飯田女子短期大学

飯田女子短期大学白書（平成 30 年度）

2019 年 3 月
飯田女子短期大学

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目次【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ............................................................................................ 3［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］............................................................................................................ 3［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ........................................................................................................... 6［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ......................................................................................................... 13【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ................................................................................................. 19［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ............................................................................................................. 19［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ............................................................................................................. 34【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ................................................................................................. 47［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ............................................................................................................. 47［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ............................................................................................................. 52［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ................................................. 54［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］............................................................................................................. 55【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】................................................................................... 60［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ................................................................................... 60［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］....................................................................................... 60［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ......................................................................................................... 612

飯田女子短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］［区分 基準Ⅰ-A-1 建学の精神を確立している。］＜区分 基準Ⅰ-A-1 の現状＞

副学長
本学は昭和 42 年（1967 年）、親鸞聖人の浄土真宗の教えをこころとして独自の教育を展開、地域社会に貢献する新しい女性の育成を推進するという建学の精神に則って開学した。その実績は地域に広く認められて、女性の高等教育の場として着々とその成果を上げ、飯田を中心とした南信州地域の学術文化の向上と発展を担ってきた。
平成 8 年（1996 年）日本で初めての仏教精神に基づく看護学科が誕生し、既設の家政学科、幼児教育学科と共に全学挙げて建学の精神の再確認を行った。プロジェクトチームによる検討の結果、建学の理念を「美しく生きる」の一句に表現することとなった。
「美しく生きる」は「南無阿弥陀仏」という名号として表現されていたことを、新しい時代を創造的に切り開いてゆくことができる
ように、また、教職員、学生共々、学園生活の中で、具現できるように受けとめなおしたものである。その意（こころ）は、「美しく目覚めた世界（浄土）の真実（真）を拠り所にして（宗）生きよう」という意味である。
「美しく生きる」ために、日々努力し、豊かな人間性と創造性を持ち、高い見識と実践的な態度を備えた、社会や次の時代に寄与できる調和のとれた人間を育成する、ということを教育理念・目標に掲げている。
本学の設置主体である学校法人高松学園は、教育基本法および私立学校法に基づいて設置されており、自主性の尊重と、高い公共性によって学校の健全な発達が図られるという趣旨を満たしている。
建学の精神の周知と理解については、学外に向けて学生便覧および学校案内への記載、Web サイ
トでの発信等を行っている。学内では、学長の「美しく生きる」（必修 2 単位）の講義や全学生と教職員が集う週に一度のアセンブリーアワー、春の釈尊降誕会、秋の親鸞聖人報恩講、看護学科では戴帽式に代わる仏教精神による発願式等の宗教行事で建学の精神の浸透を図っている。また、チャイムの代わりに、授業の始まりは、「真宗宗歌」のメロディ、終わりは「恩徳讃」のメロディを使用し、建学の精神の意識づけの一助としている。新任教職員の就任に際しては、学長の冒頭挨拶
やオリエンテーションの中で伝えている。
建学の精神とその理解、周知の状況等については年度末に確認している。
平成 30 年 4 月から、建学の精神を「うつくしく生きる」と表し、より平易な表現を用いた説明を学生便覧へ掲載した。9 月に行った仁愛女子短期大学との相互評価においても、建学の精神が確立及びその浸透のための取り組みもなされていることが評価された。
［区分 基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。］＜区分 基準Ⅰ-A-2 の現状＞

