資料２６－（３）－１

平成 20 年度の地震調査研究関係予算概算要求について（案）平 成 19 年 8 月 31 日
地震調査研究推進本部
地震調査研究推進本部（以下「推進本部」という。）は、平成 10 年 1 月 9 日に推進本部において決定し、平成 18 年 2 月 17 日に改訂した「地震調査研究推
進本部における予算等の事務の調整の進め方について」に基づき、平成 20 年度の地震調査研究関係予算概算要求について、関係行政機関、独立行政法人、国立大学法人（以下、「関係行政機関等」という。）から内容を聴取し、調整を行った。その結果は、別添のとおりである。
なお、推進本部としては、政策委員会予算小委員会が「今回の一連の調整についての評価と今後の課題」として指摘した内容の重要性を認識し、安全・安心な社会の構築につながる地震調査研究が推進本部の示した方針に基づき着実に実施されるよう、関係行政機関等が地震調査研究関係予算の安定的確保に一層努力していくことが必要であることを確認した。

別添

平成 20 年度の地震調査研究関係予算概算要求について

平成１９年８月３１日
地震調査研究推進本部

目次

１．地震調査研究関係予算概算要求の基本方針 ・・・・・・・・・・・ １（１）地震に関する調査観測の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ２ア）基盤的調査観測の推進（設置してある観測機器の維持・更新を含む）２
イ）重点的調査観測の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２（２）地震の発生可能性の長期評価、強震動予測等を統合した「全国を概観した地震動予測地図」の高度化及びその活用法と普及の充実 ・ ３（３）地震に関する調査観測・研究データの流通・公開の推進 ・・・・ ３（４）緊急地震速報の着実な運用と高度化及び利活用に関する取組の推進 ３（５）大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域及びその周辺並びに東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく東南海・南海地震防災対策推進地域及びその周辺
並びに日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震
防災対策推進地域及びその周辺における観測等の充実
特に、東南海・南海地震に関しては、東海地震を含め、連動性も考慮した調査観測・研究の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（６）地震予知のための観測研究の推進 ・・・・・・・・・・・・・・ ４（７）地震調査観測及び研究における国際協力の戦略的推進 ・・・・・ ４（８）地震調査研究の成果の活用にあたって必要とされる国民の理解のための広報の実施、特に教育の場での取組等・・・・・・・・・・・ ４
２．具体的な施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４（１）地震に関する調査観測の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ４ア）基盤的調査観測の推進（設置してある観測機器の維持・更新を含む）４
イ）重点的調査観測の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５（２）地震の発生可能性の長期評価、強震動予測等を統合した「全国を概観した地震動予測地図」の高度化及びその活用法と普及の充実 ・ ６（３）地震に関する調査観測・研究データの流通・公開の推進 ・・・・ ６（４）緊急地震速報の着実な運用と高度化及び利活用に関する取組の推進 ７（５）大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域及びその周辺並びに東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく東南海・南海地震防災対策推進地域及びその周辺
並びに日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震
防災対策推進地域及びその周辺における観測等の充実
i

特に、東南海・南海地震に関しては、東海地震を含め、連動性も考慮した調査観測・研究の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ７（６）地震予知のための観測研究の推進 ・・・・・・・・・・・・・・ ８（７）地震調査観測及び研究における国際協力の戦略的推進 ・・・・・ ８（８）地震調査研究の成果の活用にあたって必要とされる国民の理解のための広報の実施、特に教育の場での取組等 ・・・・・・・・・・ ８

別表１.平成 20 年度地震調査研究関係
政府予算概算要求（省庁別） ・・・・・・・・・・・・・・・ 10
別表２.平成 20 年度地震調査研究関係
政府予算概算要求（主要項目別）

・・・・・・・・・・・・・ 12

参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（参考１）地震調査研究推進本部における予算等の事務の調整の進め方について ・・・・・・・・・・・・・・（参考２）平成 20 年度の地震調査研究関係予算要求に反映すべき事項について ・・・・・・・・・・・・・・・・（参考３）平成 20 年度の地震調査研究関係予算概算要求について ・・・（参考４）平成 20 年度の予算要求に係る政策委員会及び予算小委員会における審議経過 ・・・・・・・・・・・・・（参考５）地震調査研究推進本部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・（参考６）政策委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（参考７）予算小委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ii

17
18
21
25
28
29
30
31

１．地震調査研究関係予算概算要求の基本方針
地震調査研究推進本部は、地震による被害を軽減し、安全・安心な社会の構築に資するため、我が国の地震調査研究を一元的に推進している。平成 19 年 3月に発生した能登半島地震、平成 19 年７月に発生した新潟県中越沖地震は、改めて、地震調査研究推進本部の計画等に基づく地震調査研究の重要性を認識させるものであった｡
科学技術基本計画（平成 18 年 3 月 28 日閣議決定）においては、地震等の自然災害に対する科学技術の活用により、安全・安心で質の高い生活の出来る国を実現することを、今後の科学技術政策の重要な理念の一つとして位置づけている。また、長期戦略指針「イノベーション２５」（平成 19 年 6 月 1 日閣議決定）においても、2025 年の日本の姿として、安全・安心な社会が掲げられ、早急に推進すべき「社会還元加速プロジェクト」の一つとして、災害対応に役立
つ情報通信システムの構築が挙げられている。
関係行政機関、国立大学法人及び独立行政法人（以下、「関係行政機関等」という。）は、このような点を改めて認識しつつ、「地震調査研究の推進について－地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策－」（平成 11 年 4 月、地震調査研究推進本部）（以下、「総合基本施策」という。）に基づく諸施策を重点的に推進すべきである。
「地震に関する基盤的調査観測計画」（平成 9 年 8 月、地震調査研究推進本部）（以下、「基盤的調査観測計画」という。）については、時間的、空間的にできるだけ広い範囲を偏り無く行うことが求められるが、現在、多くの観測機器が更新時期を迎えつつあり、関係行政機関等は、基盤的調査観測計画の重要性を踏まえ、既に設置された観測機器の維持管理及び更新に必要な予算の確保に努めるべきである。
また、「今後の重点的調査観測について」（平成 17 年 8 月、地震調査研究推進本部）（以下、「重点的調査観測計画」という。）において、活断層で発生する地震及び海溝型地震を対象とした重点的な調査観測の進め方やその対象候補を示すとともに、基盤的調査観測の一環としての活断層を対象とした追加調査及び補完調査の進め方等も提示した。関係行政機関等は、これらの計画に基づき、調査観測を着実に推進すべきである。さらに、近年、新潟県中越地震や新潟県中越沖地震等、「ひずみ集中帯」とされる地域で発生する地震が続いていることから、「ひずみ集中帯における調査観測についての考え方」（平成 19 年 8 月、調査観測計画部会）に基づき、重点的な調査観測を推進すべきである。
基盤的調査観測等によって得られたデータ等については、「地震に関する基盤
的調査観測等の結果の流通・公開について」（平成 14 年 8 月、調査観測計画部
会調査観測結果流通ＷＧ）（以下、「流通・公開報告書」という。
）等で示された
1

