第 44 号

平成 17 年 12 月 1 日発行

１１月５・６日に開催された第 19 回西都古墳まつり● 九 月 定 例 会 の概 要 ●

平成十七年第四回定例会は九月十二日に招集︑十月十三日までの会期で︑市長提出議案二十四件︑報告案件一件︑議員提出議案二件︑陳情二件のほか︑平成十六年度西都市一般会計歳入歳出決算に関する監査請求についての動議の審議を行いました︒その結果︑議案及び動議二十七件中︑一件を承認︑十六件を原案可決︑決算議案九件を認定︑一件を継続審査︑陳情二件中︑一件を継続審査とし︑一件を撤回とすることについて承認されました︒
一般質問では︑十一名の議員が登壇し︑台風十四号に伴う被害対応︑被害救済並びに今後の防災対策等に関する質問を行いました︒●十一月臨時会の概要●般質問・・・Ｐ２〜

報・・・Ｐ６

可 決された決議・意見書・・・Ｐ５〜◎ 訃◎◎ 陳 情 の 審 査 結 果・・・Ｐ５◎ 一◎ 特 別 委 員 会 の 設 置・・・Ｐ２◎ 議 案 審 議 結 果・・・Ｐ２

平成十七年第五回臨時会は十一月八日に特別委員会の設置を付議事件として召集され︑審議の結果︑新田原基地対策調査特別委員会が九名の委員構成で設置されました︒また︑議員提出議案一件︑報告案件一件の審議を行い︑議員提出議案を原案のとおり可決しました︒

主な掲載内容火おこし体験
オープニングセレモニー

議案審議結果
第四回定例会︵九月︶・第五回臨時会︵十一月︶で審議された議案の概要と結果●全会一致で可決■賛成多数で可決

条例関係●西都市収入役事務兼掌条例の制定について︵市に収入役を置かず︑助役にその事務を兼掌させる条例の制定︶●西都市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について︵水防法の一部改正に伴う改正︶●西都市火災予防条例の一部改正について︵消防法等の一部改正に伴う改正︶●西都市見舞金支給条例の一部改正について︵被災者生活緊急支援事業の実施に伴う一部改正︶

予算関係●専決処分の承認を求めることについて︵平成十七年度西都市一般会計予算補正第二号︶■平成十七年度西都市一般会
計予算補正︵第三号︶について︵総務費など総額三億八千九百七十万五千円の増額︶●平成十七年度西都市下水道事業特別会計予算補正︵第一号︶について︵土木費など総額四百三十五万五千円の増額︶■平成十七年度西都市介護保険事業特別会計予算補正︵第一号︶について︵基金積立金など総額七千四百四十二万九千円の増額︶●平成十七年度西都市一般会
計予算補正︵第四号︶について●平成十七年度西都市営住宅事業特別会計予算補正︵第二号︶について●平成十七年度西都市農業集落排水事業特別会計予算補正︵第一号︶について●平成十七年度西都市水道事業会計予算補正︵第一号︶について

決算関係●平成十六年度西都市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について■平成十六年度西都市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算について■平成十六年度西都市下水道事業特別会計歳入歳出決算について■平成十六年度西都市営住宅事業特別会計歳入歳出決算について■平成十六年度西都市老人保健特別会計歳入歳出決算について■平成十六年度西都市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について■平成十六年度西都市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について●平成十六年度西都市西米良村介護認定審査会特別会計歳入歳出決算について■平成十六年度西都市水道事業会計決算について

