平成２３事業年度

事 業 報 告 書

自：平成２３年４月

１日

至：平成２４年３月３１日

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学

目

次

Ⅰ

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基本情報
１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．主務大臣（主務省所管局課）
・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．組織図
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．資本金の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．教職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３
３
４
４
５
５
６
６
６
６
７

財務諸表の概要
１．貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・・・・・・・・・・・・・
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７
８
８
９
９

Ⅲ

Ⅳ

事業の実施状況Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．短期借入れの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・

別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４
１４
１４
１７

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学事業報告書「Ⅰ はじめに」学部を置くことなく，独自のキャンパスと教育研究組織を持つ我が国で最初の国立大学院大学として創設された本学は，大学改革の先導的モデルとしてこれまで「大学院教育の実質化に向けた教育システムの改革」や，「学長のリーダーシップによる戦略的な管理運営システムの構築」，「留学生や外国人教員の積極的な受入れによる国際交流の推進」等に努めてきた。
平成 23 年度においては，「先端領域基礎教育院」を設置し，産業界や国際社会で通用する幅広い視野，
的確な判断力及び高度のコミュニケーション能力を備えた人材を養成するためカリキュラムの見直しを行ったほか，カリキュラム・ポリシー，ディプロマ・ポリシーを策定し公表するなど，大学院教育の質保証に向けた取組を行った。また，「エクセレント・コア形成構想」に基づき，第Ⅰ種及び第Ⅱ種研究施設を設置するとともに，その研究活動について検証したほか，学長裁量経費による「研究拠点形成支援事業」により，先進的研究拠点の実現，研究の国際化の推進等を図った。
平成23年度における項目ごとの主な取組は次のとおりである。
○各項目別のポイント
１．教育研究等の質の向上の状況
１
・

教育
大学の「理念及び目標」の再構築を行い，これを踏まえ，教育に関する方針を明確化するため，カリキュラム・ポリシー，ディプロマ・ポリシーを策定するとともに，アドミッション・ポリシーを見直し，これらをウェブサイト上に公表した。
・ 幅広い視野，的確な判断力及び高度のコミュニケーション能力を備えた人材を養成するため，高度な教養，高い倫理性，多様な文化に対する理解力，語学力を含めたコミュニケーション能力を培う教育及び自らの専門性を社会に位置づけることを目的としたキャリア教育を実施する全学的な組織として，「先端領域基礎教育院」を設置した。
先端領域基礎教育院が中心となり，３研究科共通の授業科目である「共通科目」を全面的に見直し，
平成 24 年度から，「先端領域基礎教育院科目」として実施することとした。
・ 博士前期課程における英語による教育体制の整備を進め，全研究科において英語のみによる学位取得
体制を整備した。これにより，全研究科全課程において英語のみによる学位取得を可能とした。
・ 社会人に対する教育プログラムを充実させるため，「技術経営（MOT）コース」及び「サービス経営（MOS）
コース」を統合した「技術・サービス経営（ｉMOST）コース」を設置し，平成 23 年 10 月から受入れを開始した。また，「組込みシステムコース」及び「先端 IT 基礎コース」を見直し，平成 24 年度に両コースを統合することを決定し，カリキュラムの見直しを行った。
・ キャリア支援担当副学長を新たに設置するとともに，キャリア支援センターの教員の充実を図り，キャリア形成・就職支援体制を拡充・強化した。
・ 保健管理センターの教員及びカウンセラーによる「学生相談室」，博士後期課程学生が相談員として対応する「なんでも相談室」に加え，新たに東京サテライトの社会人学生を対象にした「出張学生相談室」を設置し，学生相談体制を強化したほか，教職員向けに和・英文併記の「学生のメンタルサポート・ガ
イドブック」を作成・配付するなど，学生支援の充実を図った。
・ 附属図書館において，「Mission Statement 2012」を策定し，将来，研究・学習支援図書館及び情報発
信型図書館の二つの機能を総合的に展開する文献・資料・情報の拠点となるべく，文献・資料の収集方
針，サービスの方針等を明確化し，ウェブサイト上に公表した。
２
・研究
昨年度策定したエクセレント・コア形成構想に基づき，世界的に認知される最高水準の研究・教育拠点（エクセレント・コア）の形成を推進するため，本学が持つ様々な研究・教育資源を集約して「エクセレント・コア」となり得る研究施設として，一定の要件を満たしたものを「第Ⅰ種研究施設」，将来的に要件を満たす可能性があるものを「第Ⅱ種研究施設」と区分し，第Ⅰ種研究施設を次のとおり設置したほか，平成24年4月における新設を検討・決定した。
・ライフスタイルデザイン研究センター
・地域・イノベーション研究センター

