２．東日本大震災の発生と国、国土交通省及び国土技術政策総合研究所の対応
及び内陸地震の余震発生回数の時間的変化を比較したも2.1 地震と被害の概要のである。本震直後に多くの余震が発生する傾向がある(1) 地震と地震動が、発生回数は地震ごとに大きく相違している。海域で

平成 23 年 3 月 11 日 14 時 46 分に、三陸沖（北緯 38.1

発生した地震では、M9.0 と規模の大きかった東北地方太度、東経 142.9 度）を震源とするモーメントマグニチュ

平洋沖地震は、従来の地震に比較して余震の発生回数が1)

ード 9.0 の巨大地震が発生した 。震源深さは 24km であ3 倍以上も多くなっている。

る。本地震（M9.0）は、国内観測史上最大規模の地震となり、世界的にみても、昭和 35 年チリ地震（M9.5）、昭
和 39 年アラスカ地震（M9.2）、
平成 16 年のインドネシア・
スマトラ沖地震（M9.1）に次いで、観測史上世界４番目の規模となった。
地震のマグニチュードに関しては、3 月 11 日 14 時
49 分に M 7.9（速報値）と気象庁から発表された。これ
200k
m

は、地震波の振幅を用いて計算される気象庁マグニチュードを用いたものである。その後、CMT 解析によって得震央
mられたモーメントマグニチュードも用いて、同日 16 時

500k

00 分には M8.4（気象庁マグニチュード：暫定値）、同日
17 時 30 分には M8.8（モーメントマグニチュード）、そして、3 月 13 日 12 時 55 分に M9.0（モーメントマグ
ニチュード）と発表された。
気象庁の発表による本震の震度分布と震央位置におおよその震源域の範囲を加えたものを図-2.1 に示す。宮城県栗原市で震度 7 を観測したほか、宮城県、福島県、茨城県、栃木県で震度 6 強、北海道から九州地方にかけて※父島、母島でも震度１を観測

図-2.1 気象庁震度の分布（気象庁公表の図に加筆）の広い範囲で震度 6 弱から震度 1 の揺れを観測した。
図-2.2 は、東北地方太平洋沖地震の余震の発生状況を示したものである２）-３）。表-2.1 は、これらの地震発生を時系列で整理したものである。余震は、岩手県沖から茨城県沖にかけて、震源域に対応する長さ約 500 ㎞、幅約 200 ㎞の範囲に密集して発生しているほか、震源域に近い海溝軸の東側、福島県及び茨城県の陸域の浅い場所も含め広い範囲で発生した。
本震の 2 日前に M7.3 の前震があったほか、本震より 60 日間に発生した M4.0 以上の余震は 840 回、M7.0 を越える余震も 5 回発生した。最大
余震は、3 月 11 日 15 時 15 分に茨城県沖で発生した
M7.7 の地震である。さらに、東北地方太平洋沖地震の影
響によって発生した可能性は否定できないもののその関連は必ずしも明確ではないとされているが、静岡県伊豆地方（3 月 11 日）あるいは同県東部（3 月 15 日）、長野
県北部（3 月 12 日）で、最大震度 6 強の地震を観測した。

図-2.2 東北地方太平洋沖地震（M9.0）

図-2.3 及び図-2.4 は、近年、海域で発生した主な地震の余震の発生領域２）2

表-2.1 地震の発生（震度 5 弱以上を観測した地震）１）
日時

震央地名

震源の緯度（北緯 N）／経度（東経 E）／

マグニチ

深さ

ュード*

最大震度

3 月 11 日 14 時 46 分

三陸沖

38°06.2′N/142°51.6′E/24km

9.0

7（宮城県栗原市）

14 時 51 分

福島県沖

36°44.0’N/142°01.7’E/11km

6.8

5 弱（茨城県笠間市）

14 時 54 分

福島県沖

37°30.0’N/ 141°19.8’E/36km

5.8

5 弱（福島県浪江町）

茨城県北部

36°43.0’N/140°34.5’E/9km

5.7

14 時 58 分

福島県沖

37°40.5’N/141°54.6’E/23km

6.4

14 時 57 分

岩手県沖

39°11.7’N/142°22.9’E/24km

5.7

15 時 06 分

岩手県沖

39°02.5’N/142°23.8’E/27km

6.4

5 弱（岩手県矢巾町他）

15 時 08 分

静岡県伊豆地方35°10.8’N/139°01.5’E/6km

4.6

5 弱（静岡県熱海市）

15 時 08 分

岩手県沖

39°50.3’N/142°46.8’E/32km

7.4

5 弱（青森県五戸町他）

15 時 12 分

福島県沖

37°12.2’N/141°39.6’E/27km

6.1

5 弱（福島県川内村）

岩手県沖

39°26.5’N/142°05.7’E/33km

4.8

15 時 15 分

茨城県沖

36°06.5’N/141°15.9’E/43km

7.7

15 時 17 分

茨城県沖

35°57.5’N/141°04.1’E/33km

5.7

15 時 25 分

三陸沖

37°50.2’N/144°53.6’E/34km

7.5

4（北海道浦河町他）

16 時 29 分

岩手県沖

39°01.8’N/142°16.8’E/36km

6.5

5 強（宮城県大崎市）

16 時 28 分

福島県沖

36°54.3’N/141°52.2’E/26km

6.2

16 時 30 分

福島県沖

37°21.3’N/141°16.8’E/27km

6.3

17 時 40 分

福島県沖

37°25.5’N/141°19.0’E/27km

6.1

5 強（福島県富岡町）

20 時 36 分

岩手県沖

39°10.1’N/142°37.1’E/24km

6.7

5 弱（岩手県滝沢村）

3 月 12 日 03 時 59 分

長野県北部

36°59.1’N/138°35.8’E/8km

6.7

6 強（長野県栄村）

04 時 31 分

長野県北部

36°56.9’N/138°34.3’E/1km

5.9

6 弱（長野県栄村）

05 時 42 分

長野県北部

36°58.3’N/138°35.4’E/4km

5.3

6 弱（長野県栄村）

22 時 15 分

福島県沖

37°11.8’N/141°25.5’E/40km

6.2

5 弱（福島県楢葉町他）

23 時 34 分

長野県北部

36°58.0’N/138°34.0’E/5km

3.7

5 弱（長野県栄村）

3 月 13 日 08 時 24 分

宮城県沖

38°00.7’N/141°56.9’E/15km

6.2

5 弱（宮城県登米市）

3 月 14 日 10 時 02 分

茨城県沖

36°27.5’N/141°07.5’E/32km

6.2

5 弱（茨城県鉾田市）

3 月 15 日 22 時 31 分

静岡県東部

35°18.5’N/138°42.8’E/14km

6.4

6 強（静岡県富士宮市）

3 月 16 日 12 時 52 分

千葉県東方沖35°50.2’N/140°54.3’E/10km

6.1

5 弱（茨城県水戸市他）

3 月 19 日 18 時 56 分

茨城県北部

36°47.0’N/140°34.2’E/5km

6.1

5 強（茨城県日立市）

3 月 23 日 07 時 12 分

福島県浜通り37°05.0’N/140°47.2’E/8km

6.0

5 強（福島県いわき市）

07 時 13 分

福島県浜通り37°02.1’N/140°46.1’E/1km

5.8

3 月 23 日 07 時 34 分

福島県浜通り37°05.8’N/140°47.7’E/7km

5.5

5 強（福島県いわき市）

07 時 36 分

福島県浜通り37°03.8’N/140°46.2’E/7km

5.8

5 弱（福島県いわき市他）

18 時 55 分

福島県浜通り37°06.6’N/140°45.6’E/9km

4.7

5 強（福島県いわき市）

3 月 24 日 08 時 56 分

茨城県南部

36°10.6’N/140°02.5’E/52km

4.8

5 弱（茨城県鉾田市）

17 時 20 分

岩手県沖

39°04.6’N/142°21.4’E/34km

6.2

5 弱（宮城県石巻市）

3 月 28 日 07 時 23 分

宮城県沖

38°23.5’Ｎ 142°18.9’Ｅ 31km

6.5

5 弱（宮城県石巻市）

3 月 31 日 16 時 15 分

宮城県沖

38°52.3’Ｎ 142°05.0’Ｅ 47km

6.1

5 弱（岩手県花巻市）＊）マグニチュードは、モーメントマグニチュード
3

5 弱（宮城県大河原町）

6 強（茨城県鉾田市）

一方、内陸地震については、2004 年の新潟県中越地震
が近年の地震では最も余震活動が活発であり、余震により本震の被害が拡大し、緊急活動の障害にもなった地震であった４）-５）。
図-2.5 は、地震調査研究推進本部による主な海溝型地震の長期評価結果を示したものである６）。本評価は、東北地方太平洋沖地震発生前の平成 23 年 1 月 11 日に実施されたものである。地震の震源域は、岩手県沖から茨城県沖まで及んでおり、その長さは約 400km 以上、幅は約200km で、最大の滑り量は 20m 以上であったと推定された。滑り量の大きい領域は、同本部地震調査委員会により評価されている三陸沖南部海溝寄り、三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの一部であったと考えられ、震源域の範囲は、さらに三陸沖中部、宮城県沖、福島県沖、茨城県沖の領域を含んでいると推定された。地震調査委員会
では、宮城県沖・その東の三陸沖南部海溝寄りから南の茨城県沖までの個別の領域について地震動や津波の評価を行っていたが、これらの領域が連動して発生する地震については評価されていなかった。
このように、東北地方太平洋沖地震は、我が国の過去数百年間の資料では確認できなかった日本海溝の複数の震源域が連動発生した M9.0 の巨大地震となったことが大きな特徴として指摘された。
図-2.3 海域で発生した主な地震の余震回数比較（本震を含む）（マグニチュード 5.0 以上）3）120

M4.0以上の累計回数

新潟県中越地震（平成16年）

兵庫県南部地震（平成7年）

60

鳥取県西部地震（平成12年）0宮城県北部地震（平成15年）
0

10

20

30

40

50

本震からの経過日数

図-2.4 内陸で発生した種な地震の余震回数比較

図-2.5 地震調査推進本部による主な海溝型地震の（本震を含む）（マグニチュード 4.0 以上）4),5)

長期評価（2011 年 1 月 11 日現在）と東北地方太平洋沖地震６）4(2) 津波た 6.7m が最大であり、沖合でこの高さの津波は、沿岸部

東北地方太平洋沖地震により、東北地方太平洋沿岸をに到達した際には、水深 15m の位置で換算すると 13m 程はじめとして全国の沿岸で津波が観測され、津波による度に増加することになる。
峰の高さは、
第 1 波が突出し、甚大な被害が発生した。気象庁による各地の津波観測施

第 2～7 波において徐々に低くなり、第 4～7 波は第 1～3

設では、福島県相馬で 9.3ｍ以上、宮城県石巻市鮎川で波とは異なる形状で 50 分程度の周期の波が繰り返され8.6ｍ以上など、
東日本の太平洋沿岸を中心に非常に高いたことが報告された。

津波が観測されたほか、北海道から鹿児島県にかけての国土地理院では、撮影した空中写真などを用いて津波

太平洋沿岸や小笠原諸島で１ｍ以上の津波が観測されたによる浸水範囲の判読を行い、浸水範囲と市町村別浸水

１）。なお、上記の津波高さは、観測施設が津波により被面積を推計している 9)。図-2.10 は、仙台地区における害を受けたため、データを入手できなかった期間があり、津波の浸水範囲を示したものである。津波により仙台平

後続の波でさらに高くなった可能性がある。

野の内陸 4km を越える範囲まで浸水した。

気象庁では、最初の地震波の検知から３分後の 14 時

浸水範囲の概略値は、表-2.5 に示す通りであり、青森、

49 分に岩手県、宮城県、福島県の沿岸に津波警報（大津岩手、宮城、福島、茨城、千葉の６県 62 市町村で、合計

波）を、北海道から九州にかけての太平洋沿岸と小笠原

561km2 に達したと推計された。

諸島に津波警報（津波）と津波注意報を発表した。その後、津波警報・津波注意報の範囲を拡大する続報を順次発表し、３月 12 日 03 時 20 分には日本の全ての沿岸に対して津波警報、津波注意報を発表した（表-2.2 参照）。
同日 22 時 53 分に高知県に対し発表されて以降、段階的に津波警報、津波注意報に移行され、3 月 13 日 17 時 58
分に、全ての津波注意報が解除された。
図-2.6 は、気象庁により、津波観測施設及びその周辺地域において実施された現地調査から得られた津波の痕跡の位置等をもとに推定された津波の高さを示したものである。地点によって 10ｍを越える津波の痕跡が確認されている。また、図-2.7 は、東北地方太平洋沖地震津波
合同調査グループ（土木学会を始めとする関連学協会等）
により調査された津波の浸水高さと遡上高さを示したものである。岩手県から宮城県にかけて、最大 30ｍ級の津波が襲来し、これによって激甚な被害がもたらされたことが報告されている７）。
図-2.8 は、気象庁により観測された津波波形の一例を示したものである１）。大津波によってデータが得られていない観測点もあるが、津波が何度も繰り返し来襲した
ことがわかる。表-2.3 は、日本国内の津波観測施設で観測された津波の観測値の第１波と最大波を示したものである。最大の津波は、地震発生後、30 分～１時間後に沿岸に来襲した。
表-2.4 及び図-2.9 は、それぞれ、(独)港湾空港技術研究所により分析された GPS 波浪計で観測された津波の観測値の第１波と最大波と、釜石沖（釜石港から沖合 18km、水深 200m）で観測された波形を示したものである８）。釜石沖では、津波の第 1 波が最大、第 7 波までが顕著な津波として観測された。津波高さは、15 時 12 分に記録し5

