令和２年度 事業計画について

令和２年度 事業計画

Ⅰ．総括
世界が抱えている憂慮すべき問題は，イスラム国

本会はこれらの通知を受け医療放射線安全管理活動を推進すると共に，厚生労働省後援のもと医療放射線安全管理責任者講習会を実施する．

等の暴力過激主義，中東情勢，香港情勢，ホルムズ海峡・南シナ海等の海洋安全保障問題，北朝鮮問題

厚生労働省は令和元年10月に「医師の働き方改革である．世界経済はOECDの枠組み，TPP等ルールを進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関に基づく国際秩序の促進，保護主義との戦いの継続する検討会」を開催し，令和4年4月までに医師のを進める中でより質の高い生活水準と質の高い雇用労働条件の改善に向けた取り組みを開始した．本会実現のために各国の協調・連携が必要である．世界は平成23年から厚生労働省で始まったチーム医療推

における格差問題は，各国が協力して成長と分配の進会議で実現できなかった業務拡大項目とともに，好循環を働きかけていく必要がある．環境問題にお新たに47都道府県（診療）放射線技師会からのアンける「パリ協定」は，先進国が一致団結して迅速なケート調査に基づいて平成元年版のタスク・シフト実施を行っていく必要がある．また，世界的課題で/シェア案をまとめ厚生労働省と折衝している．そある大規模な移民・難民の動きに対し，国際レベルのため新たな役割拡大に伴う統一講習会の企画準備の調整努力と，緊急・長期の政策が必要である．

を行う．

我が国が抱えている医療介護における憂慮すべき問題は超高齢・多死・少子化社会における全世代型

さらに「医師の働き方改革を進めるためのタスク・社会保障の改革の推進である．国民医療費・介護費シフト/シェアの推進に関する検討会」で話題となの増加，2025年問題，2040年問題，独居老人の増加，った海外における先進事例としてどのような業務を人口減少に伴う労働人口の問題等である．医療及び担っているのか，将来的に対応するため海外におけ介護の質を確保しながら国民医療費・介護費を捻出る診療放射線技師プラクティショナー制度の調査活していくための長期経済政策を実施すると共に医療動を展開する．

者の働き方改革，IOT・人工知能（AI）導入に向けた革新的な医療改革が求められている．

厚生労働省は平成22年4月に「医療スタッフの厚生労働省は平成29年4月に「医療放射線の適正協働・連携によるチーム医療の推進ついて」（医政管理に関する検討会」を立ち上げ検討し，平成31年0430第1号）を発出し，診療放射線技師においては3月に「診療用放射線に係る安全管理体制並びに診画像診断における読影の補助，放射線検査等に関す療用放射性同位元素及び陽電子断層撮影診療用放射る説明・相談を行う事が新たな業務として通知され性同位元素の取扱いについて」医療法施行規則の一た．平成31年4月には日本医療安全調査機構より，部を改正する省令を交付した．これを受け「医療法医療事故の再発防止に向けた提言第8号が発出され施行規則の一部を改正する省令の施行等について」ている．また，診療放射線技師学校養成所カリキュ（医政発0312第7号）及び「診療用放射線の安全利ラム等改善検討会で新たに臨床画像学が追加され，用のための指針策定に関するガイドラインについ「正常所見，代表的な異常所見及び緊急対応を要すて」（医政地発1003第5号）が発出された．診療用

る画像所見」の学習が必修化された．これら一連の放射線に係る安全管理体制に関する規定は令和２年報告を受け，本会は画像診断読影補助業務・放射線4月1日に施行される．また，平成30年12月に「眼検査説明相談業務の推進の一環として既卒者の臨床の水晶体の被ばく限度の見直し等に関する検討会」

