（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．おおい町の概況
おおい町は福井県の南西部に位置し、町域の９０％を占める山林と、美しいリアス式の眺望が得られる若狭湾に面し、山と海の豊かな自然に囲まれた町である。町は平成１
８年３月３１日に旧大飯町と名田庄村の合併により誕生した。
町村合併時の人口は９，１９８人であったが、現在（平成２７年８月１日現在）は８，５２２人となっており、合併後は約７．３％の減少。人口比は６５歳以上が２，４８９人となっており、全体の２９．２％を占め、他地域と比べても高齢化率も高く、県内で４市５町が該当する、いわゆる消滅可能性自治体の一つに挙げられている。
当町には、西日本最大の電力供給基地である大飯原子力発電所が立地しており、当地域の経済は基幹産業である原子力発電所関連産業の需要に支えられている部分が非常に大きい。しかしながら、先の東日本大震災以降、原子力発電所の運転停止により雇用と交流人口の減少で、「機械メンテナンス業」や「宿泊業」は受注及び売上が低下するなど直接的な影響を受け、経営環境は悪化しており、その他「小売業」や「飲食業」など関連するほとんどの業種においても間接的な影響を受け、売上の減少を余儀なくされている状況である。
一方で、当地域は豊かな自然に恵まれ、豊富な天然素材（梅、きのこ類、自然薯、海産物）を活用した「食品加工業」が盛んであり、地域の特徴を生かした安心・安全を提供できる産業として定着している。また、舞鶴若狭自動車道の全線開通（2014 年 7 月）
によって関西方面のみならず、中部、北陸方面への交通の利便性が大幅に向上している。

１２．小規模事業者の課題前述したとおり、これまで当地域の小規模事業者（特に旧大飯町地域）は発電所関連の需要に支えられ、地域内において一定の需要が確保できていたこともあり、観光客の呼び込みや地域外からの集客、地域外に向けた販路の開拓といった部分への積極的な取り組みが不十分であったと言わざるをえない。発電所の運転停止に伴い、その需要に陰りが見え始め、先行きが不透明な状況の中、経営への不安感は更に事業意欲の減退を招き、前向きな事業への取り組みが低迷している。
また、「小売業」にとっては人口の減少とともに売上が低下し、特に過疎化の進む山
間部（旧名田庄村地域）を中心に廃業する事業者も後を絶たず、後継者対策や買い物弱者対策等に取り組む企業への支援が課題となっている。
－管内商工業者数の状況－
業種
平成 23 年度末
建設業
135
製造業
32
卸売業
15
小売業
61
飲食・宿泊業
85
サービス業
56
その他
23
合 計
407

平成 26 年度末
139
31
13
54
79
60
20
396

増

減
4
▲ 1
▲ 2
▲ 7
▲ 6
4
▲ 3
▲11

（おおい町商工会調べ）

３．取り組みの目標
上述のような課題を踏まえ、豊かな地域資源（食・自然）及び既存施設等を有効活用
した新たな観光事業並び地域産品の育成と地域小規模事業者が発電所関連産業のみに頼らない新たな需要を開拓し、自発的に新たな事業を生み出していく力を醸成することを中長期的な振興のあり方として位置付け、福井県商工会連合会並びに福井県、おおい町、日本政策金融公庫、地域金融機関、中小企業基盤整備機構、その他支援機関と連携し、個別企業の経営力向上、販売促進等を継続して支援するとともに、起業支援を行う
プロジェクトを構築し、「小規模事業者の再興」を目標とする。
また、「小売業」の後継者対策として持続的経営基盤の強化と事業承継支援を図るとともに、観光の町をアピールし、地場産品加工業者などの育成により、「食品加工業」の振興と新興を目標とする。
なお、「小規模事業者の再興」のため以下の項目を重点支援方針とする。
①小規模事業者自らが経営の改善に向け、自発的に行なう経営計画の策定支援②持続的な経営基盤を強化するための後継者の育成支援③地域に新たな賑わいを生み出すための創業・第二創業支援④新たな名物商品の開発と販路開拓支援

