2021年2月吉日

会 員

各 位
東京都港区虎ノ門１-2-8
虎ノ門琴平タワー5階
一般社団法人 新経済連盟
代表理事
三木谷 浩史

総会

招集

ご

通知

拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、当法人定時社員総会を下記のとおり開催いたしますことをここにご通知いたします。近時、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、日本政府による緊急事態宣言が発令され、外出自粛が強く要請される事態に至っております。この事態を受け、本総会につきましては、感染防止策を徹底させていただいた上で、開催させていただくことにいたしました。会員の皆様におかれましては、感染リスクを避けるため、同封の委任状により事前に議決権の行使を委任いただき、極力ご来場されないようお願い申し上げます。必要事項をご記入の上、2021
年2月25日（木）までに事務局に到着するように郵送またはファクシミリもしくは電子メールへのPDFファイルの添付にてご返送ください
ますようお願い申し上げます。なお、当日の様子は、オンラインによるライブ配信を行いますので、事前にご登録の上、当日はオンラインにてご出席ください。
敬 具
1. 日時
2021年3月1日（月）16時00分～
2. 場

所

新経済連盟 会議室 （東京都港区虎ノ門1-2-8 虎ノ門琴平タワー5階）※当日はオンラインにてご出席ください（出欠にかかわらず事前の委任状の提出にご協力ください）。
① オンライン出席登録URL：https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_sHHdWhB-RRqjZRzQQMG8Vg ）② 会場での直接出席をご検討される場合は、テナントの感染症対策の都合上、必ず事前に事務局までご連絡ください。

3. 目 的事 項①オンライン登録
報告事項
第11期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）事業報告の内容報告の件
決議事項
第1号議案 第11期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）計算書類の内容の件
4. 招集にあたっての決定事項（１）新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当日はオンラインによるライブ中継を行います。
会員および当連盟の役職員ともに極力オンラインにてご出席ください。
（２）代理人により議決権を行使する場合は、議決権を有する会員に委任する場合に限られます。
なお、代理人は1名とさせていただきます。
総会参考資料に修正が生じた場合は、当法人Webサイト（https://jane.or.jp/）に掲載させていただきます。

②会場来館連絡

メール連絡の場合
desk@jane.or.jp

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総会 参考資料
報告事項

第11期（ 自2020年1月1日 至2020年12月31日 ）事業報告の内容報告の件
第11期 新経済連盟事業報告

昨年は、新型コロナウイルスの感染拡大により、国民生活および世界経済に深刻な影響を及ぼす１年となりました。
私たちは、この未曾有の危難に対して、早い段階から声明を発表し、「一刻も早い緊急事態宣言の発令に関する要望」によって経済界の考えを明らかにするとともに、「緊急事態宣言も見据えた日本経済救済パッケージ施策」によって具体的な提言を行いました。また、ソーシャルディスタンスに関するロゴ画像、啓発動画を配信するなど、経済団体の枠組みを超えた役割を果たして参りました。
会員事業に関しては、コロナ禍で従来の活動が制約されるなか、オンラインを活用した取り組みを拡充させました。「コロナ問題に関する情報共有ミーティング」では、各界の専門家を招聘し、国内外のコロナ情勢や経済的影響等を共有することで、不透明な局面を乗り越えるための礎を築きました。12月から始動した「DX SALON」は、平井卓也デジタル改革担当大臣との対談を皮切りに、今後もデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する成功事例、課題、世界の最新動向などを議論する予定です。
こうした活動と並行して、政策分野では、「AI実装に向けた政策提言」や「ブロックチェーン国家戦略に向けた提言」を公表したほか、コロナ問題を契機に、規制・制度改革、DX推進、スタートアップ支援策、在留外国人への必要な対応等について提言を公表し、政府や与党の会議において政策提言を行いました。また、デジタル広告市場や消費者庁におけるデジタル・プラットフォームに関する議論にも参画し、当連盟としての意見を積極的に発信しました。「2021年度税制改正に関する提言」は政府の議論にも大きな影響を与えました。年後半には、内閣官房IT総合戦略室とともに「ブロックチェーン官民推進会合」を開催しました。
2020年度は、新型コロナウイルスの感染拡大、政権交代等、激動の一年となりましたが、新経済連盟としましては、引き続き存在感を発揮し、日本経済の発展に貢献できるよう尽力していく所存です。

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第11期 新経済連盟 活動報告

2020年度 新経済連盟活動実績

社員総会・理事会・幹事会
日付
2月10日 理事会
3月4日 第10期定時社員総会/理事会/幹事会
6月4日 理事会/幹事会
7月30日 理事会/幹事会
9月8日 理事会/幹事会
12月17日 理事会/幹事会