画像学等を学ぶ統一講習会を準備する所存である．

を立ち上げ検討し，平成元年9月に電離則等関係法令の見直しの方向について取りまとめ，11月に「放各医療専門職種の資格法は「医師と医師以外の医射線業務従事者等に対する線量測定等の徹底及び眼療専門職者との主従関係」や「医師以外の医療専門の水晶体の被ばくに係る放射線障害防止対策の再周職種者の相対的医行為に関する法的性質の違い」が知について」（基安発1101第1号）が発出された．

現存している．すべての医療専門職種が対等な関係

において真のチーム医療が実践できるよう診療放射会を宮城県で開催する．47都道府県（診療）放射線線技師法の抜本的な法律改正に向けた準備を行うと技師会の全面的な協力のもと「人と技術をつなぐ令ともに，関係医療団体や日本診療放射線技師連盟と和の未来へ」をサブテーマに大会の成功に向けて事連携しながら診療放射線技師法の改正に向けた事業業を展開する．

を展開する．

国 際 交 流 事 業 と し て，WHOとISRRTの 合 同 事
業 に 協 力 す る と 共 にISRRT，AACRT，EACRT，医師の働き方改革を進めると共に診療放射線技師の働き方改革も進める必要がある．本会，調査委員

ARTS，IABSRT，EFRS，ESRと の 学 術 交 流 活 動を展開する．

会による診療放射線技師業務実態調査報告に基づき，厚生労働省に対して医療施設等における「労働平成25年4月にJARTISを導入してから7年がた時間等見直しガイドライン（労働時間等設定改善指ち新たな見直しを行う必要がある．令和2年8月を針）」順守のための支援強化及び診療放射線技師の目標として新システムの開発を行う．

休日および夜勤交代制勤務に関する具体的な指針等

令和2年オリンピック開催のため遅れていた世界の整備及び推進を要望すると共に診療放射線技師の貿易センタービル地域再開発の伴い，事務所移転検働き方改革を推進する．

討事業を展開する．

診療放射線技師の仕事を正しく評価し，診療報酬令和2年の主な事業計画案の柱を列挙するとに反映する事業を平成14年から実施している．全国

1．医療放射線安全管理活動の推進．

的な業務実態調査に基づき，医療機器安全管理取り

2．新たな役割拡大に伴う統一講習会の企画準備を組み評価，検像などに関わる画像精度運用管理料の新設，画像等手術加算の新設，医療放射線による被ばく管理，ポータブル撮影における別建て評価，医行う．
3．診療放射線技師プラクティショナー制度の調査活動の展開．

療放射線安全管理料の新設，算定要件中に「診療放4．画像診断読影補助業務・放射線検査説明相談業

射線技師」の表記を明確化について要望書をまとめ，務の推進・臨床画像学等を学ぶ統一講習会の準診療報酬に反映する活動を展開する．

備を行う．
5．診療放射線技師法の抜本的改正に向けた事業の昨今，全国的な大規模災害の発生により甚大な被展開．

害が発生している．これらの災害に対して，被災者

6．診療放射線技師の働き方改革の推進．

健康支援連絡協議会（23組織42団体）と連携しなが

7．診療報酬改定に向けた事業の展開．

ら支援を行うと共に大規模災害に向けた災害支援認

8．災害支援認定診療放射線技師制度の推進．

定診療放射線技師制度の普及活動を展開する．原子9．新しい生涯教育制度を構築する事業を展開．

力災害時に多数の避難者に対する汚染スクリーニン

10．「綱領」見直し委員会を立ち上げ検討する．

グ等の放射線被ばく防止対策を円滑に実施するた

11．第36回日本診療放射線技師学術大会の実施．

め，島根県との協定に基づく定期訓練や関西広域連12．国際交流事業を展開．

合広域防災局と包括的な協定に基づく各府県（診13．新JARTIS（会員情報システム）を導入し，新療）放射線技師会防災時支援体制の整備事業を展開
する．

しい運用の展開．
14．事務所移転検討事業を展開．

生涯教育制度は平成15年に全面的に改正されてか本年もISO26000「社会的責任」の考え方に基づら17年がたち，新たな時代の要請に十分対応できなき①説明責任（組織活動によって外部に与える影響くなりつつあるため，現在の生涯教育制度を生かしを説明する．
）②透明性（組織の意思決定や活動のながら新たにクリニカルラダー・マネジメントラダ