表-2.2 津波警報の発表（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の太平洋沿岸）１）
日時

津波警報等（予想される津波の高さ）
青森県

岩手県

宮城県

福島県

茨城県

千葉県

3 月 11 日 14 時 49 分

津波 1m

大津波 3m

大津波 6m

大津波 3m

津波 2m

津波 2m

15 時 14 分

大津波

大津波

大津波

大津波

大津波

大津波

3m

6m

10m 以上

6m

4m

3m

大津波

大津波

↑

大津波

大津波

大津波

8m

10m 以上10m 以上10m 以上10m 以上

大津波

↑

↑

↑

↑

↑

↑

↑

↑

↑

津波警報

津波注意報

20 時 20 分

津波警報

津波警報

津波警報

津波警報

津波注意報

↑

3 月 13 日 07 時 30 分

津波注意報

津波注意報

津波注意報

津波注意報

↑

↑

15 時 30 分
16 時 08 分

10m 以上3 月 12 日 13 時 50 分

17 時 58 分

解除

表-2.3 日本国内の津波観測施設で観測された津波の観測値の第１波と最大波１）（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の太平洋沿岸）
都道府県

観測点名

第１波

最大の高さの波

はじまりの時刻

高さ（＋：押し、－：引き）

時刻

高さ

青森県

八戸

11 日 15 時 21 分

-0.7m

11 日 16 時 57 分

4.2m 以上

岩手県

宮古11 日 15 時 1 分-1.24m11 日 15 時 26 分

8.5m 以上

大船渡11 日 14 時－分-1.0m

11 日 15 時 18 分

8.0m 以上

釜石

11 日 14 時－分-1.19m11 日 15 時 21 分

4.2m 以上

宮城県

石巻市鮎川

11 日 14 時－分－

11 日 15 時 26 分

8.6m 以上

福島県

相馬

11 日 14 時－分-1.2m

11 日 15 時 51 分

9.3m 以上

いわき市小名浜

11 日 15 時 8 分+2.6m

11 日 15 時 39 分

3.33m

茨城県

大洗

11 日 15 時 17 分

+1.7m

11 日 16 時 52 分

4.0m

千葉県

銚子

11 日 15 時 13 分

+2.3m

11 日 17 時 22 分

2.5m注）データを入手できない期間があった場合がある。また、地盤沈下の影響で第 1 波の読み取り値が不正確である可能性がある。
表-2.4 GPS 波浪計で観測された津波の観測値の第１波と最大波 1),8)
都道府県

観測点名

水深

第１波

最大の高さの波

はじまりの時刻

高さ（＋：押し、－：引き）

時刻

高さ

11 日 14 時 56 分

-0.4m

11 日 15 時 19 分

約 4.0m

久慈沖

125m

宮古沖

200m

11 日 14 時 48 分

-0.5m

11 日 15 時 12 分

約 6.3m

釜石沖204m

11 日 14 時 48 分

-0.5m

11 日 15 時 12 分

約 6.7m

広田湾沖

160m

11 日 14 時 47 分

-0.4m

11 日 15 時 14 分

約 5.7m

福島県

小名浜沖

137m

11 日 14 時 49 分

+1.0m

11 日 15 時 15 分

約 2.6m

三重県

尾鷲沖

210m

11 日 16 時 9 分+0.5m

11 日 16 時 26 分

約 0.5m

和歌山県

白浜沖

201m

11 日 16 時 23 分

+0.3m

11 日 16 時 38 分

約 0.3m岩手県注）データを入手できない期間があった場合がある。

6注）矢印は、津波観測施設が津波により被害を受けたためデータを入手できない期間があり、後続の波でさらに高くなった可能性があることを示す。
図-2.6 津波観測施設で観測された津波の高さ１）

図-2.7 津波の浸水高さと遡上高さ 7）7図-2.8 主な津波観測施設で観測した津波波形（2.0m 以上）1)

図-2.9 GPS 波浪計（釜石沖）で観測された津波波計 8）8

航空レーザ計測等により得られたデータより、面的に地盤沈下の状況が把握されている。海面との高さの関係を整理したところ、地震前は、既往最高潮位以下の面積 83ｋ㎡のうち、平均海面以下の面積が 3ｋ㎡であったもの
が、地震後にはそれぞれ 111ｋ㎡、16ｋ㎡と変化し、平均海面以下の面積については約 5.3 倍に拡大したと報告された。こうした地盤沈降により、高潮浸水被害も発生した。
(4) 液状化
東北地方太平洋沖地震では、北海道、東北、関東地方の広い範囲にわたり地盤の液状化が発生し、住宅、道路、河川堤防、港湾施設、ライフライン等に多大な被害を与えた。東北地方沿岸部に関しては、地震後の津波によって、液状化の痕跡を正確に確認できない地域も多かった。
仙台平野の内陸 4km を越え

図-2.13 は、国土交通省関東地方整備局と公益社団法人

る範囲までの津波の浸水

地盤工学会による、関東地方における液状化の発生状況の調査結果を示したものである 12)。関東地方の茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の 1 都 6 県の広範
囲で液状化の発生が確認された。最北端は栃木県大田原
市、最西端は埼玉県熊谷市、最南端は千葉県南房総市、
9)

図-2.10 津波による浸水範囲（国土地理院による）最東端は千葉県銚子市である。液状化の発生は東京から千葉にかけての東京湾岸及び利根川下流域に集中してみ表-2.5 都道府県別の浸水面積９）られ、その他、川崎・横浜方面、那珂川・久慈川方面、

2

利根川中流、鬼怒川・小貝川流域、古利根川流域に散在

県

浸水面積(km )

青森県

24

岩手県

58

都道府県、市区町村別にみると、表-2.6 に示すとおり

宮城県

327

報告された。関東地方全体で少なくとも 96 の市区町村

福島県

112

で液状化の発生が確認され、県別にみると、震源に近い

茨城県

23

茨城県が 36 市区町村で最も多く、次いで千葉県が 25 市

千葉県

17

区町村となっている。

合計

561

している。

(3) 地盤沈降図-2.11 は、国土地理院から発表された陸域及び海域の地殻変動を示したものである 10)。陸域は、国土地理院の GPS 連続観測（GEONET）、海域は海上保安庁海洋情報部の海底地殻変動観測によって得られた地殻変動を示している。水平方向には、最大 530cm（牡鹿）太平洋側に変位しており、鉛直方向には、最大 120cm（牡鹿）沈降していることが報告された。
図-2.12 は、国土交通省東北地方整備局から発表された仙台平野における地震に伴う地盤沈下の状況である 11)。

9

(a)水平(b)上下

図-2.11 東北地方太平洋沖地震の陸域及び海域の地殻変動（国土地理院による）10)

図-2.12 仙台平野における地震に伴う地盤沈下の状況 11)10

図-2.13 関東地方の液状化発生箇所の分布 12)
表-2.6 液状化発生箇所を含む市区町村12）
都道府県

市区町村

液状化が発生した市区町村数茨城県

水戸市、日立市、土浦市、古河市、石岡市、結城市、龍ヶ崎市、下妻市、36

常総市、常陸太田市、北茨城市、取手市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、守谷市、那珂市、筑西市、坂東市、稲敷市、かすみがうら市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、茨城町、大洗町、東海村、美浦村、阿見町、河内町、八千代町、五霞町、境町、利根町
栃木県

栃木市、真岡市、大田原市

3

群馬県

館林市、板倉町、邑楽町

3

埼玉県

さいたま市、熊谷市、川口市、行田市、加須市、春日部市、羽生市、越16

谷市、戸田市、鳩ヶ谷市、和光市、久喜市、八潮市、幸手市、吉川市、宮代町
千葉県

千葉市、銚子市、市川市、船橋市、木更津市、松戸市、野田市、成田市、

25

東金市、旭市、習志野市、柏市、八千代市、我孫子市、浦安市、袖ヶ浦
市、印西市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、栄町、神崎町、東庄町、九十九里町
東京都

中央区、港区、墨田区、江東区、品川区、大田区、北区、板橋区、足立

11区、葛飾区、江戸川区
神奈川県

横浜市、川崎市

2
総計

96

11

(5) 被害の概要① 人的被害東北地方太平洋沖地震による被害の概要を以下に整理

死者15,879人、行方不明者2,700人、負傷者6,132人する。

② 建物被害1) 人的被害と住家被害

全壊128,911棟、半壊268,882棟、一部破損733,719棟

警察庁から発表されている平成25年1月16日時点の被床上浸水19,790棟、床下浸水15,630棟

13）

害の総数は以下の通りである 。表-2.7は、都道府県別③ 火災（全焼・半焼）の人的被害、建物被害をまとめたものである。

279件

表-2.7 都道府県別の人的被害及び建物被害数13）（警察庁緊急災害警備本部による、平成25年1月16日時点）
人的被害
都道府

死者

行方不明

県名

建物被害（住家被害）
負傷者

全壊

半壊

一部破損

床上浸水

者

床下

火災

浸水

（全・
半焼）

北海道

1

3

青森県

3

1

111

岩手県

4,673

1,171

宮城県

9,534

1,314

秋田県
山形県

2

福島県

1,606

東京都

7

茨城県

24

栃木県
群馬県

211

4

7

329

545

308

701

1,006

208

18,370

6,501

13,000

1,761

323

15

4,144

85,414

152,523

224,162

14,67812,894

135

1,061

338

80

11

3

29

21

182

21,096

72,390163,007

117

15

198

4,847

711

2,623

24,178

183,617

4

135

261

2,109

72,4001

39

7

17,246

1

埼玉県
千葉県

20

神奈川県

4

2

45

24

199

1,800

252

800

10,03352,124

39

445

134

新潟県

3

17

山梨県

2

4

長野県

1

静岡県

3

三重県

1

合計

2,700

6,132

157

779

31

1

2

728

15

5
2

1
15,879

1,798

13

徳島県
高知県

1

128,911

268,882

733,719

2

9

2

8

19,79015,630279
14）注）都道府県からの報告をもとに消防庁がまとめた平成24年9月28日時点の被害の総数は以下のとおりである 。
①人的被害：死者18,131人、行方不明者2,829人、負傷者6,194人②建物被害（住家被害）：全壊129,391棟、半壊265,096棟、一部破損743,298棟、床上浸水20,580棟、床下浸水15,629棟③火災：330件

122) がれき量

1,802 万トン、津波堆積物：956 万トン）と推計された（平津波により倒壊した家屋等のがれき量が環境省により

成 24 年 8 月現在）
。これによれば、平成 24 年 7 月末時点

15)

推計された 。その総量は、表-2.8 に示すように、岩手、で、被災 3 県沿岸市町村においては、災害廃棄物 1,802

宮城、福島の３県で、合計 2,758 万トン（災害廃棄物：

万トンのうち、442 万トン（約 25%）の処理が完了した。

表-2.8 沿岸３県の災害廃棄物等の処理状況 15)
災害廃棄
物等推計

災害廃棄物

津波堆積物

推計量

推計量

量（万ｔ） （万ｔ）

(万ｔ)

割合

中間目

（万ｔ） （％）

量

標（％）

量（万ｔ）

割合

中間目

（％）

標（％）

岩手県

525

395

81

21

58

130

0.3

0

50

宮城県

1,873

1,200

331

28

59

672

74

11

40

福島県

361

207

30

15

-

153

1.6

1

-

合計

2,758

1,802

442

25

-

956

76

8

-

1.8 倍となる。

3) 被害推計額
被災地域におけるストック（建築物、ライフライン施

また、内閣府（経済財政分析担当）でもストックの毀

設、社会基盤施設等）の被害額が内閣府（防災担当）に損額が推計されており、建築物の損壊率の想定を２ケー16）より推計された 。表-2.9 は、施設毎の被害推計額を示ス設定し、対象の都道府県が相違しているため単純な比したものであり、総計は約 16 兆 9 千億円と推計された。

較はできないが、ストック毀損額を総計約 16 兆円～約

平成７年兵庫県南部地震による被害額と比較しておよそ25 兆円と推計された 17）。

表-2.9 被害額の推計16）
項目
建築物等

被害額

参考：兵庫県南部地震

約10兆4千億円

約6兆3千億円

約1兆3千億円

約6千億円

約2兆2千億円

約2兆2千億円（住宅・宅地、店舗・事務所、工場、機械等）
ライフライン施設（水道、ガス、電気、通信・放送施設）
社会基盤施設（河川、道路、港湾、下水道、空港等）
農林水産関係約1兆9千億円（農地・農業用施設、林野、水産関係施設等）

約5千億円

その他（文教施設、保健医療・福祉関係施設、廃棄物処

約1兆1千億円

理施設、その他公共施設等）
総計

約16兆9千億円

約9兆6千億円（注）各県及び関係府省からのストック（建築物、ライフライン施設、社会基盤施設等）の被害額に関する提供情報等に基づき、内閣府(防災担当)においてとりまとめられたもの。今後、被害の詳細が判明するに伴い、変動がありうる。また、四捨五入のため合計が一致しないことがある。なお、原子力発電所事故に関連する被害額は含まれていない。兵庫県南部地震による被害額は、）国土庁による（兵庫県によれば、同被害額の総計は約9兆9千億円と推計されている18）。

4) 国土交通省所管施設の被害等の全体像

いう複合災害となったことから、正確な被害状況の把握

東日本大震災においては、巨大地震による大津波、地も極めて困難となっている。個別の施設分野に関する被盤沈下や液状化、土砂災害や火災等により、被害は極め

害情報等は後述の各分野の節において示されるため、こて広範囲に及び、原子力発電所の事故の影響も重なると

こでは、国土交通省所管施設の被害の全体像やその影響
13

等について、平成22年度国土交通白書から引用して示す

後のアップデートされた数値に置き換えた。

19)。なお、人的被害などの一部の数値に関しては、その表-2.10 東日本大震災による国土交通省所管施設を含む被害の全体像や影響（平成23年8月時点）18)(1)市街地被害、人的被害
被 害
市街地被害

被害状況・被害統計・影響
・青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の6県62市町村において、浸水範囲全体約535km2のうち、市街地における浸水範囲は約119km2
・建築物の多くが全壊（流失を含む）の区域は約99km2、建築物の多くが大規模半壊、半壊の区域は約58km2（関東大震災の焼失面積約35km2よりもさらに広範囲の被害が発生）
・岩手県の野田村と陸前高田市、宮城県の南三陸町と東松島市、福島県の新地町において、市街地の8割以上に浸水による被害が発生