２

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（平成２７年４月１日～平成３２年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること【指針③】◆目的地区内の経済動向を調査・分析することにより、地域経済の置かれている現状を客観的に把握・認識することで、今後において小規模事業者の取り組むべき課題の抽出を行うとともに、個々の小規模事業者の経営課題に応じた経営改善・経営革新等への指導に活用していく。
◆現状と課題現在、全国商工会連合会からの受託事業として、４半期ごとに町内９社に「中小企業景況調査」を実施しているが、調査結果については経済動向の把握や全体で集計された報告書を調査対象企業に対してのみ提供しているに留まり、個社支援にまで活かしきれていないのが現状である。また、福井県と連携し「原子力発電所の運転停止に伴う影響調査」を年４回、関連企業３０社程度を対象に実施しているが、これについても景況動向の把握に留まり、町内企業への支援に対して十分に活用しきれておらず、個社支援を意識した情報の活用が課題である。
◆事業内容（１）中小企業景況調査
全国商工会連合会から委託を受けて４半期ごとに実施している「中小企業景況調査」を有効に活用するため、全国商工会連合会で集計された報告書並びに福井県商工会連合会で県内データとして集計された報告書を、これまでの調査対象企業に対してだけでなく、他の小規模事業者に対しても、個々の企業の経営計画策定における外部環境分析に活用しやすいよう、業界ごとに整理・加工し、巡回及び窓口相談時の他、業種別の集団セミナー開催時等の機会を利用し提供していく。
（２）おおい町事業所景況調査
従来の「中小企業景況調査」だけではサンプル数が少ないことから、年２回、町内の小規模事業者全体を対象に「おおい町事業所景況調査」を実施し、売上動向（月別、前期及び前年同期比較、来期予測）、雇用、資金繰り、設備投資の状況等について把握する。調査結果は業種ごとに集計し、先の「中小企業景況調査」による全国や県内のデータとも比較しながら、地域の経済動向の把握に活用するとともに、専門家等の助言も得ながら、小規模事業者が経営計画策定の際の外部環境分析にも活用しやすいよう取りまとめ、巡回やセミナーを通じて提供し、個社支援に活用する。
３

（３）原子力発電所運転停止に伴う影響調査
主要産業である「原子力関連事業者」については、福井県産業労働部と連携し実施している「原子力発電所の運転停止に伴う影響調査」によって、発電所関連需要の動向に絞ったデータを業種ごとに分析し、これまでの全体の需要動向の把握だけ
でなく、個々の企業における経営計画策定又は経営計画見直しの際の指導・助言において活用していく。
◆目標
これまで活用しきれていなかった経済動向に関する情報を、上記事業内容に沿って整理し提供することにより、小規模事業者にとって不足する情報収集力や客観的な視点で外部環境を分析する能力を補うとともに、課題の抽出および解決に向けた支援経営計画の策定に役立てていく。
（数値目標）
現状
おおい町事業
所景況調査
発電所停止に伴う影響調査調査結果の提
供回数

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

9件

89 件

100 件

115 件

125 件

125 件

30 件

49 件

59 件

59 件

59 件

59 件

4回

10 回

15 回

15 回

15 回

15 回

２．経営状況の分析に関すること【指針①】◆目的
小規模事業者の持続的発展に向け、事業変革に前向きな企業に対して、まず企業自身の変革の基礎となる自社の経営状況をしっかりと認識するため、巡回訪問・窓口相談、
経営計画の作成に資するセミナーの開催時等を通じ、経営分析を行い、個々の経営課題に応じて効果的な支援へと繋げていく。
◆現状と課題
これまでの指導の中では、金融や税務、補助金の申請時等の際に、どちらかといえば形式的な数字の現状確認資料としての簡易な経営分析が多く、その数も限定的であった。今後において、経営状況の分析は、事業者が前向きな取り組みを進めていく上で、事業計画の策定に必要不可欠な要素として、積極的な支援に取り組む必要がある。
◆事業内容
・分析対象となる事業者の発掘巡回訪問や窓口相談等でのアプローチはもとより、参加者の意識改革を促し、経営計画の策定を念頭においたセミナーや後継者向けのセミナー等の開催によって、新た４

