資料１−２

評価シートＡ
評価項目
関係条文及び前文

項目番号

Ａ−１

【関係条文】

条文の趣旨・

京都市は，御所や二条城が所在するなど，政治と文化の中心として栄えてきた地で解説あり，悠久の歴史と多彩な文化，有形・無形の伝統，多種多様な産業が息づく我が国の財産というべき都市である。また，伝統産業と先端産業とが共存し，多くの学生が学び，多世代が交流し，世界の人々を魅了する「文化の首都」でもある。殊に，ここ京都のまちは，長年にわたる京都特有の自治の伝統を引き継ぎながら発展を遂げてきた。
その顕著な例は，番組（学区）である。明治初期には，上京，下京のそれぞれに番組が置かれ，町衆の寄付等により，番組ごとに小学校が設立された。番組は，地域の社会福祉をはじめとする地域行政の核となり，当時の小学校区は，現在も「元学区」として，京都独自の地域住民の自治の単位として機能を果たしている。
また，市域の拡大に伴い，各地域で特有の文化が育まれ，それぞれに自治の機能が発展し，１１行政区から構成される現在の京都市の姿となった。
このような京都特有の自治の下，京都市会は，市制施行後の明治２２年（１８８９年）６月１４日に第１回の会議を開き，以後，議決機関としてその役割を果たしてきた。加えて，この間京都市会は，地方分権時代にふさわしい議会を目指して，市会改革に積極的に取り組んできた。
ここに，京都市会は，これまでの市会改革の成果を確かなものとし，日本国憲法に定める地方自治の本旨の実現を目指すとともに，市民の負託にこたえていくことを決意し，この条例を制定する。
【条文の趣旨・解説】
・前文では，この条例を制定するに至った背景や市会の決意等を明らかにしている。

・ 前段では，京都市が誇る歴史，文化，伝統，産業などについて触れたうえで，京都特有の自治の伝統が今日まで引き継がれ，発展を遂げてきたこと，京都市会がこの京都特有の自治の下，議決機関としてその役割を果たしてきたことについて言及している。
・ 後段では，地方分権時代にふさわしい議会を目指して，京都市会が市会改革に積極的に取り組んできたことと，この条例の制定によって，市会改革の成果を確かなものとし，日本国憲法に定める地方自治の本旨の実現を目指すとともに，市民の負託にこたえていくという決意を述べている。
評

価

４

１

十分できている

４

その他

２【評価理由】
評価になじまない。

1

そこそこできている

３ できていない

条文改正の

２

１有２ 無必要性【「有」の場合は，改正内容及び改正が必要な理由】−
備

考＜会派意見（全会派の共通認識が得られなかったもの）＞
条文改正に関するもの
前文関係
・ 議決機関としての議会の役割は，戦前と戦後とで区別する必要があるため，「以後，議決機関としてその役割を果たしてきた。加えて，」の部分を削除することが望ましい。

【参考資料の①参照】

2

評価シートＡ
評価項目

総則

項目番号

関係条文及び

【関係条文】

条文の趣旨・（目的）

解説

Ａ−２

第１条 この条例は，二元代表制の下，合議制の機関である京都市会（以下「市会」という。
）及び京都市会議員（以下「議員」という。
）の役割を明らかにするとともに，議会及び議員に関する基本的な事項を定めることにより，市民の負託にこたえ，市民福祉の向上及び市勢の発展に資することを目的とする。
（基本理念）
第２条

市会は，長年にわたる京都特有の自治の伝統を引き継ぐまち・京都において，地方自治の本旨に基づく京都ならではの地方自治の実現に取り組むものとする。
【条文の趣旨・解説】
第１条
・ 本条は，この条例を制定する目的を定めるもので，条例全体の解釈・運用の指針となるものである。
・ ここでは，この条例において，京都市会及び京都市会議員の役割や議会活動に関する基本的な事項を定め，これらを市民と共有することを通して，市民生活の向上と京都市の発展に貢献することを，条例の目的として定めている。
第２条
・本条は，この条例の基本理念を定めているものである。

