北米および欧州の年金に関する現地調査報告〔制度編〕
公的年金の自営業者・非正規労働者への適用の在り方等

平成 23 年 3 月

財団法人年金シニアプラン総合研究機構〒108-0074

東京都港区高輪 1 丁目 3 番 13 号 NBF 高輪ビル
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FAX：03-5793-9413
URL：http://www.nensoken.or.jp

はじめに2008 年秋のリーマンショックとその後発生した世界的な金融危機は、モダン・ポートフォ
リオ・セオリー、金融工学、CDO などの証券化商品といったそれまで投資の世界で活用されてきた理論やツールの持続的な適用可能性に疑念を生じさせ、金融市場における投資のあり方を根本から再考させる契機であった。特に大規模な資金を長期的に運用する年金基金にとっては、今後の投資戦略をいかに再構築するかが重大かつ喫緊の課題となっている。
また、わが国における年金制度改革の議論においては、就業形態の多様化や雇用の流動化に伴い、自営業者や非正規労働者を含めた年金制度の一元化の問題が重要な論点となっている。欧米先進諸国においては、これらの者についても何らかの形で所得把握を行ったうえで年金制度に包摂しており、その在り方に関して最新の知見を得ることは、わが国における年
金制度改革の議論に大いに資するものと考えられる。
本調査報告は、近年の年金をめぐるこのような状況に鑑み、「世界金融危機後の年金運用」と「公的年金の自営業者・非正規労働者への適用の在り方等」という 2 つの論点を設定し、同様の問題に直面し、先進的にこれに対応している欧米諸国の諸機関を現地訪問し、わが国が今後対処していくべき示唆を得ようとするものである。なお、本分冊は、「制度編」として、「公的年金の自営業者・非正規労働者への適用の在り方等」に関する調査結果をとりまとめたものである。本調査では、調査チームを北米班と欧州班のふたつに分け、北米班が 2010
年 5 月 31 日から 6 月 16 日にかけて、欧州班が 6 月 20 日から 7 月 3 日にかけて現地調査を実施した。訪問機関としては、北米・欧州それぞれ 8 機関、合計 16 機関が当機構の訪問を受け入れ、インタビューと資料提供に応じて頂いた。改めてここに感謝の意を表したい。
また、訪問機関とのアポイントメントには、内外の関係諸氏から大きな協力を頂いた。米国では、JETRO ニューヨークセンター年金福祉部長の森浩太郎様、厚生労働省社会保障制度調査員で、米 EBRI に出向中（当時）の朝比奈祥子様、欧州については、野村総合研究所
主席研究員の坂本純一様、BNP パリバ インベストメント・パートナーズ執行役員のオスカ
ー・フォルダー様、マーサージャパン シニアコンサルタントの的山紀道様はじめ、多くの方の仲介・ご協力を賜った。また、2009 年に当機構が「海外年金基金の ESG ファクターへの取り組みに関する調査研究」においてお世話になった担当者の方々から今回の調査に適任の方の紹介を頂いた。本調査はこれらの方々の協力なしには実施しえなかったであろう。この場を借りて厚く御礼申し上げる次第である。
2011 年 3 月
財団法人

年金シニアプラン総合研究機構

北米および欧州の年金に関する現地調査メンバー
北米班
長野誠治

主任研究員：〔運用編〕第 1 章 1.1, 1.3, 1.4, 2.3、第 3 章

塩田哲朗

主任研究員：〔運用編〕第 1 章 1.2, 2.1, 2.2

欧州班：〔制度編〕第 1 章 1.1、第 2 章 2.1, 3.1、第 3 章

山崎伸彦

審議役

菅谷和宏

主任研究員：〔制度編〕第 2 章 1.1, 1.2

川名

主任研究員：〔運用編〕第 2 章 1.1, 1.2, 2.1, 3.1

剛

目

次

はじめに
調査結果の概要 ................................................................................................................. 1
第1章

北

米

1 アメリカ1.1 企業福祉研究所（EBRI） .................................................................................. 5
第2章
１

欧

州

オランダ

1.1 オランダ財務省（DMF）................................................................................... 9
1.2 年金・高齢化・退職研究ネットワーク（NETSPAR） ...................................... 20
2 フィンランド2.1 フィンランド年金センター（FCP） .................................................................. 24
3 ノルウェー
3.1 ノルウェー労働福祉事務所（NAV）.................................................................. 28
第3章

まとめ

1 公的年金の自営業者・非正規労働者への適用 ......................................................... 35
2 最低保証（基礎）年金と所得比例年金の関係 ......................................................... 40【資料】

1 ヒアリング項目
1.1

A. 公的年金の自営業者・非正規労働者への適用の在り方

1.2

B. 最低保障（基礎）年金と所得比例年金の関係

2 関連資料2.1

Dutch Ministry of Finance, Answers to the Questionnaire

2.2

FCP, 調査概要

2.5

FCP, Pocket Statistics 2009

2.3

NAV, 調査概要

2.4

NAV, The Labour and Welfare administration and the pension reform

2.6

NAV, Answers to the Questionnaire A

2.7

NAV, Answers to the Questionnaire B

【訪問概要】〔運用編〕世界金融危機後の年金運用（PE、コモディティ、エマージング）

目次

調査結果の概要..................................................................................................................................1
第1章

北

米

1 アメリカ1.1 カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS） ............................................................5
1.2 フロリダ州管理理事会（SBAF） .......................................................................................12
1.3 ニューヨーク州教職員退職年金基金（NYSTRS）.............................................................17
1.4 ニューヨーク州職員退職年金基金（NYCRF） ..................................................................22
2 カナダ
2.1 カナダ年金制度投資委員会（CPPIB）...............................................................................29
2.2 オンタリオ州教員年金基金（OTPP） ................................................................................34
2.3 オンタリオ州地方公務員年金（OMERS）.........................................................................39
第2章
１

欧

州

オランダ

1.1 APG ....................................................................................................................................45
1.2 PGGM.................................................................................................................................53
2 イギリス
2.1 ハーミーズ・ファンド・マネジャーズ（Hermes） ...........................................................60
3 ノルウェー
3.1 ノルウェー銀行投資マネジメント（NBIM） .....................................................................66
第3章

まとめ

1 世界金融危機への対応と教訓 ...................................................................................................75
2 オルタナティブ投資（特に、PE、コモディティ）への対応 ...................................................77
3 エマージング・マーケット投資 ...............................................................................................79
4 外部マネジャーの選定..............................................................................................................80

調査結果の概要
本研究は、年金制度改革に向けての議論に資するために、①公的年金の自営業者・非正規労働者への適用②最低保証（基礎）年金と所得比例年金の関係の２点を中心的なテーマとして、欧米各国の最新の状況を調査し、わが国の制度改革への示
唆を得ることを念頭に比較検討を加えたものである。
調査対象国は、米国、オランダ、フィンランド、ノルウェーの４カ国であり、調査事項及び調査日程については巻末資料を参照されたい。なお、米国については、日程の関係で制度所管当局に対する直接の訪問調査を行うことができなかったため、所管当局のホームページ
から得られた情報を加えてまとめている。
全体のまとめに際しては、上記の４カ国に加えて、所管当局のホームページから詳細な情報を得ることのできたイギリスを含めた計５カ国を考察の対象としているところである。以下、研究結果の概要を述べる。

1

公的年金の自営業者・非正規労働者への適用
オランダ、フィンランド、ノルウェーの各国は、いわゆる二元的所得税を採用していて、所得を勤労性所得と資産性所得に大きく 2 分割して両者を分離課税する体系となっている。
一方、米英両国は、一元的所得税を採用していて、勤労性所得も資産性所得もすべて合算して累進制の総合課税を行うのが原則である。このように、税制には国によって大きな違いがあるが、社会保険料の賦課対象は勤労性所得のみで資産性所得は賦課対象としないという点
は、考察の対象とした 5 カ国に共通している。
次に被用者の給与収入について税と社会保険料の賦課対象所得の範囲に差があるかどうかという観点でみると、オランダ以外の４カ国は、被用者の社会保険料については、給与収入全体を賦課対象としており、個人所得税とは異なり賦課対象所得から必要経費を控除する余地がないという点において、本質的にわが国と同様の考え方となっている。
オランダは、他の 4 カ国とは異なり、被用者について、給与収入から必要経費に相当する額を控除して得られるネットの所得を賦課標準として、税及び年金保険料（全額本人負担）を賦課するという考え方に立っている。これは、わが国で例えると給与所得控除後の所得を賦課ベースとして年金保険料を賦課するようなイメージであるが、このような制度となっているのは、公的年金制度そのものが、給付額が従前所得の多寡によらず一定である期間比例型の給付となっていて、もともと所得再分配的色彩が強いことと関係があるのではないかと思われる。
一方、自営業者については、フィンランドを除く 4 カ国において、事業収入から必要経費を控除した事業所得を賦課標準として社会保険料を徴収している。これら 4 カ国では、税当局が社会保険料と個人所得税を一元的に徴収しており、事業所得における必要経費の取り扱-1-

いは基本的に税と社会保険料とで共通である。フィンランドにおいては、社会保険料の徴収は分立する保険者が担っており、自営業者の保険料の賦課標準は、自らの労働（work effort）
を人を雇った場合の賃金に換算した額として自己申告した額というユニークなものである。
以上から、フィンランドとオランダの両国は、自営業者と被用者の間で社会保険料の賦課
対象所得の範囲について概念的にバランスが取れているといえる。しかし、アメリカ、イギ
リス、ノルウェーの３カ国は、被用者については、必要経費の控除の余地のない給与収入全体を賦課対象として社会保険料を徴収する一方で、自営業者については、事業収入から必要経費を控除したネットの事業所得を賦課対象として社会保険料を徴収している。これは、ある意味でバランスの取れない仕組みであるが、本来的に必要経費の占める割合が小さいと考えられる給与収入においては、外形標準的な賦課対象所得の決め方が容認されうるが、事業によって収入に占める必要経費の割合が異なり、時には赤字になることもある事業収入においては、外形標準的に賦課対象を決めることはなじまないとも考えられよう。
このように、わが国においても自営業者との負担の平等を追求するという観点からは、自営業者に所得比例保険料を導入する場合において、被用者の年金保険料の賦課標準を給与収
入から給与所得控除を行った後の給与所得に変更するという案も一応は考えられるが、所得比例的な給付を前提とするならば、このような「所得定義の一元化」は国際的な通例とは言いがたいと思われる。また、このような変更を行った場合には、課税ベースが縮小するため、保険料率を引き上げざるを得ないということにも注意が必要である。
結論としては、自営業者については必要経費控除後の事業所得を賦課標準とし、被用者については現行制度の延長線上で給与所得控除を行わない給与収入全体を賦課標準とするということであっても、国際的にみればむしろ自然な姿と考えられる。
次に、非正規労働者の適用についてであるが、一般に非正規労働者の少額の給与に対して保険料を的確に賦課することには困難が伴うため、一定以下の給与については適用除外とするのが通例ではないかと思われるが、考察の対象とした５カ国のうち、アメリカは、原則としてこのような下限を設けていない。一方で、一定以下の低所得者は課税所得控除によって所得税額ゼロ（またはマイナス）となるため、税当局は、社会保険料のみを徴収することとなる。
オランダでは、そもそも税と本人負担分社会保険料を一体として、定額プラス所得区分別定率の税額控除が適用される仕組みのため、一定以下の低所得者は税も年金保険料も負担しないが、給付には結びつく仕組みである。
ノルウェーでは、年金以外も含めた社会保険料の事業主負担分が免除になるのは年間賃金
が平均賃金の 0.2%未満の被用者分だけとなっている一方、本人負担分は、年間賃金が平均賃金の約 9%未満の場合に免除となっている。また、フィンランドでは、適用賃金の下限は月
額 51.57 ユーロ(2010 年)となっている。
今回の調査対象５カ国を見ただけでも、低所得の被用者に対する適用の在り方は国によって千差万別であるが、アメリカ、フィンランド及びノルウェーの３カ国については、相当に零細な賃金からも年金保険料（少なくとも事業主負担）を徴収しているといっていいであろ-2-

う。一方、イギリス及びオランダは、零細な賃金からは保険料を徴収せず、しかるべき下限を超える分の賃金について保険料を徴収する仕組みと考えてよい。
わが国の厚生年金は、標準報酬月額の下限が 98,000 円とフィンランドやノルウェー（事業主負担）よりもかなり高く、かつ、保険料率は、イギリスのように下限を超える部分の賃金にかかるわけではなく標準報酬月額全体にかかる仕組みである。このような仕組みとなっている背景には、国民年金の第１号被保険者が定額保険料となっていることとの均衡という問題も横たわっているが、一方で零細な雇用にも社会保障負担が伴うことへの国民的理解が諸外国に比べて乏しいと思われる点も指摘しておきたい。
自営業者について所得比例保険料を導入し、被用者については現行制度の延長線上で給与収入全体を賦課標準として年金保険料を賦課することを前提とするならば、国民年金の定額保険料との均衡を配慮する必要がなくなることもあり、労働市場に歪みをもたらさないためにも標準報酬月額の下限は大幅に引き下げることが適当である。この場合において、一定以下の低所得者について本人負担分の保険料を軽減する仕組みを導入することは考えられるが、事業主負担については現行制度よりもさらに零細な雇用について例外なく負担を求めることが必要となり、そのような社会的合意を形成することがまず第一に超えるべきハードルと思われる。

2

最低保証（基礎）年金と所得比例年金の関係
今回調査の対象としたフィンランド、ノルウェー両国は、隣国スウェーデンの影響を受けて年金制度の改正を行い、社会保険方式の所得比例年金と税方式の最低保証（基礎）年金を組み合わせた制度体系を採用している。しかしながら、両国は、スウェーデンの制度をそのまま模倣するのではなく、それぞれの国情に合わせたアレンジを行って制度体系を構築しているのである。
最低保証（基礎）年金と所得比例年金を組み合わせる際に問題となるのが、所得比例年金に応じてどのように最低保証（基礎）年金を低減させていくかという制度設計であるが、ス
ウェーデンにおいては、所得比例年金が一定額に達するまでは所得比例年金の 100%相当額が最低保証年金からカットされ、一定額に達した後は所得比例年金の増分の 48%相当額がカットされる仕組みである。このような仕組みの下では、零細な所得から負担した保険料が実
質的に（最低保証年金と合計した）年金所得の増加につながらないという問題があるが、ノルウェーでは、保険料を負担したからにはいくらかでも最低保証年金よりも高い給付を受けるべきであるとして、所得比例年金の 80%相当額を最低保証年金からカットする仕組みによって、この批判を回避しようとしている。
フィンランドの基礎年金は、所得比例年金が一定額に達するまではカットなしで、この額を超える所得比例年金の 50%相当額が基礎年金からカットされる仕組みとなっている。しかし、2011 年 3 月から現在の基礎年金よりも高い水準の最低保証年金が導入されることに伴い、所得比例年金が月額 150 ユーロ（1 万 7 千円程度）以下の者は所得比例年金の 100%が最低保証年金からカットされることになり、スウェーデンと同様の仕組みに変わってしまうこと

-3-

になる。
フィンランドは、従来、年金の最低保証水準をかさ上げするために基礎年金を引き上げてきたが、限られた財源で効率的に最低保証水準を引き上げるために、新たな最低保証年金の導入という手法が採られたとのことである。一方で、零細な所得から保険料を支払った者が全く保険料を支払っていない者と同じ給付となることが将来問題になるのではないかとの懸念が表明されている。
わが国の国民感情を考慮すると、最低保証年金を導入する場合には、フィンランドの現行制度のように、所得比例年金が一定額に達するまでは所得比例年金と最低保証年金は全額併給できるとするのが望ましいが、そのような仕組みはスウェーデン型の仕組みと比べて給付費が大きく膨らむのが難点である。フィンランドでは、全額併給の限度となる上記の一定額
はわずか月額 5～6 千円であるが、それでも最低保証水準の引上げに当たり現行の仕組みを維持するのはコストがかかりすぎるとしてスウェーデン型の仕組みに移行することとなった。
仮に、わが国において例えば所得が平均以下の者については所得比例年金と最低保証年金を全額併給できるような仕組みを構想するとするならば、その最低保証年金は、北欧モデルの「最低保証」年金というよりも、現行の基礎年金を税方式に移行するとともに所得比例年金が高額となる場合に給付をカットする仕組みを取り入れたものと考える方が理解しやすいであろう。問題は、北欧モデルの最低保証年金を導入する場合と比べて大きく膨らむ給付を賄うだけの税財源を確保していくことができるかどうかという点にあり、ミーンズテストなしという原則を維持すべきかどうかという論点とも合わせて国民的議論が必要になるものと考えられる。

-4-

第1章
1

北

米

アメリカ

1.1 企業福祉研究所（EBRI）
1.1.1 EBRI における訪問調査
今回の調査においては、米国社会保障庁(SSA)や内国歳入庁(IRS)を訪問する日程を取ることができなかったため、厚生労働省から EBRI に出向している朝比奈祥子氏に概括的な話を伺い、資料の提供を受けたところである。以下の内容は、同氏からいただいた情報を基礎としつつ、当機構において独自に SSA 及び IRS のホームページを参照し、当機構の責任においてまとめたものである。
1.1.2 連邦所得税及び社会保障税の仕組み（基本原則）
米国の連邦所得税及び社会保障税は、賦課方式(pay as you go)の税とされている。被用者について、給与の支払時に連邦所得税及び社会保障税（本人負担分）が源泉徴収され、社会保障税の事業主負担と併せて国に納付されることはもとより、自営業者等の事業所得についても、原則として、年４回の納期に応じて適時に連邦所得税と社会保障税の推定税額（estimated tax）を予定納税する義務がある。
利子所得、配当所得、譲渡所得等、わが国では所得税の（源泉または申告）分離課税の対象（配当所得は総合課税との選択制）となっている資産性所得については、米国ではすべて連邦所得税の総合課税の対象となっており、原則として源泉徴収は行われないため、事業所得等と合算して確定申告時の追加納税額が（社会保障税分も含め）1,000 ドル以上になると見込まれる場合には、原則として予定納税を行う義務がある。なお、社会保障税の対象となる所得は、勤労性所得に分類される給与所得と事業所得のみであり、資産性所
得は対象となっていない。
わが国の年末調整に当たる仕組みはないため、被用者を含めた大多数の国民が確定申告を行うこととなるが、これはむしろ源泉徴収及び予定納税によって支払済みの税金から、各種の控除を申告することによって還付を受けるためのものという認識があり、自営業者も含め、税は決して「後払い」ではない。
なお、わが国においても、源泉徴収によらない納税額（申告分離課税分や一時所得、雑所得等による分を除く）が前年において 15 万円以上の者については、原則として予定納税が義務付けられており、自営業者についても所得税が「後払い」ではないことは、米国と同様である。
1.1.3 事業所得に係る社会保障税の算定及び徴収の仕組み
自営業者に限らず、被用者が副業として行う事業についても、年間 400 ドル以上の事業-5-

所得がある場合には、その所得に係る社会保障税を納付する義務がある。
（なお、連邦所得税に関しては、年間 400 ドルという下限はなく、副業の場合を含め、すべての事業所得を申告する義務がある。）
事業所得の算定にあたっては、事業収入から必要経費を控除するのが原則である。しかし、社会保障税額の半分は事業主負担として必要経費に該当するため、「社会保障税額が決
まらないと事業所得が決まらないが、一方で事業所得が決まらないと社会保障税額が決まらない」という堂々巡りの関係があり、この堂々巡りを断ち切るために次のような手法が用いられている。
まず、事業収入から（社会保障税の事業主負担分を除く通常の）必要経費を控除して事業収益（Net Profit）を算出する。
（複数の事業を営んでいる場合には、全事業の事業収益（マイナスもあり得る）を合算する。）この事業収益に 92.35%を乗じて純事業所得(Netearnings from self-employment)を算定し、この純事業所得が 400 ドル以上の場合に、これを基礎として社会保障税額を算定するのである。この 92.35％という率は、社会保障税率 15.3%（年金分 12.4%、メディケア分 2.9%）の半分 7.65%を 100%から控除した率となっている。
実際には、年金分の社会保障税の対象所得には上限があり、また、そもそも 92.35%に107.65%を乗じても 100%には戻らないため、この算定方法によって正確に社会保障税の事業主負担分を所得控除できているわけではない（多少大きめに控除していることになる）
が、堂々巡りを断ち切るためのわかりやすい便法ということであろう。
こうして算定された純事業所得を基礎として、（賦課対象所得に上限のない）メディケア
分については 2.9%、年金分については上限以下の所得分について 12.4%を乗じて社会保障
税額が算定される。なお、被用者としての給与所得もある場合、この場合の上限は、賦課対象所得の法定上限（2009 年で年間 106,800 ドル）から給与所得を控除したものとなる。
したがって、給与所得だけで法定上限に達している場合には、事業所得から納付する社会保障税はメディケア分のみということになる。
なお、事業収益に 92.35%を乗じて純事業所得を算出するのは、社会保障税額の算定のためにのみ用いられる便法であって、連邦所得税額の算定にあたっては、所得(Income)として上記の事業収益をそのまま用いて他の所得と合算した上で、上記で算定された実際に支払う事業所得分の社会保障税額の半分を（他の控除項目と併せて）控除して調整後総所
得（Adjusted Gross Income）を算出し、課税基礎として用いることとされている。
1.1.4 被用者と自営業者の区別ある支払いが雇用契約に基づく給与の支払いなのか、それとも請負契約に基づく代金の支払いなのかによって、連邦所得税及び社会保障税（本人負担分）の源泉徴収義務及び社会保障税の事業主負担分の負担義務の有無が変わってくるが、その区別が時として難しいことがあるのは米国でも同様である。
（業務の遂行方法についての指揮命令権があるかどうかを実態に即して総合的に判断することとされている。）
一方で、厚生年金の適用が正規労働者に準じる一定以上の労働時間の労働者に限られ、-6-

業種や規模によって適用除外もあるわが国と異なり、米国では、原則としてすべての被用者が社会保障税の源泉徴収及び事業主負担の対象（同時に連邦所得税の源泉徴収の対象）である。
（例外として、家事使用人は、年間 1,700 ドル以上の給与が支払われる場合に限って社会保障税の源泉徴収及び事業主負担の対象となる。また、本人の希望と雇い主の同意がある場合に限って連邦所得税の源泉徴収対象となる。）
さらに、慣習法（common law）上は被用者ではないが社会保障法規上は被用者とみなされる法定被用者(Statutory employee)という類型があり、この類型に属する 1 社専属のセールスドライバー、生命保険外交員、家内労働者又は巡回セールスマンは、連邦所得税
は源泉徴収ではなく事業所得として申告納付（必要経費を申告できる）となるが、社会保障税は源泉徴収され、事業主負担が行われる。
すなわち、わが国では、厚生年金の適用範囲は所得税の源泉徴収の適用範囲よりも狭いのに対して、米国では社会保障税の源泉徴収及び事業主負担の適用範囲は、連邦所得税の源泉徴収の適用範囲よりもむしろ若干広い。
また、米国の所得税制においても日本の基礎控除等に相当する概算控除が存在するため、年間所得が一定以下と見込まれる被用者については連邦所得税の源泉徴収額は 0 となり、社会保障税のみが徴収されることとなる。
1.1.5 給与に係る連邦所得税と社会保障税
わが国では、所得税の課税にあたっては、給与収入（通勤手当等を除く）から給与所得控除を行って算出した「給与所得」を他の所得と合算して総所得を算出し累進制の総合課
税を行う一方、社会保険料の賦課にあたっては、通勤手当も含めたすべての給与収入を基準として一定の上下限を適用して得られる標準報酬に保険料率を乗じて保険料額を算定している。（すなわち税と社会保険料とで賦課標準が異なる。
）
米国では、日本の給与所得控除に相当する給与収入に限定された概算控除はなく、通勤手当等の費用補償的な支払を除いた給与の総額が連邦所得税及び社会保障税の共通の課税標準となっている。
連邦所得税においては、給与所得、事業所得、利子所得、譲渡所得などすべての所得を合算して総所得を算出し、これから各種の所得控除を行い課税所得を算出して累進制の総合課税を行う。
所得控除としては、単独申告の場合 5,700 ドル、夫婦共同申告の場合 11,400 ドル（2009年分の申告の場合の数値）という概算控除(Standard Deduction)が存在しており、結果的に一定以下の低所得者は連邦所得税を負担する必要がない。
（実際には、確定申告において、様々な税額控除に伴う「負の所得税」として、事実上の給付金を受け取る場合も多い。）
一方、給与に係る社会保障税に関しては、所得控除は存在せず、適用の下限所得も、家事労働者（年間 1,700 ドル）及び一定の非営利団体からの報酬（年間 100 ドル）等を除いては存在しないので、ほとんどすべての被用者及び事業主が１ドルの給与からでも負担することとなる。
なお、チップ収入については直接の源泉徴収が不可能であるが、月額 20 ドル以上のチ-7-