推進方策に基づき、今後とも結果の流通・公開を着実に推進すべきである。
国立大学法人は、我が国における地震調査研究の推進において、極めて重要な役割を担っており、国においては、国立大学法人に対して必要な予算措置が講じられるよう、十分な配慮を行うとともに、各国立大学法人においても、地震調査研究の推進の重要性に鑑みて、その推進に係る予算の確保に努めることを期待する。
このような基本的な考え方に基づき、平成 20 年度の地震調査研究関係予算概算要求における基本方針を以下で示す。
（１）地震に関する調査観測の推進
ア）基盤的調査観測の推進
地震に関する調査研究の中核となる基盤的調査観測については、「基盤的調査観測計画」等に基づき、以下の調査観測を推進する｡特に、観測機器を所有する関係行政機関等は、基盤的調査観測計画の重要性を踏まえ、その維持管理及び更新を確実に進める｡
・ 陸域においては、高感度地震計及び広帯域地震計による地震観測、地震動（強震）観測、GPS 連続観測による地殻変動観測を推進する。
・ 陸域及び沿岸域における活断層調査については、基盤的調査観測の基準を満たすことが判明した活断層を対象とした追加調査及び評価の信頼度向上が必要な活断層を対象とした補完調査を推進する。
・ 海域においては、地形・活断層調査、ケーブル式海底地震計による地震観測を推進する。
イ）重点的調査観測の推進「重点的調査観測計画」では、相対的に強い揺れに見舞われる可能性が高いと判断された地域の特定の地震を対象とした重点的調査観測の進め方
や、その対象候補、具体的な調査観測項目等を示した。これを踏まえて、以下の調査観測を推進する。
・ 陸域においては、基盤的調査観測に比し、より高密度な地震観測、強震動観測及び地殻変動観測を推進する。
・ 海域においては、ケーブル式海底地震計等を用いた地震観測及び地殻変動観測を推進する｡
・ 地質学的調査など過去の地震活動等に関する調査を推進する。
さらに、近年、新潟県中越地震や新潟県中越沖地震等、「ひずみ集中帯」とされる地域で発生する地震が続いていることから、「ひずみ集中帯におけ2

る調査観測についての考え方」に基づき、「ひずみ集中帯」において、自然
地震観測、制御震源を用いた地殻構造調査、GPS 連続観測による地殻変動観測、活構造の地形地質調査等、重点的な調査観測を推進する。
（２）地震の発生可能性の長期評価、強震動予測等を統合した「全国を概観した地震動予測地図」の高度化及びその活用法と普及の充実
平成 17 年 3 月に取りまとめた「全国を概観した地震動予測地図」について、
地震防災の観点からの高度化に向けて、長期的な地震発生時期、地震規模の予測の向上及び強震動の予測精度の向上に資する基礎的、基盤的調査研究を推進するとともに、地震動予測地図が地震防災についての意識啓発や具体的な取組に結びつくよう、その活用法と普及の充実を図る｡（３）地震に関する調査観測・研究データの流通・公開の推進「流通・公開報告書」に基づき、調査観測項目毎にデータセンター機能を整備し、以下の点を考慮しつつ、調査観測・研究データの流通・公開を推進する。さらに、「機動的地震観測のデータ公開に関する方針」（平成 19 年 2 月、調査観測計画部会）に基づき機動的な地震観測のデータの流通・公開も推進する。
・ 地震調査委員会における地震活動の評価に必要なデータの速やかな提供を推進する。
・ 研究者が研究に必要な調査観測結果を利用できる環境を整備する。
・ 防災関係機関や国民への調査観測結果、特に処理データやこれを分析・評価した資料の適時・適切な提供を推進する。
（４）緊急地震速報の着実な運用と高度化及び利活用に関する取組の推進
緊急地震速報については、平成 19 年 10 月から一般への情報提供が開始されることを踏まえ、その着実な運用及び十分な周知活動を推進する｡（５）大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域及びその周辺
並びに東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく東南海・南海地震防災対策推進地域及びその周辺並びに日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域及びその周辺における観測等の充実
特に、東南海・南海地震に関しては、東海地震を含め、連動性も考慮した
調査観測・研究の推進

3

大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域及びその周辺における観測、測量等を充実し、東海地震の前兆となる地殻変動を捉えるとともに、東海地震の予知の確度を向上させるための研究を推進する。
また、東南海・南海地震並びに日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の特別措置法に基づく防災対策推進地域及びその周辺における調査観測、測量等を充実し、地震活動の現状把握の高度化等を推進する｡特に、東南海・南海地震
に関しては、東海地震を含め、連動性も考慮した調査観測・研究を推進する。
（６）地震予知のための観測研究の推進
科学技術・学術審議会による建議（平成 15 年７月「地震予知のための新たな観測研究計画（第２次）」の推進について）に示されている①地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究、②地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測研究、③新たな観測・実験技術の開発を推進する。
（７）地震調査観測及び研究における国際協力の戦略的推進
関係行政機関等は、相互に連携・協力し、途上国等に対する我が国の地震・津波の調査観測・研究に関する国際貢献を進めるとともに、地震調査研究の発展に向けて、海外の関係機関との協力を引き続き推進する。
（８）地震調査研究の成果の活用にあたって必要とされる国民の理解のための広報の実施、特に教育の場での取組等「地震調査研究推進本部における広報の在り方について」（平成 9 年 6 月、政策委員会）及び成果を社会に活かす部会の報告等を踏まえ、地震調査研究の成果を地震防災に活用するための広報活動、特に、教育の場での取り組みを進める。
２．具体的な施策
平成 20 年度の地震調査研究関係予算概算要求における具体的な施策は、以下のとおりである。なお、関係行政機関の要求内容を別表１に、主要項目別の要求内容を別表２に整理した。
（１）地震に関する調査観測の推進
ア）基盤的調査観測の推進（設置してある観測機器の維持・更新を含む）①陸域における地震観測及び地殻変動観測
気象庁では、全国の高感度地震計、震度（強震）観測網、管区気象台
等の地震津波監視システム等の維持管理及びこれを用いた観測等を行う
4