1

・高信頼ネットワークイノベーションセンター
・グリーンデバイス研究センター
・ソフトウェア検証研究センター
・シミュレーション科学研究センター（平成 24 年４月新設）
・ 研究施設の存続の判断及び運営費の配分の参考とするため，毎年度，全研究施設について外部有識者を含めた委員によるチェック・アンド・レビューを実施することとし，活動実績，大学へのプレゼンス等について検証した。その結果，地域・イノベーション研究センターについて平成 24 年４月に改組することを決定した。
・ 国内外の優れた研究者を招いた国際的レベルの高い研究活動を推進するため，これまで全学及び各研究科で開催していたセミナーの趣旨，区分，実施方法等を見直して「各種研究系セミナーの取扱いについて」を制定した。
・ 研究ユニット（既存の学問体系にとらわれない自由な発想に基づく研究推進組織）として，次の３つの研究ユニットを新たに設置し，エクセレント・コア形成に向けた活動を推進した。
・エンタティンメントと知能研究ユニット
・先進的計算機構研究ユニット
・デザイン創造（Design Creativity）研究ユニット
３ 社会との連携、社会貢献、国際化
・ 地域社会との交流を促進し，教職員・学生との親睦を図るため，新たに JAIST フェスティバルを企画・実施した。JAIST フェスティバルでは，能美市，能美市教育委員会及び能美市商工会との共催の下，公開講座，中学生対象の一日大学院，高校生・高専生対象の科学教室，研究成果の展示・実演，
地元特産品の販売等を実施した。
・ 地域貢献の一環として，能美市立辰口中学校及び石川県立寺井高等学校の授業，能美市商工会主催の懇親交流会，東レ石川工場との異文化交流会等に本学の留学生をマッチングの上，多数派遣した。
・ “知人の知人があなたの知識を増やす場所”等をコンセプトに，無線LANの利用が可能な「ラーニング・コモンズ」（学生が共に学ぶ共有の場）を設置し，情報収集とともに人脈が広がる場所として，地域住民等の一般利用者へも開放した。
・ 東日本大震災に伴う，福島第一原子力発電所の事故により，東京都健康安全研究センターの環境放射線測定結果の情報公開サーバに処理能力を大幅に超えるアクセスが集中し，情報提供に支障が生じたため，本学で運用しているミラー・サーバを用いた情報発信機能の代替，東京都のマスター・サーバの性能改善・増強の方策に関する助言を行い，東京都から感謝状の贈呈を受けた。
・ タイ国で洪水が発生した際に，本学とのデュアルディグリープログラム協定校の 1 つであるタマサー
ト大学シリントン国際工学部では計算機設備にも大きな被害を被ったため，本学内のプライベートクラ
ウド環境を利用して教育・研究環境の支援を行った。
・ これまで個別の分野において共同研究や研究者交流等を実施してきた情報通信研究機構との間で連携協定を締結し，災害に強い情報通信ネットワークの共同研究や人材交流等，情報通信分野における幅広い相互協力を一層推進した。
・ 産学連携を中心とした機能を強化するため，先端科学技術研究調査センターを改組し，国内外の社会との連携協力，グローバルな研究資金獲得支援，知的財産の活用支援など産学官連携を総合的に推進する業務を行う組織として，平成24年４月に産学官連携総合推進センターを設置することを決定した。
・ 国際学術交流を戦略的に実施するため，前年度実施した交流実績の検証結果を踏まえ，外国の大学等との学術交流協定等の締結に関する要項を策定し，締結基準の明確化及び締結プロセスの改善を図った。
・ ベトナム南部における国際交流拠点として，ベトナム国家大学ホーチミン校内に本学事務所を開設し，学術及び教育の交流体制の充実を図った。
・ 優秀な中国人留学生の受入れを推進するため，日本の大学では初めて，中国国家留学基金管理委員会（CSC）と中国公費留学生の受入れに関する協定を締結した。
２．業務運営・財務内容等の状況
１
・

業務運営の改善及び効率化
キャリア支援担当の副学長を新たに配置し，キャリア形成・就職支援体制を拡充・強化したほか，平成 24 年度から新たに研究・国際広報，産学連携，社会貢献，次世代リーダー育成をそれぞれ担当する特別学長補佐を配置することを決定した。
・ 事務職員から事務処理の簡素化，効率化に関するアイデアを募り，業務改善ワーキンググループでその内容を検討・選定し，給与明細のペーパーレス化，兼業の許可手続きのウェブ化等の実施について決定

2

した。
２ 財務内容の改善
・ 科研費の獲得支援として，引き続き，研究拠点形成支援事業「科研費獲得支援」により，前年度の科研費審査結果の不採択レベルが「Ａ」であった者に対し，次回獲得への支援を行ったほか，科研費委員会において，全申請書について最終段階のレビューを行い，申請者に推敲を促した。
・ 平成 24 年度における電子複写機のリース，保守及び消耗品の調達について，リバースオークションの仕組みを取り入れ，経費の節減を図った。
３ 自己点検・評価及び情報提供
・ 大学評価委員会を中心に全学的な教育活動を中心とする自己点検・評価を実施し，自己点検・評価報
告書としてウェブサイト上に公表した。
自己点検の実施経過で改善を要する点が明らかになり次第，大学評価委員会で改善を要する点をまとめ，関係委員会・組織等へ速やかにフィードバックし，大学の理念・目標の再構築，カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーの制定等，教育改善につなげた。
・ 本学への入学希望者に対する広報活動を強化するため，本学の特徴や活躍する修了生についてコンパ
クトにまとめたパンフレット「一目でわかる JAIST の魅力」を作成した。
・ 海外への情報発信を強化するため，英語版ホームページについて，特色ある研究や国内外で活躍する留学生の修了生の紹介等の新たなコンテンツを設けて内容の充実を図るとともに，デザインの全面改訂を実施した。
４ その他業務運営
・ 施設マネジメント委員会の下，新たな施設長期計画書を策定し，施設マネジメントを推進したほか，
前年度実施した施設使用状況調査結果を踏まえ，大学会館交流ホールを「ラーニング・コモンズ」として活用するなど，施設の有効活用を図った。

