文化会館管理業務民間委託実施計画（素案）市民意見交換会
主な意見、質問、回答 〈小出会場〉
平成 27 年 3 月 18 日（水）19:00～
魚沼市小出ボランティアセンター 参加者 24 人、記者 1 人、事務局 6 人
質問

使用料収入が５００万円程度で、貸館事業の減免や学校など市の減免分を合わせるとどの位の金額になるのか。

回答

１００％減免、３０％減免とあるが行政・教育機関等全てあわせて 2,000 万円位の減免をしています。

質問

合併して１０年経つのに未だに小出郷という名称を使っているが、変更はできないものか。

回答

堀之内会場でもご提案頂きました。魚沼市文化会館や魚沼市民会館等名称が上がっていましたが、企画運営委員会等関係団体と名称につきまして協議し、進めてまいりたいと思います。

質問

学校関係の減免割合を検討すると聞いたが、その分の金額は、市が補填するということになるのか。

回答

小、中学校や保育園、市の行事等で借用する分については、市が補填する形になります。現在、保育園やフランチャイズ団体等で本番前のリハーサルにおいて長期間の利用をしているところがありますが、そのようなことがあると貸館が出来なくなるため、予約方法や減免基準を見直し、条例の改正を検討しているところです。

質問

指定管理に移行した時、専門職員の配置や募集はどうなるのか。

回答

現在、正職員は定員管理適正化計画により削減され 5 人になっています。それと技術補助員として非常勤職員 7 人で現場や事務を賄っていますが、繁忙期など足りないときは、外部委託で専門業者から対応していただいている状況です。人委員の確保等は、これから協定書で調整して行くところです。
次年度の非常勤職員については、舞台関係の専門学生や舞台経験者の採用が決まっているところです。
ついては、現在の非常勤職員をそのまま財団職員として任用していただき、専門職員の確保につなげていただけるよう進めて行きたいと思います。

質問

専門学校の出身でもすぐに現場の対応とかできるのか、きちんと貸館などの対応が出来るような研修が必要ではないのか。

回答

実施計画（素案）にもあるように人員の配置については、厳しく謳っているとお1

り、専門人材の確保にて安全管理理を図ってもらいますが、現在の非常勤職員についても対応できるよう準備しているところです。
質問

来年の 4 月に会館の予約を受け入れるようなら、その対応ができるよう職員を用意する必要がある。また対応するためには、早期の研修を受けて行かないとならないのではないか。

回答

職員の雇用は、設置者がするのではなく、財団法人が確保し、研修等実施していただくものです。

質問

財団法人を作り維持管理をすることとなるが、この地域にあった事業を取入れ、受け継いでいってほしい。

回答

市民のニーズに沿った事業展開など、企画運営員会で方向性を進めていますが、子ども芸能祭みたいな地域との関わりをもった事業を積極的に進めていただきたきたいところです。
皆様方からは、どのような内容の事業がよろしいのか、ご意見を伺えればと思います。

質問

スケジュールの計画を見ると 10 月に指定管理が立上ると思うが、次年度の計画と引継ができるのか。1 年位かけてきちんと進めていただかないときちんとした引継ができないと思う。

回答

市が財団を作るのではありません。市民の皆様から立ち上げていただく財団ですので、そのような声が無かった場合は、指定管理の選定方法を変えざるを得ないこともあると思います。

質問

民間委託の最大の目的は何か。

回答

行政改革推進会議で市内のあらゆる施設の見直しが図られ、施設の統廃合、民間委託へと移行することにより、合併当時より財政状況は好転してきました。
しかし、合併 10 年が過ぎ、これから交付金の削減がされていく状況において、職員の定数の削減や維持管理費の軽減を図ることとなりますと、安全面等を樽守した管理運営を継続していくことが非常に難しくなりますので、管理業務を民間委託するものです。

質問

仮に民営化にしても企画運営の部門については、組織から外すべき、現状のまま残すべき。教育文化については、投資効率が悪い。
民営化についても、ガス・水道などを先行として行い、文化会館については、最後に行うべきであり、先陣を切ってやるような内容ではない。
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民間委託を来年の４月からということだが、もう少し準備期間が必要だし、工夫が必要だと思う。３年間位先送りして猶予期間を設けるべきではないのか。その間努力、積み重ねをし、はたらきかけて、民間で受け止めてもらえるような財団を早く作ってもらう形を取るべきである。
市のやるべきことはまだ沢山あり、文化会館の民営化を急ぐ必要はない。
回答