その他●字の区域の変更について︵県営ほ場整備事業柳瀬地区の土地改良事業に伴う字界変更︶●市道路線の認定について︵市道としての要件を具備した道路の認定︶

議員提出議案＊定例会＊●台風十四号による災害対策に関する意見書の提出について■森林環境税の早期創設を求める決議の提出について

＊臨時会＊

議

●在日米軍再編に係る米軍の新田原基地使用に反対する決議の提出について動■平成十六年度西都市一般会
計歳入歳出決算に関する監査請求についての動議

特別委員会が設置されました

第五回臨時会において︑新田原基地対策調査特別委員会が全会一致で設置されました︒委員会構成は次のとおりです︒

委 員 長 河野 方州
副委員長 井上司
委員 内藤 邦弘
新名美穂子
井上 久昭
松浦 幸男
野村 隆志
浜砂 一郎
狩野 保夫
〃〃〃〃〃〃

一般質問

九月二十六・二十七・二十八日に十一名の議員が登壇し︑市長の政治姿勢をはじめ市政全般にわたって質問を行ないました︒

災害に強いまちづくりについて
公明党 吉野元近

問① 水害ハザードマップの進捗状況を伺いたい︒
答 河川管理者である県において一ツ瀬川︑三財川︑三納川を対象に浸水想定図案の策定作業が進められている︒

問② 防災無線による避難のための伝達︑広報を伺いたい︒
答 台風災害において︑避難勧告等の伝達︑広報体制をより充実させるために研究すべき課題であると考える︒防災無線の整備については︑財政面も含め総合的に研究して参りたい︒

問③ 子ども︑高齢者︑障害者等に対する避難訓練について伺いたい︒
答 子ども︑高齢者︑障害者等要援護者の把握と情報の共有︑また︑具体的な避難計画に取り組みたい︒今後︑社会福祉協議会︑民生委員︑在宅介護支援セ1

ンター︑消防団等︑関係機関と協議したい︒
問④ 健康あって市が心豊かになるとの考えから︑当面の健康管理について伺いたい︒
答 市民自ら積極的に健康管理をするために健康診査を受診してほしい︒市としては広報に努め︑個別勧奨を実施したい︒
問⑤ 高齢者の当面の健康管理について伺いたい︒
答 適正な食生活︑適度な運動︑ストレス解消による生活習慣病の予防に努め︑老人保健事業での健康管理を行う︒
台風十四号の被害と防災対策について
政友会 松本良文
問① 郵政民営化による影響について︒今回の衆議院議員選
挙により︑民営化推進を掲げる自民︑公明両党の勝利によって︑今後は一路民営化へ突き進むだけになる︒山間地をかかえる
本市にとって︑どんな影響があるのか不安があるが︑市長の見解を︒
答 政府の民営化基本方針によると︑過疎地の拠点維持に配慮するとされており︑今後の動向を注視していきたい︒
問② 台風十四号被害と防災対策について︒西都市のマンゴーは︑名実共にその名を確立しつつあった矢先の被害で︑復旧には多くの資金と労力が必要と思われるが︑その対策は︒
答 本市を代表する新品目として期待されるマンゴーであり︑何としても守らなければならない︒被災農家の意思を確認し︑対象となる制度事業の導入を検討してゆく︒
問③ 杉安堰︑頭首工下流の幹線水路が約二六〇メートル損壊した︒復旧工事には多大な事業費を要すると考えられるが︑どのように対処される考えか︒
答 この施設の復旧対策として︑国庫補助の耕地災害復旧事業で対応するよう︑国・県と協議を進めている︒
台風十四号対策の問題について
市民クラブ 浜砂松生
今回の台風によって︑県内︑市内で多くの被害を受けたが︑対策本部の機能について厳しい市民の声が寄せられている︒
以下の点について質問する︒

問① 情報収集が的確であったのか︒つまり現場からの情報は︑スムーズに対策本部に集約できたのか︒
答 現場からの情報については︑河川の状況など地元消防団から本部に連絡が入っていたところである︒

災害に強いまちづくりへの反省と決意は
日本共産党 狩野保夫

問① 平成十五年は六人︑十六
年は七人と九級の課長︵給料表で課長職は八級と九級︶が増えている︒職員の特別昇給が中止されているのに︑なぜ課長だけ昇格が行われているのか︑理由を伺いたい︒
答 平成四年度より課長職に十年以上在職している課長を対象に九級への昇格がなされていたが︑平成十五年四月からは課長在職五年以上と対象が広げられたことにより︑九級の課長が増える理由になっている︒このまま継続すると二十年には二十二名が九級の課長になる︒
問② 対策本部の機能はスムーズに働いたのか︒
答 対策本部の機能としては九月五日︑十八時に本部を設置し︑情報を収集しながら対策を行ったところである︒
問③ 避難先の確保に問題はなかったのか︒
答 避難先の確保については︑指定避難所を基本として開設したところである︒

