2014 年 12 月
公益財団法人 地方経済総合研究所

第 93 回熊本県内企業業況判断調査（2014 年 12 月調査）

県内企業の業況判断、わずかに改善【調査結果の概要】
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業況ＤＩは前回調査比で 3 ポイント（以下 p）改善の▲27 となり、4 期ぶりの改善となった。先行きは▲27 で横ばいとなっている。

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売上ＤＩは 5p 改善の▲16、利益ＤＩは 3p 悪化の▲31 となった。

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仕入価格ＤＩは 1p 上昇の+40、販売価格ＤＩは 5p 低下の▲1 となった。

設備ＤＩは▲3 の横ばいとなった。労働力ＤＩは 11p 低下して▲30 となり、労働力の不足感が強まった。

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在庫ＤＩは 7p 上昇して+14 となり過剰感が強まった。資金繰りＤＩは 3p 悪化の▲4 となった。

１．業況判断（図表１、３）
県内主要企業を対象に、業況判断調査（2014 年 10～12 月期）を行なったところ、業況 DI は、製造業が 6p 改善の▲4、非製造業が 2p 改善の▲34 となり、全産業では 3p 改善の▲27 となった。
今回の業況 DI は前回の予想（▲22）を下回ったものの、4 期ぶりの改善となった。先行きは製造業が 15p 悪化、非製造業が 5p 改善し、全産業では▲27 の横ばいとなっている。
前回消費税が引き上げられた 1997 年の業況 DI をみると、増税後の悪化が長引いていたことがわかる。2 期間（1997 年 7-9・10-12 月期比較）では 11p の悪化、先行きもさらに 12p 悪化の予想であった。同年はアジア通貨危機に続き、10-12 月期には国内でも都市銀行や大手証券会社の破綻という大型倒産が発生している。

２．業種別の動向（図表１）
業種別では、9 業種中「生産財卸」や「食料品製造」など 5 業種で悪化し、「小売」や「食料品以外の製造」など 4 業種で改善した。
「小売」は 2014 年 4 月の消費増税以降、業況 DI の悪化幅も大きく、9 業種中最も低い値となっていたが、今回は前回+19p の▲39 と大きく改善した。
また、「食料品以外の製造」では 14p 改善し+5 と唯一のプラスになり、造船や自動車部品製造などで、業況が「良い」との回答がみられた。
先行きでは「食料品製造」、「生産財卸」、「消費財卸」、「小売」、「事業所サービス」の 5 業種で改善の見通しとなっている。
「小売」では、先行きも 11p 改善の▲28 と予想されており、緩やかにではあるが、消費増税後の反動減は底を打ち回復してきている様子がうかがえる。

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３．規模別業況判断（図表２）「20～29 人」、「30～49 人」以外の属性で改善となった。先行きは、「300 人以上」で横ばい、「50～299 人」以外の属性で改善となっている。
４．地域別業況判断（図表２）
地域別では「県北」で 28p 改善の+8、熊本市で 2P 改善の▲31 となったが、その他の地域では悪化した。
「県北」では、特に「食料品以外の製造」で「良い」と回答した企業割合が他の地区より多かったことが大幅改善に影響していると考えられる。先行きについては、「熊本市」で2p の改善となっている。

５．業況以外の調査項目（図表４）
・ 売上ＤＩは▲16 と 5p 改善した。先行きは▲22 と 6p 悪化している。
・ 利益ＤＩは▲31 と 3p 悪化した。先行きは▲28 と 3p 改善している。
・ 販売価格ＤＩは▲1 と 5p 低下した。先行きは▲1 で横ばいとなっている。
・ 仕入価格ＤＩは＋40 と 1p 上昇した。先行きは＋37 と 3p 低下している。
・ 設備ＤＩは▲3 と横ばいだった。先行きは▲4 と 1p 低下している。
・ 労働力ＤＩは▲30 と 11p 低下した。先行きは▲32 と 2p 低下している。
・ 在庫ＤＩは＋14 と 7p 上昇した。先行きは＋10 と 4p 低下している。
・ 資金繰りＤＩは▲4 と 3p 悪化した。先行きは▲8 と 4p 低下している。
図表１ 業種別業況判断
平成26年4～6月期（前々回調査）

