国際競争力の高いスノーリゾート形成の促進に向けた検討委員会

とりまとめ

目

次
1

█はじめに ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
2██１．国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業の成果と課題 ＿＿＿＿＿＿＿＿
3██２．カテゴリー分類の考え方及びカテゴリーに応じて求められる要件 ＿＿＿＿＿＿
12██３．カテゴリーの判断基準 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
16██４．事業採択の考え方 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 25██参考資料 _______________________________________________________＿＿＿_＿＿
27██国際競争力の高いスノーリゾート形成の促進に向けた検討委員会 実施概要 ＿＿＿
35█

はじめに
2

スノーリゾート地域の活性化に向けて○ 我が国のスノーリゾートには、上質なパウダースノーをはじめとした豊かな自然、温泉、都市部からのアクセスの良さなど、訪日外国人から高い評価を受ける強みが存在する。スノーリゾートが、それぞれの地域の持つ強みを生かして誘客を行っていくことで、地方部での訪日外国人旅行者による長期滞在や消費拡大を進める上での有力なコンテンツとなる。
○ また、自然、経済、交通など様々な条件が厳しい山間地域において、スノーリゾートは冬季の地方経済を支える重要な産業である。索道事業者のみならず、宿泊、飲食、お土産、交通など幅広い分野の事業者が互いに関連し産業を形成しており、地方経済の活性化を図る上で、スノーリゾートが果たす役割は極めて大きい。
○ このような背景を受け、観光庁では、平成27年より、スノーリゾート地域の活性化及び国際競争力の強化に向けた検討を進めており、これらの成果を踏まえ、令和２年度に「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」を設け、国際競争力の高いス
ノーリゾート形成に取り組む地域の支援を実施してきた。
○ 本事業が３年目を迎え、エリア一体でのスノーリゾート形成に向けた体制構築等が進むとともに、リフト・ゴンドラの搬器の更新やＩＣゲートシステムの整備、コンテンツの多様化等が図られている。

本委員会における取組と成果○ 本委員会では、国際競争力の高いスノーリゾート形成をさらに進めるため、「目指す姿」及び「必要な取組」について、有識者
やスノーリゾート関係者による示唆に富む意見交換を踏まえ、以下のとおり課題に応じた検討を行った。
▶ より一層、多様なスノーリゾート利用者のニーズに合ったリゾート形成を促進するため、スノーリゾートを２種類に類型化し、地域の現状を踏まえたポジショニング分析及びターゲット設定の方向を示した。
▶ 地域の計画が必ずしも中長期展望に立っていないものも見受けられ、個別事業計画も事業者の要望の寄せ集めになっている傾向が強いた
め、ベースタウンの魅力や受入環境整備も含め、形成計画に盛り込むべき内容として、地域に求められる要件(目指す姿)を明確化した。
▶ 老朽化した索道の効率化に向けた統廃合・更新などスキー場の魅力を向上する投資をさらに促進させる必要があり、その実現を促す補助事業メニューの必要性や投資の呼び水として本事業が活用されるための事業費活用の考え方を示した。合わせて、投資への支援にあたってはその効果の地域への波及が重要であることを示した。

○ この検討成果を参考に、各地域において、スノーリゾートの目指す姿やその実現に向けた取組を検討・実施していただくとともに、本事業の応募様式や審査の考え方の見直しに反映し、今後の運用に生かされていくことを期待する。

3

１．国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業の成果と課題

スノーリゾート形成に関する検討経緯
4○ 観光庁では、平成27年より、スノーリゾート地域の活性化及び国際競争力の強化に向けた検討を進めており、これらの成果を踏まえ、令和２年度に補助事業を設け、国際競争力の高いスノーリゾート形成に取り組む地域の支援を実施。
実施時期

施策名

概要

成果

H27.1
～H29.3

スノーリゾートの活性化に向けた検討会

スノーリゾート地域の活性化に向けて、国内のスノーリゾート地域の現状・課題、国内外の事例等を踏まえ、今後の取組のあり方等を検討

最終報告（H29.4.28）

H29.10～～H31.3

スノーリゾート地域の活性化推進会議

今後の具体的な取組を、官民が連携して推進する
ため、アクションプログラムの策定、モデル事業の実施及びその成果の横展開等の推進方策等について検討アクションプログラム
2017（H29.11.29）
アクションプログラム
2018（H30.8.1）

R1.12
～R2.3

スノーリゾートの
投資環境整備に関する検討会

国際競争力の強化に向けたスノーリゾート改革を推進するため、金融機関、地方自治体等からなる検討会において、スノーリゾートへの投資の課題・ボト
ルネックを明らかにし、解決方策について検討

報告書（R2.4.28）

R2年度～

国際競争力の高い
スノーリゾート形成促進事業（本事業）

国際競争力の高いスノーリゾートを形成する地域を公募し、「アフタースキー・グリーンシーズンのコンテンツ造成」「受入環境の整備」「外国人対応可能なインストラクターの確保」「二次交通の確保」「地域のプロモーション」「スキー場インフラの整備」といった取組を支援

本事業の概要
5

▮

目的

▮

補助対象事業

スノーリゾートは、訪日外国人旅行者が地方で楽しめる有力な滞在型コンテンツであり、訪日外国人旅行者による長期滞在や更なる消費拡大につながるため、インバウンド需要を取り込む意欲、ポテンシャルの高い地域における国際競争力の高いスノーリゾート形成のための取組を支援する。

地域の関係者が一体となって策定した「国際競争力の高いスノーリゾート形成計画」の実現に向けた以下の取組○アフタースキー・グリーンシーズンの体験型・滞在型コンテンツ造成○受入環境の整備（多言語対応、Wi-Fi整備、キャッシュレス対応、公衆トイレの洋式化等）○外国人対応可能なインストラクターの確保○二次交通の確保（スキー場間の周遊等のためのバス運行の実証実験）○地域のプロモーション（プロモーション資材の作成）○スキー場インフラの整備（索道施設の撤去※1、搬器の更新（機能向上分）※1、高機能な降雪機の導入、ICゲートシステムの導入、レストハウス等の改修・撤去※2）※1 R4年度は補助対象外 ※2 R4年度から補助対象▮形成計画の枠組み