な事業展開や経営改善に意欲的な事業者を発掘する。特にセミナー終了後には個別相談の時間を設けるようにし、より効果的な発掘につなげる。
・経営分析する項目
商品・サービスや経営資源における強み・弱み、売上構成、顧客層、財務状況、重点的に取り組むべき経営課題の把握と分析
・経営分析の手段
巡回訪問・窓口相談・セミナー後の個別相談等の機会を通じ、ヒアリングを行うと共に財務諸表の提出を求める。
なお、指導員だけでなく補助員や記帳専任職員が対応した場合でもヒアリングを行
いやすいように、統一様式のヒアリングシートを作成し、調査時に活用する。
全国商工会連合会のネットｄｅ記帳利用事業者においては、同システム内の「経営分析システム」を活用し財務諸表のデータ分析を行う。
更に深く分析を行う企業に対しては、企業が経営革新を進めていくための方法として広く活用されている日本経営品質賞の経営品質プログラムに準拠し、福井県商工会
連合会が商工会地域の小規模事業者向けに分かりやすく策定し直した「商工会認証シ
ステム制度」を活用し、分析に役立てる。
・経営分析の活用方法
分析結果は各種指標を活用し同業種と比較して、その事業者自身の強みや弱みの整理を行なうとともに、今後の経営計画の策定に活用する。
分析した情報（ヒアリングシート等）は企業ごとの経営カルテに保存し、支援職員の誰もがいつでも確認できる状態にしておく。
※ 分析を行った結果、専門的な課題等については、商工会連合会、地域金融機関、専門家等と連携し、小規模事業者の抱える経営上の悩みに対して、より丁寧にサポートする。
◆目標
新たな事業展開や経営の改善を模索している小規模事業者を抽出し、課題解決に向けた経営計画策定につなげていくための経営分析の実施を目標とする。
（数値目標）
支援内容
現状
27 年度 28 年度 29 年度 30 年度 31 年度
セミナー開催における
０
８
８
１０
１０
１０
個別指導件数
経営分析件数経営分析システムによる財務分析数
商工会認証システム制
度の活用数

２

１０

１５

１８

２０

２０

０

４

４

４

４

４

２

２

２

２

２

２

５

３．事業計画の策定支援に関すること【指針②】◆目的事業者が経営課題を解決するため、上記の地域経済動向調査と経営状況分析の結果を踏まえ、自発的な取り組みを後押しする目的で事業計画の策定を支援する。
また、地域に新たな賑わいを生み出すための創業・第二創業支援にも積極的に取り組
み、商工会連合会・金融機関・行政機関・専門家等とも連携しながら、伴走型の指導・助言を行い、小規模事業者の持続的発展を図る。
◆現状と課題
現在行っている事業計画の策定支援は、主に各種補助金申請時の資料として必要に迫られ作成しているケースが中心で、件数及び内容も限定的である。しかしながら、先の
小規模事業者持続化補助金の申請において、これまで事業計画を策定したことのなかったような小規模事業者にも、その必要性に対する認識も芽生え出しており、補助金の有無にかかわらず、今後更にその必要性が求められており、支援職員のスキルアップを図りながら積極的に計画策定に関わっていくことが必要である。
◆事業内容① 需要を見据えた事業計画策定支援（１）巡回訪問や定例の金融相談窓口開催時等において小規模事業者から経営相談等を受ける中で、より前向きな取り組み方針を共に模索しながら、経営計画の策定を提案していく。提案する際には、経済状況調査・需要動向調査で得られた情報や経営分析資料等を最大限に活用していく。
（２）事業計画策定等に関するセミナー及び付随する個別相談会等の開催により、事業計画策定を目指す小規模事業者の掘り起こしを行う。
セミナーの内容については事業計画策定に必要な基礎知識の習得を行なうものと、実際に計画の作成を行いながら個別に指導も受けられるものとに分けて実施する。個別指導の際には担当職員も同席し、伴走型の支援を行う。
（３）経営状況の分析を実施した事業者の中から、前向きな取り組みにつなげていけそ
うな事業所を抽出し、積極的な提案を行いながら事業計画策定につなげていく。
（４）事業計画策定を目指す小規模事業者の他、金融相談や各種補助金の申請時においても、融資や補助事業を後押しするため、伴走型の事業計画策定支援を実施する。
② 創業・第二創業（経営革新）に関する事業計画作成支援（１）創業・第二創業に関する企画展示会を 1 カ月程度開催する他、年２回程度、創業相談窓口を開設し、創業希望者の掘り起こしを行う。窓口相談には、経営指導員の６

他、日本政策公庫の担当者等にも同席してもらい、創業計画策定に向けた基礎的な支援指導を実施する。
（２）創業セミナーを開催し、創業における基礎知識の習得を図るとともに、セミナー
参加者に対しては経営計画の策定を中心に伴走型の支援を実施する。当町内での創業件数はこれまでの実績からも少数であることが想定されるため、セミナーの対象者としては創業希望者・第二創業希望者に加え若手後継者の基礎的知識習得の場としても活用することで、後継者の育成にも寄与するものとする。
（３）巡回指導、窓口相談、経営計画策定に資するセミナー等で経営計画策定支援を行う事業者の中で、より新たな革新的な取り組みを目指す事業者に対しては、専門家や金融機関とも連携しながら、経営革新の認定も視野に入れながら、より重点的な支援を実施する。
◆目標
小規模事業者の課題解決並びに持続的発展を図るため、自発的な計画策定を促しながら、共に考え、不足を補いながら伴走型の助言・指導を行い経営計画の策定を支援する。
（数値目標）
支援内容
現状
27 年度 28 年度 29 年度 30 年度 31 年度
経営計画策定に関するセ
２
３
４
４
４
４
ミナー・個別相談の開催数
事業計画策定事業者数

