牧之原市地域医療振興事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 市長は、市民が安心して医療サービスを受けることができる医療体制の構築を図るため、市内に診療所及び病院（以下「診療所等」という。）を開設又は既存施設の拡張等（以下「開設等」という。）を行う医師又は医療法人の代表者（以下「医師等」という。）に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、牧之原市補助金等交付規則（平成17 年牧之原市規則第 28 号）及びこの告示の定めるところによる。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 病院 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第１条の５第１項に規定する病院（医業を行う場所に限る。）をいう。
(２) 診療所 医療法第１条の５第２項に規定する診療所（医業を行う場所に限る。）をいう。
(３) 医師 医師法（昭和 23 年法律第 201 号）に定める医師をいう。
(４) 医療法人 医療法第 39 条第２項に規定する医療法人（病院及び医師が常時勤務する診療所を開設する法人に限る。）をいう。
(５) 開業医 診療所等を開設する医師又は医療法人をいう。
(６) 診療科名 医療法施行令（昭和 23 年政令第 326 号）第３条の２に規定する診療科名をいう。
(７) 土地 診療所等の用に供するための土地をいう。
(８) 建物 診療所等の用に供するための建物をいう。
(９) 医療機器等 診療のために必要な機械、備品、器具等をいう。
（交付対象者）
第３条 補助金の対象となる者（以下「交付対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する医師等とする。
(１) 開設等する診療所等の所在地が市内である者(２) 市内において診療所等を継続して 10 年以上開業する見込みがある者(３) 一般社団法人榛原医師会（以下「医師会」という。）に加入する者(４) 一次救急診療の輪番医制、市立学校等の校医等その他市が実施する事業について、市から協力を求められたときはこれに協力する者(５) 市長が認める診療科名の診療を行う者(６) 過去にこの告示による補助金の交付を受けていない者（交付の要件）第４条 市長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は補助金を交付することができる。
(１) 市外の診療所等に勤務していた医師及び市外に診療所等を開設していた医師等が、市内に診療所等を開業する場合

(２) 市内の診療所等に勤務していた医師及び診療の委託を受けていた医師が、市内において診療所等を開業する場合(３) 市内で開業している診療所等において医師を増員する際に、当該診療所等の土地、建物及び医療機器等の増改築若しくは更新を図る場合(４) 開業医が、市内で開業している診療所等を継続させるために医師の交代をする際に、当該診療所等の土地、建物及び医療機器等の増改築若しくは更新を図る場合（補助の対象及び補助額）
第５条 補助の交付対象となる経費及び補助額は、別表のとおりとする。
（事前協議）
第６条 補助金の交付を受けようとする医師等（以下「申請者」という。）は、補助対象施設の開設等をする日の６箇月前までに、次に掲げる書類を市長に提出して協議しなければならない。
(１) 事前協議申出書（様式第１号）(２) 医師免許の写し及び履歴書(３) 補助対象施設に係る配置図、平面図、立面図等の写し(４) 事業予定地の周辺地図及び現状写真（四方から）(５) 事業開始までのスケジュール(６) 事業予定地の土地及び建物の権利関係が分かる書類
(７)
(８)
(９)
(10)

開設等に係る資金計画書及び資金の状況を確認できる書類の写し開設等に係る医療機器等の購入計画書
開設等を行う者が医療法人であるときは、定款及び登記事項証明書
当該年度の前年度分の市民税又は法人市民税に係る納税証明書。ただし、申請する日が４月又は５月の場合は、前々年度分の納税証明書とする。
(11) 地域住民の同意に関する書類(12) その他市長が必要と認める書類（地域医療振興事業検討委員会）
第７条 市長は、補助金の交付の決定について必要な意見を徴するため、地域医療振興事業検討委員会（以下「検討委員会」という。）を開催する。
２ 検討委員会は、委員７人以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから市長が選任する。
(１) 副市長 １人(２) 医師会の代表者 ２人以内
(３) 市民代表 ２人以内
(４) 学識経験者 ２人以内
（事前協議申出書の審査）
第８条 市長は、事前協議申出書を受理したときは、書類審査、現地調査等により第１条に掲げる趣旨に合致するか調査するとともに、前条に規定する検討委員会の意見及び次に掲げる事項に留意して審査するものとする。