ップ収入は事業主に報告し、事業主は報告されたチップ分を定期給与に加えた額に基づいて、連邦所得税と社会保障税の本人分を定期給与から源泉徴収するとともに社会保障税の事業主負担を行う義務がある。事業主に対する報告義務のない月額 20 ドル未満のチップには、社会保障税は課税されない。
社会保障税の課税対象とならない年間 400 ドル未満の事業所得も連邦所得税の課税対象になるのと同様に、年間 1,700 ドル未満の家事労働者としての収入、年間 100 ドル未満の非営利団体からの報酬及び月額 20 ドル未満のチップ収入も、すべて連邦所得税の課税対象になっている。（すなわち確定申告における申告義務がある。）
1.1.6 上限の適用方法
米国の社会保障税（年金分）の上限の適用は、事業主ごとに支払給与の年間累計が上限に達するまで労使折半で 12.4%の保険料の納付を続け、上限に達した後は納付を行わないという形で行われる。これは、適用が月単位で行われるわが国の仕組みと異なり、年間の賦課対象報酬の総額に応じて四半期単位で加入期間を獲得する（2009 年分の所得では1,090 ドルにつき 1 四半期、4,360 ドル以上で 4 四半期獲得）仕組みになっていることか
ら可能となる手法である。
年の途中で転職した場合など複数の事業主から給与を受けたときにも、上限はそれぞれの事業主ごとに適用されるため、両者を合計すると上限を超えて社会保障税（年金分）が徴収されることもあり得る。この場合には、本人負担分については、確定申告で申告することにより還付される仕組みである。（なお、事業主負担分については、還付はない。）
事業所得に関しては、複数の事業を営んでいる場合でも社会保障税額の算定は全事業の損益を通算した上で行われるため、上限を超える負担が生じる可能性はない。また、給与所得が並存している場合には、既述のとおり給与所得を前詰めにして上限の適用が行われるため、両者を合算してはじめて上限を超える場合には、上限を超えた分について事業主負担が免除される恩恵は、専ら事業所得の側（すなわち本人）が享受する仕組みとなって
いる。

参考文献
-

米国内国歳入庁ホームページ

http://www.irs.gov-

米国社会保障庁ホームページ

http://www.ssa.gov

-8-

第2章
1

欧

州

オランダ

1.1 オランダ財務省（DMF）
1.1.1 概要
オランダ財務省は、ハーグにあり、税務局と国庫局に分かれている。オランダにおける、自営業者および非正規労働者に対する所得の把握方法および公的年金の適用のあり方等に関して、オランダ財務省へのヒアリングを行った。
今回、訪問したのは、オランダ財務省の drs. Evert Vos 氏である。
1.1.2 オランダの社会保障政策について
まず初めに、オランダの社会保障制度について概観を記載し、その後にヒアリングした
内容を記載する。
オランダの人口は約 1,659 万人（2010 年）で、実質GDPは 4,694 億ユーロ（2009 年）、
名目GDPは 5,720 億ユーロ（2009 年）で世界第 16 位（2009 年）の規模である。世界保健機構(WHO)の発表した、「World Health Statistics 2010（世界保健統計 2010）」 1 によると、オランダの合計特殊出生率は 1.74、平均寿命については、男性は日本の世界第 4 位の 79 歳に対して、世界第 12 位の 78 歳、女性は日本の世界第 1 位の 86 歳に対して世界
第 24 位の 82 歳となっており、早くから高齢化が進んでいる国である。
オランダで最初の社会保障法が成立したのは、1800 年であり、その後、1901 年に労働災害保障法を基礎とする社会保障制度が創設され、1957 年に国民老齢年金法が設立された。
オランダの社会制度は、「全ての国民が社会において等しく積極的な役割を果たすべきである」という主原則に支えられている。オランダでは 17 世紀に宗教上の信条で迫害され母国を逃れた人々の保護や、経済復興期に労働力として受け入れられたトルコ系、モロッコ系の移民など、出身地の異なる多くの人々が共に生活する多文化社会となっている。また、仕事や保護を求めオランダに入国した人々もおり、オランダの首都、アムステルダムの住民の国籍は約 200 カ国にも上っている。オランダ政府が多文化社会を選択してきた結果である。しかし、このオランダの融和政策は、社会保障費の増加というオランダ社会が直面している大きな問題の 1 つともなっており、社会保障制度の見直しが重要な政策課題となっている。
1.1.3 オランダの社会保障制度
オランダの社会保障制度は、オランダに居住している人およびオランダで就労している

1

世界保健機構(WHO)「World Health Statistics 2010（世界保健統計 2010）」統計（http://memorva.jp/ranking/unfpa/.html,2011.1.27)-9-

全ての人が適用となる。社会保障制度としては、主な柱として、全ての国民に 65 歳から老齢年金が支給される「一般老齢年金 (AOW：Aigemene Ouder-domswet)」や、遺族の配偶者やパートナー、子供に支給される「一般遺族年金(ANW)」、障害者に支給される「一般障害年金（WIA：2005 年より WAO から変更）」などがある。
オランダの社会保障制度（Social Security System）のうち老齢給付に関する制度は 3階層の構造となっている。〔図表 2-1〕参照。
〔図表 2-1〕オランダの年金制度について（Third Pillar）（Second Pillar）（First Pillar）

個人年金
職域年金
（企業年金基金、産業年金基金、保険契約）
一般老齢年金（AOW）、一般遺族年金（ANW）、障害年金（WIA）
出所：ヒアリング結果より筆者作成

第 1 階層（First Pillar）は、1957 年に導入された全国民を対象とした保険料方式（不足分は税方式）かつ賦課方式の一般老齢年金（AOW：Aigemene Ouder-domswet）が存在する。15 歳以上 65 歳未満の全国民を対象としており、被用者、公務員、自営業者、主婦等の区別はない。1 年当たり 2％の受給権を積み上げていき、50 年加入で満額が支給される仕組みである。国外居住により保険料の支払いがなされなければ満額の給付額より 1
年に当り 2％が減額される。受給権はオランダ国民だけに限定されず、国籍に関わらずオランダの全居住者が対象となる。給付水準は夫婦で法定平均給与の 100％（夫 50％と妻50％を合わせて 100％の水準）、単身で 70％を目標としており、所得制限（ミーンズテスト）がないかわりに最低保証はない。これは所得に関係なく国内に居住する全ての人に対して 65 歳から同一金額を給付する仕組みとすることで、貧困に陥らないようにするための最低保障としての仕組みとなっている。保険料は、社会保険雇用省大臣が 18.25％を上限とする料率内で決定し（2010 年度は 17.9％）、被用者も自営業者も同じく全て本人負担となっている。なお、保険料徴収金額が老齢給付金額を下回る場合は、一般予算からの繰
り入れによる負担（税負担）がある。この老齢給付の支給開始年齢は 65 歳であり、繰り上げや繰り下げはできない。65 歳以降の AOW からの老齢給付の受給者については AOWへの保険料の支払いはなくなるが、AWBZ（介護保険）の保険料の支払いは引き続き行わなければならない。なお、65 歳未満で WIA（障害年金）を受給していた場合には、65 歳
以降は AOW からの老齢給付に変更となる。65 歳で WIA（障害年金）から AOW（老齢年金）になった際、WIA（障害年金）と AOW（老齢年金）との支給額に差額が発生する場
合は、Second Pillar から差額支給がなされる。なお、WIA（障害年金）の支給については非常に厳しいチェックがなされる。AOW（老齢年金）は社会保険銀行（SVB：Sociale
Verzekeringsbank, Social Insurance Bank）によって、管理・運営がなされており、社会- 10 -

保険料の徴収、老齢年金の給付までを行っている。なお、AOW（老齢年金）の支給開始年
齢については 2011 年より 10 年で段階的に 65 歳から 67 歳に引き上げることが閣議決定されている。
次に第 2 階層（Second Pillar）として、AOW（老齢年金）を補完する保険料方式かつ積立方式の「職域年金」が存在する。
「企業単位の年金基金」「産業単位の年金基金」「保険会社との契約」の何れかによる運営となっており、2008 年 12 月時点で 656 基金（会社型543、産業型 95、職域型 13、その他 5） 2 となっている。これは強制ではなく労使協定に基づいて設立するものであるが、被用者全体の加入率は 91％という高い水準となっている。
制度体系は給付建ての最終給与比例制であり、受給権は即時または加入後 1 年経過日となっている。税制については、拠出時と運用時は非課税、給付時が課税である。保険料は労使で折半となっており、所得控除が受けられる。自営業者は対象とされていない。40 年加
入で公的年金と併せて最終給与の 70％を目標給付水準としている。
第 3 階層（Third Pillar）は、個人の自助努力による個人年金である。企業が保険会社と団体生命保険契約を締結するものと、個人が保険会社と個人年金契約を締結するものがある。15 年以上の継続的な保険料拠出要件を満たせば一定金額まで年金収入が非課税となる税制優遇措置がある。
1.1.4 オランダの納税システム
オランダの納税システムは 3 種類の納税システムから成っている。まず、「Box1」と呼ばれるものとして、「給与等の勤労による所得」に対する課税であり、全ての勤労者への課税がなされる。次に「Box2」と呼ばれる、「法人所得」に対する課税があり、これは法人の株式を 5％以上保有している人に対して、その株式の配当金及び Capital Gain に対して25％の課税がなされるものである。最後に「Box3」と呼ばれる、株式等の保有資産に対する 1.2％の課税がなされるものがある。この 1.2％という税率は、保有資産の利回りを 4％と見なして、その 30%相当という算定根拠に基づくものである。そして、資産性所得への課税はこれで完結するため、利子や配当については非課税となっている。自分の持ち家に対しても非課税である。なお、自分の保有する家を他人に貸した場合は「Box3」として課税が成されるが、事業的規模（20 軒以上）で自己所有の不動産を賃貸している場合には「Box1」としての課税となる。
（日本では不動産所得と事業所得の所得区分の目安として、事業的規模であるか否かで判断がなされるが、おおむね 5 棟 10 室基準となっている。これは独立家屋については 5 棟以上、貸間やアパートなどは 10 室以上であることが事業的規模であるか否かの目安となっているものである。）
社会保険料の対象となるのはこのうち、「Box１」に対する「給与等の勤労による所得」のみが対象となっており、前述で述べたように、「Box１」の保険料徴収金額が老齢給付金額を下回る場合は、一般予算である税歳入からの繰り入れも行われる仕組みとなっている。

財団法人年金シニアプラン総合研究機構（2010.1 Vol.28 №4）『年金と経済』「オランダの年金制度」
佐々木一成,142 頁

2- 11 -

オランダの納税システムをまとめると〔図表 2-2〕のようになる。
〔図表 2-2〕オランダの税制について① Ｂｏｘ１

給与等の勤労による所得に対する課税② Ｂｏｘ２

法人の株式を 5％以上保有している人に対しての株式の配当金及び Capital Gain に対する課税（税率 25％）

③ Ｂｏｘ３

株式、不動産等の資産に対する課税（税率 1.2％）

出所：ヒアリング結果より筆者作成

被用者と自営業者の保険料の負担は同じような体系となっている。AOW（老齢給付）の保険料は、被用者も自営業者も同じく全て本人負担である（2010 年度は 17.9％）。この他に ANW（遺族給付）のための保険料（2010 年度は 1.1％）、および、AWBZ（介護保険）の保険料（2010 年度は 12.15%）を支払う仕組みである。なお、自営業者は自ら ZVW（医療保険）の保険料を支払う必要があるが、被用者分については雇用主が ZVW（医療保険）の保険料を支払う仕組みである。雇用主、被用者、自営業者におけるそれぞれの収入に対する保険料率と課税率の状況をまとめた図が〔図表 2-3～5〕である（オランダ財務省より入手）。
〔図表 2-3〕が雇用主、〔図表 2-4〕が被用者、〔図表 2-5〕が自営業者における保険料率と課税率の図表となっている。被用者と自営業者ともに、年間約 18,000 ユーロ以上の勤労による課税所得がある人は、保険料と税を合わせた限界負担率は約 42％となっており（図表 2- 4 参照）、これがオランダの社会保険制度を支えていると言えよう。
1.1.5 自営業者の保険料賦課と基準となる所得の定義
次にヒアリングをした結果を記載する。こちらからのヒアリング項目に対するオランダ
財務省の回答書も入手できたため、参照頂きたい（後添〔資料〕参照）。
まず、自営業者に対する課税所得の定義であるが、自営業者の事業収入に対しては、収入から費用を控除した後の所得に対して 12%の課税所得控除がなされるものである。これは収入から必要経費を引いた残りの 88％を対象として課税がなされるということである。
なお、この 12％の所得控除に加えて、自営業を開始した初年度には 2,000 ユーロの「スタート控除」があり、その後、毎年年間で 1,225 時間以上働いていることを条件に所得に応じた「固定控除」がなされる仕組みである。この年間 1,225 時間以上働いていることの意
味とは、自営業を本業として行っていると認定するためのものであり、自営業を片手間に行っているような場合には、この固定控除は適用されない。
（日本では自営業者等に対する青色申告者に対する、65 万円の青色申告特別控除がある。これは事業的規模の不動産所得- 12 -

及び事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者が正規の簿記原則に従い貸借対照表の添付等の一定の要件のもとで、期限内申告を行った場合に認められる控除である。これ以外の
青色申告者については、10 万円の青色申告特別控除が認められている。この青色申告特別控除の 65 万円という水準は、給与所得者の最低限の給与所得控除額である 65 万円と水準を合わせたものである。
）
一方、給与所得者の必要経費については、従来「フィットネス（身だしなみ）費用」、「自転車通勤費用」などの様々な必要経費が認められていたが、これらの控除を 2011～2014
年に全て廃止し、雇用主が支払総賃金の 1.4％相当の非課税給付を行うことができる仕組
みに改められることになっている。この改正後は給与所得者については、この非課税給付を除く給与収入を対象として課税がなされることとなる。
自営業者については、雇用保険（unemployment）と障害保険（disability）がなく、ZVW（医療保険）の保険料を自ら支払うこととなっている（図表 2-5 参照）。一方、被用者については、雇用保険（unemployment）、障害保険（disability）、ZVW（医療保険：National
health insurance(cure)）の保険料については雇用主負担となっている（図表 2-3 参照）。
社会保険料が課される課税所得の上限については、被用者と自営業が支払う AWBZ（介護保険：Nation health insurance(care)）の保険料については、約 32,500 ユーロが所得上限となっており（図表 2-4, 5 参照）、雇用主のみが支払う障害給付（Disability）等については、約 48,000 ユーロが所得上限となっている（図表 2-3 参照）。
なお、図表 2-4, 5 において表題にexcluding tax-credits と表示されているのは、この図表に従って算出される税・社会保険料の額からtax-credit（税額控除）を控除した額が実際に被用者・自営業者が納付する税・社会保険料額になるという意味である。このtax-credit
は、2011 年の所得について、全国民一律定額の税額控除が年 1,987 ユーロあり、さらに被用者・自営業者の勤労所得については、所得区分に応じた定率の税額控除 3 が加わる仕組みになっている。
低所得の被用者・自営業者については、この税額控除によって実際の税・社会保険料負担額がゼロになるが、それでも給付の権利には影響がない。また、雇用主が負担する障害給付等の保険料については、この税額控除に相当する仕組みはないので、少額の給与に関しても図表 2-3 に示された負担を支払うことになる。

2011 年の所得について、この定率控除は、年 9,209 ユーロまでの所得について 1.716%、年 9,209 ユーロを越え 20,861 ユーロまでの所得について 12.152% 等となっている。

3- 13 -

〔図表 2-3〕雇用主が支払う社会保障費

出所：オランダ財務省より入手- 14 -

〔図表 2-4〕被用者が支払う社会保障費

出所：オランダ財務省より入手- 15 -

〔図表 2-5〕自営業者が支払う社会保障費

出所：オランダ財務省より入手- 16 -

1.1.6 自営業者および非正規労働者の所得把握及び保険料徴収方法
次に自営業者および非正規労働者の所得の把握方法や保険料の徴収方法についてであるが、自営業者に対する所得の把握方法については、ZVW（医療保険）の保険料の支払いをベースに行っている。オランダでは全ての国民に対して、BSN（国民個人識別番号）が付番され、所得の把握には、この BSN（国民個人識別番号）を使用している。BSN は生まれるとすぐに付番がなされて、パスポートや税金の徴収、年金の給付等の全てで使用する
個人を識別するための番号となっている。個人の銀行口座の Bank-Card にも、この BSNが付き、個人の資産残高の情報については、各銀行から財務省へ情報が連絡される仕組みとなっている。そのため、税金の個人申告の際には、給与や銀行口座の残高まで把握され表示される仕組みとなっている。これにより、財務省では個人の所得および資産状況を正確に把握することが出来るような仕組みが構築されている。
被用者に対する給与の支払状況については、雇用主から情報が連絡されるため、正確な把握が出来ている一方、自営業者の所得把握については非常に難しいと考えられている。
現在、1,100 万人の課税対象者のうち、自営業者は約 60 万人であるが、被用者か請負業者かの判断が微妙なケースでは、「労使関係についての申立書」を出せば、請負業者の扱いで事業主負担を支払わなくてもよく、本当に労使関係にないのかどうかを判断するのは難し
いとのことである。自営業者の納税方法については、日本と同じような予定納税という仕組みがあり、毎月でも、または 1 年分をまとめてでも支払うことが可能である。なお、1
年分をまとめて支払った場合には割引される税制優遇措置もある。自営業者の必要経費については、自己の家計費用分を含めて申告をしてくるケースもあり、非常に大きな時間と労力を費やしてチェックを行っている。
1.1.7 非正規労働者に対する公的年金制度の適用について
非正規労働者に対する公的年金制度の適用状況については、AOW（老齢年金）はオラン
ダ国内で 50 年居住すれば満額支給される仕組みであり、1 年の居住に対して 2%の受給権が積み上がる仕組みのものである。そのため、もし国外に 10 年間居住した場合には、2％×10 年間で 20％分が、満額の AOW（老齢年金）から差し引かれて支給されることとなる。
なお、外国に居住していてもオランダに保険料を納めることも可能である。50 年居住していれば、その後外国に住んだとしても、AOW（老齢年金）からの受給はできる仕組みである。非正規労働者や自営業者についても同じ適用条件となっており特別な違いはない。
1.1.8 零細企業に対するコンプライアンス問題
最後に零細企業に対するコンプライアンス問題についてであるが、オランダでもコンプライアンスの問題は存在すると考えられている。オランダでは、まず零細企業が事業を始める際には、商工会議所への登録を行う必要がある。この商工会議所は独立した機関となっており、商工会議所に登録された零細企業の情報は全て財務省へも連絡がなされる仕組みとなっており、消費税担当部署とも連携をして、所得の把握を行うこととしているとのことであった。

- 17 -

1.1.9 考察
オランダにおいては自営業者や非正規労働者も含めて、雇用形態により社会保険料の負担が異なることはなく、あくまで所得に応じた負担割合となっているものであり、日本におけるような非正規労働者が社会保険から漏れているというような問題は存在しない。一方、オランダにおいても日本と同様に、自営業者の所得の把握を正確に行うことは非常に難しい問題であり、大きな時間と労力を掛けて所得把握に努めている。但し、それを可能としているのは、全国民を対象とするBSN（国民個人識別番号）が存在するからであり、税から社会保険までをこのBSN（国民個人識別番号）に依っていることが伺える。日本でも以前から、国民の 1 人 1 人に対する「税と社会保障の共通番号制度」の導入が言われており、ようやく日本政府も共通番号制度の導入に向けて具体的スケジュールを提示した。
政府が提示した導入スケジュールでは、基本方針決定後、2011 年 6 月中に「社会保障・税
番号大網（仮称）」の策定を行い、「番号法（仮称）」を国会に提出。2014 年 6 月までに国民 1 人 1 人に共通番号を付与しICカードを配布し、2015 年 1 月の制度開始を目指そうとしている 4 。〔図表 2-6〕参照。
〔図表 2-6〕日本政府が想定する共通番号制度の導入スケジュール① 2011 年 6 月「社会保障・税番号大網（仮称）」の策定② 2011 年秋以降

「番号法（仮称）」を国会に提出（～システムの準備）③ 2014 年 6 月④ 2015 年 1 月

全国民に共通番号を付与し、IC カードを配布「共通番号制度」スタート

出所：日本経済新聞（2011.1.26 朝刊）、毎日新聞（2011.1.26 朝刊）の記事内容より筆者作成〔図表 2-7〕共通番号制度の体系①税務のみに使用

ドイツ型

米国型
スウェーデン型②税務と社会保障に使用③税務、社会保障、行政全般に使用

出所：日本経済新聞（2011.1.26 朝刊）、毎日新聞（2011.1.26 朝刊）の記事内容より筆者作成

共通番号をどの範囲まで適用するかは、各国でその適用範囲が異なっている。①税務のみに使用する「ドイツ型」、②税務と社会保障に使用する「米国型」、③税務、社会保障、行政全般に使用する「スウェーデン型」の３形態に分かれている〔図表 2-7〕参照。日本政府は共通番号に年金手帳、医療保険証、介護保険証などの機能を持たせ、確定申告の際に4

日本経済新聞（2011.1.26 朝刊）、毎日新聞（2011.1.26 朝刊）- 18 -

使用することや、給付付き税額控除等に利用することを考えている 5 。日本においても所得把握による税負担の公平化および今後の社会保障の基礎を構築するうえでも、「税と社会保障の共通番号制度」の導入は必要不可欠であり、導入に向けての早急な検討が必要であると考えられる。

参考文献-『NETSPAR MAGAZINE』（ISSUE 10 SPRING 2010）．

-

NETSPAR HP（http://www.netspar.nl/html,2011.1.26）．

-

在日オランダ大使館 HP（http://japan-jp.nlembassy.org/html,2011.1.26）．

-

財団法人年金シニアプラン総合研究機構（2010.1 Vol.28 №4）『年金と経済』「オランダの年金制度」（佐々木一成）142-145 頁．

-

財団法人 年金総合研究センター（平成 16 年 3 月）『欧州の年金事情』「オランダの老齢年金制度」69-92 頁．

5-

日本経済新聞（2011.1.26 朝刊）「共通番号 14 年割り当て」．

-

毎日新聞（2011.1.26 朝刊）「社会保障共通番号カード」．

-

日本経済新聞（2011.1.29 朝刊）「IC カード 1 枚に」．

-讀賣新聞（2011.1.29 朝刊）「社会保障・税に共通番号」．

日本経済新聞（2011.1.29 朝刊）、讀賣新聞（2011.1.29 朝刊）- 19 -

1.2 年金・高齢化・退職研究ネットワーク（NETSPAR）
1.2.1 概要
次にオランダの年金に関する研究機関である NETSPAR（Network Studies Pensions,
Aging and Retirement）に訪問し、NETSPAR 会長である、Frank van der Duyn Schouten
教授と、オランダの年金制度の第一人者である、Lans Bovenberg 教授にヒアリングを行った結果を記載する。
NETSPAR は、2004 年 10 月 19 日に設立された政府研究機関（Government Institute）である。ティルブルフにある Tilburg University に本部を置いており、設立の目的は退職後の高齢化社会における年金に関する研究であり、学術的年金研究と年金教育プログラムの提供を行っている。NETSPAR のスポンサーとして、民間機関（Private sector）、公的機関（Public Sector）、大学（Universities）が出資を行っており、年間約 500 万ユーロの出資収入も基に活動を行っている。内訳は APG、PGGM、ING 等の民間機関（Private
sector）数十社からの出資（15 万ユーロ／1 社）が年間 200 万ユーロ、そして公的機関（Public
Sector）と大学（Universities）からの出資が、年間 300 万ユーロとなっている。NETSPARの主なスポンサーについては、〔図表 2-8〕を参照。NETSPAR の組織については、〔図表2-9〕を参照。研究テーマは独自に定められたものについての研究を行っており、様々な教
育プログラムも用意されている。
〔図表 2-8〕NETSPAR
民 間 機 関（Private sector）

大

PARTNER学（Universities）

公 的 機 関（Public Sector）

APG, PGGM,

Tiluburg University,

Ministry of Economic Affairs,

ING, CORDARES,

Maastricht University,

Ministry of Finance,

ORTEC, Cardano,

Universiteit Utrecht,

Ministry of Social Affairs and

ASR, EGON,

University of Groningen,

Employment,Interpolis,

University van Amsterdam,

Netherlands Organization

ABN・AMRO,

Vriji Universiteit Amsterdam,for Scientific Research,

ZwisterLeven,

University of Twenteetc.
出所：NETSPAR の HP より抜粋

- 20 -

〔図表 2-9〕NETSPAR ORGANIZATION

出所：NETSPAR の HP より抜粋

1.2.2 自営業者と非正規労働者に対する所得把握および公的年金の適用について
ヒアリングした結果は以下のとおりである。ヒアリング項目は、オランダ財務省に対する質問と同じである。
まず、オランダの納税システムについて、勤労所得税と本人負担分社会保険料の徴収は一体化していて、課税ベースもほぼ一致している。また、定額プラス所得区分別定率の税額控除（Tax Credit）があり、これは日本の「基礎控除」と「給与所得控除あるいは青色
申告特別控除」を合わせたと同様のイメージであるが、日本は所得控除であるのに対してオランダは税額控除であることに注意が必要である。この税額控除は、税と本人負担分保
険料に対して一体として適用されるため、一定以下の低所得者は税・社会保険料の支払額がゼロとなる。自営業者の所得把握については、自己申告が原則であるが、この所得把握のチェックは非常に厳しいものである。課税は全年度の申告所得に対して課税がなされる仕組みである。なお、零細企業に対しては税制優遇の仕組みが存在する。オランダでは、
非正規労働者（パートタイマー等）についても、正規雇用労働者と同様の位置付けとなっており、オランダの社会保険システムの中にきちんと組み込まれている。そのため、非正規労働者も正規労働者と同様に保険料を負担（ただし低所得の場合には税額控除により本人負担分はゼロ）しており、65 歳からは正規雇用労働者と同様の老齢給付が行われる仕組- 21 -