「Ⅱ 基本情報」
1．目標
先端科学技術を追求する大学院大学として、豊かな教育研究環境を活かし、次代の科学技術創造の指導的役割を担う人材や最先端の研究開発を先導する高度な専門技術者を組織的に養成するとともに、知識・情報・マテリアルの３分野を基盤に、新たな領域や特色ある分野において世界レベルの基礎研究と応用研究を行い、今後の知識基盤社会のための新しい科学技術を創造する。併せて、本学の教育研究活動を国際的に情報発信するとともに、外国人教員の採用や留学生の獲得などの取組を一層推進し、「世界的に最高水準の研究・教育拠点」を目指す。
２．業務内容本学は、先端科学技術分野に係る高度の基礎研究を推進するとともに、大学等の研究者の養成や企業等において先端科学技術分野の研究開発を担う高度の研究者、技術者の組織的な養成及び再教育を行うことを目的として設置された大学院大学である。
こうした目的を達成するため、以下のような基本的目標を設定し、その実現を目指し、教職員及び学生が協力して教育研究システムの確立と実践に努めている。
１）豊かな学問環境の中で、先進的な教育を組織的・体系的に実施することにより、次代の人類の発展を担う、優れた研究者・高度な技術者を育成する。
２）世界最高水準の研究を組織的に推進し、世界的に卓越した研究拠点を形成するとともに、学外諸機関との連携により、成果の社会還元に努める。
３）学生・教員を海外から積極的に受け入れ、国際共同研究を推進する等、グローバルな大学としての活動を進める。

3３．沿革
昭和６２年 ５月
６３年 ４月
平成 元年 ５月
２年 ６月
２年１０月
３年
４年

４月
４月

５年

４月

６年
６年
７年
８年
８年
１０年

４月
６月
４月
４月
５月
４月

１２年 ４月
１３年１１月
１４年 ４月
１４年 ９月
１５年１０月
１６年 ４月
１６年１１月
１８年 ４月
１９年 ４月
９月
２０年 ３月
２０年 ４月
２１年 ４月

２２年

４月

２３年

４月

文部省に先端科学技術大学院構想調査に関する調査研究協力者会議設置
東京工業大学に先端科学技術大学院準備調査室・委員会設置
東京工業大学に先端科学技術大学院（石川）創設準備室・委員会設置
東京工業大学に北陸先端科学技術大学院大学創設準備室・委員会設置
北陸先端科学技術大学院大学開学
情報科学研究科、附属図書館設置
材料科学研究科、情報科学センター設置
情報科学研究科博士前期課程第一期生入学
新素材センター設置
材料科学研究科博士前期課程第一期生入学
先端科学技術研究調査センター設置
情報科学研究科博士後期課程第一期生入学
保健管理センター設置
材料科学研究科博士後期課程第一期生入学
附属図書館開館
知識科学研究科設置
知識科学研究科博士前期課程第一期生入学
知識科学教育研究センター設置
知識科学研究科博士後期課程第一期生入学
遠隔教育研究センター設置
インターネット研究センター設置
ナノマテリアルテクノロジーセンター設置 （新素材センターを改組）
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー設置
IP オペレーションセンター設置
科学技術開発戦略センター設置
国立大学法人 北陸先端科学技術大学院大学設立
安心電子社会研究センター設置
マテリアルサイエンス研究科（材料科学研究科を名称変更）
先端融合領域研究院設置
高信頼組込みシステム教育研究センター設置
科学技術開発戦略センター廃止
地域・イノベーション研究センター設置
グローバルコミュニケーションセンター設置
IP オペレーションセンターを先端科学技術研究調査センターへ統合
安心電子社会教育研究センター設置（安心電子社会研究センターを改組）
先端領域社会人教育院設置
大学院教育イニシアティブセンター設置
キャリア支援センター設置
ソフトウェア検証研究センター設置
先端領域基礎教育院設置
情報社会基盤研究センター設置
ライフスタイルデザイン研究センター設置
高信頼ネットワークイノベーションセンター設置
グリーンデバイス研究センター設置
知能ロボティクスセンター設置
バイオアーキテクチャ研究センター設置
高資源循環ポリマー研究センター設置

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
4

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）
６．組織図【平成23年度】

学長選考会議
監

事

監

査

学

長
特別学長補佐室役
経 営 協 議 会

運営企画会議員

会

教育研究評議会

教育研究戦略会議【教育研究戦略機構】
副学
長（ 戦 略 担 当 ）知 識 科 学 研 究 科

企 画 調 整 役

広

報

調

整

課

副理事（事務）

教

育

支

援

課

【 教 育 機 構 】

情 報 科 学 研 究 科
ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科

理 事 ・ 副 学 長（教育機構担当）

学生・留学生支援課
キ ャ リ ア 支援 課

副理事（教員）先 端 領 域 基 礎 教 育 院

先端融合領域研究院
附

属

図

書

館

先端領域社会人教育院
遠隔教育研究センター
共同教育
研究施設

ｸﾞ ﾛｰﾊﾞﾙｺ ﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｾ ﾝﾀｰ
大学院教育ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞｾﾝﾀｰ

共同教育
研究施設

保 健 管 理 セ ン タ ー

キャ リア支援セン ター【 研 究 機 構 】
理 事 ・ 副 学 長（研究機構担当）

学 術 協 力 課
国 際 交 流 課

副理事（事務）
副理事（教員）情 報 社会 基盤 研究セン ター

ﾅﾉﾏﾃﾘｱﾙﾃｸﾉﾛｼﾞｰｾﾝﾀｰ
高信頼組込みシステム教育研究センター

共同教育
研究施設

先端科学技術研究調査センター
ライフスタイルデザイン研究センター

地域イノベーション研究センター
高信頼ネットワークイノベーションセンター

グリーンデバイス研究センター

研究施設

安心電子社会教育研究センター

ソフトウェア検証研究センター
知能ロボティクスセンター
バイオアーキテクチャ研究センター

高資源循環ポリマー研究センター【 管 理 機 構 】
理事

技 術 サ ー ビ ス 部
総務課
人 事 労 務 課
会計課
施 設 管 理 課
共通事務管理課

副理事（事務）（ 管理機構担当・ 事務総括 ）理事（特命事項担当）

5

７．事務所等の所在地〒923-1292 石川県能美市旭台 1-1
８．資本金の状況
16,017,648,381 円（全額
９．学生の状況
総学生数
修士課程
博士課程

政府出資）

９４６人
６６３人
２８３人

１０．役員の状況
役員の定数は、国立大学法人法第１０条により、学長 1 人、理事４人、監事２人。任期は国立大学法人法第１５条の規定及び国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学学長選考規則の定めるところによる。
役職
氏名
任期
経歴
平成
20
年
4
月
1
日～
昭和
39
年
04
月
日本ＩＢＭ株式会社採用
学長
片山 卓也

理事
（教育機構
担当）

日比野

靖

平成 26 年 3 月 31 日

昭和 42 年 06 月
平成 03 年 04 月
平成 20 年 04 月

平成 22 年 4 月 1 日～
平成 24 年 3 月 31 日

昭和 47 年 04 月
平成 05 年 04 月
平成 14 年 04 月
平成 16 年 04 月
平成 22 年 04 月

理事
（研究機構
担当）

川上

雄資

平成 22 年 4 月 1 日～
平成 24 年 3 月 31 日

昭和 51 年 01 月
平成 04 年 04 月
平成 20 年 04 月

理事
（管理機構
担当・事務総括）平野仁司

平成 22 年 4 月 1 日～
平成 24 年 3 月 31 日

昭和 54 年 04 月
昭和 57 年 06 月
平成 06 年 04 月
平成 08 年 01 月
平成 17 年 04 月
平成 21 年 04 月

理事
（特命事項
担当）

黒田

壽二

平成 22 年 4 月 1 日～
平成 24 年 3 月 31 日

昭和 44 年 04 月
平成 04 年 06 月
平成 16 年 04 月

監事

飯田

嘉宏

平成 22 年 4 月 1 日～
平成 24 年 3 月 31 日

昭和 41 年 04 月
昭和 44 年 04 月
平成 15 年 04 月
平成 16 年 04 月
平成 21 年 11 月
平成 22 年 04 月

監事

吉田

淑則

平成 22 年 4 月 1 日～
平成 24 年 3 月 31 日

6

昭和 39 年 04 月
平成 13 年 06 月
平成 21 年 04 月
平成 22 年 04 月

東京工業大学北陸先端科学技術大学院大学
国立大学法人北陸先端科学技術
大学院大学長ＮＴＴヒューマンインターフェース
研究所採用
北陸先端科学技術大学院大学
国立情報学研究所
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学理事
名古屋大学採用
北陸先端科学技術大学院大学
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学理事
名古屋大学採用
文部省
山形大学
文部省
独立行政法人国立科学博物館
国立大学法人北陸先端科学技術
大学院大学理事（役員出向）
金沢工業大学採用
金沢工業大学学園長、総長
国立大学法人北陸先端科学技術
大学院大学理事（非常勤）東北大学採用
横浜国立大学横浜国立大学長
国立大学法人横浜国立大学長（平成21 年 03 月まで）
学校法人関東学院理事長
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学監事（非常勤）
日本合成ゴム株式会社採用
ＪＳＲ株式会社代表取締役社長
ＪＳＲ株式会社代表取締役会長
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学監事（非常勤）１１．教職員の状況
教員 255 人（うち常勤 163 人、非常勤 92 人）
職員 469 人（うち常勤 143 人、非常勤 326 人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で 7 人（2.3％）増加しており、平均年齢は 40.67 歳（前年度 40.歳）となっております。
「Ⅲ

財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１ ． 貸 借 対 照 表 （ http://www.jaist.ac.jp/general_info/kessan/H23zaimusyohyou.pdf）（単位：百万円）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等
機械装置
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
その他の固定資産

流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

金額

負債の部

固定負債
資産見返負債
1,463 セ ン タ ー 債 務 負 担 金‐ 長期借入金等
17,307 引 当 金△6,634 退 職 給 付 引 当 金
440 そ の 他 の 引 当 金△309 そ の 他 の 固 定 負 債
259 流 動 負 債△118 運 営 費 交 付 金 債 務
10,373 そ の 他 の 流 動 負 債△6,483
負債合計
971
178