透明性を保つ．
）③倫理的な行動（公平性や誠実でーを導入し，各医療機関でも利用できる新しい生涯あることなど倫理観に基づいて行動する．
）④ステ

教育制度を構築する事業を展開する．

ークホルダーの利害の尊重（様々なステークホルダ

第54回総会で採択された「綱領」は22年以上が経ーへ配慮して対応する．
）⑤法の支配の尊重（各国過し，見直しの時期が来ている．特に法令遵守項目の法令を尊重し順守する．
）⑥国際行動規範の尊重や国際化に対応するための項目を含めて委員会を立（法律だけでなく，国際的に通用している規範を尊ち上げ検討する．

重する．
）⑦人権の尊重（重要かつ普遍的である人

令和2年10月に第36回日本診療放射線技師学術大権を尊重する．
）の7原則を公益社団法人運営の指針として位置づけ，社会的責任を全うしていく所存である．

⑦血管造影
全国で2回の開催を計画する．

会員の皆様方のより一層のご理解とご協力をお願いする次第である．

1．三重県
２．愛媛県
⑧乳房撮影

令和2年度のスローガン「国民と共にチーム医療を推進しよう」

全国で2回の開催を計画する．
1．静岡県
2．徳島県
⑨消化管撮影
全国で2回の開催を計画する．

Ⅱ．事業計画
Ａ：診療放射線学及び診療放射線技術の質の向上発展に関する事業

1．千葉県
2．愛知県

A.1.2

放射線取扱主任者定期講習会

原子力規制委員会による登録認証等実施機関として，放射線取扱主任者定期講習を年3回，許可届出A-1

放射線診療に関する技術講習会の開催

A.1.1

診療放射線技師基礎講習（1）基礎技術講習会①X線CT検査使用者を対象に開催する．

A.1.3

組織強化のための講習会（1）フレッシャーズセミナーの開催
47都道府県（診療）放射線技師会と連携し，全国で4回の開催を計画する．

新たに診療放射線技師として勤務するフレッ1．兵庫県

シャーズを対象に，医療者として必要な基礎2．鳥取県・島根県

知識と技術を身につけ，医療及び保健・福祉

3．山口県の向上に努めることを目的とし，同時に本会

4．大分県への入会促進を目的としたフレッシャーズセ②MRI検査全国で6回の開催を計画する．
1．北海道
2．富山県

ミナーを開催する．
各都道府県で1回開催し，合計で47回の開催を計画する．
（2）マネジメント研修の開催

3．和歌山県

職場や職能団体におけるミドルマネジャー

4．岐阜県

からトップマネジャーまでを対象とし，管理

5．岡山県
6．高知県
③核医学検査e-learningのコンテンツにて実施する．
④一般撮影（CR，DR）
全国で5回の開催を計画する．

職として必要な資質養成セミナーを開催する．
（3）業務改善推進委員会によるイベントの開催
業務改善推進委員を中心に企画運営を行う．
①業務改善推進委員による委員会を開催する．
②第36回日本診療放射線技師学術大会においてシンポジウムを開催する．

1．北海道③全国8地域でイベントを開催する．

2．東京都（4）シニア層を対象に超音波講習会の開催

3．滋賀県

40才以上の診療放射線技師を対象とした超4．広島県

音波実技講習会を3回開催する．座学はDVD

5．神奈川県

視聴，講習会当日は実技のみとし，本会事務⑤超音波検査全国で2回の開催を計画する．
1．福井県
2．京都府
⑥放射線治療e-learningコンテンツにて実施する．