みとなっている。
1.2.3 今後のオランダにおける社会保障に関する考え方
オランダでは保険料からの収入が増えておらず、高齢化社会における人口構造問題が発生しており、現状のままでは社会保障システムを維持できないと考えられている。今後、高齢化のリスクについては、公的年金の加入者がその負担をしていかざるを得ない状況になろう。今までも公的年金の加入者はある程度のリスクは負っているが、そのリスクは十分に認識はされていなかったと考えられ、今後、公的年金の加入者がそのリスクを負っていくためには、まず初めに、社会保障に係るコストと受給額の透明化を図って行く必要があろう。また、年金制度については「確定給付型」から「確定拠出型」への移行が必要となってくるとも考えられよう。さらに、拠出時は「確定拠出型」で、給付時は「確定給付型」のような、ハイブリッド型年金制度の検討も行っていく必要があろう。
オランダの社会保障は、今後の高齢化社会に際して、公的保障を低める政策を考えて行かなければならず、平均余命の延びに対して、年金の支給開始年齢を 2011 年より 65 歳支給開始から 67 歳支給開始にすることが閣議決定されている。支給開始年齢を上げて、支給総額を減らす方針であり、さらに 65 歳以上の人々にも保険料を支払って貰うようなことも検討している。
今後、高齢化社会に対する社会保障費の増加に対して考えられる対応策としては、①保険料を上げる、②年金給付額を下げる、③労働市場に高齢者を入れて保険料収入を増やす、の３つの施策を考えなければならない。オランダでは今後の高齢化社会への到来に向けて、①、②の施策だけでなく③の施策も取り、高齢者の労働市場への参加率を上げ、保険料収入を増やすことをしていかなければならないと考えている。
1.2.4 考察
欧州では早くから高齢化の進展が社会問題となっており、EU（欧州連合）では、1997
年以降、EU理事会による「雇用ガイドライン」の策定を行い、EU理事会による各国に対する改善勧告を行ってきた。さらに、2000 年 11 月には、「一般雇用機会均等指令」が採択され、年齢差別の禁止が加えられた。2001 年のストックホルム欧州サミットでは、高齢者雇用就業の促進のため、EU平均就業率を 2010 年までに 50％までに引き上げる目標が設定され、翌 2002 年のバルセロナ欧州サミットにおいては、労働市場からの平均退職年
齢を 2010 年までに 5 歳引き上げるという目標が設定された 6 。
オランダでは、1980 年代の若年層の失業対策として導入した「早期退職制度」による早期引退促進政策を推進してきたが、急速に進む高齢化社会への対応として、雇用引退を延期する方向へと、政策の舵を大きく転換した。早期退職を是正し、高齢者の就業促進による高齢者の就業率の上昇を図ってきた。これによりオランダの 55～64 歳の就業率は、Ｉ
ＬＣ（International Longevity Center）オランダの報告書 7 によると、1992 年の欧州雇用
労働政策研究・研修機構『労働政策研究報告書№13』「欧州における高齢者雇用対策と日本」(2004)3-8 頁、71-75 頁．（http:// http://www.jil.go.jp/institute/reports/2004/013.html,2011.1.27)
7 『Global Aging Report』ILC-Netherland、ゲル・ティエレン。ILC（International Longevity Center）
6- 22 -

調査結果の 24％から、2008 年には 45.2％まで上昇した。EU目標である 2010 年までに50％に引き上げるという目標達成も十分であると考えられているようである。前述のようにオランダでは今後の高齢化社会への対応として、公的年金の支給開始年齢を 2011 年より 65 歳から 67 歳へ段階的に引き上げることが閣議決定されており、これに加えて高齢者の労働市場へのさらなる引き入れを行っていく予定である。
これに対して、日本では、総務省統計局の統計データ「年齢階級別就業率」 8 によると、
55～64 歳の就業率は男女合計で 66.3％となっている。日本では 2030 年に 65 歳以上人口
が総人口の約 32％に達すると予想されており、オランダを超える超高齢化社会となることが予想されている。オランダでの高齢化社会への施策は、今後、オランダよりも早く高齢化社会を迎える日本にとっても、大変参考となるのではないであろうか。日本でも、保険料と給付を現行制度が予定している水準で維持するためには、公的年金の支給開始年齢の更なる引き上げや、高齢者の労働市場へのさらなる引き入れ等の新たな政策が必要となってくるのではないであろうか。

参考文献-『NETSPAR MAGAZINE』（ISSUE 10 SPRING 2010）．

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NETSPAR HP（http://www.netspar.nl/html,2011.1.27）．

-

労働政策研究・研修機構『労働政策研究報告書 №13』（2004）「欧州における高齢者
雇用対策と日本」（http://www.jil.go.jp/institute/reports/2004/013.html,2011.1.27)）．

-『Global Aging Report』ILC-Netherlands、ゲル・ティエレン氏、（http://www.ilcjapan.org/.html,2011.1.27)．

-

総務省統計局統計データ第 16 表「年齢階級別就業率」（http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm,2011.1.27)．

（国際長寿センター）は、少子高齢化に伴う諸問題を国際的・学際的な視点で調査研究し、広く広報・啓発
および政策提言を行うことを目的として設立された。現在では米国、日本、フランス、英国、ドミニカ共和国、インド、南アフリカ、アルゼンチン、オランダ、イスラエル、シンガポール、チェコ共和国の世界 12ヶ国に設立され、連合体（ILCグローバル・アライアンス）として、研究やシンポジウム開催等の共同事業、
また各国独自の活動にも精力的に取り組んでいる。このILCグローバル・アライアンス構想は老年学の世界的 権 威 で あ る ロ バ ー ト ・ バ ト ラ ー 博 士 （ 2010.7.4 急 逝 ） に よ っ て 提 唱 さ れ た 。
（ http://www.ilcjapan.org/.html,2011.1.27)．
8 総務省統計局統計データ第 16 表「年齢階級別就業率」（ http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm,2011.1.27)．

- 23 -

2

フィンランド2.1 フィンランド年金センター（FCP）
2.1.1 FCP における訪問調査
Finnish Centre for Pensions (Elänketurvakeskus) は、1962 年に現行の年金制度が施行されたのに先がけて、1961 年に法律に基づいて設立された公的責任を負う民営機関である。フィンランドでは、法定の所得比例年金制度が分立する 42 の保険者の共同責任によって運営されているが、FCP は、これらの保険者に共通する事務を遂行し保険者間の調整を行うことを任務としている。その財政は、税金には依存せず、年金保険料の中から保
険料率換算で 0.3% 相当の手数料を得ることにより賄われている。
その任務は、
・所得比例年金に関する調査研究、統計、・企画、研修、広報、・立法準備への参画、・法務、国際関係、顧客サービス等の業務及び顧客管理
・情報管理、保険者間の債務割当て、数理業務等の制度実施に関連する諸業務等、多岐にわたっており、EU レベルの会議には国を代表して参加している。
今回の訪問調査に当たっては、Mrs. Marjukka Hietaniemi, Development manager 及び Mr. Mika Vidlund, Senior Adviser の両氏にお話を伺うとともに多くの資料を頂戴した。以下の記述は、当日の質疑応答及び頂いた資料の記載内容に加えて、後日の E メール
によるやりとりに基づくものである。
2.1.2 年金制度の概要
フィンランドの年金制度は、一般的な分類における 3 本の柱（Pillar）のうち、第 1 の柱（公的年金）が圧倒的に大きな比重を占めていて、第 2 の柱（職域年金）及び第 3 の柱
（個人年金）の比重が小さいのが特徴的である。これは、被用者について所得比例年金の適用対象報酬に上限がなく、高所得者の老後所得保障も公的年金によって賄うことができることが影響しているものと考えられる。
第 1 の柱に当たる公的年金は、スウェーデンの影響を受けて行われた 2005 年の改正によって、保険料財源による所得比例年金を中心として、税財源による国民年金（基礎年金）
がこれを補完する仕組みとなっている。
所得比例年金は、分立する 42 の保険者の共同責任によって運営されており、全制度の加入期間を通算して決定される年金額を最後に加入していた制度がまとめて支払い、加入
実績に応じた分担金を FCP を通じて他の制度に請求する仕組みである。
給付は、18 歳から 52 歳までは所得の 1.5% 、53 歳から 62 歳までは所得の 1.9%、63歳から 68 歳までは所得の 4.5%（年金を受給している場合は 1.5%）相当の年金受給権を獲得する仕組みであり、全制度共通であるが、保険料率は制度ごとに異なっている。また、- 24 -

所得比例年金の財源は保険料によることが原則であるが、船員年金及び農業者年金については国庫からの補助が行われている。
国民年金の財政は賦課方式によって運営されているが、所得比例年金の財政方式は賦課と事前積立の混合方式で、賦課方式の比重が 3/4 程度と評価されている。完全積立ではな
いため、制度分立の仕組みの下では加入者の減少が著しい制度において積立金が枯渇する可能性があるが、その場合には各制度が分担して給付責任を負うこととなっており 1990
年代に実例もあるとのことであった。
所得比例年金（老齢年金）の支給開始年齢は 63 歳から 68 歳までの間で本人が選択することとされているが、この間のどの年齢で受給を開始しても、繰上げ減額・繰下げ増額に相当する年金額の調整は行われない。ただし年金受給のためには雇用契約の終了ないし変更が要件とされているので、63 歳を超えて従来どおりの条件で働き続けている場合には、年金の受給はできず、その代わりにその間の所得について 4.5%という高い給付乗率が適用される。一方、63 歳以降にパートタイム就労に代わった場合などには、年金を受給しつつ就労することが可能だが、その場合には、その間の所得についての給付乗率は 1.5%である。
また、年金制度の適用は 68 歳までであり、68 歳を超えて受給を繰り下げる場合には、その間の所得について給付乗率が割増しになるメリットが存在しないことから、年金額の繰下げ増額が行われる。また、62 歳から繰上げ減額受給を選択することも可能である。
2.1.3 自営業者に対する年金制度の適用（被用者との比較）
個人所得税と社会保険料の賦課対象所得の考え方としては、日本と同様、個人所得税は財産所得(capital income)にも課されるが、社会保険料は財産所得には課されない。
（なお、
個人所得税において、財産所得と勤労性所得とは分離課税になっていて、財産所得の方が税率が低い。
）
被用者の勤労所得に関しては、個人所得税の賦課対象と年金保険料の賦課対象は、若干のマイナーな差異を除いて、（上限がないことも含め）ほとんど一致している。
自営業者の事業所得に関しては、個人所得税の賦課対象は、実際の事業収入から必要経費を控除したものであるが、年金保険料の賦課対象は、その自営業者としての稼得活動を人を雇うことによって代替したと仮定した場合の賃金に相当する額として自ら申告する額（ただし一定の上下限がある）とされている。
なお、保険対象となるのは 4 ヶ月以上継続して行われる事業活動であり、この条件を満たす限り、被用者の副業であっても（法定の下限を超える規模であれば）自営業者年金保険の適用対象となる。
FCP の調査によると、自営業者の申告した保険対象所得は、平均的にみて課税所得の65%程度であり、実際の事業所得よりも低い額を申告する傾向にある。しかし、近年の改正によって、申告した保険対象所得が年金額ばかりでなく傷病手当金や子ども手当、リハ
ビリ手当などの各種給付額の算定基礎にもなるようになったことから、申告額は上昇してきているとのことであった。

- 25 -

2.1.4 非正規労働者に対する年金制度の適用
月額 51.57 ユーロ以上の賃金の支払いを受ける 18 歳から 68 歳までの被用者については、事業主は、原則として保険者と保険契約を締結し、所得比例年金保険料（事業主負担分及
び源泉徴収した本人負担分）を支払う義務を負っている。
臨時労働者で 6 ヶ月間に累積 7,386 ユーロ以下の賃金しか支払われない場合には、改めて保険者と保険契約を締結する必要はなく、賃金を支払った月の翌月 20 日までに保険者に保険料を払い込むだけでよい。
なお、一般民間被用者についての保険料率は、21.6%であるが、そのうち本人負担分は4.5%(57 歳以上は 5.7%)であり、事業主負担の割合が圧倒的に高い。
下限は十分低く、臨時労働者も含めすべての雇用形態の被用者が年金制度の適用を受ける仕組みなので、事業主が保険料負担の発生しない労働者を選好するために労働市場が歪むという議論は存在しないものと考えられる。
2.1.5 零細企業に対するコンプライアンス問題
むしろ零細企業の方が所得の帰属がはっきりしているので適用しやすい面もあり、零細企業について適用・徴収のコンプライアンスにおいて特に問題があるとは思っていないとのことであった。
ただし、フリージャーナリストなど、税務上は給与所得者として扱われるが特定の雇用主がいないために年金制度の適用にあたっては自営業者として扱われる者については、（税
務情報から自営業者として確認できないため）問題があるとのことである。
2.1.6 基礎年金と所得比例年金
基礎年金の額は、夫婦か単身かによって異なり、単身の場合、月額 584.13 ユーロ、夫婦の場合、月額 518.12 ユーロとなっている（2010 年の数値）。
また、単身、夫婦とも、基礎年金との調整に算入される所得比例年金額が月額 51.54 ユーロ以下の場合には、基礎年金は減額されない。51.54 ユーロを超える場合には、次の計算式に基づいた調整が行われる。（単位：月額・ユーロ、2010 年の数値）
基礎年金額＝単身 584.13 (夫婦 518.12) －0.5 × (所得比例年金額－51.54)
また、2011 年 3 月より、65 歳以上の高齢者に 2010 年価格で月額 685 ユーロの年金額を保障する最低保証年金が導入されることになっており、これによって（単身の場合で）所得比例年金が月額 150 ユーロ以下の受給者は、全員この最低保証に該当することとなる。
なお、基礎年金の支給開始年齢は 65 歳であるが、繰上げ・繰下げが可能である。また、所得比例年金との調整にあたっては、所得比例年金の額としては 63 歳から受給する場合の受給額を用いることとされ、63 歳以降の保険料拠出に伴う増額分、子の加給、リハビリ
加給及び（６８歳以降に）受給開始年齢を繰り下げることによる増額分並びに受給開始後に物価上昇率を上回ってスライドされた分の所得比例年金額は、基礎年金との調整にあたっては算入されない。

- 26 -

2.1.7 企業年金の役割
フィンランドにおいては、公的年金である所得比例年金が所得の上限なしに幅広く適用されているために、一般的に企業年金や個人年金はあまり発達していない。強制適用の企業年金は存在しないが、労使の団体協約(collective agreement)に基づいて設立された職域年金の掛金は課税所得から控除される。また、税制適格な個人年金（支給開始 63 歳以上
で 10 年以上の支給期間が要件）の掛金については、年間 5,000 ユーロを限度として課税所得から控除される（運用期間中も非課税で EET のスキームとなっている。）。
高齢者雇用の促進と併せて個人年金の普及を奨励するための法律改正を 2009 年に行い、税制上の優遇を拡大したが、企業年金については、労使の合意に委ねられている模様である。
2.1.8 年金給付及び保険料に係る所得税の取扱い
費用補償としての性格を有する住宅手当（低所得者に対する補足年金の一種）などを除
き、年金は所得税の課税対象となっているが、年金所得には特別な課税所得控除があり、基礎年金しか所得のない人または年間 9,540 ユーロ以下の年金所得しかない人には、所得税は課税されない。また、障害年金及び遺族年金も所得税の課税対象だが、障害年金については一般の年金所得控除に加えて特別の国税、地方税の控除がある。
被用者については、本人負担分保険料は事業主により源泉徴収され、本人の課税所得から控除される。事業主負担分は、本人の課税所得には含まれない。自営業者については、
保険料は、本人の課税所得から控除することができる。
また、労使の協約に基づいて設立された職域年金に拠出する掛金及び年間 5,000 ユーロ
以下の個人年金の掛金についても、課税所得から控除できる仕組みとなっている。

- 27 -

3ノルウェー

3.1 ノルウェー労働福祉事務所（NAV）
3.1.1 NAV における訪問調査
NAV(Labour and Welfare Administration)とは、2006 年 7 月 1 日付けで、国家保険組
織 （ National Insurance Organisation ）、 国 家 雇 用 サ ー ビ ス (National Employment
Service)及び地方自治体の社会福祉部局（local social welfare units in the municipalities）
が統合されてできた新組織である。
人員規模は、国が運営する部門の雇用者だけで１万４千人、地方自治体における協力職
員を加えると１万７千人の規模に達し、失業給付、傷病手当金、障害年金、老齢年金、児童手当などの給付を行うことにより、国家予算のほぼ３分の１を所管している。また、ノルウェー全土に 400 箇所以上（各市町村に最低１箇所以上）の事務所を配置している。
今回の訪問調査では、主として Mr. Ole Christian Lien, Senior Adviser 及び Mr. Espen
Halland Dahl, Adviser の両氏にお話を伺った。
3.1.2 年金制度の概要と 2011 年年金制度改革
ノルウェーの年金制度は３本の柱（Pillar）からなっている。第１の柱は、国民保険(National Insurance Scheme)であるが、これは全人口をカバーし年金収入の 80％を占める主柱となっている。老齢年金の受給は 67 歳から、障害年金は 18 歳から 66 歳を対象としている。第２の柱は、職域年金であるが、これは全労働者を対象に 2006 年から強制適用となった。原則は 67 歳支給であるが、別途 62 歳から 66 歳までの間の早期退職年金（AFP）（全額事業主負担とのこと）を設ける協約が広く普及している。第３の柱にあたる個人年金は、ノルウェーではほとんど重要性を持っていない。
受給者１人を何人の労働市場参加者で支えるかという指標でみると、1967 年には 3.9 人
で１人を支える構造であったものが、2009 年には 2.7 人で１人となっており、2060 年には 1.7 人で１人に減少する見込みとなっている。
2011 年年金制度改革は、次のような理念に基づいている。
・数理的中立性の下での 62 歳から 75 歳までの間の弾力的支給開始
平均余命に応じて額を調整、引退を先に延ばすほど年金額は増大する。
62 歳から 66 歳までの間に受給を開始するためには、年金額が一定額以上となることが条件
・年金額は生涯所得と直接の結びつきを持つ。
1954 年以降生まれの世代では、所得の 18.1％が概念上の拠出建ての仕組みの下で個人ごとに蓄積されていく。
・老齢年金と賃金は完全併給可能。在職給付制限は一切存在しない。
・最低保証年金は、旧制度では所得比例年金と 100％調整だったが、新制度では 80％調整に緩和。
（低所得者の場合、旧制度では保険料を払っても結局全体としての給付総額は最低- 28 -

保証水準と同じになっていたが、新制度では所得比例年金の 20％相当だけ上乗せされることになった。
）
・賦課方式による財政運営
年金のための独立の勘定は存在せず、国家財政と一体で運営されている。
国家年金基金（Government Pension Fund）は、年金給付のためだけの基金ではなく、国家財政全般に使用が可能である。
なお、改革に伴い、受給開始年齢に応じて所得代替率に差がつくようになったため、62歳受給開始の場合には所得代替率は下がる一方、70 歳受給開始の場合には所得代替率はかなり上がっており、新年金制度が高齢者雇用を促進する機能を持つことが示唆されている。
3.1.3 自営業者に対する年金制度の適用（被用者との比較）
まず、個人所得税と社会保険料の賦課対象所得の範囲に関しては、日本と同様、個人所
得税は財産所得(capital income)にも課されるが、社会保険料は財産所得には課されない。
具体的には、社会保険料が課される所得は以下のとおりである。
被用者に関しては、個人所得（personal income）と呼ばれる所得が賦課対象であり、その定義は、勤労所得、年金所得及び（所得代替性のある）いくつかの社会保障給付である。
自営業者に関しては、その自営業者としての活動による収入から必要経費の控除を行ったものが個人所得(personal income)に含まれる。
一方、個人所得税が課される所得は以下に述べるとおりである。
ノルウェーの個人所得税には次の２つの主要なタイプがある。
①社会保険料の賦課対象となる個人所得(personal income)を基礎として課されるもの。ただし、この税は、高額所得者を対象としたものであり、一定の水準（2009 年においては、
平均賃金の 100％）以上の個人所得を対象として賦課される。
（税率は、累進制で最初の区分の税率が 9～10％程度、その上の区分の税率が 13～14％程度）②いわゆる net tax と呼ばれるもの。この税の方が重要であり、これは個人所得(personal
income)だけでなく財産所得にも賦課される。
（税率は一律 28％だが、各種の所得控除がある。）
被用者に賦課される net tax の算出にあたっては、誰もが得られる最低控除(minimum
deduction)を控除する。この控除は、勤労に伴うコストを包括的に補償するものである。
もし、この最低控除を上回る経費がかかっていると証明することができれば、その実額を控除することも可能であるが、この規定が実際に適用されるのは極めて稀とのことであった。
すなわち、被用者については、社会保険料は、個人所得を賦課対象として一切の所得控除なしに賦課されるのに対して、個人所得税は、個人所得から必要経費見合いの包括的な所得控除を行ったうえで賦課されるという点において、給与所得控除が存在するわが国の仕組みに類似し、税と社会保険料とで賦課ベースが異なっていることになる。

- 29 -

一方で、自営業者については、必要経費を実額で控除した上で個人所得が算出され、この個人所得が社会保険料と net tax の共通の課税ベースとなっていることから、少なくとも必要経費の取扱いという点に関しては、税と社会保険料とで賦課ベースが一致しているということができる。
ただし、留意すべき点として、ノルウェーの社会保障制度は、実態として、国家財政と完全に統合されている。社会保障制度独自の会計決算は存在しないし、「社会保険料」と呼ばれる税は、実際にはその税収だけでは社会保障給付を賄うのに十分ではない。多くの国民は、この税を社会保障制度を支えるための目的税ではなく単なる一般税とみなしているということである。
3.1.4 非正規労働者に対する年金制度の適用
公的年金制度は、働いているかどうかにかかわらず、すべての国民を適用対象としている。
①最低保証年金について全く、あるいはほとんど、働いてこなかった人は、最低保証年金(minimum pension) を受給する。最低保証年金の額は、加入（membership）期間に依存する。満額の最低保証年金を受給するために必要な加入期間は 40 年であるが、原則として、17 歳から 66 歳までのノルウェーの市民権登録者（registered citizens of Norway）は公的年金制度の加入者(member)である。
②所得比例年金について
1953 年以前に生まれた人については、ある年に所得比例年金の権利を蓄積するためには、その年に少なくとも基礎額(basic amount 平均賃金の 16％)以上の（個人）所得を得る必要がある。さらに、基礎額の 6 倍から 12 倍の間（平均賃金の 100％から 200％の間）の所得については、その所得の３分の１のみが年金給付に反映される所得として蓄積され、基礎額の 12 倍を上回る所得については、年金給付には全く反映されない。
1963 年以降に生まれた人については、所得比例年金の権利を蓄積するための年間の（個人）所得の下限は存在しない。一方、上限は基礎額の 7.1 倍（平均賃金の 115％）である。
1954 年から 1962 年までの間に生まれた人については、新旧のルールがそれぞれ部分的に適用される。
また、保険料の拠出対象所得には上限が存在せず、個人所得の全体に被用者の場合は本人 7.8％、事業主 14.1％、自営業者の場合は 10.3%の保険料が賦課されるのが原則である。
一方で、一定以下の低所得者には、社会保険料の本人負担分の拠出が軽減ないし免除されている。
まず、年収 39,600 ノルウェークローネ（平均賃金の約 9％）未満の被用者は、社会保険
料（及び個人所得税）を一切支払わない。また、本人分の社会保険料（本来額）の支払い
は、年収 57,600 ノルウェークローネ（平均賃金の約 13％）以上の被用者及び自営業者に限られる。
（なお、この下限を超えた場合には、超えた分だけではなく年収全体に保険料（被用者本- 30 -

