平成３０年度事業報告書（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）
特許庁は、「世界最速・最高品質の特許審査」の実現に向けて、「迅速性の堅持」と「質の高い権利の付与」を両立させるべく、各種施策を推進しています。平成３０年度の先行技術調査事業においては、外国特許文献調査の更なる拡充に向けて、英語特許文献を対象とする調査を外注件数全体の約７５％に相当する約１１．４万件実施すると共に、中韓特許文献や独語特許文献を対象とする検索外注を本格的に開始しました。また、先行技術調査の環境整備として、公開後文献のＦターム付与事業を約４５．２万件と引き続き大規模に実施しました。
このような状況を踏まえ、ＩＰＣＣは、平成３０年度の経営目標を平成２９年度に引き続き「持続的成長に向けた強靭・柔軟な組織への転換」と定め、主要事業の着実な遂行と品質の向上の両立、優秀な人材の確保、柔軟な業務基盤の構築、といった諸施策を着実に実施してまいりました。
まず、ＩＰＣＣの主要事業である先行技術調査事業については、特許庁から受注した約９．４万件全件を期間内に確実に納品いたしました。平成３０年度は、中韓特許文献や独語特許文献を対象とする新しいオプション検索の本格的な実施や、公開前案件の調査件数の拡大など、以前にも増して調査内容が複雑化・多様化されました。このため、組織全体で品質管理体制の強化やグループ内の研修・指導体制の拡充を積極的に推進するとともに、顧客である特許庁のニーズ把握・分析等を実施することで、調査品質の維持・向上に努めました。
分類付与関連事業では、一元付与事業は年度途中に追加された９０００件を含め計３１．４万件、公開後文献のＦターム付与事業は約４５．２万件を受注、納品いたしました。また、中国特許文献の解析及びデータ作成事業についても、受注した７０００件を全件納品いたしました。これらの事業についても品質チェック体制の強化を行いつつ着実に実施いたしました。
また、当財団が自主事業として取り組んでいる特定登録調査については、前年度と同規模の７６８件を納品いたしました。顧客のニーズの把握や、組織的なチェック体制の充実など、調査品質を向上するための取組みを強化し、顧客満足度を高めることに努めました。

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公益目的事業については、前年度に引き続き「特許検索競技大会」及び「大学知財活動助成事業」を実施しました。特許検索競技大会では、福岡会場を新設して４会場開催（東京・名古屋・大阪・福岡）とし、さらにス チ ュ ー デ ン ト コ ー ス でのサテライト開催も可能として大会規模の拡大を図った結果、アドバンストコース、
ス チ ュ ー デ ン ト コ ー ス と も に 過去最多の参加人数となりました。また、大学
知財活動助成事業では、１８大学から合計１９の提案の応募があり、優れた提案と認められた９提案に資金助成を行いました。
一方、各種事業を遂行するための基盤となる優秀な人材を確保する観点から、積極的な採用活動を実施いたしました。近年は産業界における技術系人材の不足などを背景として、新規の人材確保が厳しい状況となっていますが、新規企業訪問数を大幅に増加させ、さらに当財団が厚生労働省主催の高齢者雇用開発コンテストで入賞した実績をＰＲ活動に活用するなどして採用活動を強化した結果、前年度と同規模（１４４名）の主席部員を採用することができました。また、採用した人材が即戦力として業務を遂行できるよう、研修や指導体制を充実させると共に、効率的な業務を行うべく、調査システムの効率化・拡充を行いました。
柔軟な業務基盤を構築する観点からは、組織体制の見直しを実施いたしました。
先行技術調査事業の公募の技術区分が変更されたことに伴い、大規模な人員配置の変更を行うと共に、個々の主席部員の複数区分取得を積極的に推進し担当技術分野の拡大を進め、柔軟な業務実施体制の構築を図りました。また、業務内容の多様化や高度化という状況においても、情報セキュリティ管理や各種法令遵守を徹底すべく、組織として情報管理の取組を強化しました。
ＩＰＣＣは、これからも変化する知財環境に柔軟に対応し、多様化・高度化する事業を着実に実施するとともに、自主事業を含めた新たな事業に積極果敢に挑戦し、引き続き知的財産行政への貢献に努めてまいります。

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[１] 事業報告
平成３０年度においては、主に次の事業を実施しました。
１. 「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」に基づく登録調査機関としての調査事業（１） 特許庁からの受託事業（先行技術調査事業）として、次の事業を実施しました。
① Ｆターム等の検索により特許文献の先行技術文献調査を行い、以下の件数を納品しました。
件数

９万４３８３件<９ 万 ５ ３ ３ ８ 件 >注：<>の 数 値 は 、 平 成 ３ ０ 年 度 の 契 約 件 数 。 以 下 同 様 。

② 上記の先行技術文献調査に対して次の付加的調査を行い、以下の件数を納品しました。
ⅰ）内国特許文献のＦターム検索に加えて実施する英語特許文献検索調査報告
件数

７万４１０６件<７ 万 ３ ２ ７ ８ 件 >ⅱ ） i)に 加 え て 実 施 す る 中 国 語 及 び 韓 国 語 の 特 許 文 献 検 索調査報告
件数