事項

会員向けイベント、その他新経済連盟主催イベント
日付
事項
1月17日 NEST NEXT「Libra（リブラ）の正体と攻防、その行方」
1月23日 会員セミナー「EU競争法の最新動向」
2月4日 会員セミナー「ビジネスを加速させるグローバルなオープンイノベーションーフレンチテックのエコシステムに学ぶー」
2月6日 NEST NEXT「進化するスタートアップエコシステムー東京バレーのビッグインパクトー」
2月19日 関西セミナー「ビジネスチャンスをつかむ政策最前線ー新経済連盟が取り組む政策提言活動とはー」
3月10日 オンライン会員セミナー「第2回 LGBT等性的マイノリティへの理解促進セミナー」
4月14日 オンライン会員ミーティング「第1回 コロナ問題に関する情報共有ミーティング」
4月21日 オンライン会員ミーティング「第2回 コロナ問題に関する情報共有ミーティング」
4月28日 オンライン会員ミーティング「第3回 コロナ問題に関する情報共有ミーティング」
5月5日 オンライン会員ミーティング「GW臨時会合 コロナ問題に関する情報共有ミーティング」
5月12日 オンライン会員ミーティング「第4回 コロナ問題に関する情報共有ミーティング」
5月19日 オンライン会員ミーティング「第５回 コロナ問題に関する情報共有ミーティング」
5月26日 オンライン会員ミーティング「第６回 コロナ問題に関する情報共有ミーティング」
6月2日 オンライン会員ミーティング「第７回 コロナ問題に関する情報共有ミーティング」
6月9日 オンライン会員ミーティング「第8回 コロナ問題に関する情報共有ミーティング」
6月11日 オンライン会員セミナー「オンラインによる株主総会運営について」
6月16日 オンライン会員ミーティング「第9回 コロナ問題に関する情報共有ミーティング」
6月23日 オンライン会員ミーティング「第10回 コロナ問題に関する情報共有ミーティング」
6月25日 オンライン会員セミナー「スーパーシティ構想について」
6月30日 オンライン会員ミーティング「第11回 コロナ問題に関する情報共有ミーティング」
7月3日 「オンライン入会説明会」
7月7日 オンライン会員ミーティング「第12回 コロナ問題に関する情報共有ミーティング」
7月8日 入会説明会「オンライン入会説明会」
7月8日 オンライン会員セミナー「デジタル市場競争政策について～「デジタル広告市場の中間報告」、「デジタル市場競争の中期展望」～」
7月9日 オンライン会員セミナー「改正個人情報保護法～ビジネスにおけるデータの利活用とプライバシー～」
7月13日 オンライン会員ミーティング「第13回 コロナ問題に関する情報共有ミーティング」
7月15日 入会説明会「オンライン入会説明会」
7月21日 オンライン会員ミーティング「第14回 コロナ問題に関する情報共有ミーティング」
7月28日 オンライン会員ミーティング「第15回 コロナ問題に関する情報共有ミーティング」
8月4日 オンライン会員ミーティング「第16回 コロナ問題に関する情報共有ミーティング」
8月11日 オンライン会員ミーティング「第17回 コロナ問題に関する情報共有ミーティング」
8月25日 オンライン会員ミーティング「第18回 コロナ問題に関する情報共有ミーティング」
8月26日 オンラインセミナー「第1回広報基礎講座」
9月1日 オンライン会員ミーティング「第19回 コロナ問題に関する情報共有ミーティング」
9月15日 オンライン会員ミーティング「第20回 コロナ問題に関する情報共有ミーティング」
9月17日 「第1回ブロックチェーン官民推進会合」
9月18日 「文化庁メディア芸術祭 内覧会特別ツアー」
9月29日 オンラインセミナー「第2回 広報基礎講座」
9月29日 オンライン会員ミーティング「第21回 コロナ問題に関する情報共有ミーティング」
10月1日 オンライン会員セミナー「Midwifeが推進する、企業のウェルネスマネジメント戦略 －アフターコロナの働き方を支える「顧問助産師」－ 」
10月6日 オンライン会員ミーティング「第22回 コロナ問題に関する情報共有ミーティング」
10月13日 オンライン会員ミーティング「第23回 コロナ問題に関する情報共有ミーティング」
10月21日 オンライン会員セミナー「令和元年改正独占禁止法の施行に伴う新制度について」
10月28日 オンライン会員セミナー「第3回 LGBT等性的マイノリティへの理解促進セミナー 企業研修～日本航空の事例を参考に～」10月29日 「第2回ブロックチェーン官民推進会合」
10月30日 オンラインセミナー「第3回広報基礎講座」
11月5日 「オンライン入会説明会」

