土木技術資料 54-5(2012)

報文

ITSに関する国際標準化活動状況
鈴木彰一 ＊ 若月

健 ＊＊ 金澤文彦 ＊ ＊＊活動の概要について整理する。次に、近年の政府

1．はじめに 1機関を中心とした、協調ITSに関する国際的な標国土交通省が推進するスマートウェイは、道路・人・車を情報通信技術で結びつけ、より良い準の調和化活動の動向、特徴について述べる。

道 路 交 通 を 目 指 す 路 車 協 調 型 ITS （ Intelligent

2．ITS分野における国際標準化活動の概要

Transport Systems）であり、路側通信設備、セ2.1 ISO/TC204における標準化作業の進め方
ITSに関する国際標準化 機関の中心となるのは、ンター設備等のインフラを道路側で整備する必要がある。基本的には政府がインフラ調達の主体とISO（国際標準化機構）に設置された専門委員会なるため、貿易の技術的障害に関する協定により、

ISO/TC204 （ TC ： Technical Committee 、 専 門

政府調達には既存の国際標準を用いることが求め委員会）である。図-1に示すとおり、国際標準のられる。したがって、スマートウェイ技術の国際規格制定は、関係各国の意見調整を経て行われる。

標準化の重要性・必要性は高く、仮に国際標準化

具体的には、標準化作業項目の検討である予備段活動を行わなかった場合、調達コストの上昇（複階（PWI : Preliminary Work Item）から、提案

数 の 標 準に 適 合さ せる ため の 二 重の 開 発コ スト ）、段階

貿 易 障 壁 （国 際 標 準と 異な る 仕 様 によ る 調 達 ）、階 （ WD : Working Draft ）、 委 員 会 段 階

日本のシステムの海外普及に対する阻害（国際競（ CD :Committee Draft ）、 照 会 段 階 （ DIS :争力の低下）といった負の影響が生じることが考Draft

えられる。

（FDIS : Final Draft International Standard）(NP : New Work Item Proposal)、作成段International Standard ）、 承 認 段 階

このため、国土技術政策 総合研究所ITS研究室を経て、国際標準の規格制定である発行段階（ 以 下 、 ITS研 ） で は 、 上 記 の よ う な 事 態 を 避 け 、（IS : International Standard）までの手続きが日本が開発する技術や基準と、国際標準との整合必要となる。

性確保を目的として、国内外の標準化動向を把握

予備段階
PWI

し、日本の道路行政の方針・実態を踏まえ、国際提案段階NP

原案作成目標期間

標準化活動の調査、対応方針案の検討を行っている。
また、スマートウェイと同様の路車協調型のITS、さらに広範な車車 間協調やセンター間協調

作成段階
WD

委員会段階
CD

起点

１２ヶ月

照会段階
DIS

承認段階
FDIS

発行段階
IS

１８ヶ月

３０ヶ月

３６ヶ月

図-1

国際標準の策定手続きも含む「協調ITS（Cooperative ITS）（協調シス
テム（Cooperative Systems）と呼ばれることも

2.2 ISO/TC204における標準化項目数の推移ある。本稿では協調ITSと表現する。）」について

ISO/TC204 で は 、 TC の も と に 、 国 際 標 準 化

は、近年欧州、米国においても研究開発、実展開テーマ検討のためのWG（作業グループ）が設置の取り組みの進展に合わせ、国際的な標準の調和されている。現在設置されているWGは、WG1～化の議論が盛んに行われていることから、ITS研

18と な っ て い る が 、 活 動 休 止 等 に よ り 、 現 在 はでは、国土交通省道路局ITS推進室と連携し、欧14のWGが活動中である。
ISO/TC204に お け る 国 際 標 準 化 作 業 項 目 は 、州委員会及び米国運輸省との情報交換、意見交換

毎年いくつかの新規作業項目が提案される一方、を活発に行っている。
本稿では、まず、ITS分 野における国際標準化────────────────────────International Standardization on ITS