国際競争力の高い
スノーリゾート形成計画
策定者：
ＤＭＯ又は地域関係者が一体となって立ち上げた協議会等

個別事業計画（地域内の各実施主体が作成）

・目指す姿（コンセプト）
・推進体制・取組方針・KPI
・現況・課題・取組計画
・スケジュール

個別事業計画（地域内の各実施主体が作成）

記載内容（地域全体で作成）

個別事業計画（地域内の各実施主体が作成）

▮

補助対象

観光地域づくり法人（ＤＭＯ）、民間事業者等

▮

補 助 率

1/2

▮

実

（R2～R4合計）支援地域数：20地域（延べ46地域）｜事業数：282事業｜補助総額：約35億円（交付決定額ベース）

績

（形成計画に位置付けられた実施主体に限る）

３カ年の実績の概要
6○ これまでの実績では、事業数ではコンテンツ造成、多言語対応、降雪機、キャッシュレス決済事業、
金額では降雪機、搬器の更新、コンテンツ造成事業への交付決定が多い。
○ 採択地域20地域のうち、10地域で３か年連続の採択を受けている。
キロロ

降雪機

⑯
5%

① 18%

⑭ 15%

事業数
282事業

⑯ 7%

コンテンツ
造成

② 6%

（交付決定数）

コンテンツ
造成

① 11%

補助総額
約35億円

⑩ 4%

蔵王

③ 15%
⑭ 44%

キャッシュ
レス決済

⑤ 11%

④ 6%

多言語
対応

降雪機

八幡平

採択地域
20地域

（交付決定額）

⑩ 8%

札幌

妙高

⑬ 13%

搬器の
更新

白馬

湯沢
志賀高原

郡上
米原

※地域名の記載があるものは、
３か年連続採択地域。

取組事例
7

アフタースキーのコンテンツ造成

グリーンシーズンのコンテンツ造成

受入環境の整備

外国人対応可能な人材の育成

キロロ（北海道）

八幡平（岩手県）

志賀高原（長野県）

八幡平（岩手県）

体験型スノービレッジの造成。
リフト券ＷＥＢ購入および・イルミネーション
キャッシュレス決済化。
年間を通じた誘客促進のため、• 多言語対応の自動発券機を
取 ・かまくら体験・雪像
スキー場を活用して、マウン
組 ・巨大スクリーン導入
テンバイクコースを整備。
・観光プロモーション• 販売サイトの多言語対応・・地産地消グルメ 等
ＱＲ決済端末設置

成
果様子• ＳＮＳ等での広がりが見込
めるコンテンツが実現• 来場者約8,800人(79日間)• サイクルツーリズム商品造
成が平行して進み、八幡平の食材を巡るサイクリング
ツアー等、多様なコンテンツとして自走している

バックカントリーに求められる地域の在り方や連携に関する講習会の実施。
• 海外基準の安全管理等に関するウェビナー• 雪崩ポイントや対応を共有するワークショップ• ステークホルダーの議論の• WEB購入率が前年度比142%
場の形成• QR決済額が目標値の470％• エリアのリスクの見える化、（940万円）
共有⇒事前購入・キャッシュレス⇒今後の議論を展開する
決済のニーズの高さを確認
ベースの構築

取組事例
8

地域の
プロモーション

降雪機の導入ＩＣゲートシステムの導入

搬器の更新

湯沢（新潟県）

キロロ（北海道）

野沢温泉（長野県）

斑尾高原（長野県）

志賀高原（長野県）

高機能な人工降雪機の導入。

ＩＣゲートシステムの導入。
• 周辺地域と連携したパスの共通券化• 事前購入客による域内観光客の動態デー
タ取得

新規整備中のゴンドラについて、補助を活用
して搬器台数を拡大し、輸送力を増強。

• 作成素材の活用。
ナイトタイムイベント • 安定したゲレンデ整
会場での放映備が実現し、シーズ
ン営業日数が延長。
映像を活用した
フォトジェニック2019：117日⇒
2020：148日
イベント
ＷＥＢでの公開など• 共通券販売による地域内周遊の促進。
• リフト乗車回数や、事前購入客等の情報を入手して戦略策定に活用。

• 輸送力：469人/h⇒604人/h• ゴンドラ整備によるエリアのハブとしての需要の高まりに対応し、利便性が大き
く向上。

取
組

駅⇔各スキー場間の地域観光コンテンツをシャトルバスを整理し、紹介する
関係者連携による冬期
プロモーションビデオ
周遊バス設定に向けた（4本）を作成。
実証実験の実施。

成果• 移動の快適性への評
価が向上。
（25％⇒74%）⇒インバウンド回復に向けて事業化（路線バス化・観光バス
化）を目指す。

様子

スキー場インフラ整備

二次交通の確保形成計画作成20地域における地域経営の推進状況（アンケート結果）
9
スノーリゾートの地域経営を進める上で、「形成計画」作成以前と比較して、以下の各項目の施策が進んだと感じますか？
○ ①体制・組織構築、②合意形成・意思決定、⑤差別化・ブランディング、⑨地域理解促進の項目について、７割以上の地域で施策が進んだと実感している。
○ ⑥投資環境改善や⑧人材・資金確保は、進んでいないと感じている地域の方が多い。
○ ＤＭＯがとりまとめをしている全ての地域（11地域）で、①体制・組織構築、②合意形成・意思決定が進んでいる。
全体①関係者が連携して一体的な地域経営を進めるための体制・組織構築②関係する事業者等（スキー場・宿泊・飲食・交通・行政他）との合意形成、意思決定③地域のデータ収集・分析、課題の整理、戦略の策定・共有④スノーリゾート形成に向けた取組の効果検証⑤スノーリゾート地域としての差別化・ブランディング⑥関係する事業者等（スキー場・宿泊等）の投資環境改善（資本統合や所有と運営の分離、金融機関との連携等）⑦スキー場やベースタウンへの設備投資（自主資金での設備更新や外部投資による新規プロジェクトなど）⑧持続的にスノーリゾート地域のマネジメントを行うための人材や資金の確保⑨地域住民や観光従事者における「国際競争力の高い
スノーリゾートとして目指す姿」への理解促進

