年金と経済

Vol. 37

No. 2

国名
公的年金の体系

クウェート
基本年金と付加年金に分かれているが実質的に一階建ての所得比例年金である。

被保険者
政府，石油企業及び民間企業の被用者，自営業者並びに軍関係者。ただし，軍関係者（◎強制△任意×非加入） 以外はクウェート国籍に限る。原則として働いているクウェート人はすべて◎強制加入。
保険料率（2018年）⑴基本年金
報酬または所得（下限230KD（自営業者は200KD），上限1500KD）に対して賦課。
被用者：被保険者５％，事業主10％，政府10％
自営業者：所得に応じて５％～15％，政府（所得の総額の25％から被保険者の保険料総額を控除した額）軍関係者：被保険者５％，事業主10％，政府32.5％⑵付加年金（自営業者を除く）
1500KDを超える報酬（上限1250KD）に対して賦課。
被保険者５％，事業主10％，政府10％。
⑶年金改定に対応した基金に対する拠出基本年金及び付加年金の報酬または所得に対して賦課。
被保険者2.5％，事業主1.0％，政府2.5％，自営業者3.5％支給開始年齢（2018年）

被用者
男子53歳，女子48歳（2020年までに，男子55歳，女子50歳まで引き上げ）軍関係者
法定された退職年齢
自営業者
65歳（20年以上の保険料拠出期間がある場合は55歳）

基本受給額

⑴基本年金
最終報酬（自営業者は最終の３年間の平均所得）に給付率を乗じて算定。給付率は65％（軍関係者は75％）に，15年を超える拠出期間１年ごとに２％加算したもので，95％（軍関係者は100％）が上限。
⑵付加年金
保険料算定の基礎となった報酬の総額に，退職年齢に応じた率と加入期間に応じた率を乗じ，受給を開始する年齢に応じた現価率で除したもの。

給付の構造

所得比例年金

所得再分配

所得比例年金のため，基本的には所得再分配効果はない。ただし，自営業者に対しては保険料率が所得に応じて定められており，所得再分配機能を有している。

公的年金の財政方式

給付建ての積立方式。ただし，付加年金は確定拠出型の給付設計。

国庫負担基 本 年 金 に 対 し て， 報 酬 の10％（ 自 営 業 者 制 度 は10％ ～20％， 軍 関 係 者 制 度 は32.5％），付加年金に対して，報酬の10％の国庫負担がある。

年金制度における最低保障被扶養者の人数に応じて最低保障年金（単身327KD，夫婦430KD，子供５人以上740KD）が定められている。

無年金者への措置なし

公的年金と私的年金

企業年金は存在しているが，制度化されてはいない。

国民への個人年金情報の提供問い合わせ窓口は周知されており，記録の正確性などについて事業主への監査が規定されているが，詳細については不明。

12各国の年金制度（クウェート）クウェートの年金制度

産油国ではそもそも所得税がほとんど課せられていないことから，いわゆる税制優遇という概念は存在 稲垣誠一（国際医療福祉大学赤坂心理・医療福祉しない。なお，外国人は公的年金制度の対象とならマネジメント学部教授）

ないため，優秀な外国人を雇用するためのインセン１．制度の特色
クウェートでは，他の湾岸諸国と同様に，豊富なティブとして利用されている面もある。

２．沿革

石油収入を背景に充実した年金制度が実施されていクウェートでは，1961年の独立後，1960年代前半る。年金制度は，所得比例の社会保険方式であり，には公務員に対する年金制度が創設され，すでに高保険料率を報酬の25％（軍関係者制度では47.5％）齢となっている者に対しては，社会扶助としての給とする事前積立方式で財政運営が行われている。国付 が 行 わ れ て い た。Hamad S． Al-Eaian（“Fi-庫負担や事業主負担の比率が高く，被用者年金制度

nancing challenges facing social securityの保険料率は，被保険者５％，事業主10％，政府

schemes: The experience of The Public Institu-10％となっており，被保険者本人の直接的な負担はtion for Social security of Kuwait,”Thirteenth

