議案第８号

令和３年度（2021 年度）
事業計画書

社会福祉法⼈⻄都市社会福祉協議会
https://www.saito-shakyo.jp/

令和３年度
社会福祉法⼈⻄都市社会福祉協議会 事業計画
Ⅰ

基本方針

今日、少子高齢化の進展やそれに伴う認知症高齢者の増加、一人暮らし高齢者世帯の増加など社会構造は大きく変化し続けており、地域社会においては、社会的孤立や経済的困窮といった深刻な生活課題を抱える人や世帯が増加しています。その多くは複雑・多岐にわたる生活課題を抱えており、中には自ら支援を求めることができず、生活課題が表面化しない場合もあり、地域社会から見えにくい潜在的なニーズは想像以上にあると考えられます。特に、昨年からのコロナ禍の中で、生活困窮世帯も増えてきており、その対応も重要な課題となっております。
こうした地域社会の変容と直面する課題に対して、住⺠だれもが住み慣れた地域で、⾃分らしく安心して暮らすことができるよう、地域全体で助け合い、支えあう「地域共生社会」を目指した、支援体制の構築と切れ目のない支援の実現が期待されています。
このような中、本会は市⺠・⾏政・関係団体との連携と協働のより⼀層の強化を図り、「みんなで支え合う地域福祉のまち・⻄都」を⽬指し、令和２年度に策定した、第３次地域福祉活動計画の具現化に向け、多くの市⺠の⽅々の地域福祉への理解と参画を得ながら、小地域福祉活動やボランティア活動、各種福祉サービスの充実等に努めてまいります。
さらに、社会福祉協議会の機能や役割を効果的かつ効率的に発揮できるように、事業内容の見直し、財源確保による財政基盤の安定化、組織強化に取り組み、⻄都市の地域福祉の中核を担う組織となることを目指します。

Ⅱ

基本理念

「みんなで支え合う地域福祉のまち・⻄都」
住⺠主体の地域福祉を推進する中核的な組織として、地域共生社会づくり、つながる安心社会づくり、時代に合わせた新たな仕組みづくりを推進していきます。

Ⅲ

重点事項

令和３年度は、地域との連携及び社協経営の健全化を推進することとし、効果的な事業展開を目指して以下の重点事項を推進します。
１

地域社会との連携強化（１）地域住⺠等との連携・協働により、地域福祉の推進に努めます。
（２）「地域生活課題」について、地域の住⺠や組織と協⼒して早期発⾒・早期対応に努めます。
２

権利擁護と説明責任（１）個人の自己決定と選択を尊重し、個人の尊厳が護られる生活の実現を支援します。
（２）対話を積極的かつ丁寧に行い、説明責任を果たします。

1

３

コンプライアンスと組織力強化（１）関係法令や法人の経営理念、諸規程、社会的慣習等を遵守した経営に努めます。
（２）戦略的な組織マネジメントにより、組織力の強化を図ります。
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財務基盤の安定（１）経営的視点を重視し、安定的な財務基盤の確立に努めます。
（２）経営状況や財務状況を正確に把握し、透明性の高い組織運営を行います。

Ⅳ＜各係の主な取り組み＞

法人運営部門
■総務係
地域福祉を推進する中核的な団体として、地域住⺠や行政との連携を意識し、理事会及び評議員会において組織運営の透明性と中立性、公平性、安定性の確保に努めます。また、職員が働きやすい環境を整備するとともに、働き方改革関連法の施行に対応した必要な取り組みを進めます。
各事業の取り組みにあたっては、法令及び内部規程の遵守はもとより、日常の業務点検などを通じて、事業の適正化や事件・事故の未然防止に努め、業務の質の向上を目指します。
また、経営環境の変化や財政状況が厳しさを増す中、改めて的確な現状認識と将来予測を行い、日々の業務の中で、何が課題であり現時点で何を為すべきかを考え、社協としての強み・総合力を活かした方向性や目標を打ち出すとともに、地域福祉を推進するための基盤確立に向け、組織、事業、財政等に関する「中⻑期計画」（仮称）策定に向けた協議を継続して行い、経営的視点、費用対効果を意識した対策に取り組みます。
令和３年度は、以下の６項目を重点にして各事業に取り組みます。
（１）財政の健全化に向け事務事業の見直しを行います。
（２）受託施設の適正な管理経営を行います。
（３）働き方改革に向けた対応に取り組みます。
（４）「中⻑期計画」（仮称）の策定に向けた協議を行います。
（５）コンプライアンスの推進に努めます。
（６）情報機能の強化及び広報・啓発活動の推進に努めます。