生涯学習センター長
本年度も、地域社会に向けた公開講座（計 40 講座）及び出前講座（計 32 講座）を実施した。また、飯田市子育て支援室と共催の「飯田市養育支援家庭訪問員養成講座」も昨年に引き続き開催した。さらに、今年度からは各学科・専攻の授業内容を体験し、将来の「お仕事」の方向性に繋げていく夏休みの特別企画（公開講座）「小学生集まれ！短大お仕事探検隊」を開講した。
スキルアップ講座は、例年継続して開講しているものを一部見直し本年度も開講した。
また、「養護教諭」、「栄養教諭」を目指す学生のための教員採用試験対策講座、「介護福祉士実務者研修」や「介護福祉士実習指導者養成講座」などの実務的・実践的な講座も受講者が多かった。
県の事業「長野県キャリア形成訪問指導事業」では、多くの事業所から申し込みがあり、介護現3飯田女子短期大学場の職員が研修を受講し、今年度も一定の地域貢献を果たした。
〈行政との取り組み〉【飯田市:：広報】
本学学生が飯田市の広報的な役割を担う「いいレポ」のメンバーとして飯田市長から委嘱を受け、飯田市役所と連携し、飯田市の魅力や文化・特色などを PR する活動を行っている。
【高森町：広報】長野県高森町の町長からの任命を受け、「わかもの☆特命係」という名称の学生ボランティアとして本学学生が、町行事へ参加しての取材、SNS による高森町の魅力発信、広報高森の記事を作成、若者主催のイベント開催を行っている。
〈大学間連携の取り組み〉
1）学輪 IIDA
本年度も飯田市が多くの大学と連携を深める取り組みとして開催している大学連携会議「学輪IIDA」に、本学も地元の高等教育機関として責任ある立場で参加した。地元高等学校や多くの四年制大学との交流の場が得られた。
2）愛知大学連携協定校である愛知大学から講師を迎えて行う特別公開講座「古代の牧と馬政－唐の監牧と古代信濃の御牧」を開講し、盛況のうちに終了した。
〈産業界との取り組み〉
家政学科食物栄養専攻の学生が、授業の一環で、地元の菓子店（2 店）と連携して、焼き菓子を考案・商品化した。パンの製造・販売を手掛ける障害者福祉サービス事業所パンを共同開発した。
〈地域・社会との取り組み〉
1）地域の高校野球部との連携
本学のスポーツ栄養研究会の学生が中心となり、地域の高校運動部の選手に対して、栄養サポートを実施している。今年度は野球部に加えて、新たにラグビー部の選手に対しても一部のサポートを実施した。
2）ロックフェスティバル
本年度は「春のご当地グルメロックフェス」「吉鍋ロックフェス」を、充実した高大・地域連携体制（長野県地域発元気づくり支援金連携事業に指定された）のもとで開催することができた。
3）シルバー人材センター
公益財団法人長野県シルバー人材センター連合会から連絡があり、「厚生労働省委託事業平成 30
年度高齢者活躍人材育成事業」の一環として阿南町にて行われる学童保育支援講習への講師出講依頼があり、シルバー人材の活用に向けての講習を行った。

学生課長
教職員の個々のボランティア活動は教務課で把握している。外部からの学生ボランティアの受付
は、学生課が窓口となり行っている。掲示によるボランティアの募集と、活動を申し込む際にボランティア活動届を提出してもらっている。
平成 30 年度のボランティア活動は以下のとおりである。
家政学科家政専攻 3 件、生活福祉専攻 9 件、食物栄養専攻 3 件、幼児教育学科 220 件、看護学科 15 件 この他専攻科を含めると合計 259 件参加している。また、学内にある子育て支援施設わいわい広場では、学校全体で 146 件活動が行われている。
今年度は、投票権が 18 歳に引き下げられたため、本学で期日前投票が行われ、本学学生・教職員のみならず地域の方も投票に訪れた。それに関連する準備や、同日の投票事務等のボランティアに学生が参加する機会となった。
飯田市・高森町の行政から要請があり、SNS の発信・地域 PR ビデオの制作など地域滑活性化につながる活動の企画・運営を行い、高い評価を得ている。

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学生たちは、地域のボランティア活動に参加することを通して、社会性を身につけ、職業理解、職場理解を深めることにつながっている。また、ボランティアに参加することで学生の若い力が地域活性化につながると地元で期待されており、社会貢献している。

教務課長
本学で開講している正課授業の開放として、科目等履修生の受け入れを行っている。例年、免許・資格を希望する本学の卒業生を中心として、資格取得に関する科目や実習科目を履修できるように、学生の受け入れを行っている。
また、それ以外にもデザイン系の科目に関して、既卒者以外の受け入れを行った。現在、地域住民への科目等履修生制度の広報活動等は行っていないが、公開講座や出張講座といった生涯学習事
業をきかっけに、本学に興味を持ち科目等履修生のとして授業を履修する希望があれば受け入れていきたい。
教職員のボランティア活動については、年度当初に前年度の活動報告を提出し、把握を行っている。教員のボランティアに関しては、個人や地域での活動の他、学生の課外活動の一環で行われている内容が挙げられた。ボランティア以外の地域貢献を行っている活動については、把握をしていないが教職員が地域の場に参加していくことを期待したい。
学生のボランティア活動について、課題としていた単位化を今年度検討した。その結果ボランテ
ィア活動を含む社会貢献活動について、平成 31 年度入学生より、「社会貢献活動」の科目として単位化することとなった。これによって、学生の地域社会への参加がより多くなることを期待したい。
＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