検討の終了や議論が活発でない等の理由により削除される作業項目も存在する。全体としては、図-2に示すように、年々着実に作業項目数が増加し－ 14 －

土木技術資料 54-5(2012)ている。

が行われている。これらの作業項目の一部は、欧米における協調ITSの研 究開発・標準化の影響を受 け て い る 。 た と え ば WG16 の 作 業 項 目 で あ る「 CALM 非 IP 系 通 信 （ ISO29281 ）」（ CALM ：Communication Access for Land Mobiles：多様な無線通信メディアを使用でき連続的な通信も可能 な 広 域 通 信 シ ス テ ム ）（ 非 IP系 通 信 ： 日 本 のDSRC等、インターネット系のネットワーク通信
ではない通信）は、日本がスマートウェイの研究開発と並行して、開発技術の国際標準化を進める
た め に ISO/TC204へ 提 案 、 国 際 標 準 化 を 図 っ てきた、インターネット系のネットワーク通信ではない通信の仕方に関する作業項目であり、多くの段 階 を 経 て 2011年 3月 に 正 式 に ISOと し て 発 行 されたものである。しかし、欧州電気通信標準化機
図-2構 （ European Telecommunications Standards

標準化作業項目数の推移

Institute： ETSI）及び米国電気電子学会におけ2.3 スマートウェイに関連の深い標準化項目

る 関 連標 準化 作業 の進 展を 受 け、 3年 後の 見直 し

表-1に、近年ISO/TC204で提案・議論されている国際標準化作業項目の中で、特にスマートウェを 待 つ こ と な く 、 2011年 10月 に 早 く も 改 訂 作 業が開始されることが決まった。

イの研究開発・実展開と関連が深く、情報収集及協 調 ITSを 扱 う WG18で は ス マ ー ト ウ ェ イ の 研

び対応の検討が必要と考えられる作業項目を示す。

究開発、実展開で得られた知見を活用できる作業
項 目 も 多 い。 た と えば 、「 道 路 交 通関 係 デ ータ の表-1

車 内 表 示 の た め の デ ー タ 交 換 規 格

スマートウェイと関連が深い標準化作業項目（ PWI17425）」 は 、 一 般 に は In-Vehicle-Signage

WG名

標準化作業項目

WG5

DSRC-OBEと 外 部 車 載 デ バ イ ス 間 の イ ン タ フ ェ イ ス 定 義（ PWI16785）と呼ばれる、路側可変情報板等の情報をカーナビ

WG9

WG16XMLを 用 い た セ ン タ ー 間 通 信 規 格

等の車載器を通してドライバーへ伝達するアプリ（ ISO14827に パ ー ト 3と し て 追 加 ）ケーションに関するデータ交換規格を検討対象とプ ロ ー ブ 情 報 （ ISO22837）

し て い る 。 我 が 国 で は 、 2011 年 8 月 か ら ITS ス

プ ロ ー ブ 個 人 情 報 （ ISO24100）

ポットサービスとして道路交通情報提供サービス

プ ロ ー ブ 報 告 制 御 （ ISO25114）

WG18

CALM 非 IP系 通 信 （ ISO29281）

や安全運転支援サービスを全国で実展開しており、

災害緊急通信（新規提案項目）

道路交通関係データの車内表示にあたっての考え

ITSア プ リ ケ ー シ ョ ン の 分 類 ・ 管 理 （ NP17419）

方等、研究開発による知見を有している。このよITS ア プ リ ケ ー シ ョ ン の 通 信 プ ロ フ ァ イ ル 選 択 要 件（ NP17423）

うな作業項目に対しては、スマートウェイの成果

LDMの コ ン セ プ ト 整 理 （ PWI17424）

を可能な限り国際標準に反映するよう取り組んで

協 調 ITSに お け る 役 割 と 責 任 （ PWI17427）いく方針である。

道路交通関係データの車内表示のためのデータ交換規格（ PWI17425）
イ ン フ ラ 管 理 等 の た め の 車 両 か ら の 情 報 転 送（ PWI17429）