【主な事業概要】（１）指定管理事業 ＜市受託事業＞
福祉活動の拠点として、各種福祉情報の提供等を総合的に行うとともに、交流を通じて市⺠の⽣きがいづくり並びに健康増進及び地域コミュニティの活性化を図っていきます。
[概要]
・⻄都市地域福祉センター指定管理（令和元年 4 月 1 ⽇〜令和 6 年 3 月 31 日）

2・⻄都市⽼⼈福祉センター指定管理（令和元年 4 月 1 ⽇〜令和 6 年 3 月 31 日）（２）広報事業 ＜共同募金助成事業・自主事業＞
広報誌「⻄都社協だより」の発⾏を通じて、⻄都市社協の取り組みや地域の取り組みを紹介し、地域活動のきっかけづくりや福祉意識の啓発が図れるように取り組みます。
（３）赤い羽根共同募金・歳末たすけあい募金活動
共同募⾦に対する地域住⺠の理解を⼀層深めるため、住⺠が住⺠を⽀えるお互いさまの仕組みを充実させるとともに、運営委員会、審査委員会を開催し、住⺠の意識を反映した募金活動及び募金配分に努めます。

地域福祉活動推進部門■地域福祉係地域共生社会の実現のため、ボランティア団体や福祉推進会などの各種団体との連携・協働の取り組みをはじめ、「新しい地域のつながり方」を模索しながら、地域づくりを地域住⺠と共に実施していきます。
令和３年度は、以下の４項目を重点にして各事業に取り組みます。
（１）地域福祉を担う人材の発掘・育成を推進します。
（２）既存事業、組織の見直しや新たな事業・組織づくりの検討をすすめます。
（３）災害発生時にも対応できる地域づくりを推進します。
（４）関係機関や各団体等と連携し、地域共生社会の実現に向け取り組みます。

【主な事業概要】（１）小地域ネットワーク事業 ＜共同募金助成事業・市補助事業・自主財源＞
地域住⺠や関係機関等と協働し、福祉推進会活動や住⺠⾃治活動（公⺠館活動など）の支援を行い、地域福祉の推進に取り組みます。
また、福祉推進会組織・事業などの見直しに向けた検討を行います。
・福祉推進会の支援（地域の福祉力強化推進事業、自己財源確保事業、ふれあい・いきいきサロン事業）
・区⻑、⺠⽣委員児童委員、福祉協力委員との連携・強化
・みんなのデイサービス事業の実施・団体間の連携支援（２）ボランティアセンター事業 ＜市補助事業・県社協助成事業＞
学校、地域において地域福祉活動を担う人材を発掘・育成するための体験や講座の実施などの福祉教育をはじめ、ボランティア活動に関する相談・支援、情報提供を行います。

3また、活動中の事故などに備えるボランティア活動保険の窓口業務も行いながら、ボランティア団体などが安心して活動を推進できるよう支援を行います。
・ボランティア活動を行う団体や個人への支援
・学校及び地域における福祉教育・担い手の発掘と育成に向けた体験活動及び養成講座
・レクリェーション用具の貸し出し
・災害ボランティアセンター設置・運営に向けた取り組み
・ボランティア活動保険・ボランティア行事用保険の窓口業務
・ボランティア活動の啓発及び情報提供（インターネット媒体の活用）
・ボランティア活動調査（３）第１層生活支援コーディネーター業務受託事業 ＜市受託事業＞
地域生活を支える仕組みを構築するため、第１層生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）を配置し、地域住⺠や関係機関と協働して、既存の取り組み、組織などを活かした資源開発や、人と人、人と資源、資源と資源を繋げる仕組みづくりに取り組みます。
昨年に引き続きモデル地区を指定し、市（健康管理課）や地域包括支援センターなど関係機関と連携・協働を図りながら、今の時代に求められる生活支援体制づくりに重点を置いた本事業の推進に努めます。また、コロナ禍における新しい生活様式を念頭に、地域住⺠の⽣活変化に応じた取り組みを検討していきます。
・第 1 層生活支援コーディネーター（地域支え合いを推進する職員）の配置
・社会資源の開発（既存の取り組みや組織の活用含む）
・関係機関などとのネットワーク形成
・モデル地区における生活支援体制づくり（４）歳末たすけあい募金助成事業 ＜共同募金助成事業＞
共同募⾦（歳末たすけいあ募⾦）からの助成を受け、⺠⽣委員児童委員協議会や福祉推進会などの参加・協力のもと実施していきます。
（５）⻄都市⺠⽣委員児童委員協議会事務局
⺠⽣委員法に基づき、厚⽣労働⼤⾂が委嘱する⺠⽣委員児童委員の連絡・調整や委員への研修などを実施する協議会の事務局を担います。
・理事会の開催及び地区定例会の支援
・委員の相談支援、関係機関との連携支援・研修会などの調整