所講義室にて実施する．

A-2

 ントゲン週間イベント等一般向け診療
レ
放射線技術の啓蒙

A.2.1

レントゲン週間イベントの開催（3）診療放射線技師の六年制教育制度（プラクティショナー）に向けて，必要な検討を行う．
A.3.4

診療放射線技師国家試験問題の評価

各都道府県の（診療）放射線技師会が中心となり，診療放射線技師養成教育カリキュラムと照らし合広く国民に医療放射線と健康について考える機会をわせ，適正な国家試験問題が作成されているかを評提供する．

価し，関連機関に発信する事業を展開する．また，具体的には，各地域の実状に配慮し，地域主導による開催を行う．期間中に配布するパンフレット等

国家試験作成委員の構成員数が適正であるかを評価する．の広報資料作成，配布用のノベルティーグッズ等の作成を実施する．
A.2.2

A-4

日本診療放射線技師会･日本放射線技術学
会合同学術セミナーの開催

 ん対策ならびに検診受診促進に関するが事業

A.4.1

がん検診受診率50％向上

日本放射線技術学会（JSRT）と共催で，一般市厚生労働省主催の「がん検診受診率向上推進全国民向けに診療放射線技術に関する事業を展開する．

大会」に参加・協力するとともに，関連団体と連携

令和2年度は，合同市民公開講座を日本診療放射線して，国民へがん検診受診を推進する活動を行う．

技師会，日本放射線技術学会，熊本県放射線技師会の共催として熊本県で開催する．

A.4.2

がん放射線治療の均てん化

がん放射線治療の均てん化並びに質の確保，向上

A-3

 療放射線業務の評価及び改善に関する診事業

A.3.1

診療放射線業務に関する調査

診療放射線技師業務の調査を実施し，他の医療関連職種および団体と連携し，放射線業務の実態調査に向けた事業を行う．
A.4.3

がん対策シンポジウムの開催

第36回日本診療放射線技師学術大会において，がん対策・がん治療をテーマにしたシンポジウムを開催し，がん対策の推進を図る．

から分析を行い，関連省庁に対して要望を行う．
①令和2年度診療放射線技師の給与実態調査を実施する．
②令和2年度診療報酬改定の影響調査アンケート
および令和4年度診療報酬改定の要望書の作成

Ｂ：診療放射線学に関する研究と啓発に関する事業と作成のための調査アンケートを行う．
A.3.2

診 療放射線技師の業務拡大に伴う統一講
習会の開催

平成26年6月の診療放射線技師法の一部改正によB-1

学術大会の開催

B.1.1

学術大会の開催（1）日本診療放射線技師学術大会の開催及び準る業務拡大に伴う統一講習会の受講率向上を目指し備た受講促進への取り組みを行う．
本部が主催となり，①第36回日本診療放射線技師学術大会を令和2

東京開催7回，大阪開催3回実施する．

年10月23日（金）から25日（日）までの3日間，宮城県仙台市において開催する．

A.3.3

診 療放射線技師の指定規則・指導ガイド②令和3年度東京都において開催される第37回

ラインの適正化，六年制教育制度（プラ日本診療放射線技師学術大会・第23回AACRクティショナーを含む）の検討併催の準備を行う．

（1）新診療放射線技師学校養成所指定規則および新診療放射線技師養成所指導ガイドラインの検討を行う．
（2）新診療放射線技師学校養成所指定規則への変更に伴い既卒者を対象に新しい統一講習会の教育カリキュラムについて検討する．

（2）地域学術大会の開催
本会組織規程に基づき，全国8地域で地域学術大会を開催する．
（3）医の倫理審査委員会の設置
多くの会員が学術大会等で発表の研究をする上で必要となる倫理上の諸問題について，