必要な保険料全体の５分の１である。

Regional Conference for Asia and the Pacific,

年金制度の被保険者は，政府，石油企業及びそのISSA, 2004）によると，どのような経緯で社会保他の民間企業の被用者，自営業者並びに軍関係者の障制度が創設されたか明確な記録は残っていないが，三者に分かれており，それぞれ異なった保険料と給子供が両親の老後の面倒をみるという習慣の延長と付が適用されている。ただし，軍関係者を除いて，して確立されたものであろうとしている。また，こクウェート国籍を持つ者だけに制度が適用され，国のような家族の絆は現在でも残っていると指摘して内にいる多数の出稼ぎ労働者に対する制度は存在しいる。

ない。

クウェートにおいて，最初に社会保険法が施行さ被用者年金制度の年金給付は，1500ディナール（約れたのは1977年である。この最初の社会保険法は，55万円，１ディナール＝367円）までの所得に対す政府と民間企業の被用者を対象とした制度であった

る基本年金とそれを超える所得に対する付加年金が，1981年には自営業者や軍関係者に適用範囲が拡（1250ディナール（約46万円）が上限）に区分され大された。自営業者は当初は任意加入であったが，ている。基本年金は確定給付型，付加年金は確定拠1986年から強制加入とされた。これらの基本年金制出型に近い制度設計となっているが，加入者からみ度は，報酬の上限が月額1250ディナールであったが，ると両給付は一体として運営されており，一つの所平均賃金が上昇したことや高所得者の所得代替率が得比例年金とみなすことができる。国庫負担は，保低いことなどから，上限を超える報酬（導入時の上険料に対して行われており，基本年金には制度発足

限1000ディナール）に対して付加年金制度が1995年当初から，付加年金には2011年５月から行われるよに導入された。しかしながら，支給開始年齢が早いうになった。

ことなどにより，財政状況は必ずしも万全ではなか受給開始後の年金額の引上げは，インフレに対すったため，1998年改正において支給開始年齢の引上る備えとして，2001年から３年に１回実施することげなど種々の改正が行われた。その後，2011年には，が制度化されたが，物価上昇率や賃金上昇率に応じ基本年金の報酬上限が1500ディナールに引き上げらてスライドするものではなく，定額の引上げとなっれ，付加年金については，給付水準の引上げが行わている。そのため，高額の年金受給者ほど引上率はれるとともに，新たに国庫負担が導入された。

低い。なお，低所得者に対する最低保障年金は，また，年金受給者に対する年金額の引上げは，全1998年改正において導入されたが，実際に最低保障額政府負担ではあったが，2001年まではあまり実施年金を受け取っている者は少ない。

されていなかった。しかしながら，インフレに対応企業年金は存在しているが，クウェートのようなすることや全額政府負担の場合には引上げに消極的
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No. 2になることなどから，2001年には３年ごとの年金額

格期間は原則として15年であり，資格期間を満たさの引上げが制度化され，そのための基金が設立されない場合は退職一時金が支給される。

た。直近では，2013年８月に，年金額が30ディナー

付加年金は，基本年金の基準報酬を超える報酬にル引き上げられた。なお，この基金には，政府のみ対して適用される年金制度である。この制度の報酬ならず，被保険者や事業主も保険料（被保険者2.5％，の上限は月額1250ディナールであり，基本年金とあ事業主１％，政府2.5％，自営業者3.5％）を拠出すわせると2750ディナールまでの報酬が年金制度の対る仕組みとなっている。

象となっている。付加年金には当初政府の拠出はな

支給開始年齢は，被用者に対する制度では，男子かったが，2011年より10％の負担をすることとなり，が45歳，女子は定めがなく15年以上の拠出要件を満被保険者と事業主の保険料負担と合わせて，その財たしたときであったが，財政状況を改善する観点か源となっている。年金給付の支給要件は基本年金とら1998年改正において支給開始年齢の引上げが決定同じであるが，給付額の算定方式は確定拠出型であされ，2020年までに，男子は55歳，女子は50歳までり，拠出した保険料の総額に基づいて決定される。