3．近年の国際標準化活動の特徴
3.1 欧州における協調ITS標準策定の経緯
近年のITSにおける国 際 標準化活動の特徴とし特にスマートウェイと関連が深いと考えられる
作業項目は、その多くが、特にITSに利用される
通 信 を 扱 う WG16と 、 2010年 4月 に 協 調 ITSに 関する標準化を行うために設置されたWG18で議論ては、協調ITSに関する 標準化活動が活発に行われていることが挙げられる。特に欧州では、2008年12月に欧州委員会が採択したITSアクショ－ 15 －土木技術資料 54-5(2012)

ン プ ラ ン 1) に お い て 、 協 調 ITSの 標 準 化 を 優 先 分ジュール等、タスクフォース活動の全体管理等が野の一つとしたことに基づいて、2009年3月には議論されている。技術タスクフォースグループとITS の 欧 州 標 準 を 検 討 す る 欧 州 標 準 化 委 員 会

呼 ば れる 会議 では 、 6つの テ ーマ に分 けら れた 作

（ Comité Européen de Normalisation： CEN）

業部会での議論、作業成果が共有・総括されていの TC278 の 下 に 協 調 ITS に 関 す る 作 業 グ ル ー プる。また、調和化検討部会では、各作業部会に共（ WG16） が 創 設さ れた。 また 、 2009年 10月 には 、通する技術面での欧米技術の調和について議論が

協 調 ITS の 標 準 化 を 要 請 す る 欧 州 委 員 会 指 令行われている。作業部会、調和化検討部会には、（ Mandate 453： M/453） が 発 出 さ れ て い る 。 こ

欧米政府機関の職員のみならず、それぞれの地域の M/453に よ る 要 請 に 応 え る 形 で 、 CENと ETSIで協調ITSの研究開発に 参画している自動車メー

は 、 2012年 7月 15日 を 期 限 と す る 協調 ITSに 関 すカ、電機メーカ等の専門家も参加し、詳細な技術る 標 準 化 作 業 を 急 速 に 進 め て い る 。 実 際 、 2010的な議論を行っている。

年 4月 に は M/453へ の 回 答 と し て CEN/ETSI共 同

これまで、ながら運転防止WGでは、ながら運回答書が発表された。また、2011年 4月には、第転の定義及び研究ニーズの整理文書が作成、公表

1回合同進捗報告書が発表されている。

されている。用語WGで は、欧米タスクフォース

一 方 、 ISO/TC204で も こ の よ う な 欧 州 に お け

活動における統一用語集が作成、公表されている。

る 協 調 ITSの 標 準 化 活 動 に 対 応 し 、 2010年 4月 、標 準 調 和 WGで は 、「 調 和 化 の た め の 行 動 計 画 」

協 調 ITS関 連 の 活 動 を 統 括 す る WG18を 新 設 し た 。

が作成され、欧州、米国双方の責任者が署名の上、WG18で は CEN/TC278/WG16と の 協 調 活 動 と し公表されている 3) 。て 、 表 -1に 示 す よ う な 作 業 項 目 を 中 心 に 、 協 調
ITSに関する標準化につ いて精力的に議論が行わ