副学長
教育理念、教育目標、3 つの教育方針の見直しを終えて、各学科・専攻の教育目標や三つの方針と照らし合わせて整えていく必要がある。さらなる理解の浸透のために宗教行事への学生及び教職員の参加率を高く保つ必要がある。

生涯学習センター長<公開講座・出前講座>
参加者の少ない講座や申し込み者が少なく開講出来ない講座があり、多くの方に受講していた
だく方法を考える必要がある。出前講座は、地域に認知され浸透してきたが十分であるとは言えないため、各学科の協力をあおぎ、さらにニーズのあるテーマを増やしてより浸透を深められるにする必要がある。
<行政との取り組み>【飯田市・総合政策部企画課】
飯田市との包括協定により連絡協議会を開催しているが、残念ながら協議事項の発展が見られず、開催を実施しえなかったので今後も検討を要する。
【飯田市・高森町各広報】係としての活動は年を追うごとに定着してきているが、授業、課題、アルバイト、実習と忙しい
短大生活のなかで、係の活動と学生生活とプライベートをどう両立させていくかが課題である。
<大学間連携の取り組み>
学輪 IIDA「学輪 IIDA」では大学連携を通して、四年制大学の役割が求められているが、学部・学科など
重ならない部分も多く、また、短期大学としてできることが限られ、十分に地域の要望に応えることはできない点が検討課題である。

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飯田女子短期大学<産業界との取り組み>
現状、開発した商品を学内では、販売できていないので、販売を行う必要がある。
<地域・社会との取り組み>
1）地域の高校野球部との連携
地域の高校運動部の要望が多くなると、スタッフや予算の関係で対応できないことがある。
2）吉鍋ロックフェスティバル
知名度が徐々に高まってきているが、春のイベントはまだ積極的な広報を必要とする。また、イベントが大型化するにつれて、会場のキャパシティに問題が生じつつある。調理、会食、ステージのすべてを可能とする施設を検討する必要がある。

学生課長
現在は、外部の要請に応じるだけの窓口になっているが、今後は、地域のニーズに対応したボラ
ンティア活動に参加できるように、ボランティアについての学びの場づくりや組織づくりが必要である。また、募集方法も、学内の掲示の場所の工夫や、より一層学生が参加しやすいようにオリエ
ンテーション・クラスミーティング等で告知をするなど改善が必要である。

教務課長
現在、ボランティア活動に関する検討が進んでいない現状である。本学でのボランティア活動に関する定義と、学生ボランティア活動の単位化、学校全体でボランティアを推奨していくのかなど、今後の検討課題である。
今年度、学生のボランティア活動について単位化することとなった。地域社会へ本学の学生が出ていくきっかけとなってほしい。
＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞
特になし［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］［区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している。］＜区分 基準Ⅰ-B-1 の現状＞

教務委員会
飯田女子短期大学の教育目的・目標は建学の精神に基づいて規定され明確になっており、それを踏まえて各学科の卒業認定・学位授与の方針(以下 DP)、教育課程編成・実施の方針(以下 CP)、入
学者受け入れの方針(以下 AP)定められている。それを基に教育目的・目標を達成できるよう各学科・専攻でカリキュラムマップを作成している。
DP、CP、AP は学生便覧に明記されており、学生には入学時に説明を行っている。また、学外に向けては本学の Web サイトに掲載しており、学生募集要項にも明示して入学希望者に示している。
本年度は各学科・専攻の DP、CP、AP の再検討を行い、それぞれの学科・専攻の教育活動に適した内容を示している。また、本年度より専攻科の DP、CP、AP を明文化し、学生便覧に明示した。
各学科専攻で今までのカリキュラムマップの見直しを行い、学生が理解しやすい形にし、来年度の授業概要に明示することとした。

