鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策を実施するための基本的な指針

最終改正

一

平成 20 年２月 21 日付け農林水産省告示第 254 号
令和３年 11 月 30 日付け農林水産省告示第 2011 号（令和３年 11 月 30 日施行）

被害防止施策の実施に関する基本的な事項
１ 基本的な考え方
鳥獣は、自然環境を構成する重要な要素の一つであり、それを豊かにするものであると同時に、国民の生活環境を保持・改善する上で欠くことのできない役割を果たしている。しかしながら、近年、イノシシ、ニホンジカ、ニホンザル、トド、カワウ等の生息分布域の拡大、農山漁村における過疎化や高齢化の進展による耕作放棄地の増加等に伴い、鳥獣による農林水産業に係る被害は、中山間地域等を中心に全国的に深刻化している状況にある。また、農山漁村地域における一部の鳥獣による人身への被害も増加傾向にある。
加えて、鳥獣による農林水産業等に係る被害は、農林漁業者の営農意欲低下等を通じて、耕作放棄地の増加等をもたらし、これが更なる被害を招く悪循環を生じさせており、これらは集落の崩壊にもつながり得ることから、直接的に被害額として数字に現れる以上の影響を及ぼしているものと考えられる。
このため、平成十九年十二月に、鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための施策を総合的かつ効果的に推進し、農林水産業の発展及び農山漁村地域の振興に寄与することを目的として、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成十九年法律第百三十四号。以下「鳥獣被害防止特措法」という。）が制定された。
その後、鳥獣の捕獲等（捕獲又は殺傷をいう。以下同じ。）を行う担い手の減少、高齢化の進展等の現状に鑑み、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する施策の効果的な推進に資すること等を目的として、平成二十四年三月、平成二十六年十一月及び平成二十八年十二月に鳥獣被害防止特措法の改正法が成立した。さらに、
令和三年六月に、猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習に係る特例の期限の延長のほか、都道府県知事が被害の防止を目的とする個体数調整のための捕獲等の措置を行えるようにすること等を目的とした改正も行われたところである。
また、環境省及び農林水産省は、平成二十五年十二月に策定した「抜本的な鳥獣捕獲強化対策」において、ニホンジカ及びイノシシの当面の捕獲目標として生息数を令和五年度までに半減することとした。また、同じく両者は、平成二十六年四月に策定した「被害対策強化の考え方」において、令和五年度までに、ニホンザルについては
加害群の数の半減、カワウについては被害を与えるカワウの生息数の半減を目指すこととした（いずれも、侵入防止柵の設置や追払い等により、群れやねぐら・コロニーの加害度を低減させることを含む。）。これらを踏まえ、鳥獣被害対策を強化することが必要である。
加えて、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）
が改正され、平成二十七年五月に施行された。改正に伴い、法律の題名が「鳥獣の保- 1 -護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」（以下「鳥獣保護管理法」という。）に改められ、目的規定に鳥獣の管理の適正化を図ることが加えられたほか、都道府県
及び国が実施する鳥獣の管理のための計画を位置付けるなど、施策体系が整理されており、鳥獣被害防止特措法に基づく被害防止施策との一層の連携が求められてい
る。
(1)

被害の状況
① 農作物等被害各都道府県からの被害報告によると、近年、鳥獣による農作物の被害金額は減少傾向で推移しており、令和元年度の被害総額は約百五十八億円となっているが、依然として高い水準にある。これを種類別にみると、特に、イノシシ、ニホンジカ及びニホンザルによる被害金額が、獣類被害額全体の約九割を占めている。また、ハクビシン、アライグマ、クマ（ツキノワグマ及びヒグマをいう。以下同じ。）による被害も多く、令和元年度の被害金額は、それぞれ約四億円となっている。
特に近年、クマによる被害は、農作物被害に加え、ほ場や市街地等での出没による人身被害も増加するなど、人とクマの軋轢が問題となっている。
けい
加えて、農作物被害のほかにも、畦畔の掘り起こしや当該掘り起こしに伴う農業用水路の閉塞等、農地や農業用施設への被害も発生している。
② 森林被害各都道府県からの被害報告によると、鳥獣による森林被害面積は約四千八百七十ヘクタール（令和元年度）で、被害形態としては、ニホンジカ、ノネズミ、
カモシカ及びノウサギによる植栽木の食害、ニホンジカ、クマ等による樹皮剥ぎ被害などが見られる。近年の被害面積は五千～九千ヘクタール程度で推移しており、造林地の成林そのものに支障を及ぼすだけでなく、下層植生の消失等
により森林の公益的機能の発揮にも影響を及ぼしている。獣種別にみると、ニホンジカ、ノネズミ、クマ、カモシカ、ノウサギの順番で被害が大きく、特にニホンジカによる被害が全体の約七割を占めている。
③ 水産被害北海道周辺海域においてトド等の海獣類による漁具の破損、漁獲物の食害等の漁業被害が発生しており、北海道が行った調査によると、平成二十五年度の被害金額は約二十億円であった。水産庁が平成二十六年度に「トド管理基本方
針」を策定し、駆除、追払い等の対策を行ったことにより、令和元年度の被害金額は約十億円となっている。カワウによるアユを始めとした有用魚種等の食害と、それに伴う遊漁者の減少による地域経済への悪影響も生じており、全国
内水面漁業協同組合連合会の推計によると、カワウによる食害の令和元年度の被害金額は六十九億円となっている。
また、ノリ養殖において、近年、ヒドリガモ等のカモ類による食害が確認されている。十一月頃の養殖開始直後から、継続して食害が確認されており、食害を受けている海域も東京湾、伊勢・三河湾、瀬戸内海及び有明・八代海とノリ養殖が行われているほぼ全ての海域に拡大している。
④ 住民の生命、身体又は財産に係る被害等- 2 -鳥獣による被害は、農林水産業への被害のみならず、住民の生命、身体又は財産に係る被害についても、近年、深刻化している。各都道府県からの環境省への被害報告によると、クマによる被害者数は、令和二年度に年間百五十八人となっており、うち二人が死亡している。また、ニホンジカ等と列車、自動車等との衝突に起因した交通事故による被害のほか、住宅地においてもイノシシ、
サル等による人身被害が発生している。
(2)