・ 京都のまちは，長年にわたり京都特有の自治の伝統を引き継ぎながら発展を遂げてきた。ここでは，京都ならではの地域の特性をいかした地方自治の実現に取り組むことを定めている。
評

価

４１十分できている

４

その他

２

そこそこできている【評価理由】
評価になじまない。
条文改正の２

１有

２ 無

必要性
【「有」の場合は，改正内容及び改正が必要な理由】
−
備考

−

3

３ できていない4評価シートＡ
評価項目

市会の位置付けと役割

関係条文及び

【関係条文】

条文の趣旨・（市会の位置付けと役割）

解説

項目番号

Ａ−３

第３条 議員及び市長が，共に市民により直接選挙される市民の代表である一方，単独で権限を行使する市長に対し，市会は，広く公選で集まった多数の議員からなる議決機関であることに鑑み，市会は，主として次に掲げる役割を果たすものとする。
民意を把握し，市政に的確に反映すること。
市長その他の執行機関（以下「市長等」という。
）による市政運営が適正に行われているかを監視すること。
民意を反映する市会の特色をいかして，執行機関では成し得ない政策立案及び政策提案を行うこと。
市長等との議論を通じてより良い政策及び施策の実現に努めること。
充実した調査研究を基に，活発な審議及び審査並びに議員間における討議を行い，意見を集約すること。
議論を通じて市政の課題に関する論点を明確にすること。
条例の制定や改廃などを通して，本市としての団体意思を決定すること。
団体意思の決定に至るまでの過程が市民に開かれた，分かりやすい議会運営に努めること。
（市会改革）
第４条 市会は，不断に市会改革に取り組むものとする。
【条文の趣旨・解説】
第３条
・ 本条は，京都市会の位置付けを確認するとともに，京都市会の主な役割について定めているものである。
・ まず，京都市会の位置付けについて，議員及び市長が，いずれも市民により直接選挙される市民の代表であるという共通点に触れつつ，一方では，市長が単独で権限を行使するのに対し，市会は広く公選で集まった多数の議員からなる議決機関であるという相違点を確認している。
・

次に，第１号から第８号まででは，京都市会の主な役割について定めている。
第１号では，市民の様々な意思を把握し，市政に的確に反映することを定めている。
第２号では，市長等による市政運営が適正に行われているかを監視することを定めている。
第３号では，市民の様々な意思を反映する市会の特色をいかした政策立案及び政策提案を行うことを定めている。市会は，市民の代表が議論するという特色をいかし，スピード感を持って市の課題に対応することができ，また，行政の複数の部局にまたがる案件についても，積極的に政策立案・政策提案することができる。

5第４号では，市長等との議論を通じてより良い政策及び施策の実現に努めることを定めている。
第５号では，充実した調査研究を基に，活発な審議・審査及び議員間における討議を行い，京都市会として，意見を集約することを定めている。
第６号では，議論を通じて市政の課題に関する論点を明確にすることを定めている。
第７号では，条例の制定や改廃などを通して，京都市としての意思を決定することを定めている。
第８号では，京都市としての意思の決定に至るまでの審議等の過程を，市民に開かれたものとし，市民にとって分かりやすい議会運営に努めることを定めている。
第４条
・
評

