ドイツ連邦食料・農業省
農林漁業最新情報
Bundesministerium fÜr Ernȁhrung und Landwirtschaft
NO 21
2023・1・16

１ エズデミール大臣：新年に語るー食料危機・農業への対応(2023・1・7)
ー EU 方針 2030 年までの農薬散布量 50%削減 バイオ燃料廃止を実行ー
エズデミール大臣・フンケ メデイアグルー
プの新年インタビューに語る。
問：ウクライナ戦争、エネルギー危機と並んで食料危機が引き起こされている。状況はどのように劇的であるのか？
エズデミール大臣：ウクライナは、穀物輸出の 1/3 強を断念しなければならなかった。

新しい年の政策を語る
エズデミール大臣

決定的なこと。例えばアフリカの多くの国、はウクライナからの穀物供給に直接依存している。これは既にコロナーパンデミックと気候危機に煽られている飢餓問題が、特に高騰する小麦価格によって、既に劇的に厳しくなっている。
しかし、国際的に多様な努力によって、世界市場は再び戦争前の水準で安定している。
問：多くの人々が飢餓で死んでいる。これはプーチンがウクライナを侵略したためか？
エズデミール大臣：飢餓で死亡する人々が多すぎる。我々が大きな努力によって、基本的により多くの穀物を、望んでいる以上にウクライナから、輸出することができた。ウクライナがロシア軍隊によって占拠され、国の一部で闘っているにも拘わらずに。
問：戦争地域におけるウクライナ農業者の仕事が、どのように考えられるか？
エズデミール大臣：私はウクライナの訪問の時に農業者と話し合った。

-1-多くの農業経営は、部分的に自らの従業員の一部と、自動車をウクライナ軍に提供した多くの畑はロシアの爆撃によって破壊されるか、または爆弾の破片で畑一面が覆いつくされている。それでも農業者は畑を耕している。我々はウクライナ農業者の勇気に敬意を表する。我々がポーランドとルーマニア（ドナウ川経由）を通じた代替えの輸出ルートを強化している。今、この戦争を可能な限り早く終わらせるために、あらゆることを実施する。そしてウクライナが、自らの主権を取り戻すことを実現する。
問・それをどのように達成できるのか？
エズデミール大臣：私は大臣として言いたい。ウクライナを支援するとき、国家主権を取り戻すこと。我々はまた世界規模の飢餓との闘いにおいて貢献を果たす。私はまさに「戦争に疲れた」という人々に言いたい。プーチンは我々が耐え抜けないことに賭けている。我々はウクライナ人の「自由のため」の闘いのサイドに立っている。
問・連邦政府は、対空戦車レオパード Leopard（ヒョウ）2 を供給するのか？
エズデミール大臣：我々はこの戦争をできるだけ早く終わらせるために、国際パートナーとともに、あらゆることを行う。具体的には、ロシアの勝利によるのではなく、ウクライナの勝利である。我々は対空戦車ゲパード Gepard（チーター）が、ウクライナ人の命を助けるため、大いに役立っていることが分かった。今、我々はさらに歩兵戦車マーダー（テン）の提供を検討している。
この戦争が次になにがおこるか、決めつける必要がない。我々は連邦政府として、単に軍事的に支援するだけでない。私の省が調整している食料などの支援輸送でもって、重要な役割を果たしている。このことについて、私は誇りをもっている。我々のシグナル、それは西側は、ウクライナのパートナーをもはや見捨てることはしない。それが長い期間になろうと同じである。ロシアの兵士は、このことを当然分かっている。彼らは命じられ、この戦争のおよその意
味は与えられているが、しかし、そのことが正当かどうか疑問視している。
問・あなたは農業大臣として、食糧危機とどう闘うのか？
休耕農地を穀物畑のために、休耕地をなぜ開放しないのか？
エズデミール大臣：ドイツとヨーロッパにおいて、食料の供給は確保している。
これを懸念する人は誰もいない。