被害防止対策の基本的な考え方① 基本的な考え方
都道府県の区域内においてその生息数が著しく増加し、又はその生息地の範囲が拡大し、農林水産業等に深刻な被害を与えている鳥獣（鳥獣保護管理法第二条第四項に定める希少鳥獣を除く。）がある場合において、その生息状況や被害状況等を勘案して、鳥獣の管理を図るため特に必要と認めるときは、鳥獣保護管理法に基づき、都道府県知事が第二種特定鳥獣管理計画（鳥獣保護管理法第七条の二第一項に規定する第二種特定鳥獣管理計画をいう。以下同じ。）
あつ れきを作成し、人と鳥獣の 軋轢の回避に向けて個体群管理、生息環境管理や被害防除対策等の総合的な対策を行うこととされている。加えて、特定の地域において、その生息数が著しく増加し、又はその生息地の範囲が拡大し、農林水産業
等に深刻な被害を与えている希少鳥獣がある場合において、その生息状況や被害状況等を勘案して、安定的な維持を図りつつ計画的な管理を図る必要があると認めるときは、環境大臣が特定希少鳥獣管理計画（鳥獣保護管理法第七条の四第一項に定める特定希少鳥獣管理計画をいう。以下同じ。）を作成し、管理対策を行うこととなっている。
また、トドについては、漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）に基づ
く管理対策が行われてきている。平成二十六年八月には、「トド管理基本方針」を策定し、トドの絶滅の危険性がない範囲内でトドによる漁業被害を最小化するとの考え方に基づき、令和六年度に日本海における来遊群の個体数が平成二十二年の水準の六十パーセントとなるまで減少させることを管理の目標として、採捕数の上限を約二百頭から約五百頭に見直した。令和元年度には「トド管理基本方針」の一部改正を行った。さらに、森林においては、平成二十八年五月にその改正法が成立した森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）により、市町村森林整備計画等において、鳥獣害防止森林区域を設定し、対策を行うべき区域を明確にした上で、当該区域内において森林経営計画の期間内に植栽による造林が予定されているときは、森林経営計画に鳥獣害の防止の方法を記載するとともに、当該記載事項の履行を求める仕組みを設け、計画的な森林整備と一体的な鳥獣害防止の取組を推進しているほか、ノネズミについては、
森林病害虫等防除法（昭和二十五年法律第五十三号）に基づく駆除等が行われてきている。
一方、近年、鳥獣による農林水産業等に係る被害が全国的に深刻化していることに加え、被害の態様が各地域において異なり、効果的な被害防止対策を実施するためには地域主体の取組を推進することが効果的であることから、被害の状況を適確に把握し得る市町村及び地域の農林漁業者が中心となって、関係- 3 -機関等と連携し、被害対策に取り組む体制を早急に構築することが必要となっている。
このため、国及び地方公共団体は、鳥獣の生態や生息状況等の科学的知見を踏まえ、被害防止計画（鳥獣被害防止特措法第四条第一項に規定する被害防止計画をいう。以下同じ。）の作成を推進するとともに、協議会（鳥獣被害防止特措法第四条の二第一項に規定する協議会をいう。以下同じ。）の組織化並びに鳥獣被害対策実施隊（鳥獣被害防止特措法第九条第一項の鳥獣被害対策実施隊をいう。以下同じ。）の設置及びその機能の強化を推進し、各地域において、農林水産業等に係る被害の防止のための捕獲等、侵入防止柵の設置、捕獲等をした対象鳥獣（鳥獣被害防止特措法第四条第二項第二号に規定する対象鳥獣をいう。以下同じ。）の食品、愛玩動物用飼料（愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成二十年法律第八十三号）第二条第二項に規定する愛がん
動物用飼料をいう。以下同じ。）又は皮革としての利用等の有効利用等の鳥獣被害防止のための取組を総合的かつ計画的に推進する。
また、市町村における被害防止対策のみでは鳥獣による農林水産業等に係る被害を十分に防止することが困難であると認められるときは、都道府県は、市町村からの要請を踏まえて、被害の防止を目的とする個体数調整のための捕獲等を実施するなど、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
このほか、国及び地方公共団体は、地域の特性に応じ、生息環境の整備及び保全に資するための取組を推進するとともに、被害防止対策を講ずるに当たっては、生物の多様性の確保に留意する。
また、国及び地方公共団体は、被害防止計画に基づく被害防止対策が円滑に実施されるよう、侵入防止柵や捕獲機材の導入、対象鳥獣の捕獲等、被害防止技術の開発及び普及、被害の防止や鳥獣の捕獲等についての専門的な知識経験を有する者の育成等について、必要な支援措置を講ずる。さらに、国は、都道
府県が市町村の要請を受けて行う鳥獣被害防止のための措置について、必要な支援措置を講ずる。
なお、都道府県は、被害防止対策を講ずるために必要な予算を確保するに当たっては、狩猟税の収入につき、その課税の目的を踏まえた適切かつ効果的な活用に配意する。
② 市町村の役割
市町村は、その区域内における鳥獣による農林水産業等に係る被害の状況を適確に把握することができることから、地域の農林漁業者、近隣市町村、都道
府県、関係機関等と連携を図りつつ、被害防止計画の作成、協議会の組織化、鳥獣被害対策実施隊の設置、被害の状況又は被害防止対策の効果の分析その他の必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする。
③ 都道府県の役割
都道府県は、鳥獣保護管理事業計画（鳥獣保護管理法第四条第一項に規定する鳥獣保護管理事業計画をいう。以下同じ。）の作成その他の鳥獣保護管理法に基づく鳥獣の保護及び管理の施策を実施するとともに、その区域内における鳥獣による農林水産業等に係る被害の状況、市町村の被害防止対策の実施の状
況等を把握することができることから、第二種特定鳥獣管理計画の作成、変更- 4 -及び実施、被害防止技術の開発、実証及び普及、市町村への助言及び指導、被害防止に取り組む人材の育成、協議の場を設置すること等による関係地方公共団体との常日頃からの情報共有及び広域的な連携の促進、市町村からの要請に基づく被害の防止を目的とする個体数調整のための捕獲その他の当該都道府県における被害防止対策の推進のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
④ 国、都道府県及び市町村の関係
市町村における被害防止計画の作成及び実施に当たっては、市町村は、都道府県知事に対し、鳥獣の生息状況及び生息環境等に関する情報の提供、被害防止対策に関する技術的助言等を求めることができ、都道府県は、当該情報の提供、当該技術的助言等、必要な援助を行うよう努める。
また、農林水産大臣又は都道府県知事は、被害防止対策が適切に行われていないと認められる等の場合は、市町村長に対して報告を求め、又は必要な勧告、助言若しくは援助を行うものとする。
一方、市町村において、被害防止計画に基づく被害防止対策が適切に実施されているにもかかわらず、当該市町村の存する都道府県において第二種特定鳥獣管理計画が作成されておらず、又は当該市町村の存する特定の地域において特定希少鳥獣管理計画が作成されておらず、対象鳥獣の生息状況等の科学的な知見が十分でないこと、周辺市町村における対象鳥獣の捕獲等その他被害防止対策が不十分であること、市町村の境界をまたいで鳥獣が広域的に分布又は移動しており、単独市町村での有効な対策の実施が困難であること等により、当該市町村における被害の減少が十分に図られないことも想定される。こうした場合、市町村長は、都道府県知事又は環境大臣に対し、被害防止のために必要な措置を講ずるよう要請することができるものとする（環境大臣に対して要請できる措置は、特定希少鳥獣（鳥獣保護管理法第七条の四第一項に規定する特定希少鳥獣をいう。）の管理のための措置に限る。）。要請を受けた都道府県
知事又は環境大臣は、単独市町村では市町村の境界をまたいで広域的に分布又は移動する鳥獣の生息状況等を把握することが困難であることを踏まえ、被害の原因となっている鳥獣の生息状況や生息環境等について必要な調査を実施した上で、必要に応じて、協議の場を設けること等により関係地方公共団体との連携を図りつつ、第二種特定鳥獣管理計画又は特定希少鳥獣管理計画の作成、変更又は実施、複数市町村による広域的な被害防止対策の実施に係る連絡調整、被害の防止を目的とする個体数調整のための捕獲その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
なお、市町村長が都道府県知事に対して被害防止のための措置を要請する前提として、市町村長においては、当該市町村における被害や対策の状況の把握に努めるとともに、都道府県知事においては、当該都道府県に生息する鳥獣の種類、生態、分布、生息数、繁殖の状況、出現の季節等の基礎的な調査及びモ
ニタリングによる鳥獣の保護管理の状況評価等を継続的に行うよう努め、さらに、これらの状況等について、都道府県及び市町村の間で、常日頃から情報の共有を密に行うよう努めることが重要である。その上で、市町村長が要請を行うに当たっては、その要請の内容について、都道府県と事前の協議を行うよう- 5 -努めるものとする。
また、都道府県において、第二種特定鳥獣管理計画に基づき、指定管理鳥獣捕獲等事業（鳥獣保護管理法第十四条の二第一項に規定する指定管理鳥獣捕獲等事業をいう。以下同じ。）を実施する場合においては、市町村が定める被害防止計画に基づく取組と連携して管理を進めることができるよう、捕獲等の場
所、時期、手法等について関係者間で調整を行うとともに、適切な役割分担がなされるよう考慮し、実効性を高めるものとする。
２

被害の状況、鳥獣の生息状況等の調査及び被害原因の究明(1) 鳥獣の生息状況及び生息環境の適確な把握
鳥獣は、自然界で自由に行動することに加え、主な生息場所が急峻で複雑な地形であったり、植生により見通しが悪い場合も多く、生息数についてはある程度の幅を持った推定値となることはやむを得ないものの、被害防止対策を効果的かつ効率的に実施するためには、鳥獣の生息数を適確に把握することが重要である。
このため、国及び地方公共団体は、生息環境、生息密度、捕獲数、繁殖率等のデータを種別、地域別に把握する等、鳥獣の生息数を適確に把握する取組を推進する。
また、被害防止対策を効果的かつ効率的に実施するためには、鳥獣の生息状況の適確な把握に加え、科学的な知見や取組事例に基づき、鳥獣による農林水産業
等に係る被害を防止する上で適正と認められる生息数や生息密度等の目標水準を設定するとともに、目標の達成状況について分析及び検証を行い、その上で必要な見直しを行うことが重要である。このため、国及び地方公共団体は、農林水産業等に係る被害の原因となっている鳥獣に関し、その生息環境等を考慮しつつ、適正な生息数についての調査研究を推進する。
さらに、鳥獣の生息数に加え、その地域的な生息密度や農林水産業等に特に大きな被害を与えている個体の有無が農林水産業等に係る被害の発生の程度に影響することから、国及び地方公共団体は、センサーカメラやドローンを使った調査やＡＩ（人工知能）を活用した画像分析等を組み合わせることにより、農林水産業等に係る被害の原因となっている鳥獣に関し、その生息状況の実態を把握するための調査研究を推進する。
特に、各地域における被害防止対策を効果的かつ効率的に実施するためには、鳥獣の侵入状況や、鳥獣を誘引する要因等の実態把握をすることが重要である。
このため、国及び地方公共団体は、センサーカメラ等の活用による鳥獣の出没状
況の把握や、ドローン等を活用した集落環境の効率的な把握等、集落周辺の環境に関する調査及び分析の取組を推進する。
このほか、市町村長からの被害防止に関する措置の要請を受けた都道府県知事
又は環境大臣は、単独市町村では市町村の境界をまたいで広域的に分布又は移動する鳥獣の生息状況等を把握することが困難であることを踏まえた上で、被害の原因となっている鳥獣の生息状況や生息環境等について速やかに必要な調査を実施する。なお、こうした調査の前提として、都道府県知事においては、当該都道府県に生息する鳥獣の種類、生態、分布、生息数、繁殖の状況、出現の季節等の基礎的な調査及びモニタリングによる鳥獣の保護管理の状況評価等を継続的に行- 6 -うよう努めることが重要である。