問③ 中学校教科用図書の採択の審議経過と結果について問② 台風十四号は本市にも未曾有の被害︵被害額三十八億円︶をもたらした︒災害に強いまちづくりをすすめるための決意について伺いたい︒
答 今回の災害を教訓として︑防災計画の見直しとともに︑市民と行政との協働・連携によるまちづくりをすすめたい︒

問④ 職員の動員対策に問題はなかったのか︒また︑延べ職員動員数は︑どのくらいであったのか︒
答 職員の動員については︑非常事態であることから︑可能な限りの動員を行ったところであり︑延べ八百三十五名である︒
ただ今回の災害は︑通常予想を大幅に上回るものであり︑対策︑対応に大きな反省点が浮き彫りになったのも事実である︒

伺いたい︒また︑扶桑社の歴史教科書採択を求める働きかけはなかったのか伺いたい︒
答 市教育委員会は︑教科用図書採択児湯地区採択協議会において︑選定された同一の教科用図書︵九教科十六種目︶を全会一致で採択した︒扶桑社の歴史教科書採択を求める働きかけはなかった︒

台風十四号による被害対応と被害救済について
新政 河野方州

問① 三財川の堤防決壊の要
因は︑川底が上がっている事もある︒どう対処されるのか︒
答 川底を下げる事も河川整備のひとつでもあるので︑県に状況を訴え︑強く要請していく︒

問② 市内被災地の報道が︑テレビ等で何故放送されなかったのか︒また︑市長は女性による会合の中で﹁テレビ等で放映しなかったのは︑この事で西都に住みたくないと思う人が出るといけない︑と言う事もあって﹂と述べられておられるようだが︑真意を伺いたい︒
答 積極的な報道体制をとっていなかった︒女性の会合での挨拶は︑国民は災害のない︑防2

災の整ったまちに住みたいという意向があるので︑結果論として言った︒
問③ 避難勧告の時期は的確であったのか伺いたい︒
答 堤防決壊で水位が短時間で上昇し︑広範囲に及んだ為︑情報交換が欠けていた︒
問④ 住家床上浸水被害の救済策について伺いたい︒
答 被災者生活再建支援法︑災害救助法等の活用と︑税金の減免︑国民年金保険料の免除等の救済を行う︒
問⑤ ビニールハウスの農業被害の救済対策について伺いたい︒
答 国の激甚災害の指定を受けられるよう強く要請している︒ビニールハウスへの土砂流入除去等の後片付けは行政で賄う︒
神楽酒造株式会社の西都市への進出について
新政 弓削春男
問① 会社名変更について︒立地協定書では﹁神楽酒造株式会社岩乃鶴工場﹂
︑工場用地売買契約書では﹁岩乃鶴酒造株式会社﹂となっている理由は︒
答 事前に岩乃鶴酒造を買収し操業していた経過もあるが︑国税局の酒類製造免許交付の関係で社名を変更した︒
問② 工業用水の確保が厳しい状況と聞いているが︒答 工業用水は日量最大八百トン必要である︒清水地区で試掘し水質︑水量を調査中︒
問③ 神楽酒造は工場用地代金三億八千八百三十五万八百三十一円を期限内に入金していない︒これは契約違反にはならないのか︑また企業の進出は確実なのか︒
答 水の問題が全てである︒これが解決すれば土地代も入金され︑必ず企業誘致は実現する︒
精一杯努力する︒
問④ 工場排水︑焼酎カスはどのように処理されるのか︒
答 処理方法は決まっていないが︑公害防止協定により適正に処理される︒
問⑤ 従業員募集について︒五十名採用予定であるが一般公募で採用して欲しい︒
答 何も聞いていない︒

