令和３年度実施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

愛媛大学

令和４年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について

・・

ⅰ

Ⅰ

認証評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基準ごとの評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

領域１

教育研究上の基本組織に関する基準（１－１～１－３） ・・・・・・・・・・ ３

領域２

内部質保証に関する基準（２－１～２－５） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域３

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準（３－１～３－６） ・・・・ 11

領域４

施設及び設備並びに学生支援に関する基準（４－１～４－２） ・・・・・・・ 14

領域５

学生の受入に関する基準（５－１～５－３） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域６

教育課程と学習成果に関する基準（６－１～６－８） ・・・・・・・・・・・ 18

付録１

認証評価共通基礎データ及び別紙一覧

付録２

根拠資料一覧

付録３

新型コロナウイルス感染拡大の状況における大学の対応について

自己評価書

７

16

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１．令和３年度に機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）が、大学からの求めに応じて実施
する、大学の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）の目
的は以下のとおりです。
・ 大学の教育研究活動等の質を保証すること。
・ 大学それぞれの目的を踏まえて教育研究活動等の質の向上及び改善を促進し、個性を伸長すること。
・ 大学の教育研究活動等の状況について、社会の理解と支持が得られるよう支援すること。
２ 評価の実施体制
評価を実施するにあたっては、国・公・私立大学の関係者及び社会、経済、文化等各方面の有識者からなる大学機関別認証評価委員会（以下「評価委員会」という。
）の下に、個別の大学の評価を実施するために、評価対象大学の状況に応じた評価部会等を編成し、評価を実施しました。
評価部会等には、対象大学の組織形態、教育研究内容等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を評価担当者として配置しました。
３ 評価プロセスの概要※ 評価は、おおむね以下のようなプロセスにより実施しました。
※ 令和３年度においては新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、教育現場の視察及び学習環境の状況調査を含めオンラインで実地調査を実施することとし、評価委員会において、通常実施している実地調査と同等の調査であることを確認しました。
（１）大学における自己評価
各大学は、「自己評価実施要項」に従って、自己評価を実施し、自己評価書を作成しました。
（２）機構における評価① 大学評価基準に定められた基準ごとに、自己評価書の内容の分析及び必要な事項の確認（書面調査）並びに訪問による実地調査（訪問調査）を踏まえ、その基準を満たしているか否かの判断を行うとともに、その理由を明示しました。
② 教育課程と学習成果に関する基準については、各教育課程の状況を踏まえて各学部・研究科
等としての教育研究活動等の状況について分析し、それぞれの基準を満たしているか否かを判断しました。
③ 「改善を要する点」が認められた基準については満たしていないものと判断しました。
④ すべての基準を満たしている場合、大学評価基準に適合していると判断しました。満たしていない基準があった場合、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい
教育研究活動等の質を確保している状況が確認できた場合には大学評価基準に適合していると判断しました。

- i -⑤ 評価結果においては、大学評価基準に適合しているか否かの判断に併せて、「優れた点」を明示し、「改善を要する点」を指摘しました。重点評価項目として位置づける内部質保証が優れて機能していると判断した場合には特に高く評価しました。
４ 評価方法
評価は、書面調査及び訪問調査により実施しました。書面調査は、「評価実施手引書」に基づき、各大学が作成した自己評価書（大学の自己評価で根拠として提出された資料・データ等を含む。
）の分析、及び機構が独自に調査・収集した資料・データ等に基づいて実施しました。訪問調査は、「訪問調査実施要項」に基づき、書面調査では確認できなかった事項等を中心に調査を実施しました。
５ 評価のスケジュール（１） 機構は、令和２年６月に、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み、方法等について説明会を実施するとともに、自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について説明を行うなどの研修を実施しました。
令和３年度実施分については、音声付きスライドを使って説明会を実施するとともに同様の方法で自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について説明を行い、かつ９月までに申請した大学の求めに応じて、個別の大学に対し大学の状況に即した自己評価書の作成について研修を実施しました。
（２） 機構は、令和２年７月から９月にかけて申請を受け付け、最終的に以下の 43 大学の評価を実施しました。
○ 国立大学（43 大学）
北海道大学、小樽商科大学、旭川医科大学、東北大学、福島大学、茨城大学、千葉大学、
東京医科歯科大学、東京工業大学、東京海洋大学、電気通信大学、一橋大学、横浜国立大学、
新潟大学、上越教育大学、山梨大学、静岡大学、浜松医科大学、名古屋大学、愛知教育大学、
名古屋工業大学、三重大学、滋賀大学、京都工芸繊維大学、大阪大学、兵庫教育大学、
神戸大学、奈良教育大学、鳥取大学、岡山大学、愛媛大学、高知大学、福岡教育大学、
九州大学、九州工業大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、大分大学、宮崎大学、鹿児島大学、鹿屋体育大学、奈良先端科学技術大学院大学（３） 機構は、令和３年６月に、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう、大学評価の目的、内容及び方法等について評価担当者に対する研修を実施しました。
（４） 機構は、令和３年６月末までに、対象大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象大学の評価は、次のとおり実施しました。

- ii -

令和３年
７月

書面調査の実施

８月

評価部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）

10 月～12 月

訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）

１2 月～1 月

評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）（５） 機構は、これらの調査結果を踏まえ、令和４年１月に評価委員会で評価結果（案）を決定しました。
（６） 機構は、対象大学に対して評価結果（案）に対する意見の申立ての機会を設け、令和４年３月の評価委員会での審議を経て最終的な評価結果を確定しました。
６ 評価結果令和３年度に認証評価を実施した 43 大学のすべてが、機構の定める大学評価基準に適合しているとの評価結果となりました。
７ 評価結果の公表
評価結果は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大 学ごとに 「令和 ３年度 実施大学 機関別 認証評 価 評価 報告書」 として 、ウェブ サイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。
８ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和４年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

及 川 良 一

大学入試センター参与

片 峰

長崎市立病院機構理事長茂

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

近 藤 倫 明北九州市立大学特任教授

里 見進

日本学術振興会理事長

清 水 一 彦山梨大学理事・副学長

鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授

高 島 忠 義愛知県立大学名誉教授

高 田 邦 昭群馬県公立大学法人理事長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長俊

西 尾 章治郎◎濱 田 純 一

大阪大学総長
国土緑化推進機構理事長- iii -

○ 日比谷 潤 子

学校法人聖心女子学院常務理事

前 田 早 苗千葉大学教授

松 本 美 奈Ｑラボ代表理事、ジャーナリスト、上智大学特任教授

山 内

松山大学教授進

山 口 宏 樹国立大学協会専務理事

山 本 健 慈国立大学協会参与

吉 田

早稲田大学教授文※ ◎は委員長、○は副委員長（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
片 峰茂

