第33回 日本自然災害学会 学術講演会
東日本大震災特別セッション

南海トラフ地震に向けた地域継続戦略と危機管理人材育成

徳島大学環境防災研究センターセンター長 中野 晋

南海トラフ地震と首都直下地震

中央防災会議・首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）より

切迫する大地震想定される地震

切迫度・発生確率南海トラフ地震 10年・20％程度予測される地震規模
Ｍ８～９クラス

30年・70％程度
相模トラフ沿いの地 10年・30％程度
震（M7クラス）M6.7～7.3

30年・70％程度

活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧より（文部科学省地震調査研究推進本部，算定基準日2015年1月1日）

震度分布の推計結果
2012年（Mw9.0）

徳島では６弱・強→７
５強→６弱・強５弱→５強・６弱
2003年（Mw8.7）

地震動予測（徳島県被害想定 H25.7.31）

5液状化危険度（徳島県 H25.7.31）

南海トラフ地震の津波シミュレーション（建設工学科・馬場俊孝先生提供）18.4 津波高

20.9
8.2

（19）

6.2

（18）

6.2 6.0

（25）

16.3

（10）

（12）

13.4

（4）

凡 例

（11）

（27）

最小影響時間

阿南市

鳴門市

小松島市
松茂町
徳島市

美波町

牟岐町
海陽町

8

津波浸水予測図の一例（徳島市周辺）
2004

2012

1～2m
4～5m

2005年3月発表

2012年10月発表

徳島県第一次被害想定結果（H25.7.31公表）
徳島県住宅数
３５万棟

（３３％）

徳島県人口
７８．７万人（４％）

10

徳島県第２次被害想定結果（H25.11.25公表）

４６％

南海トラフ地震にどう備えるか！
１．２つの災害レベル
レベル１ 「命・財産」を守る
レベル２ 「命」を守る
２．東日本大震災の復興＋首都直下地震＋・・・＋南海トラフ地震＋・・・・・
同時・複数リスクの下での地域継続
３．スーパー広域災害の下での地域継続
４．行政，学校，企業，病院，福祉施設，自治会
それぞれの主体での業務継続

事業所BCPから地域BCP（DCP）へ


地域の種々の事業所（自治体，病院，学校，企業など）がBCPに取組むことにより，地域全体の危機管理がレベルアップ．
地域BCP
病院
BCP
学校
BCP

福祉施設
BCP

自治体
BCP
自治会

BCP

製造業

BCP

流通業

BCP

地域BCP（DCP）を進めるために

公助による減災のために公的機関に危機管理の専門家を配置（自治体・学校・医療機関・社会福祉施設など）

市民生活・経済活動の早期回復のために民間企業のBC活動を推進する社員を育成
 市民防災力を高めるために防災意識の高い学生・市民リーダーを育てる

総合防災教育の推進と防災文化の醸成徳島大学での取組み
 自主防災リーダー（防災士）の養成
 BCP策定とBCM支援による企業防災の推進
 学校防災教育・学校防災管理の支援
 社会福祉施設（高齢者施設，障害者施設，児童福祉施設）の防災対策支援 防災・危機管理専門家の養成

自主防災リーダー（防災士）の養成
複数の講座で自主防災リーダーを養成
長期講座 全学共通教育として実施．（H19～）
90分 30講義（定員：学生140名，一般30名）
 短期講座 7月の週末5日間(H23～)
60～90分 ２３講義（定員：一般120名）
 県職員対象講座 8月の平日5日間(H26～)
60～90分 23講義（定員：職員120名）
徳島大学防災リーダー養成講座（H１９～）
前期２単位（定員１４０名）
後期２単位（定員１４０名）

災害を知る
災害に備える
徳島大学防災リーダー

国立大学では最初の認定研修機関

NPO法人 日本防災士機構「防災士資格取得試験」

（H２７年前期の状況）

・学生（116名受講，97名合格）
・一般社会人（29名受講，28名合格）（自治体推薦＆一般公募）
学生と社会人が共に学ぶ環境平成27年度短期講座（徳島県推薦社会人 ７月の土日 ５日間）

１３４名

企業防災（ＢＣＰ策定支援）
 徳島県と連携したＢＣＰ策定支援①BCP研究部会 H19.10～月1回開催（5年半継続中，現在の参加企業：約30社）②BCP策定研修会 H19～H25まで年1～3回開催
H26～はBCM訓練研修会として開催③企業防災優良企業表彰制度（H20～）④BCP認定制度の創設（H26スタート）
 四国の大学・国土交通省と連携した建設業Ｂ

ＣＰ策定支援①建設業BCP等認定制度（H21～）

建設業ＢＣＰの推進ー四国方式
産官学連携

建設業BCP懇談会（H21年1月設立）
メンバー：四国地整・国立４大学・高知工大・４県・各県建設業協会・建コン協
内容 ：各県のBCP情報の共有，BCPの普及啓発を企画