問⑥ 四万石の芋焼酎を生産する場合は四千トンの原料が必要で百六十ヘクタールの面積になる︒甘藷の増産計画は︒
答 増産計画は今後の課題である︒
国民健康保険税抑制対策の確立について
無会派 新名美穂子
問① 医療費の伸びの原因は循環器系の病気︑各種ガン︑生活習慣病の増加による長期治療や高額治療によるものである︒健康づくり対策として取り組んで来た事業効果と今後の対策を伺いたい︒
答 医療費への顕著な効果削減は現れていないので︑今後は健康づくりの重要性を周知徹底させ︑市民自ら考える機会をつくる︒各種事業の効果の把握と分析の強化に努める︒
問② 生活習慣病対策として基本健康診査や食改善及び適度な運動が挙げられる︒現状と対策を伺いたい︒
答 基本検診の結果︑健康上問題のない人は五人に一人である︒事後指導の徹底に努める︒
運動については各種会合などで指導を行っている︒食育については食生活改善推進員の知識と体験を生かした活動を担当課と協議し︑推進員の状況に応じた活動を展開するのが望ましい︒

問③ 保険税抑制には保険税未納者対策に取り組むべきである︒行財政改革及び税の公平性の面からも重要︒収納率対策について伺いたい︒
答 平成十六年度未納額は︑四億一千九百万円余りである︒滞納者に対する早期納税催促︑口座振替の推進︑財産差押えの強化を図り︑確実な収納へ向けた取り組みを行う︒

台風十四号の災害対策について
市民クラブ 野村隆志

問① 台風災害は地震災害と違って︑想定外という言葉はあてはまらず︑予測できる自然災害である︒災害対策本部の今回の対応は︑西都市地域防災計画に定められている要綱が十分機能しなかったのではないか︒
特にマスコミの対応はほとん
どなされていない為︑住民は状況を知ることが出来なかった︒
避難誘導にしてもさまざまな混乱が生じた︒市長の見解は︒

答 各地で急激な増水が起り︑予想外の災害に連絡体制が十分機能しなかった︒マスコミの件についても十分な対応が出来なかったので︑今後見直し検討したい︒避難誘導については︑勧告・指示合せて八千二百四十七人に行ったが︑実際避難された方は三千六十七人で今後消防団等とも相談しながら避難について検討したい︒

問② 被災者救援対策として︑災害援護資金︵限度額三百五十万円︶利子三パーセント︒被災者生活支援金︵限度額三百万円︶支給の制度があるが︑いずれも全壊︑半壊が原則で該当者が限られる︒農業団体・商工団
体・給与所得者は労働金庫が︑それぞれ被災者に対し一・五〜二パーセントの利子で貸付制度がある︒これらの制度に対し︑西都市として利子補給する考えはないか︒
答 検討したい︒

災害における情報伝達について
新政 内藤 邦弘

問① 台風十四号の災害対策で︑なぜテレビ︑ラジオを利用した緊急報道をしなかったの3か︒このことについて対策本部での協議や︑市長の指示はなかったのか︒
答 対策本部では︑マスコミへの緊急報道要請の判断がつかず︑市長としても避難勧告等の指示はしたが︑緊急報道についての指示はしなかった︒今後は︑災害対策本部の情報収集体制や情報提供体制を整備していきたい︒
問② 三年前の十二月議会で提案した﹁災害情報電子メール配信事業﹂を今回の災害の教訓として本市で導入する考えはないか︒この事業は︑消防団員が正確に早く災害情報を得る手段であり︑携帯電話のＥメールを利用して災害情報を伝達し︑最前線にいる消防団員との情報の共有や︑現場到着時間の短縮︑災害対応力の向上を図る事業である︒
答 各種災害において消防団との連携強化の必要性は痛感した︒財政的に困難な状況にあるが︑この教訓を生かし︑メール機能を活用した災害情報伝達システムについて積極的に検討していきたい︒通信指令室体制を整備し︑関係各課と協議の上︑早期運用に向けて努力したい︒