人分 7.8％、自営業者 10.3％）が課せられる。）
また、年収 39,600 ノルウェークローネ以上 57,600 ノルウェークローネ未満の被用者については、39,600 ノルウェークローネを超える収入の 25％を保険料として支払うことになっている。
（この仕組みの下で、年収が 57,600 クローネの場合、支払う保険料は、（57,600－39,600）×0.25＝4500 ノルウェークローネであって、この額は、57,600×0.078にほぼ等しい。すなわち、この仕組みは、年収 39,600 ノルウェークローネの場合には保
険料率 0％、年収 57,600 クローネの場合には（標準）保険料率 7.8％を適用するものとして、両者の間を滑らかに接続する可変的な軽減保険料率を低所得者層に適用することを意味している。
）
事業主負担に関しては、年間賃金 1,000 ノルウェークローネ（平均賃金の 0.2％）未満の被用者については、事業主は社会保険料の事業主負担を払わなくてよい。この事業主負担の下限は十分低いので、これが労働市場を歪めるという議論は存在しないとのことである。
3.1.5 零細企業に対するコンプライアンス問題
社会保障制度に関して言えば、事業主は２ヶ月ごとに社会保険料の事業主負担分を自ら算定し、その額を税務署に納付する義務を負っている。それに加えて事業主には、年１回、社会保険料の算定基礎書類を提出する義務がある。税務署は、情報をコントロールするた
めに、任意の時期において、事業主の帳簿の閲覧を要求する権限を有している。税当局の監督の焦点は、税の脱漏の危険性が特に高い分野に当てられている。そういう意味では、零細企業についてより厳重な監督がなされることは想定されうるとのことであった。
3.1.6 最低保証年金と所得比例年金
所得比例年金は選択した受給開始年齢によって額が異なるが、最低保証年金から控除する所得比例年金の額としては、実際の受給開始年齢に基づく実受給額を用いるのか、それとも最低保証年金の支給開始年齢から所得比例年金を受給開始したと仮定した場合の仮想的な受給額を用いるのか、という設問に対しては、「67 歳から受給した場合の仮想的な受給額を用いることに相当する。」との回答であった。
年金改革実施後における最低保証年金額の算定に当たっては、まず 67 歳支給開始を仮定した場合の最低保証年金の現価から所得比例年金の仮想年金原資の 80％を控除して、所得比例年金との併給調整後の最低保証年金の現価を算出する。その現価を実際の最低保証年金の受給開始年齢に応じた除数（the age-specific life expectancy divisor）で除することによって実際の最低保証年金額が決定される仕組みとのことである。なお、最低保証年金の基本額は、夫婦か単身かによって異なる。
また、年金の繰上げ受給（67 歳到達前の受給）にあたっては、所得比例年金と最低保証年金の合計額が 67 歳受給開始の場合の最低保証年金の水準を下回らないことという制限があるため、所得比例年金額が低い場合には繰上げ受給は困難になっている。

- 31 -

最低保証年金と所得比例年金との調整がこのような（所得比例年金の 80％を最低保証年
金から控除という）仕組みに落ち着いた理由としては、生涯を通じてわずかでも所得のあった者は最低保証年金を上回る給付を受けるべきであるという議論が挙げられている。当初はスウェーデンと同様に 100％控除という案であったが、年金改革における大原則のひとつは、「あらゆる所得は給付に反映されるべきである。」というものであったことに留意されたいとのことであった。
3.1.7 企業年金の役割
事業主が雇用する被用者のために職域年金に拠出を行うのは、2006 年以降法律上の義務となっている。職域年金の形態は、確定拠出でも確定給付でも構わないことになっている。
ノルウェー統計局によれば、2007 年において老齢年金受給者の家計収入の 18％が職域年金によって占められている。一方、公的年金の占める割合は 61％であり、残り（家計収入の約２割）は勤労収入と財産収入である。
職域年金への事業主の拠出については、税制上の優遇措置がある。税制上の優遇を受けるための条件は、職域年金の設立について定めた法律の規定に則って設立されていることである。具体的には、・給付建ての場合には、給与に対する割合として定められる給付水準が全従業員について同一であること。
・拠出建ての場合には、給与に対する事業主拠出の割合が全従業員について同一であること。
・しかしながら、職域年金は、公的年金の給付対象報酬上限（基礎額の 7.1 倍）を超える報酬部分（ただし基礎額の 12 倍（旧制度における給付対象報酬の上限）までの報酬に限る）について、より高い拠出を行うことができる。
（これは公的年金の給付対象報酬の上限が制度改正で引き下げられたのを補償するための措置であり、上記の差別禁止規定の例外
規定に当たるとのことである。）
・税制優遇には、基礎額の 12 倍（概ね平均賃金の 2 倍に相当）までの収入に係るものに限るとの上限が存在する。
退職者の老後所得保障政策において、今後、企業年金の役割が増大していくことを期待しているかとの問いに対しては、「われわれは、将来において職域年金の役割が増大していくことを期待しているわけではない。」との回答であった。近年において、職域年金では確定給付年金から確定拠出年金への切り替えの動きが顕著であり、現在の両者の比率は被用者全体に占めるシェアでみて概ね半々程度と思われるとのことであり、確定拠出年金は、スライド付の終身給付を特徴とする公的年金の代替とはならないことを踏まえての回答と考えられる。
3.1.8 年金給付に係る所得税の取扱い
年金所得は、勤労所得とともに前述の個人所得(personal income)を形成するが、適用される社会保険料率は、年金所得については約 4％であるのに対して、勤労所得については- 32 -

７．８％である。
（これは、年金所得からは年金給付のための保険料を負担する必要はない
が疾病や介護のための保険料は負担する必要があるということと（率が長期的に固定されているため支出額と正確に対応するわけではないが）概念上において対応している。）
社会保険料率に差があることを別にすれば、個人所得税については年金所得と勤労所得の取り扱いには、原則的に差がなく、両者を合算した個人所得及び財産所得に対して課税されるのが原則である。ただし、低所得の年金受給者に対する特別な課税制限ルールとして、基礎年金水準（67 歳から最低保証年金のみを受給する場合の年金水準を意味する。）の所得しかない年金受給者は、税金を（ほとんど又は全く）払わなくていいことになっている。
（当然のことながら、基礎年金水準と同程度の所得しかない現役勤労者は、当該所得に応じた個人所得税を負担する義務がある。）
特筆すべき点として、被用者については、事業主により源泉徴収される本人負担分保険料が本人の課税所得に含まれ（ただし事業主負担分は、本人の課税所得には含まれない。）、
また、自営業者についても、拠出した保険料が本人の課税所得に含まれることが挙げられる。すなわち、拠出段階で社会保険料控除に当たるものがない一方で、給付段階でも年金給付の全額が課税対象となっているということである。これは、ある種の二重課税ともみなされるが、社会保険の会計が国家財政と一体となっているノルウェーに特有の仕組みということができよう。

- 33 -

- 34 -

第3章
1

まとめ

公的年金の自営業者・非正規労働者への適用

1.1 公的年金の自営業者への適用
1.1.1 はじめに
今回の調査の対象国のうち、オランダ、フィンランド及びノルウェーの 3 カ国について
は、制度所管当局の担当者に面会して聞き取り調査を実施することができたが、日程上の制約からアメリカについては EBRI を通じて間接的な情報を得るにとどまり、また、イギ
リスについては、制度所管当局との E メールを通じた接触において、詳細な情報が開示されたホームページの紹介を受けたのみである。
しかしながら、幸いなことに米英両国においては、一般の加入者、受給者及び事業主を対象とした膨大な英語のホームページ情報を検索することにより、税及び社会保険料の適用・徴収の仕組みについて、相当程度に詳細な情報を得ることが可能である。以下においては、オランダ、フィンランド、ノルウェーに米英両国を加えた 5 カ国をわが国と対比しつつ、考察を展開する。
1.1.2 税及び社会保険料の適用・徴収の在り方
まず、オランダ、フィンランド、ノルウェーの各国は、いわゆる二元的所得税を採用していて、所得を勤労性所得と資産性所得に大きく 2 分割して両者を分離課税する体系となっている。一方、米英両国は、一元的所得税を採用していて、勤労性所得も資産性所得もすべて合算して累進制の総合課税を行うのが原則である。
わが国では、総合課税を原則としつつも、利子所得は源泉分離課税とするなどの例外があるが、米国では利子所得も確定申告に基づく総合課税の対象であり、また英国では、利子所得からは基本税率分（20%）を源泉徴収した上で、確定申告において精算（高所得者から追加徴収、低所得者には還付）される仕組みである。
このように、税制には国によって大きな違いがあるが、社会保険料の賦課対象は勤労性
所得のみで資産性所得は賦課対象としないという点は、考察の対象とした 5 カ国に共通している。
次に被用者の給与収入について税と社会保険料の賦課対象所得の範囲に差があるかどうかという観点でみてみると、わが国の給与所得控除と同様、税のみに適用される必要経費
見合いの包括的所得控除が存在するのがノルウェーである。同国は、社会保険料について
は、通勤手当も含めたすべての給与収入を賦課対象としているという点で、わが国の仕組みに近い。しかし、同国では、税も社会保険料も国税当局が一元的に徴収しており、賦課対象所得の範囲に差があることが必ずしも一元的徴収の妨げになるわけではないことがわかる。

- 35 -

英国では、事業主が負担する業務上の経費（例えば現物支給される通勤費用など）の多
くが、個人所得税の課税対象とはならない一方で社会保険料の賦課対象とはされているため、個人所得税よりも社会保険料の方が賦課対象所得の範囲が若干広い。また、給与所得控除に相当する経費見合いの包括的所得控除は存在しないが、税については被用者も確定申告において必要経費を申告できる。一方、米国では、源泉徴収システムにおける税と社会保険料の賦課対象所得の範囲は一致しており、基本的に事業主が負担する業務上の経費は賦課対象とならないが、税については、確定申告において概算控除(Standard Deduction)に代えて項目別控除(Itemized Deduction)を選択した場合には、被用者も一定の必要経費を申告することが可能である。このように米英両国とも、被用者の社会保険料については、
給与収入全体を賦課対象としており、個人所得税とは異なり賦課対象所得から必要経費を控除する余地がないという点において、本質的にわが国やノルウェーと同様の考え方となっている。この点に関してはフィンランドについても同様である。（なお、米英両国でも、個人所得税の源泉徴収においては、世帯構成等に応じた標準的な課税所得控除を反映して
源泉徴収額が決定される仕組みとなっており、日本やノルウェーとの違いは、給与収入に特化した包括的な課税所得控除が存在せず必要経費の控除には確定申告が必要という点に過ぎない。）
一方、オランダは、他の 4 カ国とは異なり、被用者について、給与収入から必要経費に相当する額を含む所得控除を行って得られるネットの所得を賦課標準として、税及び年金保険料（全額本人負担）を賦課するという考え方に立っている。
（なお、厳密にいうと税と年金保険料とで課税所得の範囲には若干の差異があるが、現在、統一を図ろうとしているとのことであった。）これは、わが国で例えると給与所得控除後の所得を賦課ベースとして年金保険料を賦課するようなイメージであるが、このような制度となっているのは、公的年金制度そのものが、給付額が従前所得の多寡によらず一定である期間比例型の給付となっていて、もともと所得再分配的色彩が強いことと関係があるのではないかと思われる。
1.1.3 事業所得に係る社会保険料の算定及び徴収の仕組み
被用者については、オランダを除く 4 カ国は、給与収入全体を対象として社会保険料を賦課しており、必要経費見合いの所得控除を受ける余地がないという点においてわが国の仕組みと共通しているが、自営業者については、フィンランドを除く 4 カ国において、事業収入から必要経費を控除した事業所得を賦課標準として社会保険料を徴収している。これら 4 カ国では、税当局が社会保険料と個人所得税を一元的に徴収しており、事業所得における必要経費の取り扱いは基本的に税と社会保険料とで共通である。
フィンランドにおいては、社会保険料の徴収は分立する保険者が担っており、自営業者の保険料の賦課標準は、自らの労働（work effort）を人を雇った場合の賃金に換算した額として自己申告した額というユニークなものである。しかしながら、考え方としては、必要経費の取り扱いに左右されないという点において、被用者との間でバランスの取れた賦
課対象所得の決め方ともいえるであろう。
一方、オランダは、自営業者も被用者も必要経費控除後の所得を対象として社会保険- 36 -

料及び税を徴収しており、これはこれで両者のバランスが取れているといえる。しかし、アメリカ、イギリス、ノルウェーの３カ国は、被用者については、必要経費の控除の余地のない給与収入全体を賦課対象として社会保険料を徴収する一方で、自営業者については、事業収入から必要経費を控除したネットの事業所得を賦課対象として社会保険料を徴収している。
（なお、イギリスの自営業者に課される所得比例保険料は、一定額以上の純利益に賦課され、給付には反映されないという特徴を持っている。
）これは、ある意味でバランスの取れない仕組みであるが、もともと事業主負担の有無という点で両者には大きな違いがあり、賦課対象所得の決め方に違いがあることが直ちに不公平ということにはならないであろう。本来的に必要経費の占める割合が小さいと考えられる給与収入においては、外形
標準的な賦課対象所得の決め方が容認されうるが、事業によって収入に占める必要経費の割合が異なり、時には赤字になることもある事業収入においては、外形標準的に賦課対象を決めることはなじまないと考えればよいのであろうか。
なお、自営業者の年金保険料率に関しては、アメリカは被用者の本人分と事業主負担分を合わせた率と同率の 12.4%、オランダは被用者も自営業者も全額本人負担で同率の17.9%である。また、フィンランドは、民間被用者の本人分 4.5%（53 歳未満）よりもはるかに高い 21.2%（53 歳未満）で、事業主負担分を加えた民間被用者のトータル 21.6%にほぼ匹敵している。一方、ノルウェーは被用者の本人分 7.8%よりも高い 10.3%（ただし年金以外も含めた社会保険料全体の数字）だが、事業主負担分 14.1%を加えた被用者のトー
タル 21.9%よりもはるかに低い。（イギリスは、自営業者は定額保険料を支払って定額給付を受ける仕組みが基本であり、所得比例保険料は給付に反映しないため、被用者との比較は難しい。
）
また、ここでは便宜上、自営業者と表現したが、被用者が副業として事業所得を得ている場合においても、個人所得税に加えて社会保険料が賦課されるのは、調査対象とした５カ国について共通である。
1.1.4 考察
全国民を対象とした一元的な所得比例年金制度の創設のためには、公平な所得把握という実務面の課題もさることながら、保険料の賦課対象となる「所得」をどのように定義するかという根本的な問題が横たわっている。今回の調査ではっきりしたことは、まず年金保険料の賦課対象となる「所得」の範囲に利子所得や譲渡所得などの資産性所得は含めな
いのが国際的にみて通例だということである。また、自営業者については仕入れ等に要する必要経費を控除した純益が賦課対象というのも通例と考えてよいであろう。
「人を雇った場合の賃金相当額」というユニークな仕組みをとるフィンランドにおいても、概念的にみて必要経費の部分に保険料がかかるわけではないからである。
この必要経費の算定に曖昧さがあり、結果として被用者が相対的に大きな税・保険料負担をしているのではないかとの指摘があるが、だからといって自営業者について必要経費を含めた粗収入の全体を対象として保険料を賦課すべしという議論にはなり得ない。むしろ被用者についても必要経費を控除した「純益」を賦課対象とするのが、制度の考え方と- 37 -

しては公平ということになりそうである。
わが国では、税については必要経費の控除の意味合いを含む給与所得控除という仕組みがあり、給与収入から給与所得控除を行って算定される「給与所得」が所得税の算定基礎となっている。このような給与収入に特化した包括的な課税所得控除があるのは、今回調査対象とした５カ国の中ではノルウェーだけであるが、他の４カ国についても、必ずしも給与所得に特化されない一般的な課税所得控除（オランダについては税額控除）が適用されることによって、一定以下の給与収入しかない者が所得税非課税となる点は共通している。
一方、被用者の年金保険料については、オランダでは所得税とほぼ同じ賦課標準（必要経費控除後の額に賦課し、所得税と一体で税額控除を適用）、イギリスでは所得税の賦課標
準とは異なるものの給与収入から一定額の控除を行った額を賦課標準とするのに対して、
米国、ノルウェー、フィンランドでは、給与収入から一切の所得控除を行わずに年金保険料の賦課標準が定められるという、わが国と共通する仕組みである。
年金保険料が全額本人負担とされているオランダを除けば被用者の年金保険料は事業主負担を伴うこともあり、給付への反映という点も考慮すれば、所得税と同様の賦課標準として低所得者に係る負担を排除することが必ずしも本人の利益になるわけではないという観点が重要と考えられる。オランダの公的年金は、年金保険料を負担しない低所得者も含めて一律の期間比例定額給付だということにも注意する必要がある。
このように、わが国においても自営業者との負担の平等を追求するという観点からは、自営業者に係る所得比例保険料の導入に伴い被用者の年金保険料の賦課標準を給与収入から給与所得控除を行った後の給与所得に変更するという案も一応は考えられるが、所得比
例的な給付を前提とするならば、このような「所得定義の一元化」は国際的な通例とは言いがたいと思われる。また、このような変更を行った場合には、課税ベースが縮小するため、保険料率を引き上げざるを得ないということにも注意が必要である。
結論としては、自営業者については必要経費控除後の事業所得を賦課標準とし、被用者については現行制度の延長線上で給与所得控除を行わない給与収入全体を賦課標準とするということであっても、国際的にみればむしろ自然な姿と考えられる。
なお、諸外国の経験に照らせば、事業所得の的確な把握のためには、個人識別番号によって税当局が銀行口座間の取引を把握できるような体制を整備する必要があることも付言しておきたい。

1.2 公的年金の非正規労働者への適用
1.2.1 各国の実情
一般に非正規労働者の少額の給与に対して保険料を的確に賦課することには困難が伴う
ため、一定以下の給与については適用除外とするのが通例ではないかと思われるが、考察の対象とした５カ国のうち、アメリカは、原則としてこのような下限を設けていない。その一方で給付への反映にあたっては下限を設けているので、この下限（2009 年の所得で年- 38 -

間 1,090 ドル）に満たない給与については、保険料を徴収されるのみで給付には結びつかない仕組みになっている。
一方、イギリスでは、2010 年において、週 97 ポンド以上の給与収入を得ていれば給付に反映されるが、保険料負担は本人、事業主とも週 110 ポンドを超える部分の給与収入に対してのみ賦課されるため、週 97 ポンドから 110 ポンドまでの所得階層については、保険料負担なしで給付が行われる仕組みである。
個人所得税に関しては、アメリカについて概算控除(Standard Deduction)5,700 ドル（ 2009 年 分 所 得 、 単 独 申 告 の 場 合 ）、 イ ギ リ ス に つ い て 、 基 礎 控 除 (Personal
Allowance)6,475 ポンド(2010 年度、65 歳未満、年間所得 10 万ポンド以下の場合)が普遍的に適用されるため、一定以下の低所得者は所得税額ゼロ（またはマイナス）となり、税当局は、社会保険料のみを徴収することとなる。
オランダでは、そもそも税と本人負担分社会保険料を一体として、定額プラス所得区分
別定率の税額控除が適用される仕組みのため、一定以下の低所得者は税も年金保険料（全額本人負担）も負担しないが、給付（期間比例定額）には結びつく仕組みである。
ノルウェーでは、年金以外も含めた社会保険料の事業主負担分（料率 14.1%)が免除になるのは年間賃金が 1,000 ノルウェークローナ（平均賃金の 0.2%）未満の被用者分だけとなっている一方、本人負担分(料率 7.8%)は、年間賃金 39,600 ノルウェークローナ（平均賃金の約 9%）未満の場合に免除となっている。給付への反映の仕組みは生年によって異なるが、1963 年以降に生まれた人については、本人負担分が減免されていても賃金がそのま
ま給付に反映する。
なお、ノルウェーにおいて、年間賃金が 39,600 ノルウェークローナを超えた場合には超えた額の 25%を本人負担分保険料として徴収していき、年間賃金が 57,600 ノルウェー
クローナに達したところで 7.8%という本来の本人負担分保険料に接続する仕組みをとっている。適用対象所得に下限を設けつつ保険料負担を急激に変化させないための工夫として、注目に値する仕組みと考えられる。
また、フィンランドでは、適用賃金の下限は月額 51.57 ユーロ(2010 年)となっている。
フィンランドでは、適用及び徴収は、税情報の提供をうけつつ年金保険者が行っているが、零細企業における適用も特に問題なく行われているとのことであった。
1.2.2 考察
今回の調査対象５カ国を見ただけでも、低所得の被用者に対する適用の在り方は国によって千差万別であるが、アメリカ、フィンランド及びノルウェーの３カ国については、相当に零細な賃金からも年金保険料（少なくとも事業主負担）を徴収しているといっていいであろう。一方、イギリス及びオランダは、零細な賃金からは保険料を徴収せず、しかるべき下限を超える分の賃金について保険料を徴収する仕組みと考えてよい。
わが国の厚生年金は、標準報酬月額の下限が 98,000 円とフィンランドやノルウェー（事業主負担）よりもかなり高く、かつ、保険料率は、イギリスのように下限を超える部分の賃金にかかるわけではなく標準報酬月額全体にかかる仕組みである。このような仕組みと- 39 -

なっている背景には、国民年金の第１号被保険者が定額保険料となっていることとの均衡という問題も横たわっているが、一方で零細な雇用にも社会保障負担が伴うことへの国民的理解が諸外国に比べて乏しいと思われる点も指摘しておきたい。
前節において考察したように、自営業者について所得比例保険料を導入し、被用者については現行制度の延長線上で給与収入全体を賦課標準として年金保険料を賦課することを前提とするならば、国民年金の定額保険料との均衡を配慮する必要がなくなることもあり、労働市場に歪みをもたらさないためにも標準報酬月額の下限は大幅に引き下げることが適当である。この場合において、ノルウェーの仕組みを参考にして一定以下の低所得者について本人負担分の保険料を軽減する仕組みを導入することは考えられるが、事業主負担については現行制度よりもさらに零細な雇用について例外なく負担を求めることが必要となり、そのような社会的合意を形成することがまず第一に超えるべきハードルと思われる。

2

最低保証（基礎）年金と所得比例年金の関係

2.1 北欧３カ国における制度比較
今回調査の対象としたフィンランド、ノルウェー両国は、隣国スウェーデンの影響を受けて年金制度の改正を行い、社会保険方式の所得比例年金と税方式の最低保証（基礎）年金を組み合わせた制度体系を採用している。しかしながら、両国は、スウェーデンの制度をそのまま模倣するのではなく、それぞれの国情に合わせたアレンジを行って制度体系を構築しているのである。
まず、所得比例年金については、ノルウェーはスウェーデンと同様の「概念上の拠出建て」を採用しているが、フィンランドは、給付乗率が年齢によって異なるというユニークな構造を持つ「給付建て」の仕組みであり、所得比例年金と最低保証年金との組み合わせという方式にとって「概念上の拠出建て」が不可欠の手段というわけではないことがわかる。
また、保険料賦課対象となる所得の上限についてみると、スウェーデンでは本人負担分については比較的低い上限があり、事業主負担分については上限がないが、フィンランド、ノ
ルウェー両国においては、本人負担分、事業主負担分とも、被用者については上限がない。
一方で、保険料拠出の給付への反映という面では、スウェーデンでは上述の比較的低い上限額までの拠出しか反映させないため、上限を超える事業主負担は一種の税負担としての性格を有しているが、フィンランドでは給付への反映についても保険料拠出と同様に全く上限がない。ノルウェーは、一定の上限を超える保険料拠出は、本人負担分も含め給付に反映しない仕組みであり、スウェーデンと同様に一種の税負担としての性格を有している。このよ
うに、スウェーデン、ノルウェー両国は、一定以上の高所得者については公的年金の給付は頭打ちとなるので、それを補う意味もあって企業年金が発達しているが、フィンランドでは
公的年金の給付に頭打ちがないことの影響により企業年金はあまり発達していない。
最低保証（基礎）年金については、所得比例年金の額が低い者について一定額以上の年金給付を保障する役割を負っており、税を財源としつつ（所得比例年金以外の）所得や資産に- 40 -

よる給付制限が一切ないのが３カ国に共通の特徴である。
最低保証（基礎）年金と所得比例年金を組み合わせる際に問題となるのが、所得比例年金に応じてどのように最低保証（基礎）年金を低減させていくかという制度設計であるが、ス
ウェーデンにおいては、所得比例年金が一定額に達するまでは所得比例年金の 100%相当額が最低保証年金からカットされ、一定額に達した後は所得比例年金の増分の 48%相当額がカットされる仕組みである。このような仕組みの下では、零細な所得から負担した保険料が実
質的に（最低保証年金と合計した）年金所得の増加につながらないという問題があるが、ノルウェーでは、保険料を負担したからにはいくらかでも最低保証年金よりも高い給付を受けるべきであるとして、所得比例年金の 80%相当額を最低保証年金からカットする仕組みによって、この批判を回避しようとしている。
フィンランドの基礎年金は、所得比例年金が一定額（月額 5～6 千円程度）に達するまではカットなしで、この額を超える所得比例年金の 50%相当額が基礎年金からカットされる仕組みとなっている。しかし、2011 年 3 月から現在の基礎年金よりも高い水準の最低保証年金が導入されることに伴い、所得比例年金が月額 150 ユーロ（1 万 7 千円程度）以下の者は所得比例年金の 100%が最低保証年金からカットされることになり、スウェーデンと同様の仕組みに変わってしまうことになる。
フィンランドは、従来、年金の最低保証水準をかさ上げするために基礎年金を引き上げてきたが、限られた財源で効率的に最低保証水準を引き上げるために、今回、基礎年金の引き上げではなく新たな最低保証年金の導入という手法が採られたとのことである。一方で、零細な所得から保険料を支払った者が全く保険料を支払っていない者と同じ給付となることについては、将来問題になるのではないかとの懸念が表明されている。