３(2)

鳥獣による農林水産業等に係る被害状況の適確な把握
被害防止対策を効果的かつ効率的に実施するためには、鳥獣の生息数と同様に、鳥獣による農林水産業等に係る被害を適確に把握することが重要である。このため、国及び都道府県は、市町村における鳥獣による被害状況の把握に際して従来から行われている農林漁業者からの報告に基づく被害把握、農林漁業団体や猟友会等の関係団体からの聞き取りや現場確認に加え、センサーカメラ等のＩＣＴ（情報通信技術）機器の活用等により、被害状況を適確に把握する取組を推進する。
さらに、集落アンケート調査の実施やＧＩＳ（地理情報システム）等の活用により、潜在的な被害の実態を含めた現状を詳細に把握・分析することで、効果的な鳥獣被害対策を推進する。
なお、被害の程度や場所、被害傾向の季節的変動等の把握が被害防止の観点から有効であることに鑑み、市町村は、可能な限りこれらについて把握するよう努めるものとする。

(3)

調査結果の活用
国及び地方公共団体は、被害の状況や鳥獣の生息状況等の調査結果を公表し、被害防止計画の作成等にこれらの調査結果が活用されるように努めるものとする。

(4)

被害原因の究明
被害防止対策の実施に当たっては、鳥獣による農林水産業等に係る被害の原因を分析し、取り組むべき課題を明らかにすることが重要である。このため、国及び都道府県は、鳥獣の生息状況及び生息環境に関する調査や、鳥獣による農林水産業等に係る被害に関する調査の結果等を踏まえつつ、被害の原因を究明するための取組を推進する。

実施体制の整備
鳥獣による農林水産業等に係る被害が依然として深刻な状況にあり、また、狩猟者を始めとする鳥獣の捕獲等の担い手や農林漁業者の減少や高齢化が進んでいる中において、被害防止対策を効果的かつ効率的に実施するためには、農林漁業者や農林漁業団体職員、地域住民等の多様な人材の被害対策への参画を進めるなど、地域全体で持続的に捕獲、侵入防止、集落環境管理等の総合的な被害防止対策に取り組むための体制を早急に整備することが重要である。
このため、市町村において、協議会の組織化及び鳥獣被害対策実施隊の設置を推進するとともに、捕獲、侵入防止、集落環境管理等の総合的な被害防止対策が実施できるよう、鳥獣被害対策実施隊の機能の強化を推進する。
(1)

協議会
鳥獣被害防止特措法第四条の二において、協議会は、地域の関係機関等が連携して被害防止対策に取り組むために必要な協議や連絡調整を行うため、市町村が- 7 -単独で又は共同して組織することができるものとして規定されているところである。
協議会は、市町村に加え、農林漁業団体、猟友会、都道府県の普及指導機関その他市町村が必要と認める者をもって構成するものとする。
協議会においては、市町村による被害防止計画の作成及び変更に関する協議並
びに被害防止対策の実施に係る連絡調整を行うものとする。
(2)

鳥獣被害対策実施隊① 基本的な考え方
被害防止対策を効果的かつ効率的に実施するためには、協議会を組織することに加え、鳥獣被害対策実施隊員により、市町村における捕獲、侵入防止、集落環境管理等の総合的な被害防止対策が持続的に行われることが重要である。
このため、市町村は、鳥獣被害対策実施隊の設置を推進し、当該鳥獣被害対策実施隊が中心となって当該市町村における被害防止対策が適切に行われるよう必要な体制整備を図るものとする。特に、鳥獣被害対策実施隊の設置が行われたものの、鳥獣被害対策実施隊員が市町村の鳥獣被害対策の担当職員のみで構成されている場合や、鳥獣被害対策実施隊員に捕獲の有資格者がいない場合には、捕獲、侵入防止、集落環境管理等の総合的な被害防止対策を適切に行うことができるよう、農林漁業者や農林漁業団体職員、地域住民等の多様な人材の被害対策への参画を進めるなど、鳥獣被害対策実施隊の機能の強化に一層努める必要がある。また、被害防止対策を効果的に行うための体制の整備を図る
観点から、捕獲技術等の被害防止対策に係る技能の向上及び知識の習得を推進
し、鳥獣被害対策実施隊員の人材育成に努める。
国及び都道府県は、市町村において、鳥獣被害対策実施隊の設置及びその機能の強化が図られるよう、必要な支援に努めるものとする。
② 取組内容鳥獣被害対策実施隊は、対象鳥獣の捕獲等、追払い活動、侵入防止柵の設置等の被害防止計画に基づく被害防止対策に従事するものとする。また、市町村
は、市町村ごとの取組内容について、当該市町村の被害防止計画を踏まえつつ、
地域の実情に応じ、柔軟に定めることができるものとする。
このほか、鳥獣被害対策実施隊員は、鳥獣の捕獲等で、住民の生命、身体又は財産に係る被害を防止するために緊急的に行う必要があるものに従事するものとする。
③ 鳥獣被害対策実施隊員の人選
鳥獣被害対策実施隊員の人選に当たっては、一部の地域において、市町村の鳥獣被害対策の担当職員のみで鳥獣被害対策実施隊を構成している場合や鳥獣被害対策実施隊員に捕獲の有資格者がいない場合があることから、市町村は、必要に応じて猟友会、農林漁業団体その他の関係機関等と事前の調整を行うな
ど、必要な体制整備が円滑に行われるよう留意しながら、農林漁業者や農林漁業団体職員、地域住民等の多様な人材を活用するよう配慮するものとする。特に、鳥獣被害対策実施隊による効果的な捕獲活動が行われるよう、十分な調整を行い、必要な人員を確保するなど、体制の強化に努めるものとする。

- 8 -また、国及び都道府県は、市町村による鳥獣被害対策実施隊員の人選が円滑に行われるよう、市町村、猟友会等関係機関に対する指導、助言、情報の提供
その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
④ 鳥獣被害対策実施隊員の身分等
鳥獣被害対策実施隊員のうち鳥獣被害防止特措法第九条第三項第二号に掲げる市町村長が任命する者については、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）その他の関係法令の規定に基づき、非常勤の公務員として、被害防止対策に係る活動に対する報酬が支給されるとともに、当該活動において発生した災害に対する補償が行われることとなる。
非常勤の鳥獣被害対策実施隊員の報酬及び災害補償については、地方公共団
体の条例で定めるものとする。また、実施隊隊員に対する日額報酬や年額報酬の水準については、活動時間や業務の負担等を勘案して均衡のとれた水準となるよう定めるものとする。
⑤ 鳥獣被害対策実施隊員の指名及び任命に関する留意事項
市町村長は、被害防止対策への積極的な参加が見込まれる者を鳥獣被害対策実施隊の隊員として指名又は任命することとする。このうち主として対象鳥獣の捕獲等に従事することが見込まれる隊員（以下「対象鳥獣捕獲員」という。）
については、特段の事由により参加できない場合を除き市町村長が指示した対象鳥獣の捕獲等に積極的に取り組むことが見込まれる狩猟免許所持者であって対象鳥獣の捕獲等を適正かつ効果的に行うことができる技能を有するものの中から、市町村長が指名又は任命することとし、当該市町村長は対象鳥獣捕獲員に対し、その旨を証する書面を交付するものとする。
なお、市町村長は、対象鳥獣捕獲員の狩猟免許が取り消された場合、正当な理由なく市町村長が指示した対象鳥獣の捕獲等に参加しないと認められる場合
等は、速やかに当該対象鳥獣捕獲員を解任するものとする。
⑥ 鳥獣被害対策実施隊員以外の捕獲者に関する留意事項
市町村長が、円滑な被害防止対策の推進のため、鳥獣被害対策実施隊員以外の者に対象鳥獣の捕獲等への協力を要請する場合には、当該要請は、対象鳥獣の捕獲等に協力的であることが見込まれる者であって、対象鳥獣の捕獲等を適切かつ効果的に行うことができる技能を有するものに対して行うよう留意する。
⑦ 市町村の区域以外の区域に居住する者の取扱い
市町村長は、鳥獣被害対策実施隊の組織化を進める上で、当該市町村に居住する者のみでは十分な体制が確保されないと認められる場合又は当該市町村の区域以外の区域に居住する者であって、被害防止対策への積極的な参加が見込
まれるものがいる場合には、猟友会等関係機関等と連携して、当該市町村の区
域以外の区域に居住する者について、鳥獣被害対策実施隊員として任命することにより、体制整備に取り組むものとする。
また、国及び都道府県は、市町村、猟友会等関係機関と連携して、市町村における鳥獣被害対策実施隊の体制整備に必要な人材の融通が図られるよう、指導、助言、情報の提供その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

