FUJITSU Way
富士通グループは、平成20年4月1日より富士通グループの理念、指針である新たな“FUJITSU Way”をスタートいたしました。
FUJITSU Wayは富士通グループが今後一層の経営革新ならびにグローバルな事業展開を推進していくうえにおいて不可欠なグループ全体の求心力の基となる企業理念、
価値観および社員一人ひとりの行動原則を示したものです。
FUJITSU Wayを全社員で共有し、その実践を通じてグループとしてのベクトルを合わせることにより、さらなる企業価値の向上と国際社会・地域社会への貢献を目指し
ます。

目次

蘆株主のみなさまへ

1（第108回定時株主総会招集ご通知添付書類）

蘆事業報告

3

蘆連結貸借対照表

32

蘆連結損益計算書

33

蘆連結株主資本等変動計算書

34

蘆連結注記表35

蘆貸借対照表43

蘆損益計算書44

蘆株主資本等変動計算書

45

蘆個別注記表46

蘆連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本51

蘆会計監査人の監査報告書 謄本52

蘆監査役会の監査報告書 謄本

53

（ご参考）

蘆環境会計

54

蘆ホームページのご案内

55

蘆株式事務のご案内

56株主のみなさまへ
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
第108期（自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日）の報告書をお届けするにあたりまして、ご挨拶申しあげます。
当期におきましては、世界経済は、米国の景気減速や欧州経済の先行き不透明感が増したものの、アジア地域の力強い成長に牽引され、総じて堅調に推移いたしました。国内経済も、原材料価格の高騰や個人消費の伸び悩みに加え、年度後半の急激な為替変動もあり、減速傾向が見られましたが、成長の続く新興国向け輸出などに牽引され、総じて底堅く推移
いたしました。
このような経済情勢のもと、当期における当社グループの連結業績は、営業利
益2,049億円、経常利益1,628億円、当期純利益481億円となり、当社単独の業績は、本業での収益が改善したことにより、営業利益590億円、経常利益1,272億円、当期純利益614億円を計上することができました。
当社の剰余金の配当等に関する基本的な方針は、株主のみなさまに安定的な剰余金の配当を実施するとともに、財務体
質の強化および業績の中長期的な向上を踏まえた積極的な事業展開に備えるため、内部留保を充実することにあります。
当期におきましては、会計基準の変更や当社が保有する株式の時価が著しく低下したことなどにより、特別損失を計上したものの、本業の回復により、着実に利益が出る体質へと改善されつつあることから、期末配当金は、1株当たり2円増
配し、1株当たり5円といたします。

1

当期末の増配により、平成12年度以前の配当水準に戻すことができました。長
期にわたり当社の経営にご理解とご支援を賜りました株主のみなさまに感謝いた
しますとともに、今後、一層の収益力向
上と成長を目指してまいります。
当社グループは、常に変革に挑戦し続け、快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献し、豊かで夢のある未来を世界中の人々に提供することを企業理念としております。そのためには、健全な利益と成長を実現し、企業価値を持続的に向上させることが重要と考えております。
当社グループは、グローバルな事業展
開から地域に密着した事業展開に至るまで、お客様の事業に貢献することを通じて、お客様にとってかけがえのないパー
トナーとなり、お客様とともに成長することを目指してまいります。
株主のみなさまにおかれましては、なにとぞ倍旧のご指導、ご支援を賜ります
ようお願い申しあげます。
平成20年5月

代表取締役会長

秋草直之（左側）

代表取締役社長

黒川博昭（右側）

2

（第108回定時株主総会招集ご通知添付書類）

事業報告
1. 企業集団の現況（自 平成19年４月１日

至 平成20年 3 月31日）

盧事業の経過および成果
漓全般的な概況
当期におきましては、世界経済は、米国の景気減速や金融不安などにより先行き不透明感が増したものの、アジア地域の力強い成長に牽引され、引き続き堅調に推移いたしました。国内経済も、原材料価格の高騰や個人消費の伸び悩みに加え、年度後半の急激な為替変動もあり減速傾向がみられましたが、成長の続く新興国向け輸出などに牽引され、総じて底堅く推移いたしました。
このような経済情勢のもと、IT投資も、年度後半にかけて慎重な姿勢が強まったものの、底堅く推移いたしました。
国内外ともにサービス市場は成長を維持いたしましたが、プロダクトにつきましては、サーバやストレージなどの性能向上による低価格帯へのシフト、デジタ
ル家電分野での競争激化によるLSIの価格低下など、厳しさを増しました。
当社グループは、平成19年6月に平成
21年度までの新しい中期計画を作成いたしました。事業全体の効率化を図るとともに、海外における事業拡大や付加価値の高い製品およびサービスを強化することで成長力を高め、計画最終年度には、
営業利益率5％超とすることを目標といたしました。
平成19年度は、北米、欧州、オセアニ
アにおいて企業買収を行うなど、海外におけるサービスビジネスの拡大を図るとともに、米国サン・マイクロシステムズ
社と共同開発した新シリーズのUNIXサ3ーバを発売するなど、製品の販売拡大に努めました。加えて、システムインテグ
レーションにおけるプロジェクトリスク
管理に継続して取り組むとともに、シス
テム開発手法の標準化や集約化を進め、品質向上やコスト削減を図りました。また、LSI事業における経営の意思決定の迅速化を図るため、当社のLSI事業部門を分社し子会社といたしました。
当期の売上につきましては、海外では、
サービスビジネスで積極的に買収を進めたことが寄与したほか、サーバが増収となりました。国内では、携帯電話基地局
や基盤ロジック製品が伸び悩んだものの、サービス、パソコン、携帯電話、先端ロジック製品が増収となりました。その結果、連結売上高は5兆3,308億円（前期比4.5％増）となりました。
連結営業利益は、HDDなどでの著しい価格低下の影響や、欧州や北米でのビジネスの規模拡大に伴う費用増加などがありましたが、増収効果やコストダウンの取り組みなどにより、2,049億円（前期比229億円増）となりました。経常利益は、
1,628億円（前期比155億円増）となりました。
当期は、LSI事業の再編に伴う損失や株価下落に伴う保有株式の評価損などを特別損失として計上いたしました。これ
らの結果、連結当期純利益は481億円となり、株式売却益などを計上した前期と比べ、543億円減少いたしました。

滷年初計画との比較（単位：億円）

年初計画比

連

結

売

連

結

営

連

結

経

年初計画
※

平成19年度
実績

（内訳）
会計方針
変更影響額

上

高

54,00053,308

▲691

▲57

業

利

益

1,900

2,049

＋149

▲5

常

利

益

1,500

1,628

＋128

＋72

連 結 当 期 純 利 益

750

481

▲268

▲131

※年初計画には、会計方針変更による影響額が含まれておりません。（年初計画時点では算定中）当社グループは、年初において、国内外における堅調な経済環境やIT投資意欲の力強さを背景として、連結売上高5兆4,000億円、連結営業利益1,900億円、連結
経常利益1,500億円、連結当期純利益750億円を平成19年度の業績目標といたしました。
当社グループは、この目標を達成する
ため、製品開発と販売の連携により、強い商品を作り、プロダクト事業の収益向上を図るとともに、サービスビジネスでは、事業領域の拡大を図るため、お客様の業務をより深く理解し、業務の視点か
ら継続的な改善を提案していく「フィールド・イノベーション」の体制づくりに取り組みました。このほか、事業全体でのコスト削減および効率化を進めてまいりました。
連結売上高につきましては、システムインテグレーション、パソコン、携帯電話が大きく増収となりましたが、携帯電話基地局や基盤ロジック製品の伸び悩みなどにより、年初の目標には至りませんでした。
連結営業利益につきましては、海外のサービスビジネスで不採算損失を引当てた影響や電子部品の円高影響などがあったものの、サーバ関連の利益拡大やパソ
コン、携帯電話の増収効果などにより、年初計画を上回りました。
連結経常利益につきましては、円高による為替差損分を営業外損益に計上した
ものの、営業利益の増加などにより、年初計画を上回りました。
当期におきましては、米国スパンション社などの、時価が著しく下落した上場株式に係る評価損や、会計基準の早期適用に伴う期首の棚卸資産に係る評価損を特別損失に計上したほか、LSI事業の構造改革の一環として、あきる野テクノロ
ジセンターの開発・量産試作機能を三重工場に移管したことに伴い発生した固定資産の減損損失および移設撤去費用を特別損失に計上いたしました。
一方、税金費用については、連結納税対象会社の増加や本業での利益増などにより、繰延税金資産の評価性引当金の一部を取り崩し、利益に計上いたしましたが、連結当期純利益は、年初計画を下回りました。
4澆セグメント別の概況
テクノロジーソリューション
（単位：億円）

32,722

31,57029,83929,344

売上高構成比国

内21,022億円
1,530

1,636

1,801

32,722億円
56.6%

1,307

海
平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度
（当期）

売上高

営業利益

売 上 高 3兆2,722億円（前期比3.6％増）
営業利益 1,801億円（前期比165億円増）

テクノロジーソリューションは、最先端の技術に基づいた高性能・高信頼のIT基盤であるシステムプラットフォームと、これらを活用したシステムインテグ
レーション、アウトソーシングなどのサービスにより構成されます。
当期におけるテクノロジーソリューシ
ョンの売上高は3兆2,722億円（前期比3.6％増）となりました。国内ではほぼ前期並み（前期比0.7％増）でしたが、海外では前期を上回りました（前期比9.4％増）。
営業利益は、海外サービスビジネスにおいて一部のプロジェクトで不採算損失の引当てを行ったほか、次世代ネットワーク関連の開発投資などの負担はありましたが、アウトソーシングビジネスなどの増収効果
やサーバ関連の費用効率化により、1,801億円（前期比165億円増）となりました。
5

外11,700億円
注：売上高はセグメント間の内部売上高を含む

システムプラットフォーム
システムプラットフォームにおきましては、開発から製造、販売までが一体となって、ものづくりプロセスの革新を推進し、商品力の強化に努めるとともに、
グローバルな製品販売の拡大を促進いたしました。
サーバ関連では、米国サン・マイクロシステムズ社と共同で開発したUNIXサーバ製品「SPARC Enterprise」の販売を平成19年4月より開始し、ラインナップの拡充を図ってまいりました。ネット
ワークビジネスでは、富士通アクセス譁
の完全子会社化など、グループ会社を含めたフォーメーションの革新を進め、開発、製造、営業組織のリソースを統合することにより、お客様の多様化するニー
ズに、より迅速かつ的確に対応できる事
業体制を構築いたしました。
これらの結果、システムプラットフォームの売上高は、7,128億円（前期比1.3％増）となりました。国内では、携帯電話

基地局などが伸び悩んだことなどにより、減収となりましたが、海外では、
UNIXサーバ製品「SPARC Enterprise」
を中心としたサーバ関連や光伝送システ
ムの売上増により、大幅な増収となりました。
営業利益は、国内での携帯電話基地局などの減収や、次世代ネットワーク関連の開発費負担の増加はありましたが、海外を中心としたサーバ関連の増収効果および、トヨタ生産方式の継続的取り組み
による費用効率化やコストダウンにより、全体として前年を大幅に上回る397
億円（前期比322億円増）となりました。
システムプラットフォームでは、今後も製品の性能や信頼性に加えて、環境面での対応を強化するとともに、競争の激化に対応していくため、グローバルに競争力のある製品の開発に一層注力してまいります。さらに、販売体制の強化や、コスト削減のさらなる推進により、利益の確保に向け努力してまいります。
サービス
サービスでは、グローバルなビジネスの強化・拡大を図るため、北米、欧州、オセアニアにおいて企業買収を進めるとともに、インドや中国におけるソフト開
発やサービスの拠点であるオフショアセ
ンターの拡充を進めました。国内では、
アウトソーシングサービスの提供拠点であるデータセンターへの需要増加に応えるため、平成19年12月に、都市型データセンターとして、「富士通東京第2システ
ムセンター」を開設し、サービスの提供を開始いたしました。
また、システム開発手法の標準化や集約化により、システム提供の品質向上、納期短縮、コストの削減に取り組んだほか、システムインテグレーションにおいては、収益性の向上を目的として、プロジェクトのリスク管理に継続的に取り組んでまいりました。
これらの結果、サービスの売上高は、
2兆5,593億円（前期比4.3％増）となりました。国内は、システムインテグレーシ
ョンやアウトソーシングサービスが金融
やヘルスケア分野などを中心として伸長したことなどにより増収となりました。
海外では、北欧地域を中心に買収によるアウトソーシングビジネスの規模拡大などにより増収となりました。
営業利益は、国内外での増収効果やシステム開発効率化の取り組み強化による収益性の改善はありましたが、買収による規模拡大に伴う費用の増加や、英国の一部のプロジェクトでの不採算損失の引当の計上などにより、1,404億円（前期比156億円減）となりました。
サービスでは、事業買収も含めて海外におけるビジネスの拡大を一層進めるとともに、システム提案における品質の強化および開発の効率化を進めてまいります。

6ユビキタスプロダクトソリューション
売上高構成比（単位：億円）

11,88911,183

10,59910,314

525
320

348

平成16年度

平成17年度

416

国海
平成18年度

営業利益

売 上 高 1兆1,889億円（前期比6.3％増）
営業利益 525億円（前期比109億円増）

ユビキタスプロダクトソリューション
は、個人のお客様向けを中心としたパソ
コン、携帯電話、HDDなどにより構成されます。
当期は、厳しい競争環境のもと、引き続き徹底したコスト削減と商品力の強化に取り組んでまいりました。パソコンでは、開発プロセスの徹底した見直しにより低価格モデルを実現したほか、デジタ
ル家電との連携を強化した付加価値の高い製品を投入し、グローバルに販売の拡大を目指しました。携帯電話では、ユニ
バーサルデザイン機種を引き続き強化するとともに、地上デジタル放送受信対応機種や薄型防水機種など、競争力のある
新商品のほか、子供向け機種などの新企
画商品を開発いたしました。HDDでは、
高品質ブランドを維持するとともに、業
界トップクラスの容量と低消費電力、高711,889億円
20.6%

7,613億円

平成19年度
（当期）

売上高

内

外

4,276億円
注：売上高はセグメント間の内部売上高を含む

速転送を兼ね備えた2.5型HDDなど、付加価値の高い新製品投入により、競争力の強化を図りました。
これらの結果、ユビキタスプロダクトソ
リューションの売上高は、1兆1,889億円（前期比6.3％増）となりました。パソコン
は国内、海外ともに増収となり、携帯電話も市場拡大により増収となりました。HDD
は価格下落などの影響はありましたが、ノートパソコン向けHDDが販売台数を伸ばしたことから前期並みとなりました。
営業利益は、上半期のHDDの著しい価格下落影響はありましたが、パソコンの増収効果および、開発の効率化による徹底したコスト削減などにより、全体で525億円（前期比109億円増）となりました。
ユビキタスプロダクトソリューション
では、厳しい競争環境に対応して、一層のコスト削減を推進するとともに、お客様のニーズを捉えた競争力のある製品のタイムリーな提供により、収益力の強化に努めてまいります。

デバイスソリューション
売上高構成比（単位：億円）

7,947

7,967

7,626

7,075

国

内

5,214億円
海外2,753億円
295

290

平成16年度7,967億円
13.8%

平成17年度

190

182

平成18年度

平成19年度
（当期）

売上高

営業利益

売 上 高 7,967億円（前期比4.5％増）
営業利益 182億円（前期比7億円減）

デバイスソリューションは、デジタル
家電、自動車、携帯電話、サーバなどに搭載されるロジックLSIや、関連する電子部品などにより構成されます。
当期は、90ナノメートル以降のテクノ
ロジーを用いた先端ロジック事業（先端ASIC、COT、ASSPなど）を成長エンジンと位置づけ、先端ロジック事業とそれ以外の基盤ロジック事業（マイコン、ア
ナログ、基盤ASICなど）のバランスをとりながら、営業力の強化などを図り、収益力の拡大を目指しました。
これらの結果、売上高は7,967億円（前期比4.5％増）となりました。基盤ロジッ
ク製品は伸び悩みましたが、先端ロジッ
ク製品はデジタル家電向けを中心に伸長いたしました。
営業利益は、先端ロジック製品の増収効果はあったものの、基盤ロジック製品
所要回復遅れや、電子部品の競争激化お

