○茨城県立医療大学放射線障害予防規程
平成 7 年 7 月 5 日
医療大訓34号

改正

平成 11 年 4 月 21 日

平成 13 年 3 月 22 日

平成 13 年 6 月 20 日

平成 17 年 12 月 21 日

平成 25 年 12 月 18 日

平成 27 年 7 月 22 日

平成 28 年 3 月 16 日

令和元年 8 月 6 日

令和 3 年 2 月 25 日

令和 5 年 10 月 1 日

目次
第 1章

総則（第１条－第５条）

第 2章

組織及び職務（第６条－第 17 条）

第 3章

管理区域（第 18 条－第 21 条）

第 4章

放射線施設の維持及び管理（第 22 条）

第 5章

使用（第 23 条－第 30 条）

第 6章

放射性物質等の保管，運搬及び廃棄（第 31 条－第 33 条）

第 7章

測定（第 34 条－第 38 条）

第 8章

教育及び訓練（第 39 条）

第 9章

健康診断（第 40 条・第 41 条）

第 10 章

記帳及び保存（第 42 条）

第 11 章標識及び表示（第 43 条・第 44 条）

第 12 章点検及び検査（第 45 条・第 46 条）

第 13 章

災害発生時及び危険時の措置（第 47 条－第 48 条）

第 14 章

盗取防止の措置（第 49 条）

第 15 章

報告及び届出第 50 条－第 53 条）

第 16 章業務の改善（ 第 54 条）

第 17 章

補則（第 55 条）

付則

第１章 総則（目的）第１条

この規程は，放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和 32 年法律第 167 号。以下「RI 規制法」という。）第 21 条第１項の放射線障害予防規程として，茨城県立医療大学（ただし，付属病院を除く。以下「大学」という。）における放射線発生装置等の取り扱い及び管理に関する事項を定め，大学における放射線障害を防止し,公共の安全を確保することを目的とする。

（用語の定義）

1第２条

この規程で用いる用語の定義は，法令に定めるところによる他，次のとおりとする。

(1) 「放射性同位元素」とは，RI 規制法第２条第２項に規定する放射性同位元素をいう。
(2) 「放射性汚染物」とは，放射性同位元素又は放射線発生装置から発生した放射線により生じた放射線を放出する同位元素によって汚染された物をいう。
(3) 「放射性同位元素等」とは，放射性同位元素又は放射性汚染物をいう。
(4) 「標準線源」とは,測定等や機器の校正用で，第２条第１号に規定されるもの以外の放射線を放出する
密封された同位元素をいう。
(5) 「放射性物質」とは，放射性同位元素等及び標準線源をいう。
(6) 「放射性廃棄物」とは，放射性物質等の廃棄物をいう。
(7) 「放射性物質等」とは，放射性物質及び放射性廃棄物をいう。
(8) 「放射線発生装置」とは，RI 規制法第２条第５項に規定する放射線発生装置をいう。
(9) 「放射化物」とは，放射線発生装置から発生した放射線により生じた放射線を放出する同位元素によって汚染された物をいう。
(10) 「エックス線発生装置」とは，電離放射線障害防止規則（昭和 47 年労働省令第 41 号。）第 15 条第１項第１号に規定するエックス線装置をいう。
(11) 「放射線発生装置等」とは，放射性物質等，放射線発生装置及びエックス線発生装置をいう。
(12) 「管理区域」とは，放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則（昭和 35 年総理府令第 56 号。以下
「RI 規制法施行規則」という。）第１条第１項第１号及び電離放射線障害防止規則第３条に規定する区域をいう。
(13) 「放射線業務従事者」とは，放射線発生装置等の取扱い，管理又はこれに付随する業務（以下「取扱等業務」という。）に従事するため管理区域に立ち入る者で，学長が指定した者をいう。
(14) 「一時立入者」とは，放射線業務従事者以外の者であって，見学者等で管理区域に一時的に立ち入りを認められた者をいう。
(15) 「放射線施設」とは，放射線発生装置等の使用施設，貯蔵施設及び廃棄施設をいう。
(16) 「作業室」とは，密封されていない放射性同位元素等を取り扱う場所をいう。
(17) 「使用室」とは，放射性同位元素等を取り扱う場所をいう。
(18) 「貯蔵庫」とは，RI 規制法施行規則第 14 条の 9 に規定する貯蔵室をいう。
(19) 「廃棄物保管室」とは，RI 規制法施行規則第 14 条の 11 第 8 号に規定する保管廃棄設備をいう。

（適用の範囲）第３条

この規程は，大学に立ち入るすべての者に適用する。

（細則等の制定）
第４条

学長は，RI 規制法及びこの規程に定める事項の実施について茨城県立医療大学放射線障害予防規程実施細則（以下「細則」という。）等を定めるものとする。

（遵守等の義務）第５条

大学に立ち入るすべての者は，この規程を遵守するとともに，第８条に規定する放射線取扱主任者又は第 11 条に規定する放射線安全管理者が放射線障害防止のために行う指示に従わなければならない。
２

放射線業務に従事する者は，自らおよびその監督下にあるすべての者の安全を確保する義務を負うものとす

2

る。
３

学長は，放射線取扱主任者が RI 規制法及びこの規程に基づき行う意見具申を尊重しなければならない。

４

学長は，大学における放射線障害の防止に関して，第７条に定める放射線安全委員会に諮問し，その答申を尊重しなければならない。

第２章 組織及び職務
（組織）
第６条

大学における放射線安全管理組織は，別図１のとおりとする。

（放射線安全委員会）
第７条

放射線障害の防止に関し必要な事項を審議するため，放射線安全委員会（以下「安全委員会」という。）を置く。
２

安全委員会に関する規程は，茨城県立医療大学放射線安全委員会規程に定める。

（放射線取扱主任者）
第８条

学長は，大学における放射線障害の防止について総括的な監督を行わせるため，教員で第１種放射線取扱主任者免状を有する者の中から，放射線取扱主任者（以下「主任者」という。）を１名選任し，選任した日から 30 日以内に，その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。これを解任したときも同様とする。
２