５

１０

１６

１８

２０

２０

創業セミナー・窓口相談の
開催数

０

３

３

３

３

３

創業・第二創業支援者数

２

３

３

４

４

４

４．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】◆目的策定した事業計画を実行するにあたり、商工会連合会・国・県・町・金融機関等の支援機関とも連携し、伴走型の指導・助言を行い、小規模事業者の事業の持続的発展を図る。
◆現状と課題現状において事業計画策定後の支援について、補助金等が絡んでいる場合は遂行状況の確認や実績報告時に確認を行いながら、必要に応じて支援を行っているが、補助事業終了後はフォローも手薄になるケースが多い。補助金の有無にかかわらず、定期的に事
業計画の実施状況を確認しながら、計画の見直しも含め継続的なフォロー体制の構築が必要である。
７

◆事業内容（１）事業計画策定後は、国、県、町、商工会の行う支援事業等を巡回、窓口、広報案
内、セミナー開催時、施策説明会等により周知し、提案型の指導のもと支援施策の活用を推進するとともに、高度な課題解決に際しては専門家派遣制度等も活用するなどして、継続的に伴走型の支援を実施する。
（２）事業計画策定後は、概ね３カ月に１回程度巡回訪問し、進捗状況の確認を行うとともに、内容や計画の見直しを行いながら必要な指導・助言を行なう。なお、融資が必要な場合は金融機関と連携しながら、支援を実施する。
（３）窓口相談や日本政策金融公庫の個別相談等を活用して「小規模事業者経営発達支
援融資制度」を積極的に広報し、申し込み時の事業計画策定支援及び融資後のフォローアップを継続的に行い、伴走型の支援を強化する。
（４）フォローアップ支援の内容は企業毎の経営カルテに入力し、担当以外の職員とも情報共有を図りながら、計画や支援の遂行状況について意見交換を行い、より効果的な支援につなげていく。
（５）創業後２年以内の企業については概ね２カ月に１回程度巡回訪問し、計画の進捗状況の確認を行うとともに、内容や計画の見直しについても判断しながら必要な指導・助言を行ない、経営の安定に向けた伴走型の支援を行っていく。
◆目標
策定した事業計画を円滑に実行するため、定期的なフォローによる事業計画の見直しを行いながら、小規模事業者が持続的に発展していけるよう、各種支援施策等も有効に活用しながら、状況に併せて適切な指導助言を行う。
（数値目標）
支援内容
現状
27 年度 28 年度 29 年度 30 年度 31 年度
フォローアップ事業
者数