上段：DMO（候補DMO含む）、下段：協議会等

主な自由意見（アンケート結果）
施策

回答の凡例：◎大いに進んだ△あまり進んでいない○少し進んだ
×全く進んでいない

10

具体的な状況や課題認識①関係者が連携して一体的な地域経営を進めるための体制・組織構築◎ 戦略全体のマネジメントを担う推進組織を設立した。今後は全市的なDMOの設立を検討中。
○ これまで個々の事業者が独自の動きをしており、地域一体とした動きが乏しかったが、形成計画策定により各業種によるディスカッションの機会が創出され連携が進んだ。

②関係する事業者等（スキー場・宿泊・飲食・交通・行政他）との合意形成、意思決定◎ スキー場における村と連携したレストランのプロデュース等の取組により、ＤＭＯ、ス
キー場、自治体のトライアングル化が進んだ。
○ 新たにＤＭＣが設立され、インバウンド受入に向け、滞在型・着地型商品造成等の具体的なアクションを通した、交通事業者や市街地エリアとの連携が期待される。

③地域のデータ収集・分析、課題の整理、戦略の策定・共有○ 村とリゾート開発事業者で定期的にミーティングし、データや課題を共有している。
△ アフターコロナとなる今後のデータ収集・分析による戦略の再整理が必要。

④スノーリゾート形成に向けた取組の効果検証○ ＷＥＢの閲覧履歴、ＷＥＢチケット、宿泊予約等について、統一したデジタルデータを活用した顧客ニーズの収集、活用の体制づくりが進んだ。
△ コロナ禍であったため、外国人観光客の入込がなく、利用効果が図れなかった。

⑤スノーリゾート地域としての差別化・ブランディング◎ R2年度に制定した景観デザインコードに則り、スキー場共通の案内標識、総合看板、ゲレンデ安全標識、バス停看板等を当補助事業を活用して整備した。
○ 形成計画策定以前よりも、ポジショニングが見えてきたところではあるが、ブランディ
ングの形成には至っていない。

⑥関係する事業者等（スキー場・宿泊等）の投資環境改善（資本統合や所有と運営の分離、金融機関との連携等）○ 市内金融機関もＤＭＯの会議に参加し、計画策定時から事業者との融資に関する協議が進むようになった。
△ スキー場内の経営統合について協議しているが、今しばらく時間を要する見込み。

⑦スキー場やベースタウンへの設備投資（自主資金での設備更新や外部投資による新規プロジェクトなど）◎ 新規宿泊施設の誘致やレストランの開業など、投資が進んでいる。
○ 事業者単体での設備投資は厳しく、補助金等を使用する事がほとんどである。
△ 周辺が国有地であり、新たな投資を呼び込めていない。

⑧持続的にスノーリゾート地域のマネジメントを行うための人材や資金の確保⑨地域住民や観光従事者における「国際競争力の高い
スノーリゾートとして目指す姿」への理解促進○ ＤＭＯが旗振り役を担い活動をしているが、人材や資金については、今後も大きな課題。
△ スノーエリアを統括するような組織がなく、一体的にマネジメントがしづらい状況。
○ コロナ禍において、地域住民や事業者を対象とした取組を実施する機会も多く、一歩ず
つ認知は進んでいる。
△ ベンチマークとなるような大きな投資がなく、現状維持的な規模の投資のため、地域住
民や観光協会とのコミュニケーションは進んでいない。

これまでの事業における成果と課題
11○ 採択実績、審査員及び有識者からの意見、補助事業を活用している地域からの意見等を踏まえ、これまでの事業における成果と課題を以下に整理した。
█ 本事業を活用した取組の成果発現• 特に滞在型コンテンツの造成、多言語案内・キャッシュレス化等の受入環境整備、降雪機導入による営業日数の安定化に対して、本事業を活用した取組が進み、成果を上げている。

成果█ 地域の連携・一体化の促進• 本事業を契機に、ＤＭＯ等が中心となり、索道事業者だけでなく地域関係者と合意形成を図りながら、スノーリゾー
トとして一体的に地域経営に取り組む体制構築や地域のイメージ形成が進んでいるとの声が多い。

█ 自主財源での事業推進を後押し• 補助金事業と併せ、自主財源でのスノーリゾート形成への取組が進んでいる地域も多い。

█ 地域の現状分析を踏まえた形成計画の熟度向上• 他地域との比較や海外からの認知度を踏まえたポジショニング分析、ターゲット設定が不十分なため、明確な目標像（目指す姿）や戦略が描けておらず、利用者ニーズに合ったリゾート形成が進んでいない地域が多い。
• 地域の目標像（目指す姿）を設定するにあたり、ＩＣＴを活用した顧客データ分析や、地域全体での経済効果分析など、データに基づく説得力のある分析ができていない地域が多い。

█ 事業費の効果的な配分
課題• 形成計画はＤＭＯ等がとりまとめているが、必ずしも中長期展望に立った計画づくりとなっていないものも見受けられ、個別事業計画は事業者の要望の寄せ集めになっている傾向が強いため、形成計画と補助事業とのつながりが不十分な地域が多い。
• 結果として形成計画の評価に関わらず、応募要件に適合する事業を広く採択しており、効果が高い事業への重点支援となっていない。
• 老朽化した索道の効率化に向けた統廃合・更新等の必要性が極めて高いが、事業の執行と併せてスキー場の経営統合
や経営合理化を進め、スキー場の魅力を高める新たな投資を呼び込むといった動きには至っていない。

█ 外国人に対応した人材育成の促進• 外国人対応可能な人材育成やインストラクター確保は、国際競争力を高める上で必要性が高いという指摘は多いが、実際にインバウンドが戻っていない中で、事業として十分に活用されていない。

