「東日本大震災からの復興支援」の事例（全25事例）
銀行名

事例名

頁

岩手銀行

復興再生支援チームの活動

岩手銀行

取引先の販路拡大への支援

2

東北銀行

被災地企業の復興に向けた事業アイデア提言ツアーの開催〜東北Energetic Tourの開催〜

4

七十七銀行

震災で被災した取引先に対するコンサルティング機能発揮の取組み

5

七十七銀行

震災復興支援を目的としたビジネス商談会の開催

6

七十七銀行

東日本大震災により所有する重機が使用不能となった取引先に対する動産担保を活用した資金調達にかかる
取組み

7

七十七銀行

被災企業に対する外部機関を活用した復興支援

8

七十七銀行

被災した製鉄業者に対する電子記録債権を担保としたABL活用による資金調達にかかる取組み

9

七十七銀行

廃業を決意した被災企業の従業員および事業引受けにかかる資金需要への対応

10

七十七銀行

水産庁による復旧補助金つなぎ資金需要への対応

11

七十七銀行

中小企業庁による震災復興イベントにかかる補助金つなぎ資金需要への対応

12

七十七銀行

水産加工業者に対する支払承諾実行

13

七十七銀行

甚大な津波被害を受けた農業生産法人の再建支援

14

七十七銀行

被災農地の復興アグリ事業にかかる資金需要への対応

15

七十七銀行

代替仕入先の確保にかかるビジネスマッチングへの取組み

16

七十七銀行

在庫買取先の確保にかかるビジネスマッチングへの取組み

17

東邦銀行

住宅ローン利用者に対する相談体制整備、新たなローン商品創設・既存のローン商品の改訂による金融円滑
化対応

18

東邦銀行

各種商談会等の企画・開催による、お取引先へのビジネスマッチングの機会の提供

20

常陽銀行

『常陽地域復興プロジェクト「絆」』の推進

25

筑波銀行

東日本大震災からの復旧・復興に向けた地域復興支援プロジェクト『あゆみ』の実践

43

災害復旧に向けた顧客支援について

49

足利銀行
東京都民銀行富山銀行

1

東日本大震災からの復興支援

50「がんばろう！東北」カレンダーの作製、配布

51

池田泉州銀行

「復興応援融資」の創設

53

池田泉州銀行

被災地金融機関と協力したビジネスフェアの開催

54

「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 岩手銀行）
タイトル

復興再生支援チームの活動
23 年 5 月、東日本大震災により沿岸部に拠点を有し深刻な被害状況となっている

動機（経緯）

取引先、内陸部においても建物の損壊や機械の破損、売上減少等の二次的な被害を被っている取引先に対して、当行グループの総力を結集し適切な解決先を提案する活動を展開するため、「復興再生支援チーム」を設置した。
① 取組みの概要
被災した取引先の震災後の状況を踏まえ、事業再建の方向性や解決策の検討に関する支援を展開した。
取組み内容は、事業再建の工程表作成支援、商材斡旋や販路紹介、事業承継など様々なニーズへの対応、財務支援のアドバイス等であり、当行グループ会社のほか、外部機関とも連携を図りながら支援活動を行った。
②取組みの具体的内容
・チームの人員…13 名（うち中小企業診断士 6 名)
・支援企業数…与信 50 百万円以上の事業性取引先 285 社（個人事業者を含む）

取組み内容（うち支援チームが主体で対応〜164 先、営業店が主体で対応〜121 先）・被災経営者の悩みの解決に向け、経営者の良き相談相手として活動すべく、経営者の同一目線に立ち、かつスピード感をもって、経営者にとって何がベストかを考えるという、一社一社オーダーメイド型の支援を展開した。
・具体的な活動は、①再建工程表の策定支援、②資金調達や返済条件の変更等の金融機関調整、③利子補給制度など、取引先にとってメリットのある制度資金の情報提供、活用支援（政府系金融機関との連携）④国・県・市町村による各種復興
支援策の活用支援、⑤協力会社の紹介、⑥販路開拓支援、⑦機械の無償供与・工場の貸与の斡旋、⑧外部専門家の紹介（中小企業整備基盤機構の制度活用、税理士、会計士、復興センター）などがある。
【相手方にとっての成果】 銀行取引の正常化と事業再建資金の円滑な調達・新規融資額〜35 先 60 億円
・取引の正常化（返済猶予先に対する条件変更等の実施）〜73 先・被災企業に対する工程表（経営計画）策定完了数〜30 先

成果（効果）【当行にとっての成果】

債務者区分ランクアップ、外部との連携強化

・債務者区分のランクアップ〜75 先
・外部機関との連携体制の強化（中小企業基盤整備機構、岩手県中小企業再生支援協議会、岩手県産業復興相談センター、税理士、会計士、政府系・民間金融機関など）

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 岩手銀行）
タイトル

取引先の販路拡大への支援
震災により被災した取引先に対し、商談会、物産展等を通じ販路拡大の支援を行動機（経緯）

なうことで復興に向けた支援を図るもの。

１．取組みの概要（１） 各種商談会、物産展の開催（２） 通販カタログの作成
地銀等が開催する商談会等への参加
２．取組みの具体的内容（１）各種商談会、物産展の開催①「イーハトーブいわて観光・復興応援フェア」（６月・東京池袋駅）
岩手県との共催、ＪＲ東日本の協力により、池袋駅構内で県内企業１３社が参加し、岩手県産品の販売を行なった。
②「がんばろう！岩手 2011 食の大商談会」（８月・盛岡）岩手県および県内金融機関等と共催により、盛岡市内ホテルで、１０５社が出展し、商談会を開催した。
（２）通販カタログの作成①「復興支援通販カタログ がんばるぞ！岩手」（夏）通販カタログの作成
震災発生後の早い段階で各金融機関から申し出があった、県産品購入による支援に対応するため、当行と東北銀行との共同で県産品１０９品を掲載したカタログを作成。地方銀行協会を通じ地銀各行等に配布、購入の協力を依頼
取組み内容

した。
②「復興支援通販カタログ がんばるぞ！岩手」（冬）通販カタログの作成
当行、東北銀行に加え、北日本銀行が参画し、県内３地銀が共同で県産品３７品を掲載したカタログを作成。地銀協、第二地銀協を通じ地銀各行等に配布、購入の協力を依頼した。
③地元百貨店との連携による県産品の販売
都市銀行、信託銀行、証券会社等金融機関からの県産品購入による復興支援の申し出に応えるため、地元百貨店と連携して個別に通販カタログ等の作成を行なった。
（３）地銀等が開催する商談会等への参加①北國銀行、福井銀行、富山第一銀行：ＦＩＴネット商談会（１１月）（食の商談会）岩手県産㈱出展②武蔵野銀行：地産地消祭り 2011（１１月）（食の物産展）賢治の土㈱出展③池田泉州銀行：ビジネスエンカレッジフェア 2011（１２月）（ものづくり等商談会）岩手県、岩手大学、フューチャーベンチャーキャピタ
ル、岩手県産㈱出展④第四銀行：にいがた食・環境・健康展示商談会（３月）（食等の商談会）岩手県産㈱出展

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【相手方にとっての成果】（１） 通販カタログ等の販売実績
夏季、冬季を通じて注文件数９，３１２件、販売金額３８，７４３千円の実績となった。
成果（効果）（２） 各種商談会・物産展への参加
支援を頂いた地銀等の協力により、商談や販売を行なうことで販路拡大に向けた取組みを行うことができた。
【当行にとっての成果】
各種商談会、カタログ等販売により、復旧・復興に取組む県内の取引先に対し、販路拡大による復興支援を行なうことができた。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 東北銀行）
タイトル

被災地企業の復興に向けた事業アイデア提言ツアーの開催〜東北 Energetic Tour の開催〜
ツアー参加者からの復興支援に繋がる事業アイデア提言を目的として実施。

動機（経緯）※ツアーに参加する首都圏の大学教員・学生、企業経営者と被災地域の事業者をマッチング

ツアー参加者は、被災地企業経営者との復旧・復興に向けたディスカッションや、取組み内容

企業訪問等にて被災時の状況、復旧までの道程について説明を受けました。その後、学業、国際交流経験、事業経験等、それぞれの経験や専門分野を生かし、「復興に向けた取組み」、「新しい街づくり」等のプレゼンテーションを行いました。

ツアーに参加したグラフィックデザイナーより、被災地の水産加工業者に対し、成果（効果）

コーポレートロゴが贈呈され今後、看板・広告等で活用される予定となっております。

【事業アイデア提言ツアーの様子】【水産加工会社見学の様子】【復興へ向けたディスカッションの様子】【コーポレートロゴ贈呈の様子】

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 七十七銀行）
タイトル

震災で被災した取引先に対するコンサルティング機能発揮の取組み
・笹かまぼこ製造業者のＡ社は、東日本大震災の津波により製造工場をはじめとする生産設備の壊滅的被害を受け営業停止状態に陥り、代表者家族および工場長を動機（経緯）

除く従業員全員の解雇を余儀なくされた。
・このような状況の中、営業店長および融資担当者はいち早く代表者と面談を重ね、復旧復興への方向づけを強力に後押しした。
・震災直後より、買掛債務の支払いや新工場建設の設備投資にかかる資金調達方法等について相談を受けてきたＡ社に対し、営業店長は代表者の復興に向けた強い意欲を確認のうえ、復興のためには専門家による適切な助言ならびに複数の取引金融機関が納得できる復興計画の策定が不可欠と判断し、本部と相談のうえ外部