価

本条は，京都市会が絶え間なく議会改革に取り組んでいく決意を定めている。

２

１

十分できている

４

その他

２

そこそこできている

３ できていない（評価理由）
現状に対する評価
・ 「清酒の普及の促進に関する条例」，「交通安全基本条例」，「手話言語がつなぐ心豊かな共生社会を目指す条例」などの政策提案条例の制定をはじめ，本市の政策課題に対し，市会から積極的に政策提案を行っている。
・ 常任委員会や予算・決算特別委員会などにおいて，市政運営に関する活発な議論を行っている。
・ 本会議・委員会に関する資料の公開，直接傍聴，モニター視聴，インターネット中継，テレビ中継など，多様な方法を用いて，市民に開かれた，分かりやすい議会運営に努めている。
・ 直接傍聴については，本会議，予算・決算特別委員会の市長総括質疑及び市会改革推進委員会では実施しているところであるが，常任委員会及び予算・決算特別委員会の局別質疑では会議室のスペース等の問題もあり，現在は実施できていない。
・ 議員間討議については，常任委員会における請願・陳情の審査や市会改革推進委員会において活発に行っているが，政策提案をめぐっては十分に実施できている
状況ではない。
・ 市会改革については，これまでから市会改革に関する検討組織を設置してきたところであり，同組織での協議結果を踏まえ，数多くの改革に取り組んできた。
今後に向けて・ 常任委員会において政策テーマを設定したうえで委員間討議を行うなど，委員会としての政策提案に結び付く議員間討議の実現が望まれる。
※ 評価シートＡ−７（Ｐ１６）にも同一内容の記載あり【参考資料の②③参照】

6

・ 上記に加え，学識者等の積極活用や超党派による政策研究会の積極活用などを通じて，より一層市会として政策提案機能を発揮できるよう努める。
※ 評価シートＡ−７（Ｐ１６），Ｂ−６（Ｐ２２）にも同一内容の記載あり【参考資料の③参照】
条文改正の

２

１

有

２ 無

必要性
【「有」の場合は，改正内容及び改正が必要な理由】−
備考＜会派意見（全会派の共通認識が得られなかったもの）＞
条文改正に関するもの
第３条関係
・

市会こそ本市の団体意思を決定する議決機関であることから，その重要性に鑑み，団体意思の決定について規定している第３条第７号を第１号とし，以下，１号ずつ繰り下げることが望ましい。

7【参考資料の④参照】

8

評価シートＡ
評価項目

議員の位置付けと役割

関係条文及び

【関係条文】

条文の趣旨・（議員の位置付けと役割）

解説

項目番号Ａ−４

第５条 議員は，市民の代表であるとともに，市会を構成する一員として，議会活動を通じて市民の負託にこたえることを使命とする。
２

議員は，議決の重みを深く認識するものとする。

（政治倫理）
第６条 議員は，市民の範となるよう努めるものとする。
２

前項に定めるもののほか，議員の政治倫理に関する基本となる事項は，京都市会
議員政治倫理条例の定めるところによる。

（会派）
第７条 議員は，政策を中心とした同一の理念を有する議員の集団として，二人以上で会派を結成することができる。
２

会派は，次に掲げる役割を果たすものとする。
議員の活動を支援すること。
政策の立案及び提言並びに議案等の審議及び審査のために調査研究を行うこと。
会派間で相互に協議及び調整を行い，円滑かつ効果的な市会運営を図ること。

【条文の趣旨・解説】
第５条
・本条は，議員の位置付けと役割について定めている。

・ とりわけ，地方議会の議員の役割については，地方自治法において定めがなく，この条例ではじめて位置付けている。
・ 第１項では，市民の代表であり，京都市会を構成する一員である議員が，議案の審議・審査や政策の立案など，様々な議会活動を通じて市民の負託にこたえることを使命とする旨を定めている。
・ 第２項では，京都市会の議決が，京都市としての意思（団体意思）を決定するという重要な行為であるということを考え合わせ，議員一人一人が議決の重みを深く認識することを定めている。
第６条
・本条は，議員の政治倫理について定めている。

・ 第１項では，議員は，第５条に定めるとおり，議会活動を通じて市民の負託にこたえるという重要な職責を担っていることを考え合わせ，市民の代表として，市民の範となるよう努めることを定めている。
・ 第２項では，議員の政治倫理に関して基本となる事項（市民全体の奉仕者として法令を遵守すること，議会や議員の品位・名誉を損なう行為を慎むことなど）については，「京都市会議員政治倫理条例」によることを定めている。

9第７条
・本条は，京都市会における「会派」の結成要件及び役割について定めている。

・ 第１項では，議員は，「政策を中心とした同一の理念を有する議員の集団」として会派を結成することができることと，京都市会では，会派は二人以上の議員で構成されることを定めている。
・第２項の第１号から第３号まででは，会派の役割について定めている。
第１号では，会派が議員の活動を支援することを定めている。
第２号では，会派が政策の立案・提言及び議案等の審議・審査のために調査研究を行うことを定めている。
第３号では，会派が他の会派との間で相互に協議・調整を行い，議会が円滑かつ効果的に運営されるよう努めることを定めている。