人的被害（避難者

・死者数が12都道県にわたる15,879名（表-2.7参照）（阪神・淡路大震災を大きく上回る戦後最大の犠牲者数）を含む）

・岩手、宮城、福島の3県の太平洋沿岸市町村に、死者・行方不明者の99％超が集中
・死者のうちの54％が65歳以上の高齢者（災害時要援護者）
・地震や津波、原子力発電所の事故の影響が重なり、広範囲にわたる多数の避難者が発生：震災後3日目（3月14日）には最大46万8千人の避難者（阪神・淡路大震災のピーク時の約1.5倍）。避難者は、市町村外や県外に広く全47都道府県に分散(2)住宅・インフラ等の被害（その１）
被 害

被害状況・被害統計・影響

住宅・建築物の被・全壊128,911棟、半壊268,882棟、一部破損733,719棟（表-2.7参照）

害・非住家の建築物57,928戸に被害が及び、役場や学校、病院等の公共施設も大きな被害
・津波や地震動による建築物の流失や崩壊のほか、体育館や空港等の大規模な空間を有する建築物において天井の落下が発生・余震等による二次災害を防止するための被災建築物応急危険度判定が10都県149市町村において95,381件実施（余震で倒壊の危険があるなど立ち入りが「危険」と判定された建築物：11,699件、「要注意」と判定された建築物：23,191件）

宅地の被害

・本震及び頻発する余震により大規模盛土造成地に滑動崩落による被害が発生
・被災宅地危険度判定調査が9県56市町村において6,531件実施（擁壁倒壊の危険があるなどにより「危険」と判定された宅地：1,456件、「要注意」と判定された宅地：2,209件）
・東京湾岸地域を含め、東北から関東にかけての広い範囲で液状化現象が発生。これにより、地盤がゆるみ、住宅が傾くなどの被害が多数発生

海岸の被害

・地殻変動により、仙台平野の海岸、平地部を始め、広範な地盤沈降が発生
・平均海面以下の面積が増加するとともに、海岸堤防の損壊や海岸沿いの砂丘の侵食等により、高潮等に対する安全性が低下・岩手、宮城、福島の3県の海岸（堤防護岸延長約300km）について、約190kmで堤防の全壊・半壊

河川の被害

・直轄管理河川（北上川、利根川等）で2,115箇所の損傷（堤防決壊や崩落等）、県・市町村管理河川で1,360
箇所の同種の損傷が発生
・被災メカニズムとして、堤体の基礎地盤が液状化したことによる変状に加え、堤体が部分的に液状化したことによる変状と推測される事例を確認

土砂災害

・岩手、宮城、福島等12県において136件発生（死者19名）。その他、多数の山腹崩壊を確認

14

(2)住宅・インフラ等の被害（その２）
被 害

被害状況・被害統計・影響

交通インフラ：道・道路橋の流出や法面崩落等により、高速道路15路線、直轄国道69区間、都道府県等管理国道102区間、県道路の被害等540区間が通行止め
・特に、宮城県仙台市から三陸沿岸地域を縦走する国道45号を始め、東北地方を中心に太平洋側一帯沿岸部における道路では津波による被災により多くの区間で通行不能

交通インフラ：鉄道の被害
交通インフラ：港湾の被害

・東北、秋田、山形新幹線の被災のほか、特に太平洋沿岸の路線では駅舎や線路等が流出するなどの被害を受け、震災発生から48時間後の3月13日15時時点では22事業者64路線で運転休止
・青森県八戸市から茨城県まで、11の国際拠点港湾及び重要港湾を含む太平洋側のすべての港湾において、防波堤、係留施設、荷役機械等の港湾施設に甚大な被害が発生
・航路、泊地等の水域施設に、津波によるコンテナ、完成自動車、がれき等の浮遊・堆積又は土砂による埋塞が発生
・船舶の安全な航行を確保する灯台等の航路標識も156基が倒壊、流出等の被害が発生

交通インフラ：空・仙台、花巻、福島、茨城の4空港が被災

港の被害

・仙台空港は、大津波で冠水し、滑走路、誘導路、エプロン等に車両2,000台以上が漂着したほか、土砂やがれきが広範囲に広がり、また、管制塔や旅客ターミナルビル等に設置している機械設備や発電設備等の電気機器が浸水するなど甚大な被害が発生
・旅客や避難した地域住民、職員等約1,400名が一時孤立状況となり、避難・救出完了までに約2日を要した。
・仙台空港への主要なアクセス手段である仙台空港アクセス鉄道は、空港トンネルの冠水や運行管理設備の浸水等の被害が発生

交通インフラ：バ
ス事業の被害・岩手、宮城、福島の3県の被災地の事業者において、合計219車両の滅失、流出等の被害が生じたほか、社員や社屋等が被災
・路線バス、高速バスともに多数の運休が発生。特に路線バスについては、震災から約1ヶ月半後の4月28日時
点においても、岩手県沿岸地区、福島県沿岸地区でともに26％、宮城県沿岸地区で19％の路線で運休が発生
・震災直後の燃料不足により被災地域以外のバス事業者においても運行本数の削減が発生

生活インフラの被害：下水道・東北地方の太平洋沿岸を中心とする広範囲にわたる計48箇所の下水処理場において津波の浸水等により稼働停止したほか、63箇所の下水処理場において施設損傷が発生
・東電福島第一原発周辺の9箇所の下水処理場では被災状況の確認ができない状況
・下水管において1都10県で550kmに及ぶ被害が発生（阪神・淡路大震災における2府県162kmを大きく上回る規模）

都市公園の被害・津波により、都市公園として整備・管理している海岸沿いの樹林帯の多くが喪失するなどの被害が発生(3)東京圏における影響
被 害
帰宅困難者

被害状況・被害統計・影響・平日の午後に発生した地震により、東京圏の鉄道各線で、広範囲にわたる線路点検や復旧作業が行われたのを始めとして、公共交通機関が運行停止したことなどから、東京都心部を中心に多数の帰宅困難者が発生

エレベータの閉じ
込め被害
電力供給不足・東北地方のほか、東京等15都道県の少なくとも210台のエレベータで閉じ込めが発生（なお、震災翌日の3月12日正午までに全員救出）
・東京電力管内では、電力供給不足による大規模停電を回避するため、広く節電を呼びかけるとともに、3月14日より地域ごとに事前に停電を行う計画を立て需要の抑制を図る計画停電が実施。
東京圏の鉄道の大半の路線で運休や相当な運行本数の削減が行われ、通勤・通学の足に大きな影響を及ぼすなど、各方面の経済社
会活動に大きな影響

15

参考文献

太平洋沖地震（東日本大震災）について（第 148 報）、1) 気象庁：【災害時地震・津波速報】平成 23 年（2011平成 24 年 9 月 28 日（金）17 時 00 分
http://www.fdma.go.jp/bn/2012/detail/691.html

年）東北地方太平洋沖地震、
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/saigaiji/sai

15) 環境省：被災３県沿岸市町村の災害廃棄物処理の進

gaiji_201101/saigaiji_201101.html

捗状況、平成 24 年 9 月 7 日、記者発表資料
http://www.env.go.jp/jishin/shori120907.pdf2) 気象庁：余震活動の領域について、
http://www.jma.go.jp/jma/menu/yoshin_area.pdf

16) 内閣府（防災担当）：東日本大震災における被害額の3) 気象庁: 海域で発生した主な地震の余震回数比較

推計について、記者発表資料、平成 23 年 6 月 24 日

（マグニチュード 5.0 以上）、

http://www.bousai.go.jp/oshirase/h23/110624-1kisya.

http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/2011_03_11_to

pdf

hoku/yoshinhikaku.pdf

17) 岩城秀裕、是川夕、権田直、増田幹人、伊藤久仁良：
東日本大震災によるストック毀損額の推計方法につい4) 日本道路協会：道路震災対策便覧、震前対策編（平成て、2011 年 11 月

18 年度改訂版）、2006

http://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/dp11

5) 気象庁：平成 16 年 11 月 地震・火山月報（防災編）
、

1.pdf

2005 年 1 月
6) 地震調査研究推進本部：長期評価、

18) 兵庫県：阪神・淡路大震災の復旧・復興の状況につ

http://www.jishin.go.jp/main/p_hyoka02.htm

いて、平成 23 年 12 月
http://web.pref.hyogo.jp/wd33/wd33_000000010.ht

7) 東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ
（土木学

ml

会を始めとする関連学協会等）による調査結果（2012年 10 月 4 日参照）

19) 国土交通省：平成 22 年度国土交通白書
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h22/index.html

http://www.coastal.jp/ttjt/

20) 国土交通省：東日本大震災、災害情報（第 116 報）、

8) 独立行政法人港湾空港技術研究所：2011 年東日本大震災による港湾・海岸・空港の地震・津波被害に関す

平成 24 年 12 月 3 日

る調査速報、
港湾空港技術研究所資料 第 1231 号、
2011

http://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_110311.html

9) 国土地理院：津波による浸水範囲の面積（概略値）について（第 5 報）
、記者発表資料、平成 23 年 4 月 18日
http://www.gsi.go.jp/common/000059939.pdf
10) 国土地理院：陸域及び海域の地殻変動、
http://www.gsi.go.jp/cais/topic110520-index.html
11) 国土交通省東北地方整備局：仙台平野における地震に伴う地盤沈下について、記者発表資料、平成 23 年 4月 28 日 14 時 00 分
http://www.thr.mlit.go.jp/Bumon/kisya/saigai/images/34888_1.pdf
12) 国土交通省関東地方整備局、
公益社団法人 地盤工学
会：東北地方太平洋沖地震による関東地方の地盤液状化現象の実態解明報告書、2011
13) 警察庁緊急災害警備本部：平成 23 年(2011 年)東北
地方太平洋沖地震の被害状況と警察措置、平成 25 年 1
月 16 日http://www.npa.go.jp/archive/keibi/biki/higaijokyo.p
df14) 消防庁災害対策本部：平成 23 年(2011 年)東北地方
16

取りまとめられると共に、事業毎に計画・工程表が公表

2.2 国の対応された。

(1) 政府の初動対応

また地方自治体の復興計画作成を支援し、特区等の法

政府においては、発災直後の3 月11日14 時50 分に官整備等も行われた。

邸対策室が設置されるとともに、緊急参集チームが参集した（国土交通省からは、河川局長（当時）及び海上保(4) 復興庁

安庁警備救難監、気象庁次長が参集）。

政府において、12 月7 日東日本大震災復興特別区域

15 時14分には、災害対策基本法（昭和36 年法律第法(施行12 月26 日)の成立、及び12 月9 日の復興庁設223 号）に基づき、内閣総理大臣を本部長とする緊急災置法の成立を受け、平成24年2月10日復興庁が設置され害対策本部が法施行後初めて設置されることになった。

た。一刻も早い復興を成し遂げられるよう、被災地に寄15 時37 分、第1回緊急災害対策本部会議が開催され、災害応急対策に関する基本方針が決定された。

り添いながら、前例にとらわれず、果断に復興事業を実施するための組織として設置された同庁には、それまで

3 月12日6 時に、閣議決定に基づき、緊急災害現地対の東日本大震災復興対策本部及び3 つの現地対策本部を

策本部（本部長：内閣府副大臣）が宮城県に設置された。

中心とした体制が､移行された。平成23 年度第3 次補正

また、同日岩手県及び福島県にも政府調査団が派遣され、予算などによる復興対策の実施を始め、東日本大震災かそれぞれ現地対策連絡室が設置された。

らの復興に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行が同庁

3 月17 日に開催された第12 回緊急災害対策本部会議

を中心とした体制により推進することとされた。

において、今後，被災者の生活支援が緊急の課題である復興庁は、内閣を補助する総合調整事務と個別の実施

ことにかんがみ、本部の下に「被災者生活支援特別対策

事務として以下を実施。

本部」を置くことが決定された。緊急災害対策本部会議① 復興に関する国の施策の企画、調整は、9 月11日までに都合19 回、開催された。

・基本的な方針などの企画立案、各省の復興施策の総合調整・勧告、(2) 東日本大震災復興構想会議

・復興事業の統括・監理、復興予算の一括要求、

4 月11 日の閣議決定に基づき、復興に向けた指針策

各府省への配分、事業の実施に関する計画の策定

定のための復興構想について幅広く議論を行うことを目など的として、五百旗頭 真議長（防衛大学校長、神戸大学② 地方公共団体への一元的な窓口と支援

名誉教授）ほか有識者等で構成する東日本大震災復興構

被災自治体の復興計画策定への助言、復興特別区想会議が4月14日開催された。そして構想会議における域の認定、復興交付金と復興調整費の配分、国の議論の結果を、復興に関する指針等に反映させるため、事業の実施や県・市町村の事業への支援に関する

6 月25 日の第12 回会議において、『復興への提言』が調整・推進など取りまとめられた。その後11 月10 日までに計13 回の会議が開催され、復旧の状況と復興への取組を中心に確関連立法：認等が行われた。

http://www.reconstruction.go.jp/topics/120312rel
evant%20legislation%23.pdf(3) 東日本大震災復興対策本部
東日本大震災復興基本法(平成23 年法律第76 号)に基づき、6 月28 日菅直人内閣総理大臣を本部長に､各大臣を本部員とする東日本大震災復興対策本部が、本部・３つの現地対策本部合わせて131 人の体制で設置された。
この本部を中心として、東日本大震災復興構想会議の『復興への提言』の具体化が進められることになった。
東日本大震災からの復興に向けた、国による復興のための取り組みの基本方針（被災した地方自治体による復興計画等の作成に資するため､国による復興のための取組みの全体像を明らかにするもの。）が、8 月11 日に
17

検･調査を実施し、道路啓開を最優先させたこと、③沿2.3 国土交通省の対応

岸部の国道6 号及び45 号の道路啓開については、建設(1) 全体的な動き

業界と事前に災害協定を締結しており、震災直後から、国土交通省では、14時46分、地震発生後直ちに非常災

地元建設業等の協力が得られたこと（地元建設業や内陸害対策本部が設置されると共に、第1 回緊急災害対策本部の建設業全52 チーム）や自衛隊との連携により国道部会議が、3月11日15時45分より開催され、大畠国土交