(１) 医師等としての基本理念及び方針(２) 経営の安定性及び継続性(３) 市内における地域医療に関する協力体制(４) 地域住民の理解(５) その他適正な事業運営に必要と認められる事項
２ 市長は、この事業の目的を達成するために必要があると認めるときは、当該協議の相手方に対して意見をし、又は必要な条件を付すことができる。
（記載事項の変更の届出)
第９条 第６条の規定により事前協議届出書を提出した医師等は、提出した申出書又は添付書類の記載事項に変更があったときは、速やかに事前協議変更届出書（様式第２号）により市長に届け出なければならない。ただし、市長が必要ないと認める場合はこの限りでない。
（協議済証の交付）
第 10 条 市長は、事前協議が完了したときは、事前協議済証（様式第３号）を当該申請者に対して交付するものとする。
（交付の申請）第 11 条 申請者は、協議済証の交付を受けた後速やかに交付申請書（様式第４号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（１） 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第８条に規定する静岡県知事への届出書（添付書類を含む。）の写し（開設の場合のみ。）（２） 土地売買契約書、建物売買契約書又は建物建設工事契約書及び医療機器等売買契約書の写し（３） その他市長が必要と認める書類（交付の決定）第 12 条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付（不交付）決定通知書（様式第５号）により通知するものとする。
（実績報告)
第 13 条 申請者は、事業が完了したときは、実績報告書（様式第６号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（１） 土地、建物及び医療機器を取得したときの領収書の写し（２） その他市長が必要と認める書類（交付の確定）第 14 条 市長は、前条の実績報告があったときは、速やかに内容を審査し、交付の可否について交付確定通知書（様式第７号）により、当該申請者に通知するものとする。
（補助金の請求）第 15 条 申請者は、補助金を請求するときは、前条の規定により交付確定通知書を受領した日から起算して 30 日以内に請求書（様式第８号）を市長に提出しなければならない。

（交付の決定及び確定の取消し）
第 16 条 市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定及び確定を取り消すことができる。
(１) 補助金の交付の決定を受けた後、正当な理由がなく、開設予定日から６箇月以上診療所等の業務を開始しないとき。
(２) 正当な理由がなく、診療所等を１年以上休止し、又は 10 年以内に廃止したとき。
(３) 医師免許の取消し等により診療所等の業務を継続することができなくなったとき。
(４) 補助金を他の用途に使用したとき。
(５) 補助金交付の条件に違反したとき。
(６) この告示又は牧之原市補助金等交付規則等に違反したとき。
（補助金の返還）
第 17 条 市長は、補助金の交付を取り消した場合、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を求めることができる。この場合において、返還を求める額は、診療期間に応じて月割りにより計算するものとする。
（書類の保管期間）
第 18 条 補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び書類を整備し、補助対象事業の完了した日から起算して 10 年を経過した日の属する会計年度の末日まで保管しなければならない。
（その他）
第 19 条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則
この告示は、公布の日から施行し、平成31年４月１日から適用する。

別表（第５条関係）
区分

補助の対象

補助率・額

①土地取得費
補助金

土地取得費のうち、土地売買契約書に記載された額で、診療所の開設又は既存施設の拡張若しくは既存施設を継続させるための医師

土地取得価格の100分の50の額交代を行う場合②建物取得費
等補助金

建物取得費又は建物工事費のうち、建物売買契約書又は建物建設工事契約書に記

建物取得価格の100分の50の額

限度額①～③をあわせて4,700万円

載された額③医療機器等取得費補助金購入した医療機器等の売買契約書に記載された額

医療機器等取得価格の100分の50の額④建物取得費等補助金特例
加算分

建物取得費等補助金の対象となる建物の取得において、その建築工事又は改修工事を市の入札参加資格者名簿に記載があり、主たる営業所が市内にある建設業を営む者が施工する場合建物取得額から建物取得費等補助金を減じた額の100分の50の額

300万円⑤榛原総合病院勤務加算分

医師等が榛原総合病院に３年以上勤務した後に新たに診療所等を開設する場合

1,000万円

1,000万円

様式第１号（第６条関係）事前協議申出書
年月日

牧之原市長
申出者

所在地名

称

代表者

㊞

年度において地域医療振興事業を実施したいので、関係書類を添えて次のとおり協議を申し出ます。
１

診療所等の仮称

２

診療科目

３

事業計画の内容（事業費及び面積等は概算で可）(１)事業内容、診療方針等(２)開設場所

牧之原市(３)事業費内訳

土地購入費万円（

建物購入費万円

医療機器等購入費万円

合計万円

自己資金万円

借入金万円

建築面積

㎡ 延床面積

資金計画(４)建築面積(５)施工予定期

着工㎡）

㎡
年

診療面積
月日

㎡

年月日

完成

年

月日（拡張の場合は使用開始予定日）

間(６)施工予定業者所在地(７)開設予定日
４

職員採用計画（申請者を含む）(１)医師

常勤 人 非常勤人(２)薬剤師常勤人非常勤(３)看護師

常勤 人 非常勤人(４)准看護師

常勤人 非常勤人(５)助産師

常勤 人 非常勤人(６)放射線技師

常勤人 非常勤人(７)事務員

常勤 人 非常勤人(８)その他

常勤人 非常勤人

常勤人 非常勤人

合５計

備 考

添付書類
(１)