注：売上高はセグメント間の内部売上高を含む

よび減価償却費の負担増加などにより、ほぼ前期並の182億円（前期比7億円減）となりました。
当社は、事業運営体制を強化するため、
平成19年10月に、株式交換により完全子会社化した富士通エレクトロニクス譁に
当社の電子デバイス製品の販売部門を統合いたしました。
また、独立事業体として迅速かつタイ
ムリーな経営判断が可能となる体制にするため、平成20年3月に当社LSI事業を分社し、富士通マイクロエレクトロニクス
譁を設立いたしました。
当社グループは、これらの事業再編により、迅速かつ柔軟な事業展開を推し進め、事業の柱としてASIC／COT（特定顧客向けのカスタムLSI）事業に加え、アジア市場を中心に成長著しいASSP（特定用途の処理を行う汎用商品）、マイコンおよびア
ナログといった汎用品事業をさらに強化
し、高付加価値汎用品の売上比率を増加させるとともに、事業基盤の強化・効率化に向けて改革を推進してまいります。

8

●その他
オーディオ・ナビゲーション機器、自動車制御用電子機器などの事業を行う富士通テン譁や、グループ内へサービスや製品を提供する子会社が属する、その他
セグメントの売上高は5,268億円（前期比7.4％増）となり、営業利益は142億円（前期比37億円増）となりました。
盪設備投資の状況
当期におきましては、成長に向けた投資を行うとともに今後の事業展開に備えるため2,490億円（前期比18.4％減）の設
備投資を行いました。
テクノロジーソリューションのうち、
システムプラットフォームでは、UNIX
サーバ、基幹IAサーバおよび光伝送シス
テムの開発・評価用設備に投資を行いました。また、サービスでは、英国におけるアウトソーシング商談拡大に向けた設
備投資および国内データセンターの設備拡充を行い、テクノロジーソリューショ
ン全体で、816億円を投資いたしました。
ユビキタスプロダクトソリューション
では、携帯電話の増産対応設備およびHDDの垂直磁気記録方式用設備などで276億円を投資いたしました。
デバイスソリューションでは、先端ロジックLSI関連で、三重工場の300mm第2棟の増産投資および、基盤ロジックLSIの既存工場における設備投資のほか、電子部品関連の設備を含め、1,173億円を投資いたしました。
上記セグメント以外では225億円の設備投資を行いました。

蘯資金調達の状況
当社は、既発行新株予約権付社債に係る平成21年度の潜在的な償還負担を分
散・平準化するため、平成19年8月6日の取締役会決議に基づき、平成19年8月31日付で第三者割当により新株予約権付社債を総額2,000億円 ＊（平成22年満期ユーロ
円建転換社債型新株予約権付社債1,000億円および平成23年満期ユーロ円建転換社
債型新株予約権付社債1,000億円）発行いたしました。
＊本新株予約権付社債は、既発行新株予約権付社債の満期である平成21年5月27日までは転換権の行使が不可能となっております。また、同日に至るまで繰上償還が可能となっているため、既発行新株予約権付社債の将来の転換もしくは償還の状
況に応じて、その残存額を柔軟に調整することができます。

また、当期中の社債償還に必要な資金の一部に充当するため、平成19年8月30
日の取締役会決議に基づき、平成19年9月25日付で総額1,000億円（第24回無担保社債（600億円）および第25回無担保社債（400億円））の資金調達を行いました。
盻研究開発の状況
お客様の新たな価値の創造や、ユビキ
タス社会の発展に貢献することを方針として、次世代のサービスやサーバ、ネッ
トワーク、さらにそれらを支えるデバイ
スや、グリーンIT技術まで、様々な先端技術の研究開発を推進いたしました。
当期における研究開発費の総額は、2,587億円となりました。
各セグメント別の主な研究開発の内容
および研究開発費は以下のとおりです。
また、フロンティア技術（ナノテクノロ
ジー、ロボット等）などの各セグメントに配賦していない基礎的研究費用等は351億円となりました。
●テクノロジーソリューション
サーバ、ストレージシステム、ソフト
ウェア、光伝送システム、モバイルシス

9テムなどのIT基盤製品／技術、およびそれらを活用したシステム開発技術・運用技術などの研究開発を行っております。
当期における主な成果は以下のとおりです。
・サーバ管理やネットワーク管理など、目的ごとに存在するITシステムの運用
管理情報を仮想的に統合し、自動的に関連付けるデータベース「統合CMDB（Configuration Management Database）」
を開発いたしました。
これにより、複数のハードウェア情報や顧客へのサービス内容などの構成
情報を同一画面上で閲覧して、一元的に管理することが可能となり、ITシス
テムの安定した運用管理と、運用管理
コストの削減が実現できます。
また、当社と海外ベンダー5社が中心となって、統合CMDBの基本仕様の国
際的な標準化に取り組んでおります。
・ソフトウェアの品質を保証する技術として、Javaで実装されたWebアプリケーシ
ョンの動作検証を自動的に行う基礎技術
を世界で初めて開発いたしました。従来、人手により作成していた、動作検証に必要となる詳細な手順やテストデータを業
務仕様書から自動的に抽出、作成し、その手順に沿ってWebアプリケーション
が仕様書どおりに動作しているかを自動的に検証することができます。
これにより、さまざまなユーザの操作や入力などを想定した網羅的なテストを行うことができ、高品質なソフトウェアを開発することができます。
・モバイル環境でブロードバンドを実現する無線通信方式として注目されるモバイルWiMAX（＊1）技術として、世界最小の屋外基地局装置を開発いたしました。窒化ガリウムHEMT（＊2）
を使用した高出力送信アンプと、第3世代携帯電話システムにおいて実績のある当社独自の歪補償技術（＊3）を組み合わせることにより、世界最高水準の高効率化と最小サイズを実現いたしました。
これにより、基地局の建設コストや、運用に係わる費用を大幅に削減することができます。
また、モバイルWiMAX端末向け技術として、RF（高周波処理）モジュールを開発いたしました。本モジュールは、フィルタなど、モバイルWiMAX端末に必要な全ての高周波処理回路を搭載するとともに、モジュールとして世界最小サイズ（15mm角）を実現いたしました。
これにより、モバイルWiMAX端末に欠かせない高速通信と安定接続に加え、小型化を可能にいたしました。
＊1 モバイルWiMAX（Worldwide Interoperability
for Microwave Access）：IEEE802.16e－
2005に準拠した無線通信の規格。時速120km程度の移動環境でも、毎秒約75メ
ガビットの高速なモバイルサービスを提供することができます。
＊2 HEMT（High Electron Mobility Transistor）：
1980年に当社が世界に先駆けて開発した
超高速に動作する高電子移動度トランジス
タ＊3 歪補償技術：増幅器で発生する歪成分の逆特性をもつ信号を増幅器の入力信号にあらかじめ加えておくことで歪補償を行う技術

当セグメントに係る研究開発費は、1,347億円となりました。
●ユビキタスプロダクトソリューション
パソコン、携帯電話、HDDなどのユビ
キタス社会に不可欠な製品／技術の研究開発を行っております。
当期における主な成果は以下のとおりです。
・パソコンの高機能化やインターネットの普及により、映像や音声など大容量のデータを保存できる高密度HDDの実現が求められています。HDDの記録密度を増大させるためには、垂直記録媒体の低ノイズ化が重要な課題となっております。この課題に対し、磁気記録材料と、
10磁気的な交換結合を制御した新しい構造の媒体を開発することにより、媒体ノイズを低減することに成功いたしました。
本技術を2.5型HDDに適用し、業界トップクラスの大容量HDD（320ギガバイト）を製品化いたしました。
当セグメントに係る研究開発費は、369億円となりました。
●デバイスソリューション
ロジックLSI、電子部品（半導体パッケー
ジ、SAWデバイス等）などの各種デバイス
製品／技術の研究開発を行っております。
当期における主な成果は以下のとおりです。
・90ナノメートル世代の標準CMOS技術を用い、世界で初めて77ギガヘルツで動作するミリ波帯高出力増幅器の開発に成功いたしました。従来、ミリ波帯回路の高周波特性を確保するためには、高価な化合物半導体技術を適用する必要がありましたが、CMOSトランジスタや受動素子のミリ波帯用モデリング技術と、高周波信号の損失を低減する設計技術を新たに開発することにより、標準CMOS技術の適用が可能になりました。
これにより、今後普及が期待される
77ギガヘルツ帯車載レーダ用ICチップの小型化や低価格化に加え、高機能、多機能化が可能になります。
・マルチメディア情報向け車載ネットワークの国際規格であるIDB－1394（＊4）に準拠したマルチメディア多重転送機
能を内蔵したLSIを開発いたしました。
このLSIは、当社が開発した車載向けの高性能映像圧縮・伸張技術「SmartCODEC（スマートコーデック）」を搭載しており、世界で初めて、DVDやカーナビゲーションなどの複数の高精細な映像を車載ネットワーク上で利用することが可能になりました。また、
11

IDB－1394による多重転送化により、複数の映像と音声、機器制御用の信号を一本の配線で同時に高速伝送できるようになり、高品質なエンターテイメ
ントを自動車の後部座席でも楽しむことができるシステムを軽量、低コストで実現することができます。
＊4 IDB-1394：自動車内で映像や音声などのマルチメディアデータを高速に伝送するための情報系ネットワーク規格で、今後、本格的な普及が見込まれております。

当セグメントに係る研究開発費は、423億円となりました。
●その他
当セグメントに係る研究開発費は、95億円となりました。
眈事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
・当社は、携帯電話の品質向上と納期の短縮化および効率性を追求し、コスト競争力をさらに向上させることを目的に、平成20年1月4日付で、当社の携帯電話の製造・修理部門を会社分割（簡易新設分割）し、富士通モバイルフォ
ンプロダクツ譁を設立いたしました。
・当社は、LSI事業ならではの迅速かつタイムリーな経営判断を行う体制をつくり、経営の自由度を高める目的で、
平成20年3月21日付で、当社のLSI事業を会社分割（簡易新設分割）により分社し、富士通マイクロエレクトロニクス譁を設立いたしました。
眇他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
・当社は、平成19年6月27日付で、当社が所有していたジャパンケーブルネッ
トホールディングス譁およびジャパン
ケーブルネット譁の株式をKDDI譁へ譲渡いたしました。

・当社は、平成19年8月1日付株式交換により、当社の連結子会社である富士通
アクセス譁、富士通デバイス譁（現 富士通エレクトロニクス譁）および富士通ワイヤレスシステムズ譁の3社を当社の完全子会社といたしました。これに伴い平成19年7月26日付で富士通アクセス譁（東証一部）および富士通デバイス譁（東証二部）の両社は上場廃
止いたしました。
眄対処すべき課題
世界のIT市場は、経済の先行き不透明感を受けて若干の減速が見られるものの、成長を続けています。米国、欧州においてはサービス主導で堅調に推移しており、日本を除くアジア地域においては、経済成長に牽引され、市場が拡大しています。
しかしながら、当社グループの主要市場である日本国内においては、海外と比べて力強さに欠ける状況が続いています。また、プロダクト分野については、世界的に出荷台数は増加傾向にあるものの、サーバやネットワーク機器などの性能向上による低価格製品への需要シフトや、HDDなどのコ
ンポーネントや電子デバイスの競争激化による低価格化が進んでおり、事業環境は厳しく推移すると見ております。
当社グループは、このような環境において収益力の向上を図るため、事業全体の効率化をさらに推進するとともに、海外における事業拡大や付加価値の高い製品およびサービスを強化することにより、成長力を高めてまいります。
●テクノロジーソリューション
当社グループは、高度な技術と高品質のプロダクトを基盤としてグローバルなサービスを拡大することで、一層の成長を目指してまいります。サービス事業では、海外における能力拡大を図ります。
米州では、リスク管理などのコンサル
ティング能力の強化やSaaS（Software asa Service）などの新しい領域への展開をめざし、事業買収によるビジネスの拡大を進めております。EMEA（欧州・中近
東・アフリカ）では、英国の公共部門向けアウトソーシングサービスに加えて、民間企業向けのビジネスの拡大に取り組
むとともに、欧州大陸でのビジネス能力の拡充を目指し、事業買収も視野に入れたサービス拠点の拡大に取り組んでまいります。APAC（アジア・パシフィック）
では、現地企業のお客様とのビジネス拡大を図るとともに、インドや中国におけるオフショア拠点の整備を進めてまいります。システムプラットフォーム事業においては、グローバルな製品の販売拡大に取り組むとともに、開発部門と営業部
門との連携強化を通じて、より競争力の高い商品の実現を進めてまいります。
また、お客様の期待は、ITシステムの最適化から、ITを活用したビジネスの最適化へと変化しています。当社グループでは、業務プロセスの可視化と継続的な改善を追求する「フィールド・イノベーション」
を中核として、ITを活用したビジネスソ
リューションを推進し、事業領域の拡大を図っております。フィールド・イノベーシ
ョンに役立つ新技術の開発に努めるとともに、お客様の業務を深く理解し、業務の視点から改善を提案できる人材「フィールド・イノベータ」を育成してまいります。
フィールド・イノベーションにより、自らの革新を図り、お客様への価値提供を追求
してまいります。
事業の効率化への取り組みも一層強化
してまいります。トヨタ生産方式による改革は製造部門での活動を一層加速しつつ、ソフトウェア開発へ適用を拡大してまいります。また、サービスにおいても、工業化および標準化の取り組みを推進いたします。システム構築につきましては、
平成19年5月にインフラの構築SEを集結させ設立した「インフラテクノロジーセ
ンター」を拠点として業務プロセスの標準化やノウハウの集約を進め、迅速化、品質向上、コスト削減を図ってまいります。
12

また、システム提案につきましても、過去の商談分析から、お客様の多様なニーズを定型化し標準化することで、お客様への提案品質を強化するとともに、効率化を図ってまいります。また、システムの運用品質の確保やプロジェクトのリス
ク管理につきましても、現在の取り組みを一層強化してまいります。
●ユビキタスプロダクトソリューション
ユビキタスプロダクトソリューション
は独立事業としてグローバルオペレーシ
ョンを追求してまいります。パソコンビ
ジネスについては、品質、セキュリティ、
AV機能などの差異化を追求した製品を提供し利益率を向上させるとともに、グローバル展開を進めてまいります。携帯電話ビジネスについては、無線技術を含め、最先端技術が集約されており、今後のユビキタス社会におけるキーデバイスと位置づけ、パソコンとの融合化を見据えて成長戦略を強化してまいります。
HDDビジネスについては高品質ブランドを維持するとともに、コスト競争力を高めて収益力を強化してまいります。
●デバイスソリューション
LSI事業ならではの迅速かつタイムリー
な経営判断を行う体制をつくり、経営の自由度を高めるため、平成20年3月21日付で
LSI事業を分社し、富士通マイクロエレク
トロニクス譁を設立いたしました。これまでの事業の柱であるASICおよびCOTに加え、ASSP、マイコンおよびアナログといった汎用品の開発リソースを重点的に強化し、商品数を増やすと同時にアジアを中心として成長市場に向けた拡販体制を強化いたします。これにより、高付加価値汎用品の売上比率を上げるとともに、工場稼働を安定化することによって収益構造を改善してまいります。また、チップだけではなくモジュール、ボードといったコンポーネン
トレベルのトータルソリューションを実現するために、他のグループ会社とのシナジ
13

ーを強化してまいります。先端ロジックの製造設備への投資判断については需要の動向を見極めつつ随時見直しながら進めてまいります。
●全社的な取り組み
以上のような各ビジネスでの取り組みに加え、今後とも、グローバルなビジネス展
開を加速するために企業買収などによるグループとしてのビジネス拡大や、海外からのマネジメントへの登用などを進めるとともに、海外の有力なベンダとのアライアン
スを一層強化してまいります。
従来より進めておりますものづくりにおける生産革新運動を引き続き推進するとともに、社内のあらゆる活動において徹底的に無駄を排除し、コストの削減とエコロジー活動を推進するための全社活動に継続して取り組んでまいります。加えて、効率的な事業運営に向けて必要な体制の見直しを随時図ってまいります。
環境活動については、当社グループは、
平成19年度から平成21年度にかけての環
境活動の課題と目標として「第5期富士通グループ環境行動計画」の詳細を決定いたしました。活動内容としては、スーパーグリーン製品の拡大など、製品・サービスの環境価値向上に向けた取り組み
を強化してまいります。また、地球温暖化問題を重要課題として位置づけ、これまでの工場でのインフラ面の対策のみならず、オフィスでも環境活動の評価基準を設けて活動を推進し、さらには、電力消費量を抑えた製品や環境ソリューションを開発・提供することで、お客様のCO2削減にも貢献してまいります。
以上のような課題を不断の努力を積み重ねることにより解決し、お客様のパートナーとなり、快適で安心できるネット
ワーク社会づくりに貢献できるグローバ
ルな企業としてお客様や社会から信頼されるよう一層の自己革新を図ってまいります。

