2022 年 11 月４日

株主各位
奈良県香芝市瓦口 2315
香芝木材壱番館ビル３階

株式会社ヒロホールディングス
代表取締役 向山孝弘

第 32 期 定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第 32 期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、後記の参考書類をご検討くださいまして、お手数ながら同封の委任状用紙に賛否をご表示いただき、ご押印のうえご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬具
記
１．日

時

2022 年 11 月 21 日（月曜日）午後２時

２．場所

奈良県香芝市瓦口 2315 香芝木材壱番館ビル５階 当社本社 ５階大会議室

３．株主総会の目的事項
報告事項

第 32 期（2021 年９月１日から 2022 年８月 31 日まで）事業報告の内容報告の件

決議事項
第１号議案 第 32 期（2021 年９月１日から 2022 年８月 31 日まで）計算書類承認の件
第２号議案 役員報酬額改定の件
各議案の概要は、後記「議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類」に記載のとおりであります。
以上

1

事 業 報 告
令和３年９月１日から
令和４年８月31日まで

１． 会社の現状に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が続いている中で、ウクライナ情勢等による景気の不透明感がみられ、円安の進行並びに原材料価格の上昇等により当面厳しい状態が続くものと見込まれます。
当社の主な事業分野である携帯電話販売市場では、昨年の政府による携帯電話料金の値下げ要請に対して、大手通信事業各社サブブランドによる通信料金の値下げやオンライン専用の料金プラン発表の影響を受けて価格競争の激化や端末を伴わないSIM単体でのメインブランドからサブブランドへの移行など販売環境が大きく変化しております。
このような事業環境下ではありますが、当社が運営するキャリアショップでは、市場変化にうまく対応
し、SIM単体・端末単体を含む新規スマートフォン販売件数を大きく伸ばすことができ、前年同期比10.3％
増（2021年８月期10,054件・2022年８月期11,086件）となりました。一方で、販売環境の変化を受けて機種変更に対する販売促進施策が不足したこともあり、総販売件数は前年同期比12.4％減（2021年８月期21,641
件・2022年８月期18,964件）となりました。
また、アドオン商材（スマホ設定サポート・マイナンバーカード申請サポート・PayPayカード等）の取り組みを強化することにより総販売件数の減少による収益の減少を補う結果となりました。
そして、前連結会計年度より本格稼働したZeta事業（AI（人工知能）、IoT・ICT技術を活用したオリジナ
ルブランド（映像・防犯・防災・健康などのカテゴリーで分類））では、取扱商材・サービスの拡大を図った結果、BtoBを中心に販売先企業が順調に拡大しております。

これらの結果、売上高は1,804,618千円(前期比9.8%減)、営業利益は21,732千円(前期比17.3%減)、経常利
益は4,720千円(前期比77.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,221千円(前期比84.6%減)となりました。

セグメント別の概況は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントにつきましては、重要性が増したため、「Zeta事業」を新たな報告セグメントとして追加しております。
①

コンシューマ通信事業

来店予約制度導入等の各種オペレーションの変更及びSIM単体販売、端末単体販売の普及等による販売環
境の変化により売上高は1,746,963千円(前期比10.8%減)、セグメント利益は68,574千円(前期比27.2%減)とな
りました。
②

Zeta事業

取扱商品・サービスの拡大により、売上高は33,728千円(前期比99.9%増)、セグメント利益は9,994千円(前期比128.3%増)となりました。

（２）設備投資の状況
当社は、当連結会計期間において総額28,433千円の設備投資を実施しました。
その主な内訳は、Zeta事業を拡大するにあたり、ショールーム開設のための事務所増設であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2