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家政学科 家政専攻
家政専攻の教育目的・目標は、平成 28 年度の保健養護コースと生活造形コースの統合（以下、コース統合）時に、建学の精神に基づいて規定された本学の教育目的・目標と、生活に視点をおいた学問分野、すなわち家政学を基盤にして定められている。よって、カリキュラムマップは家政学の素養を基盤に、社会、家庭、学校、医療現場、介護現場、デザインの 6 つの生活に視点をおいた学びの課程を示している。また、それを踏まえて、DP、CP、AP を養護教諭養成課程の分野（以下、養護教諭）、医療事務養成課程の分野（以下、医療事務）、デザイン養成課程の分野（以下、デザイン）の 3 分野に対して設定している。
平成 29 年度の基準Ⅰ-B 課題(1)「教育の効果の評価、検討を行う」について、平成 30 年度は平成 31 年度からの教職課程の規定である教職再課程認定を受けるため、文部科学省が示す教職コア
カリキュラムと専攻の教職科目の整合性を図ることに重点をおき、その調整を進め平成 31 年 1 月
25 日付けで文部科学省が規定する課程の認定に至った。また、それも含めてカリキュラムマップ
全体が、学生に理解しやすい形になるように科目の配置等の見直しを行った。
保護者や新入生への教育目的・目標の表明について、入学時オリエンテーション時に新入生およびその保護者に対し、教育目的・目標等の説明を、資料を用いて丁寧に行い教員や学生およびその保護者間で共通認識をはかることができるように努めている。
平成 29 年度の基準Ⅰ-B 課題(2)「教育の効果を学内外へ周知する」では、学校便覧をはじめ本学
Web サイトを有効に用いて、学内外に向けて教育目的・目標および DP、CP、AP を表明することができた。
地域・社会への貢献については、専攻の教育目的・目標に基づいて、養護教諭 2 種免許状、6 種
類の医療事務資格の取得およびデザインの知識・技法が修得できること、その学習成果に基づき地域社会への就職を果たすこと、としており、地域・社会の要請に学習成果は充分応えている。

家政学科 生活福祉専攻
生活福祉専攻の教育目的･目標は、建学の精神に基づいて明確に示しており、それを踏まえて DP、CP、AP を定めている。それは、学生便覧に記載されており、学生に対しては入学時のオリエンテーションや授業の中で、保護者に対しては入学式後の保護者説明会で説明している。学外に向けて
は学校案内・学生募集要項、実習指導者講習会で周知している。また、卒業生の就職先に対して「卒業後評価アンケート」を実施し、その結果から専攻の教育目的・目標に基づく人材育成が、地域・社会の要請に応えられているかを定期的に確認し 5 年間の結果をまとめたところ、地域社会への貢献度に関する項目は概ね高評価であった。また、学外実習等の打ち合わせや、実習指導者講習会において、地域の介護現場の意見を聞き、課題となる点については検討し、教育活動の中に活かしている。

家政学科 食物栄養専攻
専攻の教育目的・目標は、これまでのものと変更していない。具体的には、教育目標「5.食育に関する豊かな知識と技術と心を習得し、実践的な食に関する指導力を養う」の、豊かな心を習得しの部分を建学の精神に基づいて定めている。これらは、学生便覧、学校 Web サイトで公表している。
栄養士の資格を取得して卒業した学生が、給食現場、食品会社等でどのような評価を受けているのかについては、「卒業後評価アンケート」にて点検している。または、卒業生の就職先を訪問した際に直接様子を聞いている。

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幼児教育学科
幼児教育学科では建学の精神に基づき『ともに生き、ともに育ちあう保育』の実践を目指して教
育目的・目標を確立している。その教育目的・目標は DP、CP、AP に反映され学習成果が明確に示されている。またこれらは学生に対して学生便覧、入学前・入学時のオリエンテーション、1 年
次の「キャリアデザイン」や 2 年次の「保育・教職実践演習」などの授業の中で表明している。学外に向けては学校案内・学科説明パンフレット等で明示している。
学生委員会主導の下行われている「卒業後評価アンケート」に幼児教育学科独自の項目を加え、選出された 5 名だけではなく、卒業生全員の 1 年後の実態をつかむために「卒業生アンケート」を
平成 27 年度より行っている。学科の教育目的・目標はそのアンケートを基に毎年確認検討をしている。また 1、2 年次の実習の巡回の際には、就職している卒業生の勤務状況等を伺い、それぞれの教員が学科会で報告し情報共有をしている。