4（６）⻄都市⾼齢者クラブ連合会事務局
高齢者同士、仲間づくりを通して、生きがいと健康づくり、生活を豊かにする活動を行うと共に、その知識や経験を生かして、地域の様々な団体と連携・協働を図りながら、地域を豊かにする活動に取り組んでいる高齢者クラブの事務局を担います。
また、時代や社会の変化に応じた組織や活動のあり方を検討していきます。
・理事会及び会⻑会等の開催
・単位クラブ活動等の支援
・研修会、その他組織的活動の支援

相談支援・権利擁護部門■相談サポート係
住み慣れた地域で安心して生活が送れるように、地域の身近な総合相談窓口として、各福祉⾏政や関係機関との連携を強化し、地域住⺠の様々な課題の解決に向けた⽀援を⾏います。
特に、新型コロナウイルス感染症の影響による失業や、仕事が減ったことで収入が減少し、日常生活の維持が困難な世帯に対して、生活福祉資金の特例貸付をはじめ包括的な相談支援を継続的に行ってまいります。
また、判断能力が十分でない方でも、住み慣れた地域で安心して自立した生活が送れるよう、その権利及び財産等の保護に努め、成年後見制度利用促進法に規定する市の利用促進計画の策定及び広報・相談機能等を持つ中核機関の設置について、市の取り組みに協力していきます。
さらに、多様化、複雑化する地域課題の解決に向け、社会福祉法人間の連携・協働を目的に設⽴された「⻄都市社会福祉法⼈連絡会」の活動を推進します。
令和 3 年度は、以下の４項目を重点にして各事業に取り組みます。
（１）解決すべき課題が複数の分野（高齢者、障がい者、児童、困窮等）にまたがる世帯の相談対応については、世帯全体を支援できるように他の機関と連携し、積極的に対象者の居る場所に出向き相談援助（アウトリーチ）を行います。
（２）地域において、支援が必要な人に支援の手が届かないということがないように、総合的な相談支援体制の構築に努めます。
（３）相談者の気持ちに寄り添った質の高い相談支援を実施します。
（４）各社会福祉法人や関係機関との連携・協働の機会創出に努めます。

【主な事業概要】（１）ふれあい総合相談センター事業 <市補助事業>
総合相談窓口として、専任職員を配置するとともに、弁護士による無料法律相談（毎月第３火曜日 13：30〜16：00）を実施します。
高齢者、障がい者、ひきこもり、経済的困窮、どの制度でも対応できない問題を抱え5