（３）資金調達等についての状況
金融機関からの新たな借入れとして180,000千円を調達しました。金融機関別の調達金額の状況は、次のと
おりです。
金融機関名

調達額

南都銀行

8,000千円

りそな銀行

5,000千円

奈良信用金庫5,000千円（４）財産及び損益の状況
第29期

第30期

第31期

第32期

（2019年８月期）（2020年８月期）（2021年８月期）（2022年８月期）

売 上 高 （ 千 円 ）2,040,888

1,979,874

2,000,006

1,804,618

経 常 利 益 （ 千 円 ）7,583

11,39820,929

4,720

2,765

△19,203

14,396

2,221

9.22

△64.01

47.99

7.40

総 資 産 （ 千 円 ）662,945845,067

778,028733,032

純 資 産 （ 千 円 ）61,39532,47041,22643,448

１株当たり純資産額（円）204.65108.23137.42144.83

当期純利益（千円）
（

△

は

損

失

）

１株当たり当期純利益（円）
（

△

は

損

失

）

（注）１．2021年12月16日付けで普通株式１株につき300株の株式分割を行いましたが、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
２．消費税等は含まれておりません。

（５）対処すべき課題① 情報通信機器販売サービス事業の着実な成長
新型コロナウイルス感染症の影響やオンライン専用プランの提供開始により、キャリアショップの役割や意義が問われる中、販売代理店として環境や市場の変化に対応しお客様のご要望に沿った新たな利用価
値提案を行うことで、顧客満足度向上させるとともにお客様に支持される店舗運営を行います。
また、店舗における収益性・効率性を高めるため、店舗オペレーションの見直しや来店予約システムを活用することでお客様の待ち時間の短縮化を進めています。
さらに、法人事業を拡大させるために、新たな法人顧客を増やしていくとともに、携帯電話及びIoT機器を軸とした新たな利用価値をお客様に提案してまいります。

② 新たな収益の柱の構築
携帯電話市場が成熟期を迎えているなか、会社の成長のためには新たな収益の柱が必要となると考え、当社としては、次の事業を新たな収益の柱とする取り組みを進めております。

3

１．Zeta事業
DX関連のAI・IoTデバイス・ICTの映像事業商品の新たな商品開発を加速させ、他社が参入する前に先発優位性を構築し，市場リーダーの地位の確立を目指します。
２．その他
既存事業の周辺事業等を中心に新たな収益の柱になり得る事業の創出と拡大をM&Aや業務提携等を活用しながら進めてまいります。

③ 人材の採用と育成
当社が中長期で成長し、今後も事業拡大を推進していくためには優秀な人財の採用と育成が重要であると考えます。労働環境改善等のES（従業員満足度）への配慮、JS(仕事のやりがい・満足度)の向上に力を注ぎ、働き方の多様性や魅力的な職場環境の構築に努めております。さらには新規事業等、様々な事業や業務にチャレンジできる環境の整備等、人財の中長期の成長を見越した人事戦略を推進してまいります。

④ コンプライアンス
当社は、コンプライアンスを業務遂行上の最重要事項の一つとして位置付けております。引き続き、コンプライアンスに関する研修の充実や社内SNSの活用等を通じて啓発活動を行い、リスクの早期発見と対応に取り組んでまいります。

（６）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
会社名
株式会社フロンティアモバイル

資本金

当社の議決権比率

9,000千円

100.0％

主要な事業内容
コンシューマ通信事業（７）主要な事業内容（2022年８月31日現在）
当社は、キャリアショップの運営を中心にDX（デジタルトランスフォーメーション）関連のAIやIoT・テ
レワーク機器等のデジタル商材等の販売及びサービス（Zeta）、革製品を中心とした小物の販売（Rebonally）や法人向けの貸会議室事業を展開しております。
2022年８月31日現在、移動体通信事業者との代理店委託契約等に基づき当社が運営するキャリアショップ(ソフトバンクショップ、ワイモバイルショップ）は、奈良県を中心に直営で８店舗となっております。