学長は，主任者が旅行，疾病その他の事故によりその職務を行うことができない場合は，その期間中その職務を代行させるため，教員で第１種放射線取扱主任者免状を有する者の中から，主任者の代理者（以下「主任者代理者」という。）を選任しなければならない。この場合において，代行する期間が 30 日以上のときは選任した日から 30 日以内に，その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。これを解任したときも同
様とする。

３

学長は，主任者に RI 規制法第 36 条の２及び RI 規制法施行規則第 32 条第２項の規定に基づく登録放射線取扱主任者定期講習機関が実施する放射線取扱主任者定期講習を選任後１年以内，それ以降は前回の放射線取扱主任者定期講習を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から３年以内ごとに受けさせなければならない。

（主任者の職務）第９条

主任者は，大学における放射線障害の防止に係る監督に関し，次の各号に掲げる業務を行う。

(1) 放射線障害予防規程の制定及び改廃への参画(2) 放射線障害防止上，重要な計画作成への参画(3) 法令に基づく申請，届出，報告の審査(4) 放射線障害防止に必要な教育及び訓練に対する計画の立案(5) 立入検査等の立ち会い(6) 異常及び事故発生時の原因調査(7) 危険時の措置等に関する対策への参画(8) 学長に対する意見の具申(9) 放射線発生装置等の取扱状況，施設，帳簿，書類等の監査

3

(10) 関係者への助言及び指示(11) 安全委員会の開催の要求(12) その他放射線障害防止に関する必要事項（主任者代理者の職務）
第１０条

主任者代理者は，主任者が旅行，疾病その他の事故により不在となる期間中，その職務を代行しなけ

ればならない。

（放射線安全管理者）
第１１条

学長は，主任者の助言を得て放射線の安全管理を行う放射線安全管理者（以下「安全管理者」という。）を，教員の中から指名しなければならない。
２

学長は，安全管理者が旅行，疾病その他の事故によりその職務を行うことができない場合は，その期間中その職務を代行させるため，主任者の助言を得て教員から安全管理者の代理者（以下「安全管理代理者」という。）を指名しなければならない。

（安全管理者の職務）第１２条

安全管理者は，主任者の指示監督に基づき，放射線安全管理（以下「安全管理」という。）に関する

次の各号に定める業務を行う。
(1) 大学の管理区域における放射線被ばく及び放射性汚染の管理(2) 放射線施設，管理区域及び事業所境界に係る放射線の量，表面汚染密度及び空気中放射能濃度の測定管
理(3) 放射線管理機器の安全管理に係る定期点検，巡視，自主点検に関する業務(4) 放射性物質の購入，使用，保管，廃棄及び運搬等に関する管理(5) 放射性有機廃液焼却炉の保守及び運転の管理(6) その他管理区域に立ち入る者，並びに取扱等業務の安全に対する技術的事項に関する業務(7) 放射線業務従事者の登録に関する業務(8) 放射線業務従事者に対する教育及び訓練の実施(9) 放射線業務従事者に対する健康診断計画の立案及びその実施(10) 地震，火災等災害時における管理区域の点検に関する業務(11) 第 1 号から第 10 号に関する記帳，記録の管理(12) 関係法令に基づく届出，申請等の事務手続きに関する業務(13) 主任者業務の補佐(14) その他放射線障害の防止についての必要な措置に関する業務
２

安全管理代理者は，安全管理者が旅行，疾病その他の事故により不在となる期間中，その職務を代行しなけ
ればならない。

（放射性物質等管理責任者）
第１３条

4

学長は，主任者の助言を得て放射性物質等管理業務を行う放射性物質等管理責任者を，教員の中から指名しなければならない。
２

放射性物質等管理責任者は，放射性物質等の取り扱いの安全保持及び維持管理に関する業務を行う。

（放射線発生装置管理責任者）
第１４条

学長は，主任者の助言を得て放射線発生装置管理業務を行う放射線発生装置管理責任者を，教員の中から指名しなければならない。
２

放射線発生装置管理責任者は，放射線発生装置の取り扱いの安全保持及び維持管理に関する業務を行う。

（エックス線発生装置管理責任者）
第１５条

学長は，主任者の助言を得てエックス線発生装置管理業務を行うエックス線発生装置管理責任者を，教員の中から指名しなければならない。
２

エックス線発生装置管理責任者は，エックス線発生装置の取り扱いの安全保持及び維持管理に関する業務を行う。

（放射線業務従事者）
第１６条
２

大学において取扱等業務に従事しようとする者は，安全委員会に申請を行わなければならない。

安全委員会は，前項の申請者に対して適否の審査を行い，その結果を学長に提出しなければならない。放射線業務従事者としての指定は学長が行うものとする。

３

第１項の申請ができるのは，次の各号に該当する者とする。ただし，１８歳未満の者は除く。
(1) 大学の教職員，学部学生，専攻科学生，大学院学生，研究生，科目等履修生(2) 学長が必要と認める者

４

取扱業務に従事できる期間は，第２項の指定を受けた日の属する年度の末日までとする。

５

放射線業務従事者は，その業務開始前に第 39 条に規定する教育及び訓練を受け，かつ第 40 条に規定する健康診断を受けていなければならない。

６

大学の内外を問わず取扱等業務の経験者は，第２項における指定を受ける際に，放射線取扱業務の経歴及び個人被ばく線量測定記録を，安全管理者に提出しなければならない。

７

放射線業務従事者の指定を受けている者が妊娠したときは，直ちに主任者を経由して学長に申し出るものとする。

８

学外で放射線業務に従事しようとする者は，所定の手続きにより安全委員会に届け出なければならない。

９

学長は，放射線業務従事者が関係法令，予防規程若しくは主任者の指示等に違反し，又は取扱能力に欠けると認められる場合は，業務の制限，放射線業務従事者指定の取り消しを行うことができる。