-2-

気象危機にブレーキのかからないところ、つまり、アフリカ、アジアそして中東の一部で飢餓が発生している。穀物栽培に関して、私は実用的な決定を行った。既に積極的な生態系上の種の保護の面積は保たれている。このことは私にとって重要である。しかし、さらに動物と土壌保護のために計画している面積は、2024 年から利用可能になる。そのことは、私にとって簡単なことではなかった。なぜならば、ルールは良い理由から設定されているからである。生物の多様性と土壌は、安定した生態系システムと健康で安定した土壌は、農業生産のための基盤である。食料の安全は、われわれが気象ー種の保護をまず第一に取上げるときにのみ可能である。
問・この免除はなぜ１年のみ適用されるのか？その後食糧危機が終わると思いますか？
エズデミール大臣：この妥協は、ロシアの侵略に際して食料市場を安定させるために、１回限りの対応である。いわゆる輪作要件の停止のように、同じ畑に小麦を栽培し、翌年も同じ畑で小麦栽培が可能である。農地の 4%を種と土壌保護のために、とっておくことは将来的に有効である。この措置をとった農家は、毎年国からの「報酬」で支援を受ける。
問・農業者はバイオ燃料用の穀物をいつまで収穫できるのか？
エズデミール大臣：我々は穀物をどのように使用するか。それは私が考えるとき、食事の皿に盛るか、石油タンクか、あるいは家畜の飼料桶か。
私ははっきりと言う。皿が第一と！ 穀物はなによりのまず、人間の栄養に用いられるべきである。これまではそうでなかった。食料用の作物からバイオ燃料に仕向けるのは将来性が無い。特に食料の確保と手頃な価格で食料を、まず第一に優先すべきである。
問・それでは穀物のバイオ用燃料の生産は、いつ終わるのか？
エズデミール大臣：これは私１人で決定できない。我々は、連邦政府内で議論し、十分な合意を必要とする。食料作物は、バイオ燃料から徐々に廃止するという、道理に叶った合意を必要とする。人間の食料のために十分に使用できるために。

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私は 2030 年にバイオマス（生物資源）からの燃料を、運輸部門での使用廃止を支持する。
問・あなたは農薬の使用を減らしたいと思っているが、今が適切な時点か？
エズデミール大臣：デンマークでは、通常使用よりも 40%少ない農薬使用で、殆ど同じ収量が可能なこと立証している。常により多くの農薬と化学肥料を必要とするといった作り話は、種の劇的な絶滅をもたらしている。農薬の投入に際して、輪作や代替え作物への切り換えなど、他の全ての方法が役立たない場合に、最後の手段として統合病害虫管理が必要となる。
問・農薬の使用について、あなたはまだ農業者を納得させていませんが？
エズデミール大臣：私は農場での対話においては、これと異なった経験をしている。農薬に対する考えを変えることは、既にずっと以前から始まっている。
農薬と化学肥料は、この間に目的を絞って投入されている。我々はこの研究を大きく促進している。私は 2030 年までに農薬の 50%減らす EU の目標を、全く明確に認識している（訳注・化学肥料が 20%減）。我々は、この目標を果たすために、話し合う必要がある。
問・あなたはどのような方法をとるのか？
エズデミール大臣：ブリュッセルとの交渉は、今進行中である。今予定している保護地域での農薬の全面禁止の視点でもって、私はドイツの農業大臣として述べる。我々の国には、文化景観が果樹栽培とぶどう栽培のような、特別な栽培地にある。ここは文化景観と種の多様性によって特徴づけられている。
このため、我々は受入れ可能な問題解決を、見出さねばならない。さもないと、ラインラントープファルツ州（ぶどう主産地）からぶどうが、そしてボーデン湖畔（りんご主産地）からりんごが無くなる。我々はまた、農業者と話さねばならない。しかし、50%の農薬減少の目標は交渉の余地はない。
問・食料は再び安くなるのか？
エズデミール大臣：予測ではインフレ率の低下が前提であるが、食料価格は、まだ高い水準にある。従って我々は食料について、さらに高い価格水準に対応しなければならない。

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連邦政府は、間接的な軽減策を決定する。ガス、電気の価格ブレーキで、パン屋と肉屋の価格安定を助ける。
問・さらなる救済対策はあるのか？
エヅデミール大臣：果物、野菜そして豆類の剰余価値税をゼロにすることに、私は共感をもっている。健全な食料には、有利なシグナルを設定する。 良い
食料は、財布のために失敗してならない。