取組み内容

専門家をＡ社に紹介した。
・策定した復興計画に基づき、各金融機関との間で設備資金および運転資金について協調融資による支援を方向づけるとともに、中小企業等グループ施設等復旧整備補助金の案内・申請手続のフォローを行うなど、可能な限りの情報提供を通した幅広い支援を行った。
・補助金交付の内定を受け、メイン行として各金融機関との協調融資体制を再調整しながら、金融面での支援体制を確立させた。また、補助金を引当てとしたつな

成果（効果）ぎ資金の実行により新工場を完成させ、生産再開を果たすなど、早期復興に向けた動きは順調に進展している。
・Ａ社、営業店および外部専門家が、復興計画の策定・実行に向けて緊密な連携を図る中で、代表者との信頼関係が構築され、復興意識の強い醸成につながった。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 七十七銀行）
タイトル

震災復興支援を目的としたビジネス商談会の開催
・銀行の取引先の販路拡大支援が地場産業の振興に繋がるという観点から、他行お動機（経緯）

よび自治体と目的を共有し、官民連携によるビジネス商談会を開催してきたが、
東日本大震災の発生により、取引先の販路喪失や風評被害の拡大による新たな販路拡大が課題となっているため。

取組み内容

成果（効果）

・「地方銀行フードセレクション 2011」を東京都内にて開催（平成 23 年 11 月、地銀 37 行にて共催）
・「みやぎ復興ビジネス商談会」を仙台市にて開催（平成 23 年 11 月、宮城県と共催）・被災地石巻市にて、金融応援キャンペーンの一環として「復興応援商談会 in 石巻」の開催を企画（平成 24 年 4 月）
・震災の影響により甚大な被害を受けた食品関連事業者が多数参加し、首都圏の仕入企業に食品の安全･安心をＰＲすることにより、風評被害の払拭に努めた他、商談機会の提供を行った。
【実績】
・「地方銀行フードセレクション 2011」：取引先 13 社参加 来場バイヤー10,028 名・「みやぎ復興ビジネス商談会」：取引先 94 社参加 個別商談件数 583 件

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 七十七銀行）
タイトル

東日本大震災により所有する重機が使用不能となった取引先に対する動産担保を活用した資金調達にかかる取組み
・オペレーター付クレーンリース業者であるＡ社は、東日本大震災による津波被害と原発事故による放射能の影響とにより、福島県浪江町で稼動していた３６０ｔ
大型クレーン（以下、「クレーン」という。
）１機が使用不能となった。

動機（経緯）

・当社が、復興には３６０ｔ大型クレーンの活用が不可欠と判断し、クレーンの再取得を決断したことを受けて、当行では融資対象クレーンを担保とした資金調達手法を提案。合わせて、被害を免れたクレーンを担保とした運転資金の調達を提案した。
・東日本大震災からの復旧・復興に直接的に携わる当社の資金需要に対し、これま取組み内容で活用することのなかった動産の資産価値に着目した資金調達手法を提案。
・中古機械の買取・販売を専門に行う外部会社と連携、同社が対象動産の評価を行うとともに、デフォルト発生時における買取予約価格の設定を行った。
・当社が再取得したクレーンは、被災地の早期復旧・復興に向けて、各地でフル稼

成果（効果）

働している状況にある。
・復興需要により発生した当社の増加運転資金需要に対して、適切に資金対応することができた。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 七十七銀行）
タイトル

被災企業に対する外部機関を活用した復興支援
・造船業を営むＡ社は、東日本大震災により生産設備が全壊し操業停止に陥った。

動機（経緯）

・当行は、Ａ社の地域経済に及ぼす影響の大きさを勘案し再生方策を検討した結果、被害の甚大さ等から、国や公的機関の支援を仰ぐ必要性があると判断し、㈱企業再生支援機構（以下、「機構」という。
）に対して相談を行ったものである。
当社は、機構と協働し、以下を骨子とする事業再生計画を策定した。
・円高の進行やとリーマンショック後の需給ギャップ等により長期低迷が予想され取組み内容

る外航船市場から、RORO 船、フェリーなどの代替需要が見込まれる内航船市場特化型事業モデルへ転換する。
・震災前の借入金について大幅な債権放棄等を金融機関等に要請する一方、復興に必要となる運転設備資金については、メイン行が支援を行う。
・機構は、合理的で実現可能性の高い事業計画とメイン行である当行の支援姿勢を評価し、２４年２月にＡ社の正式支援を決定した。３月には全取引金融機関等が計画に同意し、Ａ社の私的整理が成立した。

成果（効果）

・現在、生産設備の復旧工事を行っており、２５年３月には被災地において建造されたいわゆる「復興第一号船」が竣工する予定である。
・壊滅的な被害を受けたＡ社に対し速やかに外部機関と連携し、事業再生・震災復興に取組んだことにより、約２００名の地域雇用を維持することができた。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 七十七銀行）
タイトル

被災した製鉄業者に対する電子記録債権を担保とした ABL 活用による資金調達にかかる取組み
製鉄業の A 社は震災の影響により、石巻工場に大きな被害を受けたが、震災直後から復旧対策本部を立上げ、全社一丸となっての復旧作業を行った結果、平成 23 年

動機（経緯）

12 月には震災前と同様の生産体制へ完全復旧を果たした。当社取引先には被災地域にある鉄スクラップ収集業者も多く、今後増加することが確実な運転資金需要への対応が課題となっていた。
A 社の資金ニーズを把握した当行は、三菱東京 UFJ 銀行の１００％出資子会社であ取組み内容

る「JEMCO（日本電子債権機構株式会社）」との提携による電子記録債権を担保とした ABL の活用を提案した。
当行からの電子記録債権を担保とした ABL の提案に対し、当社からは地域復興に資成果（効果）するべく、被災地域の金融機関である当行からの資金調達を前向きに検討したいとの回答を受け、電子記録債権を担保とした当座貸越枠を設定するに至った。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 七十七銀行）
タイトル

廃業を決意した被災企業の従業員および事業引受けにかかる資金需要への対応
機械器具製造・メンテナンス業の A 社では、東日本大震災の津波により壊滅的な被動機（経緯）

害を受け廃業を検討していた塗装外注先 B 社より「従業員２名の受入れを前提とした事業引受け」の要請を受け、事業引受けを行うこととした。事業引受けに際して発生した設備資金需要に対し、当行では資金対応を行った。
・本部渉外部隊である「営業支援部隊」が A 社を訪問した際に、津波により壊滅的な被害を受け廃業を検討している塗装外注先 B 社より「従業員２名の受入れを前提とした事業引受け」要請を受けているとの情報を入手した。
・A 社では、検討を行った結果、B 社宛の外注を内製化することでコスト削減が図

取組み内容

られること、引受け事業が新たな収益事業となる可能性があること等から、「従業員２名の受入れ」と、それに伴う「新規事業の開始（塗装部門の新設）」を決断した。
・新規事業の開始にあたり、必要となる設備資金について、震災直後から継続的な訪問・情報収集を実施してきた営業店と連携のうえ、設備資金需要への対応を行った。

成果（効果）

設備資金需要に対応することで、廃業先の従業員２名の雇用確保と A 社の新規事業の後押しとに資することができた。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 七十七銀行）
タイトル

水産庁による復旧補助金つなぎ資金需要への対応
沿岸部の当行取引先１０社が出資、設立した A 協同組合が、水産庁による「宮城県動機（経緯）

水産業共同利用施設復旧整備事業」の補助金交付の決定を受けたが、冷凍施設建築にかかる業者への支払いが、補助金の受領に先行したことから、当行ではつなぎ資金需要への対応を行った。
・当行の沿岸部の営業店では、宮城県の中心産業である水産加工業の早期復旧が当地の復興に不可欠であるとの認識から、本部と連携のうえ、地元の取引先に対し、

取組み内容

各種補助事業の制度内容についての説明を積極的に実施するとともに、申請書類作成に関する助言なども合わせて行ってきた。
・そうした補助金にかかる全般的な支援を継続するなかで、補助金受領までのつなぎ資金需要を捕捉し、資金対応を行った。
・つなぎ資金需要に対応することで、設備復旧のための資金支払いを円滑に行うこ成果（効果）とができた。
・今般の設備は、協同組合による冷凍施設の再建であり、公的な性質を有するものであることから、地域全体の復旧・復興への後押しに資することができた。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 七十七銀行）
タイトル

中小企業庁による震災復興イベントにかかる補助金つなぎ資金需要への対応
沿岸部の仮設商店街 A は、コンサートや写真展などの復興イベントを企画し、中小動機（経緯）

企業庁の「地域商業活性化支援事業」にかかる補助金交付決定を受けたが、諸費用支払いが、補助金の受領に先行したことから、当行ではつなぎ資金需要への対応を行った。
・仮設商店街 A は、沿岸部の仮設店舗群の店主等を中心に構成されている任意団体
である。
・仮設商店街 A では、コンサートや写真展の開催等、地域の復興に向けたイベントの開催を企画し、イベント開催にかかる資金は中小企業庁の「地域商業活性化支