５

１０

１６

１８

２０

２０

フォローアップ回数

１０

３０

４８

５４

６０

６０

経営発達支援融資窓
口相談件数

０

４

６

６

６

６

施策説明会の開催数

０

１

２

２

２

２

８

５．需要動向調査に関すること【指針③】◆目的
発電所の運転停止によって影響を受けている「小売業」、「飲食業」、「宿泊業」関連及び地域の特産品等を活用した「食品加工業者」の新たな需要の開拓並びに商品やサービスの開発に繋がるような、商品・製品・サービス等の需要動向調査を行い、顧客ニーズや市場の動向を把握し、経営改善につなげていく。
◆現状と課題現状において行っている需要動向の調査は主に各種補助金申請時の資料として必要な場合等に限って実施している場合が殆どである。小規模事業者の新たな需要開拓につながるような的確な情報収集と積極的な情報提供への取り組み強化が必要である。
◆事業内容（１）原子力発電所の運転停止で影響のある「小売業」「飲食業」「宿泊業」の経営改善と積極的な事業展開を支援するため、それぞれの業種についての需要動向について、日経テレコンによるＰＯＳ情報・業界動向・ランキング・統計情報や各種業界
新聞や情報系雑誌などから最新のトレンド情報等に関する記事を収集し、業界用にまとめ、巡回指導やセミナー、事業計画策定支援時において提供を行なう。
特に巡回指導時においてはタブレット端末を持参し、タイムリーな情報提供を実施する。
（２）「食品加工業」の販路開拓や商品開発を支援するため、当会が出展支援を行う展
示会商談会や販路開拓向けの催しにおいて、バイヤーや来場者、参加者等に対し、町の特産品（自然薯そば、名田庄漬、へしこ関連商品等）に特化した需要動向（購買頻度、価格、サイズ、量目、味など）についてアンケート調査を実施し、情報の収集を行う。
アンケートで得た情報を商品毎に分析し、課題やニーズを整理し、展示会等への出展者や食品加工業者に提供することで、商品のブラッシュアップや新たな商品開発における参考情報として活用する。
（３）個別の企業に対して実施する専門家派遣事業において、職員が専門家に同行し個社支援を行う中で、各業界に精通している専門家から得られる、最新の需要動向情報（例：販路コーディネーターによるマーケティング分析情報、ＩＴコーディネー
ターによる最新のネット販売トレンド情報など）を整理・蓄積し、各職員が共有できる体制をとることで、専門家派遣以外の、その他の個社支援における参考情報として有効に活用する。
（４）おおい町観光協会や町内の各種観光施設（道の駅、海水浴業、各種レジャー施設）を管理する組織と連携し、観光客入込数や各施設の集客数、道の駅での商品販売動９向情報（売れ筋商品情報、販売額、平均単価など）に関する情報等を収集分析し、取りまとめた情報を、「宿泊業者」「飲食業」「食品加工業者」に対して提供することで、新たな集客や販売促進に取り組む企業の参考情報として活用する。
（５）収集した各種情報は、経営計画の作成に資するセミナー等の開催時を利用して公表すると共に、個社支援における経営分析並びに事業計画策定の際の根拠資料として活用する。
◆目標
幅広い需要動向調査による情報収集によって得られた各種情報を、活用しやすい情報に取りまとめ提供することで、需要動向に応じた新たな商品やサービスの開発につなげる。
（数値目標）
支援内容
現状
27 年度 28 年度 29 年度 30 年度 31 年度(1)業種毎の動向把握の
１
１０
１２
１２
１２
１２
ための情報収集回数(2)特産品に特化した情
０
３
５
５
５
５
報収集回数
(3)専門家等からの情報
０
５
７
７
７
７
集回数
(4) 観 光 協会や観光施
０
２
４
４
４
４
設からの情報収集回数
調査結果の提供先企業
１
２０
３０
４０
４０
４０
数

６．新たな需要の販路開拓に寄与する事業に関すること【指針④】◆目的
地域における地場産品（梅、きのこ類、自然薯、海産物等）を活用した新商品の開発
又は既存商品のブラッシュアップを行い、販売を促進するため、展示会、商談会を斡旋し、販路拡大による売上増と利益率向上を図る。
◆現状と課題
これまでは、販路開拓に対する取り組みに関して、商談会・展示会への出展支援を実施してきたが、思うように新規取引先の開拓に繋がっていないのが実情である。今後においては、再度、商品開発や、商品のブラッシュアップの強化を図るとともに、販路開拓支援手法の見直しが必要である。
◆事業内容（１）需要動向調査等を活用しながら、新商品の開発並びに既存商品のブラッシュアッ
プ支援を実施する。場当たり的な開発・改良にならないよう、ターゲットやコンセ
プト、原価計算等について、専門家の指導も仰ぎながら支援を実施する。
１０