本会でも審査できるように医の倫理審査委員

B-3

委託研究，課題研究の公募会を設置する．
B.3.1

B-2

業界誌等の発行

学術研究助成金に関する事業

診療放射線学に関する研究と啓発を行うため，本会の『学術研究助成金取扱規程』に基づいて一般公

B.2.1

定期刊行物の発行募を行い，本会が必要とする研究の委託を行う．

（1）会誌「JART」の発行①診療放射線技術学に関する学術論文や資料および最新の技術動向等を掲載し，会員への啓発を図る．

Ｃ：放射線診療の安全確保に係る事業②各事業の円滑な展開を目的に本会の方針や今後の方向性を示す月刊誌 ｢JART｣ を毎月1回発行する．
③学術大会等での優秀な研究発表に対し，論文化に向けた支援を図る．
④英文誌「JART」の発刊を年1回発行する．

C.1

 射線診療における安全確保のための講
放習会，セミナーの開催

C.1.1

医療安全の推進に関する事業（1）放射線部門における安全管理の推進⑤PubMedへの登録申請へ向けて構築を行う．

①放射線部門で発生する医療事故やインシデン⑥論文投稿システムの電子化を目指し構築を行

トの事例から立案された安全防止策を収集う．
⑦情報誌「Network Now」の発行
タ イムリーな情報発信としてNetwork Nowを毎月1回電子化にて発行する．

し，要因別（患者誤認，チューブ抜去など）に分け，効果的な対策を会員へ報告する．
②日本画像医療システム工業会と共同して放射線機器，補助具等の感染症対策を検討し，ガイドラインへ加える．

B.2.2

ホームページによる情報提供（1）情報誌「Network Now」の公開と英語版サイトの運営を継続し，必要な情報を提供する．
（2）Webサイトの充実・環境整備を行いアクセスしやすい環境整備と定期更新や保守管理を継続する．
（3）Webサイトの定期更新と保守管理を継続し，今後の更新に向け必要な仕様調整や請負先の選定を実施する．

③医療放射線安全管理責任者養成講習会を本部
4回，仙台・名古屋・兵庫・九州各1回開催をする．
（2）医療機器安全管理の推進①医療法に基づく医療機器に関わる安全確保のための体制作りをより一層進め，国民に安全な医療を提供するための施策を行う．
②
「放射線部門における放射線機器の感染症対策」について日本画像医療システム工業会と共同して改訂を行い，会誌へ掲載する．

B.2.3

その他，必要な編集・広報事業③モ ニタ精度管理セミナーをJIRAと共同してメールマガジンの配信を継続し，会員の利便性を開催する．

高めるため，会誌に二次元バーコードを掲載し，本（3）医療事故調査支援

会Webサイトとの連携をはかる．また，国民向け医療事故調査等支援団体として医療事故調に本会事業の広報に資するための必要なコンテンツ査・支援センターの要請に対応するための人の作成を計画する．その他適宜必要な広報編集に関員派遣等の調整を行う．