取組み内容

援事業」による補助金で賄うこととした。
・しかしながら、補助金の交付はイベント終了後であったことから、A の代表者より、当行内陸部の営業店につなぎ資金の相談があった。相談を受けた内陸部の営業店では A の地元である、沿岸部の営業店と連携し、最終的には沿岸部の営業店
でつなぎ資金需要への対応を行った。

成果（効果）

つなぎ資金需要に対応することで、地域の震災復興イベントへの資金面からの支援
を行った。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 七十七銀行）
タイトル

水産加工業者に対する支払承諾実行
水産加工業者 A 社は、震災による加工工場の全壊等から信用力が低下し、主要仕入動機（経緯）

先より、今後の取引にかかる現金担保の差入を要請され、取引継続のためやむなく手許資金を保証金として仕入先に差入れていた。
・営業店による継続的な訪問と、本部渉外部隊である「営業支援部隊」の訪問によ取組み内容

る A 社との面談の中で、資金効率性の向上ニーズと信用力の補完ニーズを捕捉、現金担保差入に代えて、当行保証書の差入を提案した。
・支払承諾３０百万円を実行し、A 社のニーズに対応した。
・当行保証書の差入は、A 社が有するニーズに合致していたことから、支払承諾３
０百万円の実行により、資金効率性の向上と信用力の補完とに資することができた。

成果（効果）

・A 社は加工工場の全壊等、震災により大きな被害を受けたのは事実であるが、地震保険金の受取等で財務内容の毀損は最小限に抑えられていた。現金担保の差入は、仕入先が A 社の財務内容の毀損を過度に危惧したことによるものであり、当行の A 社に対する信用供与により、仕入先の A 社の財務内容に対する懸念は払拭できたものと思われる。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 七十七銀行）
タイトル

甚大な津波被害を受けた農業生産法人の再建支援
宮城県・仙台市等の主催により、平成２３年１０月に２日間にわたって開催された

動機（経緯）「みやぎまるごとフェスティバル２０１１」の当行出展ブース「震災復興にかかる相談窓口」において農業生産法人 A より事業再開にかかる相談を受けた。
・農業生産法人 A は、津波によりすべての農業生産設備が流失するなど、壊滅的な被害を受けていた。

取組み内容

・事業再開にかかる相談を受けた当行は、本部の「農業経営アドバイザー」の資格を有する行員と営業店とが連携し、「東日本大震災農業生産対策交付事業」等の活用の提案ならびに農業再建計画の策定支援を行うなど、被災農家の復旧に向けたコンサルティング機能の発揮に努めた。
・「東日本大震災農業生産対策交付事業」の活用を中心とした A の再建策を検討し農業再建計画の策定を行った結果、交付金の支給が決定するとともに、再建に必成果（効果）

要な設備資金６百万円と交付金支給までのつなぎ資金１０百万円を実行し、A の事業再開の後押しを行った。
・また、資金面での支援のほかに、トラクタ、コンバイン、乾燥機等事業再開に必
要な機材の販売業者を紹介し、側面からの支援も行った。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 七十七銀行）
タイトル

被災農地の復興アグリ事業にかかる資金需要への対応
沿岸部の被災農家３名により、震災後に設立された農業生産法人 A は、被災農地の動機（経緯）

復興アグリ事業として、塩害に悩む被災農地への省エネ型水耕栽培プラント設置による野菜の通年栽培を計画したが、資金調達が課題となっていた。
・資金調達にかかる相談を受けた当行は、公的な補助事業や制度融資に関する案内
等様々な情報提供を行い、その結果農林水産省直轄の「東日本大震災農業生産対取組み内容

策交付金事業」の補助金交付が決定するに至った。
・また、補助金交付までのつなぎ資金需要に対応するとともに、水耕栽培プラント
設備にかかる資金需要に対し、実質無利子となる東日本大震災の特例措置を適用した「農業近代化資金（一般口）」を提供し、資金ニーズに対応した。
・公的な補助金に加え、実質無利子となる東日本大震災の特例措置を活用した制度

成果（効果）

融資の提供により、被災した農業事業者の事業再開への後押しを行った。
・本件は、被災地農業の復興のみならず、収益性の高い６次産業化事業のモデルケースとしても期待されている。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 七十七銀行）
タイトル

動機（経緯）

代替仕入先の確保にかかるビジネスマッチングへの取組み

入院・給食設備を有する A 病院は、震災により食材の仕入先が被災し仕入れが行えない状態となったことから、仕入先の確保が喫緊の課題となっていた。
・A 病院の仕入先確保にかかるニーズを把握した当行が、当行取引先である食材納入業者を迅速に紹介した結果、商談が成立した。

取組み内容

・食材仕入先を確保した A 病院では、震災直後も入院患者への給食を欠かすことな
く提供することができた。
成果（効果）

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 七十七銀行）
タイトル

在庫買取先の確保にかかるビジネスマッチングへの取組み
水産加工業の A 社は、震災により本社・工場が被災したほか、経営者が犠牲となり動機（経緯）

事業再開に目処が立たないなか、当面の資金確保のため、内陸部に保管してあった
冷凍食品在庫の買取先を探していた。
・A 社が置かれている状況を把握した当行は、かつて A 社と取引関係にあった卸売業者に対し在庫の買取を打診した。

取組み内容

・当行からの在庫買取打診を受けた卸売業者は、在庫全量の買取を実施した。

・在庫を販売できた A 社は、当面の資金を確保することができた。

成果（効果）

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 東邦銀行）
タイトル

動機（経緯）

住宅ローン利用者に対する相談体制整備、新たなローン商品創設・既存のローン商品の改訂による金融円滑化対応
１．個人のお客様とのお取引の中で、雇用情勢悪化の影響が大きい住宅ローンについては、返済条件変更等によりお客様の要望に最大限応じていくことが地域銀行としての役割のひとつであると考え、平成２１年２月より既存ローン契約者に対する柔軟な対応を可能とする取扱いを開始している。
２．平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災により、従来にもましてよりき
め細やかなお客様対応が必要不可欠であることから、引き続き相談体制をはじめとしたお客様対応を強化した。また、災害復旧を支援する観点からローン商品の創設、既存ローン商品の改訂を行った。
１．取組みの概要（１）雇用情勢悪化を受け、収入減となったお客様の相談が多くなるものと予想される住宅ローンについて平成２０年１２月より下記「②取組みの具体的内
容：＜金融円滑化対応＞」の通り、相談体制を整えている。
（２）また、東日本大震災の影響ならびに原発の事故により被災されたお客さまへの対応として住宅関連ローン（有担保）ならびに当行関連保証会社付無担保
個人ローンの返済条件変更等対応策を策定した。
（３）災害復興支援の観点より新たな商品創設ならびに既存商品の改訂を行った。
２．取組みの具体的内容（１）金融円滑化対応
Ａ．住宅ローンの返済条件変更対応時の取扱の改訂（返済期間最長５０年まで取扱可能、保証料の支払方法の変更可能）
Ｂ．ローン専門店６ヵ店に相談専用窓口の設置
Ｃ．（平成２１年１２月５日以降）雇用条件悪化を背景とする返済条件変更の申込に対する条件変更について通常５，２５０円徴している手数料を無料とした。尚、条件変更手数料については、平成２２年６月１８日以降、改正利息制限法の施行にあわせすべての個人ローンについて無料としてい

取組み内容

る。
（２）震災対応
Ａ．東日本大震災発生後についても、住宅ローン等利用者からの返済相談について真摯な姿勢で対応し、約定返済の猶予に応じる等可能な限りの対応を実施。
Ｂ．現行の契約期間内で１年間の「元利金据置（または元金据置）を可能とした。
（有担保住宅ローン）
Ｃ．現行の契約期間内での「１年間の元利金据置（または元金据置）」または「制度融資期間+最長５年間（リフォームローン無担保型以外の無担保個人ローン場合は最長３年間）」の範囲での期間延長を可能とした。
Ｄ．返済猶予中である場合についても返済条件変更を可能とした。
Ｅ．住宅関連ローンについては、適用金利は返済条件変更時の最下限金利（「当
初期間応援コース」の新規実行金利）の適用（再選択）を可能とし、再選択にかかる手数料も無料とした。
Ｆ．条件変更事務手続きの簡素化（住宅ローン・無担保個人ローン共通）（ａ）郵送による変更契約書の締結（ｂ）認印による変更契約書の締結（ｃ）連帯保証人の署名・捺印の省略