（２）ブラッシュアップ支援等で開発した新商品のテスト販売において、全国商工会連
合会のアンテナショップ「むらからまちから館」や福井県のアンテナショップを首都圏に向けた販路開拓支援拠点の一つとして、事業者への周知や活用を支援し、販路開拓や認知度の向上を図る。また、アンテナショップでの販売状況を参考にしながら、商品の見直し等についても支援を行う。
（３）大都市圏で開催されるグルメ＆ダイニングスタイルショーやＦＯＯＤＥＸなど「食品製造業」に特化した展示商談会への出展や各種商談会への出展支援を行い、地場産品を活用した「食品加工業」の販路開拓と認知度の向上を図る。出展支援者には単に出展を促すだけでなく、商談スキルの向上支援等も含め、より効果的な出展となるよう支援に取り組む。
（４）おおい町観光協会と連携し、京阪神、中京で開催される展示販売会等への出展支援を行うとともに、販促ツールとしてのパンフレットの作成支援やレイアウトの指導等を実施する事で販売促進と認知度の向上を図る。また、売れ筋商品の動向等を把握し、ＩＴを活用したＰＲ支援等にも役立てる。
（５）ホームページやＳＮＳ、ブログ等のＩＴを活用した販路開拓に関しては、セミナーの開催による基礎知識の習得や専門家派遣による個別指導による支援を行い、小規模事業者のＩＴ活用スキルの向上を図るとともに、全国商工会連合会のホームページ作成支援システム「ＳＨＩＦＴ」の周知と活用方法等について支援する。
また、自社でネット販売等が困難な事業者に対しては、まず全国商工会連合会が運営する販売サイト「ニッポンセレクト．ｃｏｍ」を足掛かりとして支援し、徐々に独自でＩＴを活用した販路開拓が実施出来るよう、段階的な支援を行う。
（６）新商品や地域の魅力が満載の商品・サービスは商工会のネットワークを活かし、福井新聞や福井放送など地元メディアを有効に活用したプレスリリースを積極的に行い、商品等の認知度向上を図り、販路開拓支援の一助とする。
◆目標「食品加工業者」の自発的な商品化開発並びに販路開拓を支援し、新規取引の増加を目標とする。
（数値目標）
項目
現状
27 年度 28 年度 29 年度 30 年度 31 年度
商品開発支援事業所数
１
２
４
４
４
４
展示会・商談会参加回数

２

３

３

３

３

３

ＩＴ活用販促支援事業者数

２

６

６

８

８

８

新規取引先増加事業所数

２

４

４

５

５

５

メディア等への情報掲載数

０

２

２

２

２

２

１１

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取り組み
１．地域活性化事業
現在、町の地域活性化について協議を行う場として、町内各種団体（おおい町、おおい町観光協会、若狭農業協同組合、大島漁業協同組合、れいなん森林組合）で組織されている「おおい町産業振興連絡協議会」があり、その連携を強化し、農林漁業、商業、観光業、それぞれの特色を活かした地域経済活性化の方向性を検討する。
また、町内の地域観光拠点となる「道の駅うみんぴあ大飯」エリアからの観光ＰＲと特産品の販売促進、地場産品の認知度向上を目的とした情報発信を行う。
その他、町内の優れたスポーツ施設を活用し、スポーツを通じた地域活性化による宿泊業の振興、ポイントカード事業の行政との連携による地域経済の活性化など、行政と産業団体が一体となった地域経済活性化を図る。
◆事業内容（１）おおい町、おおい町観光協会、若狭農業協同組合、大島漁業協同組合、れいなん森林組合で構成する「おおい町産業振興連絡協議会」を計４回行い、会議において、観光と「食品加工業」を中心とした地域経済の活性化の方向性について検討する。
検討会議においては、単なるイベントを通じた地域活性だけでなく、各種団体の持つノウハウや情報を共有しながら、地域の新産業の創出を目指す。
（２）「食品加工業」のＰＲ、消費拡大を目的とした産業振興イベント「おおいうみん
ぴあフェスタ」（２日間）を、地域観光拠点の「うみんぴあ大飯エリア」において、福井県嶺南地域に唯一の体験型県立児童館「こども家族館」や町の地域振興第３セ
クター会社（株）おおい、と連携して実施することで地域経済の活性化を図る。
（３）「おおいうみんぴあフェスタ」において、青年部、女性部、業種毎の団体等が企業の魅力と技術等をアピールすることで社会貢献度の向上と商工業の魅力発信、地域経済の活性化の一翼を担う。
（４）町内で集客力のある地域活性化イベント（大火勢、星のフィエスタ、じねんじょ
祭り、名田庄食まつり）において食品製造業者等の出店販売を支援することで、知名度を高め、地元特産品としての認知度を向上し、地域経済への波及を図る。
（５）イベント開催時に流通、観光、健康等をテーマにした講演会等を計画し、地域の魅力を発信することで、商工業者（小規模事業者）と地元住民（消費者）、行政、商工会が一体となった地域経済の活性化を目指す。
（６）町内には多数の設備の整ったスポーツ施設があることから、町外からスポーツ合
宿や企業のチームビルディング研修としてのスポーツ活用等を取り込むことで、
１２