評

価

２

１

十分できている

４

その他

２

そこそこできている

３ できていない【評価理由】
現状に対する評価
・ 議員は，それぞれ第５条及び第６条に規定されている理念を認識して活動している。
・ 各会派では，政策勉強会を実施するなど，会派として政策の立案・提言を行うための調査研究活動を定期的に実施しており，予算編成に対する要望や各種政策提言を行っている。
・ 市会運営委員会等の場において，必要に応じて会派間で協議・調整を行うことにより，議会が円滑かつ効果的に運営されている。
今後に向けて・ 議員は，市民の代表であるとともに，市会を構成する一員として，議会活動を通じて市民の負託にこたえられるよう，努力し続けていく。
条文改正の２

１有

２ 無

必要性
【
「有」の場合は，改正内容及び改正が必要な理由】−
備考＜会派意見（全会派の共通認識が得られなかったもの）＞
条文改正に関するもの
第７条第１項関係
・ 会派について，議員は有権者から選ばれ，同じ権利を有しているのであるから，その結成要件を「一人から会派を結成することができる。
」とすることが望ましい。
【参考資料の⑤参照】

10評価シートＡ
評価項目

市民と市会との関係

関係条文及び

【関係条文】

条文の趣旨・（市民との関係の構築）

解説

項目番号

Ａ−５

第８条 市会は，「市民の代表としての京都市会」，「市民と共に行動する京都市会」として，市民との関係を構築するものとする。
（市民との情報共有及び市民の市政への参画の機会の充実）
第９条 市会は，市政を担う一翼として，主権者である市民が主体となり，市民自らの意思と責任において行われる住民自治の発展に向けて，より一層市民と情報を共有するとともに，市民の市政への参画の機会を充実させるものとする。
【条文の趣旨・解説】
第８条
・本条は，市民と京都市会との関係の構築について定めている。

・ ここでは，京都市会は，「市民の代表としての機関」，また，「市民と共に行動する機関」として，市民との関係を築いていくことを定めている。
「市民と共に行動する京都市会」とは，市政を推進するうえで，市民が京都市会における政策形成や意思決定に参画できる機会をしっかりと確保し，参画していただくことを通じて，市民と京都市会とが協働して取り組んでいくことを意味している。また，「市民との関係を構築」とは，京都市会が市民の代表として，市民との信頼関係を築いていくとともに，市政の推進に協働して取り組むことにより，良好な関係を築いていくことを指している。
第９条
・ 本条は，市民との情報共有及び市民の市政への参画の機会の充実について定めている。
・ 住民自治の発展を目指すうえで，主権者である市民が，自らの意思と責任に基づき政治行政に携わることは欠かせない。しかし，そのためには，市民が市政に関する情報を十分に保有していることが必要であり，また，市政への参画の機会が保障されなければならない。
・ ここでは，市長等からの情報提供とは別に，京都市会がより一層市民との情報共有を図るとともに，市民の市政への参画の機会を充実させることを定めている。
評

価

２

１

十分できている

４

その他

２

そこそこできている

３ できていない【評価理由】
現状に対する評価
・ 近年，積極的に広報・広聴の充実等に取り組んでいることから，市民との情報共有は大きく進んでいる。
・ 「手話言語がつなぐ心豊かな共生社会を目指す条例」の制定に際して，関係団体や個人から直接意見聴取を行うとともに，パブリックコメントを実施するなど，市民が直接意思決定に参加する機会を設けた。

11

・議会報告会の試行実施や市会改革推進委員会における大学生や高校生との意見交換の実施など，議会として直接市民と対話する場を複数回設けた。

今後に向けて・ 市民の市政への参画の機会をより一層充実させるべく，市会改革推進委員会で若い世代の投票率の向上を目指して意見交換会等に取り組んだことを踏まえ，引き続き，それらの場を積極的に設けるよう努める。
※ 評価シートＢ−４（Ｐ１５）にも同様の内容の記載あり【参考資料の⑥参照】
条文改正の２