2.2 考察
所得比例年金を基本として公的年金制度を構成する場合には、現役時代に低所得であった者についても一定の老後所得が保障されるよう、税を財源とする最低保証年金を組み合わせることが必要となる。北欧 3 カ国において実施されている制度を概観すると、まず最低保証
年金にはミーンズテストが課されないという点において、生活保護とは本質的に異なるという点に注意が必要である。一方で、あくまで所得比例年金が低額の場合に最低限の給付水準を保障する趣旨の給付であることから、所得比例年金の額に応じて最低保証年金がカットされることになるが、そのカットの結果として低所得者については自ら支払った所得比例保険料の見返りが実質的にゼロ（スウェーデン、2011 年 3 月以降のフィンランド）あるいは 80%
カット（ノルウェー）という状態がもたらされる点にも注意する必要がある。
わが国の国民感情を考慮すると、フィンランドの現行制度のように、所得比例年金が一定額に達するまでは所得比例年金と最低保証年金は全額併給できるとするのが望ましく、またその方が現行の基礎年金給付との接続もいいが、そのような仕組みはスウェーデン型の仕組みと比べて最低保証年金の給付費が大きく膨らむのが難点である。フィンランドでは、全額併給の限度となる上記の一定額はわずか月額 5～6 千円であるが、それでも最低保証水準の- 41 -

引上げに当たり現行の仕組みを維持するのはコストがかかりすぎるとして 2011 年 3 月より
スウェーデン型の仕組みに移行することとなった。
仮に、わが国において例えば所得が平均以下の者については所得比例年金と最低保証年金を全額併給できるような仕組みを構想するとするならば、その最低保証年金は、北欧モデルの「最低保証」年金というよりも、現行の基礎年金を税方式に移行するとともに所得比例年金が高額となる場合に給付をカットする仕組みを取り入れたものと考える方が理解しやすいであろう。問題は、北欧モデルの最低保証年金を導入する場合と比べて大きく膨らむ給付を賄うだけの税財源を確保していくことができるかどうかという点にあり、ミーンズテストなしという原則を維持すべきかどうかという論点とも合わせて国民的議論が必要になるものと考えられる。

参考文献-

イギリス国税庁ホームページ（HM Revenue & Customs: Home page）
http://hmrc.gov.uk-

米国内国歳入庁ホームページ

http://www.irs.gov- 42 -

〔

資

料

〕

〔制度編〕ヒアリング項目
A．公的年金の自営業者・非正規労働者への適用の在り方
A-1．自営業者の保険料賦課の基準となる所得の定義（被用者との違い）
Q.A1-1. 個人所得税と社会保険料についての課税対象所得の違いはどこにあるのか？
（日本では個人所得税は副業としてアパートを貸して得られる不動産所得や株の配当所得などの財産所得を含む全ての収入に対して課税がなされる。しかし、社会保険料は正規労働者の勤労所得に対して賦課がなされる仕組みである。自営業者や非正規労働者については定額の保険料が賦課され、世帯所得（全ての種類の所得が対象）に応じた減免制度がある。現在、日本では個人所得税の徴税システムと整合的な形で所得比例年金を自営業者・非正規労働者まで広げ
ようとの議論があり、我々は所得比例年金を自営業者に対しても適用している国々における所
得の定義について関心を持っている。
）
Q.A1-2. 自営業者の『勤労所得』については、事業収入から仕入れなどの必要経費を控除した所得が社会保険料や個人所得税の課税対象となるものと理解している。自営業者の『勤労所得』の定義について、社会保険料と個人所得税で違いがあるのか？
Q.A1-3. 給与所得者について社会保険料または個人所得税が課される所得の定義にあたり、その収入を得るために必要な経費の控除はあるのか？もしあれば、社会保険料と個人所得税について、課税される給与所得の定義に違いがあるのか？
（日本において、正規労働者は社会保険料については、一定の上限があるものの、通勤手当まで含む全ての給与が賦課対象とされる。しかし、個人所得税に関しては、通勤手当は課税対象から除外されるとともに、給与所得に対する包括的な課税所得控除（給与所得控除）が設けられている。この控除の趣旨は、所得を得るのに必要な経費相当分を補償するとともに、必要経費を申告することによって課税所得を圧縮することのできる自営業者との間の公平性を保つところにある。
）
Q.A1-4. 社会保険料について課税対象所得の上限は存在するのか？ 課税対象所得の上限がある場合、被用者と自営業者の課税対象所得の上限は同じか？上限は年間所得で設定されているのか？
それとも月間所得で上限があるのか？
A-2．自営業者及び非正規労働者の所得把握及び保険料徴収方法
Q.A2-1. 社会保険料の賦課対象となる所得の把握はどのように行っているのか？税務情報等を用いているのか？
Q.A2-2. 社会保険料を賦課するための所得を把握するために、個人識別番号は何を使用しているの

1

か？（納税者番号？年金番号？保険番号？その他の識別番号？）
Q.A2-3. 自営業者、非正規労働者の所得情報は、正規労働者と同程度の正確さで把握出来ていると考えているか？
Q.A2-4. 自営業者の所得情報の捕捉率はどの位と評価しているのか？逆に言うと、どの程度抜けがあると思うか？
Q.A2-5. 自営業者の所得は、年間を通じた事業収入から必要経費を控除して決まるとすると、それに賦課する社会保険料についても、納税申告によって前年の所得が決まらないと額を決定できない。そうであるとすると、自営業者の社会保険料は後払いなのか？それとも予定納付をしておいて後で精算する仕組みがあるのか？
Q.A2-6. 日本では自営業者については、必要経費に家計費用を含めて所得を圧縮し、所得税や社会保険料負担を免れようとしているのではないかとの議論があるが、同様の議論はないのか？（自営業者と被用者との間での税・保険料負担の公平性についての議論は生じていないか？）A3．非正規労働者に対する公的年金制度の適用
Q.A3-1. パートタイム労働者や短期労働者のような非正規労働者について、正規労働者と同様に公的年金制度を適用する仕組みとなっているのか？労働時間や賃金などによる適用除外がある場合には、その基準はどうなっているのか？
Q.A3-2. 一定の労働時間や賃金に満たない非正規労働者について公的年金制度の適用除外がある場合
において、保険料の事業主負担分も免除になるのか？その場合、事業主には社会保険料の負担の生じない非正規労働者を使用する誘因が生じるが、このことが労働市場に歪みをもたらすという議論はないのか？
A-4．零細企業に対するコンプライアンス問題
Q.A4-1. 起業、廃業等の変化が頻繁に生じる、雇用者数が１人、２人の零細事業者への公的年金制度の適用については、法人経営、個人経営を問わず、事業主にとって年金保険料の申告等の事務負担が過重であったり、資金繰りに問題が生じたりして、社会保険の正しい適用には困難が伴うのではないかと考えられる。零細企業における公的年金制度の適用及び保険料徴収について、どの程度のコンプライアンスが確保されていると思われるか？
※コンプライアンス・・制度の適用対象者による適正な申告及び保険料納付

Q.A4-2. 零細企業に対するコンプライアンスを保つために特別な対策を採っているのか？

2

A. Questionnaire on the coverage of social security pension scheme
for self-employed persons and non-standard employees

A-1. Definition of the income on which contribution/tax is to be levied
Q.A-1-1. Is there any difference between the income on which social security contribution is to belevied and the income on which personal income tax is to be levied?
(In Japan, personal income tax is levied on all kinds of income including the income generated fromassets such as rent or dividend of stocks but social security contribution is levied only on earnings ofstandard employees. As for self-employed persons and non-standard employees, fixed amount social
security contribution is levied with the exemption system based on the household income of all kinds.
There is a discussion for extending the coverage of earnings-related social security pension to theself-employed persons and non-standard employees in accordance with the personal tax collection
system, so that we are interested in the definition of the income in the nations in which
self-employed persons are already covered under the earnings-related social security pension
scheme.)Q.A-1-2. In defining the ‘earned income’ of self-employed persons on which social security
contribution or personal income tax is to be levied, the expenses necessary to earn that income, suchas the expense for stocks on hand or charges borne, should be deducted from the gross revenue.
Is there any difference between the social security contribution and the personal income tax in thedefinition of the ‘earned income’ of self-employed persons?
Q.A-1-3. In defining the earnings of employees on which social security contribution or personal
income tax is to be levied, is there any deduction from the total salary to compensate for the expenses
necessary to earn that salary, such as the expense for commutation or business suits? If any, is there
any difference between the social security contribution and the personal income tax in the definitionof the earnings of employees on which the contribution or tax is levied?
(In Japan, as for the standard employees, social security contribution is levied on all the salary,
though subject to certain upper limit, including even the compensation payment for thecommutation expense. Personal income tax, however, is levied on the salary excluding thecompensation payment for the commutation expense, and there is a comprehensive taxed-income
deduction for employees in order to compensate for the expenses necessary to earn that amount ofsalary, and to keep the equality with the self-employed persons who can compress their taxed-income
by declaring the necessary expenses.)1

Q.A-1-4. Is there any upper limit in the income on which the social security contribution is levied? Ifany, is it the same amount for the employees and the self-employed persons?
Is the upper limit defined monthly or annually?
A-2.

Collection of income information and contribution for the self-employed persons andnon-standard employees
Q.A-2-1. How do you collect the income information necessary to levy the social security
contribution? Is the personal income tax information used?
Q.A-2-2. What kind of personal identification number do you use in the collection of income
information for the social security contribution levy? Tax payer number, pension number, insurance
number or other national identification number?
Q.A-2-3. Do you think that the income information is collected for the self-employed persons andnon-standard employees as properly as for the standard employees?
Q.A-2-4. For the self-employed persons, how much do you assess the income information collection isaccomplished? In other words, how much evasion exists do you assess?
Q.A-2-5. If the earned income of self-employed persons should be determined deducting thenecessary expenses from the gross revenue, it must be determined retrospectively and annually withthe tax filing. Is the social security contribution levied on the self-employed persons collected
retrospectively and annually? Or is there any system of monthly collection through certain
estimation and later adjustment?
Q.A-2-6. In Japan, there is a discussion that self-employed persons tend to include part of theirhousehold expenses into the business expenses so that they can compress the taxed income and get
exempt from the burden of income tax and social security contributions. Is there any similar
discussion in your country?
A-3. Social security coverage for non-standard employees
Q.A-3-1. Does the social security pension scheme cover non-standard employees such as part-timeworkers or temporally workers same as the standard employees? Is there any threshold for coveragebased on the labor hours or wages? If any, could you describe it?

2

Q.A-3-2. If there is any exemption of social security coverage for the employees with certain shortlabor hours or small wages, is the employer also exempt from the social security contribution
burden? If that is the case, isn’t there a discussion that the employers are tempted to employ workers
without social security contribution burden so that the labor market would be distorted?
A-4. Compliance problem of small business
Q.A-4-1. There might be some problems in the coverage of social security scheme for small businesswith a few employees, which tends to rise and fall frequently, notwithstanding it is incorporated ornot. The employer may find difficulties in filing the monthly amount of wages and paying the social
security contribution correctly considering their small clerical workforce and restricted working
capital. How much compliance do you find accomplished in the coverage and contribution collection
for the small businesses?
Q.A-4-2. Do you have any special measures for the compliance problem of small business?

3

〔制度編〕ヒアリング項目
B. 最低保障（基礎）年金と所得比例年金の関係
B-1．最低保証（基礎）年金と所得比例年金の関係について
Q.B-1-1. 所得比例年金は選択した受給開始年齢によって額が異なるが、最低保証（基礎）年金から控除する所得比例年金の額としては、実際の受給開始年齢に基づく実受給額を用いるのか？それとも最低保証（基礎）年金の支給開始年齢から所得比例年金を受給開始したと仮定した場合の仮想的な受給額を用いるのか？
Q.B-1-2.
a.（スウェーデン）現役時代の所得が低い場合には、支払った保険料に基づく所得比例年金が最低保証年金から100％控除されてしまうため実質的には「掛け捨て」になっていると思うが、これに対して批判はないのか？
b.（フィンランドとノルウェー）
最低保証（基礎）年金と所得比例年金の調整の仕組みの考え方がスウェーデンと大きく異なっていると思うが、どのようにして決まったのか？また、この仕組みを決めるにあたってどのような議論があったのか？
Q.B-1-3. 所得比例年金の場合、対象所得の上限はあるのか？ある場合はいくらか？また何を基準としているのか？
Q.B-1-4. 最低保証（基礎）年金にミーンズテスト（means test）は存在するか？存在する場合どのような仕組みをとっているのか？
※ミーンズテスト・・国民が政府に対し、社会保障制度による給付を申請した際に、申請者が要件を満たすかどうか判断するため行政側が行う所得・資産調査のこと。

Q.B-1-5. 最低保証（基礎）年金の金額はいくら位か？また、何を基準にしているのか？
Q.B-1-6. 海外に長く在住したケースなどで、最低保証（基礎）年金が支給されないか又は低額の場合において、その高齢者が貧困状態にある場合には、何か他の社会保障給付を受けることができるのか？そのような給付が存在する場合、その給付と最低保証（基礎）年金とを比較して、どちらがどれだけ高いのか
Q.B-1-7. 最低保証（基礎）年金と所得比例年金について、それぞれどのような指標に基づいて額が調整されるのか？（「物価変動、賃金スライド」）

1

Q.B-1-8. デフレになった場合に年金の水準を引き下げる仕組みは法定されているのか？
Q.B-1-9. 所得比例年金と最低保証（基礎）年金の給付費はそれぞれどの位か？給付総額、拠出（税）率、ＧＤＰ比でみて、それぞれどうか？
B-2．社会保障制度の中における、最低保証（基礎）年金と 100％税財源の生活保障支給との役割、位置付けについて
Q.B-2-1. 最低保証（基礎）年金が存在する一方で、貧困高齢者に対する福祉的給付も存在しているのか？もしそうだとするならば、最低保証（基礎）年金に加えて、そのようなセーフティネッ
トを構築するのはどのような哲学に基づいているのか？
B-3．公的年金と企業年金との役割、位置付けについて
Q.B-3-1. 企業年金について公的年金との関係をどのように考えているのか？企業年金は平均的な退職者にとって公的年金と併せて所得保障を図るために必要不可欠な存在と捉えているのか？それとも、余裕のある退職者のための単なる上乗せと捉えているのか？

Q.B-3-2. 公務セクター以外で職業や産業毎による強制適用の企業年金はあるか？ある場合は、企業年金の強制適用の範囲をどのように決めたのか？
Q.B-3-3. 企業年金に対して税制優遇の奨励策はとられているのか？ある場合は、税制優遇を受けるた
めにはどのような基準を満たす必要があるのか？そして、それはどのような税制優遇なのか？
Q.B-4-4. 退職者の老後所得保障政策において、今後、企業年金の役割が増大していくことを期待しているか？
B-4．税方式による最低保証（基礎）年金と勤労倫理について
Q.B-4-1. 相続財産で生活できるために生涯働く必要のなかった人は所得比例年金の受給権は生じない
が、そういう人が高齢になった場合には、たとえ裕福であっても税財源による最低保証（基礎）年金の受給権が発生するのか？もしそうだとすると、若い頃に働いて社会保険料を納めた人は最低保証（基礎）年金を減額されることと考え合わせて、公的年金の仕組みと勤労倫
理との関係について議論が生じていないのか？

2

B-5．最低保証（基礎）年金及び所得比例年金に係る所得税の取扱いについて
Q.B-5-1. 最低保証（基礎）年金給付と所得比例年金給付とで所得税法上の取扱いに違いがあるのか？
そもそも、それぞれの給付は、所得税法上どのように取り扱われているのか？
Q.B-5-2. 所得比例年金の保険料（本人負担分/事業主負担分）は、本人の課税所得に含まれるのか？自営業者についてはどうか？
（注：日本と同様に、本人負担分保険料に対する社会保険料控除や拠出時における事業主負担分保険料の給与不算入の仕組みが存在するかどうかを確認するための設問）
Q.B-5-3. 障害年金及び遺族年金の所得税法上の取扱いは、どうなっているのか？
Q.B-5-4. 年金課税によって得られた税財源を社会保障年金の会計に繰り入れることを定めた（米国と同様の）規定は存在するか？

3

B. Questionnaire on the Guarantee/Basic Pension
and the Earnings-related Pension etc.
B-1. Relationship between the Guarantee/Basic Pension and the Earnings-related
PensionQ.B-1-1. As for the amount of Earnings-related Pension used in the deduction calculationof the Guarantee/Basic Pension, do you use the real amount paid from the age chosen by
the pensioner or an imaginary amount assuming were it paid from the normal retirement
age for the Guarantee/Basic Pension?
Q.B-1-2.
a.(for Sweden)
If one has small income throughout the life, what little his/her Earnings-related Pension is
totally deducted from the Guarantee Pension and his/her contribution turns out nothing
effective for his/her retirement welfare. Isn’t there a certain criticism against this scheme?
b.(for Finland and Norway)
In the adjustment between the Guarantee/Basic Pension and the Earnings-related Pension,
you have a quite different scheme compared to Sweden, who preceded in this type of
pension reform. What discussion led you to the conclusion of adopting this scheme?
Q.B-1-3. Is there any upper limit in the covered earnings for the Earnings-related Pension?
If any, how much is it and what is it based on?
Q.B-1-4. Do you have any income/means test for the Guarantee/Basic Pension? If any, how
do you operate it?
Q.B-1-5. How much is the amount of the full Guarantee/Basic Pension and what is it basedon?
Q.B-1-6. If a retiree is entitled to no or little Guarantee/Basic Pension, say due to longresidence abroad, is he or she entitled to any other social security benefit in case ofpoverty? If there is any such benefit, comparing to the Guarantee/Basic Pension, which ishigher and by what extent?
Q.B-1-7. By what index are the Guarantee/Basic Pension and the Earnings-related
Pension adjusted for economic evolution?
Q.B-1-8. In case of deflation, is there any statutory downwards adjustment of the social
security pension amount?
Q.B-1-9. How large are the Guarantee/Basic Pension benefit and the Earnings-related
Pension benefit, respectively, in total amount, in contribution/tax rate and in comparison
to GDP?
B-2. Relationship between the Guarantee/Basic Pension and the welfare benefit for theelderly people in poverty
Q.B-2-1. Is there any welfare benefit for the elderly people in poverty notwithstanding theexistence of Guarantee/Basic Pension? If there is any such benefit, what philosophy lies inthe establishment of such a safety net above the Guarantee/Basic Pension?

1

B-3.

The role of occupational pension schemes

Q.B-3-1. What role do you expect to the occupational pension schemes in relation to thesocial security pension? Do you think them as an indispensable vehicle attached to thesocial security pension in the income security for the average retirees, or mere addition for
the well-off retirees?
Q.B-3-2. Do you have any occupational pension scheme statutory established for some
occupational or industrial sector other than public sector? If any, how did you determine
the range of sector for mandatory establishment?
Q.B-3-3. Is there any occupational pension scheme encouraged by a tax relief? If any, whatcriteria should it meet to enjoy the tax relief, and what sort of tax relief is it?
Q.B-3-4. In the retirement income security policy, do you expect more important role forthe occupational pension schemes in the future than at present?
B-4.

Work ethics and the Guarantee/Basic Pension financed by the tax revenue

Q.B-4-1. If a well-off elderly person has no Earnings-related Pension entitlement as he or
she has lived on inherited wealth, is he or she entitled to the full Guarantee/Basic Pension
financed by the tax revenue? If it is the case, isn’t there a discussion on work ethics and thestructure of the social security pension scheme, considering that those retirees who earned
by themselves in their younger days and paid the social security contribution should haveno or reduced Guarantee/Basic Pension?
B-5. Income tax treatment for Guarantee/Basic Pension & Earnings-related Pension
Q.B-5-1. Is there any difference in the income tax treatment between the Guarantee/Basic
Pension benefit and the Earnings-related Pension benefit? How is the income tax
treatment for them respectively?
Q.B-5-2. Is the contribution paid by the employee/employer for the Earnings-related
Pension included in the taxable income of the employee? How about is it for the
self-employed?
Q.B-5-3. How are the income tax treatment for the disability pension benefit and thesurvivor’s pension benefit?
Q.B-5-4. Do you have any special provision (like in the US) to allocate the tax revenue
generated by taxation for pension benefit to the social security pension account?

2

Dutch Ministry of Finance, Answers to the QuestionnaireDutch Ministry of Finance, Answers to the QuestionnaireDutch Ministry of Finance, Answers to the QuestionnaireDutch Ministry of Finance, Answers to the Questionnaire

調査概要（Finland, Finnish Centre for Pensions (FCP)）
1.

FCP 及びフィンランドの年金制度の紹介－Mrs. Hietaniemi よりプレゼンテーション（概略は以下のとおり）
1-1. Finnish Centre for Pensions (FCP) の概要
Finnish Centre for Pensions (Elänketurvakeskus)は、1962 年に現行の年金制度が施行されたのに先がけて、1961 年に法律に基づいて設立された公的責任を負う民営機関である。フィンランドでは、法定の所得比例年金制度が分立する 42 の保険者の共同責任によって運営されているが、FCP は、これらの保険者に共通する事務を遂行し保険者間の調整を行うことを任務としている。その財政は、税金には依存せず、年金保険料の中から保険料率換算で 0.3% 相当の手数料を得ることにより賄われている。
その任務は、
・所得比例年金に関する調査研究、統計、・企画、研修、広報、・立法準備への参画、・法務、国際関係、顧客サービス等の業務及び顧客管理
・情報管理、保険者間の債務割当て、数理業務等の制度実施に関連する諸業務等、多岐にわたっており、EU レベルの会議には国を代表して参加している。
1-2.フィンランドの年金制度の概要
フィンランドの年金制度は、一般的な分類における３本の柱（Pillar）のうち、第１の柱（公的年金）が圧倒的に大きな比重を占めていて、第 2 の柱（職域年金）及び第 3 の柱（個人年金）の比重が小さいのが特徴的である。これは、被用者について所得比例年金の適用対象報酬に上限がなく、高所得者の老後所得保障も公的年金によって賄うことができることが影響しているものと考えられる。
第 1 の柱に当たる公的年金は、スウェーデンの影響を受けて行われた 2005 年の改正によって、保険料財源による所得比例年金を中心として、税財源による国民年金（基礎年金）がこれを補完する仕組みとなっている。
所得比例年金は、分立する 42 の保険者の共同責任によって運営されており、全制度の加入期間を通算して決定される年金額を最後に加入していた制度がまとめて支払い、加入実績に応じた分担金を FCP を通じて他の制度に請求する仕組みである。
給付は、18 歳から 52 歳までは所得の 1.5% 、53 歳から 62 歳までは所得の 1.9% 、
63 歳から 68 歳までは所得の 4.5% （年金を受給している場合は 1.5%）相当の年金受給権を獲得する仕組みであり、全制度共通であるが、保険料率は制度ごとに異なっている。また、所得比例年金の財源は保険料によることが原則であるが、船員年金及び農業者年金については国庫からの補助が行われている。
国民年金の財政は賦課方式によって運営されているが、所得比例年金の財政方式は賦課と事前積立の混合方式で、賦課方式の比重が 3/4 程度と評価されている。完全-1-

積立ではないため、制度分立の仕組みの下では加入者の減少が著しい制度において積立金が枯渇する可能性があるが、その場合には各制度が分担して給付責任を負うこととなっており 1990 年代に実例もあるとのことであった。
当方より挨拶の中で日本の年金制度の現状と課題を簡単に伝え、今回の調査の趣旨を説明した。先方より、全体として当方の調査票の設問の回答に相当する内容のプ
レゼンテーションがあり、その途中で適宜、質疑応答を行った。
以下は、先方とのやりとり及び先方から入手した資料を通じて得られた知見を調査
票の設問に即して 1 問 1 答形式に整理し直したものである。
2.