長崎市立病院機構理事長

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

清 水 一 彦山梨大学理事・副学長

高 田 邦 昭群馬県公立大学法人理事長

◎土 屋

俊

○光 田 好 孝
山 内進

山 口 宏 樹大学改革支援・学位授与機構研究開発部長
大学改革支援・学位授与機構教授
松山大学教授国立大学協会専務理事※ ◎は主査、○は副主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）
阿波賀 邦 夫

名古屋大学教授

井 関 尚 一公立小松大学教授

石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

井 上 美沙子

大妻女子大学理事・名誉教授

岩 坂 直 人東京海洋大学教授

大久保 功 子東京医科歯科大学教授

小 内

札幌国際大学特任教授

透

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

岸 本 喜久雄

東京工業大学名誉教授

下 條 文 武新潟薬科大学長○近 藤 倫 明

北九州市立大学特任教授

齋 藤 一 弥筑波大学教授佐 藤 信 行中央大学教授佐 藤 裕 之弘前大学教授下 田 憲 雄大分大学学長特命補佐

生源寺

福島大学教授眞一

白 石 小百合

横浜市立大学教授

高 倉 喜 信京都大学副学長- iv -

竹 内 啓 博

公認会計士、税理士

谷 口功

国立高等専門学校機構理事長

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

寺 澤 良 雄公認会計士

徳 久 剛 史千葉大学名誉教授

戸田山 和 久名古屋大学教授

西 尾 章治郎

大阪大学総長西 原 達 次九州歯科大学理事長・学長

西 村 伸 一岡山大学教授野 口 哲 子奈良先端科学技術大学院大学理事

長谷部 勇 一横浜国立大学名誉教授

花 泉

群馬大学教授修

光 田 好 孝大学改革支援・学位授与機構教授

三 矢 麻理子

公認会計士

◎山 内

進

松山大学教授山 岡洋

桜美林大学教授

山 極 壽 一

人間文化研究機構総合地球環境学研究所所長

山 口 佳 三京都大学監事（第２部会）
石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

市 川 元 基信州大学副学長

伊 東 幸 宏浜松地域イノベーション推進機構フォトンバレーセンター長岩 渕明

岩手県工業技術センター顧問

大 城肇

琉球大学特別顧問

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

木 部 暢 子

人間文化研究機構国立国語研究所特任教授

小 山 清 人

山形大学名誉教授

清 水 美 憲

筑波大学教授鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授○高 島 忠 義愛知県立大学名誉教授◎高 田 邦 昭

群馬県公立大学法人理事長

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

田 島 節 子

大阪大学名誉教授

土 川覚

名古屋大学教授

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

寺 澤 良 雄公認会計士

野 田 泰 子自治医科大学教授

前 田 芳 實

鹿児島大学名誉教授

三 矢 麻理子

公認会計士

- v -

湯 川 嘉津美

上智大学教授横 田 光 広宮崎大学教授横 山 清 子名古屋市立大学副学長

米 村 千 代

千葉大学教授（第３部会）
浅 田 尚 紀奈良県立大学長

安 倍

福井大学教授博

石 川 照 子

大妻女子大学教授

上江洲 一 也

北九州市立大学教授◎片 峰

茂

長崎市立病院機構理事長

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

佐々木 徹 郎

愛知教育大学特別教授

佐 藤

青森中央学院大学長敬

塩 田 浩 平京都大学名誉教授、滋賀医科大学名誉教授

田 邊 政 裕千葉大学名誉教授

玉 木 長 良京都府立医科大学特任教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長俊

戸田山 和 久名古屋大学教授

平 塚 浩 士

群馬大学顧問藤 田 佐 和高知県立大学教授

藤 本 眞 一大和橿原病院名誉院長

前 田 健 康新潟大学教授三 矢 麻理子

公認会計士○山 本 健 慈
吉 澤 結 子国立大学協会参与
秋田県立大学理事・副学長（第４部会）
東信 彦

大学入試センター監事

石 田 朋 靖高崎健康福祉大学副学長

鵜 飼 裕 之愛知東邦大学長

尾 家 祐 二九州工業大学長

大 野 弘 幸日本学術振興会学術システム研究センター所長

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

佐 藤 之 彦千葉大学教授

竹 内 俊 郎

東京海洋大学名誉教授

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

棚 橋 健 治広島大学副学長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

俊○中 島 恭 一

富山国際大学顧問- vi -

原 田 信 志

熊本大学名誉教授

深 見 公 雄放送大学高知学習センター所長

松 原

東京大学教授仁

光 田 好 孝◎山 口 宏 樹
横 矢 直 和大学改革支援・学位授与機構教授
国立大学協会専務理事
奈良先端科学技術大学院大学名誉教授（第５部会）
明 石 要 一千葉敬愛短期大学長

位 田 隆 一

滋賀大学長

○稲 垣

卓

福山市立大学名誉教授

岩 崎 久美子

放送大学教授大 谷

熊本大学理事・副学長順

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

加 藤 映 子大阪女学院大学長

上 井 喜 彦福島大学監事後 藤 ひとみ愛知教育大学特別教授◎清 水 一 彦

山梨大学理事・副学長

下 田 憲 雄大分大学学長特命補佐

蛇 穴 治 夫

北海道教育大学長

髙 梨 泰 彦京都産業大学教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

俊

寺 澤 良 雄公認会計士

長 尾 彰 夫

大阪教育大学名誉教授

山 下 一 夫

鳴門教育大学長※ ◎は部会長、○は部会長代理（４）大学機関別認証評価委員会内部質保証専門部会◎ 川 嶋 太津夫
浅 野茂

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長
山形大学教授小 湊 卓 夫

九州大学准教授

渋 井

大学改革支援・学位授与機構教授進嶌 田 敏 行茨城大学教授末 次 剛健志有明工業高等専門学校総務課長

高 橋 哲 也

大阪府立大学副学長（統括）土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長俊

新 田 早 苗琉球大学後援財団常務理事

林

政策研究大学院大学教授

隆 之

前 田 早 苗千葉大学教授- vii -

森

利 枝

大学改革支援・学位授与機構教授※ ◎は部会長- viii -２．評価結果について「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、評価対象大学がひとつの機関として機構の定める大学評価基準に適合しているか否かを判断し、その旨及び判断の理由を記述しています。加えて、重点評価項目として位置付
ける基準２－３において、内部質保証が優れて機能していると判断した場合には、その旨及び判断の理由として、「内部質保証が優れて機能している点」を記述しています。
大学評価基準の判断については、基準１－１から基準６－８の 27 基準すべてを満たしている場合には、大学評価基準に適合しているとし、27 基準のうち、満たしていないものがあった場合には、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況を確認の上、満たしているか否かの判断をし、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
ただし、重点評価項目として位置付ける基準２－１又は基準２－２を満たしていない場合には、大学評価基準に適合していないと判断し、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
また、上記結果と併せて、対象大学の目的に照らして、「優れた点」についても、記述しています。
「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１－１から基準６－８において、当該基準を満たしているか否かの「評価結果」、「評価結果の根拠・理由」を記述しています。なお、当該基準を満たしていない場合には、「改善を要する点」を記述しています。
「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）に対しての意見の申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述しています。なお、意見の申立てがない場合には、記載はありません。
※

