IEEJ：2023 年 8 月掲載
特別速報レポート

禁無断転載

2023 年 8 月 30 日

国際エネルギー情勢を見る目（652）マレーシアでの The Energy Transition Conference に参加して一般財団法人日本エネルギー経済研究所専務理事 首席研究員
小山 堅

8 月 28～29 日、マレーシア・クアラルンプールにおいて、「The Energy TransitionConference」が開催された。本会議は、マレーシアの国営電力会社、TNB が主催したもので、表題の通り、2050 年を目途にカーボンニュートラル実現を目指すマレーシアが、同じく脱炭素化への取組みを強化する世界の動きを踏まえつつ、エネルギー転換をどう進めて行くべきか、どのような課題があり、それをどう克服すべきか、等の問題意識で議論が行われた。会議には、アンワール首相を始め、経済相、天然資源・環境・気候変動相が出席し、TNB のトップマネジメント、同国国営石油会社ペトロナスのトップマネジメントに代表されるマレーシアのエネルギー産業関係者およびマレーシアの政府関係者が多数参加した。海外からも、政府・エネルギー産業関係者や専門家・有識者が参加した。主催者によれば、2000 人を超える実参加のセッションもあったとのことであり、極めて大規模な国際会議で、多数のプレナリー、ダイアログ（パネル討論）、ブレークアウトセッションが 2 日間にわたって実施され、活発な議論が行われた。以下では、本会議での報告・議論の中で筆者にとって特に印象に残ったポイントを所感としてまとめることとしたい。
マレーシアでは、2050 年のカーボンニュートラル実現を目指して、「National Energy
Transition Roadmap (NETR)」が Phase 1 として本年 7 月に発表されており、本会議においては、アンワール首相自らが、そのフォローアップとして NETR の Phase 2 の Launchを行うなど、脱炭素化に向けた並々ならない取り組み姿勢を示されている。筆者は、2015
年以来、マレーシアのエネルギー政策・産業には様々な関りを持ち、コロナ禍前はしばしばマレーシアを訪問し続けてきたが、今回の会議の「空気」はこれまでとかなり異なる印象を受けた。そのポイントは、脱炭素化推進に向けた強い政治的な意思の明確な発信であり、同時に脱炭素化に向けたエネルギー転換によってマレーシアの経済成長・発展にプラスの効用が生み出されることへの期待であり、エネルギー転換推進におけるマレーシアのプレゼンス強化および ASEAN を中心とした国際協力の重視などであった。
脱炭素化へのエネルギー転換推進の「処方箋」については、前述の NETR に詳述されているが、大きなポイントとして、同会議で度々言及された重要なポイントは、省エネの強化と電力化の推進、再生可能エネルギーの大幅な拡大とそれに対応する蓄電システムやグリッドの強化、水素・アンモニア等の革新燃料の活用、CCS・CCUS などカーボンマネージメントとの重視、天然ガスの有効活用の確保、EV 拡大を中心としたグリーンモビリティの推進などであった。また、再エネ資源の最大限の活用やグリッド強化の必要性の流れを受けて、ASEAN の中での国際電力網の整備・強化の必要性や重要性が度々言及されたことも印象に残った。ASEAN Power Grid (APG)とも称されるこの構想は、かねてから ASEAN
エネルギー協力の重要な要素として、議論・検討されてきたが、系統強化によるエネルギー安定供給への貢献に加え、脱炭素化を地域全体で推進していくための重要な役割への期待などから、近年再び関心が高まっていた。今回の会議においては、マレーシア政府関係者から度々国際連系線強化と APG の重要性についての言及が数多くあり、マレーシアにおいて今非常にホットな話題であることを窺い知ることになった。
また、こうした脱炭素化への取組み強化がマレーシア経済に裨益する、というトーンの
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議論が全体の流れの中で、期待も込めてではあるが、主流を占める状況であった点も印象的であった。現在、世界の多くの国と同様に化石燃料をベースとした経済に依拠するマレーシアであるが、脱炭素化に向けたエネルギー転換は成長と雇用に最終的にはネットでプラスの効用を持つ、という考えである。もちろん、エネルギー転換に伴う経済・雇用等への負の側面への適切な配慮・対応の重要性などの課題も取り上げられたものの、再エネ・EV・蓄電システム、さらには様々なエネルギー関連のイノベーションがもたらすと期待されるプラスの効用への期待が大きく取り上げられている印象であった。
最近では「沸騰化」などとも称される世界的な著しい気温上昇や、その下での激甚自然災害の多発などを受けて、気候変動対策強化の重要性を求める声が高まっていることは事実である。全ての国の貢献が重要な中、マレーシアとして、自ら最大限の努力を、自国の国情を踏まえつつ、高い目標を掲げて取り組みを強化することは極めて重要であり、政府・エネルギー産業などが一体になって努力を一層強化しようとする姿勢は高く評価されるものである。本会議では、そうした雰囲気・空気感に触れることになり、筆者にとっては非常に印象に残る結果となった。
ただし、同時に幾つかの点において、気になる点も感じたことも事実である。一つには、今回の会議での雰囲気は、ある意味で 2020 年の世界の状況に似ているのではないか、と感じたところがある。2020 年は世界的にカーボンニュートラル目標の発表が相次ぎ、その潮流が世界を席巻していたともいえる。そして、その背景には、当時の EU が唱道していた「Green Deal」戦略のコンセプトの影響があったと筆者は見ている。脱炭素化のためのクリーンエネルギー投資は、コロナ禍による不況脱出及び長期的な成長に資するもの、という思想・思考が世界的に広まりを見せていた時期でもあった。今回のマレーシアでの議論は、ある意味でそれを彷彿させるものを感じることになった。
もう一つ、気になったのは、2022 年以降、ウクライナ危機と世界の分断によって、国際情勢が激変したことであり、今後マレーシアはその影響も十分に勘案してエネルギー転換に取り組む必要があるのではないか、と感じた点であった。本会議では、エネルギー安全保障という言葉が使われることはあっても、世界的に見て、ウクライナ危機発生後にエネルギー安全保障が最重要の喫緊課題になっている実情と比較すると、やや問題の深刻さに関わる認識が十分ではないのではないか、と気になったところがある。もちろん、価格高騰による影響を踏まえ、Affordability の大切さを論ずる声は多く聞かれたものの、より深くエネルギー安全保障そのものの重視が求められているように思われる。
また、世界の分断と地政学的緊張の高まり、という「現実」の存在、そしてそれが短期的問題でなく、中長期的な課題になる可能性が高く、その下で経済安全保障や戦略物資の供給チェーン問題が重要課題になる、という視点も今後のマレーシアのエネルギー転換を検討する際に欠かせないのではないか、と感じた。クリティカルミネラル問題を表層的に触れる議論はあったが、この問題がエネルギーミックス・エネルギー技術選択に及ぼす影響についての議論は必ずしも十分はなかったとの感を受けた。
そのため、筆者は会議全体の最終セッションにおいて、ウクライナ危機の影響によるエネルギー安全保障の重要性復活と、その下での脱炭素化との両立戦略において、エネルギー転換に必要なコストの最小化が重要になり、そのために「多様な道筋」を認め国際協力を推進することが重要なこと、クリティカルミネラル問題によるエネルギー技術選択が戦略物資の特定国への過度の依存を抑制する観点で重要になること、などを指摘した。筆者
にとって関りを深く持ってきたマレーシアが今後どのようにエネルギー転換を進めて行くのか、引き続き関心をもって注視していきたい。
以上2
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