45 号の落橋部に、応急組立橋を早期に設置することな通大臣（当時）から「第一に人命救助。続いて輸送路をどもあり、1 週間で終了させることができた。

確保。考えられることは全部やってほしい」という明確

4 月16 日から17 日にかけて、国土交通大臣が初めてな方針が下された。なお、緊急災害対策本部会議は、4被災地入りし、三県知事、宮古市長、陸前高田市長、気月1日までは毎日、5月30日までは週1 回の頻度で、第49

仙沼市長、石巻市長等と面会し、被災状況等の説明を受

回8月11日まで開催された。東北地方整備局、東北運輸

けるとともに、被災現地を視察した。その後10 回にわ

局とテレビ会議で結び、現地の最新情報の報告を受けつたり被災地入りし、被災地の現状を踏まえた災害復旧対

つ、各種対応が行われた。

策を推進した。

また、当日18時42分政府調査団の一員として宮城県へ､

東日本大震災復興基本法成立に伴い、政府の復興対策

市村大臣政務官を初め、本省・気象庁・海上保安庁・国本部が設置されたのを受けて、国土交通省においても、

土地理院の職員が派遣された。同政府調査団は、13日6

施策の円滑かつ迅速な推進等を図ることを目的として、時から政府緊急現地対策本部として現地に残り、活動を

6 月24 日に国土交通大臣を本部長として国土交通省東行った。3月12日8 時53分岩手県に向け、同9時18分には日本大震災復興対策本部が設置、以下の日程で開催され福島県に向け、津川大臣政務官を初めとする職員が政府

た1) 。

調査団として派遣された。これらの政府調査団は、両県
表-2.3.1 国土交通省東日本大震災復興対策本部会合開の政府現地連絡対策室として活動した。
一方、東北地方整備局では、3月11日に太平洋側へ

催状況『くしの歯型』に救援ルート啓開していく方針が決定さ

開催月日及

れた。

び時間

東北地方整備局は、3月12日から、東北自動車道・国6 月28 日道4 号から津波で被害が甚大な三陸地区へアクセスする

15：20-『くしの歯型』の救援ルートを早期に啓開すべく、県･7 月27 日自衛隊とも連携し、迅速に実施行動に移した。同日中に、14:00-

回数

会議内容

第1回

東日本大震災からの復興について

第2回

東日本大震災復興基本方針(案)における省関連施策につ

第1 ステップである東北自動車道、国道4 号（ただし迂いて回路有り）を確保した上、第2 ステップの東北自動車道、

8 月25 日国道4 号から太平洋沿岸主要都市へのアクセスする11

15:15-

ルートを、3 月15 日までに啓開確保した。

9 月12 日

3 月18 日（震災から1 週間）には、第3 ステップの第3回

興施策の取組状況について
第4回

15:30-

国道45 号等、太平洋沿岸の縦方向の道路啓開も進めら

11 月28 日

れ、原発事故で中止した区間を除く、予定の97％が通行

15:45-

可能となった。

平成24年

この『くしの歯型』作戦には、国総研のメンバーも被3 月8日

災翌日から参加し、橋梁等の使用の可否の判断等の技術

省における東日本大震災の復復旧の現状と主な課題への取組等について

第5回

省における東日本大震災の復興施策の取組状況について

第6回

東日本大震災への対応、東日
本大震災を踏まえた今後の取組について的指導を行い全面的に協力した。なお『くしの歯型』作
戦は、①阪神淡路大震災での道路の被害状況を踏まえ、

参考文献

これまで東北地方整備局管内490 橋の耐震補強対策を実

1) 国土交通省：東日本大震災の記録－国土交通省の災施してきた結果、落橋などの致命的な被害を防ぐことが害対応－、平成24年3月11日

できたこと、②震災直後に内陸から被災地への啓開ルー

http://www.mlit.go.jp/saigai/kirokusyu.html

トを「くしの歯」として集約した16 ルート（原発事故
で1 ルート中止）を明確にしたことにより、集中的に点18

(2) 緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の派遣(4) その他の復旧活動に対する支援

東日本大震災を受け、発災当日の3 月11 日より、全照明車、排水ポンプ車、対策本部車、待機支援車、散国の地方整備局等から直ちに東北地方整備局管内等に向水車､橋梁点検車､情報収集車などの災害対策用の各車両※が派遣され、さらに発災後3 日目にはならびに応急組立橋等の出動状況については、延べ366

東北地方へ集結したTEC-FORCE の人数は500 名を超えた

回の出動に及んだ。なお、他の地方整備局から東北地方（平成24 年1 月31 日までに派遣された延べ派遣総数は整備局への実出動台数は､延べ247 台に及んだ。

けてTEC-FORCE

18,115 人・日）。派遣されたTEC-FORCE は、被害状況

また、被災地における情報通信の確保のため、自治体の調査を行う等、被災自治体の早期復旧へ向けた支援を支援等への災害対策用通信機材の出動状況は、衛星通信実施した。

車(537 台日)、Ｋｕ－ＳＡＴ(衛星小型画像伝送装置、

なお、全国から参集するTEC-FORCE 隊員と各種災害対

1,998 台日)、簡易画像伝送(350 台日)、ヘリテレ可搬策用機械等の派遣調整を迅速に行うため、東北地方整備

局(2 台日)の４つの機器合わせて、延べ2,887 台日に及局にTEC-FORCE 総合司令部が設置され指揮命令系統の一んだ。

本化が図られた。
北海道沿岸から関東地方に及ぶ広域にわたる被災状況（本節(2.3)は、国総研の活動と密接な関連をもち、同の調査には、各地方整備局の災害対策用ヘリコプター及時に記録に残す必要があると考えられた国土交通省内のび北海道開発局手配の民間ヘリが使用され、国総研の各機関の動きを、参考文献1）から抜粋、編集・加筆修

TEC-FORCE 班の一部は、これを活用し、被災地への移動、正した。）

及び被災状況の概要把握を行った。
※TEC-FORCE：大規模自然災害が発生し、又は発生する
おそれがある場合において、被災地方公共団体等が行う、被災状況の迅速な把握、被害の発生及び拡大の防止、被災地の早期復旧その他災害応急対策に対する技術的な支援を円滑かつ迅速に実施するため、本省、国土技術政策
総合研究所、国土地理院、地方支分部局、気象庁に設置された緊急災害対策派遣隊（Technical Emergency
Control Force）の略称(3) 災害情報連絡担当官(リエゾン)の派遣
自治体に集まる被害状況を収集し、地方整備局等災害対策本部への伝達、自治体から求められる支援ニーズの把握及び支援に係る調整窓口等のため、発災直後から地方整備局等の職員が災害情報連絡担当官(リエゾン)として被災自治体等に派遣された。
当初は東北地方整備局管内の事務所職員を中心に派遣されたが、対応期間の長期化に従い、他の地方整備局等の支援職員が途中から交代し、被災自治体等に派遣された。発災当初の派遣先は、岩手、宮城、福島の3 県であったが、最終的には北海道から東京都までの13都道県55
市町村及び自衛隊(東北方面総監部)へ派遣された。
派遣者数は、東北地方整備局管内の上記3県に青森県を加えた4 県31 市町村分の派遣者だけで、ピーク時96
名、発災から6 月30 日までに延べ3916 人日に及んだ。

19

骨造被害調査、ＲＣ造被害調査、宅地・地盤被害調査、

2.4 国土技術政策総合研究所の対応

非構造部材被害調査、津波被害調査及び火災被害調査を(1) 国総研における初動対応、TEC-FORCE実施した。

国総研においても、東北地整の要請により、発災当日、河川班・橋梁班・道路防災班の3 班6 名の職員を派遣し、(2) 災害対策本部としての活動

翌12 日早朝からの東北地整の施設等の点検、啓開作業

地震発生により、つくば、横須賀庁舎とも、自らの庁に同行し、江合川、鳴瀬川の堤防被害等の調査、国道45

舎が長い時間大きな揺れを受けるとともに、極めて希な号の被災橋梁の調査や、東北地整災害対策本部における巨大地震により、広範な地域で被害が生じたことが予想

道路災害情報取りまとめの技術的な支援等を実施した。

された。直後に、東北地方太平洋岸各地で、想像すらでこの派遣の後も、東北地整、関東地整、被災各県ならきない巨大な津波の来襲により、壊滅的な被害が発生しびに本省各局の要請に基づき、下水道、河川、海岸、道た模様が伝えられたことを受け、国総研においても、災路、ダム、建築、空港、港湾、砂防の各分野の専門家、害対策本部を立ち上げられた。横須賀庁舎においては、

延べ262 人（592 人日）の職員を現地に派遣し、施設の津波警報が出され、職員自らも避難しなければならない

復旧等の活動を支援した（巻末 参考資料の表-参考１

状況の中での対応で、活動も困難を極めた。つくば地区に各班の派遣状況を整理）。

(旭、立原庁舎)では、停電した上に、旭庁舎で、非常用

分野別の派遣者数は、表-2.4.1 のとおりである。

電源装置も一時的に使用不能となり、テレビ等のマスコ
ミからの情報も入手困難な状況の中での災害対応を求め

表-2.4.1 国総研職員の分野別派遣者数られた。
また、安否確認については、回線混雑と地域の停電で分 野

延べ派遣員数下水道

58 人(119人日) ・下水処理場・管渠被害調査

固定電話による通話が困難となり、当日は全員の安否確

河 川13 人(36人日)・堤防等施設の地震・津波被認が行えなかった。つくば地区で安否確認ができるまで

災状況調査に、職員363名(職員1名転倒したロッカーによる肩打撲

・堤防等施設の地震・津波被負傷)については14日(月)、家族については、15日(火)災状況調査までを要した。

海 岸

12 人(29人日)

主な活動

発災当日の16時00分に招集した 第1 回目の災害対策

・津波浸水状況把握
道 路

本部会議において、観測結果に基づく地震の概要把握、85 人(159人日) ・道路啓開時安全確認
・橋梁ほか構造物の損傷度診職員並びに家族の安否確認の状況報告並びに、被災地へ

断、補修・補強方法に関すの専門家の派遣などを決定した。同日、河川班・橋梁班、る技術指導

道路防災班の3 班6 名を現地に派遣した。
週明けの3 月14 日には、8時45分 と16時00分 の2 回

・道路法面診断・補修
ダ ム
建 築

・健全度点検開催し、週末の派遣等により明らかとなった現地の被災44 人(116人日) ・津波・地震被災状況把握、状況についての情報共有を行うと共に、被災地への専門

3 人(8人日)家として職員を派遣する際の本部への連絡や、緊急車両

耐震診断、避難所設置支援
空 港
港 湾
砂 防

6 人(34人日) ・空港施設の津波・地震によ24 人(66人日)
17 人(25人日)

る被災状況把握FORCE 派遣等を遠隔に実施するためのロジの確認等を行

・港湾施設の被災状況把握、った。また一部の事業での災害復旧支援体制等について

沿岸環境調査も議論を行った。

・地すべり、土砂災害被災状

262人(592人日)

3 月15 日からは、本部会議の開催を毎朝9時30分からの定時に固定し、18 日まで毎日開催した。3回の開催を

況把握
合 計

通行許可証の手配など、今後想定さえた多数のTEC-経て、その後は4 月25 日にその後の各班の活動状況報－

告、関係機関、学会等の動きの確認を行うと共に、連休中の連絡体制なども確認し、その後は定期的な所内の会

TEC-FORCEでの派遣と併せて、自主的な被災地におけ

議における情報共有を中心に行い、特段の必要がある場

る被害状況の調査等を実施した。例えば建築分野におい合のみ本部会議を開催することとした。

ては、(独)建築研究所と連携し、木造建物被害調査、鉄20

表-2.4.2 国総研災害対策本部会議の開催状況
№

日

曜日 時刻

主な報告事項
・地震の概要

1 3/11 金

本部長他

16:00 ・安否確認状況

記録なし

・被災地への専門家派遣
・被災地へ職員を派遣する際の本部への連絡について
・高速道路を利用する際の緊急通行証の取得
2 3/14 月

8:45 ・研究機関の対応状況(国総研、土研、建研）
・TEC-FORCE 等現地派遣､調査報告(下水､橋梁､建築､砂防､道路防災他)
・構内実験棟の被害状況
・TEC-FORCE 等現地派遣、調査報告（下水道 他）