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（ｄ）僚店における条件変更受付を可能とした（ｅ）期間延長を伴わない条件変更については保証会社宛事後通知による対応を可能とした（３）災害復興を支援する観点より創設したローンおよび既存ローン商品の改訂
Ａ．
「東邦災害復旧対応ローンの創設」
罹災されたお客様を対象に申込基準、および徴求書類を大幅に緩和した「災害復旧対応ローン」を創設。
Ｂ．
「東邦リフォームローン（無担保型）」の商品内容改訂。
（ａ）融資対象条件の緩和
申込人親族の所有する建物のリフォーム資金も融資対象とした。
（ｂ）融資対象資金の追加
リフォームに伴う建物の取壊し費用、登記費用、未払利息、印紙代を融資対象資金に追加した。
（ｃ）融資対象者の改訂
勤続年数および所得基準を廃止し、正社員以外の有期雇用等の給与所得者も申込可能とした。
Ｃ．
「東邦スーパー住宅ローンプラスファイブ５」の商品内容改訂。
（ａ）親子リレー返済の取扱いを可能とした。
（ｂ）融資対象者の改訂
勤続年数および所得基準を廃止し、正社員以外の有期雇用等の給与所
得者、年金受給者からの借換え資金以外の住宅資金も申込可能とした。
（ｃ）融資対象資金の追加
従来の融資対象資金に加え、建物の建築時期が未確定での土地購入、建替えおよび住替え資金と既存住宅ローンとの一本化資金、親族が居住するための住宅建設・購入資金、セカンドハウス（２地域居住対応）建設・購入資金も取扱い可能とした。
１.平成２３年４月〜平成２４年２月の住宅ローン条件変更対応（受付・実行）
状況（１）条件変更受付件数 １，７９４件（２）条件変更実行件数 １，５６７件（３）自振停止受付件数
成果（効果）

６２７件

２．東日本大震災、および原発事故の影響により延滞率が悪化したが、全店においてお客さまの要望に応じた条件変更等を鋭意実施したことにより、債権の正常化および延滞率が改善された。
平成２４年３月期延滞率（金額延滞率）１．０４％（前年比▲１．１７％）
３．災害復旧対応ローン
実行累計３９３件／５．２億円融資実行（２４年３月末）

19/54

「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 東邦銀行）
タイトル

各種商談会等の企画・開催による、お取引先へのビジネスマッチングの機会の提供
１．１９年度より、地元トップバンクとしてビジネスマッチングの推進、地域貢献、
地域経済の活性化等の観点から、当行主催による食の商談会「ふくしまフードフェア」を継続開催する。

動機（経緯）

２．また、他団体主催の商談会への協力を通じて、当行の取引先に販路拡大の機会の提供に努める。
３．原発事故の影響による風評被害で観光客が減少している観光関連産業に対する支援活動に取組む。
具体的な取組み内容は、 別紙 参照願います。
１．ビジネスマッチングの取組みの推進（１）情報提供件数：２４５件（２）成約件数：１３２件
２．震災復興支援通販の企画・協賛
原発事故による福島県産食品の風評被害払拭及び県内食品関連事業者の販売先確保を目的に当行オリジナルの通販カタログ「さすけねぇ ふくしま！！」「こでらんに ふくしま！」を作成するとともに専用のＷｅｂにより販売の支援を行った。
＜販売実績＞
累計個数

約６万個

累計金額

約２０３百万円

３．観光関連産業に対する支援事業として宿泊キャンペーンの企画・協賛
県内の宿泊施設への誘客支援を行った。キャンペーン内容は、各宿泊施設が宿泊客に対し特別プランを提供するとともに、本キャンペーンを企画・協賛する当行が、宿泊客に対し抽選で２００組にペア宿泊券をプレゼントした。
取組み内容（１）キャンペーン実施期間：１１月１日（火）〜２月２９日（水）（２）参加施設：１０２施設（３）キャンペーン応募数：約５，０００通
４．ビジネスマッチング機会の提供としての商談会の開催および協力等（１）当行主催・共催
Ａ．復興商談会「さすけねぇ ふくしま！」
Ｂ．地方銀行フードセレクション
Ｃ．ふくしまフードフェア２０１１「伊藤忠食品試飲・試食商談会」
Ｄ．
「ふくしまの食」物販イベント
Ｅ．
「日中ものづくり商談会」（２）特別参加・協力・出展者紹介・その他
Ａ．「がんばろう！日本 がんばっど！東北」復興支援のディナーイベントに参加
Ｂ．デンソー向け福島県新技術・新工法展示商談会の開催に際し、出展企業の募集等に協力Ｃ．第２回ネットワーク商談会ＩＮ大阪
Ｄ．第７回ＦＩＴネット商談会 他全国１０カ所で商談会等に参加

20/54

１．震災後、いち早く「食」の通販事業を企画するとともに、全国に向けて購入を呼びかけた結果、通年での販売実績約２億円/６万個の注文を受け付け、県内食品メーカーの売上に貢献することができた。
２．６月には、東京日本橋において「復興商談会」を開催し、首都圏に向けて県産成果（効果）

食品および県内観光のＰＲを行った。
３．その他、他金融機関・団体主催の商談会への積極参加、海外での商談会、デンソー関連の商談会等の運営に関与し、販路拡大支援の取組みを通して、出展企
業との関係強化が図れた。
４．宿泊キャンペーンでは５，０００名を超える応募となり、参加宿泊施設に対す
る誘客について一定の貢献をすることができた。

21/54

別紙
「各種商談会等の企画・開催による、お取引先へのビジネスマッチングの機会の提供」における具体的な取組み内容について
１．ビジネスマッチングの取組みの推進（１）情報提供件数：２４５件（２）成約件数：１３２件
２．震災復興支援通販「さすけねぇ ふくしま！！」「こでらんに ふくしま！」の企画・協賛
原発事故による福島県産食品の風評被害払拭及び県内食品関連事業者の販売先確保を目的に当行オリジナルの通販カタログ「さすけねぇ ふくしま！」を作成するとともに専用のＷｅｂにより販売の支援を行った。
（１）｢さすけねえ ふくしま！｣Ａ．販売期間：５月１８日（水）〜９月３０日（金）Ｂ．カタログ発行部数：５万部
Ｃ．掲載商品：８８商品
Ｄ．主なカタログ配布先：全国の地方銀行や首都圏を中心とした当行取引先
Ｅ．販売実績：９９，４１５千円/２９，５１７個（２）｢こでらんに ふくしま！｣Ａ．販売期間：１０月１日（土）〜３月３１日（土）Ｂ．カタログ発行部数：５万部
Ｃ．掲載商品：２０８商品
Ｄ．主なカタログ配布先：全国の地方銀行や首都圏を中心とした当行取引先
Ｅ．販売実績：１０４，３４３千円/３１，９００個
３．観光関連産業に対する支援事業として宿泊キャンペーンの企画・協賛
県内の宿泊施設への誘客支援を行った。キャンペーン内容は、各宿泊施設が宿泊客に対し特別プランを提供するとともに、本キャンペーンを企画・協賛する当行が、宿泊客に対し抽選で２００組にペア宿泊券をプレゼントした。
（１）キャンペーン実施期間：１１月１日（火）〜２月２９日（水）（２）参加施設：１０２施設（３）キャンペーン応募数：約５，０００通
４．ビジネスマッチング機会の提供としての商談会の開催および協力等（当行主催・共催）（１）復興商談会「さすけねぇ ふくしま！」Ａ．主催：当行
Ｂ．共催：第四銀行、山形銀行
Ｃ．日程：平成２３年６月２１日〜２４日
Ｄ．場所：日本橋・にいがた館 NICO プラザ＃２
Ｅ．内容：物販イベント、観光ＰＲ、個別商談会
Ｆ．当行出展企業：２１社
Ｇ．来場者：約７，８００名
Ｈ．商談件数：５２件（２）地方銀行フードセレクション
Ａ．主催：地方銀行３７行
Ｂ．日程：平成２３年１１月１日、２日
Ｃ．場所：東京ビックサイト
Ｄ．当行出展企業：１５社

22/54

Ｅ．来場者数：１２，０００名（３）ふくしまフードフェア２０１１「伊藤忠食品試飲・試食商談会」
Ａ．主催：当行
Ｂ．日程：平成２３年１１月２９日
Ｃ．場所：伊藤忠食品本社（東京日本橋）
Ｄ．当行出展企業：３３者
Ｅ．来場者数：１３０名（４）「ふくしまの食」物販イベント
Ａ．主催：イトーヨーカ堂
Ｂ．日程：平成２３年７月２７日〜８月１日
Ｃ．場所：イトーヨーカ堂大宮店
Ｄ．当行出展企業：５社（５）「日中ものづくり商談会」
Ａ．主催：ＮＣネットワークチャイナ
Ｂ．日程：平成２３年９月６日、７日
Ｃ．場所：中国上海市
Ｄ．当行出展企業：７社
５．ビジネスマッチング機会の提供としての商談会の開催および協力等（特別参加・協力・出展者紹介・その他）（１）「がんばろう！日本 がんばっど！東北」 復興支援のディナーイベントに参加
Ａ．主催：城山観光ホテル
Ｂ．日程：平成２３年７月５日
Ｃ．場所：城山観光ホテル（鹿児島）（２）デンソー向け福島県新技術・新工法展示商談会の開催に際し、出展企業の募集等に協力した。
Ａ．主催：福島県輸送用機会関連産業協議会
Ｂ．日程：平成２３年９月６日（火）〜７日（水）Ｃ．場所：デンソー本社（愛知県刈谷市）
Ｄ．出展企業：４０社４２ブース ６３提案
（３）
「第２回ネットワーク商談会ＩＮ大阪」
Ａ．主催：近畿大阪銀行
Ｂ．日程：平成２３年１０月２０日
Ｃ．場所：松下ＩＭＰビル（大坂府）
Ｄ．当行出展企業：１４社（４）「第７回ＦＩＴネット商談会」
Ａ．主催：北國銀行、福井銀行、富山第一銀行
Ｂ．日程：平成２３年１１月９日
Ｃ．場所：石川県産業展示館
Ｄ．当行ブース：観光・食を中心にＰＲ（５）「北九州ビジネス商談会」
Ａ．主催：ふくおかフィナンシャルグループ他
Ｂ．日程：平成２３年１１月３０日
Ｃ．場所：西日本総合展示場（福岡県）
Ｄ．当行ブース：観光・食を中心にＰＲ(６)「ビジネス・エンカレッジ・フェア２０１１」
Ａ．主催：池田泉州銀行
Ｂ．日程：平成２３年１２月１３日、１４日