眩企業集団の直前3事業年度の財産および損益の状況の推移
売上高

営業利益

億円

億円

60,00050,00051,00147,91447,62753,308

2,500

2,049
2,000

1,814

1,820

平成17年度

平成18年度

1,601

40,0001,500
30,0001,000
20,000500

10,0000

平成17年度

平成16年度

平成18年度

平成19年度

0

平成16年度（当期）

平成19年度
（当期）

経常利益

当期純利益

億円

億円

1,800

1,628
1,472

1,500

1,200

1,024

1,000

1,260
800

1,200
900

890

600

400

300

200

0

685

600

平成17年度

平成16年度

平成18年度

平成19年度

0481
319

平成16年度

平成17年度（当期）

平成18年度

平成19年度（当期）分

平成16年度（第105期）

平成17年度（第106期）

平成18年度（第107期）

平成19年度（当 期）

売上
高 （億円）（ う ち 海 外 ）
営業
利益 （億円）経常利益 （億円）
当 期 純 利 益 （億円）
1株当たり当期純利益（円）
総資
産 （億円）
純
資
産 （億円）
1株当たり純資産額（円）

47,627（14,220）
1,601
890
319
15.42
36,401
8,569
414.1847,914（15,915）
1,814
1,260
685
32.83
38,071
9,170
443.2051,001（18,252）
1,820
1,472
1,024
49.54
39,437
11,607469.0253,308（19,236）
2,049
1,628
481
23.34
38,21911,301458.31

区（注１）「1株当たり当期純利益」は、期中平均株式数に基づき算出しております。
（注２）「1株当たり純資産」は、期末発行済株式数に基づき算出しております。
（注３）「1株当たり当期純利益」、「1株当たり純資産」の算定にあたっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）および「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。
（注４）「純資産」の算定にあたり、第107期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号 平成17年12月9日）
および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日）を適用して
おります。

14

（単位：億円）

テクノロジー
ソリューション

ユビキタス
プロダクト
ソリューション

デ バ イ ス
ソリューション

そ

の

他

消去／全社

合

計

平成16年度
平成17年度
平成18年度区分（第105期） （第106期） （第107期）
28,60329,03630,647
外部顧客に対する売上高
740
802
923
セグメント間の内部売上高
29,34429,83931,570
売
上
高
計
1,307
1,530
1,636
営
業
利
益
（4.5%）（5.1%）（5.2%）（ 営 業 利 益 率 ）
8,990
9,264
9,932
外部顧客に対する売上高
1,324
1,335
1,250
セグメント間の内部売上高
10,314
10,59911,183
売
上
高
計
320
348
416
営
業
利
益
（3.1%）（3.3%）（3.7%）（ 営 業 利 益 率 ）
7,338
6,551
7,071
外部顧客に対する売上高
609
523
555
セグメント間の内部売上高
7,947
7,075
7,626
売
上
高
計
290
295
190
営
業
利
益
（3.7%）（4.2%）（2.5%）（ 営 業 利 益 率 ）
2,695
3,062
3,350
外部顧客に対する売上高
1,076
1,411
1,552
セグメント間の内部売上高
3,772
4,473
4,903
売
上
高
計
89
76
105
営
業
利
益
（2.4%）（1.7%）（2.2%）（ 営 業 利 益 率 ）▲3,750▲4,073▲4,282
売
上
高
▲405
▲435
▲527
営
業
利
益
47,627
47,91451,001
外部顧客に対する売上高―――
セグメント間の内部売上高
47,627
47,91451,001
売
上
高
計
1,601
1,814
1,820
営
業
利
益
（3.4%）（3.8%）（3.6%）（ 営 業 利 益 率 ）平成19年度（当 期）
31,5891,132
32,722
1,801（5.5%）
10,565
1,324
11,889525（4.4%）
7,365
602
7,967
182
（2.3%）
3,788
1,479
5,268
142
（2.7%）▲4,539▲603
53,308―53,3082,049（3.8%）（注１）第106期に行った事業区分の見直しに伴い、第105期のセグメント別の数値を組替えて表示しております。
（注２）第107期に行った営業費用の配賦方法の見直しに伴い、第105期および第106期の数値については、比較のため第107期より用いている配賦方法により配賦した場合の数値に組替えて表示しております。

15

眤当社の直前3事業年度の財産および損益の状況の推移
売上高

営業利益

億円

億円

35,000700

28,502

28,46230,00029,79028,69225,000500

20,000400

15,000300

10,000

200

5,000

100

0

0

平成17年度

平成16年度

平成18年度

平成19年度

590

600

306
188
88
平成16年度

平成17年度

平成18年度（当期）

平成19年度
（当期）

経常利益

当期純利益

億円

億円

1,500

1,000

1,272

614

1,200

500

900

0

174
626

555

600

▲500

▲398

316

300
0

平成17年度

平成16年度

平成18年度

平成19年度▲3,000▲2,492
平成16年度

平成17年度（当期）

区
売

平成19年度（当期）

平成16年度（第105期）

平成17年度（第106期）

平成18年度（第107期）

平成19年度（当 期）

高 （億円）

28,46228,502

28,692

29,790分

上平成18年度営

業

利益 （億円）

306

188

88

590

経

常

利

益 （億円）

316

555

626

1,272

当

期

利

益 （億円）

純

1株当たり当期純利益

▲398

174

▲2,492614（円）▲19.598.37▲120.58

29.80
25,365

総資

産 （億円）

29,442

28,37025,128

純

資

産 （億円）

8,543

9,395

6,208

6,368

413.15454.35300.37307.82

1株当たり純資産（円）（注１）「1株当たり当期純利益」は、期中平均株式数に基づき算出しております。
（注２）「1株当たり純資産」は、期末発行済株式数に基づき算出しております。
（注３）「1株当たり当期純利益」、「1株当たり純資産」の算定にあたっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）および「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。
（注４）「純資産」の算定にあたり、第107期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号 平成17年12月9日）
および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日）を適用しております。
（注５）当期の営業利益につきましては、増収効果やコストダウン、費用効率化などにより、増益となりました。当期純利益につきましては、会計基準の早期適用に伴う期首棚卸資産の評価損や株価下落に伴う保有株式の評価損などを特別損失として計上いたしましたが、受取配当金を
営業外収益に計上したほか、株式売却益を特別利益に計上したことなどにより、増益となりました。

16

眞重要な子会社等の状況
重要な子会社等の状況を系統図に示すと概ね以下のとおりであります。
顧客

テクノロジーソリューション
区

分

会

社

名

議決権比率

富士通フロンテック譁
開発・製造・ 富士通アクセス譁
販売会社
Fujitsu Network
Communications, Inc.

53.78（0.44）
100

開発・製造会社 譁富士通ITプロダクツ

100（45.00）

区

区

区

分

開発・製造
会社

会

社

名

譁島根富士通富士通モバイルフォンプロダクツ譁
富士通アイソテック譁
Fujitsu（Thailand）Co., Ltd.
Fujitsu Computer Products
Corporation of the Philippines

会

社

名

譁富士通ビジネスシステム
ニフティ譁
譁富士通ビー・エス・シー
開発・販売・ 譁富士通エフサス
サービス提 譁PFU
供会社
富士通エフ・アイ・ピー譁
Fujitsu Services Holdings PLC
Fujitsu Consulting Holdings, Inc.
Fujitsu Australia Limited
Fujitsu Asia Pte. Ltd.

100

ユビキタスプロダクトソリューション

分

分

会

社

名

議決権比率

52.68（0.06）
66.60
56.47
100
78.59
100
100（5.52）
100
100
100

議決権比率

当

販売会社

Fujitsu Computer Systems Corporation
台湾富士通股 有限公司

100
100

社

開発・製造・ Fujitsu Siemens
販売会社
Computers（Holding）B.V.※

50.00

議決権比率

100
100
100
100

区

分

販売会社

100

会

社

名

譁富士通パーソナルズ
Fujitsu Computer Productsof America, Inc.
Fujitsu Europe Limited

議決権比率

100
100 （100）
100

デバイスソリューション
区

分

会

社

名

富士通マイクロエレクトロニクス譁
開発・製造・
新光電気工業譁
販売会社
富士通コンポーネント譁

議決権比率

区

分

100
50.06（0.03）
50.32

販売会社

議決権比率

区

会

社

名

富士通エレクトロニクス譁
Fujitsu Microelectronics
Asia Pte. Ltd.

議決権比率

100 （100）
100 （100）

その他
区

分

会

社

名

開発・製造・
富士通テン譁
販売会社

55.00

研究・開発会社 譁富士通研究所

100（注１）上記の会社のうち、※を付した会社は持分法適用関連会社であります。
（注２）議決権比率の欄の（ ）内の数字は間接所有割合で内数です。

17

分

関連会社

会

社

名

譁富士通ゼネラル※
FDK譁※
富士通リース譁※

議決権比率

46.37
39.81（0.01）
27.50（5.00）

眥主要な事業内容 （平成20年3月31日現在）
当社および子会社は、IT分野において、最先端かつ高性能、高品質を備えた強いテクノロジーをベースに、品質の高いプロダクト、電子デバイスおよびこれらを活用した各種サービスの提供によるトータルソリューションビジネスを営んでおります。各セグメントにおける主要な製品およびサービスは次のとおりであります。

区分

主要製品・サービス

システム
プラット
フォーム

・各種サーバ（メインフレーム、UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ）
・ストレージシステム
・各種ソフトウェア（OS、ミドルウェア）
・ネットワーク管理システム
・光伝送システム
・携帯電話基地局

サービス

・システムインテグレーション（システム構築）
・コンサルティング
・専用端末装置（ATM、POSシステム等）
・アウトソーシングサービス（情報システムの一括運用管理）・ネットワークサービス（情報システムに必要なネットワーク環境の提供
およびネットワークを利用した各種サービスの提供）
・システムサポートサービス（情報システムおよびネットワークの保守・
監視サービス）・情報システムおよびネットワーク設置工事

テ クノ ロ ジ ー
ソ リュ ー ション

ユビキタスプロダクト
ソ

デ
ソ

そ

リ

ュ

リ

バ
ュ

ー

シ

ー

イ
シ

の

・パソコン
・携帯電話
・光送受信モジュール
・HDD

ョ

ン

ョ

ス
・電子部品（半導体パッケージ、SAWデバイス等）
ン

・LSI（ロジックLSI）

・機構部品（リレー、コネクタ等）

他

・オーディオ・ナビゲーション機器
・自動車制御用電子部品
・プリント板18眦主要な事業所 （平成20年3月31日現在）
漓当社
本

店

神奈川県川崎市中原区上小田中4丁目1番1号

本 社 事 務 所

東京都港区東新橋一丁目5番2号

営 業 拠 点

北海道営業本部（札幌市）、東北営業本部（仙台市）、首都圏営業本部（東京都新宿区）、
関東甲信越営業本部（東京都港区）、北陸営業本部（石川県金沢市）、東海営業本部（名古屋市）、
関西営業本部（大阪市）、中国営業本部（広島市）、四国営業本部（香川県高松市）、
九州営業本部（福岡市）

事

札幌システムラボラトリ（札幌市）、青森システムラボラトリ（青森県青森市）、
市ヶ谷オフィス（東京都千代田区）、麹町オフィス（東京都千代田区）、芝公園オフィス（東京都港区）、Enterprise Innovation Support Center（東京都港区）、
世界貿易センタービル（東京都港区）、富士通ソリューションスクエア（東京都大田区）、
幕張システムラボラトリ（千葉市）、関西システムラボラトリ（大阪市）、
高知富士通テクノポート（高知県南国市）、九州R＆Dセンター（福岡市）、
大分システムラボラトリ（大分県大分市）、熊本システムラボラトリ（熊本県上益城郡益城町）

業

所

研究開発拠点／工場

川崎工場（川崎市）、熊谷工場（埼玉県熊谷市）、小山工場（栃木県小山市）、
那須工場（栃木県大田原市）、長野工場（長野県長野市）、沼津工場（静岡県沼津市）、
明石工場（兵庫県明石市）

滷子会社

国

海

19

内

譁富士通研究所（川崎市）、新光電気工業譁（長野県長野市）、
譁富士通ビジネスシステム（東京都文京区）、富士通フロンテック譁（東京都稲城市）、
富士通コンポーネント譁（東京都品川区）、ニフティ譁（東京都品川区）、
譁富士通ビー・エス・シー（東京都港区）、
富士通マイクロエレクトロニクス譁（東京都新宿区）、譁富士通エフサス（東京都港区）、
富士通アクセス譁（川崎市）、富士通テン譁（神戸市）、譁PFU（石川県かほく市）、
富士通エレクトロニクス譁（東京都新宿区）、富士通エフ・アイ・ピー譁（東京都江東区）、
富士通アイソテック譁（福島県伊達市）、譁富士通パーソナルズ（東京都港区）、
譁島根富士通（島根県簸川郡斐川町）、譁富士通ITプロダクツ（石川県かほく市）、
富士通モバイルフォンプロダクツ譁（栃木県大田原市）

外

Fujitsu Services Holdings PLC（英国）、Fujitsu Europe Limited（英国）、
Fujitsu Network Communications, Inc.（米国）、
Fujitsu Computer Products of America, Inc.（米国）、
Fujitsu Computer Systems Corporation（米国）、
Fujitsu Consulting Holdings, Inc.（米国）、
Fujitsu Computer Products Corporation of the Philippines（フィリピン）、
Fujitsu Australia Limited（オーストラリア）、Fujitsu（Thailand）Co., Ltd.（タイ）、
Fujitsu Asia Pte. Ltd.（シンガポール）、
Fujitsu Microelectronics Asia Pte. Ltd. （シンガポール）、
台湾富士通股 有限公司（台湾）眛使用人の状況（平成20年3月31日現在）

漓企業集団の使用人の状況
区分
テクノロジーソリューション
ユビキタスプロダクトソリューション
デ バ イ ス ソ リ ュ ー シ ョ ン
そ
の
他
全
社
（
共
通
）
合
計

使用人数
103,741
19,09823,69818,124
2,713
167,374 名

前期末比増減＋ 2,928＋ 1,817＋ 1,094＋ 723▲ 165＋ 6,397 名

滷当社の使用人の状況
使用人数
27,310 名

前期末比増減▲ 9,251 名

眷企業集団の主要な借入先の状況
会

社

名

平均年齢
40.7 歳

平均勤続年数
17.9 年（平成20年3月31日現在）

借入金残高

明治安田生命保険相互会社

13,200 百万円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

10,172

株式会社三菱東京UFJ銀行

7,969

株式会社みずほコーポレート銀行

6,744

三菱UFJ信託銀行株式会社

5,295

20

2. 会社の現況
盧株式の状況 （平成20年3月31日現在）
漓発行可能株式総数 ……………………………………………………………………………5,000,000,000株
滷発行済株式の総数および資本金
発行済株式総数 ………………………………………………………………………………2,070,018,213株
資本
金 ……………………………………………………………………………324,625,075,685円
澆当期中の株式の発行
当期中の株式の発行はありません。
潺株
主
数 ………………………………………………………209,393名（前期末比8,193名減）
潸大株
主当社への出資状況
当社の当該株主への出資状況
株
主
名
持株数
出資比率
持株数
出資比率
ステートストリートバンクアンドトラストカンパ ニー