金額
2,981
‐
‐
24
‐
1,524
126
2,316
6,971

純資産の部

資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金（繰越欠損金）
1,739
その他の純資産68

16,018△4,092
357
‐

純資産合計

12,283

19,254 負 債 純 資 産 合 計

19,2547

２ ． 損 益 計 算 書 （ http://www.jaist.ac.jp/general_info/kessan/H23zaimusyohyou.pdf）（単位：百万円）
金額
経 常 費 用 （ A）

7,491

業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用

877
846
1,532
2,923
636
554
123

経 常 収 益 (B)

7,511
5,269
538
1,704

運営費交付金収益
学生納付金収益
その他の収益臨 時 損 益 (C)0

当 期 総 利 益 （ 当 期 総 損 失 ） （ B-A+C）

19

３．キャッシュ・フロー計算書（ http://www.jaist.ac.jp/general_info/kessan/H23zaimusyohyou.pdf）（単位：百万円）
金額
Ⅰ 業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー (A)

1,900△3,061
△471
5,601
479
1,242

人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
その他の業務収入
Ⅱ 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー (B)△645

Ⅲ 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー (C)△1,208

Ⅳ 資 金 に 係 る 換 算 差 額 (D)△0Ⅴ 資 金 増 加 額 （ 又 は 減 少 額 ） （ E=A+B+C+D）

47

Ⅵ 資 金 期 首 残 高 (F)1,691

Ⅶ 資 金 期 末 残 高 （ G=F+E）

1,739

8

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（ http://www.jaist.ac.jp/general_info/kessan/H23zaimusyohyou.pdf）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務費用

5,958

損益計算書上の費用（控除）自己収入等

7,497△1,539（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外利息費用相当額
Ⅴ損益外除売却差額相当額
Ⅵ引当外賞与増加見積額
Ⅶ引当外退職給付増加見積額
Ⅷ機会費用
Ⅸ（控除）国庫納付額
Ⅹ国立大学法人等業務実施コスト

721
‐
‐
0
11
80
115
6,885

５．財務情報(1)

財務諸表の概況①

主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平 成 ２ ３ 年 度 末 現 在 の 資 産 合 計 は 前 年 度 比 １ ，１ ４ １ 百 万 円（ 5.6％ ）（ 以 下 、
特に断らない限り前年度比・合計）減の１９，２５４百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、 機 械 装 置 が 、 ４ ８ 百 万 円 （ 50.9％ ） 増 の １ ４ １ ， ２
０６百万円となったことが挙げられる。
ま た 、主 な 減 少 要 因 と し て は 、建 物 が 、減 価 償 却 等 に よ り ６ ３ ５ 百 万 円（ 5.6％ ）減の１０，６７３百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平 成 ２ ３ 年 度 末 現 在 の 負 債 合 計 は ４ ４ ０ 百 万 円（ 5.9％ ）減 の ６ ，９ ７ １ 百 万円となっている。
主な増加要因としては、預り金が、科学研究費助成事業による翌事業年度への 繰 越 等 に よ り １ ４ 百 万 円 （ 8.5%） 増 の １ ７ ４ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れる。
ま た 、 主 な 減 少 要 因 と し て は 、 未 払 金 が ２ １ ４ 万 円 （ 10.4％ ） 減 の １ ， ８ ４
１百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）平 成 ２ ３ 年 度 末 現 在 の 純 資 産 合 計 は ７ ０ １ 百 万 円（ 5.4％ ）減 の １ ２ ，２ ８ ３
百万円となっている。
9主な減少要因としては、資本剰余金が、減価償却により損益外減価償却累計額 等 が 増 加 し た こ と に よ り ７ ２ １ 百 万 円 （ 21.4％ ） 減 の △ ４ ， ０ ９ ２ 百 万 円 となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平 成 ２ ３ 年 度 の 経 常 費 用 は ２ ６ ３ 百 万 円（ 3.4％ ）減 の ７ ，４ ９ １ 百 万 円 と なっている。主な増加要因としては、教育経費が奨学費等の増により１１１百万円 （ 14.4％ ） 増 の ８ ７ ７ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
また、主な減少要因としては、研究経費が、水道光熱費の減などにより１１
５ 百 万 円 （ 11.9%） 減 の ８ ４ ６ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
（経常収益）
平 成 ２ ３ 年 度 の 経 常 収 益 は ５ ３ ９ 百 万 円（ 6.7％ ）減 の ７ ，５ １ １ 百 万 円 と なっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、 受 託 研 究 等 収 益 が １ ９ ２ 百 万 円 （ 47.1％ ） 増 の ６ ０
１ 百 万 円 と な っ た こ と 、入 学 料 収 益 が 、入 学 者 の 増 な ど に よ り ９ 百 万 円（ 11.6％ ）増の８２百万円となったことが挙げられる。
ま た 、 主 な 減 少 要 因 と し て は 、 補 助 金 等 収 益 が ４ ２ ２ 百 万 円 （ 68.8％ ） 減 の
１９１百万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況に加え、臨時損失として固定資産除却損５百万円を計上し、除却損に係る固定資産見返負債戻入を行った結果、平成２３年度の当期総損 益 は ２ ２ ５ 百 万 円 （ 92.1％ ） 減 の １ ９ 百 万 円 と な っ て い る 。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）平 成 ２ ３ 年 度 の 業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー は ２ ４ ５ 百 万 円（ 14.8％ ）増の１，９００百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、 受 託 研 究 収 入 が ８ ７ 百 万 円 （ 18.0％ ） 増 の ５ ７ １ 百万円となったことが挙げられる。
主 な 減 少 要 因 と し て は 、 補 助 金 等 収 入 が ３ ６ ２ 百 万 円 （ 55.4％ ） 減 の ２ ９ ２
百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）平 成 ２ ３ 年 度 の 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー は ３ ３ ４ 百 万 円（ 34.2％ ）増の△６４５百万円となっている。
主 な 減 少 要 因 と し て は 、固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出 が ３ ３ ６ 百 万 円（ 33.4％ ）減の６６９百万円となったことが挙げられる。