- 9 -

４

鳥獣の捕獲等
国及び地方公共団体は、鳥獣被害対策実施隊を中心とした捕獲体制の構築、捕獲等の担い手の育成・確保など、被害防止計画に則し、鳥獣の捕獲等を適確に実施するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
これに加え、市町村における被害防止対策のみでは鳥獣による農林水産業等に係る被害を十分に防止することが困難であると認められるときは、都道府県は、市町村からの要請を踏まえて、被害の防止を目的とする個体数調整のための捕獲等を実施するなど、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
これらの捕獲等を実施するに当たっては、特に、「抜本的な鳥獣捕獲強化対策」等を踏まえることが必要である。
また、国及び地方公共団体は、狩猟者に対して捕獲活動への支援を講じる場合、不適切な補助金申請等を未然に防止し、適正かつ確実な捕獲等が推進されるよう、指導及び助言を行うとともに、捕獲確認方法等の統一、捕獲確認に関する相談窓口の設置、捕獲確認方法の電子化等により事務負担を軽減する等の必要な措置を講ずるものとする。
なお、国及び地方公共団体は、鳥獣保護管理法第三条第一項の規定に基づき環境大臣が定める「鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針」（平成二十八年十月十一日環境省告示第百号。以下「鳥獣保護管理基本指針」という。）を踏まえ、クマやカモシカ等の生息地であって錯誤捕獲のおそれがある場合については、わなの形状、誘引方法、わなの設置場所等を検討し、錯誤捕獲を防止するよう指導する。
また、捕獲等した鳥獣を致死させる場合には、鳥獣保護管理基本指針を踏まえ、「動物の殺処分方法に関する指針」（平成七年七月四日総理府告示第四十号）に準じ、できる限り苦痛を与えない方法によるよう指導する。
(1)

鳥獣被害対策実施隊を中心とした捕獲体制の構築
農林水産業等に被害を及ぼす鳥獣の捕獲等については、猟友会への委託等を中心として実施されてきたが、近年、狩猟者を始めとする鳥獣の捕獲等の担い手の減少や高齢化が進んでいる中において、鳥獣被害対策実施隊を中心とした捕獲体制の構築を進めることにより、新たな捕獲体制を早急に確立することが必要となっている。このため、国及び地方公共団体は、鳥獣被害対策実施隊員の育成・確保に資するよう、従来鳥獣の捕獲等において重要な役割を担ってきた猟友会員に加え、市町村や農林漁業団体の職員等を新たな捕獲等の担い手として育成する取組を推進する。
なお、捕獲等に際しては、鳥獣保護管理法、文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）その他の関係法令を遵守すべきことについて周知を図る。また、鳥獣保護管理基本指針において、銃器の使用以外の方法により捕獲等を行う場合、捕獲従事者の中に猟法の種類に応じた狩猟免許所持者が含まれ、かつ、講習会を実施することにより捕獲技術、安全性等が確保されるときは、狩猟免許を受けていない者であっても当該捕獲等の補助を行うことが認められており、また、農林業者が自らの事業地内で囲いわなにより鳥獣の捕獲等を行う場合においては、当該農林業者が狩猟免許を受けていない場合であっても鳥獣の捕獲等をすることが- 10 -

できることとされているところである。これらのことを踏まえ、地域の実情に応じて、銃器の使用以外の方法を有効に活用するものとする。
また、ＩＣＴやＡＩを活用することによって自動で捕獲すること又は遠隔操作することが可能なわなや、広域の生息調査等が可能なドローンは、捕獲技術を高度化させ、担い手不足対策や捕獲効率の向上に貢献できる技術であり、国及び地方公共団体は、これらの新しい技術について、ホームページ等での情報提供や、技術情報に関する研修の開催等により普及に取り組むものとする。
なお、鳥獣による被害防止を目的とした鳥獣の捕獲許可の期間については、鳥獣保護管理基本指針において、「狩猟期間中及びその前後における被害防止目的の捕獲許可については、被害防止の目的の重要性に鑑み、適切な期間で許可する。」とされていることを踏まえ、市町村長が行う鳥獣による被害防止を目的とした鳥獣の捕獲許可に当たっても、被害防止対策の必要性に鑑みて、その期間を適切に設定するよう留意するものとする。
(2)

都道府県を中心とした被害の防止に関する捕獲体制の構築
被害防止のための捕獲等は、各市町村の鳥獣被害対策実施隊を中心とした体制により実施されているが、鳥獣は市町村の境界をまたいで自由に移動するため、その捕獲に当たっても、隣接する地方公共団体間で十分な連絡調整が行われることが重要であり、都道府県が主体となって、会議の設置又は既存の会議の活用等により協議の場を設けるなど、捕獲に関する関係地方公共団体間の常日頃からの情報共有及び連携に努めるものとする。
この際、国は、地方公共団体間の連携・協力が図られるよう、必要に応じて地方公共団体間の協議等に参加し、被害防止対策の実施のために必要な情報の提供
その他の必要な支援を行うように努めるものとする。
また、市町村長から都道府県知事に被害防止に関する措置等の要請があった場
合には、都道府県知事は、単独市町村では市町村の境界をまたいで広域的に分布又は移動する鳥獣の生息状況を把握等することが困難であることを踏まえ、被害の原因となっている鳥獣の生息状況や生息環境等について速やかに必要な調査を行い、被害の防止を目的とする個体数調整のための捕獲その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
また、都道府県知事が被害の防止を目的とする個体数調整のための捕獲等を実施するに当たっては、第二種特定鳥獣管理計画又は特定希少鳥獣管理計画が定められている場合にはこれらの計画と整合を図りながら、猟友会等との関係団体からも意見を聴取した上で、あらかじめ、捕獲等の対象となる鳥獣の種類、実施期間、実施地域及び捕獲等の目標を明確にし、関係する国の機関、市町村等と共有を図るものとする。
なお、こうした措置の前提として、都道府県知事は、当該都道府県に生息する鳥獣の種類、生態、分布、生息数、繁殖の状況、出現の季節等の基礎的な調査及びモニタリングによる鳥獣の保護管理の状況評価等を継続的に行うよう努めるものとする。
また、被害防止に関する広域的な捕獲活動その他の必要な措置を円滑に実施するためには、鳥獣の生態や生息状況に係る専門的な知識・経験を有する人材や、- 11 -

奥山等における効率的な捕獲活動を行う技術を有する人材が必要であることを踏
まえ、国及び地方公共団体は、鳥獣の捕獲等について、専門的な知識や経験を有する者の育成を図るため、体系的な研修の実施その他の必要な措置を講ずるもの
とする。
(3)

各地域の猟友会の連携強化
市町村や農林漁業団体の職員等を捕獲等の担い手として育成・確保する一方、猟友会については、鳥獣被害対策実施隊員の一員として、各地域における捕獲等を担う役割が期待される。しかしながら、地域によっては、猟友会の会員が減少しているにもかかわらず、他の地域の猟友会との連携が不十分と認められる場合がある。
このため、国及び地方公共団体は、各地域の猟友会の連携を強化し、各地域の猟友会が連携した捕獲体制の構築を推進する。

(4)

住民の生命、身体等に被害が生ずるおそれがある場合等の対処
鳥獣被害防止特措法第九条第五項において、鳥獣被害対策実施隊員は、住民の生命、身体又は財産に係る被害を防止するために緊急に行う必要のある鳥獣の捕獲等に従事するものとされていることを踏まえ、市町村は、緊急時の対応に際しては、都道府県、警察その他関係機関と密接に連携し、事態に適切に対処するものとする。
なお、クマ等が住宅街等に現れ、住民の生命、身体等に現実かつ具体的に危険が生じ、特に急を要する場合には、警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）第四条第一項の規定に基づき、警察官が狩猟者に対し駆除を命ずることも
ある。

(5)

関連施策との連携に当たっての留意事項
家畜伝染病は、野生鳥獣を介して家畜に伝播する可能性があることが知られている。このため、国及び地方公共団体は、家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）に基づき定められた防疫指針等を踏まえ、家畜衛生関連施策と連携して野生鳥獣の捕獲等を推進する。特に野生イノシシについては、豚熱対策として、豚熱の浸潤状況の把握、経口ワクチンの散布等の取組と合わせ、「ＣＳＦ
・ＡＳＦ対策としての野生イノシシの捕獲等に関する防疫措置の手引き」（令和元年十二月三日農林水産省・環境省公表）も踏まえ、捕獲を行う。
また、野生鳥獣は、一部の人獣共通感染症の媒介をすることもあるほか、野生鳥獣に付着したヤマビルが、野生鳥獣の移動に伴って分布を広げることも懸念されるなど、野生鳥獣による被害防止のために捕獲や侵入防止等の対策を行うことには、農林水産業に対する直接的な被害を防止する効果に加え、野生鳥獣による様々な間接的な被害を防止する効果も期待される。このため、国及び地方公共団
体は、野生鳥獣の捕獲等の対策を推進するに当たり、家畜伝染病対策や人獣共通感染症対策その他の関連施策との連携を図るよう留意するものとする。