引き上げる計画となっている。なお，退職年齢は個受給者の年金額の引上げについては，2001年から人差が大きく，男子では40歳代後半から60歳代前半

３年に１回引上げが行われる仕組みが導入された。

にかけて幅広く分布している。

2001年の引上げ額は50ディナール，2004年以降は３３．制度体系の概要

年ごとに20ディナールずつの引上げが行われ，2013
年からはこの引上げ額が30ディナールに改められた。

職業によって三つの制度に分かれているが，基本年金受給額に関係なく引上げ額が一律であることか年金と付加年金（自営業者を除く）からなる基本的ら，年金額の低い者ほど引上げ率は高くなっている。

な給付体系は同じである。いずれも，報酬比例のみの給付体系であり，社会保険方式，事前積立方式で財政運営が行われている。
最も被保険者が多い制度は，政府，石油企業及び４．給付算定方式，スライド方式⑴

被用者年金制度及び自営業者制度の基本年金
被用者年金制度と自営業者年金制度の基本年金は，その他の民間企業の被保険者を対象とした被用者年支給開始年齢を除いて同一である。標準的な支給開金制度（Civilian Scheme）であり，このほかに自始年齢は，被用者年金制度では男子53歳，女子48歳

営業者を対象とした自営業者制度（Self-employed（2018年１月現在。2020年までに男子は55歳まで，Scheme）及び軍関係者を対象とした軍関係者制度

女子は50歳まで引上げ）となっており，自営業者年（Military Scheme） が あ る。 被 用 者 年 金 制 度 の金制度では65歳（20年以上の保険料拠出がある場合2013年３月末時点の被保険者数は31万８千人，老齢は55歳）である。

年金の受給者数は６万７千人となっている。

老齢年金の給付額は，最終報酬月額（自営業者年基本年金は，月額1500ディナールまでの報酬に適金制度では最終の３年間の平均）に保険料納付済期用される年金制度であり，被保険者，事業主，政府間に応じた給付率を乗じたものである。この給付率が保険料を拠出する仕組みである。年金給付は最終は，保険料納付済期間が15年の場合65％，15年以上報酬（自営業者は最終３年間の平均所得）の一定割の場合は１年につき２％ずつ加算される。また，給合の終身年金であり，その４分の１までは一時金と付率の上限は95％である。また，最低保障年金は，して受給することも可能である。また，年金給付に単身327ディナール，夫婦430ディナール，子供５人は最低保障年金が導入されており，被扶養者の人数以上740ディナールである。

やその構成によって定められている。このほかの給障害年金は，老齢年金と同一の算定式であるが，付として，一定の要件を満たした場合には障害年金納付済期間が15年に満たない場合は，15年とみなしが支給される。また，被保険者が死亡したときは，て算定される。

一定の要件を満たす遺族がいる場合には遺族年金が，遺族年金は，寡婦，働くことのできない寡夫，26いない場合には死亡一時金が支給される。なお，資歳未満の息子，結婚していない娘，扶養している父

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各国の年金制度（クウェート）

親，死別・離別した母親などの遺族に対して本人の年金額の一定割合の遺族年金が支払われる。遺族が複数人いる場合は，遺族の組み合わせによって支給５．負担，財源⑴

被用者年金制度率が定められており，原則として本人の年金額を超基本年金の保険料率は，報酬（下限230ディナール，えることはできない。なお，最低保障年金として，上限1500ディナール）の25％であり，被保険者が５％，寡婦（寡夫）は一人当たり234ディナール，両親は事業主が10％，政府が10％，それぞれ負担する。国一人当たり184ディナール，他の被扶養者は一人当庫負担は保険料に対する補助である。付加年金の保たり118ディナールとなっている。

険料率は1500ディナールを超える報酬（1250ディナールまで）の25％であり，被保険者が５％，事業主⑵

軍関係者制度の基本年金が10％，政府が10％，それぞれ負担する。

老齢年金の給付額は，最終報酬月額に保険料納付済期間に応じた給付率を乗じたものである。この給⑵付率は，保険料納付済期間が15年の場合75％，15年

自営業者制度
基本年金の保険料率は，所得（下限200ディナール，以上の場合は１年につき２％ずつ加算される。また，上限1500ディナール）の25％であり，被保険者が所給付率の上限は100％である。なお，支給開始年齢得に応じて５％～15％を負担し，残りを政府が負担は法定された退職年齢である。