4

（８）主要な事業所（2022年８月31日現在）
事

業

所

住

本社

奈良県香芝市大阪支店

大阪市中央区

ソフトバンク田原本

奈良県磯城郡田原本町

ソフトバンク押熊

奈良県奈良市ソフトバンク奈良登美ヶ丘

奈良県奈良市ソフトバンクラスパ西大和

奈良県北葛城郡上牧町

ソフトバンク高の原

奈良県奈良市ソフトバンク真美ヶ丘

奈良県香芝市ソフトバンクガーデンモール木津川

京都府木津川市

ワイモバイルイオンモール奈良登美ヶ丘

奈良県生駒市所（９）当社の使用人の状況（2022年８月31日現在）
使用人数

平均年齢

平均勤続年数

57名（12）

32.4

7.4（注）従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

（10）主要な借入先の状況（2022年８月31日現在）
借入先

借入額

株式会社日本政策金融公庫

163,040 千円

奈良信用金庫114,610 千円

奈良中央信用金庫

94,472 千円

株式会社南都銀行

140,866 千円

大和信用金庫85,325 千円

株式会社紀陽銀行

9,500 千円

株式会社りそな銀行

45,193 千円（11）その他会社の状況に関する重要な事項
該当事項はありません。

5

２． 会社の現況（１） 株式の状況（2022年８月31日現在）① 発行可能株式総数

1,200,000株② 発行済株式の総数

300,000株

③ 株主数

１名

④ 大株主
株主名
向山

持株数

孝弘

持株比率
300,000株

100.0％（注）当社は、自己株式は保有しておりません。

（２） 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

（３） 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2022年８月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役

向山

孝弘

社長

取締役

加賀

雅代

人事・総務部長兼育成チーフトレーナー

取締役

池田

憲

コンシューマ通信営業部長

取締役

東浦

晃

財務経理部長

監査役

巳波

弘一

（注）監査役巳波弘一氏は、社外監査役であります。
② 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役各氏との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としています。

③ 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

員

数

報酬等の額

取

締

役

４名

27,268千円

監

査

役

１名

840千円

計

５名

28,108千円

合④ 社外役員に関する事項
他の法人等の重要な兼務の状況及び当社と当該他の法人との関係
社外監査役巳波弘一氏は、アールスリーコンサルティング合同会社の代表社員ですが、当社はアールス
リーコンサルティング合同会社との間には特別な関係はありません。なお、社外監査役の当社株式保有はありません。

6

３． 業務の適正を確保するための体制（１）取締役会
当社の取締役会は４名の取締役で構成されております。監査役出席の下、法令又は定款に定めるもののほか、
経営上の意思決定、業務執行状況の監督、その他法令で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。
当社では定時取締役会を月１回開催し、月次業務報告、その他の業務上の報告を行い、情報の共有化を図るとともに、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催しており、迅速かつ適切な意思決定に努めております。
（２）監査役
当社の監査役は１名であります。監査役規程に基づき、法令・定款に従い監査役の監査方針を定めております。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監査し、適宜必要な意見を述べております。また
内部監査役とも緊密な連携を保つために定期的な情報・意見交換を行い監査の有効性及び効率性を高めております。
（３）内部監査
内部監査は翌期の内部監査計画を事業年度末までに作成し、その計画に基づき、業務が会社の定める社内規
程又はマニュアルに従って行われているか、効率的な業務運営が行われているか及び法令等が遵守されているか等について、全ての部門、店舗を対象に監査を行い、監査内容、監査結果及び問題点の改善状況が都度代表取締役社長に報告されております。監査を実施するにあたっては監査役と情報交換を随時行い、連携しながら効果的・効率的な監査を実施しております。
（４）会計監査当社は、ひかり監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第120条第３項の規定に基づき監査を受けております。なお、2022年８月期において監査を執行した公認会計士は岩永憲秀氏、伊藤玲司氏の２名であり、いずれも継続監査年数は７年以内であります。また、
当該監査業務にかかる補助者は公認会計士４名その他２名であります。
監査役及び内部監査役は、監査法人より会計監査に関する報告を受けるほか、必要に応じて随時、監査に関する情報交換を行うこととしております。