た（制度の狭間にある）人や複合的な課題のある世帯等への支援に向け、必要に応じて関係機関と協働で問題解決に努めます。
・他組織や他機関との連携・協働による相談対応の充実
・みやざき安心セーフティネット事業参画法人との連携強化（２）生活福祉資金貸付事業 <県社協受託事業>
⺠⽣委員児童委員との連携のもと、低所得者世帯や障がい者世帯、高齢者世帯等を対象に資⾦の貸付事務や相談⽀援を⾏い、その世帯の経済的⾃⽴や⽣活意欲の助⻑促進を図ります。
また、関係機関と連携を図り、生活困窮世帯の経済的自立を促す相談援助を行います。
（３）日常生活自立支援事業 <県社協受託事業>
判断能力はあるが、自分一人で判断するには不安がある方を対象に、契約に基づき福祉サービスについての相談、助言、利用手続きの補助、利用料の支払いなどを行います。
また、日常生活自立支援事業から成年後見制度への移行が必要な契約者については、スムーズな移行支援を行います。
・契約やマニュアルに基づく適正な業務の実施
・市⺠及び関係機関への広報活動の充実（４）法人後見事業 <市補助事業>
認知症、知的障がい、精神障がい等によって物事を判断する能力が十分でない方に対し、本会が成年後見人、保佐人若しくは補助人となり、成年後見制度に基づく後見事務（財産管理や身上監護）を行い、安心して日常生活が送れるよう支援を行います。
新たな後見受任にあたっては、弁護士や司法書士、社会福祉士等で構成している法人
後見受任検討委員会において、その必要性を慎重に判断して支援に取り組みます。
（５）⻄都市社会福祉法⼈連絡会 <自主事業>
社会福祉法人連携による地域における公益的な取組の推進を目的に、事業を実施します。
・⻄都市社会福祉法⼈連絡会を活⽤した連携・協働の場づくり
・⻄都市フードバンク事業による⾷料⽀援・すっきりクリーン事業による居住生活環境の改善
・地域課題等についての調査研究■包括支援センター係
高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるよう、高齢者の心身の状況や生活の実態、必要な支援などを幅広く把握し、相談を受け、地域に6

おける保健・医療・福祉サービスの各機関または各制度の適切な利用に繋げる等の支援を行います。
専門職である３職種(保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー)が課題に的確に対応して早期に課題解決につながる連携体制の構築に努めます。
また、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供できる地域包括ケアシステ
ムの実現のために、「地域ケア会議」で協議された個別課題・地域課題を把握して、その課題解決に向けて地域づくりや資源開発につなげる中核的な役割を担っていきます。
令和３年度は、以下の４項目を重点にして各事業に取り組みます。
（１）高齢者等の多様な相談を総合的に受け止め、尊厳ある生活の継続のために必要な支援につなぎます。
（総合性）
（包括性）
（２）介護保険制度のみならず、多様な社会資源を有機的に結びつけます。
（３）高齢者の心身の変化に応じて、生活の質を確保し、対症的な支援にとどまらず、継続的な支援の視点を意識します。
（継続性）（４）地域の高齢化率の推移、世帯形態の予測、将来の課題を見据えた予防的対応に取り組みます。
（予防性）【主な事業概要】（１）包括支援センター事業 ＜市受託事業＞①総合相談窓口事業
本⼈、家族、近隣住⺠、地域のネットワーク等を通じた相談から、的確な情報把握を行い緊急対応の必要性や専門的・継続的な関与の必要性を判断し、関係機関と連携して対応するとともに必要時は実態把握の訪問を行います
また、個別の課題・ニーズに対しては、解決に向けた情報提供を行います。
②権利擁護事業
高齢者が、地域において尊厳のある生活を維持し、安定して生活を行うことができるように、権利擁護事業の広報啓発を行って窓口の周知を図り、虐待等の権利擁護にかかる課題の早期発見・早期対応に努めます。また、市と連携し「成年後見制度利用支援事業」等の支援制度を活用した成年後見利用促進に努めます。
③包括的・継続的マネジメント事業
高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、介護支援専門員、主治医、地域の関係機関との連携、在宅と施設との連携など、個々の高齢者の状況の変化に応じ多職種相互が協力して包括的かつ継続的に支援できる、地域包括ケアシステムづくりをすすめます。
④介護予防ケアマネジメント(第 1 号介護予防支援事業)
介護予防支援・介護予防支援マネジメントでは、自立した生活が送れるよう生活課題を明確にし、その改善に自らが取り組むことができるよう、状態の改善や悪化予防に向けたマネジメントの提供を行います。

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また、多様なサービスの提案や、地域資源との連携により、本人の持てる能力が活かせるように支援します。
（２）第２層生活支援コーディネーター業務受託事業 ＜市受託事業＞
単身高齢者や高齢者夫婦のみの世帯、認知症高齢者の増加が見込まれる中、多様な生活支援体制の構築に向けて、新たなサービス創出、及びその担い手となる事業主体の支援に努めるとともに地域における協働体制の充実・強化を図ります。
（３）認知症地域支援推進業務事業 ＜市受託事業＞
高齢化の進展に伴い認知症高齢者の増加が予測されており、認知症の進行に伴い当事者及びその家族の行動、心理症状を把握、理解し、地域による支援体制の構築に努めます。
オレンジカフェ、男性介護者カフェの開催、認知症ＳＯＳネットワーク協働体制構築、運転免許証自主返納高齢者の実態把握などを実施します。