12

２．カテゴリー分類の考え方及びカテゴリーに応じて求められる要件

カテゴリー分類の考え方
13○ 各地域の誘客ターゲットを明確化し、スノーリゾートの特性に応じたきめ細かな支援とするため、スノーリゾー
トを２種類に類型化し、求められる要件（目指す姿）を示した。本事業の運営にあたっては、これを踏まえて申請事業を審査し、支援地域及び採択事業を選定することが求められる。
○ 各地域においては、形成計画作成にあたり、この分類をベースに地域の特性を掘り下げ、独自のポジショニング及びターゲットを設定することが期待される。
カテゴリー②

対象（定義）

滑りを求め、ヨーロッパアルプスやロッキー等と比較して日本を来訪しようとする者を惹きつけるスノーリゾート

雪を見慣れていない、雪に親しんでみたいと考えている者が利用しやすいスノーリゾート

主なターゲット層• 本格的スキーヤー（中上級者）• 欧米豪• リピーター• 初心者・初級者～中級者、ファミリー層• 東アジア・東南アジア
• 初めて

滞在傾向

長期滞在（５日～２週間程度）

短期滞在（日帰り～３日程度）

利用者の滞在イメージ

カテゴリー①

旅行計画
・
事前準備

• シーズン前から行きつけの宿やコンドミニアムを予約し、 • 日本観光に併せてスキーもやってみたいと考えている
滞在計画を立てている（天気に応じて現地判断も）• スキー用品を持参することもあるが、高品質なものであればレンタルも活用する• 近隣観光地や都市拠点から手ぶらで来訪し、現地でレンタルサービスを利用する

スキー場
での
過ごし方

• コンディションに応じて広域にゲレンデを利用• レストハウスなどから近いゲレンデを中心に利用し、技術力に応じてスクールに申し込む• バックカントリー１）やツリーラン２）など、日本のパウダースノーを味わえる非圧雪の環境を楽しむ• 雪の状態が良い午前中に滑走し、午後からはアフタース
キーをのんびり過ごす（飲酒も含め）

ベース
タウン等で
の過ごし方

• 自炊したり、近隣店舗で飲食する（泊食分離）• 天気が悪い日は近隣地域の観光をすることもある• スキー・スノーボードだけでなく、子どもと雪遊びを楽しむ（ファミリー内で別行動することも）• 慣れていないので疲れやすく、こまめにレストハウスで休憩する• 滞在後、気に入ったスノー関連用品を購入したり、お土産を買ったりして他の観光地へ行く

１）バックカントリー：スキー場の管理区域以外で、自己の責任において自然そのままの雪山をスキーやスノーボードで滑走すること（スキー場のリフトやゴンドラを利用してスキー場管理区域外へ行き滑走することも含む）
２）ツリーラン：木々の間の非圧雪エリアをスキーやスノーボードで滑走することカテゴリーに応じて求められる要件
14○ 「国際競争力の高いスノーリゾート」の目指す姿として、カテゴリーによらず共通に求められる要件と、特にカテゴリー①のスノーリゾートに求められる要件をそれぞれ示した。
○ 各地域においては、形成計画作成にあたり、これらの要件に照らし不足する面を確認した上で、目指す姿及び必要な事業を設定することが期待される。 ※は、カテゴリー②であっても、地域の状況に応じて実施することが望ましい内容
形成計画
評価の視点

求められる要件（国際競争力の高いスノーリゾートとして目指す姿）
カテゴリー①②共通に求められる要件＋カテゴリー①に求められる要件• 応募地域が一体としてスノーリゾート形成に取り組んでいる（関係主体の参画・合意形成・意思決定）• ＳＴＰ分析等に基づいて独自のターゲット及び数年後までの目指す姿を描き、地域のそのために必要な取組（対応者、年次計画）をエリア戦略として示している
ポテンシャル、 • スノーリゾート形成に向けた新たな投資を伴う取組は、戦略に基づき、かつ地域への波及効果が高いものとなっている
地域経営(地域• 戦略に基づき、自己資金や補助金だけでなく、様々な投融資を活用してさの一体性)らに発展していくための資金計画（これまでの取組も含め）がエリア全体として示されている• ＷＥＢ販売を通じ、リフト券等による収益向上が進められている• 訪日外国人を惹きつけ、他と差別化された独自の魅力を見出し、磨き上げている※• ＤＭＯ等によるマネジメント体制が構築され、継続的な人材確保・育成の仕組みや財源が確保されている※• 継続的なデータ分析に基づいたマーケティングを行っている※• スキー場とベースタウンで一体的な観光地域を形成している※• エリア全体を一つの共通リフト券で自由に利用できる※• オールシーズン化等により、収益の安定化や通年雇用の促進を図っている※• SDGsに留意した取組がされている※

スキー場の
魅力

• 現時点である程度のインバウンドが来訪している• 初心者・初級者向けを中心に、中級者程度までのコースや雪遊びコンテンツが充実し、誰でも雪を楽しみ、安心して滞在することができる• 経営の安定化に向けた、老朽化した索道の統廃合・更新をはじめとしたス
キー場施設の合理化が進められている• 集客拠点となる利便性の高いレストハウスがあり、わかりやすく情報提供されている• 質の高いレンタルサービスを受けられる• 外国語対応可能なスクールが充実している• 現時点で欧米豪を含む多くのインバウンドが来訪しており、世界的に一定の認知度がある• 上級者に対応した十分なスケールと多様なコースがあり、国際大会の使用実績があるなど、世界の主要スキー場を利用するスキーヤー・スノーボー
ダーが長期滞在しても満足できる• バックカントリーを含め、雪質（パウダースノー）を活かしたコース・コンテンツがある• 索道の高質化及び合理的な配置により、快適にスキー場が利用できる※

ベースタウンの魅力• 長期滞在に対応できるベースタウンの環境がある（多様なニーズに対応し• 多様なアフタースキーの楽しみ方（飲食、まち歩き、日本ならではの体験、た宿泊施設、飲食、悪天候時のコンテンツ）※
娯楽、国立公園や文化財と連携した取組など）がある（必ずしもスキー場• 適切なゾーニングのもと、スキー場の需要と連動した開発を誘導する仕組と隣接していなくても良い）みを構築している※