看護学科
看護学科の学習成果は建学の精神に基づいた教育目的・目標に基づいて明確に示している。学科・専攻科の教育目的・目標は、学内では学生便覧に掲載し学生および教職員が随時確認できるよ
うに促している。学外に対しては、学校案内や学生募集要項、臨地実習要項に掲載することで公表しており、本学 Web サイトへの掲載を検討している。教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかについては、毎年 3 月に行われる実習連絡会議において、実習先の看護部長および指導者に実習での学生状況について意見を聴取している。加えて、平成 26 年度より「卒業後評価アンケート」を実施し点検をしたところである。その結果、社会への貢献度に関係する項
目はおおむね高評価を得ている。
［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］＜区分 基準Ⅰ-B-2 の現状＞

教務委員会
短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。建学の精神である「うつくしく生きる」を教育の場に具現化し、3 つの方向性として示している。
全ての学科・専攻において、学習成果を学科・専攻の教育目的・目標に基づき定めている。学習成果には卒業時に到達している学生像とともに、各学科・専攻で取得できた資格、免許などを含んでいる。それを達成するために学科・専攻において授業科目ごとに到達目標を設定しており、それがその科目における学習成果となる。到達目標は授業概要の中で学生に示しており、学科・専攻の学習成果を達成できるように、学生がその授業を学ぶことの意義を理解したうえで受講できるようにしている。
各学科・専攻の教育目的・目標に基づいた学習成果は、それぞれの学科・専攻において学内外に本学 Web サイトや学生募集時の説明などで表明している。各科目の学習成果の評価においては、評価表を教務課へ提出し学科に分けてファイルに綴じて保管しているため、公表はしていない。
学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率として検討し、各科目においては学習成果の評価を行い定期的に点検している。

家政学科 家政専攻
家政専攻の学習成果は、建学の精神と家政学に基づいて定めた専攻の教育目的・目標に依拠している。特に家政学の習得、養護教諭教員免許・医療事務資格の取得およびデザイン技術の修得、また、それを活かした就職、これらを学習成果としてカリキュラムマップおよび AP、DP、CP に明8

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確に示しているほか、学習成果を構成する授業科目ごとに到達目標を定め、授業概要にその内容を示している。
学習成果を具体的にみると、家政専攻の基盤となる家政学では、衣・食・住生活および生活経営に関する科目を卒業必修科目として定め、2 年間で家政学を学習成果とできる体制を確保している。
養護教諭 2 種教員免許では、教職課程認定基準を遵守した専門科目の単位取得を学習成果とし、それを都道府県に申請することにより教員免許状を取得している。
医療事務では、資格を取得するために必要な専門科目の単位取得を学習成果としているほか、単位取得後の資格試験の合否についても学習成果としている。
デザイン技術の修得では、各科目で制作する作品を学習成果としているほか、2 年次後期の必修科目である卒業制作におけるその取り組み状況、卒業制作展の企画運営や作品の内容を学習成果としている。
各分野を活かした就職では、その職種の就職率を学習成果としているほか、特に養護教諭では県教員採用試験が難関であるため、養護助教諭として学校現場に就職することもその成果として捉え、卒業後の試験対策や支援も行う中で、卒業後の教員採用試験合格者数も学習成果として捉えている。
AP、DP、CP は学校便覧に、授業科目の到達目標は授業概要に明記されており、入学時オリエンテーション、オープンキャンパスなどで、学生および保護者に対して専攻科教員から丁寧に説明を行うことでその表明に努めている。就職率は広報課の資料や本学 Web サイトで示されており、学内外でのその閲覧が可能である。
学習成果の点検には、学生に行う授業改善アンケートおよび就職率を用いている。また、卒業生に行う卒業後アンケートを行っている。専攻会においての学習成果の点検をしているが改正等の意見はなく、平成 31 年度においても同様の学習成果を示していくことを決めている。

家政学科 生活福祉専攻
生活福祉専攻の学習成果は、介護福祉士養成課程における卒業時の到達目標をふまえて、建学の精神に基づいた専攻の教育目的・目標にそって定めている。学習成果は、介護福祉士資格の取得率、卒業率、就職率および各科目の到達目標に対して評価している。各科目の到達目標は授業概要に示しており、各授業においては毎時間『本時の目標』を明示して学生に伝えている。学習成果のうち
介護福祉士資格取得率、介護福祉士としての就職率は、学生及び実習施設、就職先等に対して公表している。学習成果は、学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

