第９次自己点検・評価委員会活動報告書

１．期 間
平成 23 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日

２．委 員
中 川

淳（英語・教授、中央委員会委員長）＜教育活動小委員会＞
松 田 博 子（生理学第一・教授、委員長）
金 子 一 成（小児科学・教授）
大 谷肇（内科学第二講座・准教授）

重 原 正 和（施設整備企画室・部長待遇）＜研究活動小委員会＞
友 田 幸 一（耳鼻咽喉科学・頭頸部外科学・教授、委員長）
螺 良 愛 郎（病理学第二・教授）
高 屋 淳 二（小児科学・講師）
平

和 夫（施設整備企画室・部長）＜管理運営小委員会＞
出 水 順 治（法人事務局・財務部長、委員長）
吉 本 康 明（生物学・教授）
河 野 えみ子（香里病院・薬剤副部長）
安 田 照 美（附属枚方病院・看護部長）

３．主な活動当委員会が活動した主要な内容は次の二点である。
第一は平成 14 年の学校教育法の改正に伴う認証評価受審の義務化にもとづき、本学が平成 19 年度に財団法人大学基準協会による認証評価を受審した結果、平成 23 年 7 月末に改善状況の中間報告の義務が課せられた 4 項目に亘る助言事項について、検証をもとに報告を行った。
第二は、数次にわたる本学自己点検・評価委員会活動から提起された改善方策の実施状
況の検証を行い、さらに新たに本委員会の独自の視点から点検・評価すべき事項についても検証を進めた。

４．助言事項に対する改善の中間報告内容《 (1) 教育内容・方法》
1) 医学部では、学生による授業評価は毎年なされ、結果を教員個人にフィードバックし1

ているものの、それが学生側に公表されていないので改善が求められる。
【評価後の改善状況】
多くの教員から指摘のあった本学教員評価法の「客観性の乏しさ」を教務委員会で検討した結果、平成 21 年度は教員評価を中止した。その間に教務委員会で検討し、平成
22 年度は「改善を加えた評価用紙及び評価方法」を用いて「学生による教育評価・授業
内容評価」を実施した。学生の評価結果は現在集計中であり、教員個人および講座にフィードバックするのみならず、学生側に公表する予定である。公表の時期および方法としては、4 月の新学期を目処に学内向けホームページに掲示することを教務委員会で決定した。
2) 医学研究科において、大学院教育に関連したＦＤに関わる各種の組織的な取り組みは、
一部の科目で授業アンケートが実施された経緯があるものの今まで行われていなかった。
平成 19 年度末より取組みが始まったので、今後継続的に実施されることに期待したい。
【評価後の改善状況】
平成 20 年度の第 2 回ＦＤでの大学院教育のあり方、成績評価の仕方、研究指導体制、臨床系大学院などの討議を経て、同年から厳格な成績評価を実施した。平成 21 年度の第3 回ＦＤでは、立命館大学との戦略的大学連携プログラム「理工医薬融合型ライフサイ
エンス高度専門教育システムの創生」の採択により、共同大学院修士課程を視野に入れ「2 大学の強みを活かした共同教育課程」についてＦＤを行った。さらに平成 22 年度の
第 4 回ＦＤでは臨床系社会人コースの検討、基礎講座と臨床講座の研究連携、大学院活性化の方策を検討した。このように不断のＦＤを重ねることにより大学院活性化、大学院の充実に努めている。
《 (2) 学生の受け入れ》
医学部では、過去 5 年の入学定員に対する入学者数比率の平均が 1.02 と高く、改善が望まれる。
【評価後の改善状況】
平成 21 年度から入学定員が増え、100 名から 110 名となったが入学者数は平成 21 年度
115 名、平成 22 年度 113 名と若干、定数を上回っている。そのため入学定員に対する入学者数比率の平均も 1.03 と指摘された平成 19 年度のそれと差はない。しかし平成 21 年度から医師数増加を国策として行っている現状を考慮すれば、決して入学者数の過剰が改善していない訳ではないと考えている。これらの増加した学生の修学環境を整備するため、平成 25 年 4 月に竣工予定の新学舎の学生用教室は 150 名収容できるよう設計した。また留年者数も他学に比して多くはないが、さらに減らすために成績不振者への生活指導やカウンセリングも平成 22 年度から開始している。
《(3) 研究環境》
平成 18 年 1 月に、附属枚方病院が開院されたことに伴い、臨床教員が多忙となり、基礎的研究及びその指導を行い難い状況が発生し、学術集会参加への研修機会が減少せざるを2

得ず、改善が望まれる。
【評価後の改善状況】
現在の滝井学舎（大学本部）における研究施設、予算、人員を整備するとともに、臨床系講座の学術集会参加数、臨床研究・治験件数、科研費の申請件数、学位取得数を漸増させ、研究の活性化を進めた。運用が待たれていた大学院臨床コースは臨床系社会人大学院
博士課程と再編して平成 22 年度より募集を開始し、研究従事者の確保を図った。さらに平成 21 年度より枚方キャンパス統合移転整備事業が始動し、平成 25 年度には研究施設を附
属枚方病院の隣に移転させて臨床系教員が研究に専念できる環境が整備されることになった。
《 (4) 事務組織》
事務職員は、毎年、業務分担を変更して遍く業務に対応できるようにはしているが、ＳＤに向けた特別の研修機会はこれまでなかった。しかし、事務職員の力量を高めるための組織的なＳＤ活動が始まったので、今後の拡充が望まれる。
【評価後の改善状況】
平成 20 年度には事務職員を対象とする組織的な取り組みとして、1．新入職員フォローア
ップ研修(9/5､参加人数 19 名)、2.新任管理職研修(9･11･2 月､参加人数 3 名)、3.ミドル層
研修会(11/8･2/15､参加人数 43 名)、4.事務職員対象講習会(9/6､参加人数 96 名)、5.ＤＰＣ研究会･発表会(8～3 月､参加人数 5 名)を実施した。平成 21 年度には、1.新入職員フォロー
アップ研修(1/15､参加人数 33 名)を実施し、2.新任管理職職員(2 名)には通信教育「目標管理の進め方コース」の受講を課した。平成 22 年度には、1.新入職員集合研修(4/8)を実施し、
2.常任理事会指定プロジェクトチームのひとつとして「人材育成トータルプランＪＰＴ」を発足させ(9/3)人材育成の課題と実施計画について再考しつつ、3.「事務職部課長合同会議」
を管理職事務職員の教育･研修の機会と位置付けて各部署の活動成果の発表を行なった(12/20､参加人数 58 名)。

