マイナンバー
社会保障・税番号制度
民間事業者の対応
令和２年３月版
マイナンバーＰＲキャラクター

マイナちゃん

内閣官房・内閣府
個人情報保護委員会
総務省・国税庁・厚生労働省

目次
1. マイナンバー制度の概要 …………… …… 2
2. 税務関係、社会保障関係の手続 ………… 16
3. 安全管理（セキュリティ） ……………… 26
4. 法人番号 …………………………………… 39
5. 参考資料 …………………………………… 51

１

1. マイナンバー制度の概要

２

マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。
公平・公正な社会の実現
所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。

行政の効率化国民の利便性の向上

行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。
複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。

添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。
行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできます。

3平成28年１月から、
社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になりました。
マイナンバーは社会保障・税・災害対策分野の中で法律で定められた行政手続にしか使えません。

社会保障
年金

労働

医療

福祉

・年金の資格取得や確認、給付・雇用保険の資格取得や確認、給付・医療保険の給付の請求・福祉分野の給付、生活保護
など
※

災害
対策

税
・税務当局に提出する申告書、届出書、調書などに記載
・税務当局の内部事務

・被災者生活再建支援金の支給
・被災者台帳の作成事務など

このほか、社会保障、地方税、災害対策に関する事務やこれらに類する事務で、地方公共団体が条例で定める事務に
マイナンバーを利用することができます。

など

4マイナンバーの利用シーン

5

マイナンバーの提供を求められる主なケース
法律に基づき、社会保障や税の行政事務に利用するため、勤務先や金融機関等からマイナンバーの提供を求められることがあります。
※マイナンバーを提供する際は、マイナンバーカード等の本人確認書類をご用意ください。なお、下記の提供を求める者から電話をかけてマイナンバーの提供を求めることはありません。
※行政機関や民間事業者がマイナンバーを目的外で利用したり、行政機関と民間事業者のデータベースがネットワークでつながることもありません。
※マイナンバー制度の導入後も、行政機関が把握できる特定個人情報の種類は今までどおり法令に基づくものに限られており、行政機関が何でも把握できるよ
うになるものではありません。

提供を求める者（※代理人又は委託を受けた者も含む）

提供する必要のある者

勤務先・給与、退職金などを受け取る方・厚生年金、健康保険及び雇用保険の資格を取得される方・国民年金の第三号被保険者（従業員の配偶者） など

契約先・報酬、料金、契約金を受け取る方 など（契約先企業、講演等の主催企業 など）（例：士業、外交員、集金人、保険代理人、馬主、プロスポーツ選手、ホステス等への報酬、社会保険
診療報酬支払基金が支払う診療報酬、原稿料、講演料、画料 など）

不動産業者等

・不動産業者又は法人から年間100万円超の不動産譲渡の対価、又は年間15万円超の不動産仲介料もしくは不動産使用料（家賃）を受け取られる方（不動産仲介料、不動産使用料（家賃）を支払う
法人）

金融機関等

・金融機関で株、投資信託、公社債などの証券取引をされている方（銀行、証券会社、生命保険会社、損害保険会
社、先物取引業者、金地金販売会社 など）（※平成30年１月から、預貯金口座への付番を開始。）（※既存口座で行う証券取引については、平成28年以降６年間の猶予あり。）

・非課税適用の預貯金・財形貯蓄をされている方・国外送金又は国外からの送金の受領をされる方・生命保険契約・損害保険契約（支払額100万円超の死亡保険、年間支払額20万超の年金保険、支払額100万円超の一時払い特約・満期返戻金特約等）、又は共済契約をされている方・先物取引（FX取引等）をされている方
・信託会社に信託されている方
・１回200万円超の金の地金を売却される方・非上場株の配当を受け取る株主 など
税務署、日本年金機構、ハローワーク、労働基準監督署、都道府県、市町村、全国健康保険協会、健康保険組合

・社会保障、税、災害対策に係る行政手続を行う方（例：生活保護、雇用保険の申請、健康保険給付の申請、平成28年分以降の税の確定申告等）

6

マイナンバーによる情報連携とは「マイナンバーによる情報連携」とは、行政手続の際に住民が行政機関等に提出する書類（住民票、課税証明書等）を省略可能とするため、マイナンバー法に基づき、異なる行政機関
等の間で専用のネットワークシステムを用いた個人情報のやり取りを行うことです。

Now & After

Beforeマイナンバーによる情報連携開始後

課税証明書の交付を申請
児童手当を申請

申請者
Aさん

交付

引越し前に
住んでいた市の
市役所

申請者
Aさん

申請書のみ
そのうえで…

そのうえで…

専用ネットワークシステムを用いた照会

児童手当を申請
＋

申請者
Aさん

課税
申請書 証明書

現在お住まいの市（引越し先）の市役所

現在お住まいの市（引越し先）の市役所引越し前に住んでいた市の市役所

課税情報を提供

現在お住まいの市（引越し先）の市役所

7

マイナポータルとは○○マイナポータルは、政府が運営するWebサイトです。
国民一人ひとりのポータルサイトとして､2017年7月以降､様々なサービスが利用可能となっています｡

令和２年１月20日より、新たに、法人設立ワンストップサービスを
開始！

A

A

もっとつながる（外部サイト連携）
B

D

お知らせ
行政機関等から配信されるお知らせを受信することが
できます。

D

行政機関同士があなたの個人情報をやりとり（照会・提供）した
履歴を、確認することができます。

自己情報表示（あなたの情報）
行政機関等が保有するあなたの個人情報を検索して確認する
ことができます。

C

情報提供等記録表示（やりとり履歴）サービス検索・電子申請機能（ぴったりサービス）
子育てなどに関するサービスの検索や、オンライン申請（子育てワンス
トップサービス等）ができます。

B

令和元年10月より、新たに、
iPhoneでの利用も可能に！

C

E

外部サイト※を登録することで、マイナポータルと一体的に使えるようになります。
※e-Tax、ねんきんネット、民間送達サービスなど

E

その他のサービス

公金決済サービス

マイナポータルのお知らせからネットバンキング（ペイジー）やクレジットカードでの公金決済が
できます。

8

マイナポータルのAPI提供についてマイナポータルで提供する機能を、行政機関だけではなく企業や市民団体等の民間組織に対してもAPIとして提供することで、自己情報や検索機能を活用した新たな行政サービス・民間サービスの開発につながることが期待されます。
※

APIとは、アプリケーション・プログラミング・インターフェースの略。マイナポータルのAPIの提供は、外部のWEBサービスのシステ
ムからマイナポータルにアクセスしてその機能を活用できるように必要な仕様等を作成し、一定の要件の下で公開するものです。

APIの提供
自己情報取得

法人設立手続申請

2017年11月
提供開始

2018年９月
提供開始

2019年11月
提供開始

2020年4月
提供開始

お知らせ情報取得

民間送達サービス
情報取得

ぴったりサービス（電子申請）

社会保険・税手続申請

2020年度中
提供予定

2020年度中
提供予定

2020年度中
提供予定

2020年度中
提供予定

お知らせ

健康・医療・医薬市民団体︵ＮＰＯ等︶

通信 キ(ャリア・
ＳＮＳ関連 )

金融
Ｆ(ＩＮＴＥＣＨ関連

就労証明書
等

引越しの住所変
更の手続に活用

自治体アプリと連動したタイムリーなお知
らせの受信
地方公
共団体

オープンデータの活用

法人設立手続予防接種アプリや給付金等への活用

社会保険・税手続

自治体HPからのオンライン申請

国・機関
等

民間送達サービス)