家政学科 食物栄養専攻
専攻の教育目的・目標に基づいて、学習成果を定めており、学生便覧に記載している。学習成果
を学校教育法の短期大学の規定に照らして、単位取得率、栄養士、栄養教諭、フードスペシャリス
トなどの資格取得率として検討し、各科目においては学習成果の評価を行い定期的に点検している。

幼児教育学科
幼児教育学科の学習成果を学科の教育目的・目標に基づき定めている。幼稚園教諭二種免許・保育士資格の取得を核として、それぞれ定められた法規に則りカリキュラムマップを作成している。
その中には学習成果が明記され、学びの道筋が明確に示されている。学習成果を満たすために、授業科目ごとに到達目標を設定しており、授業概要の中に明記されている。授業概要は講義概要の冊子及び Web サイトでの閲覧が可能である。
幼児教育学科で学びの最大目的は保育士資格と幼稚園教諭二種免許の取得であるため、学習成果
はその免許・資格の取得率に直結する。
また、学習成果の点検は、平成 30 年度学科会において行った。

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看護学科
看護学科の学習成果は建学の精神に基づいた教育目的・目標に基づいて明確に示している。最終
的に看護師免許取得を目的としていることから、3 年間で修得した知識と技術をもって学習成果とし、卒業認定を受けた学生全員が看護師国家試験を受験している。国家試験合格率は毎年学内外へ公表している。授業科目の学習成果は、概ね筆記試験により測定して評価している。実習について
は、各実習内容と出席状況、記録物（レポート含む）の提出により量的・質的データとして測定・評価し、単位認定を行っている。これらの学習成果については、学科会、学科内教務委員、各系代
表者会議、国家試験対策委員会、実習調整委員会などで検討し、次年度の教育事業計画の策定につなげている。1 年次通年の「キャリアデザイン」の授業で自分の目指す看護師像を考えること、1
年後期の発願式で看護師への思いを新たにすることなどにより、学生が確実に 3 年後の学習成果を獲得（看護師免許取得）することができるよう働きかけている。授業及び各実習内容と出席状況、記録物（レポート含む）に関しては、教員間、教員-指導者間などで必要時提示し、実習連絡会議やオープンキャンパスなどで開示することで、可能な範囲で表明している。学習成果は、学校教育法の短期大学の規定と常に照合することで点検するとともに、学科会でも取り上げている。
［区分 基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方
針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］＜区分 基準Ⅰ-B-3 の現状＞

教務委員会
飯田女子短期大学では DP、CP、AP は建学の精神に基づいて規定され明確になっており、三つの方針を関連付けて一体的に定めている。それを踏まえて各学科の DP、CP、AP が定められている。各学科・専攻において学科会や専攻会で議論を重ね、よりその学科・専攻が目指す内容としている。各学科・専攻の DP を達成できるようそれぞれでカリキュラムマップを作成して、DP と履
修科目が一致するように教員全員で意識し授業にあたれるようにしている。DP、CP、AP は学生便覧に明記されており、学生には入学時に説明を行っている。また、学外に向けては本学の Web
サイトに掲載しており、学生募集要項にも明示して入学希望者に示している。

家政学科 家政専攻
建学の精神に基づいた本学の DP、CP、AP を踏まえて、専攻の DP、CP、AP を定めている。
これは平成 28 年度のコース統合時に専攻科において議論を重ねて策定したものである。DP を達成させるためにカリキュラムマップを作成しており、カリキュラムマップは、科目名の変更、科目の追加や削除時に修正を行っている。依って DP は履修科目と一致しており、教員はカリキュラム
マップにある科目の位置づけを意識することで、DP 達成をめざして授業にあたっている。
専攻の DP、CP、AP は、養護教諭、医療事務およびデザインの専門分野の教育課程と、それらの分野から選択して学べる多様な学びを可能とする教育課程を、簡潔にわかりやすく示している。
これらは養護教諭、医療事務およびデザインといった「専門分野の学び」と他分野も学べる「学びの多様性」を AP、DP、CP が関連して且つ一体的になるように表現している。
これらはコース統合時に専攻会での議論を重ねて策定したものであり、平成 30 年度も同様の方針を踏まえた教育活動を行っている。専攻会において DP、CP、AP の検討をしているが改正の意見はなく、平成 31 年度においても同様の DP、CP、AP を示していくことを決めている。
DP、CP、AP は学校便覧、募集要項に明記されており、入学時オリエンテーション、オープン
キャンパスなど適切な時に、学生および保護者に対して専攻科教員から丁寧に説明を行っているほか、本学 Web サイトにも掲載し、学外からの閲覧も可能である。

