給与計算実務能力検定試験

資 料 集 （１級）

目

次

健康保険・厚生年金保険の保険料額表（東京都）………………………………………… 1
雇用保険料率表 ……………………………………………………………………………… 2
給与所得の源泉徴収税額表（月額表）……………………………………………………… 3
賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表 ………………………………………………… 10
退職所得控除額の計算の表 ………………………………………………………………… 12
課税退職所得金額の算式の表 ……………………………………………………………… 12
退職所得の源泉徴収税額の速算表 ………………………………………………………… 12
年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表 ……………………………… 13
生命保険料の控除額の計算式 ……………………………………………………………… 22
地震保険料の控除額の計算式 ……………………………………………………………… 22
配偶者控除及び配偶者特別控除額 ………………………………………………………… 23
年末調整のための算出所得税額の速算表 ………………………………………………… 23
扶養控除等の種類と控除額 ………………………………………………………………… 24
扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表 …………………… 25

本書の内容は、原則として令和元年 (2019 年 ) 9 月 1 日の関係諸法令に準拠しています。
また、全国健康保険協会管掌の健康保険における一般保険料率は東京都の料率を表記しています。

ー1−

平成 31 年 4 月分（5 月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表〔・健康保険料率：平成 30 年 3 月分〜 適用
・介護保険料率：平成 31 年 3 月分〜 適用（東京都）

・厚生年金保険料率：平成 29 年 9 月分〜 適用・子ども・子育て拠出金率：平成 31 年 4 月分〜 適用
保険料（被保険者負担分）
協会けんぽ健康保険料（東京）

標準報酬
報酬月額

等級

介護保険第2号に該当しない場合

月額
健保

全額

年金円以上円未満～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

ー1−

折半額

介護保険第2号に該当する場合

全額折半額

〕

（単位：円）

厚生年金保険一般・坑内員・船員の被保険者

全額折半額

ー2−

月額

表−3−

−4−

−5−−6−

−7−

−8−

−9−

− 10 −

− 11 −

退職所得控除額の計算の表
勤続年数（＝A）
20年以下20年超

退 職所得 控 除 額
40万円×A（80万円に満たない場合には、80万円）
800万円＋70万円×（A−20年）（注）障害者になったことが直接の原因で退職した場合の退職所得控除額は、上記の方法により計算した額に、100万円を加えた額です。
基因となった退職の日まで引き続き勤務した期間により計算した一定の年数をいいます（所得税法施行令第69条 ）。
⑵ 「障害退職の場合」とは、障害者になったことに直接基因して退職したと認められる一定の場合をいいます（所

課税退職所得金額の算式の表

退職手当等の区分
一般退職手当等の場合
特定役員退職手当等の場合
一般退職手当等と特定役員退職手当等の両方がある場合

課 税 退 職 所 得 金 額⎛一 般 退 職⎛1
退職所得⎜ 手 当 等 の − 控 除 額 ⎜× ―2
⎝収 入 金 額⎝特定役員退職手当等の収入金額−退職所得控 除 額⎛ 特 定 役 員 特定役員 ⎛ ⎛ 一般退職
⎛ 退職所得 特定役員 ⎛ ⎛1⎜ 退職手当等 − 退職所得 ⎜ ＋ ⎜ 手当等の − ⎜ 控 除 額 − 退職所得 ⎜ ⎜ × ―2
控 除 額⎝⎝⎝ の収入金額 控 除 額 ⎝ ⎝ 収入金額⎝（注）1
2

求めた課税退職所得金額に1 , 000円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。
特定役員退職手当等とは、役員等勤続年数が 5 年以下である人が、その役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるものをいい、一般退職手当等とは、特定役員退職手当等以外の退職手当等をいいます。
3 特定役員退職所得控除額の算式は次のとおりです。
特定役員退職所得控除額 ＝ 40万 円 ×（特定役員等勤続年数−重複勤続年数）＋ 20万 円 × 重複勤続年数―

19―

退職所得の源泉徴収税額の速算表
退職所得の源泉徴収税額の速算表

退職所得の源泉徴収税額の速算表（平成26年分）

18 , 000 , 000円〃
（注）求めた税額に 1 円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。