（施設管理責任者）
第１７条

学長は，放射線施設の安全性を確保するため，施設管理責任者を置く。

２

施設管理責任者には，総務課長をもって充てる。

３

施設管理責任者は，放射線施設について次の業務を行う。
(1) 施設の保守管理及び点検に関する業務(2) 電気設備，給排気設備，給排水設備の運転及び維持管理に関する業務

5第３章 管理区域（管理区域）
第１８条
２

学長は，放射線障害の防止のため，第２条第 12 号に規定する管理区域を指定しなければならない。

安全管理者は，管理区域を法令に定められた,その他必要に応じて安全委員会が定める基準で管理しなければならない。

３

安全管理者は，次に定める者以外の者を管理区域に立ち入らせてはならない。
(1) 放射線業務従事者(2) 一時立入者として主任者が認めた者（管理区域に関する遵守事項）
第１９条

管理区域に立ち入る者は，次の事項を遵守しなければならない。

(1) 定められた出入口から出入りすること。
(2) 指示された放射線測定器（個人被ばく線量計）を着用すること。
(3) 作業室のある管理区域では，専用の作業衣，履物その他必要な防護具を着用すること。
(4) 管理区域内では，飲食，喫煙，化粧をしないこと。
(5) 不必要な物は持ち込まないこと。
(6) 作業室のある管理区域から退出するときは，身体，衣服等の汚染検査を行い，汚染が検出されたときは，放射線安全管理室と安全管理者，主任者又はそれに準ずる者に遅滞なく通報し，指示を受け，ただちに除染のための処置を講じること。
(7) 汚染その他の事故を起こした場合は，ただちに汚染拡大防止の措置をとり，放射線安全管理室と安全管理者，主任者又はそれに準ずる者に通報し，指示を受けること。特に危険性の大きい場合には，ただちに室内の全員に連絡して避難する等の措置をとること。
(8) その他，安全管理者が指示する注意事項。
２

安全管理者は，管理区域の入り口の目に付きやすい場所に，放射線障害の防止に必要な注意事項を掲示し，管理区域に立ち入る者に遵守させなければならない。

（身体等の汚染除去）第２０条

安全管理者は，放射性汚染の通報を受けたときは，適切な処置を講じ，汚染の除去及び拡大の防止を図らなければならない。
２

安全管理者は，前項の処置を講じたときは，次の各号に掲げる事項を記録しておかなければならない。
(1) 汚染等発生の日時(2) 汚染の箇所(3) 汚染の状況と程度(4) 講じた処置(5) 通報を受けた日時(6) 通報者(7) その他必要と考えられる事項

３

安全管理者は，前項について遅滞なく主任者に報告しなければならない。

6

（敷地の境界のおける防護等）
第２１条

学長は，放射線施設又はその周辺に適当な遮蔽物を設ける等の措置を講ずることにより，大学の敷地の境界における線量が，法令が定める線量限度を基準とし，その他必要に応じて安全委員会が定める線量を超えないようにしなければならない。

第４章 放射線施設の維持及び管理（修理，改造）第２２条

安全管理者及び各管理責任者は，それぞれ所管する施設，設備，機器等について，修理，改造，除染等を行うときは，実施責任者を指名するとともにその実施計画を作成し，安全委員会の承認を受けなければならない。ただし，主任者が保安上特に影響が軽微と認めたものについてはこの限りでない。
２

実施責任者は，前項の修理，改造，除染等を終えたときは，その結果について安全管理者及び主任者に報告し，承認を受けなければならない。

３

主任者は，前項の修理，改造，除染等が終了したときは，安全委員会に報告しなければならない。

第５章 使用（年間使用計画）第２３条

放射線業務従事者は，密封されていない放射性同位元素の使用に先立ち，所定の様式に従い，年間の使用計画書を安全管理者に提出しなければならない。
２

前項の年間の使用計画書は，主任者を経由して安全委員会に提出し，承認を受けなければならない。

３

年間使用予定数量が，許可数量を超えるおそれのある場合は，安全委員会で調整を行う。

４

第１項の年間の使用計画書の提出は，年度ごとに行う。

（放射性物質の受入れ，払出し）
第２４条

放射性物質を受入れるときは，所定の様式に従い，放射性物質の受入れ申込書を放射性物質等管理責

任者を経由して安全管理者に提出し，主任者の許可を得なければならない。
２

放射性物質を払出すときは，所定の様式に従い，放射性物質の払出し書を放射性物質等管理責任者を経由して安全管理者に提出し，主任者の許可を得なければならない。

（放射線発生装置の設置）
第２５条

放射線発生装置を設置しようとするときは，放射線発生装置管理責任者を通じ安全委員会に申し出，承認を得なければならない。

（エックス線発生装置の設置）
第２６条

エックス線発生装置を設置しようとするときは，エックス線発生装置管理責任者を通じ安全委員会に申し出，承認を得なければならない。

7

（密封されていない放射性同位元素の使用）
第２７条

密封されていない放射性同位元素を使用する者は，次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 事前に所定の作業計画書を，放射性物質等管理責任者を経由して安全管理者に提出し，主任者の承認を得ること。
(2) 許可証に記載されていない核種及び許可証によって示された１日最大使用数量を超えて放射性同位元素を使用しないこと。
(3) 使用目的に応じて，放射線障害のおそれの最も少ない使用方法を採用し，かつ，その種類及び性状のものを選ぶこと。
(4) 専用の作業衣及び履物を着用したまま管理区域から退出しないこと。
(5) 原則として，ゴム，ポリ手袋等を使用すること。
(6) 作業台等には，ポリエチレン濾紙等で適切な表面被覆を行うこと。
(7) 使用中は，しばしば手，作業衣等の汚染の有無を検査し，汚染を発見したときは，ただちに除去，脱衣等の処置をとること。
(8) フード等を積極的に利用すること。
(9) 放射線に被ばくする時間をできる限り少なくすること。
(10) 鉗子等により線源との距離を十分にとること。
(11) 管理区域より退出及び物品を搬出するときは，汚染検査室において身体各部，衣服，履物，器具等の表面汚染の有無を検査し，表面密度限度の 10 分の１以下であることを確認すること。
(12) 作業室以外で使用しないこと。
(13) 放射線業務従事者は，使用のつど，必要事項を所定の様式に従い記帳すること。
(14) 第２条第１号に含まれない放射線を放出する同位元素で,密封されていないものは管理区域以外で使用しないこと。
２