23/54

Ｃ．場所：大阪国際会議場（大坂府）
Ｄ．当行出展企業：５社(７)「第９回ビジネスリンク商賣繁盛」
Ａ．主催：三菱ＵＦＪ・フィナンシャルグループ
Ｂ．日程：平成２４年１月１９日
Ｃ．場所：名古屋ドーム（愛知県）
Ｄ．当行ブース：観光・食・企業立地をＰＲ(８)「農と食の商談会」
Ａ．主催：埼玉りそな銀行
Ｂ．日程：平成２４年２月１０日
Ｃ．場所：さいたまスーパーアリーナ（埼玉県）
Ｄ．当行出展企業数：６社(９)「にいがた 食・環境・健康の展示商談会」
Ａ．主催：第四銀行
Ｂ．日程：平成２４年３月１３日
Ｃ．場所：産業振興センター（新潟県）
Ｄ．当行出展企業数：６社（10）「がんばろう！日本 がんばっど！東北」 復興支援のディナーイベントに参加
Ａ．主催：城山観光ホテル
Ｂ．日程：平成２４年３月２７日
Ｃ．場所：城山観光ホテル（鹿児島）
Ｄ．当行出展企業数：３社
以上

24/54

「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 常陽銀行）
タイトル

動機（経緯）

取組み内容

成果（効果）『常陽地域復興プロジェクト「絆」』の推進
・当行の営業地盤では、震災による設備の毀損等の直接的な被害はそれほど大きくなかったが、原発事故による風評被害等の間接的な被害は深刻であり、地域経済へ与える影響は甚大であると考えている。
・こうした状況を踏まえ、地域の復旧・復興へ貢献すべく、平成 23 年 7 月に『常陽地域復興プロジェクト「絆」』を立ち上げた。
『常陽地域復興プロジェクト「絆」』は、「円滑な金融機能の提供」、「地域経済の復興・活性化」、「地域貢献」の３つを柱に推進している。平成 23 年度の主な取り組み施策
は以下のとおり。
○円滑な金融機能の提供
・当行独自の融資商品『常陽震災復興支援融資「絆」』の開発（23 年度実績：495 億円）
・日本政策投資銀行との共同による復興ファンド「いばらき絆ファンド」の組成（同 2 件・2 億円）
・当行向け劣後特約付貸付金を主たる運用資産とした合同運用指定金銭信託「絆のちから」の募集（同 59 億円）
・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付き）の発行（同 100 億円）○地域経済の復興・活性化
・「食の商談会」開催による食関連事業者の販路拡大支援（宇都宮市(23 年 6 月)、水戸市(24 年 2 月)で開催・計 2,300 社参加）
・日本橋・水戸偕楽園での地元食品の試食・販売会開催による風評被害対応支援（6 日間・計 45 千人来場）
・ものづくり企業フォーラムの開催（210 社・400 名参加）
・茨城県との地域経済活性化に関する包括連携協定の締結○地域貢献・関連財団による県内文化財や県内経済の被災・復興状況に関する情報発信 など※各施策の実績は、上記の( )内に記載しております。

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私たちは 続けます。

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2011年

3.11

東日本大震災27/54

1

取引銀行が近くにない。
通帳が流されてしまったが（お客さま）

工場が被災してしまった（お客さま）

震災で家が無くなってしまった。これからどうしよう（お客さま）

3.11
機械が壊れた。
代替がどこかにないか？
（お客さま）

収入が減って、
住宅ローンが返せない（お客さま）

売り上げ激減、大変だ（お客さま）

東日本大震災風評被害で大変な
地元の産品を応援したい（行員）

取引先を全先訪問、困ったことをまず聞こう（行員）

六角堂が流されてしまった。何とかしたい（お客さま）

こんな時だから、私たちにしか出来ないことをやろう！
（行員）

観光客が減って大変だ。
宿泊客が誰も来ない…
（お客さま）
28/54

2

取引銀行が近くにない。
通帳が流されてしまったが（お客さま）

工場が被災してしまった（お客さま）

2

1

震災で家が無くなってしまった。これからどうしよう（お客さま）

3.11
円滑な金融機能の提供に向けた取り組み
機械が壊れた。
代替がどこかにないか？
（お客さま）

収入が減って、
住宅ローンが返せない（お客さま）

売り上げ激減、大変だ（お客さま）

3

東日本大震災

地域経済の地域貢献に向けた復興・活性化に向けた 取引先を全先訪問、六角堂が流されて風評被害で大変な取り組み
困ったことをまず聞こうしまった。何とかしたい
地元の産品を応援したい
取り組み
（行員）
（お客さま）（行員）

こんな時だから、私たちに総合金融サービスを通じたしか出来ないことをやろう！
（行員）
お客さま・地域の復興と成長への貢献
観光客が減って大変だ。
宿泊客が誰も来ない…
（お客さま）

29/54

3

取引銀行が近くにない。
通帳が流されてしまったが（お客さま）

震災で家が無くなってしまった。これからどうしよう（お客さま）

3.11

収入が減って、
住宅ローンが返せない（お客さま）

お客さま・地域の皆さまの声からプロジェクトが始まりました。
機械が壊れた。

工場が被災してしまった（お客さま）

代替がどこかにないか？
（お客さま）

売り上げ激減、大変だ（お客さま）

東日本大震災風評被害で大変な
地元の産品を応援したい（行員）

取引先を全先訪問、困ったことをまず聞こう（行員）

六角堂が流されてしまった。何とかしたい（お客さま）

こんな時だから、私たちにしか出来ないことをやろう！
（行員）

観光客が減って大変だ。
宿泊客が誰も来ない…
（お客さま）
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4

1

円滑な金融機能の提供に向けた取り組み『常陽震災復興支援融資「絆」』
──当行独自の融資商品の開発「いばらき絆ファンド」の組成

──復興需要に向けた資金供給手法の多様化

各都道府県の震災関連制度融資の活用に加え、当行独震災により直接または間接的に被災された地元企業の復興を支援す

自の融資商品として『常陽震災復興支援融資「絆」（事業るため、平成 23 年 9月に、株式会社日本政策投資銀行と共同で「いば者向け、個人向け）』を開発し、震災復興にかかるお客さらき絆ファンド」を組成し（ファンドの規模 50 億円）、劣後ローンや優先

まの資金ニーズに積極的にお応えいたしました。

株等による新規の資金供給に取り組みました。

なお、『常陽震災復興支援融資「絆」（事業者向け）』は、
お客さまからご好評いただき、取扱い開始から2ヵ月で当初予定の200 億円を超え、約 500 億円のご利用をいただ
きました。
（24 年 3月末現在）「いわきローンプラザ」の開設
──相談受付体制の充実

平成 23 年 9月、震災による大きな影響を受けた福島県いわき地区に「いわきローンプラザ」を開設し、相談受付体制のさらなる充実を図りました。
また、被災されたお客さまからの相談 受付体制として、「災害ご相談専用フリーダイヤ
ル」を設置いたしました。

31/54

5

1

円滑な金融機能の提供に向けた取り組み
復興に関連した資金運用商品の取り扱い『常陽復興支援リース「絆」』の取り扱い──「絆のちから」
平成 23 年 9月に、合同運用指定金銭信託「絆のち地域の事業主の皆さまの復興にかかる設備投から」の募集を行い、地域のお客さまから託された資資にお応えするため、リース料を優遇扱いとする

金を地域の復興と成長に積極的に活用させていただ『常陽復興支援リース「絆」』の取り扱いを開始いきました。この金銭信託は、当行向けの劣後特約付たしました。

貸付金を主たる運用資産とするもので、全国初の取り組みとなりました。なお、お客さまにご好評をいただ
き、募集予定額 55 億円を上回る59 億円のお申込みをいただきました。

茨城県産業復興機構の設立と運営への協力── 劣後債の発行
平成 24 年1月には、期限前償還条項付無担保社債

二重ローン対策を始めとする、被災企業の復（劣後特約付）を発行し、地域のお客さまから託され旧・復興のため、茨城県、中小企業基盤整備機構、た資金を自己資本に充当することで、お客さま・地域

県内金融機関と共同し50 億円規模のファンドをの復興と成長に積極的に活用させていただきました。

組成し、茨城県産業復興機構を設立いたしまし

こちらもお客さまにご好評をいただき、100 億円のおた。また、当機構の運営への協力を実施しており申込みをいただきました。

ます。

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6

2

地域経済の復興・活性化に向けた取り組み「がんばっぺ茨城！1Day 試食店」の開催

風評被害による甚大な影響を受けている地元の食品関連事業者の復興支援の一環として、当行と日本興亜損害保険株
式会社が連携し、茨城県内の農 産物や食品の試食・販売会「がんばっぺ茨城！
1Day 試食店」を東京・日本橋にて開催いたしました。
平成 23 年 8月～10月に各1日ずつ計3回開催し、3日間の合計で延べ1 万人近い来場者をお迎えいたしました。いずれの開催も盛況な賑わいをみせ、茨城県産品のPRと風評被害の払拭に貢献いたしまし
た。