自営業者及び非正規労働者への年金制度の適用（質問票 A 関連）

2-1．自営業者の保険料賦課の基準となる所得の定義（被用者との違い）
Q.A1-1. 個人所得税と社会保険料について課税対象所得に違いはあるのか？
（日本では個人所得税は副業としてアパートを貸して得られる不動産所得や株の配当所得などの財産所得を含む全ての収入に対して課税がなされる。しかし、社会保険料は正規労働者の勤労所得に対して賦課がなされる仕組みである。自営業者や非正規労働者については定額の保険料が賦課され、世帯所得（全ての種類の所得が対象）に応じた減免制度がある。現在、日本では個人所得税の徴税システムと整合的な形で所得比例年金を自営業者・非正規労働者まで広げようとの議論があり、我々は所得比例年金を自営業者に対しても適用している国々における所得の定義について関心を持っている。
）
違いはある。日本と同様、個人所得税は財産所得(capital income)にも課されるが、社会保険料は財産所得には課されない。（なお、財産所得と勤労性所得とは分離課税になっていて、財産所得の方が税率が低い。
）
被用者の勤労所得に関しては、個人所得税の賦課対象と年金保険料の賦課対象は、若干のマイナーな差異を除いて、（上限がないことも含め）ほとんど一致している。
自営業者の事業所得に関しては、個人所得税の賦課対象は、実際の事業収入から必要経費を控除したものであるが、年金保険料の賦課対象は、その自営業者としての稼得活動を人を雇うことによって代替したと仮定した場合の賃金に相当する額として自ら申告する額（ただし一定の上下限がある）とされている。
なお、保険対象となるのは 4 ヶ月以上継続して行われる事業活動であり、この条件を満たす限り、被用者の副業であっても（法定の下限を超える規模であれば）自営
業者年金保険の適用対象となる。
FCP の調査によると、自営業者の申告した保険対象所得は、平均的にみて課税所得の 65%程度であり、実際の事業所得よりも低い額を申告する傾向にある。しかし、近年の改正によって、申告した保険対象所得が年金額ばかりでなく傷病手当金や子ども手当、リハビリ手当などの各種給付額の算定基礎にもなるようになったことから、申告額は上昇してきているとのことである。
事業主は、その雇用する被用者について、支払った給与に基づく社会保険料（事業-2-主負担分）を支払う。

Q.A1-2. 自営業者の『勤労所得』については、事業収入から仕入れなどの必要経費を控除した所得が社会保険料や個人所得税の課税対象となるものと理解している。自営業者の『勤労所得』の定義について、社会保険料と個人所得税で違いがあるのか？
Q.A1-1.の回答のとおり、社会保険料の賦課対象所得の定義は、実際の収入ではな
く、その労力(work effort) に対応する仮想的な額として定められている。
個人所得税においては、自営業者は、事業収入から必要経費を控除した総所得を資本所得と勤労所得に分割して税額を算出する。
（フィンランドは、いわゆる二元的所得税制度を導入しており、資本所得への課税は勤労所得よりも軽い。）
Q.A1-3. 給与所得者について社会保険料または個人所得税が課される所得の定義にあた
り、その収入を得るために必要な経費の控除はあるのか？もしあれば、社会保険料と個人所得税について、課税される給与所得の定義に違いがあるのか？
（日本において、正規労働者は社会保険料については、一定の上限があるものの、
通勤手当まで含む全ての給与が賦課対象とされる。しかし、個人所得税に関して
は、通勤手当は課税対象から除外されるとともに、給与所得に対する包括的な課
税所得控除（給与所得控除）が設けられている。この控除の趣旨は、所得を得るのに必要な経費相当分を補償するとともに、必要経費を申告することによって課
税所得を圧縮することのできる自営業者との間の公平性を保つところにある。）
給与所得者については、年金保険料は、現物給付を含めた総賃金を対象として賦課され、控除は存在しない。Q.A1-1.の回答にあるとおり、個人所得税の課税対象
所得は、マイナーな差異を除いて年金保険料の徴収対象所得と同一ということなので、税についても、少なくとも日本の給与所得控除に相当するような包括的な控除は存在しないものと考えられる。
Q.A1-4. 社会保険料について課税対象所得の上限は存在するのか？ 課税対象所得の上限がある場合、被用者と自営業者の課税対象所得の上限は同じか？上限は年間所得で設定されているのか？それとも月間所得で上限があるのか？
被用者については、下限が月額 51.57 ユーロ、上限は存在しない。
自営業者については、下限が年額 6,775.60 ユーロ、上限が年額 153,875 ユーロ（いずれも 2010 年の適用数値）
2-2．自営業者及び非正規労働者の所得把握及び保険料徴収方法
Q.A2-1. 社会保険料の賦課対象となる所得の把握はどのように行っているのか？税務情報等を用いているのか？
被用者については、事業主が申告義務を負っている。
自営業者については、本人の自己申告が原則だが、申告漏れの発見に税務当局の協力を得ている。自営業者としての課税所得の申告があるにもかかわらず、年金保険契約を締結していない者には、FCP から契約勧奨状を送付する。それでも契約を締結しない場合には、FCP が当該自営業者の代理として保険会社と契約を結ぶ権-3-限を有している。
（税務データベースにより管理している自営業者が約 20 万人いるのに対して、勧奨状を受けて保険契約を結ぶ者が年間 1000 人程度、FCP が代理として保険契約を結ぶ者が年間 150 人程度とのこと）Q.A2-2. 社会保険料を賦課するための所得を把握するために、個人識別番号は何を使用しているのか？（納税者番号？年金番号？保険番号？その他の識別番号？）
年金制度における個人の識別には、社会保障番号(social security number) が使用されている。
Q.A2-3.

自営業者、非正規労働者の所得情報は、正規労働者と同程度の正確さで把握出来ていると考えているか？
Q.A2-1.の回答にあるとおり、自営業者は保険対象所得を課税所得よりも低めに申告する傾向がある。

Q.A2-4. 自営業者の所得情報の捕捉率はどの位と評価しているのか？逆に言うと、どの程度抜けがあると思うか？
Q.A2-1.の回答にあるとおり、自営業者の保険対象所得は、平均的には課税所得の65%程度である。
（課税所得そのものの捕捉率については、税務当局マターであるが、家事サービス
業者への支払いを所得控除するためには当該業者が税務当局に登録していることを要件とするなど、適正な納税を行っている業者の方が仕事を得る上で有利になる仕組みを導入する工夫が行われている。）

Q.A2-5. 自営業者の所得は、年間を通じた事業収入から必要経費を控除して決まるとすると、それに賦課する社会保険料についても、納税申告によって前年の所得が決まらないと額を決定できない。そうであるとすると、自営業者の社会保険料は後払いなのか？それとも予定納付をしておいて後で精算する仕組みがあるのか？
自営業者は、年金保険料を年４回払いで支払うのが通例である。その保険対象所得
は、自営業を始めたときに自己申告により決定され、原則として毎年、平均賃金の上昇率によって改定される。また、仕事に費やす労力(work effort) が大きく変化
した場合などには、将来に向けて保険対象所得を変更することができる。
なお、自営業を始めた最初の 4 年間は、スターター割引として保険料が 25%割引になる。（給付も比例的に減少する。）また、基本となる保険対象所得は変更せずに、事業の好調時に割増保険料を払ったり、不調時に割引保険料を払ったりすることが可能となっている。（給付も比例的に増減する。
）
Q.A2-6. 日本では自営業者については、必要経費に家計費用を含めて所得を圧縮し、所得税や社会保険料負担を免れようとしているのではないかとの議論があるが、同様の議論はないのか？（自営業者と被用者との間での税・保険料負担の公平性についての議論は生じていないか？）-4-

自営業者については、所得が自己申告制であり、公平性が大きな問題となっている
様子はない。
同一の給付に対して下記のように保険料率（2010 年）にはある程度のばらつきがあるが、このことも問題になっていない様子である。
民間一般被用者 21.6% （うち本人負担分 4.5% (53 歳以上は 5.7%)）
船員22.0% （うち本人負担分 11%）
国家公務員
25.1% （うち本人負担分 4.5% (53 歳以上は 5.7%)）
地方公務員
28.4% （うち本人負担分 4.5% (53 歳以上は 5.7%)）
一般自営業者
21.2% (53 歳以上は 22.4%) 当初 4 年間は 25%割引
農業者 10.388-21.2% (53 歳以上は 10.976-22.4%)
上記で、割引等を考慮した推定平均保険料率は、一般自営業者 20%、農業者 11%ということである。

2-3．非正規労働者に対する公的年金制度の適用
Q.A3-1.

パートタイム労働者や臨時労働者のような非正規労働者について、正規労働者と同様に公的年金制度を適用する仕組みとなっているのか？労働時間や賃金などによる適用除外がある場合には、その基準はどうなっているのか？
月額 51.57 ユーロ以上の賃金の支払いを受ける 18 歳から 68 歳までの被用者については、事業主は、原則として保険者と保険契約を締結し、所得比例年金保険料（事業主負担分及び源泉徴収した本人負担分）を支払う義務を負っている。
臨時労働者で 6 ヶ月間に累積 7,386 ユーロ以下の賃金しか支払われない場合には、改めて保険者と保険契約を締結する必要はなく、賃金を支払った月の翌月 20 日までに保険者に保険料を払い込むだけでよい。
下限は十分低く、臨時労働者も含めすべての雇用形態の被用者が年金制度の適用を受ける仕組みなので、労働市場が歪むという議論は存在しないものと考えられる。

2-4．零細企業に対するコンプライアンス問題
Q.A4-1. 起業、廃業等の変化が頻繁に生じる、雇用者数が１人、２人の零細事業者への公的年金制度の適用については、法人経営、個人経営を問わず、事業主にとって年金保険料の申告等の事務負担が過重であったり、資金繰りに問題が生じたりして、社会保険の正しい適用には困難が伴うのではないかと考えられる。零細企業における公的年金制度の適用及び保険料徴収について、どの程度のコンプライアンスが確保されていると思われるか？
※コンプライアンス・・制度の適用対象者による適正な申告及び保険料納付
むしろ零細企業の方が所得の帰属がはっきりしているので適用しやすい面もあり、零細企業について特に問題があるとは思っていない。
ただし、フリージャーナリストなど、税務上は給与所得者として扱われるが特定の雇用主がいないために年金制度の適用にあたっては自営業者として扱われる者-5-については、（税務情報から自営業者として確認できないため）問題がある。
Q.A4-2.

零細企業に対するコンプライアンスを保つために特別な対策を採っているのか？

特別な対策は採られていない。
3.

最低保証（基礎）年金及び所得比例年金その他（質問票 B 関連）

3-1．最低保証（基礎）年金と所得比例年金の関係について
Q.B-1-1.

所得比例年金は選択した受給開始年齢によって額が異なるが、最低保証（基礎）年金から控除する所得比例年金の額としては、実際の受給開始年齢に基づく実受給額を用いるのか？それとも最低保証（基礎）年金の支給開始年齢から所得比例年金を受給開始したと仮定した場合の仮想的な受給額を用いるのか？
63 歳から受給する場合の受給額を用いる。なお、63 歳以降の保険料拠出に伴う増額分、子の加給、リハビリ加給及び（６８歳以降に）受給開始年齢を繰り下げることによる増額分、並びに受給開始後に物価上昇率を上回ってスライドされた分の所得比例年金額は、基礎年金との調整にあたっては算入されない。
（注）所得比例年金の受給開始年齢は、63 歳から 68 歳までの間で受給者が選択することとされているが、受給に当たってはフルタイムの雇用契約を終了することが要件とされており、またこの年齢層においては受給開始年齢を遅らせることに伴う年金額の増額はない。（その代償としてこの年齢層において所得比例年金を受給せずに働いている場合の給与に係る給付乗率は 4.5%と高くなっている。
なお、所得比例年金を全額受給しつつパートタイムで働くこともできるが、その場合のパート給与に係る給付乗率は 1.5%である。）また、基礎年金の受給開始年
齢は、原則として 65 歳である。なお、両者とも、受給開始年齢は 62 歳まで繰り上げることができ、繰上げ減額率は、所得比例年金が 63 歳以前 1 月当たり 0.6%、
基礎年金が 65 歳以前 1 月当たり 0.4%である。また、両者とも繰り下げ受給が可能であり、繰下げ増額率は、所得比例年金が 68 歳以降 1 月当たり 0.4%、基礎年金が 65 歳以降 1 月当たり 0.6%である。
（所得比例年金と基礎年金で繰上げ・下げの場合の減（増）額率が異なっているのは、基礎年金の受給者の方が短命なことを反映しているとの説明であった。ただし、基礎となる死亡率の相違では、繰上げ・繰下げの両面において基礎年金の方が所得比例年金よりも受給者にとって有利な率となることは説明できないので、実際には何らかの政策的配慮が加えられているものと考えられる。）
なお、基礎年金の額は、夫婦か単身かによって異なり、単身の場合、月額 584.13
ユーロ、夫婦の場合、月額 518.12 ユーロとなっている（2010 年の数値）。
また、単身、夫婦とも、基礎年金との調整に算入される所得比例年金額が月額51.54 ユーロ以下の場合には、基礎年金は減額されない。51.54 ユーロを超える
場合には、次の計算式に基づいた調整が行われる。
（単位：月額・ユーロ、2010
年の数値）

-6-

基礎年金額＝単身 584.13 (夫婦 518.12) －0.5 × (所得比例年金額－51.54)
また、2011 年 3 月より、65 歳以上の高齢者に 2010 年価格で月額 685 ユーロの年金額を保障する最低保証年金が導入されることになっており、これによって（単身の場合で）所得比例年金が月額 150 ユーロ以下の受給者は、全員この最低保証に該当することとなる。
Q.B-1-2.
a.（スウェーデン）＜この設問は対象外＞
現役時代の所得が低い場合には、支払った保険料に基づく所得比例年金が最低保証年金から 100％控除されてしまうため実質的には「掛け捨て」になっていると思うが、これに対して批判はないのか？
b.（フィンランドとノルウェー）
最低保証（基礎）年金と所得比例年金の調整の仕組みの考え方がスウェーデンと大きく異なっていると思うが、どのようにして決まったのか？また、この仕組みを決めるにあたってどのような議論があったのか？
現在の制度は、わずかな所得から年金保険料を支払う低所得者については、所得比例年金と基礎年金を全額併給できる仕組みであるが、上述の最低保証年金の導入によって、2011 年 3 月からは、所得比例年金が月額 150 ユーロ以下の者は保険料を全く支払っていない者と結果的に同じ給付になる。FCP は、最低保証年金を導入する法案の審議にあたり、この点が将来問題となる可能性を指摘したが、顧慮されなかったとのことである。
Q.B-1-3.

所得比例年金の場合、対象所得の上限はあるのか？ある場合はいくらか？また何を基準としているのか？
所得比例年金の算定に当たっての報酬額の上限は存在しない。

Q.B-1-4.

最低保証（基礎）年金にミーンズテスト（means test）は存在するか？存在す
る場合どのような仕組みをとっているのか？
※ミーンズテスト・・国民が政府に対し、社会保障制度による給付を申請した
際に、申請者が要件を満たすかどうか判断するため行政側が行う所得・資産調査のこと。
基礎年金には、Q.B-1-1.の回答において述べた所得比例年金との調整以外の調整の仕組みは存在しない。

Q.B-1-5.

最低保証（基礎）年金の金額はいくら位か？また、何を基準にしているのか？
現在の基礎年金額（満額）は、単身について月額 584.13 ユーロ、ともに基礎年金を受給している夫婦について各 518.12 ユーロである。

Q.B-1-6. 海外に長く在住したケースなどで、最低保証（基礎）年金が支給されないか又は低額の場合において、その高齢者が貧困状態にある場合には、何か他の社会保障給付を受けることができるのか？そのような給付が存在する場合、その給付と最低保証（基礎）年金とを比較して、どちらがどれだけ高いのか-7-

年金受給者のうち社会扶助を受けている者の割合は４％程度に過ぎない。また、
上述のとおり、2011 年 3 月より、65 歳以上の高齢者（高齢になって初めてフィンランドに移住した者を含む）に 2010 年価格で月額 685 ユーロの年金給付を保障す
る最低保証年金が導入されることになっており、この保障水準は現行の基礎年金よりも月額 100 ユーロ程度高い。
Q.B-1-7. 最低保証（基礎）年金と所得比例年金について、それぞれどのような指標に基づいて額が調整されるのか？（「物価変動、賃金スライド」）
受給開始後の年金は、基礎年金は物価スライド、所得比例年金は、率と賃金上昇
物価上昇率を賃金 20%、物価 80%のウェートで加重平均した率でスライドされる。
新規に裁定される所得比例年金は、率と賃金上昇物価上昇率を賃金 80%、物価 20%のウェートで加重平均した率によって賃金再評価を行うことによって調整される。
なお、基礎年金については、２～３年ごとに議会の決定による政策改定が行われるのが通例となっている。
Q.B-1-8. デフレになった場合に年金の水準を引き下げる仕組みは法定されているのか？
スライド指標がマイナスになった場合には、マイナスのスライドが行われるのが原則であるが、2009 年に物価上昇率がマイナスになったときには、特別立法によって翌 2010 年の基礎年金額を据え置いた。なお、賃金上昇率はプラスだったので、所得比例年金は 0.26%のプラスのスライドとなった。

Q.B-1-9.

所得比例年金と最低保証（基礎）年金の給付費はそれぞれどの位か？給付総額、拠出（税）率、ＧＤＰ比でみて、それぞれどうか？
2008 年における所得比例年金の給付費は、民間部門が 106 億ユーロ、公的部門
が 65 億ユーロの計 171 億ユーロであり、国民年金（基礎年金）の給付費は、25億ユーロである。労災年金も含めた社会保障年金の給付費全体は、2008 年において 203 億ユーロであり、これは同年の GDP1862 億ユーロの 10.9%に相当する。

3-2．社会保障制度の中における、最低保証（基礎）年金と 100％税財源の生活保障支給との役割、位置付けについて
Q.B-2-1.

最低保証（基礎）年金が存在する一方で、貧困高齢者に対する福祉的給付も存在しているのか？もしそうだとするならば、最低保証（基礎）年金に加えて、そのようなセーフティネットを構築するのはどのような哲学に基づいているのか？
EU の拡大によってルーマニアから物乞いなども流入した。これらの者まで社会福祉の対象とすることにはフィンランド国内でも議論があるが、一方で幼い頃から障害のある者などにとって現在の基礎年金の水準は十分とはいえず、これらの者の所得保障を充実させるために必要との議論から 2011 年 3 月から最低保証年金が創設されることになった。従来は、基礎年金額の引上げで対応してきたが、それでは（最低保証該当以外の人の給付も引き上げられるため）コストがかかり-8-

すぎるので十分な水準引上げを行うことができないという事情がある。
3-3．公的年金と企業年金との役割、位置付けについて
Q.B-3-1.

企業年金について公的年金との関係をどのように考えているのか？企業年金は平均的な退職者にとって公的年金と併せて所得保障を図るために必要不可欠な存在と捉えているのか？それとも、余裕のある退職者のための単なる上乗せと捉えているのか？
フィンランドにおいては、公的年金である所得比例年金が所得の上限なしに幅広く適用されているために、一般的には、任意設立の企業年金や任意加入の個人年
金は、あまり発達していない。

Q.B-3-2.

公務セクター以外で職業や産業毎による強制適用の企業年金はあるか？ある場
合は、企業年金の強制適用の範囲をどのように決めたのか？
強制適用の企業年金は存在しない。

Q.B-3-3.

企業年金に対して税制優遇の奨励策はとられているのか？ある場合は、税制優遇を受けるためにはどのような基準を満たす必要があるのか？そして、それはどのような税制優遇なのか？
労使の団体協約(collective agreement)に基づいて設立された職域年金の掛金は課税所得から控除される。また、税制適格な個人年金（支給開始 63 歳以上で 10
年以上の支給期間が要件）の掛金については、年間 5000 ユーロを限度として課税所得から控除される（運用期間中も非課税で EET のスキームとなっている。）。

Q.B-4-4.

退職者の老後所得保障政策において、今後、企業年金の役割が増大していくことを期待しているか？
高齢者雇用の促進と併せて個人年金の普及を奨励するための法律改正を 2009 年に行い、税制上の優遇を拡大した。企業年金については、労使の合意に委ねられている。

3-4．税方式による最低保証（基礎）年金と勤労倫理について
Q.B-4-1.

相続財産で生活できるために生涯働く必要のなかった人は所得比例年金の受給権は生じないが、そういう人が高齢になった場合には、たとえ裕福であっても税財源による最低保証（基礎）年金の受給権が発生するのか？もしそうだとすると、若い頃に働いて社会保険料を納めた人は最低保証（基礎）年金を減額されることと考え合わせて、公的年金の仕組みと勤労倫理との関係について議論が生じていないのか？
特にそういう議論は生じていない様子である。

3-5．最低保証（基礎）年金及び所得比例年金に係る所得税の取扱いについて
Q.B-5-1.

最低保証（基礎）年金給付と所得比例年金給付とで所得税法上の取扱いに違い-9-

があるのか？そもそも、それぞれの給付は、所得税法上どのように取り扱われているのか？
費用補償としての性格を有する住宅手当（低所得者に対する補足年金の一種）などを除き、年金は所得税の課税対象となっているが、年金所得には特別な課税所
得控除があり、基礎年金しか所得のない人または年間 9540 ユーロ以下の年金所得しかない人には、所得税は課税されない。
Q.B-5-2.

所得比例年金の保険料（本人負担分/事業主負担分）は、本人の課税所得に含まれるのか？自営業者についてはどうか？
（注：日本と同様に、本人負担分保険料に対する社会保険料控除や拠出時における事業主負担分保険料の給与不算入の仕組みが存在するかどうかを確認するた
めの設問）
被用者については、本人負担分保険料は事業主により源泉徴収され、本人の課税所得から控除される。事業主負担分は、本人の課税所得には含まれない。
自営業者については、保険料は、本人の課税所得から控除することができる。
労使の協約に基づいて設立された職域年金に拠出する掛金及び年間 5000 ユーロ
以下の個人年金の掛金についても、課税所得から控除できる。

Q.B-5-3.

障害年金及び遺族年金の所得税法上の取扱いは、どうなっているのか？
障害年金及び遺族年金も所得税の課税対象だが、障害年金については一般の年金所得控除に加えて特別の国税、地方税の控除がある。

Q.B-5-3.

年金課税によって得られた税財源を社会保障年金の会計に繰り入れることを定めた（米国と同様の）規定は存在するか？
そのような規定は存在しないものと考えられる。

- 10 -

調査概要（Norway, Directorate of Labour and Welfare (NAV)）
1.

NAV の紹介（年金制度及び年金制度改革に焦点を当てて）－Mr. Lien よりプレゼンテーション（概略は以下のとおり）
本日は、別の会議と重なってしまい Director クラスが出払っているので誰も挨拶に来られなくて申し訳ない。上司の Ms. Hilde Oisen も出席できないので、代わって
冒頭３０分だけ Ms. Sivertsen が同席する。
1-1. NAV とは何か
NAV(Labour and Welfare Administration)とは、2006 年 7 月 1 日付けで、国家保険組織（National Insurance Organisation）、国家雇用サービス(National Employment
Service)及び地方自治体の社会福祉部局（local social welfare units in themunicipalities）が統合されてできた新組織であり、ノルウェーにおける空前の規
模の行政改革の産物である。
人員規模は、国が運営する部門の雇用者だけで１万４千人、地方自治体における協
力職員を加えると１万７千人の規模に達し、ほぼ全国民を顧客としている。
失業給付、傷病手当金、障害年金、老齢年金、児童手当などの給付を行うことにより、国家予算のほぼ３分の１を所管していることになる。
ノルウェー全土に 400 箇所以上（各市町村に最低１箇所以上）の事務所を配置している。
その主たる目的は、社会保障給付に頼る人を少しでも減らして現役として活動する
人を増やすこと、労働市場を円滑に運営すること、適時適切な給付サービス及び個々
人のニーズに即したきめの細かいサービスを旨として効率的な組織運営を行うことの諸点にある。
雇用福祉政策上の課題として挙げられることは、以下のとおり。
・働くことのできる人の 1/4 が一時的又は永続的に働かない状態にあること
・障害給付や傷病手当金が増大しており、OECD 諸国の中でもトップクラスであること（ただしその結果として失業率は低いとのこと）・一時的なリハビリ状態における障害給付に長く留まる人が多く、労働に復帰する
人があまりに少ないこと
・一部の移民グループにおいて、労働参加率が著しく低く、失業給付や傷病手当金、障害年金に頼って生活していること
・EU 基準で８％に上る長期相対的貧困率（注：EU 基準での相対的貧困とは、国民全体の所得の中央値（メディアン）の 50％を下回る所得しか得ていない状態をいう。）
なお、この貧困率は EU 諸国の中では最低レベルだが、中道左派政権はこの問題に敏感なので課題として挙がっているとのこと。
NAV が達成すべき課題は、以下のとおり。
・NAV の全利用者が、一つのドアを訪れることで全サービスを統合された状態で並行的に受けることができるようにすること。
（→日本では「ワン・ストップ・サービ
ス」という標語でやはり行政の目標とされているが、実現はなかなか難しいことを当方より紹介）・個々人の状況に合わせたよりよいフォローアップの実施-1-

・労働復帰を促すためのフォローアップ部門と給付申請を扱う部門との分離（フォローアップを顧客に密着した市町村事務所で効率よく行えるように、顧客と直接会わずに作業を進められる給付申請のコンピューター処理を全国 19 箇所の地方事務所（County Office）に集約化したとのこと）・セルフサービス（インターネット等を通じた）の促進
・高い次元での顧客満足（真の利用者参加を通じて）
国と地方との新たな関係
・NAV 事務所は、国及び地方政府と対等のパートナーシップに立つ。NAV 事務所は、
全 NAV 事務について「ワンドアサービス」を提供する。
・労働省とノルウェー地方政府協議会との包括協定が、地方レベルにおける協力関係の枠組みを提供する。
・NAV 地方事務所は、中央政府及び地方政府双方の代理として、あたかも両者が一体であるかのごとくサービスを提供する。
1-2.ノルウェーの年金制度と 2011 年年金改革
ノルウェーの年金制度は３本の柱（Pillar）からなっている。第１の柱は、国民保険(National Insurance Scheme)であるが、これは全人口をカバーし年金収入の 80％を占める主柱となっている。老齢年金の受給は 67 歳から、障害年金は 18 歳から 66
歳を対象としている。第２の柱は、職域年金であるが、これは全労働者を対象に 2006
年から強制適用となった。原則は 67 歳支給であるが、別途 62 歳から 66 歳までの間の早期退職年金（AFP）（全額事業主負担とのこと）を設ける協約が広く普及している。第３の柱にあたる個人年金は、ノルウェーではほとんど重要性を持っていない。
受給者１人を何人の労働市場参加者で支えるかという指標でみると、1967 年には3.9 人で１人を支える構造であったものが、2009 年には 2.7 人で１人となっており、2060 年には 1.7 人で１人に減少する見込みとなっている。
2011 年年金制度改革は、次のような理念に基づいている。
・数理的中立性の下での 62 歳から 75 歳までの間の弾力的支給開始
平均余命に応じて額を調整、引退を先に延ばすほど年金額は増大する。
62 歳から 66 歳までの間に受給を開始するためには、年金額が一定額以上となる
ことが条件
・年金額は生涯所得と直接の結びつきを持つ。
１９５４年以降生まれの世代では、所得の 18.1％が概念上の拠出建ての仕組みの下で個人ごとに蓄積されていく。
・老齢年金と賃金は完全併給可能。在職給付制限は一切存在しない。
・最低保証年金は、旧制度では所得比例年金と 100％調整だったが、新制度では 80％
調整に緩和。
（低所得者の場合、旧制度では保険料を払っても結局全体としての給付総額は最低保証水準と同じになっていたが、新制度では所得比例年金の 20％相当だ
け上乗せされることになった。）
・賦課方式による財政運営
年金のための独立の勘定は存在せず、国家財政と一体で運営されている。
国家年金基金（Government Pension Fund）は、年金給付のためだけの基金ではなく、国家財政全般に使用が可能である。
ノルウェーの新年金制度は、真の NDC 方式（概念上の拠出建て方式）か？

-2-

Börsch-Supan の定義によれば、バランスシートを人口及び経済の状況と関係付けるメカニズムが要件の１つとされているが、この点はノルウェーの新制度には当てはまらない。
（将来生じうる年金財政上の問題の解決は政治家の手に委ねられているとのこと。）その他の下記３点は当てはまっている。
・勤労期間における全所得を年金給付に結びつける会計メカニズム
・蓄積された（概念上の）保険料原資を年金額に変換する数理的ルール
・将来の給付の裏付けが、実体資産ではなく政府関係機関による「約束」であるこ
と改革の前後で税引き後ベースでの所得代替率をコーホート別・受給開始年齢別に比較した資料（別添）によると、改革に伴い、受給開始年齢に応じて所得代替率に差がつくようになったため、62 歳受給開始の場合には所得代替率は下がる一方、70 歳受給開始の場合には所得代替率
はかなり上がっており、新年金制度が高齢者雇用を促進する機能を持つことが示唆されている。
ノルウェーでは、全国民が生涯１番号の国民識別番号（National Identification
Number 11 桁）を持っていて、その番号はパスポート及び運転免許証に表示されている。この番号はみだりに人に知られてはならない秘密番号と認識されているが、銀行口座を開設する際にはこの番号が必要であり、全銀行取引は、この番号によって名寄せされ税務当局の知るところとなる。
当該国民識別番号と本人が設定する第１暗証番号及び利用者の申請に応じて携帯電話を通じて配布される第２暗証番号の組み合わせによって本人確認を行うことにより、インターネットを通じた本人による情報確認や照会、給付の裁定請求等が可能となっている。
また、’Your pension’という名前の双方向のインターネット・サービスを通じて、職域年金を含めた年金額の額試算等ができるようになっている。
2.