対象大学ごとの評価結果における用字用語の選択は、社会からの理解と支持が得られるよう支援する観点から、機構による評価結果における一貫性を重視して行っているため、大学固有の表現と一致しない場合があります。

- ix -

愛媛大学

Ⅰ

認証評価結果愛媛大学の教育研究等の総合的な状況は、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評
価基準に適合している。
【判断の理由】
大学評価基準を構成する 27 の基準のうち、基準５－３及び基準６－４を除くすべての基準を満たしている。
基準５－３及び基準６－４については、以下の点において改善する必要があるが、重点評価項目
基準２－１及び基準２－２を満たしており、かつ訪問調査によって収集した資料を含め総合的に勘案すれば、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況にある。
○

一部の研究科において、実入学者数が入学定員を大幅に下回っている。（基準５－３）○

一部の研究科において、実入学者数が入学定員を大幅に超えている。（基準５－３）○

医学系研究科医学専攻の授業科目について、適切な授業の方法及び内容が学生に対して明示されていない。（基準６－４）

また、優れた点として、次のことが挙げられる。
○

平成 22 年度から教育関係共同利用拠点を継続的にかつ、教職協働で運営し、多数のＳＤプロ
グラムを教職協働体制で実施している。独自に開発したＦＤ、ＳＤ講習に係る教職員の受講者数は、平成 26 年度～令和２年度の累計で 19,036 人に達している。
「四国地区大学教職員能力開発ネットワーク」（ＳＰＯＤ）の代表校として、加盟校と連携・協働しながら、教職員の能力の質の向上に寄与する研修プログラム（ＦＤ、ＳＤ）の開発、実施運営に取り組んでいる。例年８月に開催される「ＳＰＯＤフォーラム」には、毎年、四国外を含む 500 人を超える教職員が参加しており、参加者アンケートでは、９割以上の参加者が「満足」「有用」と回答している。
（基準３ －４）○

理学部２～３年次生と理工学研究科環境機能科学専攻の博士前期・後期課程で行っているエ
クセルを用いた原子･分子軌道の描画の演習を改良し、パーソナルコンピュータを活用した実体験型実習を実施することによって、国際学術専門誌に掲載された論文にも報告されているよ
うに、授業外学習と双方向型課題の強化による知識運用力を向上している。（基準６－４）（第三者による評価結果の活用について）
基準６－１から６－８までの各基準に係る教育課程と学習成果の状況を分析するにあたり、法文
学部、教育学部、社会共創学部、理学部、医学部、工学部、農学部、理工学研究科、農学研究科、
連合農学研究科については、国立大学法人等の第３期中期目標期間における教育研究の状況の評価（４年目終了時）の結果をもって、各基準に係る自己評価に代えている。これらの評価結果について、認証評価委員会は、信頼できる第三者評価機関が領域６の各基準の内容を含めて評価したものであると認めている。
（新型コロナウイルス感染拡大の状況における大学の対応について）
令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、学年当初から通常とは異なる

- 1 -

愛媛大学

状況の中での教育活動が必要となったと推察される。大学に対してその状況について報告を求めた
ところ、付録３のとおり取り組んでいることを認めた。

- 2 -

愛媛大学

Ⅱ

基準ごとの評価領域１

教育研究上の基本組織に関する基準

基準１－１

教育研究上の基本組織が、大学等の目的に照らして適切に構成されていること【評価結果】 基準１－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大学及びそれぞれの組織の目的を達成するために、以下の７学部及び６研究科を置いている。
［学士課程］
・法文学部（１学科：人文社会学科）
・教育学部（１課程：学校教育教員養成課程）
・社会共創学部（４学科：産業マネジメント学科、産業イノベーション学科、環境デザイン学科、地域資源マネジメント学科）・理学部（１学科：理学科）
・医学部（２学科：医学科、看護学科）
・工学部（１学科：工学科）
・農学部（３学科：食料生産学科、生命機能学科、生物環境学科）［大学院課程］・人文社会科学研究科（修士課程２専攻：法文学専攻、産業システム創成専攻）
・教育学研究科（専門職学位課程１専攻：教育実践高度化専攻、修士課程１専攻：心理発達臨床専攻）
・医学系研究科（博士課程１専攻：医学専攻、博士前期課程１専攻：看護学専攻、博士後期課程
１専攻：看護学専攻）
・理工学研究科（博士前期課程５専攻：生産環境工学専攻、物質生命工学専攻、電子情報工学専
攻、数理物質科学専攻、環境機能科学専攻、博士後期課程５専攻：生産環境工学専攻、物質生
命工学専攻、電子情報工学専攻、数理物質科学専攻、環境機能科学専攻）
・農学研究科（修士課程３専攻：食料生産学専攻、生命機能学専攻、生物環境学専攻）
・連合農学研究科（博士課程３専攻：生物資源生産学専攻、生物資源利用学専攻、生物環境保全
学専攻）
平成 28 年度に、人文社会科学、教育学、理学、医学、工学、農学など、従来の専門領域・分野を有機的に結びつけ、課題を解決することができる人材を養成するために、社会共創学部を設置している。
平成 28 年度に、社会全体のグローバル化に対応して、グローカル・マインドをもって現代社会の持続的発展を担う人材を養成するために、法文学部はこれまでの総合政策学科と人文学科の２学科
体制を、学部全体の教育資源を有効に活用できる人文社会系の総合的な教育研究組織として人文社
会学科の１学科体制に改組している。
平成 28 年度に、地域社会や国際社会における「食料」「生命」「環境」に関する様々な問題を解決し、自然と人間が調和する循環型社会の創造に貢献できる人材を養成するために、農学部を改組