7

貸借対照表（2022年８月31日現在）（単位：千円）
科目

金額

科目

資産の部

負債の部

【流動資産】【流動負債】

金額

現金及び預金400,090

買掛金

82

売掛金

618,572

未払金

18,677

有価証券

368

未払法人税等556

商品84,365

未払消費税

1,195

貯蔵品

1,640

未払費用

5,434

前払費用

12,191

預り金

3,056

仮払消費税

1,010

仮受金

589

仮払税金

1,480

前受金

349

預け金

10

賞与引当金

660

【固定資産】

一年以内返済長期借入金（有形固定資産）119,813【固定負債】

建物及び構築物

50,204

長期借入金

533,193

器具及び備品10,931

長期未払金

1,713

退職給付引当金

4,170

繰延税金資産91（無形固定資産）
電話加入権

577

商標権

114

ソフトウェア

負債合計

1,619

689,584

純資産の部（投資その他の資産）【株主資本】

出資金

165

資本金

敷金

32,260【利益剰余金】

差入保証金

1,200

その他利益剰余金△6,551

長期前払費用

9,102

純資産合計

43,448

関係会社株式54,000

繰延税金資産

6,518

建設協力金

3,322

資産合計

733,032

負債・純資産合計

850,000733,032

損益計算書自2021年９月１日

至2022年８月31日（単位：千円）
科目

金額

売上高

1,804,618

売上原価

1,381,808

売上総利益

422,810

販売費及び一般管理費

401,078

営業利益

21,732

営業外収益
受取利息

6

受取配当金

4

補助金収入

3,802

その他

934

4,748

営業外費用
支払利息

10,053

支払手数料

10,000その他

1,706

21,760

経常利益

4,720

税金等調整前当期純利益

4,720

法人税、住民税及び事業税

4,537

法人税等調整額△2,038

当期純利益

2,499
2,221

9

株主資本等変動計算書
自2021年９月１日

至2022年８月31日（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計－△8,773－50,00041,226

当期変動額
親会社株主に帰属す

2,221

る当期純利益当期変動額合計
当期末残高

2,221

－

－

2,221

－

2,221

50,000－△6,551－43,448

10

個

別

注

記

自

2021年９月１日

至2022年８月31日

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．重要な資産の評価基準及び評価方法（１）棚卸資産①商品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～38年（３）引当金の計上基準①賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（４）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。
①コンシューマ通信事業
コンシューマ通信事業においては、情報通信サービスの提供（携帯電話端末の新規・機種変更契約、ブロードバンドサービス）及び関連商品の販売等を行っております。
このようなサービスの提供及び商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点若しくはサービスを提供した時点で収益を認識しております。
なお、キャッシュバックについては、取引価格を算定する上での実質的な値引と判断し、取引価格から減額しております。

11

②Zeta事業
Zeta事業においては、デジタル商材等の販売・サービスの提供を行っております。
このような商品の販売及びサービスの提供については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

（５）その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

会計上の見積りに関する注記
１．固定資産の減損（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）有形固定資産61,136

無形固定資産11,224

投資その他の資産

31,807

合計

104,168（注）固定資産の減損に係る会計基準の対象となる金額を記載しております。

（２）識別した事項に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、各店舗及び店舗展開していない事業に関しては各事業（以下「各店舗等」という。）を独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小単位（資産グループ）とすることを基本としております。
各店舗等の本社費配賦後の営業損益が継続してマイナスとなった場合や使用方法について回収可能性を著しく低下させる変化（店舗の閉店や事業の売却の意思決定）があった場合に当該資産グループに減損の兆候があると判断しております。
減損の兆候がある場合、資産グループの継続的使用と使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フ
ローの合計額を見積り、当該資産グループの固定資産の帳簿価額と比較し、減損損失の認識の要否を決定しております。減損損失の認識が必要となった場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、決算日時点の実績を基礎として、売上高成長率等を踏まえた将来の売上推移の予測を主要な仮定としております。
当該主要な仮定は経営環境の変化によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。そのため、主要な仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。