135,379 千株

6.54 ％― 千株―％

日 本 マ スタートラスト信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ） 102,825

4.97

―

―

富 士 電 機 ホ ー ル ディン グ ス 株 式 会 社

94,663

4.58

74,33310.40

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

87,2604.22――

富 士 電 機 シ ス テ ム ズ 株 式 会 社

60,978

2.95

―

―

朝

社

40,743

1.97――

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー 505103

37,894

1.83

―

―

富

社

36,886

1.78――

株 式 会 社 み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行

32,654

1.58――

富 士 通 株 式 会 社 従 業 員 持 株 会

23,772

1.15

―

―

日

士

生

電

命

機

機

保

器

険

制

相

御

互

株

式

会

会

（注１）出資比率は自己株式を除いて計算しております。
（注２）平成20年2月7日付でアライアンス・バーンスタイン株式会社ほか2社の連名により、当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として平成20年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株
主には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーが247,182千株、アクサ・ロー
ゼンバーグ証券投信投資顧問株式会社が19,102千株、アライアンス・バーンスタイン株式会社が6,751千株で、合計273,035千株（発行済株式総数に対する保有株券等の割合13.19％）です。
また、平成20年4月22日付でアライアンス・バーンスタイン株式会社ほか2社の連名により、当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として平成20年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。なお、
当該変更報告書の内容は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーが267,022千株、アクサ・ローゼンバーグ証券投信投資顧問株式
会社が20,640千株、アライアンス・バーンスタイン株式会社が6,236千株で、合計293,898千株（発行済株式総数に対する保有株券等の割合14.20％）です。
（注３）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の持株数は、各行の信託業務に係るものです。
（注４）富士電機ホールディングス株式会社、富士電機システムズ株式会社および富士電機機器制御株式会社の所有株式のうち、それぞれ1,412千株、52,857千株、29,556千株は退職給付信託としてみずほ信託銀行株式会社に信託され、資産管理サービス信託銀行株式会社に再信託された信託財産であり、議決権の行使については、それぞれ各社の指図により行使されることとなっております。上記を含め、富士電機グループが退職給付信託財産として所有する当社株式は、合計123,042千株（出資比率5.95％）であります。
（注５）株式会社みずほコーポレート銀行の所有株式のうち、212千株は退職給付信託としてみずほ信託銀行株式会社に信託され、資産管理サービス信
託銀行株式会社に再信託された信託財産であり、議決権行使については、株式会社みずほコーポレート銀行の指図により行使されることとなっております。

21

澁所有者別出資比率の状況
平成18年度（平成19年３月31日現在）

平成19年度（平成20年３月31日現在）

金融機関・証券会社

その他法人

外国人

個人その他

29.88％

14.11％

31.18％

24.83％

24.44％

13.99％

38.29％

23.28％（注）富士電機グループ各社が退職給付信託として信託銀行に信託している当社株式123,042千株は、「その他法人」に記載しております。

澀その他株式に関する重要な事項
当社は、富士通アクセス譁、富士通デバイス譁（現 富士通エレクトロニクス譁）および富士通ワイヤレスシステムズ譁と平成19年8月1日を効力発生日とする株式交換を実施いたしました。この株式交換に伴い、自己株式を当期中に32,037,000株取得し（＊1）、既存の自己株式2,282,427株と合わせて、合計34,319,427株の払い出し（＊2）をいたしました。
【自己株式の取得、処分等および保有の状況】
取得株式

普通株式

32,569,352株

取得価額の総額

27,232,169千円【内訳】
・単元未満株式の買取請求による取得

普通株式

532,352株

取得価額の総額

432,174千円

・株式交換に係る自己株式の取得＊1

普通株式32,037,000株

取得価額の総額

26,799,995千円

処分株式

普通株式

34,393,406株

処分価額の総額

28,329,427千円

・単元未満株式の買増請求による売却

普通株式

73,979株

処分価額の総額

57,083千円

・株式交換に係る自己株式の払出＊2

普通株式

34,319,427株

処分価額の総額

28,272,343千円

決算期における保有株式

普通株式

1,089,749株

【内訳】

22

盪新株予約権等の状況
漓当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成20年3月31日現在）

ストックオプション

ストックオプション（平成12年6月29日
第100回定時株主総会決議）（平成13年6月26日
第101回定時株主総会決議）

取締役（社外取締役を除く）

保有者数5名、保有数170千株

保有者数6名、保有数205千株

社

役

保有者数0名、保有数0千株

保有者数0名、保有数0千株

役

名

役 員 の
保有状況

称

外

取

締

保有者数1名、保有数20千株

保有者数1名、保有数20千株

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

3,563円／株

1,450円／株

平成12年8月1日～

平成13年8月1日～

新

株

監

予

約

査

権

の

行

使

期

間

295,000株

平成22年6月29日

平成23年6月26日

発行価格

3,563円

発行価格

1,450円の株式の発行価格および資本組入額

資本組入額

1,782円

資本組入額

725円

新 株 予 約 権 の 行 使 の 条 件

盧権利を付与された者は、当 盧権利を付与された者は、当社の取締役または従業員た
社の取締役または従業員たる地位を失った後も、これる地位を失った後も、これを行使することができる。
を行使することができる。
また、権利を付与された者
また、権利を付与された者が死亡した場合は、相続人が死亡した場合は、相続人がこれを行使することがでがこれを行使することができる。ただし、いずれの場きる。ただし、いずれの場
合にも、盪に定める新株引
合にも、盪に定める新株引受権付与契約に定める条件
受権付与契約に定める条件
による。
による。
盪この他、権利行使の条件 盪この他、権利行使の条件
は、平成12年6月29日開は、平成13年6月26日開
催の定時株主総会決議お催の定時株主総会決議およびその後の取締役会のよびその後の取締役会の決議に基づき、当社と付決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結す与対象者との間で締結する新株引受権付与契約にる新株引受権付与契約に定めるところによる。
定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

権利を付与された者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をすることができない。

新株予約権の行使により株式を発行する場合権利を付与された者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をすることができない。

（注）上記のストックオプション（新株引受権）は旧商法第280条ノ19第1項の規定に基づき発行しております。

23

435,000株

滷当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当する事項はありません。
澆その他新株予約権等の状況
秬平成14年5月7日開催の取締役会決議に基づき発行した平成21年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債
発行決議の日〔転換社債型新株予約権付社債の内容〕
新株予約権付社債の残高（平成20年3月31日現在）
社債の発行日〔新株予約権の内容〕
社債に付された新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
および資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

平成14年5月7日
250,000百万円
平成14年5月27日
50,000個
普通株式 208,159,866株
1,201円／株
平成14年6月10日～平成21年5月13日（注）発行価格
1,201円
資本組入額
601円
盧当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、以後本新株予約権の行使はできないものとする。
盪各新株予約権の一部行使はできないものとする。
譲渡制限はない。

（注）繰上償還の場合には、当該償還日の前銀行営業日までであります。

秡平成19年8月6日開催の取締役会決議に基づき発行した平成22年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債および平成23年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

発行決議の日〔転換社債型新株予約権付社債の内容〕
新株予約権付社債の残高（平成20年3月31日現在）
社債の発行日〔新株予約権の内容〕
社債に付された新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

平成22年満期ユーロ円建
転換社債型新株予約権付社債
平成19年8月6日

平成23年満期ユーロ円建
転換社債型新株予約権付社債
平成19年8月6日

100,000百万円

100,000百万円

平成19年8月31日

平成19年8月31日

1,000個普通株式 111,111,111株
900円／株
平成21年5月28日～平成22年5月24日における新株予約権行使受付代理人の営業終了時（行使請求地時間）まで（※）
発行価格
900円
資本組入額
450円
各新株予約権の一部行使はできないものとする。
譲渡制限はない。

1,000個普通株式 111,111,111株
900円／株
平成21年5月28日～平成23年5月24日における新株予約権行使受付代理人の営業終了時（行使請求地時間）まで（※）
発行価格
900円
資本組入額
450円
各新株予約権の一部行使はできないものとする。
譲渡制限はない。

※漓当社が本社債を繰上償還する場合（繰上償還を受けないことが選択された本社債を除く）には、繰上償還日の東京における3営業日前の日における新株予約権行使受付代理人の営業終了時（行使請求地時間）後、滷本社債が本新株予約権付社債所持人の選択により繰上償還される場合には、償還請求通知書が本新株予約権付社債の要項に従って本社債の支払代理人の営業所に預託された時より後、澆買入消却の場合は、当社が本社債を消却した時より後、潺当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益の喪失日後は、それぞれ、本新株予約権を行使することはできないものとする。
ただし、いかなる場合も平成22年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債については、平成22年5月24日より後は、平成23年満期ユー
ロ円建転換社債型新株予約権付社債については、平成23年5月24日より後は、本新株予約権を行使することはできないものとし、また、当社が組織再編行為を実行するために本新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合理的に判断した場合は、本新株予約権は、当社が定める期間（かかる期間は、30日を超えることはできず、当該組織再編行為の効力発生日以降14日以内に終了するものとする）は行使することができないものとする。

24

蘯会社役員の状況
漓取締役および監査役の氏名等
地

位

秋
黒
小
小
伊
間
大
野
伊
岡
藪
加
稲
石
山

代表取締役会長
代表取締役社長
代表取締役副社長
代表取締役副社長
代表取締役副社長
代表取締役副社長
取

締

役

取

締

役

取

締

役

取締役上席常務
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監

査

役

監

査

役

監

査

役

氏

名

草
川
倉
野
東
塚
浦
中
藤
田
内
藤
葉
原
室

直
博
正
敏
千
道

（平成20年3月31日現在）

担当、重要な他の法人等の代表状況および兼職の状況

之
昭
道
彦
秋
義
溥
郁次郎
晴 夫
晴 基
裕 久
晃
善 治
民 樹
惠

主として事務部門担当／CFO
主としてプロダクト／電子デバイス担当
主として次世代技術戦略／R＆D担当
主としてサービスビジネス／国内ビジネス担当
株式会社アドバンテスト相談役
一橋大学名誉教授
富士電機ホールディングス株式会社代表取締役

取締役社長

グループ経営担当

ファナック株式会社代表取締役社長
清和綜合建物株式会社特別顧問
弁護士、東京大学大学院法学政治学研究科教授（注１）取締役 野中 郁次郎、伊藤 晴夫の両氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
（注２）監査役 稲葉 善治、石原 民樹、山室 惠の3氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
（注３）常勤監査役 加藤 晃氏は、当社における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役 石原 民樹氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
彦、高島 章の両氏および常勤監査役 高谷 卓氏は、平成19年6月22日をもってそれぞれ退任いたしました。
（注４）取締役 沢（注５）平成19年6月22日開催の第107回定時株主総会において、新たに伊藤 晴夫氏、岡田 晴基氏の両氏は取締役に、また、加藤 晃氏は監査役に選任され、それぞれ就任いたしました。

滷取締役および監査役の報酬等の総額
区
取

人

分
締

役

（ う ち 社 外 取 締 役 ）監

査役（ う ち 社 外 監 査 役 ）数

報酬等の総額

左記報酬等の総額のうち本株主総会決議の賞与

10人

630百万円

189百万円（2人）（16百万円）（0百万円）

5人

118百万円

34百万円

（3人）

（28百万円）（0百万円）（注）平成18年6月23日開催の第106回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額6億円以内、監査役の報酬額は年額1億円以内と決議いた
だいております。一方で、上記の報酬等の総額には、平成20年6月23日開催の第108回定時株主総会において株主のみなさまに決議いただ
く予定の役員賞与が含まれており、その総額は、常勤の取締役6名（社外取締役を含まない。）に対して総額189百万円、および、常勤監査役2名（社外監査役を含まない。）に対して総額34百万円であります。

25澆社外役員の状況
秬社外役員の兼任の状況等
区分

社 外 取 締 役

社 外 監 査 役

氏

名

重要な他の会社との兼任および他の社外役員の兼任
一橋大学名誉教授
エーザイ株式会社社外取締役
三井物産株式会社社外取締役

野

中

郁次郎

伊

藤

晴

夫

富士電機ホールディングス株式会社代表取締役

稲

葉

善

治

ファナック株式会社代表取締役社長

石

原

民

樹

清和綜合建物株式会社特別顧問
日本ゼオン株式会社社外監査役
古河機械金属株式会社社外監査役

山

室

惠

弁護士、東京大学大学院法学政治学研究科教授
株式会社アドバンテスト社外監査役

取締役社長（注１）取締役 大浦 溥氏は、元当社常務取締役であるため会社法上の社外取締役には該当いたしませんが、当社は同氏（株式会社アドバンテスト相談役）を社外取締役として招聘し、経営監督機能を強化しております。当社と株式会社アドバンテストには、営業取引関係があります。なお、同氏は、ヤマトホールディングス株式会社の社外取締役を兼任しております。
（注２）取締役 伊藤 晴夫氏が、代表取締役 取締役社長を兼任している富士電機ホールディングス株式会社を持株会社とする富士電機グループ全体において、退職給付信託を含め、当社の株式を11.42％所有しております。また、当社は同社の株式の10.40％を所有しております。（出資比率は自己株式分を除いて計算）（注３）監査役 稲葉 善治氏は、ファナック株式会社の代表取締役社長を兼任しており、当社と同社には営業取引関係があります。また、当社は同社の株式を5.76％所有しております。（出資比率は自己株式分を除いて計算）（注４）監査役 石原 民樹氏は、清和綜合建物株式会社の特別顧問を兼任しており、当社と同社には営業取引関係があります。

秡社外役員の主な活動状況
区

分

氏

名

主な活動状況

野中郁次郎

当期開催の取締役会に90％出席し、主に経営学の高い見地から発言を行っております。

伊

藤

晴

夫

当期開催の取締役会に93％出席し、当社事業内容についての深い見識に基づき発言を行っております。

稲

葉

善

治

当期開催の取締役会に74％出席し、監査役会に88％出席しております。また、取締役会および監査役会において、当社
事業内容についての深い見識に基づき発言を行っております。

石

原

民

樹

当期開催の取締役会に100％出席し、監査役会に100％出席
しております。また、取締役会および監査役会において、財務および会計に関する専門的見地から発言を行っております。

山

室

惠

当期開催の取締役会に100％出席し、監査役会に100％出席
しております。また、取締役会および監査役会において、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。

社 外 取 締 役

社 外 監 査 役

（注１）当社は、当期において、取締役会を19回（内 臨時取締役会7回）開催し、また、監査役会を8回（内 臨時監査役会3回）開催しております。
（注２）伊藤 晴夫氏は、平成19年6月就任後開催された取締役会15回のうち14回に出席しております。
（注３）取締役 大浦 溥氏は会社法上の社外取締役ではありませんが、経営監督機能を強化するため社外取締役として招聘しております。同氏は、当期開催の取締役会に100％出席し、当社事業内容についての深い見識に基づき発言を行っております。

秣責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
26

潺その他会社役員に関する重要な事項
代表取締役副社長しました。

小野敏彦氏は、一身上の都合により、平成20年4月8日をもって取締役を辞任いた

盻会計監査人の状況
漓会計監査人の名称
新日本監査法人

滷報酬等の額盧 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

453百万円盪 当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

987百万円（注１）当社は会社法に基づく監査の報酬等の額と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておりませんので、盧の報酬等の額には、金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含みます。
（注２）当社の一部の子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

澆非監査業務の内容
該当する事項はありません。

潺会計監査人の解任または不再任の決定方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任するほか、会計監査人の独立性および審査体制その他監査の遂行状況などを考慮
し、取締役会は、必要があると判断した場合、監査役会の同意を得て、または監査役会の請求により、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案いたします。

27

眈業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法第362条第5項の規定に基づき、同条第4項第6号ならびに会社法施行規則第100条第1項各号および第3項各号に定める体制（内部統制体制）の整備に関する基本方針を決議しております。（平成18年5月25日決議、平成20年4月28日改定＊）

１．目的
富士通グループは、「常に変革に挑戦し続け、快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献し、豊かで夢のある未来を世界中の人々に提供すること」を企業理念とすることを、富士通グループの行動の原理原則である「FUJITSU Way」において宣言しております。
この「FUJITSU Way」の実践を通じて、グループとしてのベクトルを合わせることにより、更なる企業
価値の向上と社会への貢献を目指しております。
また、富士通グループの企業価値の持続的向上を図るためには、経営の効率性を追求するとともに、事業活動より生ずるリスクをコントロールすることが必要であり、このためのコーポレート・ガバナンスの強化が不可欠であるとの基本認識のもと、引き続き以下に掲げる諸施策の継続的な実施を推進してまいります。