- 3 -

愛媛大学

している。
平成 28 年度に、高度な実践的指導力を持った初等中等教育教員、教育現場におけるリーダーシッ
プを発揮できる学校管理職人材の育成及び教育現場における現代的諸課題に適切に対応できる実践的指導力を備えた教員を養成するために、教育学研究科教育実践高度化専攻を設置している。
平成 28 年度に、農学分野における高度な専門知識や能力を身につけさせ、地域社会や国際社会における「食料」「生物資源」「環境」に関する様々な問題を解決できる高度技術者や研究者を養成するために、農学研究科は学士課程・修士課程の６年一貫教育を基本とする特別コースを新設するとともに、これまでの１専攻体制（生物資源学専攻）から３専攻体制（食料生産学専攻、生命機能学専攻、生物環境学専攻）に改組している。
令和元年度に、現代社会が地球規模で取り組むべき多様な課題に対する科学的解決に向け、特定の専門分野の理解と知識を基盤として、深い探求力・論理的思考力・科学的原理に基づく汎用的能力を有する人材の輩出に加え、特定の専門研究分野の発展・継承に貢献する人材を養成するために、理学部はこれまでの５学科（数学科、物理学科、化学科、生物学科、地球科学科）を統合し、１学科体制（理学科）に改組している。
令和元年度に、社会や自然との係わりの中に自らを位置づけ、グローバルな視野からの多面的な判断によって工学・科学技術を主体的、自律的に行使することができる人材、科学とこれを基礎とする工学分野の基礎的知識を総合的に活用して、ものづくりやシステムづくりに創造的かつ実践的能力を発揮し、かつ変化する産業構造に柔軟に対応でき、このことを通じて社会に貢献することができる人材を養成するために、工学部は従来の６学科体制（機械工学科、電気電子工学科、機能材料工学科、応用化学科、環境建設工学科、情報工学科）を統合し、１学科体制（工学科）に改組している。
令和２年度に、法学・政治学や人文学などのより高度な汎用的能力及び専門的能力を基に、今後の地域社会の変化を見据えた政策立案や新たな文化的価値の創造を行うことができる実践能力を持
つ人材、即戦力として地域産業の持続可能な発展に貢献する、特に経済・経営に関わる課題解決能
力を身につけた人材を養成するために、平成 10 年設置の法文学研究科の教育研究成果を継承し、人文社会科学研究科（法文学専攻、産業システム創成専攻）を設置している。
令和２年度に、現在の学校教育が抱える多様で複雑な教育課題に対応できる高度教育実践力を有した教員を養成するために、教職大学院を拡充することを目的として、教育学研究科修士課程の２
専攻（教科教育専攻、特別支援教育専攻）を専門職学位課程の教育実践高度化専攻（教職大学院）に統合し、改組している。
令和２年度に、地域の学校教育の現場を中心とした、地域の心の健康増進の現場で活躍できる専
門的人材を養成するために、従来の教育学研究科学校臨床心理専攻から改組し、公認心理師の大学
院カリキュラムにも対応する教育学研究科心理発達臨床専攻を設置している。
令和２年度に、地域包括ケアシステムの構築や地域で生活する対象者が抱えている問題を的確にアセスメントし、問題を解決する能力を備えた看護を担う人材を養成するために、医学系研究科看護学専攻博士後期課程を設置している。

基準１－２

教育研究活動等の展開に必要な教員が適切に配置されていること【評価結果】 基準１－２を満たしている。
- 4 -

愛媛大学

【評価結果の根拠・理由】
教員数は、認証評価共通基礎データ様式１のとおり、大学設置基準等各設置基準に定められた必
要教員数以上が配置されている。
教員の年齢及び性別の構成は、別紙様式１－２－２のとおり、著しく偏っていない。なお、一部の学部・研究科等において女性教員の比率が低い状態にある。

基準１－３

教育研究活動等を展開する上で、必要な運営体制が適切に整備され機能していること【評価結果】 基準１－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員は、別紙様式１－３－１のとおり、法文学部、教育学部、社会共創学部、教育学研究科、医学系研究科、理工学研究科、農学研究科、連合農学研究科のいずれかに所属し、専門性に応じて学
士課程、大学院課程の教育に従事している。
教育研究に係る責任者として、各学部に学部長、各研究科に研究科長を置いている。教育活動に係る事項を審議する組織として、各学部、医学系研究科、理工学研究科及び農学研究科に、教授会
及びその他必要な運営組織を置き、人文社会科学研究科、教育学研究科及び連合農学研究科に、研究科委員会及びその他必要な運営組織を置いている。理工学研究科教授会においては、代議機関として代議員会、理工学研究科理学系会議及び理工学研究科工学系会議を置いている。
法文学部、教育学部及び社会共創学部の教授会は、当該学部の専任の教授（当該学部を基礎とする研究科の専任の教授及び教授の職を兼ねる理事を含む。）から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。医学系研究科、理工学研究科及び農学研究科の教授会は、当該研究科の専任の教授（教授の職を兼ねる理事及び医学系研究科にあっては医学部附属病院の専任の教授を含む。）から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。理学部、医学部、工学部及び農学部の教授会は、当該学部を兼担する医学系研究科、理工学研究科又は農学研究科の専任の教授（教授の職を兼ねる理事及び医学系研究科にあっては医学部附属病院の専任の教授を含む。）から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。なお、教育・学生支援機構、社会連携推進機構、先端研究・学術推進機構及び国際連携推進機構の専任の教授については当該機構の教授会に代わる機関、連合農学研究科、ミュージアム、総合健康センター、経営情報分析室、広報室、四国地区国立大学連合アドミッションセンター、大学連携 e-Learning 教育支援センター四国愛媛大学分室及びデータサイエンスセンターの専任の教授については国立大学法人
愛媛大学役員会の議を経て、いずれかの教授会に所属している。また、各教授会は、当該教授会の定めるところにより、専任の教授以外の教員を当該教授会の構成員とすることができることにしている。
各研究科委員会は、当該研究科を構成する教授から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事
項等を審議している。各教授会等は、令和２年度には、別紙様式１－３－２のとおり開催されている。農学部教授会は農学研究科教授会に、理学部教授会は理工学研究科理学系会議に、工学部教授
会は理工学研究科工学系会議に審議を委任している。
教育研究評議会は、学長、理事、学部長、大学院医学系研究科長、大学院理工学研究科長、大学

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愛媛大学

院農学研究科長、大学院連合農学研究科長、図書館長、医学部附属病院長、副学長、学長特別補佐、
法文学部及び教育学部ごとに当該学部の教授会構成員の教授のうちから当該学部の教授会において選出された者各１人、社会共創学部の教授会構成員の教授のうちから社会共創カウンシルにおいて選出された者１人、大学院医学系研究科の教授会構成員の教授のうちから同研究科の教授会において選出された者１人、大学院理工学研究科の教授会構成員の教授のうちから同研究科の教授会において選出された者２人、大学院農学研究科の教授会構成員の教授のうちから同研究科の教授会において選出された者１人、機構等の長及び教授のうちから学長が指名する者５人以内、その他学長が指名する職員若干人から構成され、教育研究に関する重要事項を全学的見地から審議している。令和２年度には、別紙様式１－３－３のとおり開催されている。
教育・学生支援機構教育学生支援会議は、教育・学生支援機構長、教育・学生支援副機構長、教育・学生支援機構の各センター長、国際教育支援センター長、各学部の統括教育コーディネーター
各１人、教育学生支援部長、その他教育・学生支援機構長が特に必要と認めたものから構成され、学士課程及び大学院課程の教育の改善及び充実に関する事項、共通教育の企画及び実施に関する事
項、学生の受入れ、修学支援、課外活動支援、就職支援等の企画及び実施に関する事項等を全学的な見地から審議する組織として設置されている。