２.繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

6,658千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

算出方法

当社グループは、繰延税金資産を計上するにあたり、資産の会計上と税務上の帳簿価額の差異等（一時差異
12等）に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上しております。
繰延税金資産の算定は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税法及び税率に従い、一時差異が回収又は支払が行われると見込まれる期の税率に基づいて行っております。
② 主要な仮定
課税所得の発生時期及び金額の算出において重要となる将来の業績予想は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき、見積もっております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響について
は、限定的であるものと考えております。

（３） 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
なお、税制改正により実効税率が変更された場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は一部の取引について、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりました
が、売上高から減額する方法に変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売につき、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であれば、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計期間の利益剰余金期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計期間の売上高並びに販売費及び一般管理費が19,432千円減少しております。なお、
営業利益以下の各段階損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

表示方法の変更「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７-４項に定める

経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

13

追加情報
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、会計上の見積りが困難となるなか、当社が現時点で把握できる最善の方法により行っておりますが、その収束時期の変動によっては、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

113,318千円

損益計算書に関する注記
該当事項はありません。

株主資本等変動計算書に関する注記（１） 当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

300,000 株（２） 当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
該当事項はありません。

（３） 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等該当事項はありません。
② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
該当事項はありません。

（４） 当事業年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。
）の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。

14

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
敷金償却否認

2,208

支払手数料

1,635

退職給付に係る負債

1,363

減価償却超過額

1,084

商品評価損

1,201

未払事業税

891

その他

693

繰延税金資産小計

8,187

評価性引当額△1,669繰延税金資産合計

6,518

繰延税金負債
未収還付事業税△91

繰延税金負債合計△91

繰延税金資産純額

6,427

金融商品に関する注記
１．

金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入による方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金等の資金需要に対し必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で10年であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、経常的に発生しており、財務経理部が、所定の手続きに従い、債権回収の状況を定期的にモニタリングを行い、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。
②

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

15

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（５）信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、95.4％が特定の大口取引先に対するものであります。

２．

金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

長期借入金（１年以内返済予定を含む）

653,006

657,727

4,720

負債計

653,006

657,727

4,720（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．「売掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

関連当事者との取引に関する注記
事業の内容
種類

議決権等の所有関連当事者

会社等の名称

取引金額
取引の内容

又は職業

（被所有）割合

との関係

期末残高
科目

（千円）

（千円）

（被所有）
役員及び

当社代表取
向山孝弘

主要株主

債務被保

当社不動産賃借に対す証

る債務被保証

直接
締役

－

－

－

100.0%（注）１．当社は事業所等の賃貸借契約について、代表取締役社向山孝弘から債務保証を受けております。な
お、保証料の支払は行っておりません。家賃支払に対する債務保証については、期末日における未払債務がないため、取引金額は記載しておりませんが、保証対象物件の2021年９月１日より2022年８月
31日に係る家賃合計は、19,813千円であります。
２．上記金額には消費税等を含んでおりません。

１株当たり情報に関する注記（１）１株当たりの純資産額

144.83 円（２）１株当たりの当期純利益

7.40 円

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

16

監 査 報 告 書

監査役は、令和 3 年９月１日から令和 4 年８月 31 日までの第 32 期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり、報告いたします。

１．監査の方針の概要
監査役は、取締役及び使用人等と意志疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決済書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定数に違反する重大な事実は認められません。

（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。

令和４年 10 月 25 日
株式会社ヒロホールディングス

監査役

17

巳波

弘一

㊞

議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類

１．議決権の代理行使の勧誘者

株式会社ヒロホールディングス
代表取締役 向山孝弘

２．議案および参考事項
第１号議案 第 32 期（2021 年９月１日から 2022 年８月 31 日まで）計算書類承認の件
会社法第 438 条第 2 項に基づき、当社第 32 期の計算書類のご承認をお願いするものであります。
なお、取締役会といたしましては、計算書類が法令および定款に従い、会社の財産および損益の状況を正しく示しているものと判断しております。
第２号議案

役員報酬額改定の件

現任の監査役巳波弘一の月額報酬改定についてのご承認をお願いするものであります。
改定前 月額７万円
改定後 月額 10 万円
以上

18