ーー1616−−12

年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表

ー 13 −

−ー1818−14 −−ー1919−15 −− 20 −ー 16 −

−ー2121−17 −−ー2222−18 −−ー2323−19 −−ー2424−20 −10,000,000

給与等の金額から 2,200,000 円を控除した金額

17,800,000 円

ー 21 −

ー 22 −

−ー22
22−
−

配偶者控除及び配偶者特別控除額

29
年末調整のための算出所得税額の速算表
課税給与所得金額
（A）

税率
（B）

控除額
（C）

1,950,00 0 円以下5％̶

1,950,00 0 円超

3,300,00 0 円 〃10％97,50 0 円 （A）
× 10％ − 97,50 0 円

3,300,00 0 円〃

6,950,00 0 円 〃20％

427,50 0 円 （A）
× 20％ − 427,50 0 円

6,950,00 0 円〃

9,000,00 0 円 〃23％636,00 0 円 （A）
× 23％ − 636,00 0 円

49,000,00 0 円〃 17,320,000円 〃
（注）１２

税額＝
（A）
×（B）
−（C）
（A）
× 5％

33％ 1,536,00 0 円 （A）
× 33％ − 1,536,00 0 円

課税給与所得金額に 1,00 0 円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。
4
課税給与所得金額が 17,320,000 円を超える場合は、年末調整の対象となりません。

ー 23 −

扶養控除等の種類と控除額（※）P23

配偶者控除及び配偶者特別控除額の区分に応じた金額が控除されます。

ー 24 −

扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表①控除対象扶養親族の数に応じた控除額
人数

控除額

なし

380,000

1 人

760,000

2 人

1,140,000

3 人

1,520,000
イ②
障の害控者除等額がのい加る算
場額
合ロ
ハニ
ホヘ
ト円

人数
4 人

5 人
6 人

7 人以上

同居特別障害者に当たる人がいる場合

同居特別障害者以外の特別障害者に当たる（人がいる）場合
一般の障害者、一般の寡婦、寡夫又は勤労学生に当たる（人がいる）場合
所得者本人が特別の寡婦に当たる場合
同居老親等に当たる人がいる場合

特定扶養親族に当たる人がいる場合

同居老親等以外の老人扶養親族に当たる人がいる場合控除額

1, 900,000円

2, 280,000
2, 660,000

6 人を超える1 人につき380,00 0 円 を 2,660,000円に加えた金額

1 人につき750,000

1 人につき400,000

左の一に該当するとき 各270,000

1 人につき1 人につき1 人につき350,000

200,000
250,000100,000円
円円円円円円◎ 控除額の合計額は、「①」欄及び「②」欄により求めた金額の合計額となります（この合計額を、源泉徴収簿の「年末調整」欄の「扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額⑯」欄に記載します。）。
◎ 「①」欄の控除対象扶養親族の数には、控除対象配偶者の数は含みません。
◎ 同一生計配偶者に係る障害者控除は、「②」欄に含めて計算します。
◎ 配偶者控除額及び配偶者特別控除額については、「平成 30 年分 給与所得者の配偶者控除等申告書」により求め、源泉徴収簿の「年末調整」欄の「配偶者（特別）控除額⑮」欄に記載します。

（注）１ 「①」欄の控除額には、基礎控除額 380,000 円が含まれています。
２ 「②」欄のイからトまでの控除額は次のようになっています。
⑴ 「イ」欄の 750,000 円･･･障害者控除額（同居特別障害者）の 750,000 円⑵ 「ロ」欄の 400,000 円･･･障害者控除額（特別障害者）の 400,000 円⑶ 「ハ」欄の 270,000 円･･･障害者控除額（一般の障害者）、寡婦控除額（一般の寡婦）若しくは寡夫控除額又は勤労学生控除額の 270,000 円⑷ 「ニ」欄の 350,000 円･･･寡婦控除額（特別の寡婦）の 350,000 円⑸ 「ホ」欄の 200,000 円･･･控除対象扶養親族が同居老親等に該当する場合の扶養控除額の割増額 200,000 円（580,000 円−380,000 円）⑹ 「ヘ」欄の 250,000 円･･･控除対象扶養親族が特定扶養親族に該当する場合の扶養控除額の割増額 250,000 円（630,000 円−380,000 円）⑺ 「ト」欄の 100,000 円･･･控除対象扶養親族が同居老親等以外の老人扶養親族に該当する場合の扶養控除額の割増額 100,000 円（480,000円−380,000 円）

ー 29 −ー 25 −本書に記載した内容に関する法改正情報については、一般社団法人実務能力開発支援協会のホームページに記載します。
https://jitsumu-up.jp/
本書の全部または一部を無断で複写複製（コピー）することは著作権法上での例外を除き、禁じられています。

【011911】