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愛媛大学

領域２
基準２－１

内部質保証に関する基準【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
機関別内部質保証体制は以下のように整備されている。
学長を統括責任者とし、評価を担当する理事又は副学長を自己点検・評価の責任者、教育を担当する理事又は副学長、学術を担当する理事又は副学長、施設を担当する理事又は副学長、国際連携を担当する理事又は副学長、図書館長、学部長及び研究科長をそれぞれの領域における改善及び向上活動の責任者としている。この体制における中核的な審議機関は、役員会及び教育研究評議会、
自己点検評価室である。その役割分担は教育の内部質保証に係る基本方針、基本規則及び自己点検
評価室規程に明確に定めている。
なお、評価を担当する理事又は副学長を自己点検・評価の責任者の自己点検評価室長として、各推進責任者が実施した教育の内部質保証に係る自己点検・評価の実施プロセス、結果及びそれに基づく改善計画の検証を行い、その結果を統括責任者である学長に報告するとともに教育研究評議会
を通して全学的に共有する。さらに、検証の結果、全学的な対応が必要と判断した事項については、改善内容を統括責任者へ提言し、統括責任者による決定後は、関係部局に対応を依頼又は自ら必要な措置を講じるなど、教育の内部質保証に係る自己点検・評価を統括する役割を果たしている。
中核的な審議機関である役員会は、内部質保証体制を機能させるために情報を共有する必要があ
る学長、理事によって構成されている。同様に、中核的な審議機関である教育研究評議会及び自己点検評価室は、内部質保証体制を機能させるために情報を共有する必要がある者によって構成されており、その構成は次のとおりである。
教育研究評議会は、学長、理事、学部長、大学院医学系研究科長、大学院理工学研究科長、大学
院農学研究科長、大学院連合農学研究科長、図書館長、医学部附属病院長、副学長、学長特別補佐、
法文学部及び教育学部ごとに当該学部の教授会構成員の教授のうちから当該学部の教授会において選出された者各１人、社会共創学部の教授会構成員の教授のうちから社会共創カウンシルにおいて選出された者１人、大学院医学系研究科の教授会構成員の教授のうちから同研究科の教授会において選出された者１人、大学院理工学研究科の教授会構成員の教授のうちから同研究科の教授会において選出された者２人、大学院農学研究科の教授会構成員の教授のうちから同研究科の教授会において選出された者１人、機構等の長及び教授のうちから学長が指名する者５人以内、その他学長が指名する職員若干人によって構成されている。
自己点検評価室は、各学部の専任教員各１人、各機構の副機構長各１人、医学部附属病院副病院長１人、その他学長が必要と認めた者によって構成されている。
それぞれの教育研究上の基本組織によって、すべての教育課程の質保証に責任をもつ体制を以下のように整備している。
法文学部においては、法文学部長を責任者としてその質保証を行っている。
教育学部においては、教育学部長を責任者としてその質保証を行っている。
社会共創学部においては、社会共創学部長を責任者としてその質保証を行っている。

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愛媛大学

理学部においては、理学部長を責任者としてその質保証を行っている。
医学部においては、医学部長を責任者としてその質保証を行っている。
工学部においては、工学部長を責任者としてその質保証を行っている。
農学部においては、農学部長を責任者としてその質保証を行っている。
人文社会科学研究科においては、人文社会科学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
教育学研究科においては、教育学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
医学系研究科においては、医学系研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
理工学研究科においては、理工学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
農学研究科においては、農学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
連合農学研究科においては、連合農学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
教育・学生支援機構においては、教育を担当する理事又は副学長（教育・学生支援機構長）を責任者として共通教育の質保証を行っている。
施設設備に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
施設及び設備全般については、施設を担当する理事又は副学長を責任者として施設マネジメント
委員会が、情報設備については、学術を担当する理事又は副学長を責任者として先端研究・学術推進機構並びに総合情報メディアセンター運営委員会が、図書館については、図書館長を責任者として図書館自己点検・評価委員会が分担して質保証を行っている。その役割分担は、教育の内部質保証に係る基本方針によって定めている。
学生支援に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
学生支援に関する重要事項及び学生の就職支援については、教育を担当する理事又は副学長を責任者として教育・学生支援機構が、留学生の支援については、国際連携を担当する理事又は副学長を責任者として国際連携推進会議が、質保証を行っている。その他の学生支援については、教育を担当する理事又は副学長を責任者として教育・学生支援機構が分担して質保証を行っている。その役割分担は、教育の内部質保証に係る基本方針によって定めている。
学生受入に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
入学者選抜の在り方については、教育を担当する理事又は副学長を責任者として教育・学生支援
機構が、入学者選抜方法等の策定、実施、検証については、教育を担当する理事又は副学長を責任者として教育・学生支援機構が、質保証を行っている。その役割分担は、教育の内部質保証に係る基本方針によって定めている。

基準２－２【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学位授与方針が大学等の目的に則して定められていること、教育課程方針が大学等の目的及び学位授与方針と整合性をもって定められていること、学習成果の達成が授与する学位に相応しい水準になっていることを内部質保証体制において確認する手順は、学部・研究科ごとに教育課程の自己点検・評価実施要項及び共通教育の内部質保証に関する自己点検・評価実施要項に定められている。
同様に、すべての教育課程について、基準６－３から基準６－８に照らした判断を行うことを学

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愛媛大学

部・研究科ごとの教育課程の自己点検・評価実施要項及び共通教育の内部質保証に関する自己点検・評価実施要項にそれぞれ定めている。
また、施設設備、学生支援、学生受入についても同様に、施設・設備の内部質保証に関する自己点検・評価実施要項、情報環境の内部質保証に関する自己点検・評価実施要項、図書館の内部質保証に関する自己点検・評価実施要項、学生支援（留学生支援を除く）の内部質保証に関する自己点
検・評価実施要項、留学生支援の内部質保証に関する自己点検・評価実施要項及び学生受入の内部質保証に関する自己点検・評価実施要項にそれぞれ定めている。
関係者（学生、卒業（修了）生等）からの意見聴取については、教育の内部質保証に係る基本方針に基づき、内部質保証体制における関係者からの意見聴取の参考例に準拠して、学部・研究科ごとに内部質保証体制における関係者からの意見聴取手順を定め、定期的に実施することとしている。
また、施設・設備、情報環境、図書館、学生支援、留学生支援、学生受入のそれぞれについても同様に、内部質保証体制における関係者からの意見聴取手順を定め、定期的に実施することとしている。
機関別内部質保証体制において共有、確認された自己点検・評価結果を踏まえた対応措置について検討、立案、提案する手順、承認された対応措置の計画を実施する手順及びその進捗を確認する
手順は、すべての場合について、教育の内部質保証に係る基本方針、学部・研究科ごとの教育課程の自己点検・評価実施要項及び共通教育の内部質保証に関する自己点検・評価実施要項に定められている。また、教育コーディネーター規程に基づいて学長任命の教育コーディネーター（65 名）を役員会で決定し、教育内容及び教育方法の改善、教育効果の検証等の活動において中核的な役割を担う教育重点型教員として、学部、教育・学生支援機構及び国際連携推進機構に配置し、これを活用している。