３２２７件

<３ １ ０ ７ 件 >ⅲ ） i)に 加 え て 実 施 す る 独 語 特 許 文 献 検 索 調 査 報 告件数

１４８７件<１ ４ ８ ２ 件 >ⅳ）区分３、４、５、２４、２５、３０においてＦターム検索に加えて実施する化学構造検索調査報告
件数

７４３件

<７ ４ ３ 件 >ｖ）区分４においてＦターム検索に加えて実施するレンズ設計に係る検索調査報告件数

５０件<９ ３ 件 >ⅵ）区分２４においてＦターム検索に加えて実施するバイ
オ 分 野 ・ 医 薬 分 野 に お け る 商 用 DB を 用 い た 検 索 調 査 報

3告件数

３８３件

<３ ８ ３ 件 >ⅶ）区分２０においてＦターム検索に加えて実施するガラ
ス組成・特性値に係る検索調査報告
件数

１０１件

<１ ０ １ 件 >ⅷ）区分５、３３、３７、３８においてＦターム検索に加え て 実 施 す る デ バ イ ス 転 送 制 御 関 連 分 野 ・ TV 信 号 の 圧
縮・符号化分野に係る検索調査報告
件数

１３８２件

<１ ４ １ １ 件 >ⅸ）区分１、２４、２５、２９、３０においてＦターム検索に加えて実施する国内外の学術文献を蓄積した商用
DB を 用 い た 検 索 調 査 報 告件数

６１２件<６ ４ ４ 件 >（２） 特許庁からの受託事業（分類付与関連事業）として、次の事業を実施しました。
① 特許出願に係る出願書類データに対して国際特許分類及びＦタームを一元的に付与し、以下の件数を納品しました。また、この一元付与に併せて出願公開の際に必要な未公開特許出願に関する要約チェック等の予備的調査も行いました。
件数

３ １ 万 ４ ０ ０ ０ 件 <３ ０ 万 ５ ０ ０ ０ 件 >②ⅰ）実用新案公報が発行される前の実用新案登録出願に係 る 出 願 書 類 デ ー タ に 対 し て Ｆ タ ー ム の 付 与 、 ⅱ ）出 願
公開される前の合金の技術分野の特許に係る出願書類データに対して合金タームの付与を行い、以下の件数を納品しました。
件数

８２０５件

<８ ０ ０ ０ 件 >③ 出願公開される前の特許又は国際公開される前の特許協力条約に基づき国際出願された特許に係る出願書類デー
タであってＤＮＡ配列コードを作成すべきものについて、4ＤＮＡ配列コードデータ編集等を行い、以下の件数を納品しました。
件数

６０００件

<６ ０ ０ ０ 件 >２．工業所有権情報の分類及び分類付与に関する技術の調査・研究・開発事業（１） 特許庁からの受託事業として、公開後の特許文献にＦタームまたはＦＩを付与し、以下の件数を納品しました。
件数

４ ５ 万 １ ６ ０ ７ 件 <４ ５ 万 １ ６ ０ ７ 件 >（２） 特許庁からの受託事業として、以下のテーマ数のＦタームリストの作成を行い、納品しました。
テーマ数（３） 一般財団法人

３テーマ<３ テ ー マ >日本特許情報機構からの受託事業として、中韓文献翻訳・検索システムにおける中日機械翻訳文の翻訳品質評価を行い、以下の件数を納品しました。
件数

７０００件

<７ ０ ０ ０ 件 >３． 公益目的事業（１） 公益目的支出計画に基づき、９月１日に特許検索競技大会をスチューデントコース２７名、アドバンストコース３７０名の 参 加 者 を 得 て 開 催 し 、そ の 後 １ ２ 月 ５ 日（ 東 京 ）、１ ２ 月 １１ 日（ 大 阪 ）、１ ２ 月 １ ８ 日（ 名 古 屋 ・福 岡 ）に 同 フ ィ ー ド バックセミナーを開催しました。また、大学及び高等専門学校を対象にＷｅｂによる試験（スチューデントコース）を、４校１１４名の参加者を得て、実施しました。
（２） 公益目的支出計画に基づき、大学から資金の助成を希望する
知財活動の案を募集し、１８大学から応募のあった合計１９提案の中から９提案を選定し、資金助成を行いました。
４．その他の事業

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（１） 特定登録調査機関として、民需の先行技術調査事業を行い、民間企業・公的機関等へ７６８件を納品しました。
（２） 先行技術調査事業及び分類付与事業において蓄積してきた技術資産（ＩＰＣＣシソーラスデータ等）を基に、分類付与事業を効率的に実施できるような新たなシステムに資する研究、外国特許文献検索の効率化・高品質化に資する研究等を財団内の研究所で実施しました。