ウクライナの牧草地にロシア畑に砲弾が突き刺さる

小麦の収穫前に農民は悩む

ロシアのクラスタ爆弾が３月からドナウ川の代替え

ドイツがウクライナに供与した小麦畑を焼却輸送ルートで 400 万ｔを輸出のヘリコプターが墜落

対空戦車

チーター

気象危機にによるアフリカ

穀物は人間の栄養に・運輸

EU2030 年まで農薬を飢餓

部門でバイオ燃料の廃止50%減の方針を支持-5-

２ 連邦食料・農業省：食料チェーンにおけるプラステイック包装の削減
ー革新的な技術による選択肢の開発を奨励ー（2022・11・23）

連邦食料・農業省政務次官ニックは、プラ
スチック代替品の優れたプロジェクトに対して奨励証書を授与した。連邦食料・農業省は、革新奨励プログラムにおける研究ー開発計画を奨励している。
これは食料チェーンに沿ったプラステイック包装―廃棄物を減少するためである。連邦省の政務次官 Dr.オフイーリア ニックは、今日（11 月 23 日）に奨励証書を、奨励対象プロジェクトー COPPA とコンポパックの２つ食品包装はプラステイックが多いに、対して手渡した。
この証書授与に際して Dr.ニックは述べた：”食料チェーンに沿ってプラステイック包装の使用を、減らさねばならない。我々の奨励でもって、これまでこの問題解決に挑んでいる革新的な構想の実現に手をかしたい。すなわち、これは食料チェーンにおいて、決して簡単ではない。健康保護に際して妥協の無いこと。そして食料の品質が保証されねばならない。そのため、健康保護と環境保護の間の目的対立を、両方とも解決するところの革新的な技術を求めている。
このため、ここでは実際の競争力のある選択肢が必要である。プロジェクト
COPPA とコンポパックの両方には、優れた手法でもってこれを実現してほしい。将来性のある手がかりを掴むために、我々の奨励でもって支援する。”
共同プロジェクト COPPA において、食品包装プラステイックの循環経済に関するデジタルプラットホームを組み立てる。その際、リサイクル業者、再処理業者そしてプラステイック加工業者、包装業者、ブランド企業そして食品小売業者を、ネットワーク化すべきである。目的は、プラステイックの動きのネットワーク化を、促進し追跡する。それを通じて食品包装資材における資材の節減と、そしてリサイクル資材の割合向上も達成する。

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この奨励は、約 1 500 万ユーロ（約 19 億 5 000 万円）の額である。関連共同プロジェクト COPPA に参画している企業・研究所：SKZ-KFE 社（ヴルツブルグ）、ヨーロッパ EPC 技術センター（有限会社 ケルン）、合理化研究所（アーヘン）、GSI ドイツ有限会社（ケルン）、インフォオズイム有限会社（ヴュルツブルグ）、テラスハウス有限会社・機械製造所（トロイスドルフ）気象・環境・エネルギー研究所（有限会社 バッペンタール）。
ハンブルグ トレースマテリアル社（有限会社）は、食料生産の廃棄物から完全に堆肥化可能なホイルを開発している。このホイルはプロジェクトとのつながりにおいて、工業的に製造される。このプロジェクトは、467 000 ユーロ（約6 070 万円）で奨励されている。
背景：2020 年 11 月 19 日から革新奨励プログラムの領域において、食料チェーンに沿ったプラステイック包装の減少のための革新奨励の公示でもって、革新的な計画が奨励される。これは食品のプラステイック包装のために、選択肢開発が奨励される。そして目的は、食料のプラステイック包装の使用を減らし、資源節約のために寄与する。このプロジェクトの奨励は科学的な、しかし実践を指向したプラステイック包装減少の可能性を支援する。
これについて包装の機能性をもたらすことから生ずるところの、目的の対立を配慮する(例えば、食品の品質低下の防止、有害物質の防止、情報提供者としての活用)。この計画の焦点において、プラステイック投入の減少、消費者の受入れ並びにプラステイック包装減少の循環型経済のさらなる開発、そして食品包装問題解決の最適化と発展にあてられる。
これまで 5 つの関連計画と 24 の部分プロジェクト、2 つの個別計画の奨励決定を含んでいる。これまで認可された申請の総奨励額は、770 万ユーロ（約 10億円 ）である。合計で 14 のプロジェクト草案が、奨励に値すると評価されている。全体の奨励額は、1 250 万ユーロ（約 16 億 2 500 万円）である。