する事業を行う．

 重大な医療事故が発生した場合に，事故調査会議ならびに人員派遣，調査書作成を行う．

B.2.4

入会促進パンフレットの作成（4）その他医療安全の推進

入会促進委員会と連携し，入会促進に資するパン

診療放射線分野における検査室や病室撮影

フレットを作成し，Webサイトからダウンロードにおける感染症対策の事例を会誌に掲載する．

可能な環境を整備するとともに，必要に応じて印刷 また，第36回日本診療放射線技師学術大会物を配付する．

において「ヒューマンエラー対策」をテーマに医療安全シンポジウムを開催する．

C.1.2

臨床実習施設に関する事業と共に協同し活動する．

診療放射線技師学校養成所指定規則第2条に基づき，条件を備えている施設を「臨床実習指導施設」

C-5

放射線に関する無料相談所の開設として登録し，臨床実習が安全かつ適正に行われるよう環境整備する．

C.5.1

放射線検査説明相談促進

放射線検査説明や相談等について，検査説明分科

C.2

放射線被ばく低減に関する事業会と連携して行う．
①放射線検査説明ガイドラインの周知にかかる講

C.2.1

医療被ばく低減施設認定事業

演を開催する．

①3施設に満たない都道府県を中心に「医療被ばく低減施設認定取得セミナー」を開催する．令和2年度は5か所を目標とし，診療所など小規模施設も対象とする事を検討する．

C.5.2

放射線被ばく相談に関する事業

医療被ばく個別相談センターの運営を放射線被ばく相談員分科会と共同で行う．

②医療被ばく低減施設認定に係る訪問審査を積極的に行う．令和2年度は更新19施設を予定している．
C.2.2

サーベイヤー養成講習会

医療被ばく低減施設認定にかかる審査基準の周知徹底をはかり，サーベイヤーの育成講習会を開催す
る．

C-3

Ｄ：診療放射線技師の生涯教育に関する事業
D-1

資格認定講習会の開催

生涯教育事の達成目標を明確にし，生涯教育事業を推進するための講習会を開催する．

原子力災害等に関する事業①第36回日本診療放射線技師学術大会において放D.1.1

AD講習会の開催

e-learning

下記セミナーを開催する．

射線サーベイおよび下肢静脈超音波実習を開催①医療社会倫理学（e-learning）

する．

②救急医療学（e-learning）②放射線被ばく防止に関する包括的相互協力協定③救急医療学講習会（実技）に基づき，島根県原子力災害訓練に参加する．

④看護学（e-learning）③原子力災害時の放射線被ばくの防止に関する協⑤看護学講習会（実技）定に基づき，関西広域連合における災害訓練等⑥医療安全学（e-learning）に協力する．
④各地域における災害医療研修等に協力する．
⑤第36回日本診療放射線技師学術大会において委員会企画を開催する．

D.1.2

生涯教育の構築並びに推進に関する事業

診療放射線技師に必要とされる生涯教育の変化に対応するため，クリニカルラダー方式を取り入れた新しい生涯教育システムを構築する．また，地域のC-4

医 療職種における職種境界業務調整の推進

教育委員会幹事と連携し，会員への生涯教育を推進する．
WEBセミナーの実施について，検討を行う．

C.4.1

チーム医療の推進に関する事業（1）「チーム医療」の推進に向けた事業を行う．

D.1.3（2）診療放射線技師の業務の在り方について検（1）放射線機器管理士分科会

証する．

分科会による資格認定に関する事業①分科会会議を開催する．
②認定試験問題の作成を行う．

C.4.2

医療関連職能団体③認定更新の審査作業を行う．

「チーム医療」の推進に向けた事業を関係職能団④地域における講習会を2回開催する．

体と共に協同し活動する．

⑤令和元年度の放射線関連機器故障・事故事例集約を行う．

C.4.3

医療関連団体本会の事業を推進するための事業を医療関係団体（2）放射線管理士分科会①放射線管理士講習会を開催する．

②認定試験問題作成を行う．
③認定更新の審査作業を行う．
④第36回日本診療放射線技師学術大会において分科会企画を開催する．災害対策委員会と共同でサーベイ実習を行う．
（3）放射線治療分科会①分科会会議を開催する．

（8）検査説明分科会①第36回日本診療放射線技師学術大会において分科会企画を開催する．
②検査説明ガイドラインの周知に係る講演会等開催する．
③検査説明分科会会議を開催する．
（9）臨床実習指導者・施設分科会②第36回日本診療放射線技師学術大会において①認定試験問題作成を行う．

分科会企画を開催する．ハンズオンセミナー②認定更新の審査作業を行う．

を行う．

③認定資格に関わる講習会および更新講習会等③講習会の共催など放射線治療関連団体との連携を強化する．
④アジア放射線治療シンポジウムへ協力する．
⑤乳房温存放射線療法に関するセミナーを開催する．