２．当社および富士通グループの業務の適正を確保するための体制
盧取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
漓当社は、経営の監督機能と執行機能を分離し、取締役会は、常務会等の執行機能の監督および重要事項の意思決定を行う。執行機関のうち、常務会は、経営に関する基本方針、戦略を討議し決定するとともに経営執行に関する重要事項について決定する。常務会に付議された事項は、その討議の概要も含め取締役会に報告し、そのうち重要な事項については取締役会において決定する。
滷当社は経営の監督機能を強化するため、社外取締役・社外監査役を積極的に任用する。
澆取締役会は、職務執行に係わる取締役、経営執行役、常務理事（以下「経営者」という。）およびその他の職務執行組織の職務権限を明確化し、おのおのの職務分掌に従い職務の執行を行わせる。
潺経営者は、「取締役会規則」、「常務会規程」、「稟議規程」等に基づく適切な意思決定手続のもと、職務の執行を行う。
潸経営者は、経営方針等の周知徹底を行うとともに、経営目標達成のため具体的な達成目標を設定しそれを実現する。
澁経営者は、事業の効率性を追求するために、内部統制体制の継続的な整備と業務プロセスの改革を推進する。
澀取締役会は、経営者およびその他の職務執行組織に毎月の決算報告／業務報告等を行わせることにより、経営目標の達成状況を監視・監督する。
盪取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
漓経営者は、法令・定款遵守を含むコンプライアンスの基本理念として「FUJITSU Way」を遵守するとともに、経営者としての倫理に基づいてグループ全体のコンプライアンスの推進に積極的に取り組む。
滷経営者は、継続的な教育の実施等により、社員に対し「FUJITSU Way」の遵守を徹底させるとともに、グループ全体のコンプライアンスを推進する。
澆経営者は、富士通グループの事業活動に係わる法規制等を明確化するとともに、それらの遵守のために必要な社内ルール、教育、監視体制の整備を行い、グループ全体のコンプライアンスを推進する。
潺経営者および社員は、事業活動の遂行に関連して、重大なコンプライアンス違反の恐れのある事実を認識した場合は、直ちに通常の業務ラインを通じてその事実を取締役会および監査役会に通知する。
潸経営者は、通常の業務ラインとは独立した情報伝達ルートによりコンプライアンス問題の早期発見と適切な対応を実施可能とするため、通報者の保護体制等を確保した内部通報制度を設置・運営する。
澁取締役会は、職務の執行者から職務執行状況の報告を定期的に受け、職務の執行においてコンプライ
アンス違反がないことを確認する。

28

蘯損失の危険の管理に関する規程その他の体制
漓経営者は、富士通グループの事業継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、これを阻害する恐れのあるリスクに対処するため、リスク毎に所管部署を定め、適切なリスク管理体制を整備する。
滷経営者は、富士通グループに損失を与えうるリスクを常に評価・検証し、重要なものについては取締役会に報告する。
澆経営者は、上記滷で認識されたリスクおよび事業遂行上想定されるその他のリスクについて、未然防止対策の策定等リスクコントロールを行い、損失の最小化に向けた活動を行う。
また、リスクの顕在化により発生する損失を最小限に留めるため、リスク管理委員会等を設置し必要な対策を実施するとともに、顕在化したリスクを定期的に分析し、取締役会等へ報告を行い、同様のリスクの再発防止に向けた活動を行う。
潺経営者は、上記によって捕捉できないリスク情報の収集のため内部通報制度を設け、通報者の保護体制等を確保のうえ、これを運用する。
盻取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
漓経営者は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他の重要な情報につき、社内規定に基づき、保管責任者を定めたうえで適切に保存・管理を行う。
・株主総会議事録およびその関連資料
・取締役会議事録およびその関連資料
・その他の重要な意思決定会議の議事録およびその関連資料
・経営者を決裁者とする決裁書類およびその関連資料
・その他経営者の職務の執行に関する重要な文書
滷取締役および監査役は、職務の執行状況を確認するため、上記漓に定める文書を常時閲覧することができるものとし、各文書の保管責任者は、取締役および監査役からの要請に応じて、いつでも閲覧可
能な体制を整備する。
眈富士通グループにおける業務の適正を確保するための体制
漓当 社 は 、 グ ル ー プ 各 社 の 経 営 者 に 対 し 、 富 士 通 グ ル ー プ の 企 業 価 値 の 持 続 的 向 上 を 目 的 に 、「FUJITSU Way」を基本として、上記の盧から盻に定めるグループとしての効率的かつ適法・適正な業務遂行体制の整備に関する指導・支援を行う。
滷当社は、上記漓を具体化するため、グループにおける各社の役割、責任と権限、意思決定のあり方等を規定した「富士通グループ運営規定」を制定する。
澆当社およびグループ各社の経営者は、定期的な連絡会等を通じて富士通グループの経営方針、経営目
標達成に向けた課題の確認等を行う。
また、富士通グループの監査役は富士通グループ監査役連絡会等を通じて、監査の視点からの富士通
グループにおける課題の確認等を行う。
潺当社およびグループ各社の経営者は、上記澆によって抽出された経営目標達成に向けた課題の解決のために必要な施策について、十分な協議を行ったうえでこれを実施するものとし、必要に応じ、別途「富士通グループ運営規定」で定める当社への報告または承認の手続きを得るものとする。
潸当社の内部監査組織は、グループ各社の内部監査組織と連携して、富士通グループ全体に関する内部監査を実施し、その結果を定期的に当社および当該グループ会社の取締役会および監査役に報告する。
グループ会社に関する事項のうち重要な事項については、当社の取締役会および監査役会に報告する。

29

眇監査役の監査の適正性を確保するための体制＜独立性の確保に関する事項＞
漓当社は監査役の職務を補助すべき社員の組織として監査役室を置き、その社員は監査役の要求する能力・知見を有する適切な人材を配置する。
滷経営者は、監査役室の社員の独立性を確保するため、その社員の任命・異動および報酬等人事に関する事項については監査役と事前協議のうえ決定する。
澆経営者は、監査役室の社員を原則その他の組織と兼務させないものとする。ただし、監査役の要請により特別の専門知識を有する社員を兼務させる必要が生じた場合は、上記滷による独立性の確保に配慮する。
＜報告体制に関する事項＞
漓当社およびグループ各社の経営者は、監査役に重要な会議への出席の機会を提供する。
滷当社およびグループ各社の経営者ならびに社員は、経営・業績に影響を及ぼすリスクが発生した場合、または事業活動の遂行に関連して重大なコンプライアンス違反となる事実を認識した場合、直ちに監査役に報告を行う。
澆当社およびグループ各社の経営者ならびに社員は、定期的に監査役に対して職務執行状況を報告する。
＜実効性の確保に関する事項＞
漓当社およびグループ各社の経営者は、定期的に監査役と情報交換を行う。
滷内部監査組織は、定期的に監査役に監査結果を報告する。
澆監査役は、会計監査人に対して会計監査の結果等について随時説明および報告を行わせるとともに定期的に情報交換を実施する。
以 上＊ 当社グループでは、Mission（目標）、Values（指針）、Code of Conduct（行動指針）を定めた「The FUJITSU Way」を企業および社員の行動の原理原則として位置づけておりましたが、より永続的・普遍的で、かつ簡潔なメッセージ性の高い表現にすることで、全グループ会
社への適用と確実な浸透を図るため、平成20年4月1日より企業理念、企業指針、行動指針、行動規範からなる「FUJITSU Way」に改定いたしました。

＜実施状況＞
当社は、執行担当部門を定め、責任を持って内部統制体制を構築しております。また、諸規定および業務の見直しを通じ、より健全な業務執行体制の整備に向けた取り組みを実施してまいります。
また、当社グループでは、企業理念、企業指針、行動指針、行動規範を定めた「FUJITSU Way」を企業および社員の行動の原理原則として位置づけております。
この「FUJITSU Way」の浸透、定着を一層加速させ、業務の適正性を確保するための体制として、常務会直属の委員会である「FUJITSU Way推進委員会」、「リスク管理委員会」、「行動の規範推進委員会」および「環境委員会」の4つの委員会を設置し、事業活動の執行における健全性と効率性を追求しております。
各委員会の機能は以下のとおりです。
・FUJITSU Way推進委員会「FUJITSU Way」の浸透、定着を推進しております。また、金融商品取引法に対応した財務報告の有効性・信頼性に係わる内部統制システム構築に向けた全社活動として「プロジェクト
EAGLE」を推進しており、専任の推進組織を設立し、国内外のグループ企業を含めた推進体制の構築、ノウハウ蓄積・人材育成を含めた全グループへの展開を進め、社内での評価を行い、不備を改善することで、グループ全体の業務プロセス改革による効率性も追求しております。

30

・リスク管理委員会
当社グループにおけるリスクマネジメントを推進しております。リスクに対する意識の浸透と潜在的なものも含めたリスク情報の抽出を行うことにより、予防対策の実行状況の確認を継続的に行うとともに、具体的な発生事案に関する情報の把握とお客様および当社グループ全体への影響を極小化するための対策を行っております。また、大規模災害等の不測の事態の発生時にも、お客様が必要とする高性能・高品質の製品やサービスを安定的に供給するために事業継続マネジメント（BCM）を推進しております。重要な事項は、常務会や取締役会に報告し、対応を協議するとともに、当社グループ全体への周知徹底を行っており、当社グループ全体での危機管理体制の強化を図っております。
・行動の規範推進委員会
社会規範および社内ルールの浸透の徹底、規範遵守の企業風土の醸成とそのための社内体制／
仕組みの構築を推進しております。社員からの内部通報・相談の窓口として「ヘルプライン制度」を設け、行動規範の徹底に努めております。
・環境委員会「富士通グループ環境方針」、「富士通グループ環境行動計画」に基づき、富士通グループ全体での環境活動の推進・強化を図っております。
財務報告の有効性・信頼性に係わる内部統制システムの構築にあたっては、会計監査人の意見を斟酌しながら、プロジェクトを推進しております。

眇剰余金の配当等の決定に関する方針
当社定款第41条に規定される剰余金の配当等における取締役会に与えられた権限の行使に関する基本的な方針は、株主のみなさまに安定的な剰余金の配当を実施するとともに、財務体質の強化および業績の中長期的な向上を踏まえた積極的な事業展開に備えるため、内部留保を充実することにあります。また、利益水準を勘案しつつ内部留保を十分確保できた場合には、自己株式の取得など、より積極的な株主のみなさまへの利益の還元を行うことを目指しております。
当期におきましては、会計基準の変更や当社が保有する株式の時価が著しく低下したことなどにより特別損失を計上したものの、本業の回復により、着実に利益が出る体質へと改善されつつあります。このため、当期の期末配当金につきましては1株当たり2円増配し、1株当たり5円とし、中間配当（1株当たり3円）と合わせた年間配当金は1株当たり8円といたします。
なお、剰余金の配当につきましては、中間期末日、期末日を基準とした年2回の配当を継続する予定です。

眄会社の支配に関する基本方針
企業価値を向上させることが、結果として防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値の向上に注力しているところであり、現時点で特別な防衛策は導入いたしておりません。
今後とも、企業価値・株主様共同の利益を第一に考え、社会情勢などの変化に十分注意しながら、継続的に防衛策の必要性も含めた検討を進めてまいります。

31

連結貸借対照表（平成20年３月31日現在）（単位：百万円）

科
資

目

産

流

の

額

部

動
現

金

金

資

産

及

び

金

276,759

受取手形及び売掛金

1,017,916

有

価

た

な

繰

延

貸

証
卸

税

そ

預

券

272,649

資産

383,106

資産

80,958

他

143,794

金
の

倒

引

当

金

流 動 資 産 合 計固定資▲5,2452,169,937

産

有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物

294,348

機

置

239,100

工 具 器 具 及 び 備 品

177,146

土

105,584

建

械

装

地
設

仮

勘

定

有形固定資産合計

23,586
839,764

無 形 固 定 資 産
ソア134,435

の

フ

ト
れ

ウ

ェ

ん

68,411

その他

16,709無形固定資産合計

219,555

投資その他の資産
投

資

有

価

証

券

393,586

繰

延

税

金

資

産

54,480他

153,488

当

金▲8,847

そ
貸

の
倒

引

科

目

負 債 の 部流動
負債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
1年以内に償還予定の社債
リ
ー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等
未払
費用製 品 保 証 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金の他
そ流 動 負 債 合 計
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金
電子計算機買戻損失引当金
リサイクル費用引当金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
その他
固 定 負 債 合 計
負

債

合

計

純 資 産 の 部
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
株
式
自
己
株 主 資 本 合 計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定
評価・換算差額等合計
少 数 株 主 持 分

金

額772,164
50,687
109,540
38,535
26,529367,321
19,961
223
226,380
1,611,340
680,000
47,10962,632
155,578
27,082
4,856
89,027576
13,5871,080,447
2,691,787

324,625
249,038
338,903▲869
911,697
89,879124
2,449▲55,945
36,507
181,972

投資その他の資産合計

592,707固 定 資 産 合 計

1,652,026

純計

1,130,176

3,821,963

負 債 純 資 産 合 計

3,821,963

資

産

合

計

資

産

合

32

連結損益計算書（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）（単位：百万円）

科

目

売

金

上

売

高

上

5,330,865

価

3,959,561

益

1,371,304

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,166,315

売

原

上

営

総

利

業

営

利

業

外

受

益
収

取

配

204,989

益

利

取

受

当

息

10,090

金

7,669

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

9,192

雑

17,359

営

収
業

入

外

費

用

支

払

利

息

21,277

為替

差損

14,557

固

定

資

産

雑

廃

却

支

経
特

損

11,766

出

38,875

常

利

益

別

利

益
17,308

持

2,074

分

変

動

別

利

損

益

25,132

棚損

25,045事 業 構 造 改 善 費 用

22,126

減

資

産

損

評

価

損

失

459

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
39,736

法

7,534

少
当

数
期

税

等

株
純

19,382

調
主

整
利

利

額

72,762
109,444

法人税、住民税及び事業税
人

86,475失

投 資 有 価 証 券 評 価 損
卸44,310162,824

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

33

額

47,270益

14,067

益

48,107連結株主資本等変動計算書（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
平成19年3月31日残高
連結会計年度中の変動額
資本剰余金の利益
剰余金への振替（注1）
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得（注2）
自己株式の処分（注3）
連結子会社の増加
その他（注4）
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成20年3月31日残高

324,625

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

▲1,969498,02954,319▲240,464

240,464―▲6,201▲6,207
48,107▲27,231
28,331▲12,408
48,107▲27,231
26,005
896
1,324

1,100
▲869

36,693
911,697▲2,326896
1,324―
324,625▲248,991
249,038

284,584
338,903

評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 評価・換算
券評価差額金
損益差額金
調整勘定 差額等合計
平成19年3月31日残高
122,770126
2,487 ▲30,865
94,518
連結会計年度中の変動額
資本剰余金の利益―
剰余金への振替（注1）
剰 余 金 の 配 当―
当 期 純 利 益―
自己株式の取得（注2）―
自己株式の処分（注3）―
連結子会社の増加
―
そ
の
他（注4）
―
株主資本以外の項目の連結▲32,891▲2▲38▲25,080▲58,011
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計 ▲32,891▲2▲38 ▲25,080 ▲58,011
平成20年3月31日残高
89,879124
2,449 ▲55,945
36,507875,004

少数株主
持分

純資産合計

191,197

1,160,719―▲12,408
48,107▲27,231
26,005896
1,324▲9,225▲67,236▲9,225
181,972▲30,543
1,130,176（注１）「資本剰余金の利益剰余金への振替」は、平成19年5月24日開催の当社取締役会決議に基づき、単独決算においてその他の剰余金の処分を行った結果、連結決算においても「資本剰余金」が減少し、「利益剰余金」が増加したものであります。
（注２）「自己株式の取得」は、主に富士通アクセス譁、富士通デバイス譁（※）、富士通ワイヤレスシステムズ譁を株式交換により完全子会社とするにあたり、3社の株主に対し、割当交付すべき株式の一部として取得したものであります。
（注３）「自己株式の処分」は、主に富士通アクセス譁、富士通デバイス譁（※）、富士通ワイヤレスシステムズ譁を完全子会社とするための、3社の株主との株式交換に係るものであります。
（※）富士通デバイス譁は平成19年10月に、富士通エレクトロニクス譁へ商号変更しました。
（注４）「その他」の増加は、主に在外子会社の所在地における退職給付会計に基づく数理計算上の差異の処理額及び会計処理基準の変更に伴う財務諸表の遡及修正額であります。