日本の年金制度の概要及び年金制度改革の動向の紹介－山崎審議役よりプレゼンテーション（概略は以下のとおり）
厚生労働省英語版ホームページ掲載の’Overview of Pension System 1’に基づいて厚生労働省年金局総務課の編集による日本の年金制度の概要及び在り方を解説。
さらに最近の動向に関する補足として、民主党は、2004 年改正は抜本的改革ではないとして反対し、スウェーデン型の新制度を導入し徴収一元化によって国民年金の保険料未納問題を解消することを主張したこと、その後、年金記録問題が噴出して、参院選における民主党の躍進をもたらし、社会保険庁の民営化と（もはや年金が争点ということではなかったが）2009 年夏の総選挙における政権交代につながったこと、民主党は、政権獲得後は、当面、年金記録問題に集中的に取り組むとともに、2013 年までに年金改革法案を成立させることを公約していること等を解説。当機構が、政治的に中立な研究機関として年金改革の議論に資するべく、スウェーデンの制度を自国流にアレンジして取り入れる年金改革を達成したノルウェー、フィンラ
ンド両国に焦点を当てて調査に赴いたと説明。併せて、日本の年金改革議論における重要論点のひとつと考えている、自営業者等に係る社会保険料及び個人所得税の適用・徴収の関連についても調査事項としている旨、説明した。

-3-（ノルウェーは、いわゆる国民総背番号制度の国なので、わが国の年金記録問題の説明はわかりにくかった様子で、昼食時の懇談で、１人で複数の番号を取得することが珍しくなかったわが国の事情や受給時に本人から申請してもらえばいいという考えから一般に加入者の住所情報を制度側が管理して来なかったこと等を追加で説明して、ようやくある程度の理解を得た状況。
）
3.

自営業者及び非正規労働者への年金制度の適用（質問票 A 関連）

3-1．自営業者の保険料賦課の基準となる所得の定義（被用者との違い）
Q.A1-1. 個人所得税と社会保険料について課税対象所得に違いはあるのか？
（日本では個人所得税は副業としてアパートを貸して得られる不動産所得や株の配当所得などの財産所得を含む全ての収入に対して課税がなされる。しかし、社会保険料は正規労働者の勤労所得に対して賦課がなされる仕組みである。自営業者や非正規労働者については定額の保険料が賦課され、世帯所得（全ての種類の所得が対象）に応じた減免制度がある。現在、日本では個人所得税の徴税システムと整合的な形で所得比例年金を自営業者・非正規労働者まで広げようとの議論があり、我々は所得比例年金を自営業者に対しても適用している国々における所得の定義について関心を持っている。
）
違いはある。日本と同様、個人所得税は財産所得(capital income)にも課されるが、社会保険料は財産所得には課されない。
社会保険料が課される所得は以下のとおりである。
被用者に関しては、いわゆる個人所得（personal income）と呼ばれる所得が賦課対象である。その定義は、勤労所得、年金所得及び（所得代替性のある）いくつかの社会保障給付である。
自営業者に関しては、その自営業者としての活動による収入から一定の控除（Q.A-1-2 参照）を行ったものも個人所得(personal income)に含まれる。
事業主は、その雇用する被用者について、支払った給与に基づく社会保険料（事業主負担分）を支払う。
個人所得税が課される所得は以下のとおりである。
ノルウェーの個人所得税には次の２つの主要なタイプがある。
①社会保険料の賦課対象となる個人所得(personal income)を基礎として課されるもの。ただし、この税は、高額所得者を対象としたものであり、一定の水準（2009年においては、平均賃金の 100％）以上の個人所得を対象として賦課される。
（税率は、累進制で最初の区分の税率が 9～10％程度、その上の区分の税率が 13～14％程度）②いわゆる net tax と呼ばれるもの。この税の方が重要であり、これは個人所得(personal income)だけでなく財産所得にも賦課される。
（税率は 28％だが、非常に多種類の控除がある。）
ただし、留意すべき点として、ノルウェーの社会保障制度は、実態として、国家財-4-

政と完全に統合されている。社会保障制度独自の会計決算は存在しないし、「社会保険料」と呼ばれる税は、実際にはその税収だけでは社会保障給付を賄うのに十分ではない。多くの国民は、この税を社会保障制度を支えるための目的税ではなく単なる一般税とみなしている。
（1967 年に制度が創設された際には、社会保険料によって社会保障給付を賄うという意図があったのは間違いないのだが。）

Q.A1-2. 自営業者の『勤労所得』については、事業収入から仕入れなどの必要経費を控除した所得が社会保険料や個人所得税の課税対象となるものと理解している。自営業者の『勤労所得』の定義について、社会保険料と個人所得税で違いがあるのか？
違いは全く存在しない。両者はいずれも個人所得(personal income)を基礎として賦課され、その個人所得の算出にあたって粗収入から控除することのできる経費は全く同一である。
Q.A1-3. 給与所得者について社会保険料または個人所得税が課される所得の定義にあた
り、その収入を得るために必要な経費の控除はあるのか？もしあれば、社会保険料と個人所得税について、課税される給与所得の定義に違いがあるのか？
（日本において、正規労働者は社会保険料については、一定の上限があるものの、
通勤手当まで含む全ての給与が賦課対象とされる。しかし、個人所得税に関して
は、通勤手当は課税対象から除外されるとともに、給与所得に対する包括的な課
税所得控除（給与所得控除）が設けられている。この控除の趣旨は、所得を得るのに必要な経費相当分を補償するとともに、必要経費を申告することによって課
税所得を圧縮することのできる自営業者との間の公平性を保つところにある。）
この点に関しては、ノルウェーの仕組みは日本と非常に似ているように見える。
社会保険料に関しては、被用者の全給与収入が保険料賦課対象とされ、何の控除もない。上限さえ存在しない。（ただし Q.A-3-2.参照）
個人所得税に関しては、最も重要ないわゆる net tax（税率 28％）について各種の控除がある。
net tax の算出にあたっては、まず（被用者の）誰もが得られる、いわゆる最低控除(minimum deduction)を控除する。この控除は、勤労に伴う（通勤を除く）コストを包括的に補償するものである。もし、この最低控除を上回る経費がかかっていると証明することができれば、その実額を控除することも可能である（ただし、この規定が実際に適用されるのは極めて稀とのこと）。一定の限度額を超える通勤費用についても、追加で控除することが可能である。
一定の限度額以下の通勤費用（というか通勤手当）の控除を認めている日本とは逆に、一定の限度額以上の通勤費用が控除可能とのことである。（100％確実とはいえないが通勤費の控除に上限はないと思うとのこと。日本のような新幹線通勤は想定されないので 100km 以上の自動車通勤の場合などがイメージされている。）
ノルウェーで一定額以上の通勤費用しか控除を認めないのは、最低控除の中に概念上一定の通勤費用が含まれていると考えるとわかりやすいのだが、明示的に「最低控除の対象には通勤費用は含まない」という回答なので、そのあたりの事情は-5-

不明といわざるを得ない。
また、この最低控除に加えて、何種類かの他の控除も存在する。
Q.A1-4. 社会保険料について課税対象所得の上限は存在するのか？ 課税対象所得の上限がある場合、被用者と自営業者の課税対象所得の上限は同じか？上限は年間所得で設定されているのか？それとも月間所得で上限があるのか？
そのような上限は存在しない。
給与収入全体に本人 7.8％、事業主 14.1％（ただし人口の少ない北部地方では、
本人、事業主共に軽減料率が適用される。）の保険料が賦課される。
（注）この社会保険料は、年金だけでなく傷病手当金や失業給付を含む国民保険の給付全般に充てる目的のものである。
3-2．自営業者及び非正規労働者の所得把握及び保険料徴収方法
Q.A2-1. 社会保険料の賦課対象となる所得の把握はどのように行っているのか？税務情報等を用いているのか？
NAV 自身は、社会保険料の徴収は行っておらず、それは税当局(Norwegian Tax
Administration)の仕事であるが、答えは yes であり、確かに個人所得税の情報が用いられている。
個人所得税の情報は、会社から税当局に提出される報告と被用者本人の納税申告書に基づいている。
Q.A2-2. 社会保険料を賦課するための所得を把握するために、個人識別番号は何を使用しているのか？（納税者番号？年金番号？保険番号？その他の識別番号？）
国民識別番号(National Identification Number)が用いられる。ノルウェーには、
これ以外の納税者番号や年金番号などはない。
（国民識別番号については、１の後段の記述参照）
Q.A2-3.

自営業者、非正規労働者の所得情報は、正規労働者と同程度の正確さで把握出来ていると考えているか？
この問いに答えるのは税当局(Norwegian Tax Administration)の役割である。
しかしながら、自営業者は納税申告書を提出するだけでなく、帳簿を保存しそれを税務署に提出する（本当に保存義務だけでなく提出義務まであるのか確かめたがそのとおりとのこと）義務があり、また、一定以上の所得のある自営業者は外部監査を受ける必要があることを指摘しておきたい。

Q.A2-4. 自営業者の所得情報の捕捉率はどの位と評価しているのか？逆に言うと、どの程度抜けがあると思うか？
この問いに答えるのは税当局(Norwegian Tax Administration)の役割である。

-6-

しかしながら、自営業者の方が被用者よりも脱税率が高い傾向にあるとは言えるだろう。
2001 年当時の推計によると、課税を逃れた所得は総額 110 億ノルウェークローナ
で全課税所得の 1.6％に相当する。
われわれ（NAV 職員）の知る限りでは、過去数年間において同様の推計が行われたことはない。
Q.A2-5. 自営業者の所得は、年間を通じた事業収入から必要経費を控除して決まるとすると、それに賦課する社会保険料についても、納税申告によって前年の所得が決まらないと額を決定できない。そうであるとすると、自営業者の社会保険料は後払いなのか？それとも予定納付をしておいて後で精算する仕組みがあるのか？
自営業者は、社会保険料（及び個人所得税）を年４回払いで支払うが、その支払額は、税当局による予測により算定される。その予測は、当該自営業者の直近の所得実績を基礎とし、平均賃金上昇率によって調整される。自営業者が税当局の予測に不服な場合には、別の予測を提示することが可能である。いずれにせよ、後日、納税申告書の提出に伴い、現実の所得に基づく支払額との間で精算がなされる。
Q.A2-6. 日本では自営業者については、必要経費に家計費用を含めて所得を圧縮し、所得税や社会保険料負担を免れようとしているのではないかとの議論があるが、同様の議論はないのか？（自営業者と被用者との間での税・保険料負担の公平性についての議論は生じていないか？）
ノルウェーでも全く同様の議論がなされている。（ただし、所得を過少申告した場合には蓄積される仮想年金原資も減って将来の年金額が少なくなる面もあることに留意が必要とのこと。
）
3-3．非正規労働者に対する公的年金制度の適用
Q.A3-1. パートタイム労働者や臨時労働者のような非正規労働者について、正規労働者と同様に公的年金制度を適用する仕組みとなっているのか？労働時間や賃金などによる適用除外がある場合には、その基準はどうなっているのか？
公的年金制度は、働いているかどうかにかかわらず、すべての国民を適用対象としている。
①最低保証年金について全く、あるいはほとんど、働いてこなかった人は、最低保証年金(minimum pension)を受給する。最低保証年金の額は、加入（membership）期間に依存する。満額の最低保証年金を受給するために必要な加入期間は 40 年であるが、原則として、17 歳
から 66 歳までのノルウェーの市民権登録者（registered citizens of Norway）は公的年金制度の加入者(member)である。
②所得比例年金について
1953 年以前に生まれた人については、ある年に所得比例年金の権利を蓄積するた
めには、その年に少なくとも基礎額(basic amount 平均賃金の 16％)以上の（個-7-人）所得を得る必要がある。さらに、基礎額の 6 倍から 12 倍の間（平均賃金の 100％から 200％の間）の所得については、その所得の３分の１のみが年金給付に反映される所得として蓄積され、基礎額の 12 倍を上回る所得については、年金給付には全く反映されない。
1963 年以降に生まれた人については、所得比例年金の権利を蓄積するための年間の（個人）所得の下限は存在しない。一方、上限は基礎額の 7.1 倍（平均賃金の115％）である。
1954 年から 1962 年までの間に生まれた人については、新旧のルールをそれぞれ部
分的に適用される。
Q.A3-2.

一定の労働時間や賃金に満たない非正規労働者について公的年金制度の適用除外がある場合において、保険料の事業主負担分も免除になるのか？その場合、事業主には社会保険料の負担の生じない非正規労働者を使用する誘因が生じるが、このことが労働市場に歪みをもたらすという議論はないのか？
年収 39,600 ノルウェークローネ（平均賃金の約 9％）未満の被用者は、社会保険
料（及び個人所得税）を一切支払わない。
本人分の社会保険料（本来額）の支払いは、年収 57,600 ノルウェークローネ（平均賃金の約 13％）以上の被用者及び自営業者に限られる。
（なお、この下限を超えた場合には、超えた分だけではなく年収全体に保険料（被用者本人分 7.8％、自営業者 10.3％）が課せられる。）
なお、年収 39,600 ノルウェークローネ以上 57,600 ノルウェークローネ未満の被用者については、39,600 ノルウェークローネを超える収入の 25％を保険料として支払うことになっている。
（この仕組みの下で、年収が 57,600 クローネの場合、支払う保険料は、（57,600－39,600）×0.25＝4500 ノルウェークローネであって、この額は、57,600
×0.078 にほぼ等しい。すなわち、この仕組みは、年収 39,600 ノルウェークロー
ネの場合には保険料率 0％、年収 57,600 クローネの場合には（標準）保険料率 7.8％を適用するものとして、両者の間を滑らかに接続する可変的な軽減保険料率を低所得者層に適用することを意味している。）
事業主負担に関しては、年間賃金 1000 ノルウェークローネ（平均賃金の 0.2％）未満の被用者については、事業主は社会保険料の事業主負担を払わなくてよい。
この事業主負担の下限は十分低いので、これが労働市場を歪めるという議論は存在しない。

3-4．零細企業に対するコンプライアンス問題
Q.A4-1. 起業、廃業等の変化が頻繁に生じる、雇用者数が１人、２人の零細事業者への公的年金制度の適用については、法人経営、個人経営を問わず、事業主にとって年金保険料の申告等の事務負担が過重であったり、資金繰りに問題が生じたりして、社会保険の正しい適用には困難が伴うのではないかと考えられる。零細企業における公的年金制度の適用及び保険料徴収について、どの程度のコンプライアンスが確保されていると思われるか？
※コンプライアンス・・制度の適用対象者による適正な申告及び保険料納付-8-この設問は、税当局が回答すべき設問であり、（保険料徴収を所管していない NAVとしては）回答が困難である。
社会保障制度に関して言えば、事業主は２ヶ月ごとに社会保険料の事業主負担分を自ら算定し、その額を税務署に納付する義務を負っている。それに加えて事業
主には、年１回、社会保険料の算定基礎書類を提出する義務がある。税務署は、情報をコントロールするために、任意の時期において、事業主の帳簿の閲覧を要求する権限を有している。
Q.A4-2.

零細企業に対するコンプライアンスを保つために特別な対策を採っているのか？

われわれ（NAV）の知る限りでは、特別な対策は採られていない。
税当局は、本人及び事業主から報告される情報が正しいものとなるよう監督に努めている。
税当局の監督の焦点は、税の脱漏の危険性が特に高い分野に当てられている。そういう意味では、零細企業についてより厳重な監督がなされることは想定されうる。（例えば、飲食業界などは、売り上げのごまかしなどが多いことから、不法移民を雇用していないか抜き打ち調査を行うなど、税当局の監督が厳しいとされている。）（昼食休憩）
4.

最低保証（基礎）年金及び所得比例年金その他（質問票 B 関連）

4-1．最低保証（基礎）年金と所得比例年金の関係について
Q.B-1-1.

所得比例年金は選択した受給開始年齢によって額が異なるが、最低保証（基礎）年金から控除する所得比例年金の額としては、実際の受給開始年齢に基づく実受給額を用いるのか？それとも最低保証（基礎）年金の支給開始年齢から所得比例年金を受給開始したと仮定した場合の仮想的な受給額を用いるのか？
６７歳から受給した場合の仮想的な受給額を用いることに相当する。年金改革実施後における最低保証年金額の算定に当たっては、まず６７歳支給開始を仮定した場合の最低保証年金の現価から所得比例年金の仮想年金原資の８０％を控除して、所得比例年金との併給調整後の最低保証年金の現価を算出する。その現価を実際の最低保証年金の受給開始年齢に応じた除数（the age-specific life
expectancy divisor）で除することによって実際の最低保証年金額が決定される。
なお、最低保証年金の基本額は、夫婦か単身かによって異なる。
先方の提示した数値例
仮に 67 歳から受給する場合の最低保証年金額（満額）をGP(67)=150,00NOKとし、67 歳における除数（年金現価率に相当）を 20 とすると、最低保証年金の年-9-

金現価は、
GPA=150,000NOK × 20 = 3,000,000NOK となる。
ここで、所得比例年金の仮想年金原資がIPA=2,000,000NOKであったとすると、所得比例年金との併給調整後の最低保証年金の年金現価は、
GPA －0.8 ×IPA = 3,000,000NOK －0.8 ×2,000,000NOK = 1,400,000NOKとなり、実際に 67 歳から最低保証年金を受給する場合には、除数を 20 と仮定したので、最低保証年金額は、1,400,000NOK ÷ 20 = 70,000NOK となる。
もし、この受給者が所得比例年金を 67 歳から受給すると仮定すると、その所得比例年金額は、EP(67)=2,000,000NOK ÷ 20 = 100,000NOKとなる。
このとき、６７歳から受給する最低保証年金額は、次のように算出されたと考えてもよい（数学的に同値）。
GP(67) －0.8 ×EP(67) = 150,000NOK －0.8 ×100,000NOK =700,000NOK
これが、「67 歳から受給した場合の仮想的な受給額を用いることに相当する」ということの意味である。
なお、年金の繰上げ受給（67 歳到達前の受給）にあたっては、所得比例年金と最低保証年金の合計額が 67 歳受給開始の場合の最低保証年金の水準を下回らな
いことという制限がある。
上記の数値例において、例えば仮に 64 歳受給開始の場合の除数が 25 だとすると、64 歳から受給開始しようとすると、所得比例年金額は、2,000,000NOK ÷25 = 80,000NOK となり、最低保証年金額は、併給調整後の年金現価を除数の 25 で割って、1,400,000NOK ÷25 = 56,000NOK となるが、80,000NOK + 56,000NOK = 136,000NOK < GP(67)=150,000NOK
なので、この場合は、年金額が低すぎるために 64 歳からの繰上げ受給はできな
いということになる。
Q.B-1-2.
a.（スウェーデン）＜この設問は対象外＞
現役時代の所得が低い場合には、支払った保険料に基づく所得比例年金が最低保証年金から 100％控除されてしまうため実質的には「掛け捨て」になっていると思うが、これに対して批判はないのか？
b.（フィンランドとノルウェー）
最低保証（基礎）年金と所得比例年金の調整の仕組みの考え方がスウェーデンと大きく異なっていると思うが、どのようにして決まったのか？また、この仕組みを決めるにあたってどのような議論があったのか？
最低保証年金と所得比例年金との調整がこのような（所得比例年金の 80％を最低保証年金から控除という）仕組みに落ち着いた理由としては、生涯を通じてわ
ずかでも所得のあった者は最低保証年金を上回る給付を受けるべきであるという議論である。当初はスウェーデンと同様に 100％控除という案であった。
年金改革における大原則のひとつは、「あらゆる所得は給付に反映されるべきである。」というものであったことに留意されたい。

- 10 -

当方より、「わずかな所得から保険料を納付した者について、それが反映された
所得比例年金の８割までもが最低保証年金から控除され、２割しか実益が生じな
いのでは不満が生じるのではないか。この点についてスウェーデンの最低保証年
金は、低所得者は 100％控除で、ある程度の所得のところから約 50％（正確には 48％）控除に移行、フィンランドの基礎年金は、逆に低所得者は控除なしで、ある程度の所得のところから 50％控除に移行、と北欧３国でも三者三様となっている。日本の民主党案は、形としてはフィンランド型で、（どの程度の所得水準から控除が始まるのか明確にはしていないが）標準的な被用者世帯では基礎年金を満額受給できるのではないかとの期待が生じている。それだと北欧３国の最低保証（基礎）年金よりも相当費用のかかるものとなると思う。」と問うたとこ
ろ、旧制度では 100％控除で「最低保証年金の罠（trap）」と呼ばれていたので、それよりは改善になっているということで納得が得られているのではないかとの回答であった。
これに関連して、現在の日本の基礎年金は、所得比例年金がどれほど高くても0％控除なので、旧制度における国民の期待値が全く違うことを説明した。
なお、NAV の将来予測によると、2050 年には、３分の２の受給者は所得比例年
金との調整によって最低保証年金額がゼロになると見込まれているとのことである。
Q.B-1-3.

所得比例年金の場合、対象所得の上限はあるのか？ある場合はいくらか？また何を基準としているのか？
所得比例年金の算定に当たっての報酬額の上限は、基礎額の 7.1 倍である。現在の基礎額は 74,721 ノルウェークローネなので、上限は 530,519 ノルウェークローネ（平均賃金の 115％）ということになる。
このように給付額算定に当たっての上限が存在するのは、国民保険制度の役割は一定の水準以下の年金給付に限定されるべきであるとの考え方によるものである。

Q.B-1-4.

最低保証（基礎）年金にミーンズテスト（means test）は存在するか？存在す
る場合どのような仕組みをとっているのか？
※ミーンズテスト・・国民が政府に対し、社会保障制度による給付を申請した
際に、申請者が要件を満たすかどうか判断するため行政側が行う所得・資産調査のこと。
最低保証年金には、Q.B-1-1.の回答において述べた所得比例年金との調整以外の調整の仕組みは存在しない。

Q.B-1-5.