保険やローンの
申込に活用

セキュアな
ネットワーク

ＬＧＷＡＮ

ぴったりサービス(サービス検索・
電子申請)

API連携

・・・・・

自己情報

情報提供
ＮＷＳ

就労証明書
取得等

マイナポータルＡＰＩ
提供

ぴったりサービス（サービス検索）

民間組織

行政機関

API連携

TLS通信

民間送達
サービス
年末調整関係資料をオンラインで提出

将来の生活設計の検討に活用

国民

9

通知カードマイナンバーカード（個人番号カード）
氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生□□市長

0123456789ABCDEF

女

2025年 3月31日まで有効

1234℡ XXX-XXXXXX

1234 5678 9012
氏名 番号 花子

（裏面）

・紙のカード（写真なし）、マイナンバー
カードを受け取るときには市町村に返還・有効期限はなし
・番号確認のみ可能（別に運転免許証など
写真付き身分証明書などが必要）
・一般の身分証明書としては使用できない

平成元年 3月31日生

・プラスチック製のカード（写真付き）
・初回交付は無料
・有効期限は１０年（２０歳未満は５年）※外国人住民については有効期限が異なる場合がある。
・番号確認と身元(実存)確認が１枚で可能
・一般の身分証明書として使用可
・ＩＣチップを使った様々な便利な機能（自分で設定する暗証番号が必要）※電子証明書の有効期限は年齢に関係なく５年

10マイナンバーカードは、これからの時代の本人確認ツール
交付無料
表

対面での本人確認

氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
女

性別✓顔写真付きの身分証明書として

平成元年 3月31日生□□市長

2025年 3月31日まで有効➣ 市町村での厳格な本人確認 → 確かに本人であるという証➣ 顔写真があるのでなりすましができない➣ 公私での身分証明が可能
カードの券面記載事項

電子的な本人確認

0123456789ABCDEF

1234

マイナンバーの提示✓インターネット等により、どこからでも安全・確実に本人を証明✓このカードを提示することで、自分のマイナンバーを証明➣ 電子証明書を使って、全国のコンビニで住民票の写し等を受け取れるほか、口座開設などの大切な手続も、どこからでも安全にできる➣ 社会保障・税などの手続で、添付書類が不要に✓今後、健康保険証としての利用や、海外からのインターネット投票も可能に✓さらに、将来的にはＡＩその他の様々な先端技術の活用を実現

1234 5678 9012
氏名 番号 花子

＜例＞窓口のＡＩ端末にカードをかざし、本人情報の自動入力やＡＩとの対話により、行政手続をスムーズに（裏面）

マイナンバー
平成元年 3月31日生

ICチップ➠ Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代の必須ツール
裏11

マイナンバーカードは安全
なりすましはできない✓ 顔写真入りのため、対面での悪用は困難。

万全のセキュリティ対策
氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生□□市長

女➣ 紛失・盗難の場合は、
２４時間３６５日体制で停止可能

2025年 3月31日まで有効➣ アプリ毎に暗証番号を設定し、一定回数間違うと機能ロック➣ 不正に情報を読み出そうとすると、ICチップが壊れる仕組

0123456789ABCDEF

1234

マイナンバーを見られても個人情報は盗まれない

大切な個人情報は入っていない✓ ICチップ部分には、税や年金などの
個人情報は記録されない。
オンラインの利用にはマイナンバーは使われない

1234 5678 9012
氏名 番号 花子

（裏面）

平成元年 3月31日生✓ マイナンバーを利用するには、
顔写真付き身分証明書等での本人確認があるため、悪用は困難。

12

マイナンバーカードの裏面について①マイナンバー・社会保障、税又は災害対策分野における法定事務又は地方公共団体が条例で定める事務においてのみ利用可能

1234 5678 9012
氏名 番号 花子

（裏面）

平成元年 3月31日生

・マイナンバーを利用できる主体は、行政機関や雇用主など
法令に規定された主体に限定されており、そうでない主体
がカードの裏面をコピーする等により、マイナンバーを収集、保管することは不可法令で利用できる
主 体 が 限 定

マイナンバーカードの裏面②電子証明書 （署名用電子証明書・利用者証明用電子証明書）
署名用電子証明書のイメージ
氏名 霞 太郎
生年月日 〇年〇月〇日

ＩＣチップ内のＡＰ構成

電子証明書（署名用、利用者証明用）

性別

男

住所

東京都千代田区霞ヶ関2‑1‑2

発行番号 Ｓ１１１１
発行年月日 〇年〇月〇日
有効期間〇年〇月〇日発行者 機構署名用公開鍵

利用者証明用電子証明書のイメージ
発行番号 Ｒ２２２２
発行年月日 〇年〇月〇日
有効期間 〇年〇月〇日
発行者 機構利用者証明用
公開鍵

③空き領域
空き領域

・市町村・都道府県等は条例で定めるところ、国の機関等は総務大臣の定めるところにより利用可能

民 間 も 含 め て 幅 広 く
利 用 が 可 能

・行政機関等（e-Tax、マイナポータル、コンビニ交付等）のほか、総務大臣が認める民間事業者も活用可能

例：印鑑登録証、国家公務員身分証
その他（券面情報等）

・新たに民間事業者も総務大臣の定めるところにより利用可能に

13

マイナンバーカードの利活用シーンの拡大
これまでの利活用シーンを更に拡大
身分証明書としての利用➣ 顔写真付き身分証として活用➣ 旧氏の併記も可能に（R元.11月〜）⇒ 取扱範囲を更に拡大

コンビニ交付サービス➣ コンビニで住民票や戸籍などが取得可能なサービスの拡大(R2.2月対象人口：10,035万人)⇒ R4年度末には、
対象人口１.１億人を目標に取組を更に拡大

職員証としての利用

マイナポータル➣ 国家公務員（H28.4）、徳島県
庁（H29.6）での先行導入➣ 民間企業の社員証としての利用(TKC,NEC,NTTcom,
内田洋行が活用)➣ マイナンバーに関係する行政機関での自分の情報のやりとり等の確認が可能に（Ｈ29.11〜）➣ 子育て関連手続の申請等をワ
ンストップ化し、プッシュ型お知らせサービスを提供（H29.11〜）⇒ 官民問わず利用を更に拡大

オンライン契約➣ 住宅ローンや、不動産取引な
どのオンライン契約での利用（R元.11月 大臣認定事業者14社）⇒ 取引対象を更に拡大

新たな利活用シーンが次々と健康保険証としての利用➣ マイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認の本格運用開始（R3.3月〜予定）➣ 医療機関等での特定健診情報（ R3.3月〜 予定）や服薬履歴の閲覧（R3.10月〜予定）等にも活用
マイナポイントによる消費活性化策➣ R2.9月〜マイナンバーカー
ドを活用した消費活性化策（マイナポイント）を実施

海外利用➣ マイナンバーカードの海外利用が可能に（R6年度目処）➣ 実証実験の結果等を踏まえ在外選挙におけるインターネット
投票を実現（検討中）⇒ 対象手続を更に拡大