各県部会
ＢＣＰの普及・研究会活動
官学連携

四国建設業BCP等審査会（H21年8月設立）
メンバー：四国地整・国立４大学・高知工大・４県
内容 ：建設企業の事業継続力を審査・認定

教育継続計画（ECP）に向けた

学校防災管理計画策定支援 徳島県学校防災管理マニュアルの作成協力（H23）
 学校版災害時アクションカードの提案と普及
 学校防災教員研修（H23～）
 学校防災計画作成研修会（H24～26，県内４５０校を対象に県教委に協力して，グループ研修を実施）

幼稚園の防災対策支援

地震・津波避難アクションカード
サンプルの提供

防災計画チェックシートの提供

社会福祉施設の防災対策支援 災害時アクションカードを用いた緊急対応（地震・津波避難行動）訓練
 障害者グループホームで津波避難訓練を実施②○○ハイツ保育所の地震・津波対策支援
 県内保育所の48％が津波浸水エリア内に立地．
 沿岸の８市町内の76保育所（140保育所中）を個別訪問し，地震・津波避難計画内容を確認し，必要に応じてアドバイス．
 災害時アクションカードと緊急地震速報を活用した緊急対応方策を説明

四国防災・危機管理特別プログラムの開設による人材育成
平成24年度文部科学省大学間連携教育推進事業（代表校：香川大学，H24～28）
香川大大学院工学研究科・医学研究科
徳島大大学院先端技術科学教育部
 ３種類の防災・危機管理マネージャーを養成
★行政・企業防災危機管理マネージャー★救急救命・災害医療・公衆衛生対応コーディネータ★学校防災・危機管理マネージャー「災害・危機対応マネージャー」 資格の授与

講義風景（遠隔講義）

香川大学工学部
香川大学医学部
徳島大学工学部

３拠点を接続して講義行政・企業防災・危機管理マネージャー養成コース


平成25・26年度受講生
社会人：１７名
学 生 ：１７名

地域社会を構成する自治体・企業・地域組織のリスクマネジメント、組織及び地域のBCP策定、住民の安全・安心を守れる防災・危機管理マネージャーの育成を目指します。

講義資料

課題作成

学校防災・危機管理マネージャー養成コース


平成25・26年度受講生
社会人：4名学 生 ：１名

地域コミュニティと連携して、学校・地域の防災教育、教育継続計画（ECP）策定、児童・生徒の安全・安心を守れる指導者の育成を目指します。

講義風景

災害状況再現・対応能力訓練システム

救急救命・災害医療・公衆衛生
対応コーディネーター養成コース


平成25・26年度受講生
社会人：10名

被災住民の視点に立って、災害時医療、医療機関のBCP策定、公衆衛生対策、メンタルヘルスサポート体制をコーディネートできる人材の育成を目指します。

PFA研修
避難所運営シミュレーション

救急救命・災害医療
カードゲーム訓練

履修生の状況（H25・H26）

プログラム修了者のメリット◎認定資格
四国防災共同教育センター認定「災害・危機対応マネージャー®」

修了生に対するフォローアップ体制
修了生の活動母体として，NPO法人災害・危機対応支援センター（仮称）の設置準備中．
（目的）
第３条 この法人は、四国の防災・減災の研究者・実務者等の専門家が緊密な連携協力を行い、四国地域における巨大災害に対する防災・危機管理に資するための人材育成、研究、啓発、情報収集・提供等を組織的に実施し、その活動を継続して広げていくことにより、四国地域の防災・危機管理に貢献し、広く地域の安全・安心に寄与することを目的とする。

特定非営利活動法人災害・危機対応支援センター 定款（案）より抜粋

第1段階：四国防災・危機管理特別プログラムの５大学展開（単位互換制度等利用）
四国防災共同教育センター

徳島大学

四国防災・危機管理特別プログラム
救急救命・災害医療
公衆衛生コーディネータ

愛媛大学

行政・企業防災
危機管理マネージャー

高知大学

学校防災・危機管理マネージャー

鳴門教育大学

平成２７年度～２８年度

四国５大学連携による知のプラットフォーム事業

香川大学

第2段階：四国防災・危機管理特別プログラムの５大学展開（大学院教育プログラムの共同開設）

四国５大学連携による知のプラットフォーム事業

連携

平成２９年度～今後の課題 養成した防災リーダー，危機管理専門家のフォローアップと活躍の場づくり 取り組みの継続性をどう担保するか．四国防災・危機管理特別プログラム，防災リーダー養成講座・・・・・
 年々増加する社会ニーズへの対応．縮小・整理する知恵も必要．
 他の大学や研究機関との連携