34

連結注記表【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記】
1．会社計算規則（平成18年2月7日法務省令第13号、最終改正 平成19年7月4日法務省令第39号）に基づいて、連結計算書類を作成しております。
2．連結の範囲に関する事項
盧 連結子会社の数………………………430社
主要な会社はFujitsu Services Holdings PLC他
当連結会計年度の連結範囲の異動は、増加50社、減少13社であります。
当年度取得・設立等により、連結子会社とした会社 ………47社
非連結子会社から連結子会社とした会社 ………………………3社
清算・売却等により減少した会社 ………………………………9社
合併により減少した会社 …………………………………………4社
盪 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社とした会社は、その総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等からみて企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社であります。
主要な会社はFKM Co., Ltd.他
3．持分法の適用に関する事項
盧 持分法を適用した関連会社数…………23社
主要な会社はFDK譁、譁富士通ゼネラル、富士通リース譁、Fujitsu Siemens Computers（Holding）B.V. 他
当連結会計年度の持分法適用会社の異動は、増加3社、減少7社であります。
盪 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純利益並びに利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、原価法により評価しております。
主要な会社はFKM Co., Ltd. 他
蘯 日本電子計算機譁の発行済株式の20％以上を所有しておりますが、同社は情報処理産業振興のため、国産電算機製造会社等6社の共同出資により運営されている特殊な会社でありますので、関連会社としておりません。
4．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項
以下の12月期及び1月期決算会社を除き、年1回3月期決算であります。
（連結子会社）富士通（中国）信息系統有限公司他20社（持分法適用関連会社）2社
上記会社のうち、連結子会社の富士通（中国）信息系統有限公司他10社については、連結決算日に正規の決算に準ずる手続による決算を行い連結しております。その他の会社については、連結決算日との差異期間における重要な取引の調整を行っております。
5．会計処理基準に関する事項
盧 資産の評価基準及び評価方法
漓有価証券
満期保有目的の債券……………償却原価法（利息法）
その他有価証券・時価のあるもの………………決算日の市場価格に基づく時価法
取得原価と時価との差額の処理方法……全部純資産直入法
売却時の売却原価の算定方法……移動平均法による原価法
・時価のないもの………………主として移動平均法による原価法
滷デリバティブ……………………時価法
澆たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産
・製品……………………………主に移動平均法による原価法
・仕掛品…………………………主に個別法又は総平均法による原価法
・材料……………………………主に移動平均法による原価法
なお、収益性の低下したたな卸資産については、帳簿価額を切下げております。
盪 固定資産の減価償却の方法
漓有形固定資産（リース資産を除く）
定額法で計算しております。
耐用年数についてはビジネスごとに実態に応じた回収期間を反映し、次の通り見積もっております。
・建物及び構築物………………7年～50年
・機械装置………………………3年～7年
・工具器具及び備品……………2年～10年
滷無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア・市場販売目的…………………見込有効期間（3年）における見込販売数量に基づく方法
・自社利用………………………利用可能期間（5年以内）に基づく定額法

35澆リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、定額法で計算しております。
蘯 引当金の計上基準
漓貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、回収可能性を検討して十分な金額を計上しております。
滷製品保証引当金
契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に計上しております。
澆役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
潺退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
・過去勤務債務の処理方法…………定額法（10年）
・数理計算上の差異の処理方法……定額法（従業員の平均残存勤務期間）で按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より処理
なお、会計基準の変更に伴う差異のうち当社分については平成12年度において一括費用処理し、国内連結子会社分については、10年による按分額を費用処理しております。
潸電子計算機買戻損失引当金
買戻特約付電子計算機販売の買戻時の損失補てんに充てるため、過去の実績を基礎とした買戻損失発生見込額を計上しております。
澁リサイクル費用引当金
PCリサイクル制度に基づき、販売した家庭用パソコン回収時のリサイクル費用負担に備えるため、当該発生見込額を計上しております。
盻 その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
漓ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
滷ソフトウェアの開発契約に係る収益認識基準
進行基準により収益を認識しております。
澆消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
潺連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
6．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しております。
7．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
投資の実態に即し、20年以内で均等償却しております。
8．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更
盧 たな卸資産評価基準の変更「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 平成18年7月5日）が平成20年3月31日以前に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度より同会計基準を早期適用しております。
たな卸資産のうち、保守などのサービスのために保有する部品については、従来、取得原価で評価し、使用の時に費用化し、使用されなかった部品は廃却時に損失認識していましたが、より厳格に収益と対応させるため、当連結会計年度よりサポート期間にわたって規
則的に切下げる方法に変更いたしました。この評価基準変更に伴い、期首在庫に係る一時的な切下げ額16,235百万円を特別損失に計上しております。
従来実施していた不健全棚卸資産の発生を防止し有効活用するプロセスに加え、収益性低下のリスクを評価する体制を整備したことから、正味売却価額と取得原価を比較するとともに、営業循環からはずれて滞留するたな卸資産について、将来の処分リスクを見込んだ切下げを実施いたします。この管理体制及び評価基準の変更に伴い、期首在庫に係る一時的な切下げ額8,810百万円を特別損失に計上しております。
当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、営業利益及び経常利益は2,706百万円減少し、税金等調整前当期純利益は27,751
百万円減少しております。
盪 有形固定資産の減価償却方法の変更並びに耐用年数及び残存価額の見直し
従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用する一方、海外連結子会社は主に定額法を採用しておりました。当連結会計年度より、主として定額法に統一するとともに、あわせて耐用年数についてもビジネス実態に応じた回収期間を反映したものとし、残存価額についても実質的残存価額といたしました。見直しの結果、主要資産の耐用年数は従来よりも短くなりました。この変更及び見直しは、当社グループの主要ビジネスにおける、アウトソーシングビジネスのグローバル展開とデバイスソ
リューションビジネスのロジックビジネスへの集中といった事業環境の変化と新規設備の稼動により行うもので、当該変更の結果、投資後の減価償却費を安定的な収益とより厳格に対応させ、より適切に各々のビジネスの業績を表すことができるようになります。
当社グループのコアビジネスであるテクノロジーソリューションビジネスでは、顧客に長期間にわたり運用サービスを提供するアウトソ
ーシングビジネスの重要性が増しており、さらにグローバルにアウトソーシングサービスを拡大すべく、平成18年度下半期には英国子会
社のFujitsu Services Holdings PLCを欧州の中核企業として位置付けることを明確化しました。アウトソーシングビジネスの収益生成のパターンは原則として期間ごとに定額であります。
また、デバイスソリューションビジネスにおいては、価格下落や需要変動が激しいメモリー等のビジネスから段階的に撤退し、平成18
年11月にはフラッシュメモリビジネスの合弁を続けてきたSpansion｠Inc.の株式を売却しました。その結果、顧客と長期的に良好な関36

係を築くことがベースとなるロジックビジネスが主体となりました。主力の三重工場では、平成18年度下半期に第1棟の増産投資が完了してフル操業となり、当連結会計年度には第2棟が稼動しました。先端ロジックについては、微細化に伴い大規模な初期投資が一時に必要となる一方、量産出荷の本格化までに1年以上を要し、その後は生産能力に応じて一定期間収益が安定して得られるようになります。
当該変更及び見直しに伴い、全体で従来の方法によった場合に比べ、営業利益は11,408百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は11,765百万円増加しております。なお、前連結会計年度末までに取得価額の5％まで減価償却を完了した設備については、残存価額を零として5年間で減価償却を再開しておりますが、これによる減価償却費の増加額7,222百万円が前記の影響額に含まれております。
蘯 リース取引に関する会計基準「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成5年6月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年3月30日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 平成6年1月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平
成19年3月30日改正）が平成19年4月1日以後開始する連結会計年度から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度より、同会計基準及び同適用指針を早期適用しております。
当該変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
盻 収益認識基準の変更
当社及び連結子会社はこれまでパーソナルコンピュータ、その他周辺機器及び電子デバイス製品については、売上収益の認識を出荷時点としておりましたが、当連結会計年度より、顧客に納品した時点に変更いたしました。この変更は、ユビキタスネットワーク社会におけるキーデバイスとして、グローバルに市場規模が拡大し、取り扱い数量が大きく増加するなど金額的重要性が高まっていること、
また、顧客の納期短縮化の要請など取引状況の変化に対応して顧客への納品責任を明確にしたことにより行うものであります。なお、
他のシステム製品については検収時点で収益を認識し、ソフトウェアの開発契約については進行基準により収益を認識しております。
当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、売上高は5,753百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,767
百万円減少しております。
眈 退職給付積立不足償却額の表示区分の変更
当社及び国内連結子会社はこれまで退職給付積立不足償却額を営業外費用又は営業外収益として処理しておりましたが、当連結会計年度より、売上原価又は販売費及び一般管理費として処理する方法に変更いたしました。当社及び国内の連結子会社が加入する確定給付型の退職給付制度は、過年度において多額の退職給付積立不足額を有しておりましたが、平成15年以降、厚生年金基金の代行返上や年金制度改訂、年金資産のアセットアロケーション見直しなどの施策を順次実施してきたことや、年金資産の運用好転もあり、積立不足
額は大きく減少しました。この結果、退職給付積立不足償却額について、時価変動リスクの軽減により費用発生の特殊性が低下し、また、金額的重要性も低下したことから、当該変更を行いました。
当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、営業利益は7,467百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
9．表示方法の変更
前連結会計年度末において、「現金及び預金」に含めておりました譲渡性預金（前連結会計年度末199,820百万円）は、「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号 平成12年1月31日、平成19年7月4日最終改正）の改正に伴い、当連結会計年度
より「有価証券」に含めて表示しております。
前連結会計年度末において、「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」に含めておりました「リース債務」（前連結会計年度
末 流動負債39,059百万円、固定負債86,699百万円）は、連結財務諸表規則の改正に伴い、当連結会計年度より「流動負債」の「リース債務」及び「固定負債」の「リース債務」として表示しております。
【連結貸借対照表に関する注記】
1．担保に供している資産及び担保に係る債務
盧 担保に供している主な資産（百万円）
担保資産残高………………………………………………2,843（主な担保資産）盪

土地
建物及び構築物

1,817834

担保に係る主な債務
担保付債務残高………………………………………………495（主な担保付債務） 短期借入金
262
買掛金
55
2．有形固定資産の減価償却累計額 ………………………1,948,691
3．保証債務
保証債務残高 ……………………………………………24,271（主な被保証先）

FDK譁の銀行借入金
13,300
従業員の住宅ローン
5,582
ユーディナデバイス譁の銀行借入金 5,000【連結損益計算書に関する注記】
1．投資有価証券売却益
主にジャパンケーブルネットホールディングス譁などの関連会社株式の売却に係るものであります。
2．持分変動利益
主に中国の関連会社（南通富士通微電子股 有限公司）の上場、増資に伴うものであります。

37

3．投資有価証券評価損
米国Spansion Inc.などの時価が著しく下落した上場株式に係るものであります。
4．棚卸資産評価損「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号）を早期適用したことに伴う期首のたな卸資産に係る簿価の切下げ額であります。
5．事業構造改善費用
LSI事業の構造改革の一環として、あきる野テクノロジセンターの開発及び量産試作機能を三重工場に移管したことに伴い発生した減損損失、移設撤去等の費用であります。減損損失は18,297百万円で、翌連結会計年度に処分予定の機械装置等が8,936百万円、将来の活用計画が未確定の土地、建物等が9,361百万円であります。
6．減損損失主に電子部品事業に係るものであります。
【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
1．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
2,070,018,213株
2．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成19年5月24日
取締役会

普通株式

6,201

3円 平成19年3月31日

平成19年6月25日

平成19年12月20日
取締役会

普通株式

6,207

3円 平成19年9月30日

平成19年12月25日

決

議

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

3．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

平成20年5月23日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

普通株式

利益剰余金

10,344

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

5円 平成20年3月31日

平成20年6月2日【1株当たり情報に関する注記】
1株当たり純資産額 ……………………………………458円31銭
1株当たり当期純利益 ……………………………………23円34銭【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません【その他の注記】
1．有価証券盧 満期保有目的の債券で時価のあるもの（百万円）
連結貸借対照表
計上額
社債・公社債
合計
盪

294
294

時

価

差

額

295
295

1
1

その他有価証券で時価のあるもの
（百万円）
取得原価
株式
債券他
合計

59,302
12,59371,895

連結貸借対照表
計上額
210,623
12,144
222,767

差額
151,321▲449
150,872

2．デリバティブ取引関係
盧 取引の状況に関する事項
漓取引の内容及び取引の利用目的
当社グループは、将来の取引市場での為替及び金利等の相場変動に伴うリスクの軽減、又は資金調達コストの低減・資金運用利回りの向上を目的に、通貨及び金利に係るデリバティブ取引を利用しております。

38滷取引に対する取り組み方針及び取引に係るリスクの内容
当社グループは、原則的に実需に基づく債権・債務を対象としてデリバティブ取引を行っており、投機及びトレーディング目的ではデリバティブ取引は行っておりません。また、市場リスクを増大させるようなデリバティブ取引は原則的に行っておりません。さらに、契約先の選定にあたっては信用リスクを充分に考慮しております。したがいまして、当社グループの利用しているデリバティブ
取引に係る市場リスク及び信用リスクは僅少であると認識しております。
澆取引に係るリスク管理体制
当社グループは、当社が定めたデリバティブ取引に関する管理規定に準じて取引を行っております。当社の定める管理規定においては以下のとおりとなっております。取引の管理については事務部門担当役員及び財務担当役員が承認した方針に基づき、財務部が個別の取引を実施し、管理台帳への記録及び契約先との取引残高の照合を行っております。また、財務部は、実施した取引の内容・取引残高の推移を、事務部門担当役員、財務担当役員及び経理部に報告しております。
盪 取引の時価等に関する事項
通貨関連
（百万円）
平成19年度（平成20年3月31日）

区

分

取引の種類
為替予約取引等
買建
米ドル
その他
売建
米ドル
その他

市場取引以外の取引

オプション取引
買建
ドルプット
売建
ドルコール
スワップ取引受取ポンド・支払ユーロ
受取ポンド・支払米ドル他
受取ユーロ・支払ポンド
受取米ドル他・支払ポンド
合

契約額等

契約額等の
うち1年超

時

価

評価損益

58,183
6,648

31,511
4,227

7,800
1,507

▲2,516739

10,178
1,782

6,820
―

1,858
1,759

▲249
▲8

3,020
（22）

―
（―）

13

▲9

3,020
（22）

―
（―）

▲55

▲33

―
―
―
―

▲191
▲57
736
174

▲191
▲57
736
174

4,715
4,931
21,02910,716

計▲1,414（注１）時価の算定方法は、主に契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。
（注２）為替予約取引等の一部の契約には付帯条項があり、為替レートの変動によって契約額、契約期間が変動する可能性があります。
（注３）契約額等の（ ）内の金額はオプション料であり、それに対応する時価及び評価損益を記載しております。
（注４）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は記載対象から除いております。
3．退職給付盧 国内制度
漓退職給付債務に関する事項（百万円）
平成19年度（平成20年3月31日）▲1,145,897（衢）退職給付債務
954,508（衫）年金資産（69,189）（うち、退職給付信託における年金資産）▲191,389（袁）未積立退職給付債務（衢）＋（衫）32,574（衾）会計基準変更時差異の未処理額
306,276（袞）未認識数理計算上の差異▲139,139（衵）未認識過去勤務債務（債務の減額）（注）▲83,011（衽）前払退職給付費用▲74,689（袵）退職給付引当金（袁）＋（衾）＋（袞）＋（衵）＋（衽）（注）当社及び一部の国内連結子会社が加入する富士通企業年金基金において、平成17年9月に年金制度の一部改訂を行ったことにより過去勤務債務（債務の減額）が発生しております。

39滷退職給付費用に関する事項（百万円）
平成19年度
平成19年4月 1 日（至自 平成20年3月31日）（衢）勤務費用（従業員掛金控除後）（衫）利息費用（袁）期待運用収益（衾）会計基準変更時差異の費用処理額（袞）数理計算上の差異の費用処理額（衵）過去勤務債務の費用処理額（衽）退職給付費用（衢）＋（衫）＋（袁）＋（衾）＋（袞）＋（衵）36,646
27,535▲30,929
16,217
9,863▲18,61340,719

澆退職給付債務の計算の基礎に関する事項
割引率………………………………2.5％
盪

海外制度
漓退職給付債務に関する事項（百万円）
平成19年度（平成20年3月31日）（衢）退職給付債務（衫）年金資産（袁）未積立退職給付債務（衢）＋（衫）（衾）未認識数理計算上の差異（袞）未認識過去勤務債務（衵）退職給付引当金（袁）＋（衾）＋（袞）▲541,905
470,577▲71,328▲9,561―▲80,889