市が保有する公共用地の実情と活用方法について
政信会 池田 明男
問① 台風十四号が及ぼした影響について市長の率直な今の気持ちを伺いたい︒
答 人的被害をはじめ︑家屋の被害︑道路の被害︑そして基幹産業である農業をはじめ各産業に大きな被害をもたらした︒
被害額も三十八億円を超え︑これまでにない未曾有の大被害となったところである︒今後の復旧や被災者の生活再建などを考えると︑本市にとっては大変深刻な事態であり︑図り知れない影響が出ていると受け止めている︒
問② 市が保有する公共用地の実情と活用方法について伺いたい︒
答 県立産業技術専門学校南側の市有地については平成十四年三月に購入して以来︑その活用について検討したが結論を得ていないところである︒公有地として取得した以上︑空地のままで放置して置く事は適当でないと認識しているが︑財政的にも厳しい事から︑早急に解決する事は困難であると考える︒今後は国道二一九号の高九市の状況を見ても︑妥当な金額とは考えられない︒一割カットで報酬等審議会に諮問する考えはないか伺いたい︒
答 議会や市民の意見︑また︑他市の状況を総合的に検討し︑諮問も含め判断したい︒

永住外国人住民の地方参政権確立のための意
見書採択を求める陳情

労働組合共闘会議
議長 宮川雅行
審査結果 撤回の承認

架道路の平面化計画等もありますので︑それらの事業と並行して有効活用が出来ないか︑検討して参りたい︒市が保有する主なものは西都農業改良普及所跡地︑新町区画整理事業保留地等である︒

宮崎県国家公務員九月四日から六日にかけて来襲した台風十四号は︑長時間にわたって本市を暴風雨に巻き込み︑その記録的な豪雨により洪水や土砂災害を発生させた︒一名の尊い人命が奪われ︑半壊・一部損壊︑床上・床下浸水の被害を受けた住宅は合わせて六百五十二棟にのぼり︑また︑本市の基幹産業である農林業関係のみならず︑土木関係︑商工関係など︑その被害総額は三十七億円以上にも達する見込みである︒

台風十四号による災害対策に関する意見書

陳 情 者 在日本大韓民国民団宮崎県地方本部
団長 崔 翔老審査結果 継続審査

市職員の特別昇給を廃止し更に議員報酬の削減を無会派 中野 勝

可決された
決議・
意見書

陳情者

﹃市場化テスト﹄や﹃給与構造見直し﹄に反対する意見書の採択を求める陳情

陳情の審査結果

問⑥ 議員の定年制は︑公職選挙法には規定はないが︑市長としての見解を伺いたい︒
答 自らの判断に基づき︑また︑選挙で審判が下されるものと考える︒

問⑤ 費用弁償の中には日当も含まれているものと思う︒交
通費の実費相当の支給で良い︒
削減の考えはないのか︒
答 費用弁償の支給は︑０〜五千円まで各市さまざまであり報酬と合わせて検討する︒
問① 職員駐車場の有料化は六月以降の実施予定だったが︒
答 駐車場の不足が生じ︑有料化が困難となり︑今しばらくの猶予をいただきたい︒
問② 街なか美術館に対し︑当局の評価と今後の支援策は︒
答 商店街の活性化に繋がるものと評価している︒又昨年と同額の予算を計上している︒
問③ 国・県では退職金支給時特別昇給の廃止を実施しているが︑本市でも廃止すべきだ︒
答 国・県は平成十六年度に廃止された︒県内では九市の内︑五市が現在廃止されており︑今後︑職員団体とも協議の上︑廃止に向けて検討したい︒
問④ 本市の議員報酬は県内

4

現在︑早期の復旧に向け全力を挙げて取り組んでいるが︑本市における一つの台風による被害額としては過去最悪となり︑その復旧のために多大な経費と労力を必要としている︒
また︑被災者支援の面では︑被災者生活再建支援法や災害救助法に基づく国の各種支援制度は︑適用基準の制約が多く︑特に今回のような浸水被害に関しては︑ほとんど救済されないことから︑被災者は今後の生活に不安を抱える日々が続いている︒
よって︑国におかれては︑早期の復旧をはじめとした災害対策に万全を期すため︑下記の事項について︑特段の配慮をされるよう強く要望する︒
記
一︑激甚災害の早期指定
二︑各種災害復旧事業の早期採択
三︑災害に係る特別交付税の重点配分等の財政措置
四︑被災者生活支援制度の拡充
五︑農業用施設及び農業用機械等の新たな救済措置
六︑中小企業者に対する金融支援及び税制上の特別措置
七︑総合的な治水︑土砂災害対策の推進及び道路施設の防災対策の強化を図るための財政
16