放射性汚染を引き起こしたとき，その除去は取扱者が行わなければならない。

３

原因不明の放射性汚染が発生したとき，その除去は安全管理者が行うものとする。

（密封された放射性同位元素の使用）
第２８条

密封された放射性同位元素を使用する者は，次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 事前に所定の作業計画書を，放射性物質等管理責任者を経由して安全管理者に提出し，主任者の承認を得ること。
(2) 使用室は，常に整理整頓し，必要以上の測定器，器具類を持ち込まないこと。
(3) 適切な遮蔽物を用いて，遮蔽を行うこと。
(4) 貯蔵庫からの放射性同位元素の出し入れは，安全管理者の立会いのもとに行うこと。
(5) 放射線業務従事者は，使用のつど，必要事項を所定の様式に従い記帳すること。

（標準線源の使用）
第２９条

標準線源の使用は，第 27 条及び第 28 条に準じて行うものとする。

（放射線発生装置及びエックス線発生装置の使用）
第３０条

8

放射線発生装置及びエックス線発生装置を使用する者は，次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 事前に所定の作業計画書を，放射線発生装置管理責任者又はエックス線発生装置管理責任者を経由し安全管理者に提出し，主任者の承認を得ること。
(2) 使用中はその旨を表示すること。
(3) 放射線業務従事者は，使用のつど，必要事項を所定の様式に従い記帳すること。
(4) 装置ごとの取り扱い方法を遵守すること。
２

出入口にインターロックを設置している場合は，使用前にインターロック等が正常に作動することを確認するとともに，立入りを禁止している区域に人がいないことを確認すること。

３

放射線発生装置の構造体を分解するときは，放射化の有無を調べること。なお，放射能が有意に検出された
ときは，主任者の指示を仰ぐこと。

第６章 放射性物質等の保管，運搬及び廃棄
（保管）
第３１条

放射性同位元素は，所定の容器に入れ，貯蔵庫に施錠して保管しなければならない。

２

安全管理者は，許可証に記載されている数量を超えて貯蔵してはならない。

３

放射線業務従事者は，放射性同位元素を貯蔵庫から搬出するとき，あらかじめ安全管理者の承認を得なければならない。

４

放射線業務従事者は，作業が終了したときは，放射性同位元素を貯蔵庫の所定の位置に保管するとともに，施錠しなければならない。

５

安全管理者は，貯蔵施設の目につきやすい場所に，放射線障害の防止に必要な注意事項を掲示しなければならない。

６

標準線源は，安全管理者が指定した場所に保管しなければならない。

７

第２条第１号に含まれない放射線を放出する同位元素で，管理区域で保管しているものは管理区域以外で保管してはならない。

（運搬）
第３２条

管理区域において放射性物質等を運搬しようとするときは，安全管理者の指示に従い，危険物との混載禁止，転倒，転落防止，汚染の拡大防止，被ばくの防止，その他保安上必要な措置を講じなければならない。
２

管理区域外へ放射性物質等を運搬しようとするときは，あらかじめ主任者の許可を受けるとともに，次の各号に掲げる措置を講じ，主任者の指示に従わなければならない。
(1) 法令の定める基準に従い，所定の容器に収納又は包装のうえ，法令の定めるところにより運搬すること。ただし，主任者が法令の許容する範囲内で必要がないと認めたものについては，この限りでない。
(2) 所定の標識をつけるとともに，表面に核種，数量，物理的状態，化学形等，表面の放射線の量及び連絡先を記載すること。
(3) 放射性物質等を運搬するときは，運搬記録を記帳すること。

9

（廃棄）
第３３条

放射性物質等の廃棄は，安全管理者の指示に従い，次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 固体状の放射性廃棄物は，不燃性，難燃性及び可燃性に区分し，それぞれの専用廃棄物容器に封入し，廃棄物保管室に保管廃棄すること。
(2) 液体状の放射性廃棄物は，無機廃液，液体シンチレータ廃液及び有機廃液（液体シンチレータ廃液を除く）に区分し，それぞれの専用廃棄物容器に封入し，廃棄物保管室に保管廃棄すること。又，排水設備から排水するときは，排水口における排水中の放射性同位元素の濃度を濃度限度以下とすること。
(3) 気体状の放射性廃棄物を排気設備から排気するときは，排気口における排気中の放射性同位元素の濃度を濃度限度以下とすること。
(4) 動物死体やスラリー廃棄物は乾燥後，各自が専用廃棄物容器に封入し，廃棄物保管室に保管廃棄すること。
２

安全管理者は，放射化物を保管廃棄設備に保管廃棄すること。

３

安全管理者は，保管廃棄した放射性廃棄物又は放射化物を RI 規制法第４条の２第１項の許可を受けた者（以下「許可廃棄業者」という。）に引き渡し，その処理を委託しなければならない。

４

液体シンチレータ廃液を焼却炉により焼却する場合は，別に定める放射性有機廃液焼却炉運転マニュアルに従って行うこと。

５

安全管理者は，廃棄記録を記帳しなければならない。

第７章 測定（放射線測定器の保守）
第３４条

安全管理者は，安全管理に係る放射線測定器について細則に定めるとおり、常に正常な機能を維持す

るように保守し，測定の信頼性を確保するための措置を取らなければならない。

（場所の測定）第３５条

安全管理者は，主任者の指示に従い，次に掲げる場所において放射線の量の測定及び放射性同位元素による汚染の状況の測定を行い，その結果を評価し記録しなければならない。
(1) 放射線の量の測定は，次の各号の場所について行うこと。
ア