１有

２ 無

必要性
【「有」の場合は，改正内容及び改正が必要な理由】−
備考＜会派意見（全会派の共通認識が得られなかったもの）＞
課題として示されたもの
・ 議会報告会・意見聴取会について，会派及び議員ではそれぞれ実施しているが，市民の市政への参画の機会を充実させるため，京都市会として実施することが望ましい。
※ 評価シートＢ−４（Ｐ１６）にも同様の内容の記載あり【参考資料の⑦参照】

12

評価シートＡ
評価項目

市会と市長等との関係

関係条文及び

【関係条文】

条文の趣旨・（市長との関係）

解説

項目番号

Ａ−６

第１６条 市会は，二元代表制の下，市長と相互に対等な立場で適切な緊張関係を保ちながら，市政を運営するものとする。
（監視機能の充実及び強化）
第１７条 市会は，市長等に対する監視機能を充実し，強化するものとする。
（市会の議決に付すべき事件等）
第１８条 地方自治法第９６条第２項の規定に基づき市会の議決に付すべき事件は，次のとおりとする。
基本計画（地方自治法の一部を改正する法律（平成２３年法律第３５号）による改正前の地方自治法第２条第４項の規定に基づき定めた基本構想を実現するための基本的な計画で，市政全般にわたり総合的かつ体系的に定めるものをいう。以下同じ。
）の策定，変更又は廃止
姉妹都市盟約の締結
２

市長は，毎年度，前項第１号に規定する基本計画の実施状況を市会に報告しなければならない。

３

市会は，社会経済情勢等の変化を踏まえ，第１項第１号に規定する基本計画の策定，変更又は廃止をする必要があると認めるときは，市長に対し，意見を述べることができる。

【条文の趣旨・解説】
第１６条
・本条は，京都市会と京都市長との関係について定めている。

・ ここでは，二元代表制の下，京都市会は，京都市長と互いに独立・対等な機関として，互いにけん制し合う緊張感のある関係を保ちながら，市政を運営することを定めている。
第１７条
・ 本条は，京都市会の市長等に対する監視機能の充実・強化について定めている。
・ ここでは，行政の適正な執行を確保するために，市長等の事務の執行などに対する監視機能を充実し，強化することを定めている。市長等が行う政策・施策の見直しを求めることも，監視機能に含まれている。
第１８条
・ 本条は，京都市会の議決に付さなければならない事項などについて定めている。
・ 地方自治法第９６条第１項では，地方公共団体としての意思を決定する条例の制
定，予算の決定，決算の認定など，議会の議決に付さなければならない事項１５項目が規定されており，また，同条第２項では，それら以外に，別に条例を定め，議会が議決する事項を追加することができるとされている。
・ ここでは，その地方自治法第９６条第２項の規定に基づいて制定されていた「京13都市会の議決に付すべき事件等に関する条例」（京都市会基本条例の制定と同時に廃止）の内容を引き継ぎ，基本計画及び姉妹都市盟約の締結については，京都市会の議決を必要とすることなどを定めている。
評

価

２

１

十分できている

４

その他

２

そこそこできている

３ できていない【評価理由】
現状に対する評価
・ 予算・決算特別委員会市長総括質疑をはじめとする委員会等において，一問一答方式により市長等と緊張関係を持って積極的に議論している。
・ 議案に対し付帯決議を付すことにより市会の意思を反映させるなど，市長等の事務の執行などに対する監視機能の充実・強化に務めている。
条文改正の２１有２ 無必要性【「有」の場合は，改正内容及び改正が必要な理由】
−
備考−