カジノ入場時の管理
スマートフォンでの利用➣ マイナンバーカード読み取り可能機種が拡大中
Android：119機種が対応。（R2.3月）
iPhone ： 11機種※iPhone7以降➣ カジノ施設への入場管理・依存症対策での活用（特定複合観光施設区域整備法第70条）各種カード等のデジタル化等➣ デジタル・ガバメント実行計画
における工程表に沿って推進（R元.12.20閣僚会議決定）

お薬手帳、介護保険被保険者証、障害者手帳、母子健康手帳、ハローワークカード、e-Tax（各種申告書への自動入力等） 等

利活用シーンを更に拡大し、マイナンバーカード１枚で様々なことが可能に

14

マイナンバーカードの申請・交付方法
方式
申請方法

交付時来庁方式（通常の交付方式）

・郵送・スマホ・パソコン・証明用写真機などで申請申請サポート方式

申請時来庁方式

出張申請受付方式

・顔写真撮影やオンライン
申請支援など申請サ
ポート

・行政手続などでの来庁時に申請を受付

・企業や商業施設等に
市区町村職員が出向
き申請を受付※民間事業者等でも実施可
能

受取方法

市区町村窓口で受取り

本人限定郵便により自宅で受取り※再度出向いての交付も可能

イメージ

郵送又は
オンライン申請

交付

申請書

氏名

番号

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号

申請者

性別

発行事業者

申請サポート取組例花子

平成元年 3月31日生□□市長

0123456789ABCDEF

全市区町村で実施

市区町村

本人限定
受取郵便

申請受付
女

申請書

2025年 3月31日まで有効

1234

申請者

交付時に本人確認

・前橋市（郵便局）
・越前町（銀行）
・守谷市（成人式会場）
・鳴門市（３歳児検診会場）
・栗原市（商業施設）

申請者

市区町村

発行事業者

氏名

番号

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号

花子
性別

平成元年 3月31日生□□市長

0123456789ABCDEF

女

2025年 3月31日まで有効

1234

申請者

申請時に本人確認

・伊勢崎市（転入届出時）
・都城市（児童手当の初回申請
時）
・福島市（税申告相談時）
等

市
区
町
村

等

・川崎市（企業）・佐賀市（公民館）
・神戸市（商業施設）
・酒田市（病院）
・杉並区（確定申告会場）
・都城市（携帯ショップ）等

15

2. 税務関係、社会保障関係の手続

16

民間事業者も、税や社会保障の手続で、マイナンバーを取り扱います。
国民

行政機関

民間事業者

源泉徴収票や支払調書の作成

各種法定調書や被保険者
資格取得届等にマイナン
バーを記載し、行政機関等に提出します。

マイナンバー1234 ････

従業員やその扶養家族

支払を受ける者

マイナンバーの提供

マイナンバー
氏○○名

1234 ････
番号 太郎

被保険者資格取得届（イメージ）
健康保険、厚生年金、雇用保険の被保険者資格
取得届の作成金融機関の顧客
原稿の執筆者など

税務署
市区町村

支払調書
（イメージ）

マイナン
バー

被保険者
氏名

資格取得
年月日

5678 ･･

難波 一郎

25.4.19876 ･･

難波 花子

25.4.1

法律で定められた事務以外でマイナンバーを利用することは出来ません。

年金事務所
健康保険組合ハローワーク17

税務関係の申告書等に、
マイナンバーを記載して提出します。
国税通則法 （書類提出者の氏名、住所及び番号の記載等）
第百二十四条
国税に関する法律に基づき税務署長その他の行政機関の長又はその職員に申告書、申請書、届出書、調書その他の書類（以下この条において「税務書類」という。）を提出する者は、当該税務書類にその氏名（法人については、名称。以下この項において同じ。）、住所又は居所及び番号（番号を有しない者にあつては、その氏名及び住所又は居所とし、税務書類のうち個人番号の記載を要しない書類（納税申告書及び調書を除く。）として財務省令で定める書類については、当該書類を提出する者の氏名及び住所又は居所とする。）を記載しなければならない。（略）※地方税関係の申告書等の様式については、地方税に関する法令に規定。

○ 国税通則法施行規則において、マイナンバーの記載を要しないものを規定・具体的には、平成28年国税庁告示第７号において規定○ 国税通則法等の国税に関する法令の規定により、申告書、申請書、届出書、調書その他の書類に番号を記載
法定調書等については、主に支払者及び支払を受ける者のマイナンバー又は法人番号を記載例）給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）には、控除対象となる配偶者及び控除
対象扶養親族等のマイナンバーを記載
例）生命保険金等の支払調書には、その支払の基礎となる契約を締結した者のマイナンバー又は法人番号を記載

番号を記載して申告書や調書等を提出するイメージ
従業員や金銭等の支払を受ける者

マイナンバー

民間事業者

申告書

申告書等に民間事業者の番号を記載して提出

地方団体

1234 ････

民間事業者は、個人番号関係事務実施者として金銭等の支払を受ける者の番号の提示を受ける

税務署

支払
調書
支払
報告書

源泉徴収票（支払報告書）・支払調書等に支払を受ける者等の番号及び民間事業者の番号を記載して提出

18

法定調書に係る主な留意点は以下のとおりです。
報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書「支払を受ける者」のマイナンバー又は法人番号の記載が必要です。（注１）

給与所得の源泉徴収票（税務署提出用）「支払を受ける者」に加えて、「控除対象となる配偶者」や「控除対象扶養親族」のマイナンバーの記載が必要です（注２） 。

「支払者」のマイナンバー又は法人番号の記載が必要です（注１）。

（注１）税法上本人に交付する義務がない法定調書について、支払内容の確認などのため、本人にその写しを交付する場合には、マイナンバー及び法人番号を記載して交付することはできません。
（注２） 給与所得の源泉徴収票には、税務署提出用と本人交付用がありますが、本人交付用には、マイナンバー
及び法人番号は記載しません。
「支払者」のマイナンバー又は法人番号の記載が必要です（注２）。

19給与所得者の扶養控除等（異動）申告書へのマイナンバー又は法人番号の記載箇所は以下のとおりです。
一定の要件のもと、マイナンバーの記載が不要となる場合があります。

給与の支払者の「マイナンバー又は法人番号」を記載します。

給与所得者の「マイナンバー」を記載
します。

控除対象となる配
偶者や扶養親族の「マイナンバー」
を記載します。

記載が必要なマイナンバー又は法人番号○ 「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」については、給与所得者本人、控除対象となる配偶者及び扶養親族等のマイナン
バーの記載が必要です。
○ この申告書の提出を受けた給与等の支払者は、給与等の支払者のマイナンバー又は法人番号をその申告書に付記する必要があります。
○ 給与等の支払者等が提出を受ける書類のうち受給者がマイナンバーを記載する書類は、ほかにも以下のものなどがあります。
「従たる給与についての扶養控除等（異動）申告書」、「退職所得の受給に関する申告書」 、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」

20

社会保障関係の申請書等に、マイナンバーを記載して提出します。
従業員の給与・福利厚生
従業員

会社

マイナンバーの提供
マイナンバー

5678 ･･･････ ･･･････ ････

・雇用保険被保険者資格
取得届の作成・健康保険被保険者資格
取得届の作成・厚生年金保険被保険者
資格取得届の作成 等被保険者資格取得の届出などの
社会保険関係手
続き（マイナンバー等を記載）年金事務所
健康保険組合ハローワーク