10（財務活動によるキャッシュ・フロー）平 成 ２ ３ 年 度 の 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・フ ロ ー は ４ ９ 百 万 円（ 3.9％ ）増の△１，２０９百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、 リ ー ス 債 務 の 返 済 に よ る 支 出 が ４ ３ 百 万 円 （ 3.8％ ）減の１，０８４百万円となったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平 成 ２ ３ 年 度 の 国 立 大 学 法 人 等 業 務 実 施 コ ス ト は ３ ４ １ 百 万 円（ 4.7％ ）減 の
６，８８５百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、引 当 外 賞 与 増 加 見 積 額 が ９ 百 万 円（ 485.8％ ）増 の １
１百万円となったことが挙げられる。
ま た 、 主 な 減 少 要 因 と し て は 、 業 務 費 用 の 減 少 に 伴 い １ ３ ５ 百 万 円 （ 2.2％ ）減 の ５ ， 95８ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
(表 )主要財務データの経年表
区分

21年 度
21,740
7,773
13,966
7,758
7,842
448
2,751
△1,376△1,307
2,272
7,086

資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外利息費用相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額②（単位：百万円）
22年 度
23年 度
20,395
19,254
7,411
6,971
12,984
12,283
7,754
7,491
8,050
7,511
245
19
1,655
1,900
△979
△645
△1,257△1,208
1,691
1,739
7,226
6,885

6,040
7,781
△1,741
747
‐
‐
‐
4
107
188
‐

6,094
7,805
△1,712
817
‐
‐
10
2
140
164
‐

5,958
7,497
△1,539
720
‐
‐
0
11
80
114
‐

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
当年度は、該当がないため、記載を省略しております。

③

目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当 期 総 利 益 19,438,629円 の う ち 、中 期 計 画 の 剰 余 金 の 使 途 に お い て 定 め た 教 育 研 究の 質 の 向 上 に 充 て る た め 、 19,438,629円 を 目 的 積 立 金 と し て 申 請 し て い る 。
11

(2) 施 設 等 に 係 る 投 資 等 の 状 況 （ 重 要 な も の ）
当年度は、該当がないため、記載を省略しております。
(3) 予 算 ・ 決 算 の 概 況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示
しているものである。
区分
収入

21年度
予算
決算
7,777
8,880

22年度
予算
決算
7,527
7,987

（単位：百万円）
23年度
予算
決算
差額理由
7,648
7,323

運営費交付金収入

5,690

5,541

5,596

5,576

5,622

5,601

学生納付金収入
その他収入
支出
教育研究経費
その他支出

435
1,652
7,777
6,373
1,404

467
2,872
8,717
6,363
2,354

458
1,473
7,527
6,180
1,348

498
1,913
7,670
5,960
1,710

479
1,546
7,648
6,292
1,356

481
1,241
7,147
6,093
1,054

収入－支出

－

163

－

317

－

177

12

－

「Ⅳ

事業の実施状況」(1) 財 源 構 造 の 概 略 等
当 法 人 の 経 常 収 益 は 7,510,901,990円 で 、 そ の 内 訳 は 、 運 営 費 交 付 金 収 益 5,268,532,89
8円（ 70.1％（ 対 経常収益比、以下同じ。））、授業料収益441,783,605円（5.9％）、受託研
究等収益600,998,635円（8.0％）、受託事業収益33,125,000円（0.4％）、その他収益1,166,
461,852円（15.5％）と な っ て い る 。
(2) 財 務 デ ー タ 等 と 関 連 付 け た 事 業 説 明１．
“知人の知人があなたの知識を増やす場所”等をコンセプトに，無線LANの利用が可能な「ラーニング・コモンズ」（学生が共に学ぶ共有の場）を設置し，情報収集とともに人脈が広がる場所として，地域住民等の一般利用者へも開放した。
事 業 の 実 施 財 源 は 、 運 営 費 交 付 金 6,827,067円 と な っ て い る 。 ま た 、 事 業 に 要 し た
経 費 は 、 消 耗 品 費 2,029,907円 、 備 品 費 597,723円 、 修 繕 費 342,982円 、 資 産 取 得 3,856,455円 と な っ て い る 。
(3) 課 題 と 対 処 方 針 等
当法人では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに外部資金の獲得に努めた。経費の節減については、契約内容や仕様の見直し及びリバースオークシ
ョンを実施し、その結果、教育研究用電算機借料及び電子複写機のリース等が前年度より減少した。また、外部資金の獲得については、科研費の獲得支援として、引き続き、研究拠点形成支援事業「科研費獲得支援」により、前年度の科研費審査結果の不採択レベルが「Ａ」であった者について最終段階のレビューを行い、申請者に推敲を促した結果、科研費新規採択率が上昇した。