受入環境整備• 国際空港や近隣観光地、交通拠点からの利便性の高い公共交通機関や、ベースタウンと各スキー場との間の二次交通が確保されている• 各スキー場間をつなぐ二次交通が確保されている※• スキー場・ベースタウンの主要箇所での多言語対応、キャッシュレス化、• ベースタウン内及びベースタウン・各スキー場間の利便性の高い二次交通
Wi-Fi対応がある（適切な便数・情報提供・MaaS対応）がある※• スキーと併せて、食事やアフタースキーを総合的に案内できるガイドサー
ビス（人的対応）がある

カテゴリー①②共通に必要な要件の例
15▮

アフタースキー（スキー以外）の楽しみ、初心者・子ども対応レッスン、スキーガイド等

ウィスラー・ブラッコム（カナダ）：スキーをしない人向けのスノーアクティビティとしてチュー
ブそりのコースを設置
出典｜https://www.whistlerblackcomb.com/explore-theresort/activities-and-events/winter-activities/tube-park.aspx

ツェルマット（スイス）：
スキー＋観光をコーディネートできるスキーガイド
出典｜https://funswiss.co.jp/archives/4331/

白馬：山頂にスノーアウトドアエリアを設け、スキーをしない人向けの様々なコンテンツを提供

湯沢：老朽化したリフトを撤去し、インバウンド対応の幼児向けレッスンコースを設置

出典｜https://iwatake-mountain-resort.com/winter/whitepark

出典｜https://www.pandaruman.biz/naeba

16

３．カテゴリーの判断基準

カテゴリーの判断基準
17○ 下記の必須要件のうち一部を満たさない場合も、「地域のポテンシャル、地域経営」の内容が特に優れていれば、総合的な評価としてカテゴリー①の判断を行うことが考えられる。
○ カテゴリー②の判断については個別の判断基準は設けず、形成計画に記載された定量的・定性的な内容を総合的に評価する（これまでの審査と同様）ことが考えられる。
地域のポテンシャル・
地域経営

審査の視点
地域の
ポテンシャル

判断基準の指標となる項目

カテゴリー①の目安

要件

スキー場の魅力

インバウンド利用状況

スキー場へのインバウンド来場者数
スキー場へのインバウンド来場割合
索道輸送人員
世界的な認知度目的地として当該地域を選ぶ理由になり得る独自の魅力を見出し、地域全体のブランドと必須
して磨き上げている
地域づくりにおける様々な取組について、継続的に議論、合意形成、意思決定を行いマネジメントが必須できる組織を有する、または今後３年以内に構築し、担い手となる人材の確保・育成を進めている
ＩＣゲートやアプリ等を活用してスノーリゾート形成に関する様々なデータを継続的に収集し、必須
エリア全体でデータに基づくマーケティングが行われているスキー場（群）と隣接するベースタウンまたはリゾートホテル群として一体的な観光地域を形成
必須
している
形成計画の範囲全体（より広域なものも含む）で利用できる共通リフト券を販売している、また必須は今後３年以内に販売する
50,000人/年以上（2022/2023シーズン実績）（形成計画地域の合計）
いずれか
を満たす
5%以上（2022/2023シーズン実績）（形成計画地域の平均）200万人/年以上（2022/2023シーズン実績）（形成計画地域の合計）
必須
世界的なスノーリゾートアライアンスパスへの参画
（参考）

長期滞在に
対応できる規模

総滑走距離40km以上（形成計画地域の合計）

地域経営

他地域と差別化した独自の魅力
マネジメント組織体制及び人材の確保・育成
継続的なデータ分析・検証

地域の一体性スノーリゾートとしての一体的な地域形成
エリア内を相互に利用可能なリフト券

必須

受入
ベースタウ
環境
ンの魅力
整備

最長滑走距離5km以上（形成計画地域の最大）
いずれか
を満たす
標高差
700m以上（形成計画地域の最大）
パウダースノーの環境（ゲレンデ内、ツ中上級者向けの形成計画地域内に多様（概ね５ルート以上）な非圧雪の環境が設定されている
リーラン、バックカントリーエリア等を含
必須
環境
適切なルール・体制づくりが行われ、安全のための情報が適切に発信されている
めた非圧雪エリア）
パウダースノー等を活かしたコンテンツ 高付加価値な収益事業として、専門性の高いガイドを擁して実施するパウダースノーを活かし必須（バックカントリーを含む）
たコンテンツがある、又は今後３年以内に造成する
参画する全てのスキー場において、索道の統廃合を含め、今後のスキー場施設への投資に関す
スキー場経営
経営合理化及びスキー場の高質化
必須
る整備計画を有している、または今後３年以内に作成する
宿泊環境
宿泊施設客室数
1,500室以上
必須
飲食環境
飲食店数
50店舗以上（泊食分離に対応できる夜間営業店舗）
必須
インバウンドの受入拡大・長期滞在に対応するための環境整備のマスタープラン（地域で共有さベースタウン経営 土地利用に関するマスタープラン
必須れた方針）を有している、又は今後３年以内に作成する
長期滞在に対応し ベースタウン内及びベースタウン・各ス 参画する全てのスキー場について、ベースタウンから概ね一日５便（２時間に１本程度）以上の必須
た交通利便性
キー場間の利便性の高い二次交通
利便性を有する二次交通の運行を実施している、または今後３年以内に実施する

地域のポテンシャル・地域経営に関するカテゴリー①の判断基準の参考
18▮ 他地域と差別化した独自の魅力

カテゴリー
①の目安

シャモニー（フランス）：ヨーロッパ最高峰のモンブ
ラン山頂付近まで簡単に登ることができ、ゴンドラを乗り継いでイタリアのクールマイユールまで行ける
出典｜https://www.montblancnaturalresort.com/en/aiguille-du-midi