とともに、地震・津波に関する即時的な情報発表を行う｡
独立行政法人防災科学技術研究所（以下、「防災科研」という。）では、
高感度地震観測網(Hi-net)、広帯域地震観測網(F-net)、強震ネットワーク(K-NET)及び基盤強震観測網(KiK-net)の維持管理・更新及びこれを用いた観測等を行う｡また、Hi-net において中深層地震観測施設の更新を行う（新規）。
国立大学法人（以下、「大学」という。）では、高感度地震計の維持管
理及びこれを用いた観測等を行う｡また、衛星通信地震観測テレメタリン
グシステムの整備を行う（新規）。
国土地理院では、GPS 連続観測網の維持管理及びこれを用いた観測等を行うとともに、地殻活動の活発な地域において機動的な観測を行う｡また、
合成開口レーダーを利用した干渉 SAR による地殻変動監視等を行う。
②陸域及び沿岸域における活断層調査
文部科学省では、陸域及び沿岸域の活断層について追加調査及び補完調査を行う｡
独立行政法人産業技術総合研究所（以下、「産総研」という。）では、社会的に重要な活断層等の調査を行う｡
国土地理院では、都市域周辺（山間地域を含む）の主要な活断層帯について断層の詳細な位置等の調査を行う。
③海域における地震観測及び地殻変動観測
海上保安庁では、海域における活断層の分布を明らかにするため、海底変動地形調査、活断層調査を行う｡また DGPS 網の利用等による地殻変
動監視、海底基準局を用いた GPS－音響測距結合方式による海底地殻変動観測を行う。
気象庁、大学、独立行政法人海洋研究開発機構（以下、「海洋機構」という。）、防災科研では、海域で発生する地震の震源決定精度の向上等を図るため、ケーブル式海底地震計による観測を行う｡④その他の調査観測
大学、気象庁、防災科研では、傾斜計・伸縮計・歪計等を用いた地殻変動連続観測を行う｡
海上保安庁では、日本周辺のプレート運動を把握するため、人工衛星
レーザー測距観測(SLR)を行う｡また、験潮による地殻変動監視を行う｡
イ）重点的調査観測の推進①活断層、プレート境界の位置・形状等の把握に関する調査
文部科学省では、首都圏周辺で自然地震及び制御地震を用いたプレー
ト構造調査、地殻構造調査を行う。また、糸魚川－静岡構造線断層帯の5

地下構造解明のため、地殻構造調査、地震観測を行う｡
産総研では、糸魚川－静岡構造線断層帯等の活断層周辺の応力状態や物質状態から地震発生機構を解明するための研究を行う。
②海域における地震観測及び地殻変動観測
文部科学省では、東南海・南海地震の想定震源域に稠密な海底ネット
ワークシステムを整備するための技術開発を行うとともに、日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震及び宮城県沖地震を対象とした海底地震観測を行う。また、東海・東南海・南海地震の連動性を評価するための調査
観測研究を行う（新規）。
気象庁では、東海地震及び東南海地震の想定震源域にケーブル式海底地震計の整備を行う｡③地質学的調査など過去の地震活動等に関する調査
文部科学省では、糸魚川－静岡構造線断層帯、宮城県沖地震の活動履歴解明のための地質学的調査等を行う。また、日本海溝・千島海溝周辺
等の海溝型地震に関する過去の地震観測データの整理・分析を行う｡
産総研では、地質学的・考古学的・地球物理学的手法を用いて南海ト
ラフ等で発生する海溝型地震の履歴や地震・津波の規模を推定するための研究を行う｡④ひずみ集中帯における地震調査観測
文部科学省では、「ひずみ集中帯」で発生する地震規模の予測、発生時期の長期評価、強震動評価の高度化に資するため、陸域及び沿岸域おいて自然地震観測、制御震源を用いた地殻構造調査、GPS 連続観測等による精密ひずみ観測、活構造の地形地質調査等を行う（新規）。
（２）地震の発生可能性の長期評価、強震動予測等を統合した「全国を概観した地震動予測地図」の高度化及びその活用法と普及の充実
防災科研では、地震動予測地図の作成に用いたデータや計算結果等を公開する地震ハザードステーションの運用・高度化等を行う。
産総研では、活断層による地震の評価手法の高度化に資する基礎的研究を行う｡活断層情報を活用した震源モデル作成、広帯域の地震動計算、断層変位による地表変形予測の手法を開発する。
（３）地震に関する調査観測・研究データの流通・公開の推進
気象庁、防災科研、大学では、高感度地震計から得られるデータをリア
ルタイムに相互に流通させる体制を維持する。気象庁では、データ処理セ
ンターとして、震源決定等の処理を一元的に行い、その結果を地震調査委6員会や関係機関に提供するとともに、一般に公表する。防災科研では、データ流通センターとしてデータ流通システムを維持し、データの蓄積、データベースの作成を行うとともに、データを広く一般に公開する。
防災科研では、広帯域地震計及び地震動（強震）観測のデータを、気象庁においては、地震動（強震）観測のデータを収集・処理し、一般に公開する体制を維持する｡
国土地理院では、GPS 連続観測による地殻変動観測のデータセンターとしての体制を維持する｡また、主要な活断層帯の詳細な位置、関連する地形の分布等の情報を整備し、広く一般に公開する。
産総研では、活断層のデータをデータベース化する体制を維持する｡また、平野地下地質のデータベースを整備・運用する体制を維持する｡（４）緊急地震速報の着実な運用と高度化及び利活用に関する取組の推進
気象庁では、緊急地震速報の広く国民への提供開始に向け、緊急地震速報の着実な運用及びその周知・広報等を推進する。
防災科研では、気象庁等と協力して、緊急地震速報の高度化を行う｡（５）大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域及びその周辺
並びに東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく東南海・南海地震防災対策推進地域及びその周辺並びに日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域及びその周辺における観測等の充実
特に、東南海・南海地震に関しては、東海地震を含め、連動性も考慮した
調査観測・研究の推進
文部科学省では、地震計・津波計等の各種観測機器を備えた稠密な海底
ネットワークシステムを整備する。また、東海・東南海・南海地震の連動性を評価するためのシミュレーション研究、海底稠密地震・津波・地殻変動観測等を行う（新規）。
産総研では、南海トラフ沿い等において地下水等の前兆的変化を検出するための地下水等観測を行う｡また、地震観測井戸のネットワーク化による、
東海・東南海・南海の海溝型巨大地震と近畿の内陸型地震の予知に向けての観測研究を行う（新規）。
国土地理院では、東南海地震・南海地震の観測体制の強化のため観測点の増設等を行う。
気象庁では、東海地域の監視のため地殻岩石歪計及びケーブル式海底地7震計等の維持・運営を行うとともに、東海及び東南海地震の想定震源域にケーブル式海底地震計の整備を行う。また、日本海溝・千島海溝において
海底地震計による観測を実施する。
気象研究所では、東海地震の予測精度向上及び東南海・南海地震に対する観測業務に役立てるため、南海トラフとその周辺域の地殻活動の観測・解析手法の向上に関する研究を行う｡
海洋機構では、海域の地震・火山活動を引き起こす地球内部の動的挙動（ダイナミクス）について、現象と過程に関する研究を行い、得られた成果を基に、数値モデルの開発等を推進する。
（６）地震予知のための観測研究の推進
大学をはじめとする関係機関においては、科学技術・学術審議会の建議「地震予知のための新たな観測研究計画（第２次）」に基づき観測研究等を行う｡（７）地震調査観測及び研究における国際協力の戦略的推進
文部科学省では、海溝型地震の多発帯であるインドネシア等において観測データ共有システムの構築を行う。
大学では、「地震・火山に関する国際的調査研究」等により、国際共同研
究や国際シンポジウムの開催等を行う｡
産総研では、主に米国及びアジア環太平洋の国々との間で、海溝型地震及び活断層地震の多様性等に関する研究を推進する。
気象庁では、北西太平洋の沿岸諸国へ「北西太平洋津波情報」の提供を行う。また、インド洋沿岸諸国へ「津波監視情報」の暫定的な提供を行う｡（８）地震調査研究の成果の活用にあたって必要とされる国民の理解のための広報の実施、特に教育の場での取組等
文部科学省では、地震防災に関するフォーラム等を行うとともにホーム
ページによる情報の提供、パンフレットの作成等を行う。また、防災科学
技術の成果を学校教育の場で積極的に活用していくため、防災教育支援に関する取組を進める（新規）。
防災科研では、基盤的地震観測網による定常処理結果や発生した地震の緊急解析結果、地震ハザード評価に関する情報等をホームページで公開する｡また、多数の機関に散在する各種災害情報を収集するとともに高精度なハザード・リスクマップを作成・結合・提供するシステムを開発する（新規）。