ステアリンググループ（全体管理）れている。
技術タスクフォースグループ（技術検討総括）

3.2 欧米での協調活動
協調ITSの標準化活動 は 、標準化団体の活動に作業部会

とどまらず、行政機関をも巻き込んだものへと広ながら運転防止ＷＧ

用語ＷＧ

安全アプリＷＧ

評価ツールＷＧ

標準調和ＷＧがりをみせている。2009年1月に、欧州委員会情環境アプリＷＧ

報社会・メディア総局と米国運輸省研究・革新技
術庁は、欧米科学技術協力協定の下での欧州委員会と米国運輸省間の「道路交通におけるICT利用調和化検討部会

セ キ ュ リ テ ィ ・ マ ネ ジ メ ン ト HTGの研究分野における協力活動実施取決め」を締結
通 信 プ ロ ト コ ル HTG

し た 。 ま た 、 2009年 11月 に は 、「 協 調 ITSの 開 発協力に関する共同意図表明書」に署名し、協調

安 全 以 外 の メ ッ セ ー ジ HTG

安 全 メ ッ セ ー ジ HTG
交 差 点 メ ッ セ ー ジ HTG

ITSの世界的なオープン 標準の作成を強力に支援
す ることを 明らか にしてい る 2) 。こ の背景に は、

図-3

欧米タスクフォース活動の構成図

3.1で 述 べ た 欧 州 側 の 取 り 組 み に 加 え 、 米 国 側 でも、これまでの協調ITS開発の取り組みを踏まえ、3.3 日米欧での協調活動

2013年には協調ITS用車載器の搭載義務付け規制

このような欧米当局の動きに対し、日本の国土等の実施可否について何らかの政策判断を行うこ

交通省道路局も日米欧の三極におけるITSの協調とを明らかにしている事情がある。

体制を確立し、研究開発の情報共有、共同・協調

両者はタスクフォース活動を通し、用語の統一、研究分野の特定や、標準化活動の支援など、ITS安全・環境アプリケーションの共同開発・標準化分野における協力を推進するため、日米間などを推進しようとしている。図-3に欧米タスク（2010年 10月）、日欧間（2011年6月）でITS分 野

フォース活動の構成図を示す。

における協力に係る覚書を締結している 4) 。

ステアリンググループと呼ばれる会議では、そこれらの署名により、日 米、日欧のITS分野にれぞれの人的資源のバランスや大まかなスケ

お け る 二 国 間 協 力 を 強 化 す る の み な ら ず 、 3.2で－ 16 －

土木技術資料 54-5(2012)

述べた欧米タスクフォース活動にもオブザーバと4．まとめして参加することが可能となり、協調ITSの国際的な標準の調和化活動に参加することができるよ

経済活動のグローバル化が進む中、ITSの分野うになった。また、三者が一同に集まり、より協でも国際標準化活動が重要な意味合いを有する状調して活動を推進していくための議論を行う場と況になってきている。特に、近年では民間を中心して日米欧ITS会議も開催している。とした国際標準策定機関での議論にとどまらず、道路インフラの管理者である行政当局を巻き込む形で協調ITSの標準化、 調和化活動が活発化している。スマートウェイ関連の技術開発、サービスの実現・展開により路車協調システムの実用化をいち早く進めてきた我が国としては、国内標準化機関関係者や、民間メーカ各者等と連携し、これらの活動に適切に関与していくことが、必要と考えられる。
謝

写真-1

辞
これまでITS分野、特 にスマートウェイ技術に第1回日米欧ITS会議（2010年10月・東京）

関する分野での国際標準化に取り組んでこられた

今後は、国際標準化機関における議論のみなら標準化機関、民間メーカ各社、大学関係者、本省、ず、日米欧の政府機関を中心とした協調活動の中高速道路会社等の関係者各位、及び本稿作成にあでも、スマートウェイの研究開発、実展開の中でたって様々な形で標準化動向等の情報を提供いた

蓄積されてきた技術、知見を国際的な議論の中にだいた各WG専門家等関 係各位にこの場を借りて含めていけるよう取り組むことが必要である。

敬意と感謝の意を表す。
参考文献
1） http://ec.europa.eu/transport/its/road/action_plan/action_plan_en.htm2） http://ec.europa.eu/information_society/activities/esafety/doc/library/us/joint_decl_on_coop_systems.
pdf3） http://www.standards.its.dot.gov/hap.asp4） http://www.mlit.go.jp/report/press/road
01_hh_000179.html

写真-2

日本からも参加した技術タスクフォースグルー
プの様子（ 2011年10月・米国オーランド）

鈴木彰一 *

国土交通省国土技術政策総合研
究所高度情報化研究センター
高度道路交通システム研究室
主任研究官
Shoichi SUZUKI

健**

金澤文彦 ***

国土交通省国土技術政策総合研
究所高度情報化研究センター高度道路交通システム研究室 研
究官
Takeshi WAKATSUKI

国土交通省国土技術政策総合研
究所高度情報化研究センター高度道路交通システム研究室長
Fumihiko KANAZAWA

若月－ 17 －