蔵王：蔵王国定公園のアオモリトドマツに雪が付着して形成される樹氷が独特の景観を形成している
出典｜http://www.kankou.yamagata.yamagata.jp/zao/jyuhyo/

目的地として当該地域を選ぶ理由になり得る独自の魅力を見出し、地域全体のブランドとして磨き上げている

トロワバレー（フランス）：ベースタウンの一つ
クーシュベルは、高級リゾートとして、プライ
ベート機用の空港や、星付きホテル・レストラン、
ブランドショップなどが立地
出典｜https://courchevel.com/en/one-station-6-universe#Courchevel-Village

野沢温泉：温泉情緒が残る純日本的スキーリゾー
トであり、13の共同浴場を無料で利用できる
出典｜https://www.classic-mountain-resort.com/jpn/nozawa-j022/

地域のポテンシャル・地域経営に関するカテゴリー①の判断基準の参考
19▮ スノーリゾートのタイプ

カテゴリー
①の目安

スキー場（群）と隣接するベースタウンまたはリゾートホテル群として一体的な観光地域を形成している複数の山で一つのエリアを形成するスキー場群とベースタウン・リゾートホテル群
スキー場群としてのスケールが大きく、エリア内での長期滞在が可能であれば、カテゴリー①の有力候補となる

近隣観光地

域内周遊二次交通
域内を周遊する二次交通により、滞在メニュー利用の利便性を高めることが有効

一山のスキー場と隣接するベースタウンまたは直結するリゾートホテル群
スキー場として一定のスケールを有し、長期滞在の環境が整っていれば、単独でもカテゴリー①の候補となりうる

近隣観光地
との連絡

都市観光・交通拠点
近隣リゾートとの連絡
近隣リゾートが連携し、一体の地域として誘客することでスケールを拡大し、国際競争力を高めることも有効

各リゾートとの二次交通

隣接するベースタウンやリゾート
ホテルがないスキー場
スノーリゾートとしての長期滞在は考えにくく、原則としてカテゴリー②となる
二次交通のイメージ
交通事業者による運行（広域）地域関係者連携による運行（近隣）

観光周遊のキラーコンテンツとして、近隣の都市観光拠点等から誘客する形成計画（事業計画作成）の主な対象範囲

形成計画の対象範囲にとらわれず、近隣交通拠点や観光地を含めたマーケティン
グのエリアを設定し、広域的な視野での誘客戦略を検討することが必要

誘客戦略の対象範囲

地域のポテンシャル・地域経営に関するカテゴリー①の判断基準の参考
20▮ 共通リフト券と地域統一WEBページ

カテゴリー
①の目安

形成計画の範囲全体（より広域なものも含む）で利用できる
共通リフト券を販売している、または今後３年以内に販売する

スキーラマドロミテ（イタリア）：８リゾートを一体としたポータルサイトを構築し、共通リフト券を販売アスペン・スノーマス（アメリカ）：４リゾートを一体としたポータルサイトを構築し、共通リフト券を販売

出典｜https://www.skirama.it/en

出典｜https://www.aspensnowmass.com/four-mountains

ニセコ：全山共通パスを設定し、オンライン発
券機の位置を周知

白馬：10スキー場共通リフト券購入者は、
HAKUBAVALLEY内のシャトルバスを無料で乗車可能

出典｜https://www.niseko.ne.jp/ja/online-liftpass/

出典｜https://www.hakubavalley.com/ticket/onlinewebshop/

地域のポテンシャル・地域経営に関するカテゴリー①の判断基準の参考例
21▮ 国際的な認知度

カテゴリー
①の目安

世界的なスノーリゾートアライアンスパスへの参画（カテゴリー①の必須要件ではない）

ベイルリゾートが所有・管理・運営するウインターリゾートと提携リゾート、約60リゾートで利用できる早割リフトパス
主要な加盟リゾート：
ベイル、ウィスラー・ブラッコム、トロワバレー、アールベルク、ドロミテ、白馬、ルスツなど
参考：https://www.goskiamerica.com/Topic/EpicPass.html

アルテラ マウンテン カンパニーが所有・管理・運営するウインターリゾートと提携リゾート、約50リゾートで利用できる早割リフトパス
主要な加盟リゾート：
カッパーマウンテン、ツェルマット、シャモニー、ドロミテ、キッツビュール、ニセコ、ロッテアライ（妙高）など参考：https://ikonpassjapan.com/

世界のスノーリゾートが提携したアライアン
スプログラム。提携25スキー場で各2日間、合計50日分利用可能なパス
主要な加盟リゾート：
アスペンスノーマス、シャモニー、レイクルイーズ、サンピークス、サンバレー、ニセコなど
参考：https://mountaincollective.com/

スキー場の魅力に関するカテゴリー①の判断基準の参考22▮ パウダースノーを活かしたコンテンツ

カテゴリー
①の目安

ウィスラー・ブラッコム（カナダ）：バックカン
トリーアクセス用のリフト及びチケットを設定し、安全利用のためのルール設定を行っている

ツェルマット（スイス）：ヘリコプターで標高4,200mまで移動し、氷河を下るヘリスキーを実施している

出典｜https://www.whistlerblackcomb.com/the-mountain/about-the-mountain/backcountry.aspx

八幡平：雪上車を用いたバックカントリーのガイドツアーを実施している
出典｜https://www.appi.co.jp/activity/hachimantai_cat_tour/

形成計画地域内に多様（概ね５ルート以上）な非圧雪の環境が設定されている。適切なルール、体制づくりが行われ、安全のための情報が適切に発信されている
高付加価値な収益事業として、専門性の高いガイドを擁して実施するパウダースノーを活かしたコンテンツがある、又は今後３年以内に造成する

出典｜https://www.air-zermatt.ch/en/

志賀高原：国立公園の体験型コンテンツとして、
バックカントリーガイドを設けている
出典｜https://www.env.go.jp/nature/mankitsu-project/contents/pdf/park_map_joshinetsu.pdf