使用施設

イ

貯蔵施設

ウ

廃棄施設

エ

管理区域の境界オ

大学内において人が居住する区域

カ

大学の敷地の境界(2) 放射性同位元素による汚染の状況の測定は，次の各号の場所について行うこと。

10

ア

作業室

イ

廃棄作業室

ウ

汚染検査室

エ

排気設備の排気口

オ

排水設備の排水口

２

カ

排気監視設備のある場所

キ

排水監視設備のある場所

ク

管理区域の境界放射線の量の測定は，１センチメートル線量当量（率）について放射線測定器を使用して行わなければならない。ただし，放射線測定器を使用して測定することが著しく困難である場合は，計算によってこれらの値を算出することができる。

３

放射性同位元素による汚染の状況の測定は，放射線測定器を使用して行わなければならない。ただし，放射線測定器を使用して測定することが著しく困難である場合は，計算によってこれらの値を算出することができる。

４

測定は，使用を開始する前に行い，開始した後においては，次に定めるところにより行わなければならない。
(1) 密封されていない放射性同位元素による放射線の量の測定及び汚染の状況の測定は，１月を超えない期
間ごとに１回行うこと。
(2) 密封された放射性同位元素を固定して取り扱うときの放射線の量の測定は，６月を超えない期間ごとに１回行うこと。
(3) 放射線発生装置及びエックス線発生装置による放射線の量の測定は，６月を超えない期間ごとに１回行うこと。
(4) 排気口及び排水口における汚染の状況の測定は，排気又は排水の都度行うこと。

５

安全管理者は，次の項目について測定結果を記録し，５年間保存しなければならない。
(1) 測定日時又は年月日(2) 測定箇所(3) 測定した者の氏名又は名称(4) 放射線測定器の種類及び形式(5) 測定方法(6) 測定結果（人の測定）
第３６条

安全管理者は，管理区域に立ち入る者について外部被ばく線量，内部被ばく線量及び人体表面等の汚染の状況を測定しなければならない。
２

外部被ばくによる線量の測定は，次の各号に従い行うこととする。
(1) 安全管理者の指示する放射線測定器を着用させることによって測定を行う。ただし，放射線測定器による測定が著しく困難な場合は，計算によってこれらの値を算出することとする。
(2) 管理区域に立ち入る者について，管理区域に立ち入っている間継続して行わなければならない。ただし，一時立入者については外部被ばくによる実効線量が 100 マイクロシーベルトを超えるおそれのない
時には省略することができるものとする。
(3) 外部被ばくによる線量の測定は，１センチメートル線量当量及び 70 マイクロメートル線量当量について行うものとする。
(4) 眼の水晶体の等価線量を算定するための線量の測定は，前号のほか，3 ミリメートル線量当量を測定することにより行うことができる。

３

内部被ばくによる線量の測定は，放射性同位元素を吸入摂取又は経口摂取するおそれのある場所に立ち入る

11

者について，３月（女子は１月。ただし，第 38 条を適用するものを除く。）を超えない期間ごとに１回行う。ただし，一時立入り者については内部被ばくについての実効線量が 100 マイクロシーベルトを超えるおそれのない時には省略することができるものとする。
４

人体表面等の汚染の状況の測定は，作業内容に応じ，手，足，その他人体表面，及び作業着等汚染のおそれのある部分について，放射線測定器を用い，管理区域を退出する際に行うこととする。ただし，放射線測定器を使用して測定することが著しく困難である場合は，計算によってこれらの値を算出することができる。

５

安全管理者は，第２項の測定の結果について，４月１日，７月１日，10 月１日及び１月１日を始期とする各3 月間（女子は，毎月１日を始期とする１月間。ただし，第 38 条を適用する者を除く。）及び４月１日を始期とする１年間について集計し，次の項目について記録しなければならない。
(1) 測定対象者の氏名(2) 測定をした者の氏名又は名称(3) 放射線測定器の種類及び形式(4) 測定方法(5) 測定部位及び測定結果

６

安全管理者は，第３項の測定の結果について，次の項目について記録しなければならない。
(1) 測定年月日(2) 測定対象者の氏名(3) 測定をした者の氏名(4) 放射線測定器の種類及び形式(5) 測定方法(6) 測定結果

７

安全管理者は，第４項の測定の結果，人体部位の表面が汚染密度限度を超え，その汚染を容易に除去することができない場合，次の項目について記録しなければならない。
(1) 測定日時又は年月日(2) 測定対象者の氏名(3) 測定をした者の氏名又は名称(4) 放射線測定器の種類及び形式(5) 汚染の状況(6) 測定方法(7) 測定部位および測定結果

８

安全管理者は，第５項から前項までの測定結果から，実効線量及び等価線量を４月１日，７月１日，10 月１日及び１月１日を始期とする各 3 月間（女子は，毎月１日を始期とする１月間。ただし，第 38 条を適用する者を除く。）及び４月１日を始期とする１年間について算定し，次の項目について記録しなければならない。
(1) 算定年月日(2) 対象者の氏名(3) 算定した者の氏名又は名称(4) 算定対象期間(5) 実効線量(6) 等価線量（眼の水晶体，皮膚及び女子の腹部）

９

実効線量の算定の結果，４月１日を始期とする１年間についての実効線量が 20 ミリシーベルトを超えた場

12

合は，当該１年間を含む細則に定める期間の累積実効線量を当該期間について，毎年度集計し，次の項目を記録しなければならない。
(1) 集計年月日(2) 対象者の氏名(3) 集計した者の氏名又は名称(4) 集計対象期間(5) 累積実効線量１０

前項の規定は，第８項の規定により算定する等価線量のうち，眼の水晶体に係わるものについて準用する。この場合，「実効線量」を「眼の等価線量」と，「累積実効線量」を「眼の水晶体の累積等価線量」と読み替えるものとする。
１１