8気象庁では、ホームページによる防災情報の提供や地方公共団体と協力して防災気象講演会の開催等を行う。
産総研では、一般公開や地質情報展を開催し、その中で地震及び地震防災に関する展示や実験等を通じた教育活動を行う。
国土地理院では、地殻変動の情報を地方公共団体等に提供するとともに、防災に関する講演会やホームページによる広報活動を行う。

9

別表１

平成 20 年度地震調査研究関係政府予算概算要求（省庁別）
債

担

当

機

関

総

消防庁消防大学校
消防研究センター

平成 19 年度
予算額
7

平成 20 年度
概算要求額
3

務

国庫債務負担行為限度額
要（単位：百万円）

旨○対象石油コンビナート地域での強震観測
・強震計設置点データ通信費
・その他

3
0

(2)
(5)

債 698

債 698

843
624
1,300
1,200
1,839
1,839 の
内数
1,868
0

(853)
(624)
－
－
(1,450)(1,450 の
内数)(1,558)
(121)

216
496

－
－

省
計

7

3

債 698

債 698

4,605

7,674

○地震調査研究推進本部の円滑な運営○地震調査研究推進○ひずみ集中帯の重点的調査観測・研究○東海・東南海・南海地震の連動性評価研究○首都直下地震防災・減災特別プロジェクト○日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震に関する調査研究○地震・津波観測監視システム○高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェ
クト

国 立 大 学 法 人

運営費交付金の内数

運営費交付金の内数○地震火山噴火予知計画研究事業
・地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究の推進
・地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測研究の推進
・新たな観測・実験技術の開発
・計画推進のための体制整備○地震・火山に関する国際的調査研究○衛星通信地震観測テレメタリングシステム

独 立 行 政 法 人
防 災 科 学 技 術
研
究
所

－

712

運営費交付金の内数

運営費交付金の内数○中深層地震観測施設更新○広帯域地震観測施設整備○地震観測データを利用した地殻活動の評価と予測に関する研究○地震ハザードステーションの構築

運営費交付金の内数

運営費交付金
の内数

債 698

債 698

4,605
運営費交付金の内数

8,386
運営費交付金
の内数

－

－

研究開発局

文
部
科
学
省

独 立 行 政 法 人
海洋研究開発機 構

計経

独 立 行 政 法 人
産 業 技 術 総 合
研
究
所

済

産

業

省

計

対前年度比

36.0 %○海底地震総合観測システムの運用○地球内部ダイナミクス研究○深海地球ドリリング計画推進

対前年度比 182.1 %○ 東南海・南海地震予測のための地下水等総合
観測点整備○ 重要活断層の調査と評価の高度化の研究○ 地表兆候の少ない断層の連続性・活動性・
不均質性の解明に関する研究○ 地震発生機構の研究○ 新潟県中越地域の地震空白域における地震
ハザード評価の研究○ 海溝型地震の履歴解明と被害予測の研究○地震防災対策強化地域および活断層近傍等における地下水等観測研究○ 地震動および地表の変位・変形予測の高度化に関する研究○ 平野地下地質・構造のデータベース整備の研究○ 地下水総合観測井のネットワーク管理と調
査研究

対前年度比

10

－ %

国 土 地 理 院

2,267

2,440

国
気

象

○基本測地基準点測量経費○ 地殻変動等調査経費○ 防災地理調査経費（全国活断層帯情報整備）○ 地理地殻活動の研究に必要な経費

1,872
464
13

(1,738)
(426)
(13)

90

(90)

庁

3,566

4,934

○地震観測網、地震津波監視システム等○ 東海地域の監視システム等｛うち、ケーブル式海底地震計の整備｝○関係機関データの収集（一元化）○地震に関する広報に関わる経費

3,525
1,106
{785}
302

(2,192)(1,071)
{839}
(302)

気 象 研 究 所

46

58

○ 東海地震の予測精度向上及び東南海・南海地震の発生準備過程の研究

58

(46)

海 上 保 安 庁

56

202

○ 地震発生に至る地殻活動解明のための観測等○ 地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測等○ 海洋測地の推進

2

(2)

178

(32)

23

(23)

土

交

通

省

計
合

計

5,935

7,635

対前年度比 128.6 %債 698
10,547

債 698
16,023

対前年度比 151.9 %また、上記の他、研究の成果が地震調査研究の推進に関連する施策として以下のものがある。
担

当

機

関

総

独 立 行 政 法 人
情報通信研究機構

務

消防庁消防大学校
消防研究センター

平成 19 年度
予算額
運営費交付金の内数

平成 20 年度
概 算 要 求 額
運営費交付金
の内数

87

97

要

旨

○高性能航空機ＳＡＲ技術省○ 地震時石油タンク被害推定システムの開発○ 地震時消防防災活動を支援するための総合システムの研究開発

文

63

364

独 立 行 政 法 人
海洋研究開発機構

運営費交付金の内数

運営費交付金の内数○ 地球シミュレータ計画推進○船舶等の運用

独 立 行 政 法 人
防 災 科 学 技 術
研
究所

運営費交付金の内数

運営費交付金の内数○ 災害リスク情報プラットフォーム

国

土

交

通

省

各事業の内数

各事業の内数○ 強震計等

国

土

地

理

院

87

115

部

研 究 開 発 局 等○防災教育支援推進プログラム○放射線監視等交付金

科
学
省
国土交通省

○地理地殻活動の研究に必要な経費

7

(39)

90

(48)

300
64

－
(63)

115

(87)

注１）四捨五入のため、各内数の合計は必ずしも一致しない。
注２）独立行政法人等の運営費交付金に係る事項については、合計には加えていない。
地震調査研究推進本部調べ