13

「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画(1)． 予 算
決算報告書参照（ http://www.jaist.ac.jp/general_info/kessan/H23zaimusyohyou.pdf）(2)． 収 支 計 画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（ 年 度 計 画 ： http://www.jaist.ac.jp/~kouhou/General_info/cyuki-nendo/index.html）（ 財 務 諸 表 ： http://www.jaist.ac.jp/general_info/kessan/H23zaimusyohyou.pdf）(3)． 資 金 計 画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（ 年 度 計 画 ： http://www.jaist.ac.jp/~kouhou/General_info/cyuki-nendo/index.html）（ 財 務 諸 表 ： http://www.jaist.ac.jp/general_info/kessan/H23zaimusyohyou.pdf）

２．短期借入れの概要
当年度は、該当がないため、記載を省略しております。
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

交付年度

期首残高

交付金当
期交付金

当期振替額
運営費交 資産見返付金収益 運営費交
付金等

資本
剰余金

期末残高
小計

２２年度

58

‐

50

‐

‐

50

8

２３年度

‐

5,601

5,219

265

‐

5,483

118

14

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成２２年度交付分（単位：百万円）
区
費用進行基
準による振
替額

分

金

額

運営費交付
金収益

内
50

訳

①費用進行基準を採用した事業等：
特殊要因経費（退職手当）②当該業務に係る損益等
ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 50
（ 教 員 人 件 費 ： 50）－ ｲ)自 己 収 入 に 係 る 収 益 計 上 額 ： な しｳ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： な し③運営費交付金の振替額の積算根拠
50 費 用 進 行 に 伴 い 支 出 し た 運 営 費 交 付 金 債 務 50百 万 円 を
収益化。

資産見返運
営費交付金

－

資本剰余金

計

合計

50

②平成２３年度交付分（単位：百万円）
区
業務達成基
準による振
替額

分

運営費交付
金収益

資産見返運
営費交付金

期間進行基
準による振
替額

金

額

内

訳

①業務達成基準を採用した事業等：「国際的通用性を備えた大学院教育の質保証と修了基準の確立」事業、「国際的な教育研究連携プログラムの推進」事業、
184「 キ ャ リ ア パ ス 形 成 型 大 学 院 教 育 シ ス テ ム の 推 進 」事 業 、「 実践的コミュニケーション能力を持つグローバル科学技術人材育成プログラム開発」事業②当該業務に関する損益等
ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 198
15(教 育 経 費 ： 127、 教 員 人 件 費 ： 40、 職 員 人 件 費 ： 17)ｲ)自 己 収 入 に 係 る 収 益 計 上 額 ： な しｳ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： 工 具 器 具 備 品 :15

資本剰余金③運営費交付金収益化額の積算根拠
それぞれの事業等の業務達成度合い等を勘案し、十分な成－果を上げたと認められることから、運営費交付金債務を全額
収益化

計

198

運営費交付
金収益

資産見返運
営費交付金

5,000

①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等
ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 5,000(教 育 経 費 ： 62、 研 究 経 費 ： 354、 教 育 研 究 支 援 経 費 ：1,431、役 員 人 件 費：66、教 員 人 件 費：1,526、職 員 人 件 費 ：250
1,082、 一 般 管 理 費 ： 479)ｲ)自 己 収 入 に 係 る 収 益 計 上 額 ： 655

15資本剰余金

計
費用進行基
準による振
替額

－

(授業料収益：442、入学料収益：82、検定料収益：14、財産貸付料
収益：117)ｳ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： 250(建物：121、構築物2、工具器具備品：68、図書：11、特許権及び特許権仮勘定：12、車両運搬具：12、建設仮勘定：25)

5,250①費用進行基準を採用した事業等：
35 特 殊 要 因 経 費 （ 退 職 手 当 ）

運営費交付
金収益

②当該業務に係る損益等
ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 35
（ 教 員 人 件 費 ： 10、 職 員 人 件 費 ： 26）ｲ)自 己 収 入 に 係 る 収 益 計 上 額 ： な し－ ｳ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： な し③運営費交付金の振替額の積算根拠
費 用 進 行 に 伴 い 支 出 し た 運 営 費 交 付 金 債 務 35百 万 円 を
収益化。
35

資産見返運
営費交付金

－

資本剰余金

計

国立大学法
人会計基準
第 77第 ３ 項
による振替
額

該当なし
－

合計

5,483

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
２２年度

２３年度

合計

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採用した業務に係る分－ 該当なし期間進行基準を採用した業
務に係る分学生収納定員に対し在籍者が90％を下回ったことにより、運営費交付
8 金債務のまま翌事業年度に繰越し、中期目標終了時に相当額を国庫納付費用進行基準を採用した業務に係る分－ 該当なし業務達成基準を採用した業務に係る分－ 該当なし期間進行基準を採用した業務に係る分－ 該当なし費用進行基準を採用した業
務に係る分