被保険者資格取得届（イメージ）･･･ ････

給与の支払い資格取得年月日

マイナンバー

被保険者氏名5678･･･

番号 一郎

25.4.11234･･･

×× 花子

25.4.1

名称

株式会社××

年金・健康保険・雇用保険などの保険料の徴収主な提出書類の例

提出者

提出先

根拠条文

雇用保険被保険者資格取得届

適用事業所の事業主

ハローワーク

雇用保険法施行規則第６条

雇用保険被保険者資格喪失届

適用事業所の事業主

ハローワーク

雇用保険法施行規則第７条

健康保険・厚生年金保険被保険者資格
取得届

適用事業所の事業主

健康保険組合・日本年金機構健康保険法施行規則第24条
厚生年金保険法施行規則第15条

健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届

適用事業所の事業主

健康保険組合・日本年金機構健康保険法施行規則第29条
厚生年金保険法施行規則第22条

21社会保障関係書類（事業主提出）へのマイナンバーの記載時期①
分野
雇用保険（※1）

主な届出書等の内容
以下の様式に「マイナンバー」を追加
・ 雇用保険被保険者資格取得届 等
以下の様式に「法人番号」を追加
・ 雇用保険適用事業所設置届施行日
平成28年１月１日提出分〜

等

以下の様式に「マイナンバー」を追加
・ 障害(補償)給付支給請求書
・ 遺族(補償)年金支給請求書
・ 傷病の状態等に関する届 等

平成28年１月１日提出分〜

労働保険

以下の様式に「法人番号」を追加
・ 労働保険関係成立届
・ 労働保険料等申告書

平成28年１月１日提出分〜

健康保険・厚生年金保険以下の様式に「マイナンバー」を追加
・ 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
・ 健康保険被扶養者（異動）届 等※日本年金機構への提出は
平成30年３月５日提出分〜

以下の様式に「法人番号」を追加
・ 新規適用届等

平成28年１月１日提出分〜

労災保険（請求人の代理人となる場合※２）

平成29年１月１日提出分〜※1 雇用保険の手続のうち、高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付の申請について、平成28年２月16日から、原則として、事業主を経由して提出することとしていますので、労使協定を締結する必要はありません。また、資格取得届等と同様に、事業主はマイナンバー法上の個人番号関係事務実施者としてこれらの申請を行うこととなりますので、本人確認は事業主で行っていただくこととなります。このため、ハローワークに対して、代理権や従業員のマイナンバーを確認するための書類の提出は不要となります。
※2 労災保険の手続については、法令上、請求人が所轄の労働基準監督署に直接提出することとなっているため、原則、事業主のみなさまに手続をしていただくことはございませんが、請求人が自ら手続を行うことが困難である場合については、事業主は助力しなければならないとされていることから、
そのような場合においては、請求人の委任により、本人の代理人として提出いただくことができます。
※３ 国民健康保険組合については、平成28年１月１日〜各種届出書等にマイナンバーを記載することとなります。

22

社会保障関係書類（事業主提出）への番号の記載時期②○ 社会保障関係の書類で事業主のみなさまに、新規加入者、既存従業員等のマイナンバー、法人番号を取得、提出いただく時期は以下の通りです。
2016年 ▼マイナンバー利用開始(H28年)1月

7月頃

2017年
(H29年)1月▼自治体等の情報連携（試行運用）開始
7月18日▼ 以下の書類にマイナンバーを記載し、提出

雇用保険

・雇用保険被保険者資格取得届
・雇用保険被保険者資格喪失届
・高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書・育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書
・介護休業給付金支給申請書

在職者のマイナンバーの取扱いについては、※１※ 旧様式を使用する場合等には、「個人番号登録・変更届出書」により提出▼ 以下の書類に法人番号を記載し、提出
・雇用保険適用事業所設置届
・雇用保険適用事業所廃止届
・雇用保険事業主事業所各種変更届

労災保険▼ 請求人（労働者又はその遺族）が手続を行うことが困難な場合などに、請求人の委任により、以下の書類にマイナンバーを記載し、本人の代理人として提出

労働保険▼ 以下の書類に法人番号を記載し、提出
・労働保険関係成立届 ・労働保険料等申告書

・障害（補償）給付支給請求書、遺族（補償）年金支給請求書、傷病の状態等に関する届 等

健康保険
厚生年金

▼ 新規適用届等に法人番号を記載し、提出▼ 健康保険・厚生年金の適用・給付関係の書類にマイナンバーを記載し、提出（※２）

既存の従業員等のマイナンバーの取扱いについては※３※１ 在職者のマイナンバーは、雇用継続給付の届出があった場合に限り、事業主から提出※２ 日本年金機構へ提出する健康保険・厚生年金関係の書類については、マイナンバーの記載時期は平成30年３月５日からです。
※３ 健康保険組合を有する企業の事業主は、既存の従業員及び被扶養者のマイナンバーを、健康保険組合からの依頼に応じて提出

23

雇用保険関連事務では、
以下の様式等を変更しています。
●雇用保険関連事務（事業主提出関係）●様式改正例（雇用保険被保険者資格取得届）

変更した様式等
雇用保険被保険者資格取得届

雇用保険被保険者資格喪失届

被保険者の「個人番号」欄を追加しました。

高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書 （注）

育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給
申請書 （注）

介護休業給付金支給申請書 （注）（注） 原則として、事業主から提出していただくこととしていますが、本人が申請することも可能です。

24

健康保険関連事務（給付関係）では、●健康保険（給付関係）では、現時点で主に以下の変更を予定
以下の申請書等の記載事項を変更しています。

●健康保険関連事務（給付関係）（事業主・本人提出関係）
申請書等の記載事項の変更

申請書等の記載事項の変更

食事療養標準負担額の減額に関する申請

埋葬料（費）の支給の申請

生活療養標準負担額の減額に関する申請

出産育児一時金の支給の申請

申請書等の記載事項の変更
特定疾病の認定の申請等限度額適用認定の申請
限度額適用・標準負担額減額の認定の申請等
療養費の支給の申請

出産手当金の支給の申請
高額療養費の支給の申請

移送費の支給の申請

傷病手当金の支給の申請

健康保険法第百八条第二項から 第四項までの規定に該当するに至った
場合の届出

高額介護合算療養費の支給の申請
等

家族埋葬料の支給の申請

高額介護合算療養費の支給及び 証
明書の交付の申請等

25

3. 安全管理（セキュリティ）26

マイナンバー制度における安心・安全の確保
マイナンバー制度に対する国民の懸念•••

マイナンバーを用いた個人情報の追跡・名寄せ・突合が行われ、集積・集約された個人情報が外部に漏えいするのではないかといった懸念。
マイナンバーの不正利用等（例：他人のマイナンバーを用いた成りすまし）により財産その他の被害を負うのではないかといった懸念。
国家により個人の様々な個人情報がマイナンバーをキーに名寄せ・突合されて一元管理されるのではないかといった懸念

制度面における保護措置① 本人確認措置（マイナンバーの確認・身元（実存）の確認）（マイナンバー法第16条）② マイナンバー法（※）の規定によるものを除き、特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報）の収集・保管、特定個人情報ファイルの作成を禁止（マイナンバー法第20条、第29条）③ 個人情報保護委員会による監視・監督（マイナンバー法第33条〜第35条）④ 特定個人情報保護評価（マイナンバー法第27条、第28条）⑤ 罰則の強化（マイナンバー法第48条〜第57条）⑥ マイナポータルによる情報提供等記録の確認（マイナンバー法附則第6条第3項）