3 3/14 月

17:00・国交省における下水道災害復旧支援体制について
・構内施設の被害状況

9:30

本部長
副本部長（2 名）
本部班（13 名）
技術班（14 名）
本部長
副本部長
本部班（11 名）
技術班（10 名）

・TEC-FORCE 等現地派遣、調査報告（下水道、河川、道路、建築、
4 3/15 火

出席者

本部長
副本部長

砂防、港湾、空港 他）
・構内施設の被害状況

本部班（14 名）

・災害関係に係る当面の予算上の対応

技術班（9 名）・TEC-FORCE 等現地派遣、調査報告（下水道、河川、道路、港湾 他） 本部長
5 3/16 水

9:30

・構内施設の被害状況

副本部長

・構内ライフライン復旧状況

本部班（10 名）

・国交省各機関の安否確認状況

技術班（8 名）・TEC-FORCE 等現地派遣、調査報告（下水道、道路、建築、港湾 他）
6 3/17 木

9:30 ・構内ライフライン復旧状況

技術班（9 名）・TEC-FORCE 等現地派遣、調査報告（下水道、河川、道路、建築、
9:30

副本部長（2 名）
本部班（15 名）

・交通機関等復旧状況

7 3/18 金

本部長

本部長
副本部長（2 名）港湾、砂防 他）
・構内ライフライン復旧状況

本部班（13 名）

・交通機関等復旧状況、その他報告事項

技術班（8 名）本部長、副本部長

8 3/23 水

9:30 ･TEC-FORCE 等現地派遣、調査報告（下水道、河川、道路 他）

本部班（14 名）
技術班（9 名）本部長

9 3/25 金

9:30･TEC-FORCE 等現地派遣、調査報告（下水道、河川、建築、砂防 他）

副本部長（2 名）
本部班（6 名）技術班（7 名）本部長

10 3/30 水

9:30･TEC-FORCE 等現地派遣、調査報告（下水道、河川、道路、建築、
港湾、砂防 他）

副本部長（2 名）
本部班（13 名）
技術班（10 名）･TEC-FORCE 等現地派遣、調査報告（下水道、河川、建築 他）
11 4/25 火

16:45 ･関係機関、学会等の動き

本部長
副本部長（2 名）､
本部班（14 名）･震災ホームページの開設

技術班（11 名）
21

(3) これまで実施した調査結果の公表
国総研が(独)建築研究所と連携し実施した、前述の現地調査の結果については、平成23年5 月に「平成23 年(2011 年)東北地方太平洋地震調査研究(速報)、国総研
資料第636 号」として取りまとめた。また、平成24年3月に「平成23 年(2011 年)東北地方太平洋地震被害調査
報告、国総研資料第674 号」として最終報告書を取りまとめた。(独)土木研究所と連携し、北海道、東北、関東の太平洋岸を中心に実施した、海岸施設、下水道施設、河川施設、ダム施設、道路施設等の現地調査の結果については、7 月に「平成23 年(2011 年)東北地方太平洋沖
地震土木施設災害調査速報、国総研資料第646 号」として取りまとめた。
各種資料の公表と併せて、平成23年4月26日には、東京一橋記念講堂において、「『東日本大震災』調査報告会」を(独)土木研究所、(独)建築研究所と共に開催し、下水道、河川、海岸、道路、建築物、港湾、空港施設を対象に、地震動・津波の特徴、各施設の被災状況等について報告を実施した(表-2.4.3 参照)。
そして、同6月10日には、(独)建築研究所等と共に、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)調査発表会を開催
し、木造、RC造、鉄骨造建築物の地震動被害、津波被害を中心とする調査結果の報告を実施した(表-2.4.4 参
照)。
更に、平成24 年3 月13 日(東京ニッショーホール)、
21 日(大阪エル・おおさか)には、「国総研・土研 東日
本大震災 報告会 ～震災から一年を経て、見えてきたこと～」と題し、報告会を実施した。そこでは、人命救助・復旧活動等に不可欠な道路や港湾等の供用性評価や応急復旧の技術指導、大震災の教訓を踏まえた超過外力や複合型自然災害に対する新たな防災対策を含んだ技術基準の改定等の研究など、これまでの取り組みや今後の展望について広く報告した(表-2.4.5 参照)。

22

表-2.4.3 東日本大震災調査報告会プログラム（平成 23 年 4 月 26 日、学術総合センター一橋記念講堂）
主催：国土技術政策総合研究所、(独)土木研究所、(独)建築研究所
プログラム

担当研究部等

開会の挨拶【地震動】
観測された地震動の特性について【津波】
観測された津波の特性について【港湾】

西川和廣(国総研 所長）
国総研

危機管理技術研究センター

建築研究所 国際地震工学センター
国総研

沿岸海洋研究部（国総研 港湾施設研究室）
国総研 河川研究部

国総研

河川研究部

土木研究所 地質・地盤研究グループ

国総研

下水道研究部

土木研究所 材料資源研究グループ

応急復旧支援について【道路（橋梁）】道路橋の被災状況とその特徴について【ダム】
ダムの臨時点検結果の概要と主要被害状

土砂災害の発生状況と砂防関連施設の状

建築物の地震動被害の概要について【建築物（津波）】
建築物の津波被害の概要について【空港】（国総研 河川研究室）
横田 敏宏（国総研 下水道研究室）
星隈 順一

土木研究所 構造物メンテナンス研究セ（土木研究所 構造物メンテナンス

ンター
国総研

研究センター）
河川研究部

土木研究所 水工研究グループ

国総研

危機管理技術研究センター

土木研究所 土砂管理研究グループ

況について【建築物（地震動）】

服部 敦

国総研 道路研究部

況について【土砂災害】

諏訪 義雄（国総研 海岸研究室）

況について

下水道における津波・液状化被害状況と

熊谷 兼太郎

長尾 毅

性について

【下水道】

ー）

国総研 港湾研究部

津波による海岸構造物と背後地被害の特河川堤防等の地震動・津波による被災状(国総研 危機管理技術研究センタ（国総研 沿岸防災研究室）と復旧支援について【河川】

片岡 正次郎建築研究所 国際地震工学センター

港湾における地震・津波による被害状況

【海岸】

発表者等

国総研

建築研究部

山口 嘉一
（土木研究所 水工構造物チーム）
小山内 信智（国総研 砂防研究室）
槌本 敬大

建築研究所 構造研究グループ（国総研 評価システム研究室）

国総研

奥田 泰雄

建築研究部

建築研究所 構造研究グループ
国総研 空港研究部

仙台空港の基本施設の調査概要について（建築研究所 構造研究グループ）
水上 純一（国総研 空港施設研究室）

閉会の挨拶

魚本 健人(土木研究所 理事長）

23

表-2.4.4 東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）調査発表会プログラム(平成 23 年 6 月 10 日､すまい・るホール）
主催：国土技術政策総合研究所、(独)建築研究所
共催：(独)住宅金融支援機構
プログラム
開会の挨拶

国土交通省の活動

住宅金融支援機構の活動

地震と津波の特徴

地震動の特徴地震動被害の特徴（木造）

地震動被害の特徴（ＲＣ造）地震動被害の特徴（鉄骨造）

地震動被害の特徴（宅地・地盤）

地震動被害の特徴（非構造）

津波被害の特徴（木造）

津波被害の特徴（ＲＣ造）津波被害の特徴（鉄骨造）

火災被害の特徴

閉会の挨拶

発表者等
建築研究所
理事 伊藤 弘住宅局
企画専門官 高見 真二
住宅金融支援機構 ＣＳ推進部
技術情報グループ長 河田 崇
建築研究所 国際地震工学センター
主任研究員 藤井 雄士郎
建築研究所 国際地震工学センター
主任研究員 鹿嶋 俊英
国総研 総合技術政策研究センター
評価システム研究室長 槌本 敬大建築研究所 構造研究グループ
上席研究員 福山 洋
建築研究所 構造研究グループ
主任研究員 長谷川 隆
国総研 建築研究部
主任研究官 新井 洋
建築研究所 建築生産グループ
主任研究員 脇山 善夫
建築研究所 構造研究グループ
研究員 荒木 康弘
建築研究所 構造研究グループ
主任研究員 加藤 博人
建築研究所 国際地震工学センター
主任研究員 石原 直
国総研 総合技術政策研究センター
主任研究官 岩見 達也
国総研
副所長 水流 潤太郎

24

表-2.4.5 国総研・土研 東日本大震災 報告会 ～震災から一年を経て、見えてきたこと～プログラム(平成 24 年 3 月 13 日 日本消防会館(ニッショーホール）)（平成 24 年 3 月 21 日 エル・おおさか(大阪府立労働会館））
主催：国土技術政策総合研究所､ (独)土木研究所
プログラム

担当研究部等

開会の挨拶

発表者等
西川和廣(国総研 所長）
片岡 正次郎【地震動／液状化】 Ｍ９地震を踏まえた設計

国総研 危機管理技術研究センター

地震動と液状化判定法

土木研究所 地質・地盤研究グループ【港湾】 港湾の被災による物流等への影響と

国総研 沿岸海洋研究部

浦辺 信一

地震・津波対策

国総研 港湾研究部（国総研 副所長）【海岸／津波防災】 海岸堤防の設計手法と津波防災地域づくりを支える技術について【河川】 河川堤防の津波遡上流れ・越流による浸食実態

国総研 河川研究部

国総研 河川研究部(国総研 危機管理技術研究センター）

諏訪 義雄、加藤 史訓（国総研 海岸研究室）
服部 敦（国総研 河川研究室）【河川】 河川堤防液状化対策の効果検証と課

土木研究所 地質・地盤研究グルー

佐々木 哲也題プ（土木研究所 土質・振動チーム）【下水道】 下水道管路施設における耐震化技
術の有効性

国総研 下水道研究部

深谷 渉（国総研 下水道研究室）
小越 真佐司【下水道】 下水処理場の段階的機能回復と放国総研 下水道研究部（国総研 下水処理研究室）

射性物質対策土研 材料資源研究グループ

諏訪 守（土木研究所 リサイクルチーム）

国総研 道路研究部【道路】 地震時の交通機能確保に配慮した道
路構造物の技術基準

土木研究所 構造物メンテナンス研究センター
土木研究所 地質・材料地盤研究グル
ープ【道路】 プローブデータから見えた道路ネッ
トワークの課題

玉越 隆史（国総研 道路構造物管理研究室）
星隈 順一（土木研究所 構造物メン
テナンスセンター）
小橋 秀俊（土木研究所 施工技術チーム）

国総研 道路研究部

塚田 幸広、上坂 克巳（国総研 道路研究部/道路研究室）
水野正樹【砂防】 地震による地すべり発生箇所予測と

国総研 危機管理技術研究センター（国総研 砂防研究室）

衛星による広域崩壊地調査

土研 土砂管理研究グループ

武士 俊也（土木研究所 地すべりチーム）【建築住宅】 津波避難ビル及びその他の技術基準について【建築住宅】 地域性やコミュニティに配慮した住宅再建への技術的支援

国総研 建築研究部

国総研 住宅研究部【今後の研究展開】 超過外力と複合災害に対

国総研 危機管理技術研究センター

する危機管理国総研 河川研究部

閉会の挨拶

深井敦夫
（国総研 基準認証システム研究室）
森 正志（国総研 住宅計画研究室）
運上 茂樹（国総研 危機管理技術研究センター）
魚本 健人(土木研究所 理事長）

25

(4) 各分野の研究の連携の取り組み（東日本大震災復発表を行った。勉強会の参加者は、幹部ほか、各研究

旧・復興研究会ほか）

部・センターからの希望者、73 名に及んだ。

各分野の研究の連携の取り組みとして、国総研内に議論は、社会的にも大きな議論を呼んだ「想定外」と「国総研 地震・津波対策に関する勉強会～従来の想定いう言葉が、どのようなことを指しているのかの確認かに囚われない地震・津波対策の検討～」を発足させ、平ら始まった。勉強会において、議論した主な項目は次の

成23年4月14 日に第1 回の勉強会を開催した(表-2.4.6

とおり。

参照)。

① 従来の被害と相違する特徴的、教訓的な事項② 従来講じられた対策のうち、有効であった点、有効表-2.4.6 地震・津波対策に関する勉強会の開催状況
回数

日時

テーマ等

第1回 4月14日 各種構造物の被害状ではなかった点、新たな発見③ 極限事象を含む多段階の災害事象への対応：地域特主な内容

性、何をどこまで守らなければならないか

・地震動､津波､下水道､

況及び災害対応の考

河川､土砂災害､道路､建④ 被災した地域の再興、各構造物の復旧などの考え方

14:00～ え方について情報共

築､海岸､港湾､空港､そ⑤ 現場における非常時の情報共有の実態の他から状況紹介

⑥ 効果的に実施された災害対応、困難を極めたこと

・残り空港､ダムから状⑦ 危険地域への対応

況紹介⑧ 液状化によるライフラインの機能不全、住民生活・(木)

有
第2回 4月18日 課題に対する意見交(月)換(ﾌﾞﾚｰﾝｽﾄｰﾐﾝｸﾞ)

15:00～ テーマ：津波(地震)対策（１）
第3回 4月20日 テーマ：津波(地震)
(水)

対策（２）

14:00～ テーマ：複合・広域⑨ 機能不全の軽減と早期復旧を図るためのハード・ソ

慮すべき津波の影響

フト対策

・複合・広域災害への対応⑩ 各構造物分野での被害概要、検討委員会等の設置

・地域全体での液状化⑪ 各構造物分野での緊急措置、応急復旧、本復旧、復災害対応、液状化対対策

策

・まちづくり､広域災害

第4回 4月27日 テーマ：復旧復興に

地域産業の事業継続への影響

・今後の防災対策で考興計画の状況
⑫ 施設等の現行基準と見直しの方向（特に津波レベル

分野からの情報提供と目標性能）

・津波総合防災対策のこれらと併せて、国総研が貢献すべき課題、研究目標

紹介等についても整理を行い、それぞれの分野における、復14:00～ 波に強いまちづく

・国総研が取り組むべ

旧・復興に向けた調査、研究の参考とした。

り・国づくり(ハーき課題(短期的、長期的

ド・ソフト対策))

な課題)

(水)

向けた課題(地震津

また、これら勉強会での議論・各種提案等も踏まえて、・主要な施設・構造物

5 月13 日各研究部・センターから、「東日本大震災で日､(火)の被害概要と対応状況

明らかとなった課題及び課題に対する提案」を出し合っ

14:00～(総括)

た上で、意見交換を実施した。加えて、共通するロジ、・バンダアチェ津波被バックアップ体制(TEC-FORCE など含む)などについても、災地における住宅再建

課題の整理及び課題解決のための提案を行った（表-支援

2.4.7、表-2.4.8 参照）。

第5回 5 月 10 とりまとめ

この勉強会は、今回の地震では何が起きたのか、並びに現時点での各分野の災害対応の考え方について情報共有することを目的とするもので、幅広い意見を聴取するため参加希望者が全員参加する形式により行った。初回に各種構造物の被害状況及び災害対応の考え方について情報交換を行った上、第2 回目からは、個人も含め自由に意見交換を希望する内容を募集し、事務局にて開催日等を調整し、希望者全員が第2 回から第5 回までに意見
26

表-2.4.7 東日本大震災で明らかとなった課題及び課題に対する提案（共通する、ロジ、バックアップ体制に関する課題）
№
1
2

分類
ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ制度について

出動待機となる時間を最小化し、速やかに派遣できるようにすべき
大規模な災害が広域で発生した場合には、限られた派遣要員を大局的観点から派遣計
画・調整を行う体制が必要
防災用の官携帯電話、官用車の数が限られており、専門家派遣に支障。衛星電話の導入