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7

2

地域経済の復興・活性化に向けた取り組み「がんばっぺ！茨城・福島 100 円試食店
in 水戸の梅まつり」の開催
平成 24 年 2 月、風評被害による甚大な影響を受けている地元の食品関連事業者の復興支援の一環として、茨城県や福島県の農産物や食品の試食・販売会「がんばっぺ！ 茨城・福島100 円試食店 in 水戸の梅まつり」を開催いたしました。
「水戸の梅まつり」オープニ
ングに合わせて開催し、3日間で3 万 5 千人の方にご来場いただきました。
また、同イベントは、JR 東日本グループの地域再発
見プロジェクトとしてオープンした JR 上野駅の地産品
ショップ「のもの」においても開催いたしました。

JR 上野駅「のもの」

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8

2

地域経済の復興・活性化に向けた取り組み「食の商談会」の開催

観光振興への取り組み

食関連事業者や農業者の皆さまの復興支援および販路拡大や食材仕入、相互交

社団法人全国地方銀行協会のご協力のも流などを目的として、宇都宮および水戸において「食の商談会」を開催いたしました。

と、協会加盟 63 行の役職員の皆さま向けに、

2 つの商談会の合計で、約 2,300 社、5,300 名の皆さまにご来場いただきました。

茨城県観光物産協会が実施するネットショッ
ピング「絶品いばらき」を紹介するなど、県産

── 第 10 回常陽食の商談会 2011宇都宮

品の販売拡大に向平成 23 年 6月、栃木県では初となる「第 10 回常陽

けた情報発信を実食の商談会 2011宇都宮」を開催いたしました。当初、

施いたしました。

北関東自動車道全線開通を記念し、4月に予定しておりましたが、東日本大震災の影響で2ヵ月遅れの開催とまた、茨城県が実 施した「いばらき再発

なりました。北関東 3県を中心とした皆さまにご来場い見！ 秋の宿泊キャンペーン」では、茨城県内

ただき、活発な商談や情報交換などが行われました。

の営業拠点においてPR 協力を展開したほか、行員への宿泊費補助── 第 11回 いばらき食の商談会 2012 水戸

による県内宿泊施設

平成 24 年 2月、「第 11 回 いばらき食の商談会 2012の利用促進を図るな水戸」を開催いたしました。展示会場では、農業生

ど、観 光振 興への取産者・食品加工業者などのサプライヤーが自社の商品り組みを実施いたしまを展示し、小売業者、外食・観光産業などのバイヤーした。

に向けて熱心なPR や自由商談が行われました。また、商談会場では、約 500 件の個別商談が実施されました。

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9

2

地域経済の復興・活性化に向けた取り組み「技術提案型展示商談会 in NISSAN『いばらき圏 技術なう。
』」の開催「第 4 回 常陽ものづくり企業フォーラムinつくば」の開催

平成 23 年 5月、地域のものづくり企業の皆さまの事業拡大と震災からの平成 23 年12月、「第 4 回常陽ものづくり企業フォー

復興支援を目的に、神奈川県の日産自動車テクニカルセンターで開催いたしラムin つくば」を開催いたしました。地域のものづくました。茨城県内外から44

り企業と大手企業、210 社400 名の方々にご参加いた社にご参加いただき、日産

だき、商談会をはじめ、パネル展示や各社技術のプ自動車や関連グループ企業

レゼンテーションを実施いたしました。また、本フォーに向けて技術や製品を紹介

ラムでは、雇用や産学金連携のきっかけとするべく、いたしました。

関東圏の大学・高専の教員や学生の方々にもご参加いただきました。

「製造業実務研修会」の開催
平成 23 年 9月と平成 24 年 3月には、ものづくり企業の人材育成のため日立建機株式会社との連携により、「製造業実務研修会」を開催いたしました。研修会では、塗装技術や溶接技術の実務指導が行なわれました。

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10

2

地域経済の復興・活性化に向けた取り組み
リスクマネジメント・BCP 策定セミナー

医療機関・介護事業者向け経営セミナー

平成 23 年 9月、東日本大震災以降、お客さまの間で急速に高平成 24 年２月、医療機関・介護事業者の皆さまを対象に開催

まった事業継続体制への危機意識や事業継続プランの重要性をいたしました。本年 4月の踏まえ、「リスクマネジメント・BCP 策定セミナー」を開催いたし

診療・介護報酬の同時改ました。水戸市・つくば市の2 会場において、合計162 社・203 名定を契 機として、地 域にの皆さまに参加いただき

おいてより支 持され、貢ました。なお、当初予定

献・発展できるポイントなを上回るお申し込みをいどを、実例を交え紹介いただき、同年10月に追加

たしました。

開催をいたしました。

新時代の地方自治体運営セミナー
平成 23 年10月および平成 24 年 2月、東日本大震災の経験をふまえた地公体の課題解決や今後の危機管理への取り組みを支

省エネ・環境マネジメントセミナー

援するため、「地方自治体運営セ

平成 23 年11月、地域事業者の省エネ・節電対策支援を目的にミナー」を開催いたしました。茨

「省エネ・環境マネジメントセミナー」を開催いたしました。国・県

城県および県内市町村（市町村の施策や、平成 24 年度経済産業省所管概算要求の内容の中から、クラスを含む）の皆さまにご参加

省エネ・節電などに活用可能な施策を紹介いたしました。

いただきました。

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11

2

地域経済の復興・活性化に向けた取り組み
海外進出支援平成 23 年 6月、タイのカシコン銀行、平成 24 年1月には、バンコック銀行と海外進出支援業務における業務提携を締結し、現地情報や各種金融サービスの提供をして茨城県との地域活性化に関する包括連携協定の締結おります。さらに、平成 23 年12月に独立行政法人日本貿易保険、平成 24 年1月には、

平成 23 年12 月、地域経済の活性化に向財団法人日立地区産業支援センターおよび日本興亜損保株式会社と業務提携を締結

けた相互の連携協力を図るため、茨城県とし、各社と共同で海外進出にかかるお客さまのさまざまなニーズにお応えしております。

包括連携協定を締結いたしました。この協

また、平成 24 年 3月の日本通運株式会

定では、茨城県と当行が、それぞれ保有す社東京支店との業務提携においては、中る知的・人的資源を有効に活用し、地域経

国ネット通販への出店支援サービスも実施

済の活性化に向けた取り組みに関する連携

しております。

協力を促進することにより、地域の発展に寄そのほか、中国での日中ものづくり商談

与することを目的としています。

会の開催や、現地の最新情報などを提供
する各種セミナーを開催いたしました。
なお、平成 24 年秋には、アセアン諸国
全域への企業の海外進出ニーズにお応えするため、シンガポール駐在員事務所の開設を予定しております。

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12

3

地域貢献に向けた取り組み
地域の貴重な文化財の復興へ向けた支援

関連財団からの被災・復興状況に関する情報発信

地域の貴重な文化財復興への支援として、「五浦の六角堂」、「偕

平成 23 年 8月から、関連財団の常陽藝文センターが毎月発行

楽園・弘道館」の復興に向けて設置された基金等に対し、寄付金する「常陽藝文」において、地域の貴重な文化財の被災状況にを贈呈いたしました。

加え、復興に向けた地域の取り組み状況を紹介しました。さらこのほか、休館中にあった茨城県天に、平成 24 年 3月には、震災から1年間にわたる文化財の復興

心記念五浦美術館の再開に向けた支への歩みを編纂した『東日本大震災 地域復興特別号「文化財援として、「没後70 年木村武山の芸術」

復興と地域振興」』を発行いたしました。

展に協賛し、郷土の芸術・文化の普及

さらに、関連財団の常陽地域研究センターが発刊した『JOYOや教育に活用いただくため、県内の学

ARC「東日本大震災 地域復興特集増刊号」』について、教材な校に同展の図録を寄贈いたしました。

どにご活用いただくため、県内の高等学校・大学に同増刊号を寄贈いたしました。

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3

地域貢献に向けた取り組み
教育支援（助成金の贈呈）の取り組み
地域の将来を担う人材育成のため、平

公益信託「エコーいばらき」環境保全基金助成金給付
東日本大震災からの復旧・復興支援にかかる活動（環境保全活動に限る）に対しても助成金の給付対象とし、本年度は、 震災関連 13 件を含む 82 件に総額 862 万円の助成

成 24 年1月から2 月の間、預り資産の商金を給付させていただきました。また、東日本大震災

品の新規ご購入や口座開設「１件につきの復旧・復興支援にかかる活動として助成をする団体

500 円」を茨城県に対し助成金として贈呈の中から「十王川を楽しむ会」に訪問し、活動状況のいたしました。この資金は大学などへ進視察および助成金の贈呈を実施いたしました。なお、学を希望する学生への奨学金制度の原資