安全管理者は，第５項から第 12 項の記録を永久に保存しなければならない。ただし，当該記録の対象者

が本学の教職員又は学生でなくなった場合，又は５年間保存した後においては，これを指定機関に引き渡すことができる。
１２

安全管理者は，第５項から第 12 項の記録の写しを，記録のつど当該記録にかかわる者に対して交付しなければならない。
１３

主任者は，測定結果の評価を行い，その結果を安全委員会に報告しなければならない。

（放射線管理の基準）
第３７条

第 35 条及び第 36 条の測定値に係る管理基準は，安全委員会が別途定めるところによる。

（女子の線量限度の適用除外）
第３８条

放射線業務従事者の指定を受けている女子が主任者を経由して学長に妊娠の意思のない旨の書面を提出した場合，当該女子については，放射線を放出する同位元素の数量等を定める件（平成 12 年科学技術庁告示第５号）第５条第３号に規定する線量限度の適用から除外することができるものとする。ただし，電離放射線障害防止規則の適用を受ける者についてはこの限りでない。

第８章 教育及び訓練（教育及び訓練）第３９条

主任者は，放射線業務従事者に対し本規程の周知等を図るほか，放射線障害を防止するために必要な教育及び訓練を実施しなければならない。
２

前項の規定による教育及び訓練は，次の各号に定めるところによる。
(1) 実施時期は，次のとおりとする。
ア

初めて管理区域に立ち入る前

イ

管理区域に立ち入った後にあっては，前回の教育及び訓練を行った日の属する年度の翌年度の開始の日から１年以内(2) 実施する項目及び時間数については放射線発生装置等の種類，性状及び数量並びに使用等の実態に応じて安全委員会が定める。
３

前項の規定に係わらず，前項第２号に掲げる実施項目及び時間数に関して，必要に応じて追加又は十分な知13

識及び技能を有していると主任者が認める者に対しては，教育及び訓練の一部を省略することができる。
４

安全管理者は，第２項各号に掲げる教育及び訓練の内容，参加者氏名等の必要な事項を記録し，保存しなけ
ればならない。なお，前項により省略した場合はその理由を記載すること。

５

安全管理者は，一時立入者に対して，管理区域に立ち入る前に放射線障害を防止するために必要な教育を口頭又は掲示等により実施し，立ち入り並びに教育訓練に係る記帳を行わなければならない。

第９章 健康診断（健康診断）
第４０条

学長は，放射線業務従事者に対して，次の各号に定めるところにより，健康診断を実施しなければならない。
(1) 実施時期は，次のとおりとする。
ア

初めて管理区域に立ち入る前

イ

管理区域に立ち入った後にあっては RI 規制法及び電離放射線障害防止規則に定めるところ

ウ

主任者又は産業医（学生にあっては学校医）が必要と認めるとき(2) 健康診断は，問診及び検査又は検診とする。
(3) 問診は，放射線の被ばく歴及びその状況について行うこと。
(4) 検査又は検診は，次の部位及び項目について行う。
ア

末しょう血液中の血色素量又はヘマトクリット値，赤血球数，白血球数及び白血球百分率

イ

皮膚

ウ

眼

エ

その他原子力規制委員会が定める部位及び項目(5) その他産業医（学生にあっては学校医）が必要と認める部位又は項目
２

前項第４号に規定する項目については，RI 規制法及び電離放射線障害防止規則が定めるところにより行うも
のとする。

３

学長は，健康診断の際に当該放射線業務従事者が前回の健康診断後に受けた線量を産業医（学生にあっては学校医）に示さなければならない。

４

学長は，第１項の規定に係わらず，放射線業務従事者が次の各号に該当する場合は，遅滞なくその者につき健康診断を行わなければならない。
(1) 放射性同位元素を誤って摂取した場合。
(2) 放射性同位元素により表面密度限度を超えて皮膚が汚染され，その汚染を容易に除去することができない場合。
(3) 放射性同位元素により皮膚の創傷面が汚染又は汚染されたおそれのある場合。
(4) 実効線量限度又は等価線量限度を超えて放射線に被ばくし又は被ばくのおそれのある場合。

５

安全管理者は，次の各号に従い健康診断の結果を記録しなければならない。
(1) 実施年月日(2) 対象者の氏名(3) 健康診断を実施した医師名(4) 健康診断の結果(5) 健康診断の結果に基づいて講じた措置の概要

14

６

安全管理者は，健康診断の結果をそのつど対象者に交付しなければならない。

７

安全管理者は，健康診断の記録を永久に保存しなければならない。

（放射線障害を受けた者又はそのおそれのある者に対する措置）
第４１条

学長は，放射線業務従事者が放射線障害を受け，又は受けたおそれのある場合には，産業医（学生にあっては学校医）及び主任者と協議の上，必要な保健指導及びその障害の程度に応じ管理区域への立ち入
り時間の短縮，立ち入りの禁止等保健上必要な措置を講じなければならない。
２

学長は，放射線業務従事者以外の者が放射線障害を受け，又は受けたおそれのある場合には，遅滞なく，医師による診断，必要な保健指導等の適切な措置を講じなければならない。

第１０章 記帳及び保存（記帳及び保存）第４２条

主任者は，放射線発生装置等の受入れ，設置，払出し，使用，保管，運搬，廃棄，放射線施設の点検及び放射線測定器の信頼性確保並びに教育及び訓練に係る記録を行う帳簿を備え，放射線業務従事者及び安全管理者に記帳させなければならない。
２

