学術指導の手続きについて流れ学術指導を行う教員をご検討下さい。
適当な教員が見つからない場合は，研究・産学連携本部へご相談下さい。san.kyo@jim.titech.ac.jp

企業担当者と当該教員が面談・協議し，学術指導申込書兼受諾書の必要事項を決定してください。
※内容が決まり次第，学術指導申込書兼受諾書を下記へデータでお送りください。

本学担当で事前確認を行うため，申込内容が決まり次第，学術指導申込書兼受諾書を，下記へ電子データで送付してください。
※学術指導申込書兼受諾書の実施要領は修正ができません。
※ご不明点，ご要望は提出前に必ず相談をしてください。
メールアドレス：san.kyo@jim.titech.ac.jp
メールの件名：【学術指導申込】〇〇教授との学術指導について

本学担当確認後，学術指導申込書兼受諾書を，研究・産学連携本部に送付してください。
※ご提出の際は，学術指導申込書兼受諾書と別紙をセットにしてご提出ください。
（ホチキス留め，製本等，両面印刷可）
送付先：〒152-8550 東京都目黒区大岡山2-12-1（E3-11
東京工業大学

研究・産学連携本部産学連携課1階)

学術指導事務担当者

研究・産学連携本部で受入の審査を行います。

審査後，学術指導申込書兼受諾書の写しに押印し，返送します。

請求日程調整後，学術指導料の請求書を送付

指導開始→納入（振込）宛（様式１）2019 年 4 月制定版
年
国立大学法人東京工業大学

月日

コメントの追加 [東工大1]: 両面印刷可印

コメントの追加 [K2]: 役職印もしくは私印+社印等で押

御中
（委託者）
住所
機関等の名称
代表者氏名印をし、私印のみでのお申込みは避けてください。ご事情ございましたら研究・産学連携本部にご相談くだ

学術指導申込書兼受諾書

さい。

別紙の実施要領を確認・承諾のうえ，以下のとおり学術指導を申し込みます。
１．学術指導者〇〇学院／研究院・職名・氏名（希望する教員）
２．題目～～に関する指導目的：〇〇のため

３．目的及び内容

４．期

内容：〇〇についての指導間年から・全年

５．回数・時間
６．指導場所○○学院・○△研究室 (及び○□事業所)

８．申込者の連絡
先回日□年 □月
1 回あたり７．学術指導料（消費税含む）

□週
時間

月

月日

まで

回

コメントの追加 [K3]: 不意のスケジュール変更等に対応できるよう余裕を持った期間としてください。開始日・終了日は自由に設定できます。年度の縛りはありません。
コメントの追加 [K4]: 学外での学術指導が発生する場

金円（税込）

合は 4 条 2 項の通り、交通費と宿泊費を本学を通さず学術指導者に直接お支払いください。

（所属・氏名）：（電話）：（書類送付先住所）：〒（E-mail）：

９．実施要領についての要望

コメントの追加 [K5]: 要望事項がある場合は、必ず提出前に研究・産学連携本部にメールにてご相談ください。san.kyo@jim.titech.ac.jp

お申込みいただきました内容にて学術指導を受諾いたします。
年月日
東京都目黒区大岡山二丁目 12 番 1 号
国立大学法人東京工業大学
契約担当役 理事・副学長
研究・産学連携本部長
渡 辺治