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家政学科 生活福祉専攻
生活福祉専攻の DP、CP、AP は、建学の精神および介護福祉士の卒業時の到達目標に基づき三つの方針を関連付け一体的に定めている。また、この三つの方針は、毎年専攻会で検討し、変更点については学科会・教務委員会の議を経て定めている。また、三つの方針を具体化するためにカリ
キュラムマップの見直しを定期的に行い、科目間連携や新しい取り組みの検討を重ねている。また、2 年次後期には、各授業における実践の中で卒業時の到達目標の評価を行うことにより教育の向上・充実のための PDCA サイクルは確立してきている。また、三つの方針については、学生便覧などに明示し、学内外に表明している。

家政学科 食物栄養専攻
専攻の三つの方針は、「知識と技術と心」をもった実力ある栄養士等の食の専門家の育成を目指すという点で、関連づけて決めている。
これらの方針は、専攻内で議論して決めたもので、状況をふまえて変更するようにしている。
教育活動は、各教員が三つの方針にそって行っており、個々の学生への指導の際にも参考にしている。三つの方針は、学生便覧、学校 Web サイトに記載して公表しているが、学生に十分伝えられているとはいえない。

幼児教育学科
幼児教育学科の三つの方針は建学の精神に基づいて規定され、関連付けて一体的に定めている。
学科会において議論を重ね、幼児教育が目指す内容の共通理解を確認した上で DP を決め、そのDP を意識してそれぞれの教員が授業の組み立てを行っている。すべての授業の関連性が明確になるようカリキュラムマップを作成し、学生にも授業の中で示している。
三つの方針は Web サイト、学生便覧、学校案内、募集要項、就職先向け大学案内等幅広く学内外に表明されている。

看護学科
三つの方針は、現状に見合うものであるか点検すると同時に、三つの方針が連動したものである
かどうか、学科長および学科教務委員が中心となって確認し学科会において全教員で話し合いながら策定している。三つの方針を踏まえて、日常の授業、実習、学科行事（発願式など）の教育活動を展開している。三つの方針は、学校案内、募集要項、学生便覧、学校 Web サイトなどに記載することで学内外に表明している。
＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

教務委員会
（B-1）
教務委員会で短大全体および学科・専攻の教育目的・目標を議題にして検討はしているが、検討時期が定められていない。
（B-2）
学習成果については定められており、学生便覧、本学 Web サイトで公表しているため課題はな
い。
（B-3）

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教務委員会で短大全体および学科・専攻の DP、CP、AP を議題にして検討はしているが、検討時期が定められていない。

家政学科 家政専攻
平成 30 年度は教職再課程認定を申請するにあたり、文部科学省が示す教職課程のコアカリキュ
ラムと専攻の教職科目の整合性を図ってきたが、それが教育目的・目標、学習成果や DP を達成させるためのカリキュラムマップ等に反映されておらず、その整合性をとる必要がある。
平成 28 年度のコース統合後、教育目的・目標、学習成果および DP、CP、AP の見直しやその整合性の確認が不充分であるため、それを行う必要がある。
学習成果の点検の 1 つである卒業後アンケートは 5 年を経過し、平成 30 年度末で年 3 名（養護教諭、医療事務、デザイン各 1 名）計 15 名の調査結果が回収できた。当初より 5 年経過後に分析する計画であり、平成 31 年はその分析を行う必要がある。

家政学科 生活福祉専攻
平成 32 年度の介護福祉士カリキュラム変更について情報収集を行い、カリキュラム全体の見直
しと教育目的・目標を点検し、その変更点を踏まえた上で三つの方針の見直しが必要である。
また、学生の自己評価を見ることにより、学生の意識を把握することができ、授業改善に努める
ことができた一方で、学生の到達状況を把握し難い目標もあり、さらに具体的に検討していく必要がある。
また、十分な学習成果が得られない学生や介護福祉士国家試験受験に関する新たな課題が浮上しているので、それらの課題に対して早い段階からきめ細かな対応を検討していく必要がある。