最低保証（基礎）年金の金額はいくら位か？また、何を基準にしているのか？
現在の基礎年金額は、単身について年額 151,272 ノルウェークローネ（平均賃金の 33％、ただし税引き後ベースでは 45％）
、ともに基礎年金を受給している夫婦について各 138,234 ノルウェークローネ（平均賃金の 30％、ただし税引き
後ベースでは 42％）である。
なお、ここで基礎年金額と称しているのは、満額の場合の最低保証年金額のこ- 11 -

とであるが、一般に少しでも所得比例年金額があれば、その 80％相当が最低保証年金から控除されるため、この基礎年金額は、所得比例年金と最低保証年金の合計によってクリアされる年金保障の最低水準を意味しており、所得比例年
金との調整によって０にもなりうる現実の最低保証年金額との混同を避けるために、この用語が用られている。
なお、年金改革の結果、少しでも所得比例年金があれば基礎年金よりも高い水準の年金額となるため、基礎年金水準の受給者は減少していくことが見込まれる。
なお、基礎年金の水準は、EU 基準での相対的貧困（国民の所得のメディアンの50％以下の所得しかないこと）の意味で、高齢期の貧困を最小化することを狙いとして設定されている。

Q.B-1-6. 海外に長く在住したケースなどで、最低保証（基礎）年金が支給されないか又は低額の場合において、その高齢者が貧困状態にある場合には、何か他の社会保障給付を受けることができるのか？そのような給付が存在する場合、その給付と最低保証（基礎）年金とを比較して、どちらがどれだけ高いのかノルウェーに在住する無（低）年金者は、補足年金(Supplementary Pension)を受給できる。この補足年金は、勤労所得、他のノルウェー及び外国の年金並びに財産所得と調整される。また、夫婦の場合には、夫婦双方の他の所得と調整される。
（後日の補足説明によると、資産との調整に関しては、0.5 基礎額（平均賃金の８％）以上の金融資産を有する場合には補足年金は申請できないが（夫婦の場合は夫婦合算で判定）、金融資産以外の資産（代表的には持ち家）は持っていても構わないとのこと）
補足年金の額（満額）は基礎年金額と同額である。

Q.B-1-7. 最低保証（基礎）年金と所得比例年金について、それぞれどのような指標に基づいて額が調整されるのか？（「物価変動、賃金スライド」）
受給開始後の年金は、最低保証年金、所得比例年金ともに賃金上昇率から 0.75%を控除した率でスライドされる。この 0.75%は、スウェーデンにおける 1.6%に相当する率で、除数にあらかじめ組み込むことにより年金額を（単純に賃金スライドする場合に比べて）前倒し支給する（front heavy）ようになっている。
新規に裁定される基礎年金の水準そのものは、賃金上昇率から 67 歳における平均
余命の延びの分を調整して改定される。
（平均余命の延びに伴い除数が増大するのを相殺するように基礎年金水準の改定率を抑制して、67 歳における年金現価が賃金スライドするようにするという意味と思われる。）

Q.B-1-8. デフレになった場合に年金の水準を引き下げる仕組みは法定されているのか？
賃金－0.75%がマイナスになった場合には、マイナスのスライドが行われる仕組- 12 -

みである。

Q.B-1-9.

所得比例年金と最低保証（基礎）年金の給付費はそれぞれどの位か？給付総額、拠出（税）率、ＧＤＰ比でみて、それぞれどうか？
2009 年における国民保険制度からの老齢年金の総給付費は、1130 億ノルウェー
クローネであるが、このうち 480 億 NOK が最低保証（基礎）年金、650 億 NOKが所得比例年金の給付費である。
2009 年におけるノルウェーの GDP は１兆 8,470 億ノルウェークローネなので、最低保証（基礎）年金給付費は GDP の 2.6％、所得比例年金給付費は GDP の3.5％を占めている。
なお、2050 年には、今回の年金改革がなければ年金給付費は GDP の 15％に増大することが見込まれていたところ、今回の改革によって GDP の 12％に抑制される見込みである。（それでも現在の倍に相当）
賦課方式保険料率に相当する拠出率を算出するにあたって、年金受給者も税金を支払って年金制度の維持に貢献していることから、その平均税率を現役世代の半分と見積もって、次の算式を用いる。
拠出率

CR＝

PE / ( I+ 0.5 × PE)

ここに、PE は年金給付費総額、I は現役世代の総（個人）所得である。
この算式を用いて算定すると、２００９年における拠出率は 11％強となる。今後の人口構成の変化に伴い、この拠出率は、今後 10 年間で 3％ポイント程度上昇することが見込まれている。

4-2．社会保障制度の中における、最低保証（基礎）年金と 100％税財源の生活保障支給との役割、位置付けについて
Q.B-2-1.

最低保証（基礎）年金が存在する一方で、貧困高齢者に対する福祉的給付も存在しているのか？もしそうだとするならば、最低保証（基礎）年金に加えて、そのようなセーフティネットを構築するのはどのような哲学に基づいているのか？
Q.B-1-8 の回答において述べたとおり、在外期間を有する受給者などの低年金者には補足年金が用意されている。また、住宅手当などの他の社会保障給付を受給する途も開かれている。ノルウェー統計局によれば、2007 年において老齢年金受給者のうち 6.4％が住宅手当を受給している。最近の基礎年金水準の改善（注参照）によってこの割合はおそらく減少しているはずである。なお、2007 年において住宅手当以外の社会保障給付を受給している老齢年金受給者の割合は1％に満たない。
注. 2008 年から 2010 年までの 3 年間で、基礎年金水準は、基礎額の 1.79 倍から 2.0 倍へと改善された。基礎額自体が賃金上昇率に応じて改定されることを考- 13 -

え合わせると、これは、3 年間の累積で 11.7% (2.0÷1.79=1.117)の実質的改善（賃金上昇を上回る改善）がなされたことになる。
4-3．公的年金と企業年金との役割、位置付けについて
Q.B-3-1.

企業年金について公的年金との関係をどのように考えているのか？企業年金は平均的な退職者にとって公的年金と併せて所得保障を図るために必要不可欠な存在と捉えているのか？それとも、余裕のある退職者のための単なる上乗せと捉えているのか？
事業主が雇用する被用者のために職域年金に拠出を行うのは、2006 年以降法律上の義務となっている。
ノルウェー統計局によれば、2007 年において老齢年金受給者の家計収入の 18％が職域年金によって占められている。一方、公的年金の占める割合は 61％であり、残り（家計収入の約２割）は勤労収入と財産収入である。

Q.B-3-2.

公務セクター以外で職業や産業毎による強制適用の企業年金はあるか？ある場
合は、企業年金の強制適用の範囲をどのように決めたのか？
2006 年以降、職域の如何にかかわらず、すべての被用者について、職域年金への加入が法律により義務付けられている。（それ以前は、公務員を除いて職域年金を設立するかどうかは労使交渉に委ねられており、実際に設立されるかどうか
は職域によってばらつきがあったとのこと。レストラン業界などの若い従業員の多い職域では、労使交渉でも年金より賃金に焦点が当たるため職域年金は設立されにくい傾向があったとのことである。）
職域年金の形態は、確定拠出でも確定給付でも構わないことになっている。

Q.B-3-3.

企業年金に対して税制優遇の奨励策はとられているのか？ある場合は、税制優遇を受けるためにはどのような基準を満たす必要があるのか？そして、それはどのような税制優遇なのか？
職域年金への事業主の拠出については、税制上の優遇措置がある。
税制上の優遇を受けるための条件は、職域年金の設立について定めた法律の規定に則って設立されていることである。具体的には、・給付建ての場合には、給与に対する割合として定められる給付水準が全従業員について同一であること。
・拠出建ての場合には、給与に対する事業主拠出の割合が全従業員について同一であること。
・しかしながら、職域年金は、公的年金の給付対象報酬上限（基礎額の 7.1 倍）を超える報酬部分（ただし基礎額の 12 倍（旧制度における給付対象報酬の上限）までの報酬に限る）について、より高い拠出を行うことができる。（これは公的年金の給付対象報酬の上限が制度改正で引き下げられたのを補償するための措置であり、上記の差別禁止規定の例外規定に当たるとのことである。
）
・税制優遇には、基礎額の 12 倍（概ね平均賃金の 2 倍に相当）までの収入に係るものに限るとの上限が存在する。

- 14 -

Q.B-4-4.

退職者の老後所得保障政策において、今後、企業年金の役割が増大していくことを期待しているか？
われわれは、将来において職域年金の役割が増大していくことを期待しているわ
けではない。
近年において、職域年金では確定給付年金から確定拠出年金への切り替えの動きが顕著である。現在の両者の比率は、（被用者全体に占めるシェアでみて）概ね半々程度と思われる。
（根拠となる数字を聞いたところ、後日、次の回答を得た。）
公務員年金はすべて確定給付であるが、2008 年において民間部門被用者のうち確定拠出年金の適用を受けている者 886 千人、確定給付年金の適用を受けている者 467 千人となっている。したがって、民間部門被用者のうち約 2/3 は確定
拠出、1/3 は確定給付の職域年金の適用を受けていることになる。また、2009年において、ノルウェーの被用者のうち、民間部門に勤務する者は約 70%、公的部門に勤務する者は約 30%である。

4-4．税方式による最低保証（基礎）年金と勤労倫理について
Q.B-4-1.

相続財産で生活できるために生涯働く必要のなかった人は所得比例年金の受給権は生じないが、そういう人が高齢になった場合には、たとえ裕福であっても税財源による最低保証（基礎）年金の受給権が発生するのか？もしそうだとすると、若い頃に働いて社会保険料を納めた人は最低保証（基礎）年金を減額されることと考え合わせて、公的年金の仕組みと勤労倫理との関係について議論が生じていないのか？
財産所得がいくらあったとしても最低保証年金の受給資格には影響しない。そもそもノルウェーにおいては、伝統的に国民保険の給付に所得制限は行っていない。
勤労へのインセンティブについては、年金改革の議論においては、労働供給を増やすという観点から主として議論されていた。これらのインセンティブは、勤労世代について（病気休暇や障害のリハビリから）労働参加を促すとともに引退を先延ばしにするという効果を有するものと考えられる。
（「裕福な人が働かずに最低保証年金を受給することが実際上あり得るのか。その仕組みに批判はないのか」。と重ねて尋ねたのに対して、）実際には裕福な人は何らかの社会的活動をして所得を得ているのが普通だと思われるが、もし現実に所得比例年金が少額であれば最低保証年金は受給できる。
財産があることを理由として給付を制限することは、財産税を課することと同等と考えられるが、ノルウェーは政策的に財産を保有していることに対する課税は最小限に止め所得に対してのみ課税することを原則としていることから、そのよ
うな implicit な財産税は政策として整合的でない。
（財産の保有に対する課税を軽くするという考え方は、投資を呼びこむために資産への課税を軽くするという世界的な傾向に沿ったものと考えていいかという- 15 -

問に対しては、肯定的な反応であった。）
4-5．最低保証（基礎）年金及び所得比例年金に係る所得税の取扱いについて
Q.B-5-1.

最低保証（基礎）年金給付と所得比例年金給付とで所得税法上の取扱いに違いがあるのか？そもそも、それぞれの給付は、所得税法上どのように取り扱われているのか？
累進制の個人所得税制は、年金所得も適用対象としている。
原則的には、最低保証年金と所得比例年金とで税制上の取り扱いに違いはない。
ただし、年金所得は、勤労所得とともに前述の個人所得(personal income 財産
所得と対置される「勤労性所得及びその代替性を有する所得」を指す)を形成す
るが、適用される社会保険料率は、年金所得については約４％であるのに対して、勤労所得については７．８％である。（これは、年金所得からは年金給付のための保険料を負担する必要はないが疾病や介護のための保険料は負担する必要があるということと（率が長期的に固定されているため支出額と正確に対応するわけではないが）概念上において対応している。
）
社会保険料率に差があることを別にすれば、個人所得税については年金所得と勤労所得の取り扱いには、原則的に差がなく、両者を合算した個人所得及び財産所得に対して課税されるのが原則である。ただし、低所得の年金受給者に対する特別な課税制限ルールとして、基礎年金水準の所得しかない年金受給者は、税金を（ほとんど又は全く）払わなくていいことになっている。
（当然のことながら、基礎年金水準と同程度の所得しかない現役勤労者は、当該所得に応じた個人所得税を負担する義務がある。）

Q.B-5-2.

所得比例年金の保険料（本人負担分/事業主負担分）は、本人の課税所得に含まれるのか？自営業者についてはどうか？
（注：日本と同様に、本人負担分保険料に対する社会保険料控除や拠出時における事業主負担分保険料の給与不算入の仕組みが存在するかどうかを確認するた
めの設問）
被用者については、本人負担分保険料は事業主により源泉徴収されるが、本人の課税所得に含まれる。事業主負担分は、本人の課税所得には含まれない。
自営業者については、保険料（被用者の本人負担分保険料よりも幾分高い）は、本人の課税所得に含まれる。
（被用者の本人負担分保険料及び自営業者の保険料が拠出時において本人の課税所得に含まれ、かつ受給時において年金額の全体が課税所得に含まれるという回答と理解したが、これは税の理論からみて二重課税に相当するのではないかとの重ねての問に対して）
確かにこの部分だけ見れば二重課税の側面はあるが、ノルウェーでは社会保険制
度に独立の会計が存在せず国家財政と融合しているため、もし社会保険料控除を導入すれば全体の税率が上がることになる。両者の選択の問題だと理解している。

- 16 -

Q.B-5-3.

障害年金及び遺族年金の所得税法上の取扱いは、どうなっているのか？
現在のところ、障害年金は老齢年金と同様の所得税法上の取扱いとなっている。
しかし、現在提案されている新たな障害給付体系の下では、障害給付は勤労所得と同様の取扱いとなる予定である。これによって増加する税負担は、年金額を引き上げることによって帳消しにすることが提案されている。
遺族年金は、老齢年金と同様の所得税法上の取扱いとなっている。

Q.B-5-3.

年金課税によって得られた税財源を社会保障年金の会計に繰り入れることを定めた（米国と同様の）規定は存在するか？
年金制度の財政は賦課方式によって運営され、現在の税収は現在の年金給付を賄うために使われている。（ノルウェーでは独立した社会保険制度の会計が存在しないため、この問は実質的な意味を持たないと考えられる。）- 17 -

〔

訪

問

概

ii

要

〕

1 北米
カリフォルニア州職員退職年金基金（ California Public Employees' Retirement System; CalPERS ）＞＞ 機関名＞ 訪問日時2010年5月2日（水） 9：30～11：40＞ 対応者

Mr. Clark McKinley, Public Information Officer-Investments, Office of Public Affairs
Mr. Wayne Davis, Public Information Officer, Office of Public Affairs＞ 所在地

400 Q Street,Suite E4800,Sacramento, CA USA＞ URL （英語）

http://www.calpers.ca.gov/

＞ 設立年

1932年

＞ 理事長

Rob Frekner＞ 運用資産規模

2,102億米ドル （2010年3月31日時点）＞ 加入対象者(委託者)

カリフォルニア州の公的機関の職員、学校職員、立法府議員、裁判官、消防団員。
所属団体数：3,026 （2009年6月時点）

フロリダ州管理理事会（State Board of Administration of Florida; SBAF ）＞＞ 機関名＞ 訪問日時2010年5月4日（金） 11：00～12：00＞ 対応者

Mr. Kevin SigRist, Deputy Executive Director
Mr. Ron Poppell, Senior Defined Contribution Programs Officer＞ 所在地

1801 Hermitage Boulevard,Tallahassee, FL USA＞ URL（英語）SBA：http://www.sbafla.com/fsb/
FRS：http://dms.myflorida.com/human_resource_support/retirement/

＞ 設立年

1943年

＞ 理事長

Charlie Crist＞ 運用資産規模

1,352億米ドル （2010年1月31日時点）＞ 加入対象者(委託者)

フロリダ州の公的機関職員

ニューヨーク州教職員退職年金基金（New York State Teachers' Retirement System; NYSTRS ）＞＞ 機関名＞ 訪問日時2010年5月7日（月） 9：30～12:00＞ 対応者

Mr. James H. Coxon, Senior Investment Advisor
Mr. JoAnn Nash, Investment Officer-International＞ 所在地

10 Corporate Woods Drive, Albany, NY USA＞ URL（英語）

http://www.nystrs.org/

＞ 設立年

1921年

＞ 議長

Michael Kraus＞ 運用資産規模

710億米ドル （2009年6月30日時点）＞ 加入対象者(委託者)

ニューヨーク市立を除くニューヨーク州の公立学校のフルタイム職員、教員補助、ガイダンスカ
ウンセラー等。
所属団体数：825 （2009年6月30日時点）

iii

ニューヨーク州職員退職年金基金（New York State Common Retirement Fund; NYCRF ）＞＞ 機関名＞ 訪問日時2010年5月7日（月） 15：10～16：15＞ 対応者

Ms. Jennifer A. Cardiff, Special Investment Officer
Ms. Dorothy A. Carey, Chief Administrative Officer＞ 所在地

110 State Street,14th Floor, Albany, NY USA＞ URL（英語）

http://www.osc.state.ny.us/retire/

＞ 設立年

1921年

＞ 最高意思決定者

Thomas DiNapoli （州監察長官）＞ 運用資産規模

1,294億米ドル （2009年12月31日時点）＞ 加入対象者(委託者)

ニューヨーク市を除くニューヨーク州の公的機関職員、警察官、消防団員。
所属団体数：3,026 （2009年6月30日現在）

企業福祉研究所（Employee Benefit Research Institute; EBRI ）＞＞ 機関名＞ 訪問日時2010年5月8日（火） 9：30～11：30＞ 対応者

朝比奈祥子 厚生労働省社会保障制度調査員 (出向中、当時）＞ 所在地

1100 13th Street, NW Suite 878, Washington, DC USA＞ URL（英語）

http://www.ebri.org/

＞ 設立年

1978年

＞ 所長

Dallas Salisbury＞ 運用資産規模－＞ 加入対象者(委託者)－

オンタリオ州地方公務員年金（Ontario Municipal Employees Retirement System; OMERS ）＞＞ 機関名＞ 訪問日時2010年5月9日（水）＞ 対応者

Mr. Yannick Menard＞ 所在地

One University Avenue Suite 800 Toronto ON M5J 2P1 CANADA＞ URL（英語）

http://www.omers.com/

＞ 設立年

1962年

＞ 会長兼CEOMr. Michael Nobrega＞ 運用資産規模

484億カナダドル （2009年12月31日時点）＞ 加入対象者(委託者)

在オンタリオ州の地方公務員、子供慈善協会職員、学校関係者、消防署員、緊急時職員、警察官、輸送交通機関従事者、水力発電所従事者 の現職者および退職者とその家族
所属団体数：928iv

カナダ年金制度投資委員会（Canada Pension Plan Investment Board; CPPIB ）＞＞ 機関名＞ 訪問日時2010年5月10日（木）＞ 対応者

Mr. Fitzgerald＞ 所在地

One Queen Street East Suite 2600, P.O. Box 101 Toronto, Ontario M5C 2W5 CANADA＞ URL（英語）

http://www.cppib.ca

＞ 設立年

1997年

＞ 理事長

Mr. Robert M. Astley＞ 運用資産規模

1,276億カナダドル （2010年3月31日時点）＞ 加入対象者(委託者)・一定額以上の勤労所得のある18歳以上の国民（強制加入）
・給与所得者および自営業者の両方を対象とするオンタリオ州教員年金基金（Ontario Teachers' Pension Plan; OTPP ）＞＞ 機関名＞ 訪問日時2010年5月14日（月） 14：00～＞ 対応者

Mr. Wayne Kozun, Senior Vice President＞ 所在地5650 Yonge Street, Toronto, Ontario M2M 4H5 CANADA＞ URL（英語）

http://www.otpp.com/wps/wcm/connect/otpp_en/home

＞ 設立年

1971年

＞ 会長兼CEOMr. Jim Leech＞ 運用資産規模

964億カナダドル （2009年12月31日時点）＞ 加入対象者(委託者)

在オンタリオ州の初等・中等教育を行う公立学校の教員および退職者とその家族

v

2 欧州
APG

＞＞ 機関名（ APG Groep NV）＞ 訪問日時2010年6月21日（月） 14：00～15：30＞ 対応者

Mr. Stephan Schuller, Associate Director
Mr. Heiko de Boer, Client Portfolio Manager
Mr. Ruben Laros, Business Developer, Institutional Client＞ 所在地

Gustav Mahlerplein 3 1082 MS Amsterdam the Netherlands＞ URL （英語）

http://www.apg.nl/apgsite/pages/english/＞ 設立年

2008年2月＞ CEO

Mr. Dick Sluimers＞ 運用資産規模

2,400億ユーロ （2009年12月31日時点）＞ 加入対象者(委託者)

ABP（オランダ公務員総合年金基金）の教員・公務員、建設関係、警備関係ほか19団体の職
員

PGGM＞＞ 機関名（ PGGM Cooperatie U.A.）＞ 訪問日時2010年6月22日（火） 14：00～15：30＞ 対応者

Mr. Jaap van Dam, Managing Director, Strategy＞ 所在地

Kroostweg Noord 149 P.O. Box 117, 3700 AC Zeist The Netherlands＞ URL （英語）

http://www.pggm.nl/about_PGGM/default.asp＞ 設立年

2008年1月＞ 議長

Mr. J.G.M. (Hans) Alders＞ 運用資産規模

882億ユーロ （2009年12月31日時点）＞ 加入対象者(委託者)

医療関係者（PFZW（医療福祉年金基金）の加入員）ほか

年金・高齢化・退職研究ネットワーク（ Network for Studies on Pensions, Aging and Retirement; NETSPAR）＞＞ 機関名＞ 訪問日時2010年6月23日（水） 11：30～13：00＞ 対応者

Prof. Dr. Frank van der Duyn Schouten, Chairman
Prof. Dr. Lans Bovenberg, Sientific Director＞ 所在地

Tilburg University, Faculty of Economics and Business Administration Koopmans
building K406, Warandelaan 2 5037 AB Tilburg The Netherlands＞ URL （英語）

http://www.netspar.nl/

＞ 設立年

2005年

＞ 議長

Dr. Frank van der Duyn Schouten＞ 運用資産規模－＞ 加入対象者(委託者)－viオランダ財務省（ Dutch Ministry of Finance; DMF）＞＞ 機関名＞ 訪問日時2010年6月24日（木） 10：00～12：00＞ 対応者

Mr. Evert Vos, Senior beleidsmedewerker drs.
Mr. Paula Terson, Senior iescarchw drs.
Mr. Eric Rutten＞ 所在地

Postbus 20201, 2500 EE Den Haag The Netherlands＞ URL （英語）

http://english.minfin.nl/

＞ 設立年

－

＞ 大臣

Mr. Jan Kees de Jager＞ 運用資産規模－＞ 加入対象者(委託者)－

ハーミーズ・ファンド・マネジャーズ（ Hermes Fund Managers, Limited; Hermes ）＞＞ 機関名＞ 訪問日時2010年6月25日（金） 10：00～11：00＞ 対応者

Mr. Saker Nusseibeh, Head of Investment＞ 所在地

1 Portsoken Street, London,E1 8HZ UK＞ URL （英語）

http://www.hermes.co.uk/index.aspx

＞ 設立年

1983年
（PosTel（Post Office Staff Superannuation Fundの運用部門）として）＞ 議長

Mr. Glyn Jones＞ 運用資産規模

240億ポンド （2010年9月30日時点）＞ 加入対象者(委託者)

BT Pension Schemeを含む180団体

フィンランド年金センター（ Finnish Centre for Pensions; FCP ）＞＞ 機関名＞ 訪問日時2010年6月28日（月） 9：30～12：00＞ 対応者

Mrs. Marjukka Hietaniemi, Development manager, Finnish Centre for Pensions
Mr. Mika Vidlund, Senior Adviser, Finnish Centre for Pensions＞ 所在地

Kirjurinkatu 3 00520 Helsinki, Finland＞ URL （英語）www.etk.fi/

＞ 設立年

1961年

＞ 専務理事Mr. Jukka Rantala＞ 運用資産規模－＞ 加入対象者(委託者)－vii

ノルウェー銀行投資マネジメント（ Norges Bank Investment Management; NBIM）＞＞ 機関名＞ 訪問日時2010年6月30日（水） 14：00～16：00＞ 対応者

Mr. Stephen A. Hirsch, Deputy Chief Executive Officer
Ms. Lise Lindback, Investment Analyst＞ 所在地

Bankplassen 2, P.O. Box 1179 Sentrum, NO-0107, Oslo, Norway＞ URL （英語）

http://www.nbim.no/

＞ 設立年

1990年
（Government Petroleum Fundとして）＞ CEO

Mr. Yngve Slyngstad＞ 運用資産規模

2兆9,080億クローネ （2010年9月30日時点）＞ 加入対象者(委託者)

ノルウェー政府 （財務省）

ノルウェー労働福祉事務所（ Norwegian Labour and Welfare Administration; NAV）＞＞ 機関名＞ 訪問日時2010年7月1日（木） 9：00～14：00＞ 対応者

Mr. Ole Christian Lien, Senior Adviser, Directorate of Labour and Welfare
Mr. Espen Halland Dahl, Adviser, Directorate of Labour and Welfare
Ms. Anita Molmesdal Sivertsen, Directorate of Labour and Welfare＞ 所在地

Kirjurinkatu 3, 00520 Helsinki Finland＞ URL （英語）

http://www.nav.no/english

＞ 設立年

2006年

＞ 所長

Tor Saglie＞ 運用資産規模－＞ 加入対象者(委託者)

－

viii

「北米および欧州の年金に関する現地調査研究」〔制度編〕（H22-4）
平成 23 年 3 月

編集・発行 財団法人年金シニアプラン総合研究機構〒108-0074

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