５．改善報告書検討結果 ＜大学基準協会＞
助言事項に対する改善の中間報告を提出した結果、平成 24 年 3 月 9 日付大基委大評第 195号「貴大学の改善報告書の検討結果について（通知）の文書を受ける、その全文は次のとお
りである。
[1]概評
平成 19 年度の本協会による大学評価に際し、問題点の指摘に関する提言として 5 点の改善報告を求めた。今回提出された改善報告書からは、これらの提言を真摯に受け止め、
意欲的に改善に取り組んでいることが確認できる。
ただし、医学部における学生の受け入れについて、平成 21 年度から入学定員が 100 名から 110 名に増員となったが、入学者数は平成 21 年度 115 名、
平成 22 年度 113 名と若干、定数を上回っている。そのため過去 5 年間の入学定員に対する入学者数比率の平均も 1.03と、前回の認証評価時よりも僅かに高い数値となっているので、引続き改善が望まれる」
3

の概評と「今後の改善経過について再度報告を求める事項」について「なし」とする改善報告書検討結果を受ける。このうち入学者数比率については研究医枠定員 2 名増による改善が行われた。
[2]今後の改善経過について再度報告を求める事項なし

６．教育活動、研究活動、管理運営各小委員会における改善方策の実施状況
第 9 次委員会（平成 23 年 4 月～平成 25 年 3 月）における教育活動、研究活動、管理運営
各小委員会が検証した改善方策の実施状況の項目と内容は次のとおりである。
(1) 教育活動小委員会①新学舎開設を踏まえた 6 年一貫教育における教養・基礎社会医学系・臨床医学系の有機的なカリキュラムのあり方を検討。
【平成 23 年度】(1)6 年一貫教育およびチュートリアル教育の改善に関する教育ワークショップが 7 月 9 日に開催された。(2)医学教育センターが新設され、特命教授が選任された。教務委員会との役割分担が決められた。(3)進級試験問題が適性か否かを内部監査室が検討することになり、各講座、診療科から問題が集められた。(4)学長アドホック委員会教育改革委員会で、6 年一
貫教育について検討が行われ、その指針に基づき、教務委員会 6 年一貫教育策定小委員会で議論された。その結果、平成 24 年度より、ドイツ語を必修科目から選択科目に変更すること、基礎医学概論（解剖 1、2、生理 1、2、医化学、分子遺伝学の 6 講座による各講座 8 コ
マの講義）を 2 月から実施、併せて医学概論 2 が 4 コマ実施されることになった。
【平成 24 年度】
6 月 10 日に学長、副学長、専門部教務部長、教養部教務部長、医学教育センター長、教務部長補佐、学部事務部長からなる 6 年一貫教育カリキュラム検討会議が開催され、学長アドホック委員会や教務委員会 6 年一貫教育策定小委員会での 2 年間の議論を踏まえ、平成 25
年度からのカリキュラムの骨子が策定された。7 月 14 日に開催された第 30 回医学教育ワー
クショップでその案が提示され、9 月 11 日の教授会で承認された。その後、骨子にそってカリキュラムが決定された。
（1）1 学年に Human Biology（20 コマ）、専門系選択セミナー、シミュレーション実習を導入し、コミュニケーション教育、地域医療・早期体験実習を強化する。また、3 学期に医学英語Ⅱ（14 コマ）、解剖学 1、2、生理学 1、2、医化学（各 12 コマ）を前倒し、基礎社会医学入門 10 コマを実施する。
（2）ＰＢＬチュートリアルを見直し（次項）、講義コマ数を増やし、臨床実習開始時の知識不足を解消する。（3）分属実習の内容、期間を多様化し（ボランティア活動を含め、3 週、5 週、7 週の選択制とする）、充実させる。
（4）6 年間を通じ会話を含む医学英語能力の強化を図る。
（5）CBT により学生を個別に評価し、4 学年までの基本的知識習得を確認し、国試対策の一環とする。
（6）プレＣＣを導入し、参加型臨床実習の充実とスキルアップを目指す。
（7）卒業延期制度を廃止、留年制とし、教員による個別のメンター制を導入する。
1 学年の基礎医学概論は、3 学期に牧野学舎で実施された。また、医師国家試験対策の一4