前項の帳簿に記載すべき項目は，次の各号のとおりとする。
(1) 受入れ，設置
ア

放射性物質の種類，数量及び受入れ年月日及び相手方の氏名又は名称

イ

放射線発生装置の種類，形式及び設置年月日

ウ

エックス線発生装置の種類，形式及び設置年月日(2) 払出しア

放射性物質の種類，数量及び払出し年月日及び相手方の氏名又は名称(3) 使用ア

放射性物質の種類及び数量

イ

放射線発生装置の種類

ウ

エックス線発生装置の種類

エ

放射性物質，放射線発生装置又はエックス線発生装置の使用の年月日，目的，方法及び場所

オ

放射性物質，放射線発生装置又はエックス線発生装置の使用に従事する者の氏名(4) 保管ア

放射性物質の種類及び数量

イ

放射性物質の保管の期間，方法及び場所

ウ

放射性物質の保管に従事する者の氏名(5) 運搬ア

放射性物質等の運搬の年月日及び方法

イ

放射性物質等の荷受人及び荷送人の氏名又は名称

ウ

運搬に従事する者の氏名又は運搬の委託先の氏名若しくは名称(6) 廃棄15ア

放射線発生装置等の種類及び数量

イ

放射線発生装置等の廃棄の年月日，方法及び場所

ウ

放射線発生装置等の廃棄に従事する者の氏名(7) 放射線施設の点検
ア

点検の実施年月日

イ

点検の結果及びこれに伴う措置の内容

ウ

点検を実施した者の氏名(8) 放射線測定器の信頼性確保
ア

点検又は校正の年月日イ

放射線測定器の種類及び型式

ウ

点検又は校正の方法

エ

点検又は校正の結果及びこれに伴う措置の内容

オ

点検又は校正を行った者の氏名又は名称

カ

放射線業務従事者の外部被ばくによる線量の測定の信頼性を確保するための措置の内容(9) 教育及び訓練

３

ア

教育及び訓練の実施年月日，項目及び各項目の時間数

イ

教育及び訓練を受けた者の氏名第１項に定める帳簿は，毎年３月 31 日又は事業所の廃止を行う場合は廃止日等に閉鎖し，主任者の点検を受けなければならない。

４

帳簿の保存期間は，閉鎖後５年間とする。

第１１章 標識及び表示（管理区域等の標識）
第４３条

学長は，RI 規制法に定められた区域等の範囲を放射線業務従事者及びその他の者に周知させるため必要な措置を講じ，所定の位置に標識を掲げなければならない。

（放射線発生装置及びエックス線発生装置の表示）
第４４条

放射線発生装置管理責任者及びエックス線発生装置管理責任者は，それぞれ放射線発生装置及びエッ

クス線発生装置の見やすい箇所に，定格出力，型式，製造者名，製造年月及び管理責任者名を表示しなけ
ればならない。

第１２章 点検及び検査
（点検）
第４５条

主任者は，安全管理者及び各管理責任者に指示し，定期的に放射線施設及び放射線発生装置等の巡視及び点検を行わせなければならない。
２

主任者は，安全管理者及び各管理責任者に指示し，定期的に放射線発生装置等の取扱い状況及び帳簿の点検を行わせなければならない。

３

第１項及び第２項の点検項目，その内容及び頻度については，細則に定める。

４

安全管理者及び各管理責任者は，前項の巡視及び点検の結果，異常を認めたときは，主任者に報告しなけれ

16

ばならない。
５

前項の報告を受けた主任者は，安全委員会へ報告し，施設管理責任者は必要な措置を講じなければならな
い。

（検査）
第４６条

学長は，放射線施設を新設又は改廃（RI 規制法施行規則第 14 条の 13 に規定する軽微な変更を除く。）したときは，RI 規制法第 12 条の８第１項の規定に基づき，施設検査を受けなければならない。
２

学長は，RI 規制法第 12 条の９第１項の規定に基づき，定期検査を受けなければならない。

３

学長は，RI 規制法第 12 条の 10 の規定に基づき，定期確認を受けなければならない。

第１３章 災害発生時及び危険時の措置（地震等の災害時における措置）
第４７条

次の災害が起こった場合，別図２の連絡方法に従い通報しなければならない。

(1) 大学所在町において震度５強以上の地震，風水害による家屋全壊（住宅流出又は１階天井までの浸水，
台風及び竜巻等による家屋全壊）が発生した場合。
(2) 放射線施設又は放射性輸送物に火災が起こり，又はこれらに延焼するおそれのある場合。
２

前項の災害が起こった場合には，細則に定める点検者がそれぞれの点検項目について点検を行い，その結果を，主任者を経由して学長に直ちに報告しなければならない。

（危険時の措置）第４８条

放射線発生装置等に関し放射線障害のおそれがある場合又は放射線障害が発生した場合，直ちに，次に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 別図３の連絡方法に従い通報するとともに，避難警告等応急の処置を講じなければならない。
(2) 主任者又は安全管理者は，前号の通報を受けた場合，放射線発生装置等の使用又は管理区域への立ち入りを禁止するなど，放射線障害を防止するための必要な措置を管理責任者及び関係者に指示すること。
(3) 主任者は，前号の規定により立入禁止等の措置を指示した場合には，すみやかに学長にその旨を報告すること。
(4) 放射性同位元素による汚染が生じた場合には，速やかに，その広がりの防止及び除去を行うこと。
２

学長は，RI 規制法施行規則第 29 条第２項後段の規定により放射線業務従事者に原子力規制委員会が定める線量限度を限度として緊急作業をさせることができる。その場合は，その旨を事前に主任者に通知しなければ
ならない。

３

前項の緊急作業に従事する場合には，遮蔽具，かん子又は保護具を用いること，被ばくする時間を短くするなどして線量を少なくすること。

４

学長は緊急作業に従事する者に対し，教育訓練を受けさせなければならない。

５

学長は前項の緊急作業に従事させた場合，主任者又は産業医が必要と認める場合，医師による健康診断など

17保健上の措置を講じなければならない。

第１４章 盗取防止の措置（盗取防止措置）
第４９条

安全管理者は，保管中の放射性同位元素の盗取防止のため貯蔵庫の出入口に施錠をしなければならない。
２

放射線業務従事者は，使用中の放射性物質を一時的に使用場所に置いて席を離れる場合，放射性物質を入れた容器等をみだりに持ち出せないようにし，安全管理者の確認を受けなければならない。

３

安全管理者は，前項を確認し，その付近に関係者以外の者が立ち入らないような措置を講じなければならない。

第１５章 報告及び届出（定期報告）
第５０条

学長は，毎年４月１日からその翌年の３月 31 日までの期間における放射性同位元素の在庫及び放射線管理等の状況について，所定の様式による放射線管理状況報告書を，当該期間の経過後３月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。