滷退職給付費用に関する事項（百万円）
平成19年度
平成19年4月 1 日（至自 平成20年3月31日）

12,425（衢）勤務費用（従業員掛金控除後）
36,240（衫）利息費用▲38,533（袁）期待運用収益
917（衾）数理計算上の差異の費用処理額▲1,041（袞）過去勤務債務の費用処理額
10,008（衵）退職給付費用（衢）＋（衫）＋（袁）＋（衾）＋（袞）▲1,629（衽）退職給付制度終了に伴う損益
8,379
計（衵）＋（衽）（注１）確定給付型年金制度を有する英国子会社Fujitsu Services Holdings PLCは、国際財
務報告基準（IFRS）を採用しており、未認識数理計算上の差異の費用処理にあたっては、回廊アプローチを適用しております。
（注２）一部の連結子会社において、退職給付制度を第三者機関へ移管したことに伴い発生した退職給付制度終了損益であります。
澆退職給付債務の計算の基礎に関する事項
割引率………………………………主に6.9％404．税効果会計
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（百万円）
平成19年度（平成20年3月31日）

繰延税金資産繰越欠損金
退職給付引当金
未払賞与
減価償却超過額及び減損損失
たな卸資産
電子計算機買戻損失引当金
投資有価証券評価損
製品保証引当金
連結会社間内部利益
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付信託設定益
その他有価証券評価差額金
税務上の諸準備金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

163,047
141,00747,43732,37017,254
9,768
9,558
7,971
1,132
58,782
488,326▲263,429
224,897▲110,617▲62,472▲4,632▲2,396▲180,117
44,7805．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借手側）
盧 リース資産の内容
主にロジックLSI製造設備（機械装置）及びアウトソーシング設備（工具器具及び備品）であります。
盪 減価償却の方法【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記】5. 会計処理基準に関する事項 盪固定資産の減価償却の方法 澆リー
ス資産に記載しております。
6．オペレーティング・リース取引（借手側）
未経過リース料（百万円）
1年以内
17,583
1年超79,311
合計
96,894（追加情報）
オペレーティング・リース取引（借手側）の未経過リース料については、英国での不動産関連リース取引に係るものに関して、従来は英国特有の商慣行を考慮し、リース期間のうちの一部に係る金額を開示しておりましたが、開示慣行の変化に合わせて当連結会計年度より、全リース期間に係る金額に変更いたしました。
この変更により、前年までの開示方法によった場合と比較して、未経過リース料が、55,367百万円増加しております。また本変更後の方法によった場合の前連結会計年度に係るオペレーティング・リース取引（借手側）の未経過リース料総額は104,015百万円であります。
7．企業結合等関係
当社LSI事業の会社分割による分社化
盧 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取引の目的を含む取引の概要
漓結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
富士通株式会社（当社）、富士通マイクロエレクトロニクス株式会社（新設分割設立会社）
LSIに関する設計、開発、製造、販売に係る事業
滷企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
当社を新設分割会社とし、富士通マイクロエレクトロニクス株式会社を新設分割設立会社とする分社型新設分割。本分割は、会社法。
第805条の規定により、会社法第804条第1項に定める株主総会の承認を得ることなく行ないました（簡易新設分割）
澆取引の目的を含む取引の概要
LSI事業のグローバルな競争激化に対応し、LSI事業部門を単独事業体として当社全体の事業判断から独立させ、迅速かつタイムリー
な経営判断を行なう体制をつくることを目的にLSI事業を分社いたしました。これに伴い、当社の子会社であった富士通エレクトロニ
クス株式会社をはじめとするLSI事業に関連する子会社は富士通マイクロエレクトロニクス株式会社の子会社としました。

41

盪

実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等の会計処理を適用し、事業の移転取引及び子会社の増加資本に関する取引は、内部取引として消去しております。
株式交換による連結子会社の完全子会社化
盧 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の概要
漓結合当事企業の名称及びその事業の内容（衢）結合当事企業の名称
当社、当社の連結子会社である富士通アクセス株式会社、富士通デバイス株式会社、富士通ワイヤレスシステムズ株式会社（衫）事業の内容
・富士通アクセス株式会社
情報通信機器及びそのシステムの開発、製造、販売
・富士通デバイス株式会社
半導体及び関連ソフトウェアの開発、設計、販売
・富士通ワイヤレスシステムズ株式会社
情報通信機器の製造
滷企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
株式交換
株式交換時点において、結合当事企業の名称変更はありません。
なお、平成19年10月1日付で、富士通デバイス株式会社は、富士通エレクトロニクス株式会社に名称変更しております。
澆取引の目的を含む取引の概要
お客様の多様なサービスのニーズにタイムリーに対応し、お客様起点の体制を強化するため、平成19年8月1日に富士通アクセス株
式会社、富士通デバイス株式会社、富士通ワイヤレスシステムズ株式会社の株主が有する普通株式を当社に移転させ、各社の株主に対して当社が発行する株式を割当交付いたしました。これに伴い、3社は当社の完全子会社となり、富士通アクセス株式会社（東証1部上場）、富士通デバイス株式会社（東証2部上場）は、平成19年7月26日をもって上場廃止となりました。
盪 実施した会計処理の概要
上記株式交換は少数株主との取引に該当するため、追加取得した子会社株式に対応する持分を少数株主持分から減額し、追加投資額との間に生じた差額については、のれんとして処理しております。
蘯 子会社株式の追加取得に関する事項
漓取得原価及びその内訳
取得原価：25,965百万円）（当社株式 25,945百万円、取得に直接要した支出額 20百万円 なお、当社株式は全て自己株式であります。
滷株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額（衢）株式の種類及び交換比率
以下のとおり各社の普通株式1株に対し、当社の普通株式を割当交付。
・富士通アクセス株式会社
0.86株
・富士通デバイス株式会社
2.70株
・富士通ワイヤレスシステムズ株式会社
13.36株（衫）交換比率の算定方法
第三者算定機関から提出された株式交換比率案の算定についての専門家としての分析結果及び助言を慎重に検討し、当事会社間で決定いたしました。
（袁）交付株式数及び評価額
34,319,427株、25,945百万円澆発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
・のれんの金額
4,393百万円
・発生原因
企業結合時の時価が、取得原価を上回ったため・償却方法及び償却期間5年以内で均等償却

42

貸借対照表（平成20年３月31日現在）（単位：百万円）

科

目

資 産 の 部流
動
資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
製
品
材
料
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
渡
金
繰 延 税 金 資 産
短
期
貸
付
金
未
収
入
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
流 動 資 産 合 計固
定資産有 形 固 定 資 産
物
建
築
物
構
機
械
装
置
車 両 及 び 運 搬 具
工 具 器 具 及 び 備 品
土
地
建
設
仮
勘
定
有形固定資産合計
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
設
利
用
権
施
そ
の
他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
前 払 退 職 給 付 費 用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計

金

額

科
負

82,104
4,099
8,630
12
63,241
62,252
3,625
223,966
71,263
3,747
808
75,819230,785
675,978
70,61837,238▲5,296
1,009,325
1,309,111

固

負

43

産

合

計

2,536,561

債

合計

純 資 産 の 部
株
主
資
本
本
金
資
資
本
剰
余
金
その他資本剰余金
資 本 剰 余 金 合 計
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特別償却準備金繰越利益剰余金
利 益 剰 余 金 合 計
自己株
式株 主 資 本 合 計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
評価・換算差額等合計額

668,662
6,010
790
100,000
2,511
51,864
149,680
1,698
20,616
27,664
11,434
19,904223
330
1,061,390
680,000
37,768
6,985
27,082
4,855
78,874
2,752
838,318
1,899,708

324,625
169,181
169,181620
2,343
52,24455,207▲869
548,144
88,585122
88,708

計

636,852

負 債 純 資 産 合 計

2,536,561

純
資

の 部
動
負
債
買
掛
金
期
借
入
金
短
1年以内に返済予定の長期借入金
1年以内に償還予定の社債
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
製 品 保 証 引 当 金
債務保証損失引当金役 員 賞 与 引 当 金の他
そ流 動 負 債 合 計
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
電子計算機買戻損失引当金
リサイクル費用引当金
繰 延 税 金 負 債
その他
固 定 負 債 合 計金

債流127,696
2,010
435,874
230,000
79,878
14,57527,231495
31,971
28,5839,265
237,8682,654▲654
1,227,449

目

資

産

合

損益計算書（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）（単位：百万円）

科

目

売

金

上

売

上

売

原

上

総

利

額

高

2,979,069

価2,298,655

益680,413

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

621,389

営

59,023

業

営

利

業

外

受
取

当

収
業

外

息

3,153

金

101,750

入15,248

費

用

支

払

利

息

2,761

社

債

利

息

9,725

損

8,347

固

定

為

資

産

替

廃

却

差

雑

支

経
特

損

5,291

出

25,810

常

利

益

別

利

益
11,457

債務保証損失引当金戻入額

8,901

別

損

27,407

投 資 有 価 証 券 評 価 損

24,910棚

損

24,236事 業 構 造 改 善 費 用

22,126

債務保証損失引当金繰入額

273

引

前

資

産

当

期

評

純

価

利

益
▲10,672

法▲2,100

人

税
期

等
純

20,358

調

整
利

額
益

98,95548,643

法人税、住民税及び事業税
当51,936

失関 係 会 社 株 式 等 評 価 損
卸120,152

127,240

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

税

益

利
配

雑
営

収

取

受

益

▲12,772
61,41544

株主資本等変動計算書（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）（単位：百万円）

平成19年3月31日残高
事業年度中の変動額
資本準備金のその他資本
剰 余 金 へ の 振 替（ 注 1 ）その他資本剰余金の繰越利益剰余金への振替（注2）
剰 余 金 の 配 当
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得（注3）
自 己 株 式 の 処 分（注4）
株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額（ 純 額 ）事業年度中の変動額合計
平成20年3月31日残高

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
その他
資本
利益 自己株式 株主資本
資本金
資本
利益
合計
資本
剰余金
剰余金
準備金
準備金 特別償却 繰越利益
剰余金
合計
合計
準備金 剰余金
324,625 118,297 299,878 418,175―
3,503 ▲243,967 ▲240,464 ▲1,969 500,367▲118,297

118,297――▲240,464 ▲240,464▲6,201▲6,201――――▲2,329620― ▲118,297 ▲130,697 ▲248,994
324,625― 169,181 169,181

620
620

▲2,329740▲1,900▲1,1602,343―

240,464

240,464―▲6,828▲740
1,900
61,415▲6,207――61,415――▲27,231
28,331▲12,408――
61,415▲27,231
26,002295,672
55,2071,099▲869

47,777548,144296,21152,244

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年3月31日残高
事業年度中の変動額
資本準備金のその他資本
剰 余 金 へ の 振 替（ 注 1 ）その他資本剰余金の繰越利益剰余金への振替（注2）
剰 余 金 の 配 当
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得（注3）
自 己 株 式 の 処 分（注4）
株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額（ 純 額 ）事業年度中の変動額合計
平成20年3月31日残高

120,381繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
142

純資産合計

120,524

620,891

―

―

―

―

―
―
―
―
―
―

▲12,408――
61,415▲27,231
26,002▲31,796▲19▲31,815▲31,815▲31,796
88,585▲19
122▲31,81588,70815,961
636,852（注１）「資本準備金のその他資本剰余金への振替」は、平成19年6月22日開催の当社定時株主総会決議に基づき、「資本準備金」を減少させ、「その他資本剰余金」を増加させたものであります。
（注２）「その他資本剰余金の繰越利益剰余金への振替」は、平成19年5月24日開催の当社取締役会決議に基づき、その他の剰余金の処分により「その他資本剰余金」を減少させ、「繰越利益剰余金」を増加させたものであります。
（注３）「自己株式の取得」は、主に富士通アクセス譁、富士通デバイス譁（※）、富士通ワイヤレスシステムズ譁を株式交換により完全子会社とするにあたり、3社の株主に対し、割当交付すべき株式の一部として取得したものであります。
（注４）「自己株式の処分」は、主に富士通アクセス譁、富士通デバイス譁（※）、富士通ワイヤレスシステムズ譁を完全子会社とするための、3社の株主との株式交換に係るものであります。
（※）富士通デバイス譁は平成19年10月に、富士通エレクトロニクス譁へ商号変更しました。

45

個別注記表【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
1．会社計算規則（平成18年2月7日法務省令第13号、最終改正 平成19年7月4日法務省令第39号）に基づいて、計算書類を作成しております。
2．資産の評価基準及び評価方法
盧 有価証券子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券・時価のあるもの………………決算日の市場価格に基づく時価法
取得原価と時価との差額の処理方法…………全部純資産直入法
売却時の売却原価の算定方法…………………移動平均法による原価法
・時価のないもの………………主として移動平均法による原価法
盪 デリバティブ等
デリバティブ………………………時価法
蘯 たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
・製品………………………………移動平均法による原価法
・仕掛品……………………………個別法又は総平均法による原価法
・材料………………………………移動平均法による原価法
なお、収益性の低下したたな卸資産については、帳簿価額を切下げております。
3．固定資産の減価償却の方法
盧 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法で計算しております。
耐用年数についてはビジネスごとに実態に応じた回収期間を反映し、次の通り見積もっております。
・建物及び構築物 …………………7年～50年
・機械装置 …………………………3年～ 7年
・工具器具及び備品 ………………2年～10年
盪 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア・市場販売目的……………………見込有効期間（3年）における見込販売数量に基づく方法
・自社利用…………………………利用可能期間（5年以内）に基づく定額法
その他………………………………定額法
蘯 リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、定額法で計算しております。
4．引当金の計上基準
盧 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
盪 製品保証引当金
契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に計上しております。
蘯 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。
盻 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
眈 退職給付引当金又は前払退職給付費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
・過去勤務債務の処理方法 …………………定額法（10年）
・数理計算上の差異の処理方法 ……………定額法（従業員の平均残存勤務期間）で按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より処理
眇 電子計算機買戻損失引当金
買戻特約付電子計算機販売の買戻時の損失補てんに充てるため、過去の実績を基礎とした買戻損失発生見込額を計上しております。
眄 リサイクル費用引当金
PCリサイクル制度に基づき、販売した家庭用パソコン回収時のリサイクル費用負担に備えるため、当該発生見込額を計上しております。
5．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
盧 ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
盪 ソフトウェアの開発契約に係る収益認識基準
進行基準により収益を認識しております。
蘯 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
盻 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