環として、新たに学内イントラネットに Moodle システムを用いて、過去の国家試験問題をアップし、5、6 学年の実習期間中に当該科目の問題をチェックできるようにした。
②7 年目を迎えるチュートリアル教育の実施状況を評価し、更なる充実を図る。
【平成 23 年度】
学長アドホック委員会教育改革委員会、および教務委員会 6 年一貫教育策定小委員会で、現行のハイブリッド型チュートリアルコースの見直しが検討された。基本構想は、講義を中心とし、3 学年 3 学期、4 学年各学期末に 1〜2 コースの完全型チュートリアルを行うというものであるが、確定しておらず、平成 24 年度中に同小委員会でカリキュラムの抜本的な変更を行う予定である。
【平成 24 年度】
現行 3、4 学年の PBL チュートリアルでは、コアタイムでの討論や、発表が一部の学生に集中する傾向があり、全体的に臨床実習開始時の知識不足が問題となっている。また、チューターによる指導が不十分であることも指摘されている。改善策として、平成 25 年度から
は 4 学年 3 学期の 4 週間に集中して完全型チュートリアルを導入することにした。具体的には、コアタイム(9:00-10:00)を月、水、金曜日に、3 週計 9 回実施する。コアタイムには特別にチューター教育を受けた教員を配属する。シナリオは、臨床医学の基本的疾患を取り上げ、11 種類用意する。それぞれの課題について、学生は、9 回のコアタイムを通して、患者の主訴、症状から、診断、治療後の後遺症、医事紛争、在宅医療等の社会的問題までを含む、医療に関わる広範な問題点を取り上げて討論する。
③入学生の質の向上を図るための施策及び入学後の水準の向上を目指すための方策について検討。
【平成 23 年度】
2 学年の留年を減らす対策の一つとして、在学年限を変更した（旧学則：最高 12 年間→新
学則：1、2 年で 4 年間、3、4 年で 4 年間、5、6 年で 4 年間まで）。
また、入学生の質の向上を図るため、現在実施している推薦入試と一般入試に加えて、平成 25 年度入試から、新たに大学入試センター試験利用入試を実施するとともに、一般入試の一次試験会場を、現在の大阪会場のみから東京会場を加えた 2 会場とすることを決定した。
さらに、初年度学納金を 300 万円減額（6 年間では 200 万円減額）することにした。
【平成 24 年度】
1 学年 3 学期に基礎医学概論を実施した。1 学年の当初から、医学的内容を教えることにより、学習への熱意が維持されるよう平成 25 年度からカリキュラムを変更した。このため、物理学・化学実習の期間を短縮した。詳細は①項(1)に記載した。
東京試験会場新設、大学入試センター試験利用入試導入、学納金減額、新学舎建設の効果
により、平成 25 年度入試の志願者数が 3,037 名と大幅に増加した。合格者は研究医養成枠 2名（⑤参照）を含む 112 名であった。さらに優秀な学生を確保するため、来年度は名古屋、福岡両市でも入学試験を実施するとともに、後期入試を導入する。
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④人命をあずかる医師に相応しい倫理観を育む。
【平成 23 年度】
第 1 学年～第 4 学年において、倫理教育を含む総合人間医学を設けているが、学生の現況から、さらなる施策が望まれる。
【平成 24 年度】
第 1 学年～第 4 学年の総合人間医学（医学概論 1、2 を含む）
、心理学セミナーの充実を図る。また 1 学年での、心理学、対人コミュニケーション学、人文・社会科学からみる医療のコースを強化するとともに、チュートリアルを導入する。
総合人間医学 2 で、出席数不足、レポート 60 点未満の学生 2 名が不合格となった。必須科目であるため、当該 2 名を進級不可とした。
⑤新研修制度発足後、大学に留まる卒業生が減少している。大学院定員充足、特に基礎系大学院生の確保を図る。
【平成 23 年度】
大学院一般コース、臨床系社会人コースおよび研修医履修コースをパンフレット、ホームページ等を活用し PR を行った。前期大学院合格者は 18 名であった。後期大学院の合格者は9 名であり、前期と合わせて 27 名の合格者で前年度比較 3 名増であった。研修医履修コースにはまだ受験者がいないので今後さらに制度の周知と改善を図る必要がある。
大学院 FD を行い、兵庫医大の大学院運営について詳細な発表と討論を行った。とくに大学院生確保のための規定の設定や基礎・臨床の連携など参考になる点があり、今後検討していく。
平成 21 年度に基礎系大学院生確保のため、立命館大学との共同大学院修士課程の協議を開始したが、学舎移転との関連で設置時期に関して合意に至ることができなかった。今後の連携に関しては話し合いを続けることにした。
【平成 24 年度】
7 大学（関西医科大学、近畿大学、大阪市立大学、神戸大学、兵庫医科大学、大阪府立大学、神戸市看護大学）連携先端的がん教育基盤創造プランに参加したことに対応して、がん
プロフェッショナルコースを新設し、3 名の入学者を迎えた。全体としては、大学院前期入試合格者は 15 名であった。
がんプロフェッショナルコース設置に伴い、がんプロフェッショナルコース履修学生に対する授業料免除制度を新設した。また、授業科目に医療行動科学を設け、心理学領域など社
会科学系の学生に対する受入れ体制を整備した。大学院後期入試合格者は 18 名で、計 33 名となった。
また、平成 24 年末に、文部科学省高等教育支援事業の一環として平成 25 年度から研究医養成枠として 2 名の入学定員増が認められ、本学、奈良県立医科大学、大阪医科大学の 3 校の間で研究医養成コンソーシアムが発足した。このため、研究マインド育成プログラムを開始し、研究医養成コースの学生に年間 100 万円の奨学金を 4 年間貸与することにした。
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(2) 研究活動小委員会①新学舎建設に伴う各講座研究室と共同研究施設の移転・整備の進捗状況を把握し、必要に応じて担当部局に改善を求めること。
【平成 23 年度】
平成 23 年 4 月から 9 月までの移転・整備の進捗状況は建設工事が平成 23 年 6 月 1 日に着工し、4 月から 9 月までの期間、基礎工事など 12％の進捗状況である。この期間は教育施