平成 4 年の基金設立後の累計助成先は 627先7,356として活用いただく予定です。

万円となりました。

地域復興セミナー「放射性物質と私たちの生活」

常陽ボランティア倶楽部の活動
行員とグループ会社職員約 3,300 名の会員で構成される常陽ボランティア倶楽部では、

平成 23 年 12 月、国立大学法人 茨城

これまでに計3 回、宮城県東松島市において泥出し作

大学との共催により、皆さまの関心が高い業などの被災地支援活動を実施いたしました。また、「放射性物質と私たちの生活」をテーマと震災から1年を経過し、那珂市の『常陽ふるさとの森』

して開催いたしました。多くの方にご参加に、地域の復興と成長を願い、福島県三春町の滝桜

いただき、放射線に関する正確な知識のや茨城県の木である梅などを祈念植樹いたしました。

理解を深めました。

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『常陽地域復興プロジェクト「絆」』これからの取り組み（予定）

1

2

3

円滑な金融機能の提供に向けた取り組み

地域経済の復興・活性化に向けた取り組み

地域貢献に向けた取り組み●『常陽震災復興支援融資「絆」』● 茨城県および常陽産業研究所● 地域社会・住民への安心の提供の取り扱い規模をさらに拡大するとと連携して、「茨城産業再生特区サに向け、ご関心の高いテーマの情

ともに、融資期間を最長 15 年に延ポートデスク」を設置し、補助金の報提供に取り組みます。

長し、引き続きお客さまの復興に向活用や税制の特例措置を受ける事

けた円滑な資金供給に取り組んで業者の皆さまに制度のご案内やごまいります。

相談を承ってまいります。

● 日本政策投資銀行と共同で組成● 地元産品や観光サービスなどと継続的に記録、広く情報を提供してした「いばらき絆ファンド」などを活組み合わせた個人のお客さま向け

まいります。

用した多様な資金供給を提案、実商品のキャンペーン実施を予定して行してまいります。

おります。

● 二重債務問題に関し、個人版● ものづくり企業の技術力向上に続き、震災復旧・復興関連の活動に

私的整理ガイドラインや（仮称）茨向けた製造業実務研修会や、海外つきましても助成対象として募集を

城県産業復興機構の活用等を通し、進出支援に関するセミナーの開催、いたします。

親身に対応してまいります。

さらに、地域の重要なインフラであ● 常陽地域研究センター、常陽藝
文センターなどと連携し、震災による被災・復旧・復興に関する情報を● 公益信託「エコーいばらき」環境保全基金において、昨年度に引きる医療機関や介護事業者の皆さまを対象とした経営力向上のためのセミナー開催を予定しております。

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常陽銀行グループは『常陽地域復興プロジェクト「絆」』を全力で推進しています。
当行では、昨年 4月からスタートした第 11 次中期経営計画で、目指す姿に「地域と共に成長するベストパートナーバンク」を掲げ、総合金融サービスを通して、お客さま・地域の復興と成長への貢献に取り組んでおります。昨年6月には頭取を委員長とした地域復興推進委員会を設置し、常陽銀行グループが一丸となって『常陽地域復興プロジェクト「絆」』を全力で推進しています。

お客さま・地 域社会［プロジェクト推進体制］

取締役会

・ 地域社会、地域経済の復興にかかる情報収集と分析

地 域 復 興推 進委員会
委員長：頭取

営業統括部

営業推進部

公務部

営

融資審査部

業

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・ 復興支援施策の立案と推進
・ 地域社会、地域経済の復興にかかる重要事項への対応

経営企画部

グループ会社等

店

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 筑波銀行）
タイトル

東日本大震災からの復旧・復興に向けた地域復興支援プロジェクト『あゆみ』の実践
東日本大震災では、当行の主要営業基盤である茨城県においても、広範囲な地域にわたり甚大な直接被害が生じるとともに、東京電力福島第一原発の事故により農畜産物をはじめとする深刻な風評被害が生じています。このような地域経済および動機（経緯）

取引先の未曾有の危機に対処するため、『地域になくてはならない銀行』として、
金融機関の持つ金融仲介機能、コンサルティング機能を遺憾なく発揮し、茨城県や市町村および各種支援機関等と連携しながら、地域社会や地域経済の面的な復興・再生に貢献するものとします。
当行は、地域復興支援プロジェクト『あゆみ』を策定し、「融資推進の円滑化に資する方策」、「事業再生支援の方策」、「復興支援ソリューションに関する施策」を取組み内容

3 本の柱とし、それに地域銀行として地域との関わりを深めるための諸施策である「その他の方策（ＣＳＲの観点から）」を加え、地域の面的再生に全力で取り組んでおります。
3 月末現在の震災関連融資の実行実績は、10,442 件の 1,009 億円（内訳：事業性
融資 8,627 件の 943 億円、消費性融資 1,815 件の 65 億円）となりました。また、
震災関連融資条件の変更実績は、1,760 件の 384 億円（内訳：事業性融資 1,677 件の 374 億円、消費性融資 83 件の 9 億円）となりました。
「融資推進の円滑化に資する方策」としては、多様な復興支援融資制度の新設などにより、お客さまの様々な資金ニーズに積極的かつ柔軟にお応えしました。事業性融資では、茨城県信用保証協会や日本政策金融公庫等との協調・連携融資制度や、当行独自の復興支援関連ローンを創設し、消費性融資では、被災された方のための「無担保住宅ローン」を始めとした各種ローンの新設および既存商品の見直しを行いました。
「事業再生支援の方策」としては、お取引先の「経営改善計画」策定・見直しの支援や、支援が必要と思われるお取引先毎の具体的支援策を本部と営業店とで協議する「対応方針協議会」のきめ細かな実施によるコンサルティング機能の発揮に努め

成果（効果）ております。また、抜本的な事業再生が必要なお取引先に対しましては、ＤＤＳ等の資本性借入金を活用した再生支援策にも積極的に取り組んでおります。
「復興支援ソリューションに関する施策」としては、「食」と地場の「ものづくり」
をメインテーマとした「2011 ビジネス交流会 in つくば」を平成 23 年 11 月に実施するなど、震災の直接・間接被害や原発事故の風評被害を被ったお客さまの販路拡
大の側面的支援に積極的に取り組んでおります。また、地域社会や地域経済の面的な復興・発展に資するため、国や県、市町村ならびに外部支援機関等と連携し、相互に補完しながら取組みを進めております。特に県内でも震災被害の大きい地域に対する面的な再生支援として、観光産業や農漁業への復興支援を中核とする包括的な提携協定を㈱ＪＴＢ関東と協働で「北茨城市」ならびに「大洗町」と締結いたしました。
以上の 3 本の柱に加えまして、「その他の方策（ＣＳＲの観点から）」としては、
組織的な地域貢献を一層活発化させるために、当行行員による「筑波ボランティア
クラブ」を立ち上げ、東北の被災地でのボランティア活動を実施しております。

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地域復興支援プロジェクト『あゆみ』フレームワーク
事業性融資全先訪問
住宅ローン先全先訪問

実態把握
情報の収集・蓄積

当行外取引先を含めた地域における面的な活動

被災地域への人員の重点配置

地域復興支援プロジェクト 『あゆみ』～ 地域の再生・発展を目指して ～復興再生支援復興支援融資経営支援

積極的なご融資

事業再生支援条件変更への対応

復興支援ソリューション
ソリューション機能の発揮
自治体等との連携（対象地域：当行店舗所在1都4県）
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地域復興支援プロジェクトメニュー

地域復興支援プロジェクト 『あゆみ』
プロジェク トメニュー融資推進の円滑化に資する方策

事業再生支援の方策

復興ソリューションに関する方策

その他の方策（CSRの観点から）◆被災地域への人員の重点配置◆中小企業診断士の配置
および支援専担者の増員◆復興支援ソリューション
対応専担者の配置◆筑波ボランティアクラブ
の立ち上げ◆事業性融資への取り組み強化◆対応方針協議会に基づく強化◆各営業店に「相談窓口」を設置◆ベルマーク収集活動の実施による被災地支援◆消費性融資への取り組み強化◆事業性融資全先訪問に基づく強化◆ビジネスマッチングの支援強化◆東日本大震災応援定期
預金の取扱い

◆貸付条件の変更等に関する申込みへの柔軟な対応◆抜本的な事業再生が必要な企業に対する支援◆自治体等外部機関と連携した取り組み◆復興支援ファンドの購入

震災復興関連融資

地域の面的活性化

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地域復興支援プロジェクト『あゆみ』の実践
復興支援融資
消費性融資

事業性融資

復興支援融資の方策¾茨城県信用保証協会との協調融資¾日本政策金融公庫との連携融資¾商品ラインナップの整備¾住宅ローン利用先への全先訪問¾被災の激しい地域での休日相談会の実施¾「無担保ローン」の新設、審査基準の見直し

震災関連融資の実績（24年3月末実績）

事業性融資

８，６２７件

９４，３３８百万円

消費性融資

１，８１５件６，５６７百万円

合計

１０，４４２件

１００，９０５百万円

復興再生支援事業再生支援の方策¾事業性融資全先訪問に基づく実態把握、「経営改善計画」策定・見直しの支援¾支援が必要とされるお取引先に対する具体的支援策を本部と営業店とできめ細かく協議する「対応方針協議会」によるコ
ンサルティング機能の発揮¾資本性借入金を活用した支援（24年3月末実績）