退職手当118 ・ 退 職 手 当 の 執 行 残 で あ り 、 翌 事 業 年 度 以 降 に 使 用 す る
予定。
126

16

（別紙）
■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に 比 し て 著 し く 低 下 し 、回 復 の 見 込 み が な い と 認 め ら れ る 場 合 等 に 、当 該 固 定 資 産 の 価
額 を 回 収 可 能 サ ー ビ ス 価 額 ま で 減 少 さ せ る 会 計 処 理 ）に よ り 資 産 の 価 額 を 減 少 さ せ た 累
計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証
券等）が該当。
現 金 及 び 預 金 ： 現 金 (通 貨 及 び 小 切 手 等 の 通 貨 代 用 証 券 )と 預 金（ 普 通 預 金 、当 座 預 金
及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資 産 見 返 負 債 ：運 営 費 交 付 金 等 に よ り 償 却 資 産 を 取 得 し た 場 合 、当 該 償 却 資 産 の 貸 借
対 照 表 計 上 額 と 同 額 を 運 営 費 交 付 金 債 務 等 か ら 資 産 見 返 負 債 に 振 り 替 え る 。計 上 さ れ た
資 産 見 返 負 債 に つ い て は 、当 該 償 却 資 産 の 減 価 償 却 を 行 う 都 度 、そ れ と 同 額 を 資 産 見 返
負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営
セ ン タ ー が 承 継 し た 財 政 融 資 資 金 借 入 金 で 、国 立 大 学 法 人 等 が 債 務 を 負 担 す る こ と と された相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、PFI債 務 、 長 期 リ ー ス 債 務 等 が 該 当 。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資 本 剰 余 金 ： 国 か ら 交 付 さ れ た 施 設 費 等 に よ り 取 得 し た 資 産 (建 物 等 )等 の 相 当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した17

経費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益 ）の う ち 、特 に 教 育 研 究 の 質 の 向 上 に 充 て る こ と を 承 認 さ れ た 額 の こ と で あ る が 、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出 、人 件 費 支 出 及 び 運 営 費 交 付 金 収 入 等 の 、国 立 大 学 法 人 等 の 通 常 の 業 務 の 実 施 に 係 る
資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収 入・支 出 等 の 将 来 に 向 け た 運 営 基 盤 の 確 立 の た め に 行 わ れ る 投 資 活 動 に 係 る 資 金 の 収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国 立 大 学 法 人 等 業 務 実 施 コ ス ト ：国 立 大 学 法 人 等 の 業 務 運 営 に 関 し 、現 在 又 は 将 来 の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額： 講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額： 講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められ
18

る 場 合 の 賞 与 引 当 金 相 当 額 の 増 加 見 積 相 当 額 。前 事 業 年 度 と の 差 額 と し て 計 上（ 当 事 業
年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引 当 外 退 職 給 付 増 加 見 積 額：財 源 措 置 が 運 営 費 交 付 金 に よ り 行 わ れ る こ と が 明 ら か と認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

19

平成２３年度

決算報告書
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学（単位：百万円）

区分
収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センタ
ー施設費交付金
自己収入
授業料、入学料及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄
附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入
貸付回収金
目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センタ
ー施設費納付金
計
収入－支出

予算額

決算額

差 額
（決算－予算）

5,622
－
－
485
24

5,601
－
－
194
24

△ 21
－
－
△ 291
－

624
479

622
481

△2
2

－
－
145
847

－
－
141
882

－
－
△4
35

－
－
46
7,648

－
－
－
7,323

－
－
△ 46
△ 324

6,292
6,292
－
24
－
485
847

6,093
6,093
－
24
－
191
838

△ 199
△ 199
－
－
－
△ 294
△8

－
－
－

－
－
－

－
－
－

7,648

7,147

△ 501

－

177

177

20

備

考

（注１）

（注２）

（注３）

（注４）

（注５）

（注６）

○予算と決算の差異について（ 注１）運営 費交付 金に ついて は、特殊要 因経 費（退 職手 当分）の使 用額が 当初 の見込み
より少なかったため、予算金額に比して決算金額が２１百万円少額となっています。
（ 注 ２ ）補 助 金 等 収 入 に つ い て は 、受 入 額 が 当 初 の 見 込 み よ り 少 な か っ た た め 、予 算 金 額に比して決算金額が２９１百万円少額となっています。
（ 注 ３ ）産 学 連 携 等 研 究 収 入 及 び 寄 附 金 収 入 等 に つ い て は 、予 算 段 階 で は 予 定 し て い な かっ た 受 託 研 究 費 等 の 獲 得 に 努 め た た め 、予 算 金 額 に 比 し て 決 算 金 額 が ３ ５ 百 万 円 多 額 と なっています。
（ 注 ４ ）目 的 積 立 金 取 崩 に つ い て は 、予 定 し て い た 学 生 寄 宿 舎 の 買 い 取 り を 取 り や め た た
め、予算金額に比して決算金額が４６百万円少額となっています。
（ 注 ５ ）教 育 研 究 経 費 に つ い て は 、一 般 管 理 費 の 削 減 等 に よ り 、予 算 金 額 に 比 し て 決 算 金
額が１９９百万円少額となっています。
（ 注６）補助 金等に つい ては、（注 ２）に 示し た理由 によ り、予 算金 額に比 して 決算金額
が２９４百万円少額となっています。

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