する。国庫負担は保険料に対する補助である。

障害年金と遺族年金（被保険者期間中の死亡）については，職務上の死亡（障害）の場合では本人の階級の一つ上の階級の報酬の最高額の100％，事故⑶

軍関係者制度
基本年金の保険料率は，報酬（下限230ディナール，等による死亡（障害）の場合では本人の階級内の報上限1500ディナール）の47.5％であり，被保険者が酬の最高額の100％である。年金受給後の死亡の場５％，事業主が10％，政府が32.5％をそれぞれ負担合の遺族年金は，被用者年金と同じ給付算定式によする。国庫負担は保険料に対する補助である。付加り算定される。

年 金 の 保 険 料 率 は1500デ ィ ナ ー ル を 超 え る 報 酬（1250ディナールまで）の25％であり，被保険者が⑶

付加年金
付加年金の給付額は，拠出した保険料の総額に基づいて算定され，被用者，軍関係者のいずれも同一である。具体的には，保険料算定の基礎となった報５％，事業主が10％，政府が10％，それぞれ負担する。

６．財政方式，積立金の管理運用

酬の総額に，退職年齢に応じた率と加入期間に応じ財政方式は事前積立方式であり，積立金は，クウた率を乗じ，受給を開始する年齢に応じた現価率でェート社会保障庁（Kuwait Public Institution for除したものとなっている。たとえば，30歳で制度にSocial Security）が分散投資による市場運用を行っ加入し，55歳で退職した場合で，算定基礎報酬がている。

1000ディナールの場合の年金月額は以下のとおりとなる。

７．制度の企画・運営体制

813KD＝（1000KD×300月）×27.5％

制度の企画・運営は，クウェート社会保障庁が実×（１＋0.025×25年）÷165

施している。重要事項は，社会保障庁理事長，財務大臣並びに各省の大臣及び団体の理事長から構成さ⑷スライド方式れる三者構成の理事会で決定される。また，少なく自動物価スライドなど，物価上昇率に連動したスとも３年に１回財政再計算を行うこととされているライドはない。ただし，３年に１回，定額の引上げが，財政再計算作業には外部の専門家が指名され，が行われている。

その結果に基づいて制度改正の議論が行われている。

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８．最近の論議や検討の動向・課題（今後の見通し，評価を含む）とも懸念される。
なお，報酬の上限が長期にわたって据え置かれていることや年金額の引上げが定額（３年ごとに30デクウェートの年金制度は事前積立方式で運営されィナール）であることから，年金額の水準が物価やていることから，財政再計算では収支見通しのほか賃金の上昇に追いついていないという問題があり，にバランスシートが作成され，このバランスシートこの点も今後の検討課題であろう。に基づいて財政状況が評価される。

……………………………………………………………

給付に対する保険料水準は適正であり，積立不足も小さいこと，所得代替率も15年加入で65％と十分に高いことから，年金制度として大きな問題はない。
積立方式であることから，本来的に出生率の低下な

主な参考文献Public Institution for Social Security, Kuwait（https://www.pifss.gov.kw/）
Social Security Administration（2018）“Kuwait,”SocialSecurity Programs Throughout the World: Asia and theどによる加入者数の減少の影響はもともと小さいが，Pacific, 2016, 144-148.

新規加入者数も十分な水準を維持しており，極端なhttps://www.ssa.gov/policy/docs/progdesc/ssptw/

インフレなど経済状況が継続的に悪化しない限り，安定的に制度運営を行うことができると考えられる。
ただし，支給開始年齢を引き上げているとはいえ，低い年齢にとどまっていることから，早期退職者が多い状況が続く場合には，財政の圧迫要因になるこ84

2016-2017/asia/kuwait.pdf
The Public Institution for Social Security, Kuwait（2017）
PIFSS Guide.
https://www.pifss.gov.kw/upload/PIFSS_Guide_
2014_English_1442.pdf