11

別表２

平成20年度地震調査研究関係政府予算概算要求（主要項目別）(1)地震に関する調査観測の推進 160億 （ 104億）
総
消防庁消防大学校
・対象石油コンビナート地域での強震観測
務
消防防災研究センター
省
・地震調査研究推進本部の円滑な運営
・地震調査研究推進
・ひずみ集中帯の重点的調査観測・研究
研究開発局
・東海・東南海・南海地震の連動性評価研究
・首都直下地震防災・減災特別プロジェクト
・日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震に関する調査研究
・地震・津波観測監視システム
文・地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究の推進
部
・地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測研
科究の推進
国立大学法人学・新たな観測・実験技術の開発
省
・衛星通信地震観測テレメタリングシステム
・中深層地震観測施設更新
独立行政法人・広帯域地震観測施設整備
防災科学技術研究所
・地震観測データを利用した地殻活動の評価と予測に関する研究
独立行政法人海洋研究開発機構
経済
独立行政法人産
産業技術総合研究所
業
省

国土地理院
国
土
気象庁
交
通
省
気象研究所
海上保安庁

・海底地震総合観測システムの運用
・地球内部ダイナミクス研究
・重要活断層の調査と評価の高度化の研究
・地表兆候の少ない断層の連続性・活動性・不均質性の解明に関する研究
・地震発生機構の研究
・新潟県中越地域の地震空白域における地震ハザード評価の研
究・海溝型地震の履歴解明と被害予測の研究
・基本測地基準点測量経費
・地殻変動等調査経費
・防災地理調査経費（全国活断層帯情報整備）
・地理地殻活動の研究に必要な経費
・地震観測網、地震津波監視システム等
・東海地域の監視システム等
・関係機関データの収集（一元化）・東海地震の予測精度向上及び東南海・南海地震の発生準備過
程の研究
・地震発生に至る地殻活動解明のための観測等
・地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測等
・海洋測地の推進

12

新規
新規

新規
新規
新規

(2)全国を概観した地震動予測地図の高度化及びその利活用と普及の充実 89億 （ 48億）

研究開発局

文
部
国立大学法人科学
省
独立行政法人
防災科学技術研究所

独立行政法人海洋研究開発機構
経済
独立行政法人産
産業技術総合研究所
業
省
国 国土地理院
土 気象庁
交
通 海上保安庁
省

・地震調査研究推進本部の円滑な運営
・地震調査研究推進
・ひずみ集中帯の重点的調査観測・研究
・東海・東南海・南海地震の連動性評価研究
・首都直下地震防災・減災特別プロジェクト
・日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震に関する調査研究
・地震・津波観測監視システム
・地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究の推進
・地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測研
究の推進
・新たな観測・実験技術の開発
・中深層地震観測施設更新
・広帯域地震観測施設整備

新規
新規

新規
新規

・地震観測データを利用した地殻活動の評価と予測に関する研究
・地震ハザードステーションの構築
・災害リスク情報プラットフォーム
新規
・地球内部ダイナミクス研究
・深海地球ドリリング計画推進
・重要活断層の調査と評価の高度化の研究
・地表兆候の少ない断層の連続性・活動性・不均質性の解明に関する研究
・海溝型地震の履歴解明と被害予測の研究
・地震動及び地表の変位・変形予測の高度化に関する研究
・平野部地下地質・構造のデータベース整備の研究
・防災地理調査経費（全国活断層帯情報整備）
・関係機関データの収集（一元化）
・地震発生に至る地殻活動解明のための観測等
・地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測等(3)地震に関する調査観測・研究データの流通・公開の推進 78億 （ 56億）
研究開発局
文 国立大学法人部
科
学
省 独立行政法人
防災科学技術研究所

・地震調査研究推進本部の円滑な運営
・地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究の推進
・地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測研
究の推進
・衛星通信地震観測テレメタリングシステム
・中深層地震観測施設更新
・広帯域地震観測施設整備
・地震観測データを利用した地殻活動の評価と予測に関する研究
・災害リスク情報プラットフォーム

経済
独立行政法人産
産業技術総合研究所
業
省
国
土 国土地理院
交
通
省 気象庁

新規
新規
新規

・重要活断層の調査と評価の高度化の研究
・平野部地下地質・構造のデータベース整備の研究
・基本測地基準点測量経費
・地殻変動等調査経費
・防災地理調査経費（全国活断層帯情報整備）
・地理地殻活動の研究に必要な経費
・地震観測網、地震津波監視システム等
・関係機関データの収集（一元化）13新規

(4)緊急地震速報の着実な運用と高度化及び利活用に関する取組の推進 72億 （ 48億）
研究開発局
国立大学法人文部
科
学 独立行政法人
省 防災科学技術研究所

・地震・津波観測監視システム
・地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究の推進
・地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測研
究の推進
・中深層地震観測施設更新
・広帯域地震観測施設整備

新規
新規

・地震観測データを利用した地殻活動の評価と予測に関する研究
・地震ハザードステーションの構築

独立行政法人海洋研究開発機構
国
土
交 気象庁
通
省

・海底地震総合観測システムの運用
・地震観測網、地震津波監視システム等
・東海地域の監視システム等(5)地震防災対策強化地域並びに東南海・南海地震防災対策推進地域並びに日本海溝・千島海溝周辺
海溝型地震防災対策推進地域における観測等の充実 75億 （ 49億）
研究開発局
文
部
国立大学法人科学
省
独立行政法人
防災科学技術研究所
経済
独立行政法人産
産業技術総合研究所
業
省
国土地理院
国 気象庁
土
交 気象研究所
通省
海上保安庁

・東海・東南海・南海地震の連動性評価研究
・日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震に関する調査研究
・地震・津波観測監視システム
・地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究の推進
・地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測等
・中深層地震観測施設更新
・広帯域地震観測施設整備

新規

新規
新規

・地震観測データを利用した地殻活動の評価と予測に関する研究
・東南海・南海地震予測のための地下水等総合観測点整備
・海溝型地震の履歴解明と被害予測の研究
・地震防災対策強化地域及び活断層近傍等における地下水等観測研究
・地下水総合観測井のネットワーク管理と調査研究
・基本測地基準点測量経費
・地殻変動等調査経費
・東海地域の監視システム等
・東海地震の予測精度向上及び東南海・南海地震の発生準備過
程の研究
・地震発生に至る地殻活動解明のための観測等
・地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測等
・海洋測地の推進

14

新規

(6)地震予知のための観測研究の推進 45億 （ 34億）

国立大学法人文部
科
学 独立行政法人
省 防災科学技術研究所

独立行政法人海洋研究開発機構

経済
独立行政法人産
産業技術総合研究所
業
省

国土地理院
国
土 気象庁
交
通 気象研究所
省
海上保安庁

・地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究の推進
・地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測研
究の推進
・新たな観測・実験技術の開発
・計画推進のための体制の整備
・衛星通信地震観測テレメタリングシステム
・中深層地震観測施設更新
・広帯域地震観測施設整備