平成26年
7～9月期
（前回調査）

平成26年10～12月期（今回調査）

前回調査比

平成27年
1～3月期
（先行き）

今回調査比

全産業

▲ 25▲ 30▲ 273▲ 270製造業▲ 9▲ 10▲ 46▲ 19-15

食料品製造業▲ 6▲ 14▲ 31-17▲ 1516

食料品以外の製造業▲ 10▲ 9514▲ 21-26▲ 31▲ 36▲ 342▲ 295業

▲ 12▲ 7▲ 10-3▲ 13-3

生産財卸売業▲ 16▲ 14▲ 40-26▲ 2515消費財卸売業▲ 15▲ 57▲ 59-2▲ 572小売業▲ 64▲ 58▲ 3919▲ 2811運輸業▲ 22▲ 44▲ 3014▲ 40-10

事業所サービス業▲ 31▲ 32▲ 40-8▲ 2416

個人サービス業▲ 30▲ 32▲ 2012▲ 33-13

非 製 造 業建設

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図表２ 規模別・地域別業況判断
平成26年
4～6月期
（前々回調査）

規
模別

地域別

平成26年
7～9月期
（前回調査）

平成26年
10～12月期（今回調査）

前回調査比

平成27年
1～3月期
（先行き）

今回調査比

9人以下

6▲ 33▲ 1617▲ 11510～19人▲ 19▲ 39▲ 381▲ 29920～29人▲ 28▲ 18▲ 38-20▲ 36230～49人▲ 17▲ 21▲ 27-6▲ 26150～299人▲ 31▲ 27▲ 198▲ 25-6300人以上▲ 43▲ 52▲ 3913▲ 390

熊本市▲ 29▲ 33▲ 312▲ 292

県北▲ 30▲ 208280-8

県央▲ 9▲ 26▲ 27-1▲ 270

県

南▲ 16▲ 24▲ 32-8▲ 36-4

（注）ＤＩについて業況判断、売上及び利益の増減、設備、労働力、在庫の過不足などについて、以下の式により、各項目のＤＩを算出。
ＤＩ＝（｢良い｣、｢増加｣、「上昇」、｢過剰｣とする回答企業の構成比）－(｢悪い｣、「減少」、「下落」、｢不足｣とする回答企業の構成比）

図表３ 業況ＤＩの推移

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公益財団法人 地方経済総合研究所図表４ 業況以外の調査項目ＤＩ
平成26年4～6月期（前々回調査）平成26年7～9月期（前回調査）

平成26年10～12月期（今回調査）

前回調査比

平成27年1～3月期
（先行き）

今回調査比

売上▲ 19▲ 21▲ 165▲ 22-6利益▲ 29▲ 28▲ 31-3▲ 283

販 売 価 格94▲ 1-5▲ 10

仕 入 価 格433940137-3

備▲ 4▲ 3▲ 30▲ 4-1

力▲ 21▲ 19▲ 30-11▲ 32-2

庫8714710-4

資 金 繰 り3▲ 1▲ 4-3▲ 8-4

設労働在【調査の対象・期間・方法等】
対象企業

熊本県内主要企業 674 社

調査時期

2014 年 11 月 12 日～12 月 3 日

対象期間

今回(2014 年 10 月～12 月期)、先行き(2015 年 1 月～3 月期)

調査方法

郵送によるアンケート方式 有効回答数 222 社（回答率 32.9％）【回答企業数と構成比】
業

種企業数(社）

構成比（％）

業

種企業数(社）

構成比（％）

食料品製造業

135.9 小 売 業

3817.1

食料品以外の製造業

40

18.0 事業所サービス業

25

11.3

建 設 業

31

14.0 個人サービス業

209.0

生産財卸売業20

9.0 運輸104.5

消費財卸売業22

9.9 不明先

31.4

222100.0

合計

以 上4