[２ ]経営目標別の業務実施状況

当財団は、平成３０年度の事業の遂行にあたり、前述のとおり経営目標として「持続的成長に向けた強靭・柔軟な組織への転換」を全体目標と定め、「 強 靭 か つ 柔 軟 な 組 織・業 務 基 盤 の 構 築 」、
「顧客満足度と信 頼 性 の 向 上 」、「 事 業 の 多 様 化 の 推 進 」 の ３ つ を 個 別 目 標 と し て 掲 げて事業を遂行しました。
各経営目標の達成状況は、次のとおりです。
１．強靭かつ柔軟な組織・業務基盤の構築（ １ ） 人的業務基盤の強化のため、厚生労働省主催の高齢者雇用開発コンテス
トでＩＰＣＣが優秀賞を受賞した実績を採用に向けたＰＲ活動に活用し、民間企業への訪問による人材提供の働きかけを積極的に行うとともに、主席部員の採用を通年で実施しました。また、採用した新人主席部員に対する研修・指導の充実化を図りました。
（ ２ ） 先行技術調査事業の公募の単位である技術区分が見直されたことに伴い、大規模な人員配置・取得区分構成の変更に対応した体制を構築し、事業を着実に実施しました。また、引き続き個々の主席部員の複数区分取得の推進と区分内での担当技術分野の拡大を進め、柔軟な業務実施体制の更なる構築を図りました。

２．顧客満足度と信頼性の向上

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（ １ ） 財団内システムの更なる機能強化を行い、審査官からの評価結果の分析や審査官ニーズの把握・整理を進め、調査業務の品質や顧客満足度の向上に努めました。
（ ２ ） 情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際標準規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１及び個人情報保護マネジメントシステ
ム（ＰＭＳ）の日本工業規格であるＪＩＳＱ１５００１の規定に則して引き続き情報セキュリティの管理を徹底しました。平成３０年１０月にはＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１認証の更新審査を、平成３１年１月には規格改訂に対応したプライバシーマーク付与適格性審査（更新）を受審した結果、認証登録の改訂、プライバシーマーク付与認定がされました。
（ ３ ） 競争力強化を図る一方で、勤務時間等に関する法令及び内部規程類の遵守に努めました。また、新労働契約法による無期雇用転換制度に伴う手続き等を着実に実施しました。

３．事業の多様化の推進（ １ ） 特定登録調査機関として、民需の先行技術調査事業をより拡大した規模にも対応するための業務体制及び案件チェック体制を整備しました。また、受注した案件を着実に納品すると共に、顧客のニーズ把握を実施し、民間企業や公的機関等へ営業活動を行い更なる事業規模拡大に努めました。
（ ２ ） 公益目的事業について、特許検索競技大会は、東京、大阪、名古屋に続き福岡会場を新設し、過去最多の参加者となる中、大会運営の効率化を図りながら着実に事業を実施いたしました。さらに、高等専門学校機構と連携して、高等専門学校でのＷｅｂ試験を実施し、知財の更なる普及に貢献しました。また、大学知財助成活動についても、優れた提案に対して適切な資金助成を実施しました。

[３ ]評議員会、理事会

平成３０年度において、評議員会、理事会は、次のとおり開催され、それぞれの議案について審議の上、議決されました。

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１．平成３０年度第１回臨時理事会（決議の省略）（平成３０年４月１８日）（１）「平成３０年度第１回臨時評議員会の招集」の件
２．平成３０年度第１回臨時評議員会（決議の省略）（平成３０年５月１４日）（１）「監事の選任」の件
３．平成３０年度第１回通常理事会（平成３０年６月４日）（１）「平成２９年度事業報告書及び決算の承認」の件（２）「平成２９年度公益目的支出計画実施報告書等の提出の承認」の件（３）「平成３０年度大学知財活動助成事業における助成対象大学等の決定」の件（４）「平成３０年度定時評議員会の招集」の件
４．平成３０年度定時評議員会（平成３０年６月２１日）（１）「平成２９年度事業報告書及び決算の承認」の件（２）「理事の選任」の件
５．平成３０年度第２回臨時理事会（決議の省略）（平成３０年１２月５日）（１）「熊谷分室の閉所」の件（２）「公益目的支出計画の変更の承認」の件（３）「平成３０年度第２回臨時評議員会の招集」の件
６．平成３０年度第２回臨時評議員会（決議の省略）（平成３０年１２月２７日）（１）「理事の選任」の件
７．平成３０年度第２回通常理事会（平成３１年３月７日）（１）「平成３１年度事業計画書及び収支予算書の承認」の件（２）「平成３０年度第３回臨時評議員会の招集」の件
８．平成３０年度第３回臨時評議員会（決議の省略）（平成３１年３月２７日）（１）「役員報酬等の総額の承認」の件

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[４ ]

その他

１．役職員数
役職員数は、平成３０年４月現在１７６７名（うち主席部員・調査員 は １ ５ ２ ３ 名 ）、平 成 ３ １ 年 ３ 月 現 在 １ ８ ３ ３ 名（ う ち 主 席 部 員・調査員は１５８５名）です。
なお、平成３１年４月現在１７６６名（うち主席部員・調査員は１５１５名）です。

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