介護・生活支援サービス部門■訪問介護係地域に住む誰もが、住み慣れた地域で、自分らしく安心して暮らしていけるように、セルフケア（自立・自助）の啓発にも取り組みながら、地域共生社会に対応していくことができるように様々な制度を活用して支援していきます。
介護保険、障害福祉サービスの提供にあたっては制度の十分な理解と、法令遵守を徹底し、利用者や家族との信頼関係を深め、適正な事業運営に取り組みます。
令和３年度は、以下の 3 項目を重点にして各事業に取り組みます。
（１）法令を遵守した事業運営を行います。
（２）事業所内の事例検討会や各種研修の積極的な受講により、職員の資質向上に努めます。
（３）各制度の理解と対人援助技術の向上による相談業務の充実に努めます。

【主な事業概要】（１）居宅介護支援事業 ＜介護保険事業＞
一人ひとりの利用者が、住み慣れた地域で安心して自分らしい生活を実現できるよう、セルフケアと介護サービスの役割を明確にしながら、地域共生社会に対応できるように様々な制度を活用し居宅サービス計画書（ケアプラン）作成と相談援助を行います。
（２）訪問介護事業 ＜介護保険事業＞
ホームヘルパーが、介護支援専門員の「居宅サービス計画書」に基づいて作成された「個別サービス」により利用者の自宅を訪問し、家事援助等のサービスを提供します。

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また、様々な制度の知識や介護技術の習得によるホームヘルパーの資質の向上に努め、利用者の実態に応じたサービスと、利用者及び家族との信頼関係を構築する事による満足度の高いサービス提供に取り組みます。
（３）障害居宅介護事業・地域支援事業（事業所名：さわやか） ＜障害福祉サービス事
業＞
医療機関や、相談事業所と連携し、利用者の状況に応じた対応を検討して、ホームヘルパーの派遣を行い、家事援助等のサービスを提供します。
ホームヘルパーについては、各種疾患、障がいを持たれた方に対応できる専門性を高めるために、必要な介護技術の向上に努めます。
（４）障がい者生活サポートセンター（事業所名：なごみ） ＜障害福祉サービス事業・受託事業＞
障がいのある方が、自立した日常生活や社会生活を営むことができるように、サービス利用計画を作成するとともに、利用者や家族、介助者の方などからの相談に応じ、必要な情報の提供や、権利擁護のための必要な援助を行います。
■通所介護係
利用者の心身機能の維持向上と家族の介護負担の軽減等を図るために、利用者の生活背景を把握し、その方々の持てる能力を引き出し、生きがいと喜びのある生活が送れるように、通所介護サービスを提供していきます。
また、在宅で調理や買い物などの困難な方に対しては、配食サービスを提供し栄養バランスの取れた食事を届けるとともに安否確認を行い、安心して生活が送れるように支援していきます。
令和３年度は、以下の 3 項目を重点にして各事業に取り組みます。
（１）自立支援、重度化防止に資するサービスの提供に努めます。
（２）園芸療法やおやつ作り、脳トレ・クイズなどによる脳の活性化の時間を確保し、認知症の予防、進行抑制に向けた支援に努めます。
（３）配食サービスによる栄養バランスの取れた食事の提供と安否確認を関係機関と連携を図りながら継続して行います。また、事業継続に向けて、市と協議し改善策を検討していきます。

【主な事業概要】（１）地域密着型通所介護（デイサービス）事業 ＜介護保険事業＞
毎回リハビリ効果のある適度な運動促進と、個々の興味のある趣味活動をアクティビティ活動に取り入れ、個別の介護計画に基づき自立支援と重度化防止に資する質の高い介護サービスの実施に努めます。特に認知症の進行予防への取り組みを充実していきま

9す。
（２）⻄都市配⾷サービス事業 ＜市受託事業＞
在宅で調理や食の確保が困難な高齢者等に対して、栄養バランスのとれた食事（夕食）の提供（日曜・年末年始を除く）により、健康維持を促進し、配達時に利用者の安否確認を行います。

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