設・共同研究施設・研究情報施設等の基本計画は執行委員会で決まっているが、講座研究室の内容は実施設計のヒヤリング中で、詳細な内容は決まっていない。なお面積は基礎系講座の教授室・研究室その他諸室は現有より１割減少し、共同研究施設（綜研・動物・ＲＩ等）
は 1.8 倍に拡張され、研究情報施設（図書・情報）は、縮小されている。
平成 23 年 10 月から平成 24 年 3 月までの建設工事の進捗状況は全体の 37％まで工事が進んでいる。工事の内容は基礎・躯体工事が完了し、内装・設備工事を始めている。この期間
は機器備品の設置場所、コンセント・ＬＡＮの場所などを決めた詳細設計を完了させた。またソフト面ではマニュアルや引越し計画等を策定中である。なお、各諸施設の整備計画は下記のとおりである。
各講座研究室：各講座研究室は教授室・ｾﾐﾅｰ室 44 ㎡、研究室 212 ㎡で、研究室の中に暗室や細胞培養室などを設けている。
綜合研究施設：新学舎の綜合研究施設は現在の施設より広く、管理・使用方法・同一試薬を使う機器の集合・部品の共有化など機能性・利便性を考えた部屋のレイアウトになっている。
動物実験施設：新学舎の動物実験施設は現有のスペースより広く、レイアウトは各部門のアンケート調査をもとに、動物種毎に飼育スペースを配分し、７階は比較的清潔度の低い飼育室、８階は清潔度の高い飼育室とし、機能性を考え実験室も併設した。
生命医学研究所：新学舎では、分子遺伝学部門・モデル動物部門・生体情報部門毎に諸室を設け、研究・実験を充実させている。
図書館：新図書館の特色は滝井学舎の図書館と異なり、書庫を減らし新たに教員と学生が交流できるｺﾐﾆｭｹｰｼｮﾝｴﾘｱとｻｲﾚﾝﾄｴﾘｱを設け、情報検索コーナーはパソコンの台数を増やし情報検索コーナーを充実させている。
大学情報センター：面積は滝井学舎とほぼ同じで、滝井の情報センターを移設する。
【平成 24 年度】
平成 24 年 4 月から 9 月までの建設工事の進捗状況は、9 月末日現在躯体工事が完了し、内装・設備工事は 11 階まで、外構・植栽工事はテニスコート・バスケット等グラウンド造成工事が完了するなど全体工事の 80％まで完了している。ソフト面は運営マニュアルを完成
し、冊子を作る予定。引越しは業者を日本通運に決め、10 月から講座を回り、引越しの準備
説明や搬送量を調査する。なお、各諸施設の整備の進捗状況は下記のとおりである。
各講座研究室：現在の講座諸室を 10 階～12 階に移転する。工事は建物内が内装の間仕切
りボードの設置工事、設備工事が壁のコンセントや天井内の設備配管工事を行っている。
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綜合研究施設：綜合研究施設は新学舎の５階・６階に移転する。工事は内装工事の間仕切
り・ボード・床・天井・壁等の設置工事が終了し、現在流し台の設置工事を行っている。
動物実験施設：動物実験施設は新学舎の７階・８階に移転する。工事は内装工事の間仕切
り・ボード・床・天井・壁等の設置工事中で、オートクレーブ３台の据付が完了している。
生命医学研究所：生命医学研究所は新学舎の 10 階に移転する。工事は各講座研究室と同一フロアーのため、各講座研究室と同じ内容で工事は進んでいる。
図書館：図書館は新学舎の３階に移転する。工事は内装工事の壁・天井工事が完了し、床の仕上げ工事中である。また、図書館に隣接する屋上庭園の工事も 10 月から開始する。
大学情報センター：大学情報センターは新学舎の２階に移転する。工事は壁・床・天井工
事が完了し、何時でも移転できる状態である。
平成 24 年 10 から平成 25 年 3 月までの建設工事の進捗状況は、平成 24 年 10 月現在で80％の完成状況で、12 月に建築が終了し、行政の検査を経て平成 25 年 1 月末日に本学に引き渡される。引越しは平成 25 年 2 月から始まり、3 月中に完了し、4 月から学舎として使用を開始する予定である。なお、各諸施設の検討・改善事項は下記のとおりである。
各講座研究室：引越しは 2 月から３月にかけ行ったが、検討事項として、各講座から運用のクレームがあり、対応中である。
綜合研究施設：検討事項は、機器使用の元となるコンセントの位置が低く、電源容量が不足する等の問題が出ているため、施設部と協議中である。
動物実験施設：検討事項は、施設が高層階にあるため、水圧が弱く清掃等に支障をきたす
ため、改善策を施設部と検討中である。
生命医学研究所：特に検討事項は出されていない。
図書館：検討事項は、移設した入退館システムが老朽化し、引越し時の故障や日常使用中の故障が多いため、担当課と対応策を検討中である。
大学情報センター：大学情報センターは人・物品の移動は完了しているが、サーバー等の移動は 5 月に行うので、検討事項は不明である。
②全学的な研究計画の立案と巨大研究補助金の申請を行なっているか調査すること。
【平成 23 年度】
科学研究費補助金の申請数は平成 20 年度から変化はないが、臨床系の採択件数が漸増し、
平成 23 年度は 54 件と躍進した。研究課からの説明会も好評で、具体的な科研採択の秘訣講
演等が望まれる。
大規模研究の申請状況は、文科省戦略的研究基盤形成支援事業として、「修復再生医学による神経系難治疾患の治療に向けた横断的トランスレーショナル研究」と、「場の再生・修復技術の開発と難病治療への応用」が継続され、さらに本年から「分子イメージングによる体系的病態の解明と診断治療法の開発」が採択された。その他各省庁の申請、採択がされている。
全学的大規模研究計画及び巨大研究補助金の申請採択状況調査では、文科省戦略的研究基
盤形成支援事業の 3 つの研究テーマは前期と同じで、その他、各省庁への申請、採択状況も変わっていない。
8【平成 24 年度】
全学的大規模研究計画および巨大研究補助金の申請・採択状況調査大規模研究の申請状
況：大規模研究の申請状況は、文科省戦略的研究基盤形成支援事業として、「分子イメージングによる体系的病態の解明と診断治療法の開発」が平成 23 年度から継続され、「疾患モデ