新規
新規
新規

・地震観測データを利用した地殻活動の評価と予測に関する研究
・海底地震総合観測システムの運用
・地球内部ダイナミクス研究
・深海地球ドリリング計画推進
・東南海・南海地震予測のための地下水等総合観測点整備
・地震発生機構の研究
・新潟県中越地域の地震空白域における地震ハザード評価の研究・地震防災対策強化地域及び活断層近傍等における地下水等観測研究
・地下水総合観測井のネットワーク管理と調査研究
・基本測地基準点測量経費
・地殻変動等調査経費
・地理地殻活動の研究に必要な経費
・東海地域の監視システム等
・東海地震の予測精度向上及び東南海・南海地震の発生準備過
程の研究
・地震発生に至る地殻活動解明のための観測等
・地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測等
・海洋測地の推進

15

新規

(7)地震調査観測及び研究における国際協力の戦略的推進 80億 （ 62億）
研究開発局
文
部
科
学 国立大学法人
省

経済
独立行政法人産
産業技術総合研究所
業
省
国
土 国土地理院
交
通 気象庁
省・地震・津波観測監視システム
・地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究の推進
・地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測研
究の推進
・計画推進のための体制の整備
・地震・火山に関する国際的調査研究
・東南海・南海地震予測のための地下水等総合観測点整備
・重要活断層の調査と評価の高度化の研究
・海溝型地震の履歴解明と被害予測の研究
・地震防災対策強化地域及び活断層近傍等における地下水等観
測研究
・地震動及び地表の変位・変形予測の高度化に関する研究
・地下水総合観測井のネットワーク管理と調査研究
・基本測地基準点測量経費
・地殻変動等調査経費
・地震観測網、地震津波監視システム等
・関係機関データの収集（一元化）

新規(8)国民理解のための広報の実施 11億 （ 9億）
文 研究開発局
部
科
学 独立行政法人
省 防災科学技術研究所
国
土
交 気象庁
通
省

・地震調査研究推進本部の円滑な運営
・防災教育支援推進プログラム

新規・地震観測データを利用した地殻活動の評価と予測に関する研究
・災害リスク情報プラットフォーム

新規

・地震に関する広報に関わる経費

注１） 独立行政法人等の運営費交付金に係る事項については、合計に加えていない。
注２） 複数の項目に重複して計上されているものもあり、額の積算は総額に一致しない｡
地震調査研究推進本部調べ

16

参 考 資 料17

（参考１）

地震調査研究推進本部における予算等の事務の調整の進め方について

平成１０年１月９日
地震調査研究推進本部

地震防災対策特別措置法第７条第２項第２号に基づき地震調査研究推進本部が行う関係行政機関の地震に関する調査研究予算等の事務の調整に関し、別紙の政策委員会決定に即して行うものとする。

18

別紙
地震調査研究推進本部における予算等の事務の調整の進め方について

平成１０年１月７日
地震調査研究推進本部
政 策 委 員 会

地震防災対策特別措置法第７条第２項第２号に基づき地震調査研究推進本部が行う関係
行政機関の地震に関する調査研究予算等の事務の調整については、地震に関する調査研究をより効果的に推進するため、今後、下記のとおり進めることが妥当である。
記
１．政策委員会予算小委員会においては、毎年３月頃を目途に、関係省庁から、調査研究の実施状況及び翌年度以降の調査研究への取り組みについての基本的構想をヒアリングする。
２．上記ヒアリングの結果を踏まえ、予算小委員会は、予算要求に反映すべき事項を取りまとめ、関係省庁に対して示す。
３．関係省庁においては、概算要求とりまとめに先立ち、地震調査研究推進本部関係省庁連絡会議において、上記２．の「予算要求に反映すべき事項」を踏まえた要求内容の説明を行う。同連絡会議においては、要求内容に関して、関係省庁間の連携の強化を図るなど、必要に応じた調整を行う。
４．予算小委員会は、上記連絡会議における調整を踏まえた関係省庁の概算要求構想について、調査研究に必要な経費についての考え方も含めヒアリングの上、地震調査研究
予算の事務の調整方針を検討する。
５．予算小委員会は、上記の調整方針に係る検討結果を踏まえ、翌年度の予算要求に係る「地震調査研究関係予算の概算要求について（案）」をとりまとめる。地震調査研究
推進本部は、これをもとに、政策委員会における審議を経た後「地震調査研究関係予算の概算要求について」を決定し、地震調査研究推進本部本部長から財政当局等関係省庁に通知するとともに、予算等調整に当たっての配慮を求める。

19

地震調査研究推進本部における予算等の事務の調整の進め方について
平成１８年２月１７日 改正
平成１０年１月９日
地震調査研究推進本部
政

策

委

員

会

地震防災対策特別措置法第７条第２項第２号に基づき地震調査研究推進本部が行う関係行
政機関の地震に関する調査研究予算等の事務の調整については、地震に関する調査研究をより効果的に推進するため、今後、下記のとおり進めることとする。
記
１．政策委員会予算小委員会においては、年度当初を目途に、関係省庁から、調査研究の実施状況及び翌年度以降の調査研究への取組についての基本的構想をヒアリングする。
２．上記ヒアリングの結果を踏まえ、予算小委員会は、予算要求に反映すべき事項をとりまとめ、関係省庁に対して示す｡
３．関係省庁においては、概算要求とりまとめに先立ち、必要に応じ、地震調査研究推進本部
関係省庁連絡会議を開催し、予算要求内容に関する関係省庁間の連携の強化を図るなどの調整を行う｡
４．予算小委員会は、関係省庁の概算要求構想について、調査研究に必要な経費についての考え方も含めヒアリングの上、地震調査研究予算の事務の調整方針を検討する。
５．予算小委員会は、上記の調整方針に係る検討結果を踏まえ、翌年度の予算要求に係る「地震調査研究関係予算の概算要求について（案）」をとりまとめる。地震調査研究推進本部は、これをもとに、政策委員会における審議を経た後「地震調査研究関係予算の概算要求について」を決定し、地震調査研究推進本部本部長から財政当局等関係省庁に通知するとともに、予算等調整に当たっての配慮を求める｡

20

（参考２）

平成20年度の地震調査研究関係予算要求に反映すべき事項について

平 成 1 9 年 6 月 2 2 日
地震調査研究推進本部
政策委員会予算小委員会

予算小委員会は、平成20年度における関係行政機関の地震に関する調査研究
予算等の事務の調整を効果的に実施するため、5月24日開催の第43回会合において、関係省庁を対象に、地震調査研究の現状及び平成20年度以降における基本構想についてヒアリングを行うとともに、特に重要と考えられる項目について、議論を行った。