基準２－３【重点評価項目】 内部質保証が有効に機能していること【評価結果】 基準２－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
これまでの様々な評価結果に加えて、大学評価基準に則して自己点検・評価を行って課題点を抽出しており、自己点検・評価とそれに基づく改善及び向上の取組は別紙様式２－３－１のとおり実施され、その多くについて対応済あるいは対応中の状況にある。
なお、今回の認証評価を受ける中で、令和４年１月までに、内部質保証体制を明文化して規定し
ている。

基準２－４

教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しを行うにあたり、大学としての適切性等に関する検証が行われる仕組みを有していること【評価結果】 基準２－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学部又は研究科その他教育研究上の組織の新設・改廃等の重要な見直しを行う場合、教育の内部

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質保証に係る基本方針に基づき部局長協議会において協議の上、基本規則により教育研究評議会で審議され、役員会で決定されることとなっている。

基準２－５

組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること【評価結果】 基準２－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員の採用及び昇格等にあたって、人事委員会規程、教員選考に関する規程を定めるほか、各学部・研究科において、教員選考に関する規程に関する申合せ等を定め、書類審査、模擬授業、面接、セミナー、研究成果発表等を評価して、別紙様式２－５－１のとおり教員を採用・昇任させている。
令和元年度までは、教員の総合的業績評価実施要綱を策定し、令和２年度からは、年俸制教員基
本年俸、業績年俸の決定等に関する細則、第２号年俸制教員の基本年俸、業績年俸の決定等に関する細則及び教員業績評価実施要項を策定し、別紙様式２－５－２のとおり教員の教育活動、研究活
動及びその他の活動に関する評価を継続的に実施している。
令和元年度までは教員の総合的業績評価実施要綱に基づき、令和２年度からは年俸制教員基本年
俸、業績年俸の決定等に関する細則、第２号年俸制教員の基本年俸、業績年俸の決定等に関する細則及び教員業績評価実施要項に基づき、被評価者の昇給、昇格、給与額を決定する等、別紙様式２－５－３のとおり評価結果を反映している。また、改善を要する者と判断された教員への対応として、必要に応じて部局等の長が事情や意見等を聞く機会を設けている。
授業の内容及び方法の改善を図るため、別紙様式２－５－４のとおり、教育コーディネーター研
修会、授業デザインワークショップ、遠隔授業への対応を目的とした Web 会議システムの研修等を組織的に実施している。
教育活動を展開するため、別紙様式２－５－５のとおり、教育支援者及び教育補助者を配置し、活用している。
根拠資料 2-5-5-05、06、07 のとおり、技術職員を工学部、医学部及び農学部に配置し、根拠資料
2-5-5-08 のとおり図書館専門職員等を配置している。根拠資料 2-5-5-09 のとおりＴＡ等教育補助者を配置し、活用している。
教育支援者、教育補助者の質の維持・向上のため、別紙様式２－５－６のとおり、四国地区大学
教職員能力開発ネットワーク主催の研修会へ参加させているほか、ＴＡ・ＳＡハンドブックを配布
し、教育企画室主催のＴＡ・ＳＡ研修会、教育学生支援部主催の教育学生支援担当職員ＳＤプログ
ラムなどを実施し、必要な質の維持、向上を図る取組を組織的に実施している。

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領域３

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準

基準３－１

財務運営が大学等の目的に照らして適切であること【評価結果】 基準３－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監査報告書及び会計監査報告書を作成し、文部科学大臣に提出され、その承認を受けている。
また、別紙様式３－１－２のとおり、教育研究活動に必要な予算を配分し、経費を執行している。

基準３－２

管理運営のための体制が明確に規定され、機能していること【評価結果】 基準３－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
管理運営のために、役員会、教育研究評議会、経営協議会を設置している。
役員会は、学長及び理事により構成され、国立大学法人法第 11 条第３項に定める重要事項を審議している。
経営協議会は、学長、理事、機構長（理事が兼務する機構長を除く。）、医学部附属病院長、役員又は職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから教育研究評議会の意見を聴いて学長が任命するもの、必要に応じて学長が指名する副学長により構成され、経営に関する重要事項を審議している。
法令遵守に係る取組及び危機管理に係る取組については、別紙様式３－２－２のとおり、体制を整備している。
法令遵守事項については、情報公開、個人情報保護、公益通報者保護、ハラスメント防止、安全保障輸出管理、生命倫理、動物実験、化学物質管理、高圧ガス管理があり、それらについて規定し、責任・実施体制を整備している。情報公開、個人情報保護及び公益通報者保護は総務部総務課、ハラスメント防止は人権委員会及び人権センター、安全保障輸出管理は研究支援部研究支援課、生命倫理は研究支援部又は医学部、動物実験は研究支援部研究支援課及び医学部事務部、化学物質管理
及び高圧ガス管理は施設基盤部安全環境課が責任部署となっている。
危機管理については、防火・防災、情報セキュリティ、研究費等不正使用、研究活動に係る不正行為防止、学生危機対応があり、それらについて規定し、責任・実施体制を整備している。防火・
防災は総務部総務課、情報セキュリティは研究支援部情報システム課、研究費等不正使用、研究活動に係る不正行為防止は財務部又は研究支援部、学生危機対応は教育学生支援部が責任部署となっ
ている。

基準３－３

管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること【評価結果】 基準３－３を満たしている。
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愛媛大学【評価結果の根拠・理由】
業務組織規程に基づき、事務組織を設置している。
別紙様式３－３－１のとおり、常勤 417 人、非常勤 335 人を配置している。

基準３－４

教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されていること【評価結果】 基準３－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式３－４－１のとおり、教員及び事務職員等が教育・学生支援機構教育学生支援会議、共通教育センター会議、総合健康センター運営委員会、障がい者修学支援委員会、インターンシップ
委員会等の構成員として協働して意思決定に参与している。
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、別紙様式３－４－２のとおり、新任教職員研修（87 人参加）
、スタッフ・ポートフォリオメンタリング（485 人参加）、教育コーディ
ネーター研修会（101 人参加）等を実施している。