ル動物の開発と解析：難治性ヒト疾患の病態解明と診断・治療への応用」が本年度新たに採択された。また、経済産業省が実施する「平成 24 年度課題解決型医療機器等開発事業」に、本学の「高性能骨導素子を用いた骨導補聴器の開発」が採択された。その他各省庁の申請、採択されている。
日本経済再生に向けた緊急経済対策（閣議決定）により、文部科学省平成 24 年度補正予算「成長による富の創出」政策として、私立学校施設の教育研究基盤の整備の強化における補助制度の緩和が下記について行われた。
１．補助対象事業費の下限額の特例的な引き下げ。
２．私立大学病院における装置・設備の補助対象化。
３．平成 25 年度当初予算と連動した「15 ヶ月予算」。
上記の結果、平成 24 年度は戦略的研究基盤整備事業である「病態分子イメージングセン
ター」「疾患モデル動物センター」等の研究施設・装置や補正予算に係る私学助成を 5 件申請し交付決定を受けた。なお、補助予算の第 2 弾として、現在 5 件を申請中である。
③臨床系教員の研究活動、研究環境について、引続き情報を収集し、評価すること。
【平成 23 年度】
クリニカル・シミュレーションラボ（CSL）で管理しているシミュレータの貸出件数は平成 21 年度は年間で 68 件、平成 22 年度は 141 件と倍増し、平成 23 年度は、前年度を上回る
ペースで利用が伸びており、様々なシミュレータを活用されている。
治験・臨床研究は、枚方病院では新規、継続ともに半期ですでに昨年の全件数を上回っているが、滝井病院では新規の件数が約 3 分の 1 と減少しているため、後期に実施強化を図る
必要がある。
学会出張届（教授会承認済）の件数によれば、臨床系教員の学会活動は年間 140 回程度であったが、2010 年は 177 回と大幅に増加し、活性化がみられた。
学位取得数において、課博の取得者数は平成 19 年度はピークであったが、ここ数年臨床系は減少が目立つ。基礎系においても同傾向がみられる。論博もここ 4 年間は一桁におさまっている。大学院に進む希望者は減少傾向にあり、大学院の魅力を広くアピールする必要がある。
大学院（臨床コース）の運用状況について、「臨床研修医社会人コース」を本年度から新たに設置する等、多数の研修医の大学院入学数の増加対策を行なっている。また、ティーチ
ングアシスタントやリサーチアシスタントの採用人数・支給金額を見直す等、大学院生の経済支援を改善している。
産学連携、知的財産の振興状況について、・産学連携は過去 4 年間の実績から、同じ講座で同じ先生が連携が目立つので、他の講座の連携を推進するような方策を検討する必要があ9る。
・知的財産は毎年 10 件前後の件数で、
私立医科大学の中では平均的件数を維持している。
クリニカル・シミュレーションラボ（CSL）で管理しているシミュレータの貸出件数は平成 21 年度は年間で 68 件、平成 22 年度は 141 件と倍増し、平成 23 年度は、307 件とさらに前年度を上回るペースで利用が伸びており、様々なシミュレータが活用されている。また利用者の数では、看護師、医学生の利用が増加している。
治験は、枚方病院では新規、継続とも昨年とほぼ同じ件数で、滝井病院では新規の件数が減少している。臨床研究は、枚方、滝井とも新規が急増している。
平成 23 年 10 月～平成 24 年 3 月までの学位取得数：課程博士 10 名（臨床系 9、基礎系 1）
論文博士 3 名（臨床系 3）とやや増加している。
大学院（臨床コース）の運用状況：本学の病院助教、専修医、医員の身分を有しながら、5 年間で履修する臨床系社会人コースは在籍者（平成 24 年度）が 1 学年 4 名、2 学年 1 名、3 学年 3 名、4 学年 1 名の合計 9 名で、浸透してきているが、初期研修医 2 年目からの臨床
研修医社会人コースは在籍者 0 名で、研修医へアピールする必要がある。なお、平成 24 年
度全体の大学院入学者は 27 名と過去 5 年間で 2 番目に多い入学者となり、改善している。
産学連携、知的財産の振興状況について：地域活性化と研究の成果を広く社会に還元することを目指し、産官学連携を推進するため、「健康沿線トークカフェ」を平成 23 年度に 3 回実施した。今後は更に、この連携を拡大するため、引き続き「健康沿線カフェ」を実施し、共同研究に繋げたい。知的財産は国公立大学に比べると平均 10 件未満と少ないが、私立医科大学の中では平均件数である。今後、共同研究及びイノベーション・ジャパン等への出展の為にも、増加させるための方策を検討した方が良いのではないか。
【平成 24 年度】
クリニカル・シミュレーションラボ（CSL）で管理しているシミュレータの貸出件数は平成 21 年度は年間で 68 件、平成 22 年度は 141 件と倍増し、平成 23 年度は、307 件とさらに前年度を上回るペースで利用が伸びており、様々なシミュレータが活用されている。また利用者の数では、看護師、医学生の利用が増加している。
治験は、枚方病院では新規、継続ともに昨年と比べ、まだ半期ではあるが増加傾向にある。
滝井病院では新規の件数が増加している。・臨床研究は、枚方、滝井とも明らかに増加傾向にある。
科研費申請件数は 2012 年度、基礎系 75 件、臨床系 206 件、教養部 15 件であった。採択数は基礎系 39 件、臨床系 49 件、教養部 3 件で、ほぼ例年とかわりなかった。
平成 24 年度研究助成金等採択は 14 件で、2013 年版大学ランキング（朝日新聞出版）で、全国 73 位、教員 1 人あたりでは全国 46 位であった。
大学院（臨床コース）の運用状況について：初期研修医２年目からの臨床研修医社会人コースは在籍者がおらず、引き続き研修医への周知・アピールをする必要がある。また本学の病院助教・専修医・医員の身分を有しながら 5 年間で履修する臨床系社会人コースは、平成
24 年度在籍者が 1 学年 4 名、2 学年 1 名、3 学年 3 名、4 学年 1 名の合計 9 名であり、来年度入学の前期試験で 2 名が合格し、着実に増えてきている。なお、後期研修医を対象に、「がん薬物療法専門医」「放射線治療専門医」「がん治療認定医」の資格取得と学位取得を並行し10て行う『がんプロフェッショナル特別学生』を新設し、来年度入学の前期試験で 3 名合格した。
平成 24 年 4 月～9 月の学位取得者数は 9 名で、・課博 7 名【内訳】基礎 0 名