ベースタウンの魅力に関するカテゴリー①の判断基準の参考
23▮ 土地利用・開発に関するマスタープラン
カテゴリー
①の目安

インバウンドの長期滞在に対応するための環境整備のマスタープラン（地域で共有された方針）を有している、
又は今後３年以内に作成する

サンピークス（カナダ）：スキー場の開発にあわせて開発可能
なベッド数やゾーニング制限、デザインコードなどを定めた上で、州とディベロッパーで包括的な開発契約を交わしている。

白馬：索道事業者と地域関係者で「オールシーズン・マウンテンリゾート」の実現に向けた地域再生マスタープランを作成し、計画的・集中的に地域への投資を実施

出典｜https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/content/001333393.pdf

出典｜https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000068296.html

受入環境整備に関するカテゴリー①の判断基準の参考24▮ スキー場利用者のための二次交通の例

カテゴリー
①の目安

参画する全てのスキー場について、ベースタウンから概ね一日５便（２時間に１本程度）以上の利便性を有する二次交通の運行を実施している、または今後３年以内に実施するシャモニー（フランス）：スキーパスか宿泊者に配布されるゲストカード「カルト・ドット」を提示すると街中のバスが無料で利用可能

ベイル（アメリカ）：公共の無料循環バスが運行されており、地図上でリアルタイム運行情報が提供されている

出典｜https://en.chamonix.com/la-carte-d-hote

出典｜https://www.vailgov.com/government/departments/transportationservices/bus-information

湯沢：ベースタウンの宿泊施設と近隣スキー場を結ぶ
無料シャトルバスの運行（GPS位置情報システム搭載）

志賀高原：エリア内の飲食店を利用できるよう無料のナイトシャトルバスを運行

出典｜https://www.yuzawakogen.com/valuable/shuttle-bus/

出典｜https://www.go-nagano.net/topics_detail11/id=19114

25

４．事業採択の考え方

事業採択の考え方
26▮ 目的に応じた補助事業メニューと事業採択の考え方○ 目指す姿の達成に向けて必要な取組に対応する補助事業メニューを整理し、採択の考え方を示した。事業の運営にあたっては、カテゴリーに応じた必要性を判断し、補助事業を選定することが求められる。
○ 目指す姿及び取組計画に関する各地域の形成計画の評価を踏まえ、個別事業計画における記載内容から地域への波及効果、独自性、費用対効果等を確認した上で、必要性の高い補助事業を選定することが求められる。
目指す姿の達成に向けて必要な取組

補助事業メニュー事業採択の考え方

本格的スキーヤーにとっての満足度向上

索道施設の新設（高標高域への拡張等）、搬器の更新（機能向上）

上級者を誘客するための取組

バックカントリーを対象としたコンテンツ造成やプロモーション等

カテゴリー②での必要性は高くないことから、
カテゴリー①に絞って採択

スキー場間の相互利用促進

ICゲートシステムの導入、二次交通の確保（スキー場間）、
索道施設の新設（スキー場間の連結）

長期滞在の誘発コンテンツ造成（ナイトタイム・ベースタウン）、
二次交通の確保（スキー場～ベースタウン）

経営安定化につながるオールシーズン対応

グリーンシーズンの体験型・滞在型コンテンツ造成

経営安定化につながる環境改善

高機能な降雪機の導入、索道施設・レストハウスの撤去（合理化）

スキー場での過ごし方の多様化・高質化

コンテンツ造成（スキー場）、レストハウス改修

インバウンドを誘客するための発信

地域のプロモーション

インバウンド受入環境整備

多言語対応、Wi-Fi整備、キャッシュレス対応、公衆トイレの洋式化等

インバウンド対応人材育成

外国人対応可能な人材の育成（接遇向上研修等）、外国人対応可能なインストラクターの確保

カテゴリーを問わず、すべての地域で必要であることから、形成計画としての評
価が高い地域から順に採択▮ 事業費の配分の考え方○ スキー場インフラ整備などの大規模な事業において、投資の呼び水として本事業を活用いただく考え方から、１事業あたりの補助に上限額を設定することが考えられる。
○ カテゴリー②の地域への支援や、コンテンツ造成や人材育成などのスキー場インフラ整備以外の事業の支援を確実に行う必要があることから、これらの補助事業に対する一定の予算枠を確保することが考えられる。

27

参考資料

補助金の他に必要な支援（アンケート結果）
28
形成計画に記載した「目指す姿」を実現するために、補助金の交付の他にどのような支援があると良いと思いますか？
○ ①データ収集・分析等の調査、⑥関係省庁との協議・手続き支援の項目について、７割以上の地域で支援があると良いと感じている。
○ 特に、⑥関係省庁との協議・手続き支援については、積極的に支援を求める意向が高い。
○ ③関連事業者等との合意形成プロセスのコーディネートについては、支援を必要としていない地域の方が多い。
○ ＤＭＯがとりまとめをしている地域では、上記に加え、②経済波及効果等の分析や、④専門家による助言についても８割以上の地域で支援があると良いと感じている。
全体①データ収集・分析・効果検証のために必要な調査の支援②スノーリゾート関連事業による経済波及効果・産業連関等の分析支援③関係する事業者等との合意形成プロセスのコーディネート（ワークショップ・会議の実施支援等）④補助事業・自主事業をより効果的に実施するための専門家等による助言⑤事業への投融資を進めるための金融機関等との協議支援⑥スキー場（バックカントリーを含む）やベースタウンの整備・利活用を行うための関係省庁等との協議・手続き支援

インバウンドの滞在状況（北海道）
29
各地点の外国人訪問客のうち、１時間以上そのメッシュの範囲に滞在した人数(RESASにて作成)

外国人滞在メッシュ

紺囲みは採択地域

2017年8月～2018年7月

北海道の既採択地域は4地域だが、その他にもインバウンドが集中する
スノーリゾートが多く存在する。

旭川市街

大雪

美瑛

富良野
小樽
サホロ

札幌市街

キロロ
札幌

夕張

トマム

帯広

ニセコ

新千歳空港
ルスツ
苫小牧

洞爺湖
登別

インバウンドの滞在状況（東北）30
各地点の外国人訪問客のうち、１時間以上そのメッシュの範囲に滞在した人数(RESASにて作成)