５

侵入防止柵の設置等による被害防止- 12 -

６(1)

効果的な侵入防止柵等の設置
各地域においては、侵入防止柵の設置等により農地や森林への鳥獣の侵入を防止する取組が多く実施されているものの、個人を単位とした点的な対応にとどまり、地域全体として十分な侵入防止効果が得られていない事例や、侵入防止柵の設置後の管理が不十分であるために、その効果が十分発揮されていない事例等が見られるところである。また、侵入防止柵によって鳥獣の移動経路や行動範囲を一定程度制限できることから、侵入防止柵とわなを一体的に設置する等捕獲対策との連携を図ることが重要である。加えて、生息状況調査を実施した結果、道路や水路等の通常の侵入防止柵が設置できない開口部が侵入経路となっている事が確認された場合は、グレーチング（格子蓋）やのれん型の侵入防止柵の設置の検討も必要である。
このため、国及び地方公共団体は、市町村等地域全体による組織的な対応のほか、複数の都道府県及び市町村が連携した広域的な侵入防止柵の設置や捕獲に資する侵入防止柵の設置その他の侵入を防止する対策を推進するとともに、地域の農林業者等に対して、侵入防止柵の適切な設置方法や維持管理（日々の点検や災害等による被害が生じた場合の補修を含む。）手法の普及等を推進する。

(2)

追払い活動等の推進
鳥獣の被害防止対策を進めるに当たっては、４による捕獲等、(1)による侵入防止柵の設置等に加え、特にニホンザルやカワウ等については、追払い活動や追上げ活動を行うことが有効である。
国及び地方公共団体は、ニホンザル等の対策における追払い犬の育成や、電波発信機を活用した追払い活動等を推進する。特に、追払い犬については、家庭動物等の飼養及び保管に関する基準（平成十四年五月二十八日環境省告示第三十七号）において、適正なしつけ及び訓練がなされていること等を条件として、鳥獣による被害を防ぐ目的での犬の放飼いが認められていることも踏まえつつ、その活用を推進する。
なお、追払い活動等の実施に当たっては、他の地域に被害が拡大しないよう、近隣の地域との連携・協力に努める。

(3)

鳥獣を引き寄せない取組の推進
被害防止対策を効果的に実施するためには、ほ場や集落を鳥獣の餌場としないことや鳥獣が生息する山林と農地との間に鳥獣が身を隠すことのできない見通しの良い地帯等の緩衝帯を設置し、人と鳥獣のすみ分けを進めること等が重要である。このため、市町村等は、農作物残さや食品残さの管理の徹底、放任果樹の除去及び鳥獣の餌場や隠れ場所となる耕作放棄地の解消に加え、農地に隣接したやぶの刈払いや牛等の放牧による緩衝帯の整備等を推進する。

捕獲鳥獣の適正な処理捕獲等をした鳥獣については、山野に放置しない等適切に処理を行う必要がある
が、その処理については、鳥獣の捕獲数増加に伴う環境への悪影響、狩猟者の高齢化による埋設作業の負担増加、適切な処理施設の不足等が問題となっている場合があ- 13 -

る。このため、国及び地方公共団体は、焼却施設及び微生物分解による減容化処理施設の整備充実を図るほか、複数市町村による焼却施設等の共同整備等の広域的な取組や、共同埋設地における集団埋設の取組等の効率的な処理に関する取組事例及び処理方法について情報収集し、これらの情報について、ホームページに掲載するとともに、定期的に全国の協議会事務局に直接資料を提供するなど、多様な媒体を用いた情報発信や、各種セミナー等の情報共有の場での情報提供により捕獲鳥獣の適切な処理方法の普及等を推進する。
７

捕獲等をした鳥獣の有効利用
被害防止対策を持続的に実施するとともに、農山漁村地域の振興を図る観点から、国及び地方公共団体は、捕獲等をした鳥獣を地域資源として捉え、食肉等を中心に有効な利用を推進してきたところである。
捕獲等をした鳥獣は、外食、小売、学校給食等での食肉利用のほか、愛玩動物用飼料としての利用も拡大しており、令和元年度の食肉及び愛玩動物用飼料としての利
用量は二千八トンと、平成二十八年度と比べると五十七パーセント増加している。シカ及びイノシシの捕獲頭数に占める食肉及び愛玩動物用飼料としての利用頭数の割合も年々増加傾向にあるものの、令和元年度は九パーセントにとどまっている（自家消費を除く。）。また、捕獲等をした鳥獣を余さず地域資源として有効利用するためには、食肉及び愛玩動物用飼料としての利用のみに留まらず、皮革その他の用途での利用の推進も必要である。
このため、国及び地方公共団体は、捕獲等をした鳥獣の更なる利用拡大に向けて、その用途により必要となる取組が異なることを踏まえ、処理加工施設への搬入促進、食品等として利用するに当たっての安全性の確保、処理加工現場における人材の育成、多様な用途での利用、需要拡大のためのプロモーション、事業者の連携強化による原料や商品の安定供給体制の構築その他の必要な措置を講ずる。
(1)

食品としての利用① 安全性の確保
国及び地方公共団体は、鳥獣の捕獲、運搬、処理、加工、流通、販売等の各段階において衛生管理が徹底されるよう、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）及び「野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針（ガイドライン）」（平成二十六年十一月十四日厚生労働省策定）の遵守に関する指導、助言及び情報提供を行うほか、処理・加工・流通・販売の各施設における食品衛生法及びガイドラインの遵守状況について把握し、監視及び指導の強化に努める。
また、衛生的な処理加工等の技術の普及・向上のため、処理加工施設の職員に対する研修の定期的な実施や内容の充実を図るとともに、研修の受講を促進するために必要な環境整備に取り組む。
加えて、処理加工施設に対する各種認証取得への支援や処理加工施設の衛生管理の高度化の優れた取組に対する表彰等により、野生鳥獣肉の食品等としての安全性の確保に努める。
② 持続的な利用等の推進捕獲等をした鳥獣の利用に当たっては、その利用が持続的かつ被害の防止に- 14 -

資するものであることが重要である。
このため、国及び地方公共団体は、経営の視点も含め、食品としての利用に携わる人材の育成及び技能の向上を図るとともに、利用に適した捕獲、運搬及び処
理技術の普及等による利用頭数、品質及び加工歩留まりの向上、在庫調整機能を備えた処理加工施設の整備や施設への搬入に必要な設備、資材の導入等により、捕獲、運搬、処理等を一体的に実施し、流通又は販売を行う事業者が求める量及び品質の原料を安定供給する体制の構築を推進する。
また、鳥獣の食肉利用等に関する情報発信、普及啓発等による幅広い需要の開拓、食肉への加工に関する規格の統一等、円滑な流通を促進するために必要な環境整備に取り組む。
(2)

愛玩動物用飼料としての利用① 安全性の確保
国及び地方公共団体は、捕獲等をした鳥獣の愛玩動物用飼料としての利用における安全性を確保するため、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律の遵守に関する指導及び助言並びに愛玩動物用飼料としての安全性に関する情報の収集、分析及び提供を行うほか、衛生管理に関する技術の普及に努める。
② 持続的な利用等の推進
国及び地方公共団体は、経営の視点も含め、愛玩動物用飼料の製造業者が求める品質や衛生管理基準を満たす原料の安定供給体制の構築、幅広い需要の開拓
等、捕獲等をした鳥獣の愛玩動物用飼料としての有効利用を促進するために必要な環境整備に取り組む。

(3)

皮革その他の用途での利用
皮革その他の用途での利用については、今後、全国各地での取組を広げていく
普及段階にあることを踏まえ、国及び地方公共団体は、先行的な取組事例に関する情報の収集・提供をするとともに、用途に応じて以下のような取組その他の必要な措置を講ずるものとする。
① 皮革としての利用
衣服、靴、雑貨等としての利用が見られることを踏まえ、国及び地方公共団
体は、捕獲等をした鳥獣の皮革としての利用の推進のため、先行的な取組事例
及び皮革として利用する場合の皮革製造・加工業者が求める品質基準を満たす
適切な捕獲・保存方法に関する情報の収集・提供とともに、商品開発や販路開拓の支援等の措置を講ずる。
② 油脂としての利用
保湿剤等としての利用が見られることを踏まえ、国及び地方公共団体は、捕獲等をした鳥獣の油脂としての利用の推進のため、原料抽出技術に関する情報の収集・提供とともに、商品開発や販路開拓の支援等の措置を講ずる。
③ 骨や角の利用
骨については、愛玩動物用飼料、陶器原料、動物園での餌等としての利用が見られるほか、角については、工芸品等として利用する取組が見られることを踏まえ、国及び地方公共団体は、用途ごとの製造技術に関する情報の収集・提- 15 -