臨床 7 名、・

論博 2 名【内訳】基礎 1 名 臨床 1 名であった。トムソン・ロイター論文引用度指数（国内2006〜2010 年）は全国 52 位で、引用の単価（引用１件あたりの交付金・助成金金+科研費獲
得額）では全国 12 位であった。
学会出張届（教授会承認済）の件数によれば、2011 年は昨年度に比較して、臨床系教員の学会活動はやや低下した。
産学連携、知的財産の振興状況について、・産学連携は、昨年度に立ち上げた京阪沿線に拠点を置く企業を主体とした大学間・産学間連携を推進するため、今年度も「健康沿線トークカフェ」を開催した。
・知的財産は、今年度も 10 件前後の出願を予定している。この出願件数は、私立医科大学の中では、平均的な件数である。
平成 24 年 10 月～3 月の学位取得者数は 11 名で、課博 10 名【内訳】基礎 1 名 臨床 9 名、論博 1 名【内訳】基礎 0 名 臨床１名であった。
大学院生の海外留学者は、平成 24 年度 2 名が増え、計 3 名。本学職員の海外留学者数（過去 3 年間）は、平成 22 年 6 名、平成 23 年 8 名、平成 24 年 6 名とほぼ横ばいである。
平成 25 年度応募分（平成 24 年度申請分）から、教育研究基盤整備企画室と研究課が採択率アップのための取組として事務チェックの強化を行った。
研究課主催で科研申請の事前セミナーが開催され、第 1 病理上野教授の体験談からの講演があり、56 名が参加した。
科研費では平成 23 年度交付内定件数・額 95 件 222,569 千円、平成 24 年度交付内定件数・額 91 件 215,150 千円とやや減少している。
昨今、国内大学における論文捏造やデーター改ざんが多々報告され、研究者への倫理教育が必要である。
クリニカル・シミュレーションラボ（CSL）で管理しているシミュレータの利用状況は平成 21 年度は年間で 114 件、平成 22 年度は 229 件と倍増し、平成 23 年度は、498 件とさらに前年度を上回るペースで利用が伸びており、様々なシミュレータが活用されている。また利用者の数では、看護師、医学生の利用が増加している。
治験は、枚方病院では新規、継続ともに昨年と比べほぼ横ばいであった。滝井病院では新規の件数が増加している。
・臨床研究は、枚方、滝井とも倍以上に増加傾向にある。
新しく本学の癌研究推進のためプロジェクトのひとつとして、「がん関連コンソーシアム」、
もう一つ再生医療推進のためのプロジェクトのひとつとして、「再生医療コンソーシアム」が企画されこのテーマに大学から研究費が配分されることが学長より発表された。
大学院（臨床コース）の運用状況について：初期研修医 2 年目からの臨床研修医社会人コースは在籍者がおらず、引続き研修医への周知・アピールをする必要がある。また、本学の病院助教・専修医・医員の身分を有しながら 5 年間で履修する臨床系社会人コースは、平成
24 年度在籍者が 1 学年 4 名、2 学年 1 名、3 学年 3 名、4 学年 1 名の合計 9 名であったが、来年度入学の前期試験で 2 名と後期試験で 1 名が合格し、在籍者は着実に増えてきている。な11

お、後期研修医を対象に「がん薬物療法専門医」「放射線治療専門医」「がん治療認定医」の資格取得と学位取得を並行して行う「がんプロフェッショナル特別学生」を新設し、来年度入学の前期試験で 3 名、後期試験で 1 名が合格した。また、がんプロフェッショナル特別学生に対し、授業料免除制度を適用し、更なる増加を図る。
産学連携、知的財産の振興状況：・産学連携は枚方新学舎の移転に伴い、今年度は「健康沿線トークカフェ」は 1 回のみの開催であったが、来年度は 2～3 回の開催に向けて開催事例の蓄積、コネクション拡大を図っている。
・知的財産は今年度の出願件数は単独出願 1 件、共同出願 5 件、商標出願 1 件と合計 7 件で、出願件数は私立医科大学の中で平均的な件数である。
(3) 管理運営小委員会①大学基準協会の勧告に従い、前年度決算及び当年度予算に基づく 10 年間の長期資金収支シ
ミュレーションを更新、作成し、正式な機関決定（理事会審議・承認）を経て、7 月末までに大学基準協会に提出すること。前年度決算（4～6 月）→長期資金収支シミュレーション改訂（6～7 月）→当年度決算見込(10 月)→次年度予算編成方針及びガイドライン提示(11 月)→次年度予算作成(12 月～3 月)のサイクルが定着してきているので、これを継続し根付かせること。
【平成 23 年度】
長期資金収支シミュレーションは大学基準協会の認証評価結果の勧告により毎年提出を要請されていたものであったが、改善状況や今後の見通しが確認出来たとして、本年提出分より報告不要となった。しかしながら、常任理事会では①次回認証評価受審時（平成 25 年度）には同様のシミュレーションの作成・提出が必要となること、②毎年の改訂は前年実績を踏まえつつ長期的視点から経営計画を見直す機会となっていること、③「長期計画改訂→
予算編成→決算検証→長期計画改訂」の流れが定着してきていること、等から今後も継続的に作成し、運営の指針とすることが機関決定された。平成 23 年度改訂版は常任理事会(8/2)
で審議・承認された。
平成 24 年度予算編成に当たっては、長期資金収支シミュレーションに基づく予算数値のガイドラインを提示し、これに沿った収支改善を盛り込んだ予算を作成した。その上で診療報酬改定影響（約 11 億円）については峻別して管理することとし、前年度の薬品購入価格の値引きや社会保険料率の改定も織り込み、真水ベースの緊張感のある予算となった。長期
資金収支シミュレーションの学内への開示と周知が課題として残った。
【平成 24 年度】
長期資金収支シミュレーションは、平成 23 年度実績を踏まえて、滝井病院の大規模改修
計画や情報システム投資計画等の新たな変更点を加えて改訂され、常任理事会(8/7)で審議・承認された。
長期資金収支シミュレーションに基づき、平成 25 年度改訂値を最低目標値（ガイドライン）として提示し、枚方・滝井病院の具体的な施設・設備投資の積み上げ計画も加えて、平成 25 年度予算が編成された。各附属病院（いわゆるプロフィットセンター）の収支目標・
12