を開催する．
④臨床実習指導施設登録事業と広報を行う．
（10）骨関節撮影分科会①骨関節撮影分科会として撮影セミナーを開催する．

⑥放射線治療業務実態調査を行う．

②第36回日本診療放射線技師学術大会において⑦KOSRTとの人材交流事業を行う．

分科会企画ならびに補助具ハンズオンセミナ⑧他団体との共催事業を行う．

ーを開催する．

（4）読影分科会①分科会会議を開催する．
②WEBセミナーを2回開催する．
③第36回日本診療放射線技師学術大会において分科会企画を開催する．
④e-ラーニング教育システムの構築を行う．
（5）消化管画像分科会①第36回日本診療放射線技師学術大会において分科会企画を開催する．

③骨関節撮影分科会会議を開催する．
（11）口腔・顎顔面領域撮影分科会①第36回日本診療放射線技師学術大会において分科会企画を開催する．ハンズオンセミナーを行う．
②講習会を開催する．
③認 定技師e-ラーニングコンテンツを検討す
る．
（12）画像等手術支援分科会②下部消化管認定講習会・試験を実施する．

①認定試験問題作成と試験を開催する．

③分科会会議を開催する．

②講習会用テキストを作成する．

（6）医療画像情報精度管理士分科会③画像等手術支援認定講習会を開催する．

①認定試験問題作成を行う．

④第36回日本診療放射線技師学術大会において②認定更新の審査作業を行う．

分科会企画ならびにハンズオンセミナーを開③分科会会議を開催する．
④セミナーを開催する．

催する．
（13）放射線被ばく相談員分科会⑤認定資格更新のための書類審査を行う．

①分科会会議を開催する．

⑥第36回日本診療放射線技師学術大会において②認定更新の審査作業を行う．

分科会企画を開催する．

③放射線被ばく相談員講習会を開催する．

⑦デジタル資料集を作成する．

④認定試験問題作成と試験を開催する．

（7）Ai分科会①Ai認定講習会を開催する．
②Ai認定技師の更新を実施する．
③第36回日本診療放射線技師学術大会において分科会企画を開催する．

⑤放射線被ばく相談員フォローアップ講習会を開催する．
⑥第36回日本診療放射線技師学術大会において分科会企画を開催する．
⑦スーパービジョンの継続④Ai症例報告会を開催する．

認定者が困難な事例を対応する際に，上級者⑤日本医師会と共催にて死亡時画像診断（Ai）が助言を提供するためのシステム（スーパー研修会を開催する．
⑥Ai認定診療放射線技師の業務実態調査を行う．
⑦Ai分科会会議を開催する．

ビジョン）を開始する．
⑧放射線被ばく相談員認定者の業務実態調査を行う．

（14）災害支援認定診療放射線技師分科会①災害支援認定診療放射線技師講習会を開催す
る．

E.1.4

診療放射線技師職域団体との連携

診療放射線技師の職域団体と定期的な会議を行い，諸問題について協議する．

②認定試験問題を作成する．
③認 定試験の実施および認定手続き業務を行う．

E.1.5

本会承認学会との連携

日本放射線公衆安全学会，日本放射線カウンセリ④被災現場に出向いた時に身分証となる「災害ング学会，日本医用画像管理学会および日本放射線支援認定診療放射線技師カード」（顔写真付技師教育学会と連携し，診療放射線技師の資質向上き）を作成する．その他，災害対応に必要なを図る．

活動を行う．
（15）国際認定資格試験
国際専門放射線技師認定機構（IABSRT）で実施

E.1.6

その他，必要な団体との連携

その他，社会情勢の変化に応じて関係する団体とされる国際認定資格試験の作問を担当する．

連携する．

D-2

E.2

イ ンターネットによる遠隔講習のための改修・整備

D.2.1

ホームページによる広報と更新

Webサイトの情報発信力を活用し，本会事業の関係団体との交流事業（国際）E.2.1

WHO協力センターの情報提供

WHOからの調査協力の要請や放射線領域の情報提供などの窓口として，対応と準備を行う．

講習会等の開催状況に関する案内・広報を行う．
E.2.2
D.2.2

e-learningの改修及び整備

世界放射線技師会との学術交流

第36回日本診療放射線技師学術大会において，海在 宅 学 習 が で き る よ う 分 科 会 等 と 連 携 し，外研究者を招聘し，招待講演を企画する．また，アe-learningによる履修を推進，整備すると共に，長ジア各国の会長を第36回日本診療放射線技師学術期経過したものは内容を更新する．