供とともに、商品開発や販路開拓の支援等の措置を講ずる。
④ 動物園等でのと体給餌としての利用
近年、捕獲等をした鳥獣の有効利用と、動物園等における動物福祉を両立する取組として注目されつつあり、民間団体による研究やマニュアル等の作成事例が見られることを踏まえ、国及び地方公共団体は、捕獲等をした鳥獣の動物園等でのと体給餌の推進のため、捕獲等をした鳥獣をと体給餌する際の処理・給餌方法、衛生管理、流通等の課題を整理し、必要な支援等の措置を講ずる。
(4)８

国、地方公共団体、事業者等の連携及び協力捕獲等をした鳥獣の利用の推進に当たっては、需要を踏まえた商品開発や、安定供給できる流通体制の確保、需要の開拓等を有機的な連携の下に行うことが必要であり、国、地方公共団体、捕獲等をした鳥獣の加工、流通又は販売を行う事
業者、民間の団体その他の関係者が相互に連携を図りながら協力することが重要である。
このため、国はこれらの者が一体となって取り組む商品開発、販路開拓等の取組、ＩＣＴを用いた在庫情報の共有への支援、事業者間のマッチングに資する懇談会の開催その他の関係者間の連携を強化し、相互に協力して利用を推進する体制を構築するための措置を講ずる。
また、国は、関係者が連携を図りやすい環境を整備する観点から、捕獲等をした鳥獣の有効利用に関する事業者向けの情報発信や定期的な情報交換会の開催、食肉の規格の統一に係る普及啓発その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

国、地方公共団体等の連携及び協力(1) 農林水産部局と鳥獣保護部局等との連携
鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止するためには、農林水産業の振興の観点のみならず、農山漁村の活性化、鳥獣の保護及び管理等総合的な観点から対策を講じることが必要である。このため、国及び地方公共団体は、農林水産業及び農山漁村の振興に関する業務を担当する部局と鳥獣の保護及び管理に関する業
務を担当する部局等が緊密に連携して、被害防止対策を実施することとする。また、必要に応じて、農林漁業団体、猟友会、鳥獣の保護及び管理に関する学識経
験者等の意見を聴取するなど、適確な被害防止対策の実施に努める。
国は、被害防止対策をより効果的かつ総合的に実施するため、農林水産省、環境省その他関係省庁による鳥獣被害対策推進会議を開催する。
(2)

地方公共団体相互の広域的な連携
鳥獣は、市町村や都道府県の区域にかかわらず、自然界で自由に行動することから、被害防止対策においては、鳥獣の行動域に対応して、広域的な取組を行う
ことが効果的である。
このため、地方公共団体は、地域の状況を踏まえ、必要に応じて近接する地方公共団体と相互に連携・協力しつつ、被害防止対策を実施することとする。
なお、国は、地方公共団体相互の連携・協力が図られるよう、必要に応じて地- 16 -

方公共団体間の協議等に参加して、被害防止対策の実施のために必要な情報の提供その他の必要な支援に努める。
(3)

地方公共団体と農林漁業団体等の連携
鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止するためには、市町村等を中心として、当該地域の農林漁業団体との緊密な連携協力の下、地域が主体となって対策に取り組むことが重要である。
このため、地方公共団体は、農林漁業団体、猟友会、都道府県の普及指導機関
等の関係機関で構成する協議会の組織化を推進するなど、農林漁業団体等と連携して、被害防止対策を推進する。

(4)

農林漁業団体等の協力
農林漁業団体等は、自主的に被害防止対策に取り組むとともに、国及び地方公共団体が講じる被害防止対策に積極的に協力するよう努める。

９

研究開発及び普及
被害防止対策の実効性を上げるためには、鳥獣の生態や行動特性に基づく総合的な被害防止技術を、各地域の被害の実情に合わせて構築していくことが必要である。
このため、国及び都道府県は、効果的な捕獲技術及び防除技術、生息数推計手法、捕獲等をした鳥獣の有効利用等に関する技術等の研究開発を推進する。特に、ＩＣＴやＡＩを活用した自動及び遠隔操作による捕獲機器の活用や、ドローンやセンサー
カメラ等のＩＣＴ機器を活用した生息調査等については、捕獲技術の高度化に資するだけではなく、担い手不足や捕獲効率の向上に貢献できる技術であるとともに、Ｇ
ＩＳ等を用いた被害状況及び捕獲場所等の各種情報のマップ化と併せて取り組むことで、より高い効果が期待できる。これら技術等の研究成果等について被害防止対策マニュアル（食品としての利用等に係るものを含む。）やホームページ等の多様な媒体を用いた分かりやすい情報発信、技術情報に関する研修の開催等により、現場への普及・実装に取り組むものとする。

10

人材育成
鳥獣の種類や被害の態様等を踏まえつつ、地域条件に応じた被害防止対策を効果的に行うとともに、捕獲等をした鳥獣の有効利用を推進するためには、被害防止対策に携わる者が鳥獣の習性、捕獲技術（捕獲等をした鳥獣の有効利用に適したものを含む。）を始めとする被害防止技術、鳥獣の生息環境管理、捕獲等をした鳥獣の有効利用の方法等について専門的な知識経験を有していることが重要である。
このため、国及び地方公共団体は、関係機関及び関係団体と連携した体系的な研修の実施その他の必要な措置を講ずるものとする。
(1)

被害防止対策に係る人材育成
地域における被害防止対策を効果的かつ効率的に実施するためには、対策の企
画・立案の担い手として、生態学、動植物学、森林管理、被害防除等の多様な分野の専門的な知見を有する人材の育成・確保を図るとともに、現場で対策を実施する- 17 -

人材の被害防止に関する技術・知識の向上を図ることが必要である。
このため、国は、主に被害防止対策を企画・立案する人材を育成・確保する観点から、高等教育機関との連携による専門的な人材育成を図るための教育プログラ
ムの実施、鳥獣被害対策の総合的な研修の機会の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。また、地方公共団体は、それぞれの管内で対策の企画・立案を実施する人材を育成・確保するため、被害防止対策の中核となる人材が外部研修や教育プログラム等を受講する機会の確保を図るとともに、地域の現場で対策を実施する者を育成・確保する観点から、被害防止技術に関する研修会の開催や、技術的指導を行う者の育成その他の必要な措置を講ずるものとする。
この際、技術的指導を行う者については、普及指導員をはじめ、農業協同組合の営農指導員、森林組合職員、水産業協同組合職員、農業共済団体職員等の積極的な活用を図る。
さらに、国は、市町村等がこれらの措置を講ずるに当たっての技術面での支援を行う観点から、研究者等の被害防止対策の専門家を登録し、地域からの要請に応じて紹介する取組を推進する。
また、被害防止対策のうち特に鳥獣の捕獲等の活動を推進するためには、各地域において、捕獲等の技術を有する者の育成・確保が必要であるほか、複数市町村にまたがる広域の捕獲活動を実施するためには、当該捕獲等の活動を実施する者が、鳥獣の生息状況、奥山での効率的な捕獲等を行うための高度な捕獲技術等の専門的な知識経験を有していることが必要となる。
このため、国及び地方公共団体は、猟友会や射撃場管理者等の関係者と連携し、射撃場を活用した初心者向けの講習の実施や、地域のベテランの捕獲者等の指導に基づく高度な捕獲技術等の習得のための研修の実施その他の捕獲等に携わる者の資質の向上を図るために必要な措置を講ずるものとする。
また、近年、野生鳥獣の生態や行動等について専攻する学生数も増加していることから、国及び都道府県は、インターンシップ制度や長期研修の受入れ等を通じて、大学との連携強化を図る。
(2)

捕獲鳥獣の有効利用に係る人材育成
安全性を確保した野生鳥獣肉の利用拡大を図るためには、衛生的な処理や解体技術を有する処理加工の人材を確保するとともに、その技能の向上を推進することが必要である。
このため、国及び地方公共団体は、新たに処理加工に従事する者に対する衛生的な処理や解体等の技術・知識に関する研修や、それらについての技能向上のための研修の機会の確保、衛生管理等に係る定期的な研修の実施及び認証制度の普及その他の処理加工に携わる者の資質の向上を推進するために必要な措置を講ずる。
また、野生鳥獣肉の利用拡大に当たっては、処理加工施設があっても、食肉としての利用に適した捕獲個体が少ないことが課題として挙げられることから、捕獲等をした鳥獣のうち有効利用されたものの割合を向上させる取組が重要である。
特に、食品や愛玩動物用飼料への利用拡大を図るためには、捕獲者が、猟銃やわな等捕獲に係る基本的な技術に加え、食品や愛玩動物用飼料としての利用に適した捕獲方法、止め刺し及び放血技術、施設への搬入方法等に加え、捕獲個体の異常確- 18 -