１０６先¾外部専門家の活用実績

３２先
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借入金

¾経営改善計画策定支援

資本性

計画支援

経営改善

復興再生支援の実績¾債務の株式化（DES）

1件 １，３１０百万円¾劣後ローン（DDS）

15件

５０４百万円※債務の株式化（DES）とは、貸出金を株式と交換する再生手法です。劣後ローン（DDS)とは、既存の貸出金を一般債権者よりも弁済順位を後にする再生手法です。

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地域復興支援プロジェクト『あゆみ』の実践
復興支援ソリューション
復興ソリューションに関する方策
開催日

内容等

2011 ビジネス交流会 in つくば

23.11.18

169社447名が参加208の商談を実施

ＢＣＰ（事業継続計画）策定ワークショップ

23.12.7，12

40社参加

事業承継対策セミナー

24.1.17，18

32社39名参加

ビジネスプラン策定セミナー

24.2.16，17

21社参加（茨城県中小企業振興公社後援）

伊藤忠食品グループ“食”の商談会

24.3.23

食品メーカー・生産者対象40社参加

自治体等外部機関との連携¾北茨城市の復興支援にかかる四者による包括的提携協定＜北茨城市・北茨城市観光協会・ＪＴＢ関東・当行＞
北茨城市物産展開催、「るるぶ北茨城」の発刊、「ノルディックウォークツアー」への参画¾大洗町の復興支援にかかる四者による包括的提携協定＜大洗町・大洗観光協会・ＪＴＢ関東・当行＞「るるぶ大洗」の発刊、「国際テニス大会」への参画

北茨城市包括的提携協定

大洗町包括的提携協定

2011 ビジネス交流会 in つくば

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伊藤忠食品“食”の商談会

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地域復興支援プロジェクト『あゆみ』の実践
筑波ボランティアクラブの活動
東日本大震災被災地復興ボランティア活動
実施回数

実施日

活動地域

参加人員

実施回数

実施日

活動地域

第1回

23.8.20

第2回

宮城県石巻市40名

第5回

23.12.17

宮城県石巻市40名

23.9.23宮城県東松島市

39名

第6回

24.1.21宮城県石巻市40名

第3回

23.10.29

宮城県東松島市

40名

第7回

24.2.18宮城県石巻市40名

第4回

23.11.19

宮城県東松島市

40名

第8回

24.3.17宮城県東松島市

38名

竜巻被害復興ボランティア活動¾災害発生後、いち早くボランティア活動を始めました。
¾5月8日～13日 延べ105名参加

被災地ボランティア

参加人員

「筑波銀行あゆみの森」の森林保全活動¾当行は、CSR（企業の社会的責任）経営の一環として、「筑波あゆみの森」を森林保全活動の拠点として、役職員参加による森づくり活動を展開してまいります。

被災地ボランティア

被災地ボランティア
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筑波銀行あゆみの森

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年 4 月〜24 年 3 月）
（銀行名 足利銀行）
タイトル

災害復旧に向けた顧客支援について
・ 東日本大震災に起因する、取引先の事業活動に関するニーズを能動的に取得

動機（経緯）

し、営業店と本部が一体となって、取引先の事業活動全体を支援することで、取引先及び地域の復興に資する。
・ プロジェクトチームによる取引先支援：本部内に復興支援プロジェクトチー
ムを立ち上げ、地元の主要な企業や県内工業団地への進出企業の被害状況等

取組み内容を把握するとともに、事業活動の正常化をサポートした。
・ 情報開発による取引先支援：震災に関連するマッチング情報（営業・不動産）
を行内ＬＡＮに掲載し、営業店間でスピード感を持ってマッチングした。

・ 取引先における、直接的ニーズ（社内設備復旧、電力確保等）、間接的ニーズ（外注先・部材仕入先紹介、店舗用地確保等）に対して、関連事業者の紹介、成果（効果）

不動産情報の提供等を実施することで、事業活動の正常化を支援した。
・ プロジェクトチームによるビジネスマッチングを 44 件、行内ＬＡＮへ掲載した情報による営業店間のビジネスマッチングを 26 件、実施した。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 東京都民銀行）
タイトル

東日本大震災からの復興支援

動機（経緯）

東日本大震災により直接的または間接的に被害を受けた事業者に対し、円滑な資金供給を行う。

取組み内容

保証協会付東日本大震災復興緊急保証の取組みを積極的に行った。

平成 24 年 3 月末残高
成果（効果）

保証協会付東日本大震災復興緊急保証 震災緊急 74 件

3,629 百万円

東京都制度融資（東京信用保証協会付）災害緊急 770 件 22,742 百万円

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 富山銀行）
タイトル「がんばろう！東北」カレンダーの作製、配布
・東北地方への応援としての取組みの一環として、被災地への励ましの思いも込め

動機（経緯）て「がんばろう！東北 〜富山より愛を込めて〜」というメッセージを添えたカレンダーを、平成 23 年６月に作製。
・７月スタートのカレンダーにするとともに、デザインには、東北地方を代表する山である岩手山の奥から力強く昇る朝陽を採用。また、復興へ向けた計画等を書
き込みしやすいように、日付の余白を広めに設定するとともに、素材についても鉛筆やボールペンで書きやすい物を選定。
・当行職員が実際に被災地を訪問してカレンダーを配布。また富山県内においても、

取組み内容

被災地からの避難者等へ配布。
・好評につき 12 月には、第２弾となる 2012 年版「がんばろう！東北」カレンダーを作製。今回は、通常通り１月スタートのデザイン。
・職員が福島県南相馬市を訪問して、同市の仮設住宅世帯数にあたる 2,300 枚のカレンダーを、市長に直接贈呈。
・富山県内の自治体と親交のある東北地方の自治体や、現地の銀行へも送付。

成果（効果）

・被災地の新聞等でも取り上げられるとともに、カレンダーを受け取られた方から当行へ直接、電話や手紙でお礼や感謝の言葉を数多く頂戴した。

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「がんばろう！東北」カレンダーの作製、配布
・東北地方への応援としての取組みの一環として、被災地への励ましの思いも込めて「がんばろう！東北 ～富山より愛を込めて～」というメッセー
ジを添えたカレンダーを、平成23年６月に作製
・当行職員が実際に被災地を訪問してカレンダーを配布。
また富山県内においても、被災地からの避難者等へ配布
・12月には、第２弾となる
2012年版「がんばろう！
東北」カレンダーを作製
・職員が福島県南相馬市を訪問して、市長に直接贈呈
第１弾 2011年版
52/54 BANK LTD.
THE TOYAMA

第２弾 2012年版

「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 池田泉州銀行）
タイトル

動機（経緯）「復興応援融資」の創設「東日本大震災」により被災されたお客様や被災地の方々の 1 日も早い復興を、金融面より積極支援する。

震災により直接的又は間接的に影響を受けた法人及び個人事業主や、被災地の取組み内容

復興支援に積極的に取り組む法人及び個人事業主を対象として、「今回の震災により発生した資金需要に対応する資金」を使途とする事業性融資商品を創設。
（取扱期間：平成 23 年 4 月 11 日〜同 9 月 30 日）

累計 655 件 ／ 374 億円の融資実行。
〜関西を地盤とする当行の取引先においては、直接被害よりも間接被害（仕入
成果（効果）

先、販売先の被災等）が中心であり、上記実行件数のうち約 6 割は、万一の事態に備えた「手元余裕資金の確保」を目的としたもの（直接被害等による被害対策資金については、約 1％に留まった）
。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 池田泉州銀行）
タイトル

被災地金融機関と協力したビジネスフェアの開催
東日本大震災の被災地である東北地方の復興支援になればとの願いから、当行が開動機（経緯）

催した第１２回目の「ビジネス・マッチング・フェア」に、「福島県/東邦銀行、宮城県/七十七銀行、岩手県/岩手銀行・東北銀行」の各行に、特別参加いただいた。
平成２３年１２月１３・１４日に、大阪国際会議場で開催した当行主催事業「ビジネス・エンカレジ・フェア２０１１〜東日本大震災からの復興 今、日本の力をひ取組み内容

とつに〜」において岩手銀行、東北銀行、七十七銀行、東邦銀行と連携し、東北の中小企業（製造業者等）等に出展ブースを無償で提供し、近畿の事業者とのビジネ
スマッチングをサポート。また、東北物産販売コーナーを設置し、岩手・宮城・福島の販売促進支援を行った。
福島県からはプレス加工、金型製造、プラスチック成形など「ものづくり企業」、宮城県からは「ソフト開発、商社」、岩手県からは「そば製麺機械メーカー」、岩手大学、県の「企業誘致部門」などが出展。
東北地方からはトータル１７団体にご参加いただき、「そば製麺機」はフェア会期中に商談が成立。
岩手大学では、関西の企業からの受託研究が 2 件成約の見込み、また「産総研・東成果（効果）

北センター」においても、関西の企業との連携が 3 件程度見込める結果となった。
物産販売コーナーは常に行列が出来、初日に品切れになる商品もあった。
なお、平成２４年３月８日に、京都大学経済研究所先端政策分析研究センター主催の公開シンポジウム「被災地復興のためのビジネスイノベーション」が開催され、頭取兼 CEO 服部盛隆が上述の「ビジネス・エンカレッジ・フェア 2011」について発表。
また、東日本大震災に関わる被災地復興支援に向けた取組みが評価され、平成 24
年 4 月 6 日に近畿経済産業局から感謝状をいただいた。

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