管理は徹底されてきたので、大学事務部・看護専門学校・その他部門（いわゆるコストセンター）の収支管理が今後の課題である。
②大学基準協会の助言に従い、ＳＤ推進体制を確立し、例えば総務部内に研修課を設置すること、また、事務職を対象に職位・年令に応じた研修内容と自己研修のガイドライン等を示した研修体系を確立して提示すること（一般職向けが困難な場合は事務職向けだけでも先行実施するとよい）。
【平成 23 年度】
人材育成トータルプラン策定 JPT（委員長：神崎総務担当理事）により、①人材育成の将
来計画の構築、②各職種の階層別の教育研修方法の確立、③新規及び中途採用計画の構築について検討され（平成 22 年 9 月～23 年 9 月）
、答申案がまとめられた。答申案では、①職種・職階別の研修制度（OJT、OFFJT、出向派遣、留学）の整備、実行（付予算化）（職員研修体系と研修年間スケジュールを含む）、②人事異動（3～4 年ローテイト制）の定常化、③人事・給与制度改革と人材育成の一体化、④定期的な新規採用と適宜の中途採用の実行（中長期計画）、⑤職階等の資格試験（認定）の制度化等の施策が提言された。
平成 24 年 3 月 19 日、人材育成トータルプラン策定 JPT より常任理事会に対して答申が提出された。主な内容は、①人事部を分離･独立させて研修企画担当部門を設置する、②階層
別研修・OJT・OFFJT・自己啓発に区分した職員研修計画を構築する、③定期的ローテーショ
ン・長期間一部門滞留者の配置転換・自己申告の反映・組織再編を方針とする人事異動を行う、④新規入職者はゼネラリストとして中途入職はスペシャリストとして採用する、⑤JMAT統一試験、各部署資格試験を実施する等である。
【平成 24 年度】
人材育成トータルプラン策定 JPT（委員長：神崎理事）により常任理事会に対して答申された内容に沿って、ＳＤが推し進められた。具体的には、職員の意識改革と組織の活性化を目的とした定期人事異動（7／1）
、職員を対象とした各種研修（内定者研修、新入職員集合
研修、新任管理職研修、目標管理制度考課者研修）等が行われ、本学初となる業務知識試験（11/14）が実施された。また、新入職者に対しては合同入職式（4/1、本学初）、一般職合
同集合研修（4/3）が実施された。
人事部の設置は承認されているものの、時期は未定である。一般職の職種別・年次別研修体系の確立、専任推進部門（研修課）の設置が望まれる。
③人事制度改革については人事給与制度改革推進ＪＰＴが推進力となって前進しているので、目標管理を早期に本格導入して本学のマネジメントツールとして定着させ、ポイント制
退職金等を含む新しい人事・給与制度への移行を確実に進めること。
【平成 23 年度】
人事給与制度改革推進 JPT（委員長：神崎総務担当理事）が全部署・全一般職職員を対象とする目標管理制度の試行について進捗状況の点検と推進支援を行ない、目標設定面接や中間面接の実施徹底、管理職者を対象とする考課者研修（外部講師）等が行われた。
13