地震調査研究推進本部は、地震による被害の軽減に資するという基本的目標の下に地震調査研究に関する施策を策定しており、その施策は安全・安心な社
会構築に直接的、間接的に結びつくものである。科学技術基本計画（平成18年3月28日閣議決定）においては、地震等の自然災害に対する科学技術の活用によ
り、安全・安心で質の高い生活の出来る国を実現することが今後の科学技術政策の重要な理念の一つとして位置づけられている。また、長期戦略指針「イノベーション２５」（平成19年6月1日閣議決定）においても、2025年の日本の姿として、安全・安心な社会が掲げられ、早急に推進すべき「社会還元加速プロジェクト」の一つとして、きめ細かい災害情報を国民一人ひとりに届けるとともに災害対応に役立つ情報通信システムの構築が挙げられている。

関係機関（関係行政機関、国立大学法人及び関係する独立行政法人をいう。
以下同じ。）は、このような点を改めて認識しつつ、平成11年4月に策定された「地震調査研究の推進について－地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策－」（以下「総合基本施策」という。）に基づく諸施策、特に総合基本施策第３章「当面推進すべき地震調査研究」として示された事項を重点的に推進すべきである。

21

総合基本施策のうち、「当面推進すべき地震調査研究」の一番目に掲げられている地震動予測地図の作成に関しては、主要98断層帯で発生する地震や海溝型地震を対象とする長期評価等を踏まえ、平成17年3月に「全国を概観した地震
動予測地図」を作成し、一般に公開した。関係機関は、同地図の信頼性を一層高めるとともに、同地図が地震防災についての意識啓発や具体的な取組に結びつくよう、その高度化と普及に努力すべきである。

また、「地震に関する基盤的調査観測計画」（平成9年8月、地震調査研究推進本部）（以下「基盤計画」という。）については、地震調査研究の基盤をなすものであり、同計画に基づく基盤的調査観測は、時間的、空間的にできるだ
け広い範囲を偏り無く行うことが求められる。一方で、現在、多くの観測機器が更新時期を迎えつつあり、また、その維持管理の主な担い手は、自主性、自律性がより求められる独立行政法人や国立大学法人となるなど、基盤計画をめ
ぐる状況は大きく変化している。
関係機関は、基盤計画の重要性を踏まえ、既に設置された観測機器の維持及び更新に必要な予算の確保に努めるべきである。
さらに、基盤計画に加え、「今後の重点的調査観測について（－活断層で発生する地震及び海溝型地震を対象とした重点的調査観測、活断層の今後の基盤的調査観測の進め方－）」（平成17年8月、地震調査研究推進本部）において、活断層で発生する地震及び海溝型地震を対象とした重点的な調査観測の進め方
やその対象候補を示すとともに、基盤的調査観測の一環としての活断層を対象とした追加調査及び補完調査の進め方等も提示した。関係機関は、これらの計画に基づき、調査観測を着実に推進すべきである。

上に示した基盤的調査観測等によって得られたデータ等については、その結果の流通・公開を進めていくことが重要である。このため、「地震に関する基盤的調査観測等の結果の流通・公開について」（平成14年8月、調査観測計画部
会調査観測結果流通ＷＧ）や「機動的地震観測のデータ公開に関する方針」（平成19年２月、調査観測計画部会）に示された今後の推進方策に基づき、今後と22

も結果の流通・公開を着実に推進すべきである。

関係機関は、相互に連携・協力し、これまで我が国が行ってきた地震・津波に関する調査観測及び研究の成果を活かし、途上国等に対する国際貢献を進めるとともに、地震調査研究の発展に向けて、海外の関係機関との協力を引き続き推進するべきである。

国立大学法人が行う調査観測・研究は、それぞれの法人の目標・理念や経営戦略に則って実施されているが、国立大学法人は我が国における地震調査研究
及び地震防災対策の推進において、極めて重要な役割を担っている。このため、国において、地震調査研究等を行う国立大学法人に対して必要な予算措置が講じられるよう、十分な配慮がなされるべきである。特に、国立大学法人の保有する観測機器は、老朽化が著しく、それらを適切に更新及び維持管理していくための予算措置に対しては、一層の配慮がなされるべきである。また、各国立大学法人の内部においても、その位置づけの重要性に鑑みて、地震調査研究及び地震防災対策の推進に係る予算の確保に努めることを期待する。

以上の状況を踏まえ、平成20年度の地震調査研究関係予算要求において反映すべき事項は、以下のとおりである。
１．地震に関する調査観測の推進（１）基盤的調査観測の推進（設置してある観測機器の維持・更新を含む）（２）重点的な調査観測の推進
２．地震の発生可能性の長期評価、強震動予測等を統合した「全国を概観した地震動予測地図」の高度化及びその活用法と普及の充実
３．地震に関する調査観測・研究データの流通・公開の推進
４．緊急地震速報の着実な運用と高度化及び利活用に関する取組の推進
５．大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域及びその周辺
並びに東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく東南海・南海地震防災対策推進地域及びその周辺並びに日本海溝・23

千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域及びその周辺における観測等の充実
特に、東南海・南海地震に関しては、東海地震を含め、連動性も考慮した調査観測・研究の推進
６．地震予知のための観測研究の推進
７．地震調査観測及び研究における国際協力の戦略的推進
８．地震調査研究の成果の活用にあたって必要とされる国民の理解のための広報の実施、特に教育の場での取り組み等
なお、8月に行う予算小委員会での予算等の事務の調整においては、総合基本
施策との整合性に留意しつつ、特に以下の点に重点を置き、ヒアリングを行う
こととする。
①基盤的調査観測及び重点的調査観測に関する取組（基盤計画に基づき設置された観測機器の維持・更新に関する取組を含む）②地震防災に活かされる又は近い将来活かされると考えられる地震調査研究の成果③「全国を概観した地震動予測地図」の高度化及びその活用法と普及の充実に関する取組関係機関においては、平成20年度の地震調査研究関係予算要求にあたり、これらの事項を十分に反映されたい。

24

（参考３）

平成 20 年度の地震調査研究関係予算概算要求について

平 成 19 年 8 月 22 日
地震調査研究推進本部
政 策 委 員 会
予 算 小 委 員 会

地震調査研究推進本部政策委員会予算小委員会は、平成 10 年 1 月 9 日に地震調査研究推進本部において決定し、平成 18 年 2 月 17 日に改訂した「地震調査研究推進本部における予算等の事務の調整の進め方について」に基づき、以下の調整を行った。
１．予算小委員会は、平成 20 年度の地震調査研究予算等の事務の調整を効果的に実施するため、5 月 24 日開催の第 43 回会合において、関係行政機関、独立行政法人、国立大学法人（以下、「関係行政機関等」という。）を対象に地震調査研究の現状及び平成 20 年度以降における基本構想についてヒアリングを行った。
２．これらの結果を踏まえ、予算小委員会は、「平成 20 年度の地震調査研究関係予算要求に反映すべき事項について」（以下、「反映すべき事項」という。
）
を 6 月 22 日にとりまとめ、関係行政機関等に対して通知した。
３．予算小委員会は、8 月 7 日開催の第 44 回会合において、「反映すべき事項」の結果を踏まえた概算要求内容について、関係行政機関等を対象としたヒア
リングを行った。
４．これらの結果を踏まえ、8 月 20 日開催の第 45 回会合において、平成 20 年
度の地震調査研究関係予算概算要求について検討を行い、別添のとおり調整の結果をとりまとめた。
５．なお、予算小委員会の実施した今回の一連の調整についての評価と今後の課題は、別紙のとおりである。