3も必要
必要な人員とともに、食料、衣料や各種装備品を掲載出来る仕様の官用車（マイクロバ

4ス等）が必要派遣された専門家が出先で情報過疎になることを防ぐため、国総研の情報支援体制を強5
6

課題及び課題への提案

専門家派遣の円滑化

7化
被災地での活動を円滑に行うため、全国の最新の管内図等を常備
緊急車両に予め指定し、緊急輸送道路の通行証を保持すべき
防災ＬＡＮの情報通信量の要となるサーバ、回線を増強し、テレビ会議による被災地へ

8の技術指導や災害対策本部の状況把握、更には、ＣＣＴＶ等による被災地の状況把握を
実現すべき

9

復旧・復興を速やかに行うために必要な業務等の発注を緊急随契により実施
災害時の技術指導が行える専門家の育成と継続的な確保のための人事上の取り組みが必

10

11

要
専門家派遣のための陣

大規模災害の発生時に、道路・河川等の各分野できわめて多数の施設を対象とした専門

容・体制について家派遣による技術支援の要請に応える組織・人員の拡充を関係機関とともに進めるべき
被災地の地整等が必要とする技術支援内容を本省等で情報収集し、国総研に伝達する仕12組み（リエゾンの派遣等）

13

業務継続のための庁舎

災害時に各種ライフライン機能が喪失した場合にも対応可能な非常用電源装置等整備

14

整備

非常用の水源となる井戸の設置※）平成２３年５月１３日時点で整理したもの

27

表-2.4.8 東日本大震災を踏まえて取り組むべき研究課題№

分類

被害想定・被害影響度の評価

3

6

究
土砂災害危険箇所の再点検及び判定式の見直し
震災による道路ネットワーク被害と経済影響分析
地震時の被害リスクレベルに応じた都市沿岸域の防災構造化方

4

5

題

津波や地盤沈下による浸水被害想定とその対策に関する調査研

1
2

課

策の研究
迅速な復興を実現するための事前対策、復旧・復興計画のあり災害に強い国土・地計画

方
災害対応マネジメントのあり方

域計画、土地利用

道路ネットワークの分断が及ぼすサービス水準の評価と効率的

7

な機能向上策の検討

8

計画作りに必須のデータ取得

動線データを用いた防災計画の立案支援

9

道路構造物被害状況調査

10

巨大地震に対する道路橋の耐震設計法の検討

1112

津波の影響を受ける橋の要求性能調査

技術基準等の見直し

津波避難ビルの要件の技術的再検討

13

天井落下防止ガイドラインの再検討

14

超高層建築物等に対する長周期地震動への対応

15

下水処理施設の放射能対応
災害復旧時における環境基準の緊急除外・緩和措置に関する検16
災害による環境汚
17
18

環境汚染

染・エネルギーへの下水処理施設の震災対応
エネルギー不足20

迅速な復旧を支える現場体制、労働力の確保

21

復旧・復興に向けた

22
23

合意形成・リスクコ
ミュニケーション

人口減少・少子高齢化時代

道路ネットワークにおける省エネルギー化及びエネルギー供給に関する検討
大災害時の緊急復旧工事における積算体系､工事を請け負う地元業者の健全性確保
人口減少・少子高齢化時代の地域における持続可能な居住スタ
イルのモデル形成

リスクコミュニケーションほ復興段階におけるリスクコミュニケーション検討調査

か

被災前景観の３Ｄデータの作成

24

リモートセンシングを活用した土砂災害の観測体制等の開発

25

迅速な災害情報の把

26

握・発信

27

未処理下水溢水リスクを最小化する流下・処理機能回復方策に関する調査研究

影響対応

19

討

被災状況の把握

地震動と被害に関する研究
道路プローブを用いた通行実績区間、区間旅行時間の把握

災害情報の提供

災害危険地域内にいる車両への注意情報提供※）平成２３年５月１３日時点で整理した内容（実際のその後の研究テーマ名とは一致せず）

28

各専門分野における外部有識者等を招いた検討委員会
等が立ち上がり、技術的な検討については、そこでの議論を中心に行われた。
各専門分野での検討が進むにつれ、例えば、個別の分
野での検討に委ねた場合、立案される各分野の対策で前提とする自然・外力条件などの整合が取れていない状態が発生するなど、合理的に整合の取れた対策立案・実施が難しい状況が生じることが危惧された。このような状
況に陥らないため、被害状況の把握やそれを引き起こした津波等の外力の大きさなどの把握に際し、各分野で認識を一致させるとともに、復旧・復興対策の立案に際して、情報を共有することが重要と考えた。そこで、各検討委員会等で議論された内容について情報を共有する等を目的として、つくば地区においては、研究総務官を座長とする「東日本大震災復旧・復興研究会（「東日本大震災情報共有連絡会議」として発足、改称）」を平成
23年7 月11 日に発足した。以降、これまでにおよそ月1回の間隔で14 回の会議を開催した。開催経緯及びそれぞれの会で情報共有及び議論を行った主な内容を、表2.4.9 に示す。

29

表-2.4.9 東日本大震災復旧・復興研究会での検討内容
回数

第1 回

第2 回

開催日
平成 23 年7 月 11 日

8 月2 日

主な確認内容委員会等における主な活動報告

・各分野からの報告、政府の動き「下水道における放射性物質対策に関す

・「設計津波の水位の設定方法等」

る検討会」

・津波浸水シミュレーションの手引き
・各分野からの報告、政府の動き「下水道地震・津波対策技術検討委員

・下水道施設、河川堤防等における液状化被害と対策工法等会」

・各分野からの報告、政府の動き
第 3 回 8 月 26 日

・河川管理における津波外力の扱い、堤防の構造
・各分野での想定津波及び要求される耐津波性能の得失･差異・液状化判定法 FL 法の有用性

第 4 回 9 月 29 日

・津浪避難ビルの設計の考え方「建築構造基準委員会」

2.0,1.5 倍）適用

「建築構造基準委員会」「橋梁委員会(日本道路協会）」

・各分野からの報告、政府の動き「津波防災地域づくりに係る技術検討

・『津波防災地域づくりに関する法律』に含まれる技術基準等の内容、

会」

考え方

「河川堤防耐震対策緊急検討委員会」

・土工指針等道路に関する技術基準の見直し、対策など「土工委員会(日本道路協会）」

・各分野からの報告、政府の動き「海岸における津波対策検討委員会」

第 7 回 12 月 7 日 ・海岸堤防、設計津波の設定方法及び天端高、粘り強く効果を発揮する
海岸堤防の構造「河川･海岸構造物の復旧における景観検討会」

・各分野からの報告、政府の動き「鋼構造委員会／東日本大震災鋼構造物

平成 24 年 ・基準津波の設定方法、開発行為、津浪防御施設の技術基準案の考え方

調査特別委員会(土木学会）」

1 月 2４日 ・警戒区域、特別警戒区域と認められる建築物等の考え方「東日本大震災からの復興に係る公園緑・がれきの公園等社会資本整備への利用
第9 回「液状化対策技術検討会議」「河川堤防耐震対策緊急検討委員会」

・各分野からの報告、政府の動き

第8 回

言」

・各分野からの報告、政府の動き

第 5 回 10 月 19 日 ・津浪避難ビルの設計における波力(流速）の決定方法、低減規定(高さ

第 6 回 11 月 9 日「河川への遡上津波対策に関する緊急提地整備検討委員会」

3 月 8 日 ・「震災報告会」報告内容について

第 10 回 3 月 27 日

・各分野からの報告、政府の動き「宅地液状化対策の推進に関する研究

・海岸堤防の粘り強い構造に関する検討、海岸堤防実験会」、

・災害公営住宅に係る調査「東日本大震災による液状化被災市街地

・柱状ドレーンによる液状化対策効果実物振動台実験の復興対策検討会」

・各分野からの報告、政府の動き
・技術速報「粘り強く効果を発揮する海岸堤防の構造検討」
第 11 回

5 月 9 日・津波浸水想定に係る地方ブロック別意見交換会
・下水道の耐震、耐津波性能、復旧状況「災害対応マネジメント特定テーマ委員
会(土木学会）」・東日本大震災からの復興に係る公園緑地整備に関する技術的指針の公表
・各分野からの報告、政府の動き
第 12 回

6 月 1 日・宅地、道路等における液状化対策の検討、柱状ドレーンによる液状化対策効果の計測ほか

第 13 回

・各分野からの報告、政府の動き
7 月 13 日
・国総研報告の取りまとめについてほか

第 14 回

・各分野からの報告、政府の動き
10 月 4 日
・国総研報告各部門の素案調整ほか

30「南海トラフ巨大地震対策検討 WG」

以下、ここでの議論で明らかにされた主な内容を記す。
①「発生頻度が高い津波」と「最大クラスの津波」

き点などが明らかとなった。
③ 各沿岸地域での見直された設計津波の大きさと設計

の設定

への反映

ほぼ全ての分野で､想定する津波を2 段階に分け、被災した沿岸地域における被災状況とその位置での実「発生頻度が高い津波」に対しては､被害を生じないこ

際の津波の大きさ及び作用する外力の大きさの推定につと、「最大クラスの津波」に対しては、人命を守ること

いて、それぞれの分野での情報を持ち寄ることにより､を優先し、粘り強い構造体とする考え方がとられた。そ分析が推進できた。また緊密な連携により、津浪避難ビの大きさは、表現方法等異なる部分はあるものの「中央ルとして建築物に求める設計外力の考え方の見直し等を､

防災会議東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波

円滑に行うことができた。

対策に関する専門調査会中間とりまとめ」で示された考

第9 回の研究会では、24 年3 月13 日及び21 日に開え方に従っている(図-2.4.1 参照)。

催した「国総研・土研東日本大震災報告会」において報②

告する内容について事前に質疑等を行い、ブラッシュア

津波に対する各分野での考え方の相違

下水道施設などでは、「発生頻度が高い津波」に対しップした。

ては、一部放流部等、直接津波被害にさらされる危険性

第13 回の研究会においては、各分野における研究にがある部分を除いて、基本的には、海岸堤防などの別の関連する最新の活動状況の報告と共に、関連の研究活動

防災施設が防ぐことを前提とし、自らの施設で全ての外の実施状況について、報告した。これらを、今後の類似力に耐える構造は求めない。「最大クラスの津波」に対の災害発生時等の参考とするべく、研究報告としてとりしては、機能保持等どの部分を優先すべきか、復旧等し

まとめることとし、その内容について意見交換を実施しやすくするためにどこを守らなければならないかを絞りた。

込むことを中心に検討されていた。一方、海岸堤防、防研究会の場では、国総研内に設置した建築構造基準委

波堤、河川堤防等の防災系の施設では、『発生頻度が高

員会（委員長久保哲夫東京大学大学院教授、水流副所長、い津波』に自らの施設だけで耐えることが求められ、施西山建築研究部長ほか、『津浪避難ビルの構造上の要件設に求める機能についての考え方がまったく異なることに係る暫定指針、平成23年11月17日通知』原案取りまとが明らかとなった。その結果、想定する外力の条件も大め他）に加え、表-2.4.10に示す、職員が参加した外部きく異なることなど、お互いの設計思想等について、相の委員会、その他の復興等に関する政府全体での動きに互の理解が深まり、各々の分野で外力設定の際留意すべ

ついても、定期的に審議内容等の確認を行った。

中央防災会議海岸省庁(農林水産省､国土交通省)

地震･津波専門調査会(5/28､6/13､19､26）※中間とりまとめ「今後の津波防災対策の基本的考え方について」（6/26）【記者発表】「設計津波の水位の設定方法等」
について(7月11日）
市町村への津波シュ
ミレーションの説明
津波防災地域づくりにかかる技術的検討会「津浪防御施設の技術上の基準、11/28」「海岸における津波対策検討委員会」（4月28日、6月27日開催）

各構造物･分野での対応｢河川への遡上津波対策に関する緊急提言、8/22」「東日本大震災からの復興に係る公園緑地整備の基本的考え方、10/6」「空港の津波対策の指針､10/21」「(下水道)基準水位の設定方法、津波防護施設の技術基
準案、11/9」「海岸堤防等の復旧に関する基本的考え方、11/17」｢津浪避難ビルの構造上の要件に係る暫定指針､11/17｣｢道路橋示方書(改定)､24/2/16｣「津波対策を考慮した下水道施設設計の考え方、24/3/8」｢港湾における地震･津波対策のあり方(答申)､24/6/13」

図-2.4.1 レベルⅠ、Ⅱの新しい津波想定の検討、各分野への反映（概略図）
31

表-2.4.10(1) 国総研メンバーが参加した外部の委員会、提言等
委員会等名称

設置者

国総研のかかわり

主な目的または提言等

開催経緯

液状化対策技術

大臣官房技術調査

運上地震災害研究「液状化対策技術検討会議」の検平成 23 年

検討会儀課、総政局技術政策室、横田下水道研究

討成果(平成 23 年 8 月 31 日)

5/11, 7/12, 8/19

課室長

河川津波対策委

水管理・国土保全局(事務局）

河川への遡上津波対策に関する緊

平成 23 年

員会

座長福岡捷二中央大急提言(平成 23 年 8 月 22 日)

7/7, 7/28, 8/5

国土交通省等学研究開発機構教授
河川堤防耐震対(財)国土技術研究セ

藤田河川研究部長、河川堤防の耐震対策に向けて(中平成 23 年

策緊急検討委員

ンター

服部河川研究室長

間とりまとめ、平成 23 年 8 月 12

5/11, 6/21, 8/12,

会

委員長東畑郁生東京

日）

9/27

大学大学院教授

東日本大震災を踏まえた今後の河川堤防の耐震対策報告書(平成 23
年 9 月 27 日）

東北地方太平洋

水管理・国土保全局

藤田河川研究部長、技術検討委員会最終報告とりまと平成 23 年

沖地震を踏まえ

委員長山田正中央大服部河川研究室長、め(平成 23 年 9 月 14 日)