14

評価シートＡ
評価項目

議会運営の原則等

関係条文及び【関係条文】

条文の趣旨・

（委員会）

解説

項目番号

Ａ−７

第２０条 委員会の委員長及び副委員長は，公平，公正かつ円滑な委員会の活動及び運営に努めるものとする。
２

委員は，委員長の議事整理権の下，委員間における討議を充実させるよう努めるものとする。

３

委員は，委員間における討議を通じて，市政の課題に関する論点を明確にするものとする。

４

委員会は，市政の課題に関し研究が必要であると認める事項がある場合は，その内容について研究及び議論をし，市長等に対して積極的に政策提案を行うものとする。

（会議等における質疑又は質問）
第２１条 議員は，会議等において質疑又は質問を行うに当たっては，当該質疑又は質問の論点を明確にするものとする。
２

市長等（補助職員を含む。）は，会議等における質疑又は質問の論点を明確にするため，議員に対し，当該質疑又は質問の趣旨を確認することができる。

３

議員は，本会議において質疑又は質問を行うに当たっては，一括質問一括答弁方式又は分割方式を選択することができる。

【条文の趣旨・解説】
第２０条
・

本条は，委員会の在り方について定めている。

・ 第１項では，委員長及び副委員長は，公平，公正かつ円滑な委員会の活動及び運営に努めることを定めている。
・ 第２項では，委員は，議案審査等において，執行機関への質疑だけでなく，委員間での自由討議を充実させるよう努めることを定めている。
・ 第３項では，委員は，委員間での討議を活発に行うことにより議論を深め，市政の課題に関する論点を明確にすることを定めている。
・ 第４項では，委員会は，市政の課題で研究が必要なものがある場合は，その内容について研究・議論し，市長等に対して積極的に政策提案を行うことを定めている。
第２１条
・

本条は，本会議・委員会等における質疑・質問について定めている。

・ 第１項では，議員は，本会議・委員会等において質疑・質問を行うに当たり，円滑かつ分かりやすい質疑応答がなされるよう論点を明確にすることを定めている。
・ 第２項では，市長等は，本会議・委員会等において議員の質疑・質問の論点を明確にするため，議員に対し，質疑・質問の趣旨を確認することができることを定め

15ている。
・ 第３項では，議員は，本会議における質疑・質問について，全ての質疑・質問を一括して行い，一括して答弁を求める「一括質問一括答弁方式」のほか，いくつかのテーマごとなどに分割して質疑・質問及び答弁を行う「分割方式」を選択することができることを定めている。
評

価

２

１

十分できている

４

その他

２

そこそこできている

３ できていない【評価理由】
現状に対する評価・ 委員長及び副委員長は，委員が発言する機会を十分に確保し，また，協議事項に関し必要な整理を行うなど，公平，公正かつ円滑に委員会運営を行っている。
・ 会議等において質疑・質問を行うに当たっては，各議員は論点を明確にするよう心掛けている。
・ 近年，常任委員会において年間テーマを定め，委員会として当該テーマに関する調査研究を行っている事例はあるものの，委員会として政策提案を実施するには至っていない。
・ 委員間討議については，政策提案をめぐっては十分に実施できている状況ではない。
今後に向けて・ 常任委員会において政策テーマを設定したうえで委員間討議を行うなど，委員会としての政策提案に結び付く議員間討議の実現が望まれる。
※ 評価シートＡ−３（Ｐ６）にも同一内容の記載あり【参考資料の②③参照】
・ 上記に加え，学識者等の積極活用や超党派による政策研究会の積極活用などを通じて，より一層市会として政策提案機能を発揮できるよう努める。
※ 評価シートＡ−３（Ｐ７），Ｂ−６（Ｐ２２）にも同一内容の記載あり【参考資料の③参照】
条文改正の２１有２ 無必要性【「有」の場合は，改正内容及び改正が必要な理由】−
備考−16

評価シートＡ
評価項目

政務活動費

関係条文及び【関係条文】

条文の趣旨・（政務活動費）

解説

項目番号Ａ−８

第２６条 会派及び議員は，政務活動費を活用して調査研究活動を行い，議会活動の充実及び強化に努めるものとする。
２

前項に定めるもののほか，政務活動費の交付等に関し必要な事項は，京都市政務活動費の交付等に関する条例の定めるところによる。

【条文の趣旨・解説】
・ 本条は，地方自治法第１００条第１４項に基づき交付される政務活動費について定めている。
・ 第１項では，会派及び議員は，政務活動費を活用して調査研究活動を行い，議会活動の充実・強化に努めることを定めている。
・ 第２項では，政務活動費の交付等に関し必要な事項（政務活動費の額，政務活動費を充てることができる経費の範囲など）については，「京都市政務活動費の交付等に関する条例」によることを定めている。
評