医師免許の写し及び履歴書(２)

補助対象施設に係る配置図、平面図、立面図等の写し(３)

事業予定地の周辺地図及び現状写真（四方から）(４)

事業開始までのスケジュール(５)

事業予定地の土地及び建物の権利関係が分かる書類

人

(６)

開設等に係る資金計画書及び資金の状況を確認できる書類の写し(７)

開設等に係る医療機器等の購入計画書(８)

開設等を行うものが医療法人であるときは、定款及び登記事項証明書(９)

当該年度の前年度分の市民税又は法人市民税に係る納税証明書。ただし、申請する日が４月又は５月の場合は、前々年度分の納税証明書とする。
(10)

地域住民の同意に関する書類(11)

その他市長が必要と認める書類

様式第２号（第９条関係）
事前協議変更届出書
年月日

牧之原市長
届出者

所在地
氏 名
代表者

㊞

年
月日付けをもって提出した事前協議届出書又は添付書類の記載事項について、次のとおり変更がありましたので、届け出ます。
変更事項
変更前
変更後
変更年月日
変更の理由

年月日

様式第３号(第10条関係)
事前協議済書
第年月号
日

様
牧之原市長

印

年
月日付け
より申出のありました事前協議については、協議内容を審査した結果、協議済とします。
なお、申請等については、下記の点に留意してください。
記

様式第４号（第11条関係）
交付申請書
年月日

牧之原市長
申請者

所在地名称

代表者

㊞

年度において、地域医療振興事業を実施したいので、補助金を交付されるよう関係書類を添えて申請します。
１

診療所等の名称

２

診療科目

３

診療所等の所在地

４

事業内容、診療方針等

５

開設年月日

年

６

事業経費

金額（①）

牧之原市

月日（拡張の場合は使用開始予定日）
補助対象額（②）

上限額（③）（①×3/10）(１)土地購入費円

円

2,000,000円(２)建物購入費円

円

20,000,000円(３)市内施工業者加算

円

円

3,000,000円(４)医療機器購入費円

円

5,000,000円(５)診療科目加算円

円

10,000,000円(６)榛原病院勤務加算円

円

10,000,000円

(７)計円

円

７

交付申請額

８

備考円（②と③の少ない方の額）

添付書類(１) 医療法第８条に規定する静岡県知事への届出書（添付書類を含む。）の写し（開設の場合のみ）(２) 土地売買契約書、建物売買契約書又は建物建設工事契約書及び医療機器購入費の領収書の写し(３)

その他市長が必要と認める書類

様式第５号（第12条関係）
年

第月号
日

様
牧之原市長

印

交付（不交付）決定通知書
年月日付けで申請のあった牧之原市地域医療振興事業費補助金の交付（不交付）について、次のとおり決定します。
記
１

決定の内容
診療所等の名称
診療所等の所在
地
開設日
決定内容

年

月

１．交 付〔交付額２．不交付日（拡張の場合は使用開始日）円〕

不交付の理由(１) 開設等する診療所等の所在地が市内であること。
(２) 市内において診療所等を継続して10年以上交付の条件開業する見込みがあること。
(３) 一般社団法人榛原医師会に加入すること。
(４) 一次救急診療の輪番医制、市立学校等の校医等その他市が実施する事業について市から協力を求められたときは、これに協力すること。
(５) 市長が認める診療科名の診療を行うこと。
(６) 牧之原市補助金等交付規則及び牧之原市地域医療振興事業費補助金交付要綱を遵守すること。

様式第６号（第13条関係）
実績報告書
年月日

牧之原市長
申請者

所在地
名

称

代表者

㊞

年
月日付け
第号で補助金の交付決定のあった事業を実施したので、牧之原市地域医療振興事業費補助金交付要綱第13条の規定により、その実績を報告します。
交付決定番号

第号

交付決定額円

実績額円

添付書類

□

土地、建物及び医療機器等を取得したときの領収書の写し□ その他

様式第７号(第14条関係)
第年

月号
日

様

牧之原市長

印

交付確定通知書年月
次のとおり確定します。

日付け申請の地域医療振興事業費補助金について、

記

１

交付決定額円

２

交付確定額円３

補助対象事業様式第８号（第15条関係）

請求書金円

ただし、
年月日付け第号により補助金の交付の確定を受けた地域医療振興事業費補助金として、上記のとおり請求します。

年

月日

牧之原市長

請求者

銀行
信用金庫
組合
その他

口座振込先金融
機関名

預金種別
口座番号
（フリガナ）
口座名義

所在地
名 称
氏 名

□普通

□当座

□その他（㊞

本店支店支所(特)出張所）