4/26, 5/27, 6/22,

た河口堰・水門学教授(土研)田村耐震総括

等技術検討委員

研究監、佐々木上席

会

研究員

海岸における津海岸省庁

波対策検討委員

平成 23 年東北地方太平洋沖地震

平成 23 年

座長磯部雅彦東京大及び津波により被災した海岸堤防

4/28, 6/17, 11/15

会

学大学院教授等の復旧に関する基本的な考え方

津波防災地域づ

水管理・国土保全

事務局:諏訪海岸研

津波防災地域づくりに係る技術検平成 23 年

くりに係る技術局・都市局・国総研究室長

討報告書(平成 24 年 1 月 27 日)

11/8, 11/28, 12/9

検討会

河川研究部

･基準水位の設定法

平成 24 年

座長福岡捷二中央大･特定開発行為の技術的基準

1/11

学研究開発機構教授･津波防護施設の技術上の基準

河川・海岸構造水管理・国土保全局

諏訪海岸研究室長

8/8, 9/14

諏訪海岸研究室長

河川・海岸構造物の復旧における

平成 23 年

物の復旧におけ天野河川環境研究室

景観配慮の手引き(平成 23 年 11

9/1, 9/21, 10/14,

る景観検討会長

月 11 日)11/11

堀江下水道研究部長

緊急提言(平成 23 年 4 月 12 日)、

平成 23 年

下水道地震・津

下水道部

波対策技術検討委員長濱田政則早稲第 2 次提言(同 5 月 24 日)、第 3

4/12, 5/22-24,

委員会

田大学教授

次提言(同 8 月 15 日)、第 4 次提7/19,10/17, 12/15

言(平成 24 年 3 月 8 日）、委員会

平成 24 年

報告書

2/24, 3/22

下水道における

下水道部、日本下水堀江下水道研究部長

下水道における放射性物質対策に

平成 23 年

放射性物質対策

道協会(特別委員)､下水処関する検討会中間とりまとめ(平6/17, 7/25, 8/29,

に関する検討会

座長楠田哲也北九州

理研究室(事務局)､

成 23 年 11 月 25 日)

10/4, 11/16

市立大学教授(土研)鈴木材料資源

平成 24 年

研究ループ長(委員)

5/28

32

橋梁委員会(常(社)日本道路協会

設）西川所長、運上地震

道路橋示方書(改定)､（平成 24 年

平成 23 年

災害研究官、玉越道

2 月 16 日(平成 24 年 4 月 1 日施

5/12,7/27, 10/13,

路構造物管理研究室

行))

12/14

長
土工委員会(常(社)日本道路協会

設）

平成 24 年 2/8

運上地震災害研究

道路土工－軟弱地盤対策工指針、

平成 23 年

官、玉越道路構造物

擁壁工指針、平成 24 年度版発刊

10/27，11/11，

管理研究室長12/14
平成 24 年 1/19

地域型復興住宅

岩手県、宮城県、福水谷建築災害対策

地域型復興住宅設計と生産システ

平成 23 年

連絡会議

島県(、住宅局)官、森住宅計画研究

ムガイドライン(平成 24 年 2 月

9/8,10/4,12/14

室長、長谷川住環境～、各県毎)

計画研究室長、布田

応急仮設住宅建設必携中間とりま

平成 23 年 11/28,

住宅政策研究室長他とめ(平成 24 年 5 月 21 日)

平成 24 年 3/26

災害公営住宅調査報告会(平成 24

平成 23 年年 3 月）、災害公営住宅整備事業

12/9, 14-16

等対象要綱(平成 24 年 3 月 31 日

平成 24 年

施行）

1/24-30,2/10,

応急仮設住宅検住宅局証のための都道
府県ＷＧ
災害公営住宅調

住宅局

査合同連絡会議

2/6-14,3/7-22
宅地液状化対策都市局

明石都市計画研究室

宅地の液状化被害の発生を抑制す

平成 23 年の推進に関する

座長：東畑郁生東京長、大橋同主任研究るための技術基準に関する検討

9/27, 11/9

研究会

大学教授

官、新井構造基準研

平成 24 年

究室主任研究官、井1/30, 2/27, 7/9,

上基準認証システム

9/11, 10/22

東日本大震災に都市局

よる液状化被災
市街地の復興対研究室主任研究官

東日本大震災による液状化被災市

平成 23 年

座長：安田進東京電街地の復興に向けた検討・調査に

9/27, 11/9

機大学教授

ついて(ガイダンス(案)、（平成

平成 24 年

24 年 4 月、都市局・国土技術政

1/30, 2/27, 3/27,

策総合研究所）

7/23, 10/30

策検討会

津波被災市街地

都市局の復興手法検討(各分野の調査へ、

東日本大震災からの津波被災市街委員等として協力)

地復興手法検討調査（とりまとめ

調査
東日本大震災か

平成 24 年 4 月 24 日）
都市局

松江緑化生態研究室

東日本大震災からの復興に係る公平成 23 年

長園緑地整備の基本的考え方（中間8/11，9/15，

公園緑地整備検

報告）(平成 23 年 10 月 6 日)、東

11/16

討委員会

日本大震災からの復興に係る公園

平成 24 年 2/21

らの復興に係る緑地整備に関する技術的指針（平成 24 年 3 月 27 日公表）
空港の津波シミュレーションに航空局

水上 空港施設研究

空港が津波被害を受けた後に、空平成 24 年

室長

港機能を早期に復旧する計画を策2/10，3/22，

定するための基礎資料となる、津

8/10, 9/24

関する協議会波浸水範囲等の検討

33

港湾における防港湾局，国総研

浦辺副所長、鈴木沿

波堤・防潮堤の委員長 磯部雅彦 東岸海洋・防災研究部

平成 24 年

津波設計ガイド

京大学大学院教授

長（戀塚沿岸海洋研

1/31，3/9

ラインに関する究部長）、長尾港湾検討会

研究部長（兼港湾施設研究室長）、根木
沿岸防災研究室長

34

津波設計のガイドラインの検討

平成 23 年 12/12

表-2.4.10(2) 国総研メンバーが参加した外部の委員会、提言等
委員会等名称

設置者

国総研のかかわり

主な目的または提言等

開催経緯

服部河川研究室長

堤防の被災メカニズム・復旧工法

平成 23 年

復旧技術検討の検討、津波に対する河川堤防構

4/14, 5/6, 5/30,

会造の検証、被災堤防の点検・洪水

7/29, 10/7,

予報基準等の検討（平成 23 年 511/16

被災地の復旧・復興対応・地震対策対応等
北上川等堤防東北地方整備局

月 30 日中間報告書(案)、平成 23
年 12 月報告書）
宮城県沿岸域

東北地方整備局

諏訪海岸研究室長

宮城県沿岸域河口部・海岸施設復平成 23 年 11/25

河口部・海岸旧における環境等への配慮の手引

平成 24 年

施設復旧におき（3 月）

2/9, 3/7

ける環境等検討委員会
大船渡港湾口東北地方整備局仙台

岡田沿岸海洋研究室

大船渡港における湾口防波堤の復

平成 24 年

防波堤復旧に

港湾空港技術調査事長

旧と湾内環境への影響の検討

2/13～3/16

係る水質保全務所

服部河川研究室長

堤防等河川管理施設の被災状況の

平成 23 年

検証、被災状況に応じた復旧工法

4/27, 6/1, 9/14

対策検討会
河川堤防復旧

関東地方整備局

技術検討会

及び出水期に向けた河川管理及び効果的な水防のあり方等の検討（平成 23 年 9 月 14 日河川堤防における地震対策の検討とりまとめ）
河川堤防復旧

関東地方整備局

服部河川研究室長

統合物理探査による復旧後の堤防

平成 24 年

技術等検討フの評価、水位観測所の基準水位の5/24, 7/5

ォローアップ

検討委員会
直轄高知海岸四国地方整備局

諏訪海岸研究室長

地震対策検討直轄区間の海岸堤防の耐震対策に

平成 23 年 12/9

ついて検討

委員会
東京都建築物

木造住宅などの建築物を対象とし

平成 23 年

液状化対策検た液状化対策を検討

7/27,10/18,12/20

討委員会（平成 24 年 5 月 21 日中間のまと

平成 24 年め）

2/10,4/20,7/30

復興ビジョン等について提言を行

平成 23 年

災技術専門委うに際し、津波防災型の都市・地

4/22, 5/8, 5/23,

員会

域づくりに関して、先行的に基礎

7/4,

的考え方を提示10/15

岩手県津波防東京都都市局

岩手県

水流副所長

諏訪海岸研究室長

8/9,

平成 24 年
1/23, 10/26

35

9/5,

岩手県河川・岩手県

諏訪海岸研究室長

岩手県河川・海岸構造物の復旧等

平成 23 年

海岸構造物のにおける環境・景観配慮に向けた

11/17, 12/19,

復旧等におけ基本的な考え方（案）中間とりま

平成 24 年る環境・景観とめ（平成 24 年 3 月 27 日）

1/27, 2/23, 9/14・設計津波の水位と目指すべき堤

平成 23 年 12/26

対策検討委員防高（平成 24 年 8 月 24 日）

平成 24 年

会

・津波浸水想定（平成 24 年 8 月

2/15, 3/30, 8/24

検討委員会
茨城沿岸津波茨城県

諏訪海岸研究室長

24 日）
津波浸水・地徳島県

諏訪海岸研究室長

・津波浸水想定（平成 24 年 10 月

平成 23 年 12/17

震動被害プロ31 日）

平成 24 年

ジェクトチー

・設計津波の水位の検討

4/8, 9/2, 10/29

水谷道路構造物管理

津波避難タワーの設置計画の検討

平成 24 年

システム研究官（平成 24 年 9 月道路上に設置す

7 /30,8/29,9/ 27

ム
津波避難施設静岡県（道路上）設計技術検討委る津波避難タワーの標準仕様設計

員会

基準）

高知県下水道高知県

森田下水道研究官

南海トラフの巨大地震に備え、下地震・津波対水道施設の被害想定、地震・津波策検討委員会

対策の推進（平成 24 年度末に下

平成 24 年 10/5

水道地震・津波ガイドラインを策
定予定）
仙台東部道路ネクスコ東日本

運上地震災害研究官

被災分析・推定、復旧方法の検討

東部高架橋災平成 23 年
5/11，8/25, 12/2

害復旧検討委員会
東北港湾にお沿岸技術研究センタ

浦辺副所長、松本副被災した港湾施設復旧方針の技術

平成 23 年

ける津波・震ー所長

検討（平成 23 年 9 月防波堤及び4/30,6/9,9/26

災対策技術検岸壁等の復旧の技術検討方針）

討委員会
横須賀市下水下水道新技術推進機

処理場等の津構（横須賀市）

横田下水道研究室長

下水処理場等の津波被害予測のた

平成 24 年めの数値解析シミュレーション手

1/19,4/26,7/19

波対策基本計法、横須賀市の下水道施設等の津画に関する検波対策等の検討

討委員会
下水道施設の

日本下水道協会

堀江下水道部長、森

下水道地震・津波対策技術検討委

耐震対策指針田下水道研究官、横員会でまとめた報告を受け、現行等改定調査専田下水道研究室長、の関係マニュアル・指針類の改訂

門委員会

原田下水処理研究室

検討

長

36

平成 24 年 6/26

表-2.4.10(3) 国総研メンバーが参加した外部の委員会、提言等
委員会等名称

設置者

国総研のかかわり

主な目的または提言等

開催経緯

学会等
津波による橋梁

土木学会

玉越道路構造物管理

津波による橋梁構造物に及ぼす波

平成 23 年

構造物に及ぼす委員長丸山久一長岡

研究室長

力の評価に関する調査研究委員会

8/9, 11/4

波力の評価に関技術科学大学教授「中間報告会」(平成 24 年 6 月

平成 24 年

26 日)

2/14, 5/18

する調査研究委員会
鋼構造委員会／

土木学会

玉越道路構造物管理

鋼構造物の被害状況とその分析東平成 23 年 11/25

東日本大震災鋼委員長小川篤生西日研究室長

日本大震災鋼構造物調査特別委員

平成 24 年 1/27

構造物調査特別本高速道路エンジニ委員会

アリング関西（株）

災害対応マネジ

土木学会

メント特定テー会報告

森建設マネジメント

中間報告会(平成 23 年

平成 23 年

研究官

12/14)

12/21,22

シンポ災害対応マネジメント力の平成 24 年

強化－東日本大震災から学ぶこと

1 月ヒアリングマ委員会－(平成 24 年 11 月予定)
浦安市液状化対

土木学会・浦安市

新井構造基準研究室

液状化対策技術検討調査に関する

平成 23 年

策技術検討調査主任研究官、横田下

市民報告会（平成 23 年 12 月 18

7/22, 9/12,

委員会

水道研究室長日）、平成 24 年 3 月浦安市液10/17, 11/28

状化対策技術検討調査報告書公表
液状化対策実現

土木学会・浦安市

可能性技術検討

新井構造基準研究室

地下水位低下工法および格子状改

平成 24 年

主任研究官

良工法、個別の対策工法につい

6/25，8/24

委員会て、液状化防止軽減効果と事業リスクの評価を行い、道路などの公共施設と宅地の一体的な市街地液状化対策事業の実現可能性を検討

性能に基づく橋

土木学会、地震工学

片岡地震防災研究室

東日本大震災による橋梁等の被害

平成 23 年

梁の耐震設計法

委員会

主任研究官

分析 WG 活動報告(平成 24 年 7 月

7/28, 9/29, 12/8

に関する研究小26 日)、東日本大震災による橋梁

平成 24 年,

委員会・東日本

等の被害分析 WG 報告書

1/25, 3/16, 4/25

小山内砂防研究室長

実態調査を元に今後の地震による

平成 23 年 12/2

岡本砂防研究室長

土砂災害の低減に向けた調査・対平成 24 年 1/17

策を検討

特別シンポジウム（メール審議）

大震災による橋
梁等の被害分析
WG
東北地方太平洋

砂防学会

沖地震災害調査委員会
東日本大震災

プレストレストコン

片岡地震防災研究室

東日本大震災ＰＣ構造物災害調査

PC 構造物調査

クリート技術協会

主任研究官

委員会報告(平成 23 年 12 月 21

委員会・地震調日)、東日本大震災 PC 構造物災害

査 WG

調査報告書

37

東日本大震災に日本コンクリート工関する特別委員

学会

棚野建築品質研究官「東日本大震災に関する特別委員会」による中間報告（平成 24 年

会材料生産・施7 月 5 日コンクリート年次大会

工小委員会

2012(広島)）

東日本大震災に日本コンクリート工

福永港湾施設研究室「東日本大震災に関する特別委員

関する特別委員

学会

主任研究官、壁谷澤会」による中間報告（平成 24 年

会構造設計小委

基準認証システム研

7 月 5 日コンクリート年次大会

員会

究室研究官

2012(広島)）

横田下水道研究室長「地震による地盤災害の課題と対

平成 23 年と評価に関する策（東日本大震災の教訓と提4/22, 5/6, 5/13,

委員会言）」（平成 23 年 6 月）

5/31, 6/13, 6/26,

学会提言の検証

地盤工学会

7/12, 10/12,11/30
津波対策とその

日本地震工学会

奥田建築新技術研究

講演会「東日本大震災の津波被害

平成 23 年

指針に関する研官、金子地震防災研の教訓」(平成 23 年 10 月 21 日)