措置て捉え︑県民全体で守り育てるための森林環境税を︑早急に創設するよう強く要望する︒

しかし︑その間には昭和六十一年九月に乗員二人死傷︑住民二人が重傷を負うＴ２型練習機の墜落事故︑また翌年十一月には補助燃料タンクの落下事故が市内で発生しており︑市民は︑いつまた同様の事故が起きるのではないかと常に大きな不安感を抱きながら生活している︒
また︑長年にわたる騒音は受忍の限度を超えており︑市民生活の様々な障害となっている︒
今回の合意内容は︑これまでの基地の機能や使用形態とは根本的に異なり︑墜落の危険性や一層の騒音被害の拡大︑また︑在日米軍の常駐化︑さらに有事の際に米軍の戦闘後方支援基地になることも予想されることから︑到底容認することはできない︒
よって︑本市議会は︑市民の新たな不安を解消し︑生命・財産を守る立場から米軍嘉手納基地所属のＦ 戦闘機等の新田原基地への訓練移転及び普天間基地移設に伴う緊急時における米国からの物資輸送などの使用に反対するとともに︑日米両政府に対し計画の撤回を強く要望する︒■ 訃報 ■

故 後藤 善美 氏

西都市大字山田︵川原︶︻ 議員歴 ︼ 昭和五十三年初当選︒以来︑平成二年まで四期連続当選︒この間︑副議長︑建設常任委員長などを歴任︒
平成十七年七月二十二日逝
去︵享年七十三才︶

故 橋口 貞雄 氏
西都市大字童子丸︻ 議員歴 ︼ 昭和五十三年当選︒一期︒文教厚生常任委員長︑産業経済常任副委員長などを歴任︒
平成十七年九月二十九日逝
去︵享年九十才︶

弓吉
井中
浜
新井池
狩

削野
上野
砂名上田野

春 男
元 近司
勝松 生
美穂子
照 也
明 男
保 夫

議会報編集委員会委員長
副委員長
委員

〃〃〃
〃〃〃

5

在日米軍再編に係る米軍の新田原基地使用に反対する決議
日米両政府は十月二十九日︑日米安全保障協議委員会を開き︑在日米軍再編や自衛隊と米軍の役割に関する中間報告について合意した︒
その中間報告のなかで︑世界規模で進められている米軍再編の一環として︑航空自衛隊新田原基地の米軍使用強化に関し︑次の二点が明らかになった︒
一 沖縄米軍普天間基地の全面返還に伴い︑有事や日本国周辺事態の緊急 時に米国からの物資輸送などに使用する︒
二 沖縄にある基地の負担軽減と日米間の防衛協力体制を推進するため︑在日米軍嘉手納基地︵Ｆ ︶︑岩国基地︵ＦＡ１︶︑三沢基地︵Ｆ ︶の移動訓練地として使用する︒
本市は︑昭和三十二年に航空自衛隊新田原基地が開設されて以来︑今日まで基地に隣接するまちとして︑基地の安定的かつ円滑な運用に多大な貢献をしてきた︒
15

森林環境税の早期創設を求める決議
県土の七割以上を占める森林は︑木材の生産はもとより︑水資源のかん養︑洪水や土砂崩れの防止︑地球温暖化防止や自然とのふれあいの場の提供など︑県民生活に欠かすことのできない役割を果たしている︒
しかしながら︑輸入外材の急増等に伴う国産材需要の減退や︑引き続く木材価格の低迷︑担い手の減少や高齢化などにより︑林業生産活動は停滞し︑間伐が十分行われない人工林や放置された伐採跡地が発生するなど︑森林の荒廃がますます進んでいる︒
このまま推移すれば︑﹁森林・林業基本法﹂の理念である︑森林の有する多面的機能の発揮や林業の持続的かつ健全な発展は望むべくもなく︑山村社会そのものの崩壊や県土の荒廃を招き︑さらには県民生活の安定に支障をきたすことが憂慮される︒
よって︑県においては︑森林の公益的機能を県民が等しく享受していることにかんがみ︑森林を県民共有の環境財とし1815