価

１

１

十分できている

４

その他

２

そこそこできている

３ できていない【評価理由】
現状に対する評価
・ 会派及び議員は，積極的に市民の声を把握し，また他都市の先進事例を調査研究するなど，政務活動費を活用して議会活動の充実・強化に資する活動を行っている。
・ なお，領収書等をインターネットで公開するなど，より一層の情報公開に努めている。
今後に向けて・ 政務活動費の使途の透明性の確保，市民的目線からの不断の点検が引き続き必要である。
条文改正の２

１有

２ 無

必要性
【「有」の場合は，改正内容及び改正が必要な理由】
−
備考−

17

18

評価シートＡ
評価項目

議員の定数及び議員報酬等関係条文及び【関係条文】

条文の趣旨・（議員の定数）

解説

第２９条

項目番号

Ａ−９

議員の定数に関し必要な事項は，京都市会議員の定数及び各選挙区において選挙すべき市会議員の数に関する条例の定めるところによる。
（議員報酬等）第３０条

議員報酬及び期末手当並びに議員が職務のため出張する場合の費用弁償の支給に関し必要な事項は，京都市会議員の議員報酬，費用弁償及び期末手当の支給に関する条例の定めるところによる。
【条文の趣旨・解説】
第２９条
・ 議員の定数に関し必要な事項については，「京都市会議員の定数及び各選挙区において選挙すべき市会議員の数に関する条例」によることと定めている。
第３０条
・ 議員報酬，費用弁償及び期末手当に関し必要な事項については，「京都市会議員の議員報酬，費用弁償及び期末手当の支給に関する条例」によることと定めている。
評

価４

１

十分できている４

その他

２そこそこできている【評価理由】
評価になじまない。
条文改正の２１有

２ 無

必要性【「有」の場合は，改正内容及び改正が必要な理由】
−
備考

−

19

３ できていない20

評価シートＡ
評価項目

補則

項目番号

関係条文及び

【関係条文】

条文の趣旨・（他の条例等との関係）

解説

Ａ−１０

第３１条 市会に関する他の条例，規則等を制定し，又は改廃する場合においては，この条例の趣旨を尊重し，この条例に定める事項との整合を図るものとする。
（条例の検討）第３２条 市会は，条例の施行後，条例の目的が達成されているかどうかについて検証し，その検証結果を勘案して，必要があると認めるときは，この条例の改正を含めて適切な措置を講じるものとする。
【条文の趣旨・解説】
第３１条
・ 本条は，この条例と京都市会に関する他の条例や規則などとの関係について定めている。
・ ここでは，この条例が京都市会の基本となる条例であることを踏まえ，京都市会に関する他の条例や規則などを制定・改廃する場合には，この条例との整合性を図らなければならないことを定めている。
第３２条
・本条は，この条例の施行後の状況の検証等について定めている。

・ 京都市会基本条例の制定は，市会改革のゴールではないことから，京都市会として，この条例の施行後の取組状況を把握し，検証していくことは欠かせない。
・ ここでは，条例施行後の検証と，必要がある場合には，条例の改正を含めて適切な措置を講じることを定めている。
評

価

２１

十分できている

４

その他

２

そこそこできている

３ できていない【評価理由】
現状に対する評価
・ 第３１条については，より効果的・効率的な議論ができるよう，委員会の構成を見直すなど，条例改正時等において規定内容にのっとった対応ができている。
・ 第３２条については，現在，市会改革推進委員会において，本条例の目的の達成状況について検証・評価を行っている（条例改正の必要性も含めて検討している。
）。
条文改正の２

１

有

２ 無

必要性
【「有」の場合は，改正内容及び改正が必要な理由】
−
備考−

21

22