8/24, 12/27

究委員会

究室長

平成 24 年
3/16, 8/29

38

て出された復旧・復興等に係る提言などについて整理

2.5 その他の関連する動きしたものである。表-2.5.2に示す学会等におけるいく

表-2.5.1及び表-2.5.2は、上記の政府、国土交通

つかの活動に関しては、国総研からも参加、協力を実

省及び国総研の活動の他に、政府に向けられた会議や、 施している。
学会等に設置された委員会などとそこからの成果とし
表-2.5.1 政府に設けられた会議及び復旧・復興等に係る提言など
名称

主な委員等

検討開始時

平成 23 年東北地方

提言など

3/11(3 回)、3/12

太平洋沖地震緊急災
害対策本部
http://www.bousai.
go.jp/1info/higashi
nihon_taisaku/ind

平成 23 年 3

(3 回)、3/13(2 回)

月 11 日～9

3/14、3/15、3/16

月 11 日、19

3/17、3/21、3/31

回

4/11、5/6、5/20、
8/26、9/11

ex.html

中央防災会議開催日時

期、回数

会長内閣総理大臣

平成 13 年 1 月
26 日～、31 回

4/27,10/11,12/27,
24 年
3/29、9/6

防災対策の充実･強化に向けた当面の取組方
針、平成 24 年 3/29
http://www.bousai.go.jp/chubou/30/30_siryo2.
pdf
今後の津波防災対策の基本的考え方について(中間とりまとめ､平成 23 年 6/26）
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/higash

東北地方太平洋沖

inihon/tyuukan.pdf

地震を教訓とした

座長河田恵昭、座

地震･津波対策に関長代理阿部勝征、

平成 23 年 5 月

5/28,6/13,6/19,

中間とりまとめに伴う提言～今後の津波防災する専門調査会

磯部雅彦、今村文

28 日～9 月 28

6/26,7/10,7/31,

対策の基本的考え方について～(同 6/26)

http://www.bousai.

彦、岡村眞、島崎日、12 回

8/16,8/25,9/10,

http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/higashgo.jp/jishin/chubou

邦彦､高橋重雄(港9/17,9/24,9/28

inihon/teigen.pdf/higashinihon/inde空研）ほか

東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震･津波

x_higashi.html

対策に関する専門調査会報告(同 9/28)
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/higash
inihon/houkoku.pdf

防災対策推進検討

平成 23 年 1010/28,11/28,12/7,

防災対策推進検討会議中間報告､平成 24 年 3/7

会議

月 28 日～平24 年

http://www.bousai.go.jp/chubou/suishinkaigi/

http://www.bousai.

成 24 年 6 月

2/1,2/16,3/7,4/18

chukan_hontai.pdf、 防災対策推進検討会議

go.jp/chubou/suish

28 日～、13,4/26,5/17,6/7,

最終報告､平成 24 年 7/31､http://www.bousai.

inkaigi/index.html

回

6/28,7/19,7/31

go.jp/chubou/suishinkaigi/saishuu_hontai.pdf
南海トラフ巨大地震対策について 中間報

同 南海トラフ巨
大地震対策検討ワーキンググループ
http://www.bousai.
go.jp/jishin/chubou/taisaku_nankaitr

告、平成 24 年 7/19、主査河田恵昭、副主査田中淳、阿部
勝征、今村文彦、
福和伸夫ほか平成 24 年 4月 20 日～、8回

24 年

http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/taisak

4/20,5/28,6/8,

u_nankaitrough/pdf/20120719_chuukan.pdf

6/27,7/17,8/8,

南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググル

8/22,9/4､10/10

ープ(第一次報告)、平成 24 年 8/29
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/taisak

ough/index.html

u_nankaitrough/pdf/20120829_higai.pdf

39南海トラフの巨大地震

座長阿部勝征､今村文彦、岡平成23年

8/28,10/3,10/25,

南海トラフの巨大地震モデル検討

モデル検討会

村眞、岡村行信ほか

8月28日

11/15,11/24,12/12

会中間とりまとめ、平成23年

http://www.bousai.go.

～､これま,12/27,

12/27

jp/jishin/chubou/nank

でに26回

24年

http://www.bousai.go.jp/jishin/ch

ai_trough/nankai_tro

1/17,1/30,2/13,

ubou/nankai_trough/chukan_mat

ugh_top.html

2/20,3/1,3/19,

ome.pdf

3/27,3/31,4/27,

南海トラフの巨大地震モデル検討

5/17,5/31,6/19,

会(第二次報告)、平成24年8/29

7/2,7/17,8/1,8/9,

http://www.bousai.go.jp/jishin/ch

8/17,9/24,10/11

ubou/nankai_trough/pdf/201208
29_2nd_report01.pdf

首都直下地震対策検討

主査増田寛也、副主査吉井

平成24年

24年

首都直下地震対策について 中間

ワーキンググループ

博明、阿部勝征、大原美

4月25日

4/25,5/25,6/6,

報告、平成24年7/19

http://www.bousai.go.j

保、中林一樹、林春男、久～、これ

6/18,7/10,8/6,

http://www.bousai.go.jp/jishin/ch

p/jishin/chubou/taisak

田嘉章

までに8回

9/6,10/16

ubou/taisaku_shutochokka/pdf/2

u_shutochokka/index.

0120719_chuukan.pdf

html
首都直下地震モデル検

座長阿部勝征、今村文彦、

平成24年

24年

(平成17年の中央防災会議で想定

討会

岩田知孝、福和伸夫、古村

5月11日

5/11,6/8,6/29,

した首都直下地震モデルと、現時

http://www.bousai.go.j

孝志ほか

～、これ

7/9,7/24,8/7,

点の最新の科学的知見に基づきあまでに8回

9/20,10/3

らゆる可能性を考慮した相模トラ

p/jishin/chubou/shuto_chokka/index.html

フ沿いで発生する最大クラスの巨大地震モデルによる震度分布・津波高等を検討することを目的)

津浪避難対策検討ワー

主査田中淳、阿部勝征、磯平成22年

22年12/24,

津浪避難対策検討ワーキンググル

キンググループ(津波部雅彦、今村文彦、片田敏

12月2４日

24年

ープ報告、平成24年7/18

防災に関するワーキン

孝ほか

～、これ

1/23,2/29,3/26,

http://www.bousai.go.jp/jishin/ch

までに9回

4/26,5/23,6/7,

ubou/taisaku_tsunami/wg_2012

6/13,6/28

0718/report.pdf

ググループ)
http://www.bousai.go.j
p/jishin/chubou/taisak
u_tsunami/index.html
南海トラフ巨大地震対

中川防災担当大臣、原田政

平成24年

24年

(官民の主体を幅広く集めた場を

策協議会

策統括官、佐々木内閣府大

6月4日～､

6/4,8/10

設定して平時及び非常時に備えた

臣官房審議官(防災担当)、

2回

関係を構築することが急務である

各府省庁、地方支分部局、ことから、国の各府省庁、地方支指定公共機関等136機関(第2分部局、関係地方公共団体、指定

回119機関)公共機関等から成る標記協議会を開催)

40

表-2.5.2 学会に設けられた委員会及びそこでの提言など
委員会等名称

主な目的または提言等

日本学術会議
東日本大震災対策委員会

平成 23 年 3 月 25 日 東日本大震災に対応する第一次緊急提言

第 1 回(平成 23 年 3 月 24

4 月 4 日 第二次緊急提言「福島第一原子力発電所事故後の放射線量調査の必要性につい日）～第 24 回(23 年 9 月 14て」日）

4 月 5 日 第三次緊急提言「東日本大震災被災者救援・被災地域復興のために」
4 月 5 日 第四次緊急提言「震災廃棄物対策と環境影響防止に関する緊急提言」

同 被災地域の復興グラン

4 月 13 日 第五次緊急提言「福島第一原子力発電所事故対策等へのロボット技術の活用に

ド・デザイン分科会ついて」

第 1 回～第 7 回

4 月 15 日 第六次緊急提言「救済・支援・復興に男女共同参画の視点を」(4/20,5/9,5/30,

4 月 20 日 被災地域の復興グランド・デザイン分科会設置､第 1 回（エネルギー政策の選択

6/20,7/28,8/6,9/14)

肢分科会と合同会議）
6 月 8 日 提言「東日本大震災被災地域の復興に向けて－復興の目標と７つの原則－」
8 月 3 日 第七次緊急提言「広範囲にわたる放射性物質の挙動の科学的調査と解明について」
9 月 21 日 提言「東日本大震災復興における就業支援と産業再生支援」
9 月 27 日 提言「東日本大震災とその後の原発事故の影響から子どもを守るために」
9 月 30 日 提言「東日本大震災から新時代の水産業の復興へ」
9 月 30 日 提言「東日本大震災被災地域の復興に向けて―復興の目標と７つの原則（第二次提言）―」

東日本大震災復興支援委員会

平成 24 年 4 月 9 日 東日本大震災復興支援委員会提言

第 1 回(平成 23 年 10/28)～「学術からの提言―今、復興の力強い歩みを―」(平成 24 年 2/20,3/16,4/3～
継続中)

同 4 月 9 日 東日本大震災復興支援委員会災害に強いまちづくり分科会提言「二度と津波犠牲者を出さないまちづくり―東北の自然を生かした復興を世界に発信―」
同 4 月 9 日 東日本大震災復興支援委員会産業振興・就業支援分科会提言「被災地の求職

同 災害に強いまちづくり分科会
第 1 回(平成 23 年 12/2)～

者支援と復興法人創設―被災者に寄り添う産業振興・就業支援を―」同 4 月 9 日 東日本大震災復興支援委員会放射能対策分科会提言「放射能対策の新たな一歩を踏み出すために―事実の科学的探索に基づく行動を―(平成 24 年 1/13,2/3,3/2,

同 6 月 22 日 災害に対するレジリエンスの構築分科会 設置

10/5～継続中)

同 6 月 22 日 福島復興支援分科会 設置

ほか

同 6 月 22 日 エネルギー供給問題検討分科会 設置

学会共同
空気調和・衛星工学会、地盤工 平成 23 年 4 月 26 日
学会、土木学会、日本建築学

東日本大震災国土・地域復興に関する 7 学会会長共同提言会、日本コンクリート工学会、
日本造園学会、日本都市計画学会
日本学術会議、土木学会他 20

平成 23 年 5 月 27 日

学会

巨大地震と大津波から国民の生命と国土を護るための基本方針

30 学会、東日本大震災の総合

平成 24 年 5 月 10 日 三十学会・共同声明 国土・防災・減災政策の見直しに向けて対応に関する学協会連絡会

巨大災害から生命と国土を護るために -41-

委員会等名称

主な目的または提言等

土木学会
東日本大震災特別委員会

テーマ毎に多くの提言を発信・特定テーマ：地域防災計画特定テーマ委員会、津波特定テーマ委員会、液状化特定テーマ委員会、原子力安全土木技術特定テーマ委員会、地域基盤再構築特定テーマ委員会、復興施工技術特定テーマ委員会、復興創意形成（PI シス
テム）特定テーマ委員会、災害対応マネジメント特定テーマ委員会、情報通信技術を活用した耐災施策特定テーマ委員会、放射性汚染廃棄物対策土木技術特定テーマ委員会・
特別活動：社会安全研究会、津波推計・減災検討委員会、『安全な国土への再設計」支
部連合
平成 24 年 6 月 津波推計・減災検討委員会報告
7 月 20 日 社会安全研究会中間とりまとめ『技術者への信頼を回復するために」
8 月 8 日 復興創意形成特定テーマ委員会「復興まちづくり創意形成ガイドライン最終報告」

日本建築学会
東日本大震災調査復興支援本

平成 23 年 9 月 26 日 「建築の原点に立ち返る ―暮らしの場の再生と革新― 東日本

部：研究・提言部会

大震災に鑑みて(第一次提言）」

地盤工学会
平成 23 年度学会提言の検証

平成 23 年 8 月 8 日 地震時における地盤災害の課題と対策と評価に関する委員会

2011 年東日本大震災の教訓と提言〔第一次〕（委員会に横田下水道研究室長が協力）
平成 24 年 8 月 3 日 地震時における地盤災害の課題と対策
2011 年東日本大震災の教訓と提言〔第二次〕

日本地震工学会
6 学会シンポジウム

平成 24 年 3 月１～4 日
International Symposium on Engineering Lessons Learned from the Giant
Earthquake - One Year After the 2011 Great East Japan Earthquake 後援:国土交通省・国総研（シンポジウム組織委員会に運上地震災害研究官が参画）

広域・システム災害対応特別調査研究委員会

平成 24 年 5 月 24 日
地震被害の軽減と復興に向けた提言 ―東日本大震災を受けて―

日本造園学会
東日本大震災復興支援調査委

平成 23 年 5 月 21 日 東日本大震災復興支援への提言 「ランドスケープ再生を通じた

員会

震災復興」
平成 24 年 5 月 15 日 「復興の風景像～ランドスケープの再生を通じた復興支援のためのコンセプトブック」を出版

42