（事故等の報告）第５１条

学長は，次のいずれかの状況が発生した場合は，その旨を直ちに，その状況及びそれに対する処置を

10 日以内に関係機関に報告しなければならない。
(1) 放射性物質等の盗取又は所在不明が生じたとき。
(2) 排気の濃度限度又は線量限度を超えたとき。
(3) 排水の濃度限度又は線量限度を超えたとき。
(4) 放射性物質等が管理区域外で漏えいしたとき。
(5) 放射性物質等が管理区域内で漏えいしたとき。ただし，次のいずれかに該当するとき（漏えいした物が管理区域外に広がった時を除く。）を除く。
ア

漏えいした液体状の放射性物質等が当該漏えいに係る設備の周辺部に設置された漏えいの拡大を防止するための堰の外に拡大しなかったとき。

イ

気体状の放射性物質等が漏えいした場合において，漏えいした場所に係る排気設備の機能が適正に維持されているとき。

ウ

漏えいした放射性物質等の放射能量が微量のときその他漏えいの程度が軽微なとき。

(6) 施設の遮蔽に係る線量限度を超えたとき又は超えるおそれがあるとき。
(7) 放射線発生装置等の使用における計画外の被ばくがあったときであって，当該被ばくに係る実効線量が放射線業務従事者にあっては５ミリシーベルト，放射線業務従事者以外の者にあっては 0.5 ミリシーベ
ルトを超え，又は超えるおそれがあるとき。
(8) 放射線業務従事者について実効線量限度又は等価線量限度を超え，又は超えるおそれのある被ばくがあ
ったとき。

18

２

前項に関わる報告先は，次のとおりとする。
(1) 原子力規制委員会(2) 茨城県（保健福祉部厚生総務課）(3) 茨城県人事委員会(4) 牛久警察署(5) 阿見町（総務課）(6) 阿見町消防本部(7) その他関係する機関

３

第１項にかかわる報告方法は，別表１のとおりとする。

（警察官等への届出）
第５２条

学長は，放射性物質等について盗取，所在不明その他の事故が生じたときは，遅滞なくその旨を警察官又は海上保安官に届け出なければならない。

(情報提供)
第５３条

事故等の報告を要する放射線障害のおそれがある場合又は放射線障害が発生した場合には，放射線施設管理責任者は学長に報告し，学長は安全委員会と協議の上，次項に定める内容を大学ホームページに掲
載し，公衆及び報道機関へ情報提供しなければならない。
２

外部へ提供する情報の内容は次の各号に掲げる事項とする。
(1) 事故の発生日時及び発生した場所(2) 汚染状況等による事業所外への影響(3) 事故の発生した場所において取り扱っている放射性同位元素等の種類，性状及び数量(4) 応急の措置の内容(5) 放射線測定器による放射線量の測定結果(6) 事故の原因及び再発防止策

３

学長は外部からの問い合わせに対応するため，問い合わせ窓口を設置し，その業務に当たるものを総務課から指名することとする。

第１６章 業務の改善(業務の改善)第５４条

学長は放射線施設の放射性同位元素等に係る安全性を向上させるため，安全委員会に放射線障害の防止に関する業務評価を実施させることとする。
２

安全委員会は放射線施設の施設検査及び書類審査を年 1 回行い，その結果を学長へ報告しなければならない。

３

施設管理責任者及び安全管理者は前項の検査の結果，必要な改善を実施すると共に報告書を作成し，安全委

19

員会に実施した改善策を報告しなければならない。

第１７章 補則（改正）第５５条

この規程の施行に関し，必要な事項の整備，変更及び改廃は，安全委員会の議を経て，学長が定める。

附則
この規程は，平成７年７月５日から施行する。
附則
この規程は，平成 11 年４月 21 日から施行する。
附則
この規程は，平成 13 年４月１日から施行する。
附則
この規程は，平成 17 年 12 月 21 日から施行する。
附則
この規程は，平成 25 年 12 月 18 日から施行する。
附則
この規程は，平成 27 年７月 22 日から施行する。
附則
この規程は，平成 28 年３月 16 日から施行する。
附則
この規程は，令和元年８月６日から施行する。但し，令和元年８月 31 日までの間においては，「放射性同位元素等の規制に関する法律（RI 規制法）」を「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（放射線障害防止法）」と読み替えて適用する。
附則
この規程は，令和３年４月１日から施行する。
附則
この規程は，令和５年 10 月１日から施行する。

20

別表１

報

事故等における関係機関への報告方法

告

形

態

報

告

者

内

容

事故等発生日時
事故等発生施設名（場所）
発生後すみやかな第一報

大学事務局等（電話等）

事故等の概要被害状況の概要
応急処置の概要
その他
事故等発生日時
事故等発生施設名（場所）

発生以降，半日以内の学長又はそれに報告（文書）

準ずる者

事故等の内容及び原因
被害状況
応急処置内容当面の対策
その他
事故等発生日時
事故等発生施設名（場所）

発生以降，10 日以内の学長又はそれに正式報告（文書）準ずる者

事故等の内容及び原因
被害状況
処置内容
対策
その他

21

別図１
茨城県立医療大学放射線安全管理組織図

学長

放射線取扱主任者

放射線安全委員会

放射線安全管理者

施設管理責任者

放射性物質等管理責任者
放射線発生装置管理責任者
エックス線発生装置管理責任者

放

22

射

線

業

務

従

事

者

別図２
災害発生時の連絡方法

当事者
又は発見者

放射線安全管理室

防災センター

放射線安全管理者

23

放射線取扱主任者

施設管理責任者(総務課長）

放射線安全委員会

学長(火災発生時)消防署

別図３
放射線障害のおそれがある場合又は発生した場合の連絡方法

当事者
又は発見者

放射線安全管理室

防災センター

消防署

放射線取扱主任者

施設管理責任者(総務課長）

警察

放射線安全委員会

学長

原子力規制委員会
関係機関

放射線安全管理者

24