認、食中毒の防止対策等の捕獲から施設搬入までの衛生管理の知識を有することも必要であることから、捕獲者への衛生管理の知識の向上のための指導要領を作成するとともに、その指導要領に基づき効果的かつ効率的な人材育成を促進する必要がある。
このため、国は、捕獲から施設搬入までの衛生管理の知識を有する捕獲者を育成・確保する観点から、関係機関、関係団体等の協力を得て、捕獲者への育成・指導を行うための指導要領を作成し、これに基づいて、より高度で専門的な知識・技術を有する指導者等を育成するとともに、関係機関等が行う研修カリキュラムの作成への協力や研修機会の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。
また、地方公共団体は、それぞれの管内で当該衛生管理の知識を有する捕獲者を確保するため、管内での指導者を育成・確保するとともに、捕獲者の研修機会の確保や普及啓発の実施その他の必要な措置を講ずるものとする。
さらに、皮革その他の用途での有効利用の推進のためには、各用途に応じた専門的な知識経験を有する者の育成・確保が必要である。
このため、国及び地方公共団体は、皮革その他の用途ごとに必要な技術等について、情報の収集・提供その他の必要な措置を講ずる。
11

第二種特定鳥獣管理計画又は特定希少鳥獣管理計画の作成又は変更
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止を効果的に行うためには、鳥獣の生態や生息状況等の科学的な知見に基づいて、計画的に被害防止対策を進めていくことが必要である。この場合、第二種特定鳥獣管理計画制度及び特定希少鳥獣管理計画制
度を有効に活用することが重要であり、都道府県又は国においては、当該都道府県の区域内における被害防止計画の作成状況や、被害の防止を目的とする個体数調整のための捕獲等の実施状況等を踏まえ、必要に応じて第二種特定鳥獣管理計画又は特定希少鳥獣管理計画の作成や変更に努めるものとする。

12

生息環境の整備及び保全
被害防止対策を実施するに当たっては、人と鳥獣のすみ分けを進めるほか、鳥獣の生息環境の整備及び保全を進めることが重要である。
このため、国及び地方公共団体は、鳥獣との共存に配慮し、地域の特性に応じ、人工林の間伐の推進や長伐期化、針広混交林化等への誘導、天然林の保全等による多様で健全な森林の整備・保全、鳥獣保護区の適切な管理その他の鳥獣の良好な生息環境の整備及び保全に資する取組を進める。

二

被害防止計画に関する事項
市町村は、協議会等の関係者からの意見を聴取し、必要に応じて都道府県や専門家からの情報の提供や技術的な助言を受けつつ、当該市町村を対象地域として、被害防止対策の実施体制や、被害を及ぼす鳥獣の捕獲等、侵入防止柵の設置等の被害防止対策を明らかにした、被害防止計画の作成を推進する。
その際、鳥獣の生態や生息状況等の科学的知見を踏まえた総合的かつ効果的な被害防止対策の実施が図られるよう、鳥獣の生息状況を踏まえた捕獲等の更なる強化等の対策の適切な組合せに留意するとともに、対策の実施効果を踏まえ、被害対策の柔軟な運用- 19 -

が図られることが重要である。
１ 効果的な被害防止計画の作成推進
効果的な被害防止対策を実施するためには、個人を中心とした対応ではなく、鳥獣の行動域に対応して市町村等地域全体で取り組むことが必要である。この場合、鳥獣は自然界で自由に行動することから、必要に応じて近接する複数の市町村が連携して広域的に対策を実施することが効果的である。このため、市町村は、隣接する市町
村と被害防止計画に関する情報の共有を図るとともに、必要に応じて、地域の状況を踏まえ、複数の市町村が相互に連携して、被害防止計画を共同して作成するよう努める。
また、鳥獣は、市町村の区域のみならず、都道府県の区域を超えて生息している場
合もあることから、市町村は、地域の状況に応じて、都道府県の区域を超えて、複数の市町村が共同して被害防止計画を作成することができるものとする。この場合、鳥獣被害防止特措法第四条第五項前段の規定に基づく都道府県知事の協議については、当該被害防止計画に係る全ての都道府県知事に対して行う。
２

３

鳥獣保護管理事業計画及び第一種特定鳥獣保護計画又は第二種特定鳥獣管理計画との整合性
市町村が被害防止計画を作成するに当たっては、鳥獣保護管理事業計画（第一種特定鳥獣保護計画（鳥獣保護管理法第七条第一項に規定する第一種特定鳥獣保護計画をいう。以下同じ。）又は第二種特定鳥獣管理計画が定められている都道府県の区域
内の市町村の被害防止計画にあっては、鳥獣保護管理事業計画及び第一種特定鳥獣保護計画又は第二種特定鳥獣管理計画）との整合性が保たれるよう、当該市町村が存する都道府県における鳥獣の生息状況や、都道府県が実施する鳥獣の保護及び管理に係る対策の実施状況について、十分留意するものとする。
なお、都道府県は、市町村から鳥獣被害防止特措法第四条第五項前段の規定に基づく被害防止計画の協議があった場合には、鳥獣保護管理事業計画及び第一種特定鳥獣保護計画又は第二種特定鳥獣管理計画との整合性に十分配慮しつつ、市町村が被害の実情に精通していることを踏まえて、当該協議を行うものとする。
被害防止計画に定める事項
被害防止計画においては、次に揚げる事項を定めるものとする。
(1)

鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する基本的な指針① 被害の現状及び被害の軽減目標
当該市町村において被害を及ぼしている鳥獣の種類、被害を受けている品目の種類、被害金額、被害の発生時期等の被害の現状を記載する。また、被害の現状を踏まえ、被害防止計画の目標年度における被害金額等の被害軽減目標を記載する。
② 従来講じてきた被害防止対策
従来、当該市町村において講じてきた捕獲等、侵入防止柵の設置等に係る被害防止対策と、被害防止を図る上でさらに取り組むべき課題について記載する。
③ 今後の取組方針- 20 -

被害の現状、被害の軽減目標、従来講じてきた被害防止対策等を踏まえ、被害防止対策に係る課題を明らかにした上で、当該市町村における今後の被害防止対策の取組方針について記載する。
(2)

対象鳥獣の種類
対象鳥獣の種類は、当該市町村の区域において、農林水産業等に係る被害の原因となっている鳥獣であって、市町村長が早急にその被害を防止するための対策を講じるべきと判断した鳥獣とする。

(3)

被害防止計画の期間
被害防止計画の期間は三年程度とする。なお、計画の期間内であっても、農林水産業に係る被害状況等に大きな変化が生じた場合は、必要に応じて計画の改定等を検討するものとする。

(4)

対象鳥獣の捕獲等に関する事項① 対象鳥獣の捕獲体制
捕獲機材の導入、鳥獣被害対策実施隊における対象鳥獣捕獲員等の捕獲等の担い手の確保、農林漁業者による狩猟免許の取得促進、わなの見回り等で捕獲者をサポートする体制の構築、外部団体への捕獲の委託等、対象鳥獣の捕獲体制の構築に関する取組について記載する。また、被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事する者にライフル銃を所持させて捕獲等に従事させようとする場合には、そのことについて記載する。
② 対象鳥獣の捕獲計画
近年の捕獲実績や生息状況、被害の発生時期等を踏まえて、対象鳥獣の毎年度の捕獲計画数等とその設定の考え方、捕獲手段等の具体的な取組について記載する。また、被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事する者にライフル銃を所持させて捕獲等を行う場合には、ライフル銃による捕獲等を実施する
必要性及びライフル銃を所持させた者による捕獲手段等の具体的な取組について記載する。
③ 許可権限委譲事項
被害防止計画に許可権限委譲事項（鳥獣被害防止特措法第四条第三項に規定する許可権限委譲事項をいう。）を記載する場合は、捕獲許可権限の委譲を希望する対象鳥獣の種類を記載する。
都道府県知事は、許可権限委譲事項について鳥獣被害防止特措法第四条第五項後段の規定に基づく同意を求められている場合には、ツキノワグマ等都
道府県によっては生息数が著しく減少している鳥獣や、単独の市町村や都道府県のみでは適切な保護が困難な鳥獣であって、捕獲等を進めることにより絶滅のおそれがある鳥獣など、鳥獣の保護を図る上で著しい支障が生じるおそれがある場合等を除き、原則として同意をするものとする。

(5)

防護柵の設置その他の対象鳥獣の捕獲等以外の被害防止施策に関する事項
侵入防止柵の設置及び管理に関する取組に加え、緩衝帯の設置、鳥獣の隠れ場- 21 -

所となる藪の刈払い等里地里山の整備及び保全、牛等の放牧、犬等を活用した追払い活動、放任果樹の除去、被害防止に関する知識の普及等、当該市町村が行う取組の内容及び毎年度の実施計画について記載する。
(6)