外国人滞在メッシュ

2017年8月～2018年7月

一部のスノーリゾートにインバウンドの集中が見えるが、北海道や信越ほどのボリューム感はない。

八幡平
田沢湖

秋田

盛岡
角館

夏油

山形
仙台
蔵王

紺囲みは採択地域

インバウンドの滞在状況（関東～中部・信越）
31
各地点の外国人訪問客のうち、１時間以上そのメッシュの範囲に滞在した人数(RESASにて作成)

外国人滞在メッシュ

紺囲みは採択地域

2017年8月～2018年7月

会津磐梯山間部においてインバウンド滞在が多いエリアは、
スノーリゾートであることが多い。

湯沢

野沢温泉

那須塩原

妙高
斑尾高原

水上

白馬
志賀高原

富山

長野市街

草津
宇都宮

アルペンルート

金沢

伊香保
軽井沢

上田
白川郷
上高地

松本

飛騨高山
郡上

日光・鬼怒川白樺高原

インバウンドの滞在状況（近畿）32
各地点の外国人訪問客のうち、１時間以上そのメッシュの範囲に滞在した人数(RESASにて作成)

外国人滞在メッシュ

2017年8月～2018年7月

近畿地方のスノーリゾートはインバウンドの集中は強くない。

郡上

城崎温泉
天橋立
米原

神鍋

名古屋

京都
姫路

大阪

奈良

紺囲みは採択地域

カテゴリー①の判断基準に関する参考データ
33▮ 総滑走距離○ 世界のスノーリゾートでは、リゾート全体で200㎞を超える総滑走距離を有していることも多い。
○ 日本のスノーリゾートの代表例では、HAKUBAVALLEYエリア10スキー場を合計した総滑走距離は135km。
総滑走距離（km）
0

40km

100

200

300

ツェルマット

400

500

600

322

シャモニー

193

トロワバレー

600

ベイル

234

ウィスラー・ブラッコム

カテゴリー
①の目安

200

総滑走距離40km以上（形成計画地域の合計）▮ 最長滑走距離○ 世界のスノーリゾートでは、10㎞を超える最長滑走距離のコースを有していることも多い。
○ 日本のスノーリゾートの代表例では、蔵王温泉スキー場で最長滑走距離10kmのコースを有する。
最長滑走距離（km）
0

2

4

５km

6

8

10

12

14

16

ツェルマット
シャモニー

16.0
6.0

トロワバレーベイル
ウィスラー・ブラッコム

12.0
6.4
11.0

カテゴリー
①の目安

最長滑走距離5kmまたは、標高差700ｍのいずれかを満たす

skiresort.info 2022.11検索データより作成

カテゴリー①の判断基準に関する参考データ
34

▮ 標高差
○ 世界のスノーリゾートでは標高差が2,000mを超えるものも多くある。また、ピークの標高も3,000mを超え、森林限界より高いため、広大な眺望が楽しめる。
○ 日本のスノーリゾートの代表例では、かぐらスキー場（湯沢）で1,225mの標高差を有する。
標高差（ｍ）
500 700ｍ

0

1,000

1,500

2,000

2,500

ツェルマット

3,000

2,337

シャモニー

2,807

トロワバレー

2,130

ベイル

976

ウィスラー・ブラッコム

1,609

カテゴリー
①の目安

最長滑走距離5kmまたは、標高差700ｍのいずれかを満たす▮ ベースタウンの滞在環境○ 世界のスノーリゾートでは、ベースタウンにミシュランガイド掲載ホテルが複数あることが多い。
○ 日本のスノーリゾートでは、札幌、湯沢、白馬でミシュランガイドに掲載されるホテルがある。
世界のスノーリゾートにおけるミシュランガイド掲載ホテル数（※カテゴリー①の判断基準としては採用しない）
0

5

10

ツェルマット

20

12

シャモニー

11

トロワバレー

17

ベイル
ウィスラー・ブラッコム

15

7
5

※2022.11ミシュランガイドWEBページで検索

国際競争力の高いスノーリゾート形成の促進に向けた検討委員会 実施概要
35

【スケジュール】※全てWEB開催
回

開催日

第１回

令和４年12月７日（水）

(1)
(2)
(3)
(4)

第２回

令和４年12月19日（月）関係者へのヒアリング

第３回

令和５年１月25日（水）とりまとめ（案）について【委員会構成】
有識者

オブザーバー

関係省庁

事務局

国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業の成果と課題の整理
カテゴリー①及びカテゴリー②の判断基準の具体化について
各カテゴリーに求められる要件について事業費の配分の考え方について

属性

委員

ヒアリング
対象者

内容

委員
梅川 智也氏大田原 博亮氏
原田 宗彦氏山田 桂一郎氏
山田 雄一氏國學院大學 観光まちづくり学部 教授
株式会社地域経済活性化支援機構 執行役員
大阪体育大学 学長
JTIC.SWISS 代表
公益財団法人日本交通公社 理事・観光政策研究部長

索道

国土交通省

鉄道局

施設課長

国立公園・国定公園

環境省 自然環境局

森林

林野庁 森林整備部森林利用課 山村振興・緑化推進室長

スポーツツーリズム

スポーツ庁

国立公園課長参事官（地域振興担当）

業界団体

河野

博明氏

一般社団法人日本スノースポーツ＆リゾーツ協議会

自治体・形成計画作成者

新居

範昭氏

札幌市

リゾート開発・索道メーカー

大久保 俊吾氏

日本ケーブル株式会社

リゾート開発・宿泊事業者

木内

陽介氏

株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド

リゾート開発・索道事業者

和田寛氏

株式会社岩岳リゾート

観光庁 観光地域振興課、観光資源課

国際競争力の高いスノーリゾート形成の促進に向けた検討委員会

問い合わせ先とりまとめ
令和５年２月観光庁観光地域振興課 TEL:03-5253-8111（代表）03-5253-8327（直通）FAX:03-5253-8122