人事給与制度改革推進 JPT より常任理事会に対して中間報告が提出された（H24.3.19)。
目標管理制度については、①阻害要因を解消しつつ進められ（考課者１２８名、被考課者１，
８１５名）、②考課者研修が実施され（３回、１５５名出席）、③考課者用及び被考課者用マ
ニュアルを作成・配布するなどの工夫が加えられ、試行導入１年目として予定通りに進捗した。新給与制度は進展がなかった。
【平成 24 年度】
人事給与制度改革推進 JPT（委員長：神崎理事）が目標管理制度の試行について引き続き進捗状況の点検と推進支援を行った。具体的には、被考課者アンケート調査内容、労働組合との協議内容、考課者研修の実施報告、チャレンジシート簡易版の作成等が行われた。
目標管理制度は、パソコンの整備や職員向啓発パンフレットの作成などの課題解決と意識向上のための工夫の取り組みを行い、平成２５年度より名称を目標チャレンジ制度に変更して本格実施されることになった。給与制度改革については、一部手当の見直し等が進んでいるものの、新給与制度への移行のスケジュールの提示等はなされていない。
④教育研究基盤整備企画室や外部資金獲得戦略会議等の新たな仕組みを活用して科研費補助金および競争的資金の獲得を強化すること。
【平成 23 年度】
人事異動（平成 23 年 6～7 月）により教育研究基盤整備企画室の構成メンバーが刷新・強化された（課長退職、兼務次長・専任室員加入）。新体制により外部資金獲得戦略会議が招集・開催され（9/1）
、平成 22 年度の一般補助金・特別補助金の実績報告と今年度の対策の検討が行われたほか、不正防止計画作成への関与や平成 23 年度実績見込作成、他大学調査等の活動を行った。
新メンバーによる教育研究基盤企画室の定例会議（毎週水曜日）を通じて活動を活発化させた。具体的には、新学舎建設･設備投資の一般補助（C 配点）対策の提言、戦略的研究基
盤形成事業補助金（戦略 B）への関与、私立学校施設防災機能強化集中支援プラン（耐震改築事業に対する長期低利融資）への関与、入学定員のあり方提言、がんプロフェッショナル
養成基盤推進プランへの参加、基礎・臨床グローバル医師養成への参加検討、他大学との比較・検証等を行った。この結果、平成 23 年度経常費補助金は 1，568 百万円（前年度比 154
百万円増）となった。外部資金獲得戦略会議を通じた研究者への積極的働き掛けと補助金申請手続の際の研究者への支援等が課題として残った。
【平成 24 年度】
教育研究基盤整備企画室により定例会議（毎週水曜日）や外部資金獲得戦略会議（9/10）
を通じて補助金・競争的資金獲得のための積極的な活動が行われた。平成 24 年度経常費補
助金は、病院助教の診療講師任用や移転費用増等により 1，552 百万円（前年度比 16 百万円減）の見込みであり、このほか「研究医、がんプロフェッショナル養成のための基盤整備」
で 50 百万円の外部資金を獲得した。
平成 24 年度補正予算の追加補助金に対しては、情報を早期に入手・共有し、平成 25 年度
設備投資計画を策定しているタイミングとも相俟って、その計画案件を対象として関係部門
14

が連携して期限内に申請を行った（申請 9 件・914 百万円、補助金額 473 百万円、平成 24
年度末現在）。また、科研費補助金申請のトリアージに際してＵＲＡ（大学ﾘｻｰﾁｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰﾀｰ）として試験的に有能な派遣職員を受け入れて科研費補助金採択数向上に成果を上げた（新規採択数前年度比 12 件増）。
⑤枚方キャンパス統合移転整備事業を好機として寄付金・学校債等の外部資金を積極的に取り組むこと。
【平成 23 年度】
募金委員会（実行委員会、中央委員会、委員会から構成される）を組織して、平成 23 年 4月より寄付金活動を開始した。第１期の実績は寄付金が 521 百万円、学校債が 360 百万円であった。第 4 回募金実行委員会が開催され（H24.3.29）、第 2 期の活動方針・計画が審議･決定された。
【平成 24 年度】
募金実行委員会が定期的（3/29、10/4）に開催され、寄付金・学校債の進捗状況と活動計画が報告・審議・決定され、募金実行委員が中心となって各担当領域別に活動を展開した。
寄付金は新学舎竣工の時機を捉えて、同窓生を中心にクラス代表・支部長等各方面より協力を呼び掛けた。学校債は第 2 期募集として 1 か月前倒しで同窓生・保護者を対象に募集を行った。累計実績は平成 24 年度末現在、寄付金 8 億 4 千万円、学校債 7 億 3 千万円となった。

７．第 9 次委員会からの次期委員会への引継ぎ事項
当委員会（教育・研究・管理運営各小委員会）から、次期委員会に点検・評価を要請する
項目は次のとおりである。
教育活動小委員会
下記事項の実施・進捗状況を点検・評価すること
1．平成２５年度から始まった６年一貫教育の効果を検討する。特に、１学年への基礎医学の前倒し、３～４学年での PBL チュートリアルから講義中心のカリキュラムへの変更の影響について検討する。
2．大学入試センター試験利用、後期入試の導入、試験会場の増設などの入学者選抜方法の変更により、本当に優秀な学生を獲得できているかどうか検討する。
3．大学院定員充足、研究医養成コースへの応募者確保の施策を検討する。

研究活動小委員会
下記事項の実施・進捗状況を点検・評価すること
1. 平成 25 年 4 月に開校した新学舎について、各講座研究室・綜合研究施設・動物実験施設・生命医学研究所・図書館・大学情報センター等の管理・運営の改善事項を調査すること。
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昨年度は、建設に伴う各講座研究室と共同研究施設の移転・整備状況を把握し、改善を求めていたが、建設後の開校後の諸問題を検討する。
2. 公的な研究費補助金申請につき引続き調査するとともに、学長主導で学内的にはじまった①研究トークランチ、②再生医療コンソーシアム、③癌関連コンソーシアムの成果を追跡する。
管理運営小委員会
下記事項の実施・進捗状況を点検・確認すること
１．大学基準協会の勧告に基づき、①前年度実績・本年度予算に基づく長期資金収支シミュレーションの改訂→②次年度予算編成のガイドライン提示→③次年度予算確定という経営計画と予算編成のサイクルを継続して実施すること
２．ＳＤについては、①一般職の職種別・年次別研修体系を確立し拡充・周知・浸透させること、②ＳＤ推進体制を確立し（担当課長が置かれたので人事部研修課の設置が望ましい）継続的・計画的な研修を実施すること
３．人事給与制度改革については、本格実施される目標チャレンジ制度を組織運営・人材育成の手法として定着させ、新たな給与制度を構築すること
４．科研費補助金および競争的資金の獲得については、教育研究基盤整備企画室が中心となって獲得増強のための各種施策（関西医大版ＵＲＡの制度化、戦略Ｃの申請、ＣＯＣ採択等）を推進すること
以 上16