「宿泊業者」の活性化につなげる。今年度においては、「若狭路ハッピースマイル
運動会」と題して町外からの参加者企業対抗の運動会の実施を予定しており、この取り組みを更に広げ、スポーツを通した地域活性化を目指す。
宿泊施設に対しては、合宿に適した食事メニュー「合宿飯」の開発等、集客の売りとなる魅力づくりを支援する。
（７）地域の小売商業者で構成される「おおいポイントカード会」が実施している「ポイントカード事業」を、町の行政サービスの利用でも付与される「行政ポイント」
として連携することで、地域内でのポイント流通量を増やし、地域コミュニティ機
能、買物機能の維持・強化も図りながら、地機経済の活性化に繋げていく。商工会
としても行政と地域小売業者並びに消費者とをつなぐパイプ役として、様々な消費拡大に向けた提案を行っていく。
◆目標
項目
会議開催回数

現状
４

27 年度
５

28 年度
５

29 年度
５

30 年度
６

31 年度
６

講演会開催回数

１

１

１

１

２

２

イベント出展支援企業数
イベント来場者数（主要４イベント）

１

５

５

５

５

５

89,00090,00091,00092,00093,00094,000Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組み
１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること
これまで関係機関と実施していた情報交換においては、主に経営環境や市場動向、
単に要望等を述べるだけなど、表面的な情報交換にとどまっていたが、今後においては、小規模事業者の個社支援に繋げていくために必要なノウハウや支援情報の共有に重点を置き、相互の課題を掘り下げながら、より有益な情報の共有に努めることを目的として以下の情報の共有の場を活用する。
（１）近隣の商工会地域との情報共有の場として、福井県嶺南地区の商工会の経営指導員を対象とした「小規模事業者経営改善資金協議会」（年１回）及び「嶺南地区商工会連絡協議会職員研修」（年４回）において、個社支援のためのノウハウ、支援の現状、支援成功事例、地域産業の動向等について情報交換をする。
（２）おおい町商工観光振興課と町内各金融機関（福井銀行、福邦銀行、小浜信用金）
において年１回実施している、「おおい町中小企業振興資金に係る打合せ会議」の場を利用し、これまでの意見交換に加え、融資実行に伴う経営改善事例や逆に課題となった事項等について情報交換を図り、個社支援に活かす。
１３

（３）福井県観光営業部観光振興課、福井県嶺南地域６市町、嶺南地域６市町観光協会、
福井県嶺南地域の３商工会及び２商工会議所が集まる「海湖と歴史の若狭路発信事
業企画推進委員会」（年３回程度）において、積極的に個社支援に繋がるノウハウ、支援事例について意見交換を促すとともに、福井県若狭地域という広域な視野での地域産業の動向等把握に資する情報交換の場として活用する。
（４）おおい町、おおい町観光協会、町内観光施設の管理団体との連携を密にし、宿泊業や飲食業の支援にとって有益な観光情報及び観光施策や集客に成功した事例等の情報共有を図り、支援力の向上に役立てる。情報の共有にあたっては毎月１回会
議の場を設け、できるだけタイムリーな情報の共有に努める。
（５）福井県商工会連合会が県内各商工会から効果的な支援事例を吸い上げて作成している「経営支援事例集」を積極的に活用し、個社支援に役立てる。

２．経営指導員等の資質向上等に関すること
全国商工会連合会が主催する研修の参加に加え、福井県商工会連合会が主催する「補助対象職員基本能力研修会」「商工会認証マネージャー認定研修」や中小企業基盤整備機構が主催する「小規模事業者支援研修」、中小企業大学校の主催する研修に経営指導員が積極的に参加することで、売上げや利益を確保することを重視した支援能力の向上を図る。
経営指導員、補助員、記帳専任職員による経営支援会議を年６回程度定期的に開催し、経営環境の動向、支援課題、支援状況、フォローアップの進め方等の情報を共有
し、意見交換を行うことで支援の質を高めながら経営計画策定等の支援能力を向上させる。
また、福井県商工会連合会の「商工会認証制度」を活用し、外部有識者と職員がチームで小規模事業者の経営状況を審査及び経営革新に向けた事業の提案、フォローア
ップ等を実施することでＯＪＴによる伴走型の支援能力向上を図りながら、日本経営品質協議会のセルフアセッサーや中小企業診断士資格の取得等を目指す。
３．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること
毎年度、本計画に記載の事業の実施状況及び成果について、以下の方法により評価・検証を行う。
①中小企業診断士、税理士、おおい町商工観光振興課長、福井県商工会連合会経営支援課長等の有識者複数名により、事業の実施状況、成果の評価・見直し案の提示を行う。
②理事会商工常任委員会において、評価・見直しの方針を決定する。
③事業の成果・評価・見直しの結果については、理事会へ報告し、承認を受ける。
④事業の成果・評価・見直しの結果をおおい町商工会のホームページ（http://www.sho
kokai-fukui.or.jp/ohi/）で計画期間中公表する。