（様式１）2019 年 4 月制定版
（別紙）
学術指導に関する実施要領
国立大学法人東京工業大学（以下「甲」という。）は，委託者（以下「乙」という。）の申込みに基づき，以下の要領にて，乙に対して学術上の指導を実施する。
第 1 条 「学術指導」とは，甲に属する者が，乙における事業活動の支援を目的として，その研究上の専門知識に基づき，学術指導申込書兼受諾書（以下「申込書」という。）による乙の委託を受けて実施する申込書記載の学術上・技術上の指導・助言をいい，「学術指導者」とは，甲に属し，学術指導に従事する申込書記載の者をいう。
第 2 条 甲は，学術指導者をして，申込書により乙から委託された条件（題目・期間・回数・時間等）に基づき，学術指導に従事させる。
第 3 条 学術指導を実施する場所は，申込書記載のとおりとする。
第 4 条 乙は，学術指導の対価として，申込書記載の学術指導料（以下「学術指導料」という。
）を甲に支払う。
2 学術指導者が乙の事業所その他乙の指定する場所において学術指導に従事する場合，乙は，学術指導に伴う交通費及び宿泊費を負担し，これを直接学術指導者に支払う。
第 5 条 乙は，甲の会計担当役の発行する請求書により，当該請求書記載の期日までに，甲が指定する銀行口座に学術指導料を振り込むものとする。なお，振込手数料は乙の負担とする。
2 乙は，学術指導料の支払いを遅延したときは，遅延日数 1 日につき年 5％の割合による延滞金を甲に支払わなければならない。
3 甲は，原則として，乙から支払いを受けた学術指導料を乙に返還しない。ただし，甲が，その責めに帰すべき事由により，学術指導の全部又は一部を提供することができなかったときは，この限りでない。
第 6 条 学術指導の過程において，又は学術指導の結果として生じた知的財産権の帰属，実施その他の取扱いについては，当該知的財産権が生じた状況を勘案して甲乙協議の上これを決定する。
第 7 条 甲及び乙は，学術指導に関し，相手方から開示又は提供を受けた相手方の技術上又は営業上の情報（秘密である旨を表示したもの（口頭，映像その他の無形的方法により開示又は提供を受けた場合は，相手方が開示又は提供の時点で秘密である旨を表明し，開示又は提供後 30 日以内に書面により内容を通知したもの）とし，以下「秘密情報」という。
）については，相手方の書面による事前の承諾なしに，これを第三者に開示し，又は漏洩してはならない。ただし，次の情報については，この限りでない。
（1） 相手方から開示又は提供を受けた時に，既に自己が保有していたもの（2） 相手方から開示又は提供を受けた時に，既に公知となっていたもの（3） 相手方から開示又は提供を受けた後に，自己の責めによらずに公知となったもの（4） 正当な権原を有する第三者から守秘義務を負うことなく，適法に取得したもの（5） 相手方から開示又は提供を受けた情報によることなく，独自に開発し，又は取得したもの
2 甲及び乙は，学術指導の目的（乙においては，学術指導の内容及び成果を事業活動に利（様式１）2019 年 4 月制定版
用する目的を含む。
）以外の目的のために秘密情報を使用してはならない。ただし，相手方の書面による事前の承諾を得たときは，この限りでない。
第 8 条 甲及び乙は，学術指導実施の事実，学術指導の内容及び学術指導の成果を公表しようとするときは，当該公表の可否及び内容について，事前に相手方と協議しなければならない。
第 9 条 甲は，学術指導に基づく商品の販売，役務の提供その他乙の事業活動の結果について，何ら保証せず，また，当該乙の事業活動に起因する損害について，一切責任を負わない。
第 10 条 甲及び乙は，双方協議のうえ，学術指導を中止し，又は実施期間を延長することができる。
2 前項により学術指導の中止又は実施期間の延長を行う場合，甲及び乙は学術指導変更申込書兼受諾書により手続きを行うものとする。
第 11 条 甲は，乙が学術指導料を支払わなかった場合その他乙が本要領に違反した場合において，相当の期間を定めてその是正を乙に催告したにもかかわらず，乙がこれを是正しないときは，学術指導を中止することができる。
2 乙に次の各号の一に該当する事由が生じた場合，甲は，催告その他何らの手続を要せず，学術指導を中止することができる。
（1） 破産手続，民事再生手続，会社更生手続，特別清算手続を申立て，又はそれらの手続の申立を受けたとき。
（2） 銀行取引停止処分を受け，又は支払停止に陥ったとき。
（3） 差押え，仮差押え，仮処分，担保権の実行又は滞納処分を受けたとき。
第 12 条 この要領において，「反社会的勢力」とは，次の各号のいずれかに該当するものをいう。
（1） 暴力団もしくはその関係団体，またそれらの構成員（2） 暴力，威力，脅迫的言辞もしくは詐欺的手法を用いて，または前号の者との関係を有することを示唆して，不当な要求を行い，経済的利益を追求する団体または個人
2 甲及び乙は，相手方に対し，次の各号について表明し，保証するものとする。
（1） 自らが反社会的勢力でなく，また，反社会的勢力ではなかったこと（2） 反社会的勢力を利用しないこと（3） 取締役その他実質的に経営に関与する者または主要な株主・出資者が反社会的勢力でないこと，およびそれらの者が反社会的勢力との間に交際がないこと
3 甲及び乙は，前項に対する自己の違反を発見した場合，直ちに相手方にその事実を報告するものとする。
4 甲及び乙は，相手方が第 2 項及び前項の規定に違反したとき又はその合理的な疑いがある場合，催告その他何らの手続を要することなく，直ちに学術指導の全部又は一部を中止し，またその中止により生じた損害の賠償を相手方に請求することができる。
第 13 条 学術指導が終了（前 3 条の規定による中止を含む。）した場合においても，第 6条から第 8 条までの規定は終了後 3 年間，第 9 条及び第 14 条の規定は当該規定の目的とする事項が存続する限り，なおその効力を有する。
第 14 条 甲及び乙は，学術指導に関する訴えについて，被告の主たる事業所の所在地を管（様式１）2019 年 4 月制定版轄する地方裁判所をもってその第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意する。
第 15 条 本要領に定めのない事項又は本要領に関する疑義を生じたときは，甲乙協議の上これを定める。