11月10日 「森美術館STARS展特別鑑賞ツアー」
11月13日 「オンライン入会説明会」
11月16日 オンライン会員セミナー「インボイス制度に関する説明会」
11月19日 オンライン会員ミーティング「新型コロナに関する取り組み等情報交換会」
11月26日 オンラインセミナー「第4回 広報基礎講座」
12月1日 オンライン会員ミーティング「経営者情報共有ミーティング」
12月2日 オンラインセミナー「デジタル政策の最新動向に関する説明会」
12月3日 「第3回ブロックチェーン官民推進会合」
12月4日 「新入会員紹介オンライン会員ミーティング2020 DAY1」
12月8日 「菅義偉内閣総理大臣によるオンライン特別講演会」
12月9日 DX SALON SPECIAL 「平井卓也デジタル改革担当大臣×三木谷浩史 オンラインセッション」
12月10日 「新入会員紹介オンライン会員ミーティング2020 DAY2」
12月11日 オンライン会員セミナー「DX認定制度に関する説明会」
12月14日 オンライン会員セミナー「令和2年改正個人情報保護法－政令・規則等改正案に関する説明会－」
12月22日 オンライン会員ミーティング「経営者情報共有ミーティング」
12月23日 オンライン会員セミナー「Covid-19はサイバーセキュリティの世界に何をもたらしたか？-増大する日本のサイバーリスク-」

政府会議等への参画事項
日付
2月7日 第4回日独ICT政策対話（官民会合）
3月9日 第2回未来投資会議産官協議会スマート公共サービス会合
3月11日 第10回裁判手続き等のIT化検討会
3月12日 第3回オンラインサービスにおける身元確認手法の整理に関する検討会
3月17日 第11回デジタル・ガバメント分科会
3月19日 ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会
3月25日 第16回シェアリングエコノミー検討会議
3月30日 モデルカリキュラム（リテラシーレベル）の全国展開に関する特別委員会
3月30日 第1回タイムスタンプ認定制度に関する検討会
3月31日 第13回小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会
3月31日 無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会
4月16日 未来の学びコンソーシアム運営協議会
4月20日 第1回組織が発行するデータの信頼性を確保する制度検討会
4月21日 第5回デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会
5月1日 第2回タイムスタンプ認定制度に関する検討会
5月19日 第6回デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会
5月22日 第18回新戦略推進専門調査会・第14回官民データ活用推進基本計画実行委員会合同会議
5月22日 テレワーク推進に向けた経済団体及び関係省庁連絡協議会
5月27日 第2回組織が発行するデータの信頼性を確保する制度検討会
5月29日 第3回タイムスタンプ認定制度に関する検討会
6月12日 第7回デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会
6月29日 第4回特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会
7月1日 第4回タイムスタンプ認定制度に関する検討会
7月2日 第8回デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会
7月3日 第3回組織が発行するデータの信頼性を確保する制度検討会
7月9日 第19回新戦略推進専門調査会 第15回官民データ活用推進基本計画実行委員会 合同会議
7月17日 第9回デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会
7月27日 第12回新戦略推進専門調査会デジタル・ガバメント分科会 第41回各府省情報化専任審議官等連絡会議 合同会議
7月28日 第5回特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会
7月28日 東京都スタートアップ・エコシステム 東京コンソーシアム ポストコロナWG
7月29日 第1回第四次産業革命による経済社会構造の変化と税制に関する研究会
8月3日 第4回組織が発行するデータの信頼性を確保する制度検討会
8月7日 第5回タイムスタンプ認定制度に関する検討会
8月24日 第10回デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会
9月16日 第2回外国人材の受入れに関する円卓会議（日本国際交流センター）
9月23日 第6回タイムスタンプ認定制度に関する検討会
10月1-2日 第10回日EU・ICT戦略ワークショップ
10月2日 第5回組織が発行するデータの信頼性を確保する制度検討会
10月14日 第17回GSG国内諮問委員会（一般財団法人社会変革推進財団）
10月20日 第7回タイムスタンプ認定制度に関する検討会

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10月23日 第2回第四次産業革命による経済社会構造の変化と税制に関する研究会
10月23日 第1回データ戦略タスクフォース
11月9日 第3回規制改革推進会議成長戦略ワーキング・グループ
11月9日 第2回データ戦略タスクフォース
11月13日 下村博文自民党政調会長と新経済連盟との意見交換
11月13日 第8回タイムスタンプ認定制度に関する検討会
11月17日 第13回新戦略推進専門調査会 デジタル・ガバメント分科会
11月26日 第3回データ戦略タスクフォース
11月27日 投資環境整備意見交換会
12月3日 第15回小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会
12月9日 金融庁幹部と新経済連盟との意見交換
12月16日 第3回外国人材の受け入れに関する円卓会議
12月24日 第11回デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会