１４

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（平成２７年８月現在）（１）組織体制
事業実施体制

方針決定

小
規
模
事
業
者
等

事業実施担当職員

支援担当者

正
副
会
長
会
議

支援
経営指導員

２名

補助員

１名

記帳専任職員 １名

承認

理
事
会

周
知
・
公
表

評価・提案

評価・確認

有識者

事業評価委員会

会 ホ
員 ー
企 ム
ペ
業 ー
へ ジ
周 掲
知 載

４名（経営指導員２名、補助員１名、記帳専任職員１名）

商工会組織図
監

事

監事事
商業部会

総
代
会

会
長

理
事
会

建築業部会

会
員

青年部
女性部
事務局

事務局職員

（２）連絡先支援機関名

７名（事務局長１名、経営指導員２名、補助員１名、記帳専任職員
１名、一般職員２名）

おおい町商工会

住 所

福井県大飯郡おおい町本郷１１９－６－６

電 話

０７７０－７７－０１３５ＦＡＸ

０７７０－７７－９５６９ＵＲＬ

http://www.shokokai-fukui.or.jp/ohi/

１５

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位

必要な資金の額
経営改善普及事業費・指導事務費
一般事業費
・総合振興費・中小企業活
性化推進事
業費

千円）

平成 27 年度
(27 年 4 月以 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 平成 31 年度
降)
4,094
4,350
4,400
4,400
4,400

750

850

900

900

900

1,144
2,200

1,200
2,300

1,200
2,300

1,200
2,300

1,200
2,300

調達方法
会費、国補助金、県補助金、町補助金、手数料収入

１６

（別表４）
商工会及び商工会議所以外の者と連携して経営発達支援事業を実施する場合の連携に関する事項
連携する内容経営指導員等による伴走型支援に際しての専門的な課題等の指導については、福井県商工会連合会の経営・技術強化支援事業（エキスパートバンク）、中小企業基盤整備機構
及びおおい町経営革新支援事業の専門家派遣制度の活用、ふくい産業支援センター福井
県よろず支援拠点のコーディネーター等と連携した支援を行う。
特に日本政策金融公庫と連携して開催する月に一度の出前金融公庫（個別相談会）において「小規模事業者経営発達支援融資制度」を積極的に広報し、事業計画策定支援及びフォローアップを継続的に行うとともに創業・第二創業のための企画展示会の共同開
催や創業等相談窓口に相談のあった専門的な課題等の指導については、エキスパートバ
ンク等の専門家派遣制度を活用する。
連携者及びその役割
名 称（代表等）
福井県商工会連合会（会長 佐飛敏治）
中小企業基盤整備機構北陸（本部長 占部 治）
ふくい産業支援センター
福井県よろず支援拠点（理事長 伊藤惠造）
おおい町商工観光振興課（課長 国久康宏）
日本政策金融公庫武生支店（支店長 大西俊典）

所 在 地

電

役
割
エキスパートバンクによる専
0776-23-3624
門家派遣

福井市宝永 4-9-14

話

石川県金沢市広岡 3-1-1
076-223-5761 専門家派遣制度の活用
金沢パークビル 10 階
坂井市丸岡町熊堂
よろず相談拠点のコーディネーター
0776-67-7402
3-7-1-16
等による専門相談
大飯郡おおい町本郷
町経営革新支援事業による専門家派
0770-77-1111
136-1-1
遣及び助成金の活用
越前市府中 1-2-3（セン
創業・第二創業のための企画
0778-23-1133
チュリープラザ）
展示会開催、専門指導

連携体制図等

小
規
模
事
業
者
等

おおい町商工会

支援・フ
ォローア
ップ

連携

連携

連携

連携

連携

ノ
ウ
ハ
ウ
の
共
有

福
井
県
商
工
会
連
合
会

中
小
企
業
基
盤
整
備
機
構

よ ふ
ろ く
ず い
産
支 業
援 支
拠 援
点 セ

お
お
い
町
商
工
観
光
振
興
課

日
本
政
策
金
融
公
庫
武
生
支
店

専門指導

ン
タ
ー

専門家、コーディネーター等

１７

支援・フ
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ノ
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ハ
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の
共
有

専門指導

創
業
者
・
第
二
創
業
者