大会に招聘する．さらに，ISRRT World Congress2020（令和2年8月）へ役員を派遣する．

Ｅ：本会目的達成のための他団体との連携活動等の事業

E.2.3 ア ジ ア･オ ー ス ト ラ レ ー シ ア（AACRT）
地域との学術交流
AACRT地域の診療放射線技師との連携を深め，地 域 内 の 技 師 会 と の 学 術 交 流 を 深 め る． 第23回

E.1

関係団体との交流事業（国内）

AACRT学術大会（令和3年11月）を日本において開催するための準備や広報活動等を行う．

E.1.1

都道府県技師会との連携

地域医療の推進に向けた診療放射線技師の資質向E.2.4

東アジア地域との学術交流上を図るため，全国地域連絡協議会や全国地域責任①東 アジア地域の放射線医療技術の向上に努め者ワークショップを開催し，各都道府県技師会と意る，令和3年11月に東京（東京ビッグサイト）見交換を行う．

で開催される東アジア学術交流大会（EACRT）への準備や広報活動等を行う．

E.1.2

認定機構等との連携②アジア放射線治療シンポジウム（ARTS）への診療放射線技師業務に関する専門・認定技師機構役員の派遣ならびに演題募集の広報を行う．と連携し，職場環境の改善を図るとともに，広告の③国際専門放射線技師認定機構（IABSRT）理事できる認定・専門技師制度を推進する．
E.1.3

診療放射線技師養成機関との連携会へ当会役員を派遣する．
E.2.5

その他，国際学術交流に必要な事業

全国の診療放射線技師養成機関と定期的に意見交

国際情勢の変化に迅速に対応するとともに，EFRS換を行い，診療放射線技師基礎教育の四年制化，臨（European Federation of Radiographer Societies）

床実習の充実，臨床実習に関する諸問題等について及びESR（European Society of Radiology）と交流協議を行う．

を行い，ECRにおいて日本セッションを企画する

など，必要な国際学術交流事業を行う．

S.2

奨学金制度の推進

本会の求めている高度な能力を備えた診療放射線E.3

会員情報システムの構築，整備

新JARTISの適正運営と管理を行い，事務処理の効率化および迅速化を図り，より高い機能にて会員技師を目指して，更なる診療放射線学の知識及び診療放射線技術の習得と向上のため，大学院に入学又は在学する者に対して，奨学金を貸与する．

へのサービス提供を行う．

S.3

賠償責任保険（全員加入）に関する事業

医療事故が発生した際の補償だけに留まらず，事Ｓ：収益事業等（その他の事業（相互扶助等の事業））

故防止の諸策を講じるために必要な情報提供，相談および支援等のサポート体制を図り，医療関連有害事象に対する損害賠償保険の全会員加入を継続実施する．

S.1

表彰に関する事業

次の表彰を行い，診療放射線技師の志気の高揚を図る．

S.4

任意加入保険に関する事業賠償責任団体保険（任意加入）及び，会員とその（1）功労表彰

家族を対象とした団体医療保険の見直しを行い，多（2）永年勤続表彰

くの会員が互いに支えあえるよう普及に努める．

（3）社会活動表彰（江間賞）（4）学術奨励賞（5）その他，必要に応じた表彰

S.5

無料職業紹介に関する事業

人材バンク事業構築や診療放射線技師の再就職等に対応した無料職業紹介を行う．