25

別紙
今回の一連の調整についての評価と今後の課題
予算小委員会は、5 月及び 8 月に行ったヒアリングにおいて、関係行政機関等における地震調査研究の現状や構想、平成 20 年度概算要求の内容などを把握し、地震調査研究推進本部の方針に照らし適切であることを確認した。予算小委員
会としては、これら一連の作業を通じ、関係行政機関等の地震調査研究予算等の事務の調整を適切に行うことができたものと考える。
今回のヒアリング及びそれに基づく審議を踏まえ、予算小委員会としての指摘事項は以下のとおりである。
１．重点的調査観測の推進について
地震調査研究推進本部は、平成 17 年 8 月に「今後の重点的調査観測について」（以下、「重点的調査観測計画」という。）をとりまとめた。関係行政機関
等においては、この重点的調査観測計画に基づき、対象候補とされた地震に関する調査観測を着実に推進していくことが必要である。
さらに、近年、新潟県中越地震や新潟県中越沖地震等、「ひずみ集中帯」とされる地域で発生する地震が続いていることから、政策委員会調査観測計画部
会で取りまとめた「ひずみ集中帯における調査観測についての考え方」に基づき、重点的な調査観測を実施していくことが重要である。
２．基盤的調査観測計画に基づき設置された観測機器の維持・更新について
阪神・淡路大震災以降、「地震に関する基盤的調査観測計画」（平成 9 年 8月）に基づいて整備された観測機器は、地震調査研究を推進していく上で必要不可欠なものであり、防災上の意義も極めて大きい｡
一方で、現在、多くの観測機器が更新時期を迎えつつあることから、関係行政機関等は、基盤的調査観測計画の重要性を踏まえ、既に設置された観測機器の維持及び更新に係る予算の確保に努めていくことが必要である。
３．国立大学法人における地震調査研究の推進について
国立大学法人が行う調査観測・研究は、それぞれの法人の目標・理念や経営戦略に則って実施されているが、国立大学法人は我が国の地震調査研究の推進において、極めて重要な役割を担っている。
このため、国においては、地震調査研究を行う国立大学法人に対する予算措置について、十分配慮することが必要である。特に、国立大学法人の保有する観測機器は老朽化が著しく、その維持及び更新に必要な予算措置につい26

ては、一層の配慮がなされるべきである。また、各国立大学法人においても、その位置づけの重要性に鑑みて、地震調査研究の推進に係る予算の確保に努めることを期待する。
４．
「全国を概観した地震動予測地図」の高度化及びその活用法と普及の充実に関する取組等
地震調査委員会においては、主要活断層帯で発生する地震や海溝型地震を対象とした長期評価等を踏まえ、平成 17 年 3 月に「全国を概観した地震動予測地図」をとりまとめて、一般に公開した。
関係行政機関等においては、同地図の信頼性を一層高めるため、地震防災の観点から、その高度化に努めるとともに、地方公共団体等とも連携・協力
しつつ、同地図の意義についての理解を深め、地震防災についての意識啓発
や具体的な取組に結びつくよう、その活用法と普及の充実を図っていくことが必要である。
さらに、関係行政機関等は、地震調査研究の成果を地震防災に活用するための広報活動、特に教育の場での取組を進めることが必要である。
５．その他
今回、「反映すべき事項」において、長期戦略指針「イノベーション２５」（平成 19 年 6 月 1 日閣議決定）の「社会還元加速プロジェクト」を取り上げたところであるが、これを踏まえて、新たに当該プロジェクトの関連施策についての要求がなされたことは、予算小委員会としても高く評価したい。

27

(参考４)
平成２０年度の予算要求に係る政策委員会及び予算小委員会における審議過程
平成１９年５月２４日
８月 ７日
８月２０日

第４３回予算小委員会
第４４回予算小委員会
第４５回予算小委員会

平成１９年８月２２日

第３２回政策委員会

28

（参考５）
地震調査研究推進本部

（本部長）
伊 吹 文
（本部員）
的 場 順
内 田 俊
瀧 野 欣
銭 谷 眞
北 畑 隆
峰 久 幸
（常時出席者）
平 木
藤 本 貴

明

文部科学大臣

三
一
彌
美
生
義

内閣官房副長官
内閣府事務次官
総務事務次官
文部科学事務次官（本部長代理）
経済産業事務次官
国土交通事務次官

哲
也

気象庁長官
国土地理院長29

（参考６）
地震調査研究推進本部政策委員会

（委員長）
岡 田 恒
（委員長代理）
吉 井 博
（委 員）
阿 部 勝
石
石

男

日本建築防災協会理事長

明

東京経済大学コミュニケーション学部教授

征

国立大学法人東京大学名誉教授（地震調査委員会委員長）
静岡県知事
独立行政法人海洋研究開発機構地球内部変動研究センター長付特任上席研究員
国立大学法人東京大学地震研究所長
国立大学法人京都大学防災研究所巨大災害研究センター長・教授
富士常葉大学環境防災学部教授
国立大学法人東京工業大学統合研究院特任教授／日本科学技術ジャーナリスト会議理事
株式会社防災＆情報研究所代表
首都大学東京大学院都市環境科学研究科教授
国立大学法人東北大学大学院理学研究科教授
国立大学法人東京大学地震研究所教授
タウンクリエイター代表
神戸市長
内閣官房副長官補（安全保障、危機管理担当）
内閣府政策統括官（防災担当）
消防庁次長
文部科学省研究開発局長
経済産業省産業技術環境局長
国土交通省河川局長

川
田

嘉
瑞

延
穂

大久保
河 田

修
惠

平
昭

重
髙

希志依
靱 生

川
木

高 梨 成 子
中 林 一 樹長谷川昭
平 田直
松 村 みち子
矢 田 立 郎柳 沢 協 二加 藤 利 男大 石 利 雄藤 田 明 博石 田
徹
門 松武
（常時出席者）平 木哲
藤 本 貴 也

気象庁長官
国土地理院長30

（参考７）
地震調査研究推進本部政策委員会予算小委員会

（主

査）
髙 木
員）
入 倉
土 岐
長谷川
山 崎
吉 井

靭

生

国立大学法人東京工業大学統合研究院特任教授／日本科学技術ジャーナリスト会議理事

（委

孝次郎
憲 三
昭
晴 雄
博 明

愛知工業大学客員教授
立命館大学理工学部教授
国立大学法人東北大学大学院理学研究科教授
首都大学東京都市環境学部教授
東京経済大学コミュニケーション学部教授

31