システム面における保護措置① 個人情報を一元的に管理せずに、分散管理を実施② マイナンバーを直接用いず、符号を用いた情報連携を実施③ アクセス制御により、アクセスできる人の制限・管理を実施④ 通信の暗号化を実施（※）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）

27個人情報保護委員会について【任務】
個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づき、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること【マイナンバー法関係】
行政機関
・地方公共
団体等

【個人情報保護法関係】

個人情報保護委員会
個人情報保護に関する基本方針の策定・推進
広報啓発

事業者

国 際 協 力

事業者
監視・監督
個人

＊個人情報保護法は委員会が所管。
（マイナンバー法は内閣府が所管。）

個人監視・監督等

監督

認定個人
情報保護
団体

苦情あっせん
監視・監督

行政機関

独立行政法人【行政機関個人情報保護法等関係】※非識別加工情報（個人情報保護法における匿名加工情報に相当するもの）関連のみ

28

マイナンバーの取扱いを分かりやすく解説したガイドラインがあります。
マイナンバーに対する国民の懸念○マイナンバーを用いた個人情報の追跡・突合が行われ、集約された個人情報が外部に漏えいするのではないか。
○他人のマイナンバーを用いた成りすまし等により財産その他の被害を負うのではないか。
法律では、マイナンバーの利用範囲を限定し、利用目的を超えた目的での利用を禁止するなど保護措置を規定しています。

ガイドラインの趣旨○法律で規定された保護措置及びその解釈について、具体例を用いて分かりやすく
解説しています。
○民間企業へのヒアリングや企業の実務担当者が参加する検討会の議論を踏まえ、
マイナンバーが実務の現場で適正に取り扱われるための具体的な指針を示して
います。

29

マイナンバーを従業員などから取得するときは、
利用目的の明示と厳格な本人確認が必要です。
利用目的はきちんと明示！
・マイナンバーを取得する際は、利用目的を特定して明示（※）する必要があります。

（例）「源泉徴収票作成事務」「健康保険・厚生年金保険届出事務」

・源泉徴収や年金・医療保険・雇用保険など、複数の目的で利用する場合は、まとめて目的を示しても構いません。

※ マイナンバーを取得するときは、個人情報保護法第18条に基づき、利用目的を本人に通知又は公表する。また、本人から直接書面に記載されたマイナンバーを取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示する。

本人確認は成りすまし防止のためにも厳格に！
・マイナンバーを取得する際は、他人の成りすまし等を防止するため、厳格な本人確認を行います。
・本人確認では、①正しいマイナンバーであることの確認（番号確認）と②手続を行っている者がマイナンバーの正しい持ち主である
ことの確認（身元(実存)確認）を行います。

30

マイナンバー取得の際の本人確認では、
番号確認と身元(実存)確認を行います。
番号確認

身元（実存）確認番号 花子○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号

マイナンバーカード

氏名 番号 花子

（裏面）

氏名
住所

性別

1234 5678 9012
平成元年 3月31日生

平成元年 3月31日生□□市長

0123456789ABCDEF

通知
カード

運転
免許証

住民票の写しor （マイナンバー付き）

女

2025年 3月31日まで有効

1234

or パス

ポート

等

等
※上記が困難な場合は、健康保険の被保険者証と年金手帳などの２以上の書類の提示※上記が困難な場合は、過去に本人確認の上で作成したファイルの確認

等※雇用関係にあるなど、人違いでないことが明らかと個人番号利用事務実施者が認めるときは、身元(実存)確認書類
は要しない

等

31

従業員から扶養親族のマイナンバーを取得する場合、民間事業者が扶養親族の本人確認を実施する必要がある場合があります。
扶養親族のマイナンバーの本人確認は不要

扶養親族のマイナンバーの本人確認が必要

扶養控除等申告書の提出

国民年金の第３号被保険者の届出事業者への提出義務者⇒従業員

事業者への提出義務者⇒第３号被保険者※ 従業員は代理人などとなる

本人確認の必要性

本人確認の必要性

従業員のマイナンバー

扶養親族のマイナンバー

従業員のマイナンバー

扶養親族のマイナンバー32マイナンバーには、利用、提供、収集の制限があります。
本人ほか

マイナンバー1234 ････

マイナンバーの提供

民間事業者

行政機関

源泉徴収票・支払調書等の提出【マイナンバーの利用制限】○マイナンバーの利用範囲は、法律に規定された社会保障、税及び災害対策に関する事務に限定されています。
【マイナンバーの提供の要求】○社会保障及び税に関する手続書類の作成事務を行う必要がある場合に限って、本人などに対してマイナンバーの提供を求めることができます。
【マイナンバーの提供の求めの制限】○法律で限定的に明記された場合を除き、マイナンバーの提供を求めてはなりません。
【特定個人情報の提供制限】○法律で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を提供してはなりません。
【特定個人情報の収集制限】○法律で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を収集してはなりません。

33

マイナンバーを利用する事務の委託先・再委託先にも安全管理措置が必要です。
会社

必要かつ適切な
監督

Ａ
社

必要かつ適切な
監督

Ｂ
社

再委託

委託

Ｃ
社

必要かつ適切な監督

再々委託

間接的な監督義務【委託先の監督】○社会保障及び税に関する手続書類の作成事務の全部又は一部の委託をする者は、委託先において、法律に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければなりません。
会
社

委託

Ｘ
社

再委託

Ｙ
社

再々委託

Ｚ
社

許諾

【再委託】
○社会保障及び税に関する手続書類の作成事務の全部又は一部の委託を受けた者は、委託者の許諾を得た場合に限り、再委託をすることができます。

34

マイナンバーの適切な安全管理措置に組織としての対応が必要です。
【安全管理措置】○事業者は、マイナンバー及び特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の適切な管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければなりません。また、従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければなりません。
○中小規模事業者に対する特例を設けることにより、実務への影響に配慮しています。

会社

基本方針の策定＜組織体制例＞

取扱規程等の策定責任者○○課長

事務取扱
担当□□係

事務取扱
担当者▲▲

組織的安全
管理措置

人的安全
管理措置

物理的安全
管理措置

技術的安全
管理措置

35

マイナンバーの保管（廃棄）にも制限があります。
マイナンバー
個人番号
1234
･･･

5678 ･･･････････････

会社

特定個人情報特定個人情報保 管

削除又は廃棄【特定個人情報の保管制限】○法律で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を保管してはなりません。
【特定個人情報の収集・保管制限（廃棄）】○法律で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を収集又は保管することは できない
ため、社会保障及び税に関する手続書類の作成事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令において定められている保存期間を経過した場合には、マイナンバーをできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければなりません。