政府会議等でのプレゼンテーション・講演等
日付事項
1月20日 規制改革推進会議（雇用・人づくりWG）にて、在留資格制度に関する規制改革要望を説明
2月12日 規制改革推進会議（投資等WG）にて、株式投資型クラウドファンディングなどスタートアップへの円滑な資金供給に関する規制改革要望を説明
2月12日 自民党「デジタル社会推進特別委員会」にて、個人情報保護法制に関する要望を説明
2月13日 立憲民主党「デジタル化時代における個人情報の在り方ＰＴ」にて、個人情報保護法制に関する要望を説明
2月17日 東京都知事と新経済連盟との意見交換会開催（三木谷代表理事、井上理事、鉢嶺理事、伊地知幹事出席）
3月17日 立憲民主党（共同会派）経済産業部会ヒアリングにて、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案（仮称）」について説明
4月3日 自民党「行政改革推進本部規制改革チーム」にて説明
4月22日 自民党「デジタル社会推進特別委員会」にて、「コロナ問題を契機とした規制・制度／経営・業務改革」について要望
4月30日 自民党「行政改革推進本部」にて、「コロナ対策を契機とした我が国の構造改革」について要望
5月11日 データ流通推進協議会にて、「COVID-19対策で変わる行政手続き」について説明
5月21日 外国人材の受入れに関する円卓会議にて、提言「コロナ問題の在留外国人への影響と必要な対応」について説明
6月3日 自民党「行政改革推進本部 経済構造改革ワーキンググループ」にて、「コロナ問題を契機とした労働法制の見直し等」について要望
6月4日 鈴木隼人事務所主催「コロナを機に社会改革PT」にて、「デジタル・ガバメントをめぐる現状の課題と今後の方向性」
6月10日 東京都主催オンライン勉強会にて、「行政手続きのデジタル化に関する経済界の期待～『ハンコレス』を中心に～」について説明
7月10日 新社会システム総合研究所にて、「コロナ後のデジタル手続きの大変革～ニューノーマルを前提とした官民の最新動向と今後の方向性、課題～」
7月27日 東京国際金融機構（FinCity.Tokyo）のWGにて、外国人受け入れ・共生やスタートアップ振興について説明
7月30日 自民党「地方創生実行統合本部」にて、「『地方分散社会の実現』に関する会員企業の最新動向など」について説明
8月28日 自民党「行政改革推進本部デジタル規制改革WG」にて、「国税関係帳簿書類のデジタル保存規制緩和」について説明（佐々木幹事出席）
9月7日 内閣官房「個人情報保護制度の見直しに関する検討会」にて、「地方公共団体の個人情報保護制度に関する見解」について説明
9月9日 東京都「第1回ポスト・コロナにおける東京の構造改革有識者会議」に、三木谷代表理事が出席
9月9日 自民党「経済成長戦略本部 新金融立国・金融機能再生PT」にて、「国際金融都市の実現に関する見解」について説明
10月7日 税制調査会 専門家会合にて「中小企業における会計業務のデジタル化と紙保存」について説明
10月9日 東京都「第2回ポスト・コロナにおける東京の構造改革有識者会議」に、三木谷代表理事が出席
10月12日 規制改革推進会議 成長戦略ワーキング・グループにて、「ＤＸ推進のためのアナログ原則撤廃に向けて」について説明
10月21日 西村内閣府特命担当大臣と新経済連盟との意見交換（三木谷代表理事、井上理事、鉢嶺理事、松田理事、由利理事、吉田理事出席）
11月6日 自民党「デジタル社会推進本部」にて、「デジタル改革に関する要望」について説明
11月9日 会派税制調査会合同会議にて、税制改正要望について説明
11月10日 自民党「行政改革推進本部役員会」にて、「デジタル社会化のための規制改革に関する要望」について説明
11月10日 自民党「デジタル社会推進本部 国と地方の情報システム小委員会」にて説明（平井顧問）
11月19日 公明党政策要望懇談会にて、新経済連盟の政策要望について説明
11月24日 自民党消費者問題調査会、公明党消費者問題対策本部にて、デジタル・プラットフォームに関する消費者取引に関する課題について説明
12月11日 自民党「デジタル社会推進本部デジタル人材育成・確保小委員会」にて、「デジタル人材の育成・確保に関する提案と要望」について説明
12月23日 公明党デジタル社会推進本部にて、「デジタル社会に向けた変革」について三木谷代表理事が講演12月25日 内閣官房主催「デジタル庁（仮称）創設記念ー2021年デジタルの日発表イベント」に三木谷代表理事が出席