文化会館の民間委託ですが、管理だけですと、貸館のときのスタッフの対応は、どうなるのか、また自主事業を行う時のスタッフは、どうなるかということを考えますと、会館の建物の民間委託に合わせて、事業も基準を設けた中で、財団法人からやっていただくのが一番望ましいと考えています。
全国で６４％程度の会館が、このような形で運営している。文化会館の民間委託については、第１次行政改革の中では、最後に近いほうかと思います。

質問

南魚沼や長岡などは、市が作った財団だと思うが指定管理の中で市が作った財団と民間が作った財団の割合はわかるか。

回答

その比率については、今は資料がありませんのでわかりませんが、市が立ち上げた財団運営が新潟市や長岡市、南魚沼市等あります。また上越は、ビルのメンテナ
ンス会社、見附は、地元ＮＰＯと企業などの共同体など、いろいろな形態がありますし、企業が指定管理に入っているところも見受けられます。

質問

文化協会などが財団を作った前例がどこかにあれば、ゼロから始めるよりも早い。
他のところで失敗したことや成功したことを参考にできれば早いと思う。
募集は、どの程度の範囲で出すのか。

回答

資料については、取り寄せているものもあるので公開できます。基本計画の中では、市民が作った財団であれば、入札とかではなく相対でやることとなります。

質問

財団を作ってくださいと公開するのはいつなのか。

回答

市民の皆様には、実施計画をとりまとめて、この内容に沿って財団が出来ないでしょうか、という話になると思います。

質問

市民から財団を作りたいという声は出ないと思うので、市民に財団を作って欲しいということを市民に伝えて欲しい。

回答

しかるべき時期に広報していきたいと思いますし、このような流れがあるということは、お知らせしておりますので、市民の皆様の動きがあってくれればと思います。

質問

今自主事業を行っている魚沼文化自由大楽実行委員会とは、どのような団体なの3

か。
市長が実行委員長、企画運営委員委員長と副委員長、委員 2 名、市議会議員 3 名、回答

副市長と市議会議員の内１名が監事、事務局を入れて 14 名の構成になっています。
文化会館開館当初は、直営の施設なので一般会計で事業を行っていましたが、一般会計だと効率的な運用が出来ず、会計事務などスムーズに行うため実行委員会形式で行ってきました。
なお、指定管理者が決まれば、事業実施についても管理者で行ってもらうという方向で進めていきます。仮に事業収入で黒字が出れば収益につなげることも出来ます。
現在、魚沼文化自由大楽実行委員会には、事業費として市から 1,000 万の補助金が出ていて総合計画にも記載されています。指定管理になったとしても事業費 1,000万円は、支出される予定です。
事務局

財源については、ふるさと納税等も利用して、出来ることをどんどんやっていきたいと思いますので、何か良いアイデアがあればお願いいたします。
今後もどんどん意見をお寄せいただければと思います、意見は、文化会館に寄せていただいてもいいですし、今後市民センターの窓口でも受けられるようにいたします。
副委員長

住民参加型のホールを作るというのが始まりであったし、そのポリシーを変えないで欲しい。この実施計画に基づいて財団を作るとなるとまだまだハードルが高いし、スケジュールどおりに行くかどうかは甚だ疑問。300 万円あれば財団が作れるという話だが、それで財団が運営できるわけではなく、そこで働く人の給料も考えると、事業で収益を上げていかなければならない。
実施計画自体は良く出来ているので、これを実現しようとなると舞台技術やアートマネージメントの専門的な知識を持った職員が必要になってくるほか、経営者的なノウハウも必要になってくるので、ハードルは非常に高い。見切り発車にならないように十分な検討が必要である。市も指定管理者に丸投げではなく、設置責任者の使命を果たしていただきたい。
委員長

たくさんの課題がるが、どうやって皆さんに愛してもらうか、利用者を増やしていくか、ということが大事で、これで終わりということではない。新たなスタートが始まろうとしている文化会館に今後も関心を持っていただいて、ご意見をお聞かせいただきたい。

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