36

マイナンバー制度における罰則の強化
同種法律における類似既定の罰則

行為

マイナンバー法の法定刑行政機関個人情報保護法・独立行政法人等個人情報保護法

個人情報保護法住民基本台帳法

特
定
の
公
務
員
が
対
象

情報提供ネットワークシステムの事務に従事する者が、情報
連携や情報提供ネットワークシステムの業務に関して知り得た秘密を洩らし、または盗用

3年以下の懲役or150万以下の罰金（併科されることあり）−−

2年以下の懲役or100万以下の罰金

国、地方公共団体、地方公共団体情報システム機構などの役職員が、職権を濫用して特定個人情報が記録された文書等を収集

2年以下の懲役or100万以下の罰金

1年以下の懲役or50万以下の罰金

−

−

番
号
の
取
扱
者
が
対
象

個人番号利用事務、個人番号関係事務などに従事する者や従事していた者が、正当な理由なく、業務で取り扱う個人の秘密が記録された特定個人情報ファイルを提供

4年以下の懲役or200万以下の罰金（併科されることあり）

2年以下の懲役or100万以下の罰金−−

個人番号利用事務、個人番号関係事務などに従事する者や従事していた者が、業務に関して知り得たマイナンバーを自己や第三者の不正な利益を図る目的で提供し、または盗用

3年以下の懲役or150万以下の罰金（併科されることあり）

1年以下の懲役or50万以下の罰金

1年以下の懲役or50万以下の罰金

2年以下の懲役or100万以下の罰金人を欺き、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は、財物の窃取、施設への侵入等によりマイナンバーを取得

3年以下の懲役or150万以下の罰金

−

−

−

個人情報保護委員会から命令を受けた者が、個人情報保護委員会の命令に違反

2年以下の懲役or50万以下の罰金−

6月以下の懲役or30万以下の罰金

1年以下の懲役or50万以下の罰金

個人情報保護委員会による検査等に際し、虚偽の報告、虚偽の資料提出をする、検査拒否等

1年以下の懲役or50万以下の罰金−

30万以下の罰金30万以下の罰金

偽りその他不正の手段によりマイナンバーカードを取得

6月以下の懲役or50万以下の罰金

−

誰
で
も
対
象

30万以下の罰金37

マイナンバー制度における個人情報の管理（分散管理）•

マイナンバー制度が導入されることで、各行政機関等が保有している個人情報を特定の機関に集約し、その集約した個人情報を各行政機関が閲覧することができる『一元管理』の方法をとるものではない。

•

マイナンバー制度が導入されても、従来どおり個人情報は各行政機関等が保有し、他の機関の個人情報が必要となった場合には、マイナンバー法別表第二で定められるものに限り、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報の照会・提供を行うことができる『分散管理』の方法をとるものである。

一元管理

分散管理
個人情報は、従来どおり各機関において、分散して管理を行う。

市町
村
独立
行政
法人

都道
府県

独立
行政
法人

市町
村
地方税情報

都道
府県

提供

共通データ
ベース
（情報の集約・管理）

健康
保険
組合

ハロー
ワーク
個人情報を、特定の機関が保有する中央のデータ
ベース等に集約し、一元的に管理を行う。

日本
年金
機構

ハロー
ワーク

照会
地方税情報

日本
年金
機構

健康
保険
組合
日本年金機構が市町村に対して地方税情報の提供を求めた場
合の例

38

4. 法人番号39

法人番号の制度概要（指定・通知・公表）について説明します。

①〜④については、特段の手続を要することなく、法人番号が指定されます。

指定
•

•

国税庁長官は、①設立登記法人、②国の機関、③地方公共団体、④税法上特定の届出書を提出することとされている①〜③以外の法人又は人格のない社団等に13桁の法人番号を指定します。
これら以外の法人等でも一定の要件を満たす場合、届け出ることにより法人番号の指定を受けることができます。

ポイント！ １法人に１番号のみ

公表

通知
•
•

法人番号を指定した法人及び人格のない社
団等に、法人番号指定通知書を送付します。
新規に設立登記をした法人には、原則、設立登記完了日の２稼働日後に発送します。

•

法人番号を指定した法人等の①名称、②所在地、③法人番号をインターネット（国税
庁法人番号公表サイト）を通じて、指定後速やかに、公表します。
WWW

ポイント！
登記上の所在地に通知書をお届け

ポイント！
法人番号はどなたでも自由に利用可能

40

法人番号は、どなたでも利用可能で、インターネット上で公表します。
国税庁法人番号公表サイトの特徴④ マルチデバイス対応
パソコンからの利用に加えて、タブレット、スマートフォンからも利用可能① 法人情報を番号・名称・所在地で検索② 法人情報のダウンロード機能③ Web-API機能（システム間連携イン
タフェース）

検索機能
l あいまい検索l 絞り込み検索l 五十音順、都道府県別の並び替え

データダウンロード機能
l 月末時点のすべての最新情報
l 日次の更新情報
l データ形式はCSV、XML

WWW

Web-API機能
企業等のシステムから法人情報を直接取得するためのインタフェー
スの提供※

画面は令和2年２月末現在のものです。

41

法人名のフリガナ情報の公表
概 要
デジタル化・ネットワーク化が進展している中、政府決定において「法人が活動しやすい環境を実現するべく、法人名のフリガナ表記については、登記手続の申請の際にフリガナの記載を求めるとともに、法人番号公表サイトにおけるフリガナ情報の提供を開始する」とされたことを受け、平成30（2018）年４月以降、法人番号公表サイトにおいて、法人名のフリガナ
情報を公表しています。
公表のための手続● 設立登記法人
各法人が管轄法務局において行う商業・法人登記申請（変更登記等を含みます。）の際に、登記申請書に法人名のフリガナを記載することで、法人番号公表サイトにフリガナが表示されます。
※ 登記申請の機会がない場合は、管轄法務局にフリガナに関する申出書を提出することで、法人番号公表サイトにフリガナが表示されます。

● 設立登記法人以外の法人・公表に同意した人格のない社団等
税法上の届出書等に記載されたフリガナを公表しますので、特段の手続は不要です。
フリガナの活用例① 法人情報の検索キーとして活用できます。
② 自社の顧客データベースと法人番号をひも付ける際のキーとして活用できます。
③ 取引先の振込先の口座名義として活用できます。

42

法人番号で、わかる。つながる。ひろがる。
国税庁
情報
提供

行政
機関

行政機関
間の連携

指定・管理
通知

法人情報の検索・
ダウンロードWeb-APIの提供

法人番号の
通知

行政
機関

企業

行政機関
行政の効率化
公平性・公正性の向上

届出・申請業務のワンストップ化

公表
法人情報の検索・
ダウンロードWeb-APIの提供

企業
企業間連携

法人等

企業の事務負担軽減

新たな利活用
サービス

国民

国民

新たな価値の創出

法人番号により企業等法人の名称・所在地がわかる。

わかる。

➢ 法人番号をキーに法人の名称・所在地が容易に確認可➢ 鮮度の高い名称・所在地情報が入手可能となり、取引先情報の登録・更新作業が効率化

法人番号を軸に企業等法人がつながる。

つながる。

➢ 複数部署又はグループ各社において異なるコードで管理されている取引先情報に、法人番号を追加することにより、取引情報の集約や名寄せ作業が効率化➢ 行政機関間において、法人番号付で個別の法人に関する情報の授受が可能となれば、法人の特定や名寄せ、紐付け作業が効率化

法人番号を活用した新たなサービスがひろがる。

ひろがる。

➢ 行政機関間での法人番号を活用した情報連携が図られ、行政手続における届出・申請等のワンストップ化が実現すれば、法人（企業）側の負担が軽減➢ 民間において、法人番号を活用して企業情報を共有する基盤が整備されれば、企業間取引における添付書類の削減等の事務効率化が期待されるほか、国民に対しても有用な企業情報の提供が可能