政策提言・パブリックコメント等
日付事項
1月14日 「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱」に対して意見を提出
1月21日 「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案（仮称）の方向性」等 に対する意見を提出
1月23日 経済産業省が募集していた「産業構造審議会割賦販売小委員会報告書に対する意見募集」について意見を提出
1月23日 消費者庁が募集していた「第4期消費者基本計画（案）に関する意見募集」について意見を提出
2月12日 ライドシェア推進についてのコメントを掲載
2月13日 暗号資産新法の府令案等に対して意見を提出
2月24日 新型コロナウィルス感染症への対策に関する声明
3月6日 ｢ブロックチェーン国家戦略に向けた提言（事例分析編）」をIT担当大臣ほか関係大臣宛に提出
4月1日 新型コロナウイルス感染症への対策に関する声明（第2弾）
4月2日 新型コロナウイルス感染症への対策に関する声明（第3弾）
4月4日 一刻も早い緊急事態宣言の発令に関する要望
4月5日 緊急事態宣言も見据えた日本経済救済パッケージ施策に関する提案
4月7日 緊急事態宣言発令に対する新経済連盟 代表理事のコメント
4月9日 「コロナ問題を契機とした規制・制度／経営・業務改革～デジタルXの未来を今に～」を公表
4月10日 「AI実装に向けた政策提言～実装スピードのギアチェンジを～」をAI戦略担当大臣及び関係省庁へ提出
4月10日 「外為法の政省令等の改正案」に対して意見を提出
5月15日 緊急事態宣言の完全解除後を見据えたコロナ問題への対応についての三木谷代表理事のコメント
5月22日 「コロナ問題の在留外国人への影響と必要な対応」として提言を政府に提出
5月22日 2021年度税制改正に関する提言「コロナ問題を乗り越えるための税制提言」を発表
5月29日 消費者庁が募集していた「消費者基本計画工程表」素案に対して意見を提出
6月1日 コロナ問題を乗り越えるためのスタートアップ支援に関する提言を政府に提出
7月8日 デジタル化の徹底等による抜本改革についての三木谷代表理事コメント
7月14日 「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備についての要望書」を連名で政府に提出
7月18日 「Go Toトラベル事業の延期に関する緊急申し入れ」についての三木谷代表理事コメント
7月24日 「インターネット上の誹謗中傷への対応の在り方について」の案に対して総務省へ意見を提出
7月27日 「デジタル広告市場の競争評価 中間報告」及び「デジタル市場競争に係る中期展望レポート」に対する意見を提出
8月17日 入国制限措置の緩和に向けて三木谷代表理事のコメント
8月19日 消費者庁「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」の取りまとめに関して意見を提出
8月28日 経済活動再開と感染防止対策の両立を図るための『官民一体リバイバルプラン』を公表
8月29日 タクシー事業者における食料・飲料に係る貨物運送に関する通達の制定等に関して意見を提出
9月16日 菅新内閣発足にあたって三木谷代表理事のコメント
10月14日 「GIGAスクール構想 2.0 ～『 ＰＣ 1 人 1 台 』 のその先へ～」を文部科学省と経済産業省へ提出
10月21日 消費者庁が募集していた「将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示に対する執行方針」の案に対して意見を提出
12月3日 「観光立国復活へ向けた緊急提言」を国土交通省と観光庁へ提出
12月14日 OECDにおけるデジタル化と税制上の課題に関する検討に対し意見提出

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第1号議案 第11期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）計算書類の内容の件
貸借対照表（2020年12月31日）

一般社団法人新経済連盟（単位:円）

科目

金額

科目金額

（資産の部）【流動資産】
現金及び預金前払費用
未収入金（負債の部）
63,852,795 【流動負債】
61,950,489 前受金
1,078,106 預り金824,200

983,110200,000
783,110【固定資産】
有形固定資産建物
建物付属設備
工具器具備品
減価償却累計額
無形固定資産工業所有権（商標権）
投資その他の資産
敷金
資産の部合計31,524,103
10,525,714
4,525,945
5,553,757
1,838,307△1,392,295
負債の部合計
1,534,692（正味財産の部）
1,534,692 【一般正味財産】
19,463,697
一般正味財産19,463,697 (うち、当期正味財産増減額）
95,376,898
負債及び正味資産合計

983,110
94,393,788
94,393,788(13,889,172)
95,376,898

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