基準３－５

財務及び管理運営に関する内部統制及び監査の体制が機能していること【評価結果】 基準３－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法に基づき、監事２人（常勤１人、非常勤１人）を置いている。監事は、監事監査実施基準に基づき、監査計画を作成の上、定期監査及び臨時監査を実施し、学長に報告を行っている。
会計監査人による監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、他の部門から独立した監査室が、内部監査規程に基づき、法人の運営諸活動の遂行状況を適法性と妥当性の観点から公正かつ客観的な立場で検討及び評価し、その結果に基づく情報の提供並びに改善及び合理化への助言、提言等を行うことにより、業務の効率化及び活性化を図り、法人の発展に寄与することを目的とし、業務監査及び会計監査を行っている。監査室長
は、監査計画書を作成し、監査終了後は、監査報告書を作成し、学長に報告している。
監事、会計監査人及び監査室は、４者協議会を定期的に開催し、監査内容、結果等について意見交換を行い、情報共有や相互連携を図っている。

基準３－６

大学の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること【評価結果】 基準３－６を満たしている【評価結果の根拠・理由】
法令等が公表を求める事項を、別紙様式３－６－１のとおり公表している。

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愛媛大学

なお、法令等が公表を求める事項のうち教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績、教員の養成に係る組織及び教員の数、各教員が有する学位及び業績並びに各教員が担当する授業科
目、教員の養成に係る授業科目、授業科目ごとの授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関することについて、自己評価書提出時点には、一部に公表されていない内容があったが、令和３年 12月までに公表している。

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愛媛大学

領域４
基準４－１

施設及び設備並びに学生支援に関する基準
教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること【評価結果】 基準４－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
城北キャンパス（松山市文京町）、重信キャンパス（東温市志津川）、樽味キャンパス（松山市
樽味）、持田キャンパス（同市持田町）の４キャンパスを有し、その校地面積は計 396,703 ㎡、校舎等の施設面積は計 316,958 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
また、各キャンパス等での教育の実施状況については、別紙様式４－１－１のとおりであり、城北キャンパスで開講する共通教育科目については、主に１年次において開講し、月曜日及び木曜日
を中心に構成するなど、キャンパス間の移動が複数回にならないよう時間割に配慮を行っている。
連合農学研究科においては、多地点遠隔講義システムを用い、３構成大学を結び遠隔講義を実施している。全研究科において、所属先における勤務条件、通学に要する時間等を考慮した授業時期・時間を設け、入学後の履修ガイダンスで指導を行い、学生の状況に応じ、講義室等における夜間開講や土曜日の集中講義にも対応できる体制を整備するなど、社会人学生等に配慮している。
法令が定める附属施設については、別紙様式４－１－２のとおり、教育学部においては附属幼稚園、小学校、中学校及び特別支援学校、医学部においては附属病院、農学部においては附属農場及び附属演習林を設置している。
別紙様式４－１－３のとおり、施設・設備の耐震化については、耐震化率は 100％である。バリ
アフリー化については、バリアフリー調査により現地確認を行い、バリアフリーマップを作成するなど、配慮している。安全防犯面については、構内における夜間の通行及び防犯上で有効な箇所に配置され、老朽した灯具をＬＥＤ化に更新する、構内における安全・防犯を考慮し、計画的に設備の設置・改善を行うとともに、緊急性を要する整備については、随時対応するなど、配慮している。
ＩＣＴ環境については、学内ネットワーク等を整備し、活用している。
図書館については、城北キャンパスに中央図書館、重信キャンパスに医学部分館、樽味キャンパ
スに農学部分館を設置しており、延面積 10,615 ㎡、閲覧座席数は 989 席である。原則として９時から 22 時まで開館している。令和３年５月１日現在の蔵書数は、図書 1,124,011 冊、学術雑誌 23,574
冊、電子ジャーナル 3,903 種である。
自主的学習環境については、別紙様式４－１－６のとおり、学生自習室、アクティブラーニング
ルーム、グループ学習室等が整備され、利用されている。

基準４－２

学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること【評価結果】 基準４－２を満たしている。

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愛媛大学【評価結果の根拠・理由】
学生の生活、健康、就職等進路に関する相談・助言体制として、学生支援センター、学生生活支援課、総合健康センター、就職支援連絡会及び人権センターを設置し、別紙様式４－２－１のとおり対応している。各種ハラスメントに関しては、愛媛大学における人権侵害の防止等に関する指針、
人権センター規程等に基づき、人権センター等が相談窓口となり、学生支援センターや各学部等と連携し、ハラスメント防止に関する啓蒙活動、再発防止等に関する措置を講じるほか、ハラスメン
ト等に関する相談に対応している。
186 団体が課外活動を行っており、そのための施設として、別紙様式４－２－２のとおり、大学会館、課外活動共用施設、運動施設等を整備し、運営資金援助、備品貸与等を行っている。
留学生への生活支援等は、国際教育支援センター、国際連携支援部、留学生就職促進プログラム
推進室を設置し、チューター制度の導入、外国人留学生のための手引書配布、各種日本語講座を開設するなど、別紙様式４－２－３のとおり体制を整備している。
別紙様式４－２－４のとおり、障がい者修学支援委員会の設置、バリアフリー推進室の設置、就職相談の実施等を行っている。また、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律第９条第１項の規定に基づき対応要領を定めている。
学生に対する経済面での援助は、別紙様式４－２－５のとおり、大学独自の奨学金制度、入学料及び授業料の免除、寄宿舎の整備等を行っている。

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愛媛大学

領域５

学生の受入に関する基準

基準５－１

学生受入方針が明確に定められていること【評価結果】 基準５－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針については、すべての学部・研究科において「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」の双方が明示されている。

基準５－２

学生の受入が適切に実施されていること【評価結果】 基準５－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針に沿った学生を確保するために、別紙様式５－２－１のとおり入試を行っている。
実施体制については、アドミッションセンター会議及び教育学生支援会議において、学部入試及
び大学院入試に関して必要な事項を審議し、教育研究評議会で決定している。なお、自己評価書提出時点では、学部入試及び大学院入試について、明確に定められた規定が確認できなかったが、令和３年 12 月までに、入学者選抜の実施に関する申合せが策定されている。
学生受入を担当する推進責任者は教育の内部質保証に係る基本方針に基づき、各学部・研究科と協働し、教育・学生支援機構において、学生受入に関する自己点検・評価を行うこととされている。
具体的には、教育・学生支援機構が主催する教育コーディネーター研修会において、全学で組織的に従来の選抜方法の見直しと新たな選抜方法の導入の準備をし、入学者選抜方法の変更、募集人員の増減等を行っている。

基準５－３

実入学者数が入学定員に対して適正な数となっていること【評価結果】 基準５－３を満たしていない。
【改善を要する点】○

医学系研究科看護学専攻博士前期課程において、実入学者数が入学定員を大幅に下回っている。

○

連合農学研究科博士課程において、実入学者数が入学定員を大幅に超えている。

【評価結果の根拠・理由】
平成 29 年度から令和３年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
［学士課程］
・法文学部：1.04 倍
・教育学部：1.04 倍- 16 -