43

Web-API等を用いた各種会計ソフトの有効活用①取引先情報等の入力補助・効率化〜法人番号利活用前〜〜法人番号利活用後〜

基本情報登録基本情報登録法 人 名株式会社 ○○

所 在 地

東京都千代田区霞が関○−○−○

登録
全て手入力

Web-APIや
ダウンロードデータの活用

法人番号1234567890123

法 人 名株式会社 ○○

所 在 地

東京都千代田区霞が関○−○−○

登録

法人番号を入力すれば
法人名・所在地を自動補完

正しい入力？

誤入力
表記のゆれ

無し

②売掛金管理等、会計業務の効率化・自動化〜法人番号利活用前〜
日付

金額

Ｔ社売掛金（売上台帳）
取引先(所在地)

28-1-450,000 A㈱（大阪府）

28-1-455,000 B(株)（東京都）

28-1-910,000 C㈱（山梨県）

28-1-1145,000 A㈱ 大阪支店

28-1-30

32,300 B㈱（東京都）

28-2-28

978,000 C㈱ 札幌出張所

28-3-143,000 D(株)（福岡県）

28-3-31

30,000 A㈱ 京都営業所

28-3-31

33,000 d㈱（福岡県）〜法人番号利活用後〜
日付
28-1-4

法人番号
による
取引先管理

Ｔ社売掛金（売上台帳）

金額

取引先(所在地)

法人番号50,000A㈱（大阪府）

1111111111111

28-1-1145,000A㈱ 大阪支店

1111111111111

28-3-31

30,000A㈱ 京都営業所

1111111111111

日付28-1-428-1-30

金額

取引先(所在地)

法人番号55,000B(株)（東京都）

2222222222222
2222222222222

32,300B㈱（東京都）金額

取引先(所在地)

法人番号28-1-910,000C㈱（山梨県）3333333333333

28-2-28

978,000

C㈱ 札幌出張所

3333333333333

日付

金額

取引先(所在地)

法人番号

日付28-3-143,000D(株)（福岡県）

4444444444444

28-3-31

33,000d㈱（福岡県）4444444444444

44行政機関における利活用〜公開情報への法人番号の併記〜〜平成30年１月以降、Webページで公開する法人情報には法人番号が原則として併記されます〜
概要
・目

的：法人番号による検索・収集・利用を容易にし、公開情報の利用価値を高める

・対象者：行政機関・独立行政法人等・地方公共団体
・対

象：行政機関・独立行政法人等・地方公共団体がWebページ等で公開する法人情報（具体例

調達、免許・許認可、処分・勧告、補助金交付、リコール届出、求人等）

併記方法
・表形式のデータの場合、法人番号を記載する列を追加する。
※ 列を挿入することが困難な場合は、法人名欄に記載する。
（例）○○に関する指定法人一覧＜After＞＜Before＞
№

団体名

所在地

電話番号

№

団体名

法人番号

所在地

電話番号

１

株式会社○○

東京都千代田区霞が関○−○−○

03-○○

１

株式会社○○

1234567890123

東京都千代田区霞が関○−○−○

03-○○

２

・・・

・・・

・・・

２

・・・

・・・

・・・

・・・

・文書形式のデータの場合、法人名が記載されている箇所に続いて法人番号を記載する。
（例）文中に併記する場合○○法違反に係る措置命令の実施○○省は○○に違反して○○を行った、株式会社○○（法人番号 1234567890123）に対して、○○の規定に基づき措置命令を行いました。

45

行政機関における活用例

Gビズインフォ ＜内閣官房IT総合戦略室・経済産業省にて取組・運用＞

l

政府が保有する法人情報の利用促進を目的に、法人番号を共通コードとしたオープンデータサイトとして、
2017年1月に運用開始。(旧法人インフォメーション 2020年3月にGビズインフォにリニューアル）l

各府省庁のＨＰ等で公表されている法人活動情報（補助金・委託契約の実績、一部の許認可・表彰
等情報）を各府省より収集し、「法人番号」「法人名」「所在地」「資本金」などによる法人検索が可能。

法人検索・分析

ワンスオンリー

データ活用
サービス

https://info.gbiz.go.jp

法人基本３情報 （法人番号、法人名、所在地）収集した情報を法人番号で紐づけ
法人基本情報 （代表者／創業年／従業員数／営業品目など）
補助金情報

調達情報

届出・認定情報

表彰情報

財務情報

特許情報

API

Excel

法人番号公表サイト

しょくばらぼ

全省庁統一資格情報サイト

EDINET

行政手続きにおける法人情報のデータ転用
民間データと組み合わせたサービスなどへの活用推進

オープンデータとしてAPI,CSVで提供

gBizINFO

取引先の情報収集や連携法人の開拓・分析など

各府省庁からの提供
データを、2次利用しや
すいデータ構造に整形し、データ登録。

掲載している法人活動情報数（2020年2月末現在）◆勤務実態情報 ・・・・約

37,000件◆補助金情報・・・・約

316,000件

◆表彰情報

・・・・約

55,000件◆届出認定情報 ・・・・約138,000件

◆調達情報

・・・・約

166,000件◆特許情報

・・・・約1,092,000件

◆財務情報

・・・・約

4,000件約180万件の法人活動情報を掲載。
今後も、順次追加していきます。

46

行政機関における活用例

統一資格審査申請・調達情報検索サイト ＜総務省にて運用実施＞〜全省庁統一資格審査の申請で、法人番号を入力することで、入力の手間が簡素化されます。〜＜イメージ図＞※平成27年12月24日から、統一資格
申請項目に「法人番号」が追加されました。
これにより、インターネットで申請等を行う際に、まず法人番号を入力す
れば、「商号又は名称」「本社住所」「本社郵便番号」の情報が自動的に反映されるようになりました。
また、資格審査を経た事業者は、本社住所、商号又は名称などとともに、法人番号も公開されることとなります。
（ご参考）〜全省庁統一資格〜
各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省
庁統一資格）です。
本資格は、各省庁申請受付窓口に掲げる申請場所のいずれか１か所に申請し、資格を付与された場合において、その資格は該当する競争参加地域のうち、希望する地域ごとに所在する各省庁の全調達機関において有効な入札参加資格となるものです。

≪郵便番号に関する注意点≫
上記イメージ図の「事業者情報反映」を押下して表示される郵便番号は、登記されている所在地の文字情報を基に、機械的に一般郵便番号を設定したものです。よって、ビルや大口事業所に係る個別郵便番号には対応していません。

47

国税庁の国際標準規格に基づく発番機関登録について
１．国税庁が発番機関として登録されることにより利用可能となるコード（ポイント）
国際的な流通（電子商取引等）において、唯一かつ無償の企業コードとして利用可能。
（コード体系のイメージ）

発番機関コード＋（国際標準規格部分）
国税庁に付与されたコード

企業コード（発番機関が定める部分）
13桁の法人番号

２．法人番号が共通の企業コードとして活用された場合に期待される効果・活用例（効果）・企業コードのメンテナンス（法人名・所在地等の変更）負荷の低減
・企業間の受発注に関する電子情報交換において各個社独自の企業コードを自社コードへ変換する負荷の低減
・入手しやすい無償の共通の企業コードの提供により、中小企業も電子商取引に参入しやすくなり、業界全体の電子商取引の普及促進及び効率化（活用例）
・企業間取引（電子商取引）における企業コードとしての利用
・電子タグなどの自動認識メディア（非接触技術を用いたICチップ）の識別子の中で活用される企業コード
としての利用３．国税庁が発番機関登録した国際標準規格
・UN/EDIFACTデータエレメント3055【国連が運営】、ISO/IEC 6523-2【ISOが運営】
電子商取引などデータ通信における授受の当事者を識別するための企業コードに関する規格
・ISO/IEC 15459-2【ISOが運営】
商品、輸送資材、貨物などの物を識別するためのコードの一部で活用される企業コードに関する規格