46

6．重要な会計方針の変更
盧 たな卸資産の評価基準の変更「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 平成18年7月5日）が平成20年3月31日以前に開始する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度より同会計基準を早期適用しております。
たな卸資産のうち、保守などのサービスのために保有する部品については、従来、取得原価で評価し、使用の時に費用化し、使用されなかった部品は廃却時に損失認識していましたが、より厳格に収益と対応させるため、当事業年度よりサポート期間にわたって規則的に切下げる方法に変更いたしました。この評価基準変更に伴い、期首在庫に係る一時的な切下げ額16,235百万円を特別損失に計上しております。
従来実施していた不健全棚卸資産の発生を防止し有効活用するプロセスに加え、収益性低下のリスクを評価する体制を整備したことから、正味売却価額と取得原価を比較するとともに、営業循環からはずれて滞留するたな卸資産について、将来の処分リスクを見込んだ切下げを実施いたします。この管理体制及び評価基準の変更に伴い、期首在庫に係る一時的な切下げ額8,001百万円を特別損失に計上しております。
当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、営業利益及び経常利益は1,479百万円減少し、税引前当期純利益は25,715百万円
減少しております。
盪 有形固定資産の減価償却方法の変更並びに耐用年数及び残存価額の見直し
従来、当社の有形固定資産の減価償却方法は、国内連結子会社と統一して定率法を採用する一方、海外連結子会社は主に定額法を採用しておりました。当事業年度より、連結グループ全体で、主として定額法に統一するとともに、あわせて耐用年数についてもビジネス実態に応じた回収期間を反映したものとし、残存価額についても実質的残存価額といたしました。見直しの結果、主要資産の耐用年数は従来よりも短くなりました。この変更及び見直しは、当社グループの主要ビジネスにおける、アウトソーシングビジネスのグローバ
ル展開とデバイスソリューションビジネスのロジックビジネスへの集中といった事業環境の変化と新規設備の稼動により行うもので、
当該変更の結果、投資後の減価償却費を安定的な収益とより厳格に対応させ、より適切に各々のビジネスの業績を表すことができるよ
うになります。
当社グループのコアビジネスであるテクノロジーソリューションビジネスでは、顧客に長期間にわたり運用サービスを提供するアウト
ソーシングビジネスの重要性が増しており、さらにグローバルにアウトソーシングサービスを拡大すべく、平成18年度下半期には英国子会社のFujitsu Services Holdings PLCを欧州の中核企業として位置付けることを明確化しました。アウトソーシングビジネスの収益生成のパターンは原則として期間ごとに定額であります。
また、デバイスソリューションビジネスにおいては、価格下落や需要変動が激しいメモリー等のビジネスから段階的に撤退し、平成18
年11月にはフラッシュメモリビジネスの合弁を続けてきたSpansion Inc.の株式を売却しました。その結果、顧客と長期的に良好な関係を築くことがベースとなるロジックビジネスが主体となりました。主力の三重工場では、平成18年度下半期に第1棟の増産投資が完了してフル操業となり、当事業年度には第2棟が稼動しました。先端ロジックについては、微細化に伴い大規模な初期投資が一時に必要となる一方、量産出荷の本格化までに1年以上を要し、その後は生産能力に応じて一定期間収益が安定して得られるようになります。
当該変更及び見直しに伴い、全体で従来の方法によった場合に比べ、営業利益は893百万円、経常利益及び税引前当期純利益は1,176
百万円増加しております。なお、前事業年度末までに取得価額の5％まで減価償却を完了した設備については、残存価額を零として5年間で減価償却を再開しておりますが、これによる減価償却費の増加額4,686百万円が前記の影響額に含まれております。
蘯 リース取引に関する会計基準「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成5年6月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年3月30日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 平成6年1月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年3月30日改正）が平成19年4月1日以後開始する事業年度から適用できることになったことに伴い、当事業年度より、同会計基準及び同適用指針を早期適用しております。
当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、営業利益は668百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益は765百万円減少しております。
盻 収益認識基準の変更
当社はこれまでパーソナルコンピュータ、その他周辺機器及び電子デバイス製品については、売上収益の認識を出荷時点としておりましたが、当事業年度より、顧客に納品した時点に変更いたしました。この変更は、ユビキタスネットワーク社会におけるキーデバイス
として、グローバルに市場規模が拡大し、取り扱い数量が大きく増加するなど金額的重要性が高まっていること、また、顧客の納期短縮化の要請など取引状況の変化に対応して顧客への納品責任を明確にしたことにより行うものであります。なお、他のシステム製品については検収時点で収益を認識し、ソフトウェアの開発契約については進行基準により収益を認識しております。
当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、売上高は3,360百万円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は1,334百万円
減少しております。
眈 退職給付積立不足償却額の表示区分の変更
当社はこれまで退職給付積立不足償却額を営業外費用又は営業外収益として処理しておりましたが、当事業年度より、売上原価又は販売費及び一般管理費として処理する方法に変更いたしました。当社及び国内の連結子会社が加入する確定給付型の退職給付制度は、過年度において多額の退職給付積立不足額を有しておりましたが、平成15年以降、厚生年金基金の代行返上や年金制度改訂、年金資産のアセットアロケーション見直しなどの施策を順次実施してきたことや、年金資産の運用好転もあり、積立不足額は大きく減少しました。
この結果、退職給付積立不足償却額について、時価変動リスクの軽減により費用発生の特殊性が低下し、また、金額的重要性も低下したことから、当該変更を行いました。
当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、営業利益は629百万円増加しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益への影
響はありません。
7．表示方法の変更
前事業年度末において、「現金及び預金」に含めておりました譲渡性預金（前事業年度末163,000百万円）は、「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号 平成12年1月31日、平成19年7月4日最終改正）の改正に伴い、当事業年度より「有価証券」として表示しております。

47

【貸借対照表に関する注記】
1．有形固定資産の減価償却累計額（百万円）
建物 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 193,304
構築物 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 15,088
機械装置 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 49,856
車両及び運搬具 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 161
工具器具及び備品 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 243,093
計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 501,505
2．保証債務
保証債務残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 60,049（主な被保証先）Fujitsu America, Inc.の銀行借入金
19,889
FDK譁の銀行借入金
13,300Fujitsu EMEA PLCのMedium Term Note発行
9,653
国内子会社の金融子会社からの借入金
6,418
ユーディナデバイス譁の銀行借入金
5,000
従業員の住宅ローン
4,816
3．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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396,721
短期金銭債権
長期金銭債権 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,284
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短期金銭債務391,391
長期金銭債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6,010
4．分社型新設分割実施に伴い新設分割設立会社である富士通マイクロエレクトロニクス株式会社に移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 173,725
固定資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 283,574
資産合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 457,300
流動負債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 127,743
固定負債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 27,662
負債合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 155,405【損益計算書に関する注記】
1．関係会社との取引高
営業取引による取引高（百万円）
売上高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,092,431
仕入高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,768,511
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 323
受取配当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 97,326
支払利息 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9
資産購入高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,477
資産譲渡高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,291
2．投資有価証券売却益
主にジャパンケーブルネットホールディングス譁などの関連会社株式の売却に係るものであります。
3．債務保証損失引当金戻入額
債務超過の関係会社に係るものであります。
4．関係会社株式等評価損
主に時価が著しく下落した上場関係会社株式に係るものであります。
5．投資有価証券評価損
米国Spansion Inc.などの時価が著しく下落した上場株式に係るものであります。
6．棚卸資産評価損「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号）を早期適用したことに伴う期首のたな卸資産に係る簿価の切下げ額であります。
7．事業構造改善費用
LSI事業の構造改革の一環として、あきる野テクノロジセンターの開発及び量産試作機能を三重工場に移管したことに伴い発生した減損損失、移設撤去等の費用であります。減損損失は18,297百万円で、翌事業年度に処分予定の機械装置等が8,936百万円、将来の活用計画が未確
定の土地、建物等が9,361百万円であります。
8．債務保証損失引当金繰入額
債務超過の関係会社に係るものであります。
【株主資本等変動計算書に関する注記】
当事業年度末における自己株式の数
普通株式 …………………………………………………1,089,749株

48【税効果会計に関する注記】繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（百万円）
平成19年度（平成20年3月31日）

繰延税金資産関係会社株式等評価損
退職給付引当金
繰越欠損金
新設分割設立会社の株式に係る一時差異
未払賞与
減価償却超過額及び減損損失
たな卸資産
電子計算機買戻損失引当金
債務保証損失引当金
製品保証引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付信託設定益
その他有価証券評価差額金
税務上の諸準備金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

236,977
91,54588,82821,35920,193
17,70910,605
9,768
8,499
4,882
27,505537,876▲415,400
122,476▲110,617▲60,600▲1,549▲172,767▲50,291【リースにより使用する固定資産に関する注記】
1．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借手側）
盧 リース資産の内容
主にアウトソーシング設備（工具器具及び備品）であります。
盪 減価償却の方法【重要な会計方針に係る事項に関する注記】3. 固定資産の減価償却の方法 蘯リース資産に記載しております。
2．オペレーティング・リース取引（借手側）
未経過リース料
（百万円）
1年以内
5,408
1年超
14,330
合計
19,738【関連当事者との取引に関する注記】
（百万円）
属 性

子会社

会社等の名称

議決権等の所有割合

富士通マイクロ所有
エレクトロニクス譁 直接100％

関連当事者
との関係

取引の内容

LSIの開発、製
造及び販売
代行購買等
役員の兼任

所有
直接100％

サポートサービス サポートサービ
等の委託及び当社 ス等の委託製品の販売
当社製品の販売
役員の兼任

所有
子会社 譁富士通パーソナルズ
直接100％

当社製品の販売
当社製品の販売
役員の兼任

子会社 譁富士通エフサス

関連会社 富士通リース譁

所有
直接22.5％
間接 5.0％

リース取引
役員の兼任

取引金額

目

期末残高

代行購買
取引発生

―

未収入金

86,426

仕入高119,420

買掛金

27,311

売上高

76,432

売掛金

25,704

売掛金

38,134

売上高

165,759

資産売却

資産売却高

1,012

リース取引

支払リース料

未収入金
リース債務（短期）
12,918
リース債務（長期）（注１）記載した取引は基本的に公正な価格をベースにした取引条件となっております。
（注２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

49

科

244
2,354
6,010

【1株当たり情報に関する注記】
1株当たり純資産額 …………………………………………307円82銭
1株当たり当期純利益 …………………………………………29円80銭【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。
【その他の注記】
1．有価証券
子会社及び関連会社で時価のあるもの
（百万円）
貸借対照表
計上額
関係会社株式子会社株式
関連会社株式合 計

28,04613,99042,037時差

価117,418
20,230137,649

額

89,371
6,239
95,611

2．退職給付
盧 退職給付債務に関する事項（百万円）
平成19年度（平成20年3月31日）

漓退職給付債務滷年金資産（うち、退職給付信託における年金資産）
澆未積立退職給付債務 漓＋滷潺未認識数理計算上の差異
潸未認識過去勤務債務（債務の減額）（注）澁前払退職給付費用
澀退職給付引当金 澆＋潺＋潸＋澁

▲646,947
567,054（69,189）▲79,892
230,244▲79,733▲70,618―（注）当社が加入する富士通企業年金基金において、平成17年9月に年金制度の一部改訂を行ったことにより過去勤務債務（債務の減額）が発生しております。
盪

退職給付費用に関する事項（百万円）
平成19年度
平成19年4月 1 日（至自 平成20年3月31日）

漓勤務費用（従業員掛金控除後）
滷利息費用
澆期待運用収益潺数理計算上の差異の費用処理額
潸過去勤務債務の費用処理額
澁退職給付費用 漓＋滷＋澆＋潺＋潸蘯

15,523
15,489▲17,370
10,121▲10,750
13,012

退職給付債務の計算の基礎に関する事項
割引率…………………………………2.5％

3．企業結合等関係
当社LSI事業の会社分割による分社化
連結注記表の「その他の注記」のうち「7. 企業結合等関係」に記載しております。
株式交換による連結子会社の完全子会社化
連結注記表の「その他の注記」のうち「7. 企業結合等関係」に記載しております。

50

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成20年５月15日

富士通株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
指 定 社 員 公認会計士 友
業務執行社員永 道 子 賤指 定 社 員 公認会計士 角 田 伸 理 之
業務執行社員賤

指 定 社 員 公認会計士 唐業務執行社員木 秀 明 賤指 定 社 員 公認会計士 紙
業務執行社員谷 孝 雄 賤当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、富士通株式会社の平成19年４月１日から
平成20年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討す
ることを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士通株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、たな卸
資産評価基準の変更、有形固定資産の減価償却方法の変更並びに耐用年数及び残存価額の見直し、リース取引に関する会計基準の早期適用、収益認識基準の変更、及び退職給付積立不足償却額の表示区分の変更を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

51

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成20年５月15日

富士通株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
指 定 社 員 公認会計士 友
業務執行社員永 道 子 賤指 定 社 員 公認会計士 角 田 伸 理 之
業務執行社員賤

指 定 社 員 公認会計士 唐業務執行社員木 秀 明 賤指 定 社 員 公認会計士 紙
業務執行社員谷 孝 雄 賤当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、富士通株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第108期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類
及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な会計方針の変更に記載されているとおり、たな卸資産評価基準の変更、有形固定資産の減価償却方法の変更並びに耐用年数及び残存価額の見直し、リース取引に関する会計基準の早期適用、収益認識基準の変更、及び退職給付積立不足償却額の表示区分の変更を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以

上

52

監査役会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの第１０８期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果
盧 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
盪 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
蘯 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成２０年５月１６日

富士通株式会社
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役
（注）監査役

53

稲葉

善治、石原

民樹および山室

藪
加
稲
石
山

監査役会
内
藤
葉
原
室

裕
善
民

久
晃
治
樹
惠

賤
賤
賤
賤
賤

惠の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

以上（ご参考）

・環境会計
１．環境費用と効果の推移
項

目

費
効

用
果

（単位：億円）

平成17年度富士通 連結子会社 連 結
90
89
179
109

136

平成18年度富士通 連結子会社 連 結
74
93
167

245

99

177

275

平成19年度富士通 連結子会社 連 結
84
110
194
109

208

２．平成19年度実績の内訳（*1）（単位：億円）分

用類

大気汚染防止、水質汚濁防止（公共下水道料金）などのためのコスト

地球環境保全コスト

省エネルギー対策、温暖化防止などのためのコスト

27.2
12.3

24.6
13.3

51.8
25.6

資源循環コスト

廃棄物減量化、処理などのためのコスト、節水・雨水利用など資源の効率的利用のためのコスト

12.0

26.0

38.0

上・下流コスト

生産・サービス活動に伴って上流または下流で生じる環境負荷を抑制するためのコスト（廃製品・包装などのリサイクル・リユースおよびグリーン購入
コストなど）

0.8

11.6

12.4

管理活動コスト

管理活動における環境保全コスト（環境推進活動人件費、ISO14001認証
取得・維持、環境負荷測定、緑化の推進、環境報告書作成、環境広告などの
コスト）

16.9

13.1

30.0

研究開発コスト

研究開発活動における環境保全コスト（スーパーグリーン製品・グリーン製
品・環境対応技術の設計・開発コスト）

1.2

21.7

22.9

社会活動コスト

社会活動における環境保全コスト（環境保全を行う団体などへの寄付、支援などのコスト）

0.2

0.0

0.2

環境損傷対応コスト

環境損傷に対応するコスト（土壌、地下水汚染などの修復のコスト、環境保全に関わる補償金など）

13.4

0.0

13.4

84.0

110.3

194.3

36.3

46.2

82.5

17.5
31.1
0.0

8.0
137.5
6.4

25.5
168.6
6.4

4.1

4.1

8.2

12.1
8.0

5.7
0.0

17.8
8.0

109.1

207.9

317.0

合

事
業 内
エ 効
リ 果
ア

効

果

富士通 連結子会社 連 結

公害防止コスト

事 内
業 コ
エ ス
リ ト
ア

費

317

計

公害防止効果生産活動により得られる付加価値に対する環境保全活動の寄与額（*2）
、
法規制不遵守による事業所操業ロス回避額（*3）

地球環境保全効果

電力、油、ガスなどの使用量減に伴う費用削減額（*4）

資源循環効果

廃棄物減量化、有効利用による削減額など（*4）

上・下流効果

廃製品リサイクルなどによる有価品・リユース品の売却額（*4）

管理活動効果ISO14001構築による効率化、従業員などの社内教育効果、環境広報活動によるイメージアップ貢献額

研究開発効果スーパーグリーン製品、グリーン製品・環境配慮型製品の販売貢献額

環境損傷対応効果

土壌、地下水汚染対策による住民補償などの回避額（*5）
合計*1 分類方法：環境省「環境会計ガイドライン2005年版」に準ずる*2 環境保全活動の寄与額：付加価値×環境設備の維持運営コスト／総発生費用*3 操業ロス回避額：付加価値／稼働日数×操業ロス日数*4 主に実質的効果*5 リスクが発生したと仮定した場合のリスク回避見積額

３．コメント
平成19年度は、国内外でリユース、リデュース活動が活発化いたしました。費用は省エネルギー対策費、土壌対策費の増加により194億円となりました。
効果は海外でのリデュース推進により資源循環効果が増加し、効果全体で317億円を計上いたしました。

54

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事

業

基

年
準

度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

日

定時株主総会関係

3月31日

配当金受領株主確定日

3月31日および9月30日

公

告

方

法

上場証券取引所

電子公告
当社は公告を下記ホームページに掲載しております。
http://pr.fujitsu.com/jp/ir/kk/
東京、大阪、名古屋
ロンドン、フランクフルト、スイス

56

単元未満株式の買取・買増手数料の無料化について
本年6月より、1単元（1,000株）に満たない株式（単元未満株式）をご所有の株主様を対象として、「単元未満株式の買取・買増制度（＊1）」をご利用いただく際に、従来、頂戴しておりました 手数料を＊2）といたしますので、制度のご利用をご検討くださいますようご案内
無料（金融機関の手数料を除く。
申しあげます。
お手続きの詳細は「株式事務のご案内」（56頁）に記載の連絡先までお問い合わせください。
なお、保管振替制度をご利用の場合は、お取引先の証券会社にてお手続きいただくことになります。その際、証券保管振替機構を通じて、当社への単元未満株式買取・買増制度をご利用の旨お申し出ください
ますようお願い申しあげます。
＊1： 単元未満株式の買取・買増制度
漓買取制度：株主様ご所有の単元未満株式を当社にて買い取らせていただく制度
滷買増制度：株主様ご所有の単元未満株式とあわせて1単元となるべき単元未満株式の売渡しを当社に請求していただく制度（例えば650株ご所有の株主様は、当社に対し350株の売渡しを請求していただくことになります。
）＊2： 無料となる手数料は当社に係る手数料です。お手続きに際して、証券会社様等の金融機関にて若干のお取次料がかかる場合がございますのでご了承ください。

植物性大豆油インキを使用
しています。