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・社会共創学部：1.06 倍
・理学部：1.06 倍
・医学部：1.00 倍・工学部：1.03 倍
・農学部：1.06 倍［修士課程］
・人文社会科学研究科：0.75 倍（令和２年改組）
・教育学研究科：心理発達臨床専攻 0.65 倍（令和２年改組）
・農学研究科：0.78 倍［博士前期課程］
・医学系研究科：看護学専攻 0.66 倍・理工学研究科：1.09 倍［博士後期課程］
・医学系研究科：看護学専攻 1.50 倍（令和２年設置）
・理工学研究科：0.77 倍［博士課程］
・医学系研究科：医学専攻 1.04 倍・連合農学研究科：1.78 倍［専門職学位課程］
・教育学研究科：教育実践高度化専攻 1.23 倍（令和２年改組）
医学系研究科看護学専攻博士前期課程において、実入学者数が入学定員を大幅に下回っており、
連合農学研究科博士課程において、実入学者数が入学定員を大幅に超えている。人文社会科学研究
科、教育学研究科は令和２年に改組されている。医学系研究科看護学専攻博士後期課程は令和２年に設置されている。
なお、医学系研究科看護学専攻博士前期課程については、同専攻並びに全学の大学院改革検討ワーキンググループにおける検討結果に基づき、令和２年度と令和４年度に相次いで入学定員の見直しを行っている。さらに、博士前期並びに後期課程について入試説明会を行い、中四国の看護学科、保健学科を持つ大学、愛媛県下の看護の専攻科を持つ高校、専門学校、愛媛県保健所、各市の保健所、各市町の保健福祉課、主な病院、訪問看護ステーション、地域包括支援センターなどにも入試広報を行い、志願者の確保に努めている。
また、連合農学研究科においては、「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム（大学推薦特別枠）」が継続的に採択されるとは限らないことから、入学者数の見通しを立てることが難しかったことに加え、近年、特に勉学意欲が高く、優秀な志願者が多かったが、予想される入学辞退者数などを総合的に判断して合格者を決定した結果、入学定員充足率が大幅に超過している。外部
評価委員会の報告とともに、入学定員充足率について意見交換し、入学定員を若干数増員する可能性も視野に入れ、検討することとしている。

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領域６
基準６－１

教育課程と学習成果に関する基準
学位授与方針が具体的かつ明確であること【評価結果】 基準６－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた国立大学法人等の第３期中期目標期間における教育研究の状況の評価（４年目終了時）の学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（以下「現況分析結果」という。）を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定している。

基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【評価結果】 基準６－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、教育課程方針に学生や授業科目を担当する教員が分かりやすい
ように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示しており、教育課程方針が学位授与方針と整合性を有している。なお、理工学研究科において、自己評価書提出時点には、①教育課程の編成の方針、②教育課
程における教育・学習方法に関する方針が明確かつ具体的に明示されていなかったが、令和４年１月までに改正し、明示している。

基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること【評価結果】 基準６－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、教育課程の編成が、体系性を有しており、授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっている。なお、理工学研究科、農学研究科、連合農学研究科については、今回の認証評価を受ける中で、令和 4 年１月までにカリキュラムマップ等を改正している。
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定においては、認定に関する規定を法令に従い規則等で定めている。

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愛媛大学

大学院課程のすべての研究科において、学位論文の作成等に係る指導に関し、指導教員を明確に定めるなどの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしている。なお、すべての研究科において、自己評価書提出時点では研究指導計画を作成する手順が明文化されていなかったが、令和４年１月までに申合せにおいて定めている。

基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること【評価結果】 基準６－４を満たしていない。
【改善を要する点】
医学系研究科医学専攻の発展科目について、適切な授業の方法及び内容が学生に対して明示されていない。

【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
大学として、１年間の授業を行う期間が原則として 35 週にわたるものとなっており、各学部・研究科において、各科目の授業期間が原則として 15 週にわたるものとなっている。なお、一部の学部・研究科において、各科目の授業期間が８週にわたるクォーター制、各科目の授業期間が原則として 30 週にわたる通年科目が導入されているが、15 週を期間として授業を行う場合と同等以上の十分な教育効果をあげている。なお、一部のメディア授業について、１単位あたり必要とする学習時間が確保されていることが確認できなかったが、教育・学生支援機構において授業内容の確認を行い、令和４年１月までに学習時間の確保に向けた改善を行っている。
すべての学部・研究科の授業科目において、適切な授業形態、学習指導法が採用されている。な
お、一部の授業科目において、自己評価書提出時点にはシラバスの記載が適切でないものが見られたが、令和３年 12 月までにシラバス点検要領を策定し、シラバスを点検する上での実施体制、点検
項目、シラバス修正依頼方法を全教職員へ周知しているとともに、各学部・研究科での運用を徹底するよう教育・学生支援機構教育学生支援会議において依頼している。ただし、医学系研究科医学専攻の発展科目について、適切な授業の方法及び内容が学生に対して明示されていない。
すべての学部・研究科において、教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当している。なお、人文社会科学研究科、教育学研究科及び医学系研究科における状況は、
別紙様式６－４－４のとおりである。
教職大学院を設置しており、履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を適切に設けている。
教職大学院を設置しており、連携協力校を確保している。

基準６－５

学位授与方針に則して適切な履修指導、支援が行われていること【評価結果】 基準６－５を満たしている。

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愛媛大学【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、次のとおり履修指導、支援を行っている。
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言を行っている。
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援を行っている。
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を実施している。
障がいのある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を整えている。
なお、人文社会科学研究科、教育学研究科及び医学系研究科における状況は、別紙様式６－５－
１、６－５－２、６－５－３、６－５－４のとおりである。

基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること【評価結果】 基準６－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、大学として策定し、学生に周知している。
すべての学部・研究科において、成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認している。なお、医学系研究科については、
令和２年度までは運用により組織的な確認を行っていたが、令和３年 12 月までに規定を作成し、組織的な確認を行うことになっている。
すべての学部・研究科において、成績に対する異議申立て制度を組織的に設けている。なお、すべての学部・研究科において、自己評価書提出時点では成績に対する異議申立て制度が組織的に設けられていなかったが、令和３年 12 月までに組織的に設けられている。

基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業（修了）判定が実施されていること【評価結果】 基準６－７を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業（修了）要件を組織的に策定し、学生に周知している。
大学院教育課程の各研究科においては、学位論文審査基準を組織として策定し、学生に周知している。
すべての学部・研究科における卒業（修了）の認定を、策定した要件に則して組織的に実施している。

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愛媛大学

基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること【評価結果】 基準６－８を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
医学系研究科医学専攻について、標準修業年限内の修了率が低いものの、過去５年における標準
修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率は、別紙様式６－８－１のとおり、就職及び進学の状況は、別紙様式６－８－２のとおりであり、すべての学部・研究科
について、大学等の目的及び学位授与方針に則して適正な状況にある。
医学系研究科について、修了時の学生、修了後一定期間の就業経験等を経た修了生、就職先等からの意見聴取の結果によれば、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られている。

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