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発番機関の登録をした規格
発番機関の登録をした規格
登録規格

UN/EDIFACT
データエレメント3055

ISO/IEC 6523-2

ISO/IEC 15459-2

・電子商取引などデー
タ通信における授受の当事者を識別するための企業コードに関する規格・国際標準化機構(ISO) が運営
・電子商取引などデー
タ通信における授受の当事者を識別するための企業コードに関する規格・国際標準化機構(ISO)が運営
・商品、輸送資材、貨物などの物を識別するためのコードの一部で活用される企業コードに関する規格・電子タグなどの自動認識メディアの識別子
の中で活用

４０２

０１８８

ＴＡＪ

・国連が運営

概要

発番機関
コード

※1 UN/EDIFACT(United Nations/Electronic data interchange for administration, commerce and transport)※2 ISO（International Organization for Standardization）※3 IEC（International Electrotechnical Commission）

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英語版webページにおける英語表記情報の公表
概要

今般、経済取引が国際化している中、名称や所在地の英語表記が使用される機会が多くなっていることから、法人番号の活用場面が広がるよう、平成29年４月から国税庁法人番号公表サイトの英語版webページを開設し、公表を希望する法人からの申込みに基づき、法人番号と併せて、「商号又は名称」・「本店又は主たる事務所の所在地」の英語表記を公表しています。

英語表記・公表の流れ
英語表記情報の入力・送信
法人番号公表サイトの英語表記登録フォーム（※１）に「商号又は名称」「本店又は主たる事務所の所在地」の英語表記を入力し、「送信する」ボタンをクリックして送信してください。
・送信だけでは、登録手続は完了しません。
・登録した英語表記はインターネット上で公表されますので、入力内容に誤りがないか確認してください。

送信票の印刷「送信票を印刷する」ボタンをクリックして「英語表記情報送信票（兼送付書）」を印刷してください。

送信票＋法人確認書類の送付印刷した「英語表記情報送信票（兼送付書）」に法人確認書類を添えて、国税庁法人番号管理室へ郵送などの方法により提出してください（※２）。
※ 法人確認書類は以下のいずれかの書類（又はその写し）を提出してください。
・印鑑証明書 ・国税又は地方税の領収証書 ・許可、認可、承認に係る書類 ・納税証明書又は社会保険料の領収証書 ・定款、寄付行為、規則又は規約
・官公署から発行され、又は発給された書類その他これらに類するもの

英語版webページで公表
国税庁において、登録内容等の確認を行い、国税庁法人番号公表サイトの英語版webページ（※３）で公表します。
※１ 英語表記登録フォーム：https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/eigotouroku/※２ 提出先：〒113-8582 東京都文京区湯島４丁目６番15号 湯島地方合同庁舎 国税庁長官官房企画課法人番号管理室 宛※３ 英語版webページ：https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/en/

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5. 参考資料51

マイナンバーのホームページ

マイナンバー※英語、中国語、韓国語、スペイン語及びポルトガル語の５言語に対応！
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html●動画でみるマイナンバー制度（一般向け＆事業者向け）

マイナンバーメールマガジン
https://www.cao.go.jp/bangouseido/mailmagazine/mailmagazine.html

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マイナンバー総合フリーダイヤル「マイナンバーカード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問い合わせにお答えします。 マイナンバーカードの紛失、盗難などによる
一時利用停止については、24時間365日受け付けます。
マ

イ ナン バー

０１２０-９５-０１７８（無料）※間違い電話が増えています。お掛け間違えのないよう十分に注意してください※

平日 ９：３０-２０：００ 土日祝 ９：３０-１７：３０※ 一部ＩＰ電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合（有料）・ マイナンバー制度に関すること

０５０−３８１６−９４０５

・ 「通知カード」「マイナンバーカード」「紛失・盗難に伴うマイナンバーカードの一時停止処理」に関すること

０５０−３８１８−１２５０※ 英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル
・ マイナンバー制度に関すること

０１２０−０１７８−２６・ 「通知カード」「マイナンバーカード」「紛失・盗難に伴うマイナンバーカードの一時停止処理」に関すること

０１２０−０１７８−２７53

よくある質問 ①
Q

従業員や講演料等の支払先等からマイナンバー（個人番号）の提供を受けられない場合、どのように対応すればいいですか？
Ａ

法定調書の作成などに際し、従業員等からマイナンバー（個人番号）の提供を 受けられない場合でも、安易に法定調書等にマイナンバー（個人番号）を記載しないで税務署等に書類を提出せず、従業員等に対してマイナンバー（個人番号）の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。
それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。従業員等との間でマイナンバー（個人番号）の提供の有無を判別できますので、特定個人情報保護の観点からも経過等の記録を行うことが望ましいものと考えられます。
なお、税務署では、社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度に対する国民の理解の浸透には一定の時間を要する点などを考慮し、マイナンバー（個人番号）・法人番号の記載がない場合でも書類を収受することとしていますが、マイナンバー（個人番号）・法人番号の記載は、法律（国税通則法、所得税法
等）で定められた義務であることから、今後の法定調書の作成などのために、今回マイナンバー（個人番号）の提供を受けれなかった方に対して、引き続きマイナンバーの提供を求めていただきますようお願いします。

（注） マイナンバー（個人番号）の提供を受けられない場合における、「提供を求めた経過等の記録、保存」は法令上の義務ではありません。「いつ提供を求め、その結果として提供を受けれなかった事実」を事後的に明らかにすることが可能であればよく、提供を受けることができなかった個別の事情までは記録する必要はありません。
【国税庁ホームページより】

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よくある質問 ②

Q

従業員の雇用形態をアルバイトから正社員に変更した場合、当初取得した個
人番号を利用することができますか。

Ａ

従業員の雇用形態が変わっても、当初の利用目的の範囲内であれば個人番号を利用することができます。また、当初の利用目的を超えて利用する場合は、当初の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内で利用目的を変更して、本人に通知又は公表を行うことで、変更後の利用目的の範囲内で個人番号を利用することができます。
【個人情報保護委員会ホームページより】

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よくある質問 ③
Q

本人確認は、マイナンバー（個人番号）の提供を受ける度に行わなければならないのですか？
Ａ マイナンバーの提供を受ける都度、本人確認を行う必要があります。例えば、従業員からマイナンバーを記載した扶養控除等申告書を毎年提出してもらう場
合、本人確認も毎回行う必要があります。ただし、２回目以降の番号確認は、マイナンバーカードや通知カードなどの提示を受けることが困難であれば、事業者が初回に本人確認を行って取得したマイナンバーの記録と照合する方法でも構いません。また、身元確認については、雇用関係にあることなどから本人に相違ないことが明らかに判断できると個人番号利用事務実施者が認めるときは、
身元確認のための書類の提示は必要ありません。
（注） 平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書については、給与支払者が従業員等のマイナンバー（個人番号）等を記載
した一定の帳簿を備えている場合には、その帳簿に記載されている方のマイナンバー（個人番号）の記載を要しないものとされました。
【内閣府ホームページより】

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