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食品包装からのプラステイック

子供もリサイクルを海岸に押し寄せる

海中では魚の棲息を脅かす

コーヒーカップを堆肥化

家庭で堆肥化可能なアップル
ジッパーバック

３連邦食料・農業省：農村地域での価値創造ー移動式家畜と殺場の強化
ー既存のと殺場閉鎖に伴い家畜生産農場でのと殺が可能ー （2023・1・5）
新しいアプローチは、ユニークなセールスポ
イントで、経営上のチャンスを拡大する。連邦食料農業省は、農業経営の多様性と農村地域における価値創造を強化するために、ドイツにおける移動型と殺が導入される。革新奨励プログラムの領域において、新しい方法の開発のために、特別なプロジェクトとアプローチを、財政的に支援する。

農場経営でも「と殺・食肉処理」が可能に

申請資格は、企業と並んで大学以外の研究開発施設も有している。連邦食料・農業省

Dr.オフイーリア

ニックがこれについて述べた：”我々は農業経営の多様性を強化したい。移動型と殺場からの肉は、農村地域における価値創造を、増加させる潜在力を有している。我々は経営上家畜に優しい移動と殺場のために、近代的、実践的に役立つ方法を奨励したい。

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我々はその際、特にスタートアップの新しい刺激を喜んでいる。”
この奨励している革新はさらに農業経営のために、地域的ー部分的移動式のと殺場並びに完全移動式と殺に関して、経済的な刺激に貢献する。近年ドイツにおけると殺食肉場の数が減っている（特に小さなそして地方のと殺場）。と殺専門分野の集中化の進展によって、多くの畜産経営が近くにと殺場を見出すことが、困難になっている。まさに小規模な経営にとって問題となっている。そうでなくても、部分的に厳しくなっている市場状況によって、経済的な課題が生じている。
移動式と殺場は、家畜にとっても積載ー輸送ストレスの減少が重要である。そして農業者の労働状況もまた変化する。新しい奨励の可能性でもって、例えば産物ー肉の品質調査と家畜保護の改善のための方法、従来のと殺方法との比較において、部分的ー又は全移動式と殺の新たな開発とユニット、改善された販売方法を支援する。
多くの消費者は、近年高度な家畜保護条件のもとで生産された食料に、関心を高めている。これとの関連で生産経営ないし牧場でのと殺もまた増えている。
生きている家畜のと殺場への長距離輸送を廃止し、慣れ親しんだ環境での中で基本的に特別家畜に優しいと殺が可能になる。その際、地元でのと殺が肉の品質にどのように影響するのかといった問題を、提起している。例えば、小規
模と殺経営、慣行並びに有機飼育形態の直売市場者は、ユニークな販売であり、そして経済的なチャンスを拡大する。
特に農村地域とアルプス地域において、移動式のと殺は、意義が大きい。それは地域的な価値創造を強化し、その経済力を強化する。既に 2021 年に発効した新しい奨励は、食料法上の EU ー規則によって、農場ないし牧草地でのと殺を、これまでの食肉業（肉屋）のみでなく、これまで認可されてなかった農業経営も、生産した経営の家畜のと殺が可能になった。地域の管轄機関の同意でもって、3 頭の牛、6 頭の豚または移動式ユニット利用のもとで、3 頭の奇蹄類（牛、豚、羊、ヤギ等）をと殺できる。

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と殺場まで長距離輸送で農場でのと殺ユニット

家畜にストレス

庭先で解体

と殺後の食肉処理

農場での牛のと殺が可能

かっては農家の庭先で慣行

現在は EU の衛生基準が厳しく的にと殺・解体していた。

農家の庭先でのと殺は減少

２０２３・１・１４

訳

青森中央学院大学
地域マネジメント研究所
中川 一徹- 10 -