対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関する事項
対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害に対し、緊急的に対応が必要となる場合等の連絡体制、役割分担等について記載する。

(7)

捕獲等をした対象鳥獣の処理に関する事項
適切な処理施設での焼却、捕獲現場での埋設等、捕獲等をした鳥獣の処理方法について記載する。

(8)

捕獲等をした対象鳥獣の食品、愛玩動物用飼料又は皮革としての利用等その有効な利用に関する事項
食品、愛玩動物用飼料、皮革、油脂、骨製品、角製品、動物園でのと体給餌等、捕獲等をした鳥獣の有効利用について、用途ごとに現状及び目標を記載する。処
理加工施設を整備する場合は、年間処理計画頭数、運営体制、食品等としての安全性の確保に関する取組等についても記載する。また、捕獲等をした鳥獣の有効利用のための人材育成の取組についても記載する。

(9)

被害防止施策の実施体制に関する事項① 協議会に関する事項
市町村、農林漁業団体、猟友会、都道府県の普及指導機関等の関係機関で構成する協議会を設置している場合は、その名称及び被害防止対策において、当該協議会の各構成機関が果たすべき役割について記載する。
② 関係機関に関する事項
協議会の構成機関以外に、研究機関やＮＰＯ等の関係機関と連携して被害防止対策を実施する場合は、それらの関係機関が果たすべき役割について記載する。
③ 鳥獣被害対策実施隊に関する事項
市町村が被害状況を勘案し、被害防止施策を効果的かつ効率的に実施するため必要があると認める場合は、鳥獣被害対策実施隊の設置に関して、設置に向けた基本的な方針等を記載する。また、鳥獣被害対策実施隊を設置する場合には、鳥獣被害対策実施隊が行う被害防止施策、鳥獣被害対策実施隊の規模及び構成その他鳥獣被害対策実施隊の設置・運営について必要な事項を記載する。
④ 自衛隊への協力要請に関する事項
自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百条の規定に基づき、自衛隊に対して侵入防止柵の設置又は緩衝帯の整備について協力を求める場合（例えば、侵入防止柵の設置に先立ち建設機械を用いる比較的大きな造成工事等が必要になる場合又は建設機械を用いて緩衝帯を整備する場合）には、自衛隊に協力を求める内容について記載する。

- 22 -

ただし、自衛隊への協力要請については、事前に、農林漁業者自らによる工事の施行、建設業者への委託等、他の手段による対応の可能性について検討を行い、必要に応じて、都道府県、国に対して、技術的な助言その他必要な援助を求めた上で、なお、過疎化、高齢化等により他の手段による被害防止対策の実施が困難と判断された場合において、自衛隊による対応の可否を確認した上で、これを行うものとする。
(10)

４

三

その他被害防止施策の実施に関し必要な事項
その他被害防止施策の実施に関し必要な事項について記載する。

被害防止計画の実施状況の報告
被害防止対策を効果的に実施するためには、市町村が作成した被害防止計画に基づく取組の実施状況を都道府県に報告し、第二種特定鳥獣管理計画の作成又は計画の見直しに役立てる等、都道府県と市町村が連携して対策を実施することが重要である。
このため、市町村は、鳥獣被害防止特措法第四条第十一項の規定に基づき、毎年度、被害防止計画に基づく鳥獣の捕獲数、被害防除や生息環境整備の取組その他被害防止計画の実施状況について、都道府県知事に報告するものとする。

その他被害防止施策を総合的かつ効果的に実施するために必要な事項
１ 国民の理解と関心の増進
被害防止対策の実施に当たっては、農林漁業者のみならず、国民全体に、鳥獣の習性、被害防止技術、鳥獣の生息環境管理等に関する正しい知識の普及や、被害の現状
及び原因についての理解の浸透を図ることが重要である。
このため、国及び地方公共団体は、関係機関やＮＰＯ等とも連携を図りつつ、鳥獣による農林水産業及び生態系等に関する被害の実態についての情報提供や、鳥獣への安易な餌付けを実施しない等、人と鳥獣の適切な関係の構築に関する理解を深めるための取組を推進する。
この際、被害防止対策は、科学的知見に基づいて実施するものであり、特に捕獲等による個体数管理については、農林水産業等に係る被害の防止だけでなく、生態系保全の観点からも重要であること、また、捕獲等をした鳥獣の利用が自然の恩恵の上に成り立つものであり、被害防止対策の実施に携わる者その他の関係者の様々な活動に支えられていることについて、国民の理解を得られるよう、情報提供を行うものとする。
２

鳥獣の特性を考慮した適切な施策の推進
近年、イノシシ、ニホンジカ、ニホンザル等の生息分布域の拡大等により、鳥獣による農林水産業等に係る被害が全国的に深刻化している一方で、ツキノワグマ等、地域的に個体数が著しく減少している鳥獣が存在する。
このため、国及び地方公共団体は、被害防止対策を講ずるに当たって、健全な生態系の維持を通じた生物の多様性の確保に留意するとともに、都道府県によっては生息数が著しく減少している鳥獣や、単独の市町村や都道府県のみでは適切な保護が- 23 -

困難な鳥獣であって、捕獲等を進めることにより絶滅のおそれがある鳥獣等については、当該鳥獣の特性を考慮し、鳥獣の良好な生息環境の整備、保全等を推進することにより、その保護が図られるよう十分配慮するものとする。
３

農林漁業の振興及び農山漁村の活性化
国及び地方公共団体は、被害防止施策の推進と相まって、農林漁業及び関連する産業の振興等を図ることにより、安全にかつ安心して農林水産業を営むことができる
活力ある農山漁村地域の実現を図る。

４

表彰
鳥獣による農林水産業等への被害が全国的に深刻化する一方で、市町村、農林漁業者、猟友会等の関係者が連携して被害防止に取り組み、顕著な効果を挙げている地域がある。国及び地方公共団体は、被害防止対策（捕獲等をした鳥獣の有効利用の取組、被害の状況、鳥獣の生育状況等の調査、被害原因の究明、調査研究及び技術開発の推進等並びに人材の育成を含む。）に係る意欲の向上及び優れた取組の普及を図る観点
から、顕著な功績があると認められる者及び団体に対し、表彰を行うよう努めるものとする。

５

被害防止の取組における安全の確保
鳥獣による農林水産業等に係る被害防止の取組において、猟銃の誤射、わなにかかった大型獣による反撃、追払い活動に用いる花火（動物駆逐用煙火を含む。）の誤使
用、電気柵による感電等による人身被害が発生している。
被害防止対策の一層の推進を図る必要がある中、これらの人身被害を未然に防ぐため、国及び地方公共団体は、鳥獣保護管理法、火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）その他の関係法令の規定等に基づく安全確保に関する知識の普及、指導、助言等を行うことにより、被害防止の取組における安全の確保を図る。

６

狩猟免許、猟銃所持許可等に係る手続における負担の軽減
国及び地方公共団体は、鳥獣の捕獲等に関わる人材の確保に資するよう、狩猟免許
等に係る手続の迅速化、狩猟免許試験の休日開催や複数回開催等、狩猟免許、猟銃の所持許可等に係る手続における負担の軽減を図るための取組を推進する。

７

東日本大震災等への対応
平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災及びこれに伴う東京電力株式会
社福島第一原子力発電所の事故により鳥獣の捕獲活動が停滞する等の影響が生じている地域においては、鳥獣による農林水産業等に係る被害が拡大している。
このため、国及び地方公共団体は、当該地域における鳥獣の生息状況、捕獲等の状
況、被害の状況等を適確に把握し、被害の拡大を防止するため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。また、当該地域においては、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）に基づき捕獲等をした鳥獣の肉類の出荷制限が指示されるなど、捕獲等をした鳥獣の食品としての利用が困難となっていることを踏まえ、埋- 24 -

設、焼却等による適切な処理の推進に努めるものとする。
このほか、国及び地方公共団体は、原子力災害対策本部が策定する「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方（ガイドライン）」に基づく、処理加工施設が受け入れた捕獲個体を全頭検査し基準値を下回った個体のみ出荷する体制の整備（一部解除）や、市町村等の単位での出荷制限の解除に向けた取組の推進に努めるものとする。
８

基本指針の見直し
この基本指針は、鳥獣被害防止特措法で示された被害防止施策の実施に関する基本的な事項に従い、令和三年十一月における基本指針の一部改正時点での諸情勢に対応して、今後五年程度を見通して策定したものであるが、今後、鳥獣による農林水産業等に係る被害の発生状況、鳥獣の生息状況等が大きく変化する可能性がある。
このため、この基本指針については、鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止するための施策の実施状況等を踏まえつつ、見直しの必要性や時期等を適時適切に検討するものとする。

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