家政学科 食物栄養専攻専攻の卒業生が、「地域・社会の要請に応えているか」を具体的に確認することはできていない。
三つの方針について、学生に十分伝えられていない。

幼児教育学科（B-1）
2019 年度からの新カリキュラムへの移行をスムーズに遂行するとともに、旧カリキュラムの下学習する 2 年生の就職後を考慮した教育を行っていく。
（B-2）
例年 9 割方の学生が専門職への就職を決めているが、本年度は長野県に初の待機児童が報告され、保育者不足は顕著となっている。入学してからの進路変更は毎年あるが、保育士資格をもって就職できる保育所以外の施設でも人員不足に変わりがなく、資格を生かした将来設計ができるようにキャリアデザインを充実させる。
（B-3）
新カリキュラムでの科目間での繋がりの確認、カリキュラムマップの編成等教員間で相互理解が必要となる。その上で、三つの方針との整合性を 2、3 年(新カリキュラムが一巡した後)かけて確認することも重要である。

看護学科
実習・就職先の声や「卒業後評価アンケート」結果を、各教員が授業や実習に反映し、教育目的・
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飯田女子短期大学

目標達成に向けてさらなる努力を重ねていくこと、学生も一緒に取り組めるようにしていくことが課題である。
＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

家政学科 生活福祉専攻
平成 29 年度卒業生からは、国家試験を受験し合格することが義務付けられた。ただし、経過措置として平成 34 年までは、国家試験に合格しなくても卒業時に介護福祉士を取得することができ、卒業後 5 年の間に国家試験に合格するかまたは 5 年間介護現場で継続して働いた場合には、その後も介護福祉士資格を得ることができる。

［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］［区分 基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。
］＜区分 基準Ⅰ-C-1 の現状＞

自己点検・評価委員会
自己点検・評価委員会の規定は整備されており、それに基づいて委員会を中心として日常的に自己点検・評価を行っている。具体的には、委員会で、各部署の現状や課題を確認したり、改善計画の進行状況を確認したりして PDCA サイクルが順調になされるようにしている。
毎年白書を作成しているが、平成 30 年度は短期大学基準協会の定める評価基準Ⅰ～Ⅲについての自己点検・評価報告書も作成し、同じ仏教精神を基盤とする仁愛女子短期大学と相互評価を行った。書面による質疑応答、相互訪問による評価会議を行い、多くの気づきを得たとともに、改善すべき課題を明確にすることができた。
この自己点検・評価報告書と相互評価報告書は、全教職員にメール配信し、飯田女子短期大学
Web サイトにも公表している。さらに全教職員に対して、拡大教授会及び各学科会等で、配信された報告書等を各自読み現状を理解して行動に繋げていくよう意識づけたり、各部署に現状と課題について話し合う時間を持ったりしている。
本学では、5 月に県内の高校に教職員が一斉に訪問しており、6 月には南信地区にある高校の先生方に来学いただく連絡懇談会や姉妹校との連絡懇談会を開催している。そのため、その際に高校から本学に対する要望や意見をお聞きし、その結果を広報が集約して改善のために活用している。
また、理事会や評議員会においても地域の方々に入っていただいているため、意見をいただき、必要時に本学の改善・改革に向けて運営会議で検討している。
［区分 基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。
］＜区分 基準Ⅰ-C-2 の現状＞

教務委員会
学校教育法、短期大学設置基準などの関係法令を順守するように、法令の変更などを適宜確認し、変更時には教職員で検討を行い対応している。
学習成果を査定するために、各科目においては試験やレポート課題、授業への取り組み状況など
各教員が達成目標への到達度を測る方法を考えて実施している。また、最終的には学生が学科で取得できる資格などを取得したことにより、学習成果を見ることができる。本年度はアセスメントポ
リシーを各学科専攻において検討し明確にすることができた。それにより学習成果の査定を確実に実施していくことができるようになった。来年度の学生便覧に明示し、学生にも周知していく。また、教員側からだけではなく、学生を対象に行っている授業改善アンケート、短大満足度アンケー
トなどによっても、授業の状態をアセスメントすることができる。
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飯田女子短期大学

教育の向上と充実を図るために授業概要を充実させ、学習計画を綿密に立てた上で計画に沿って授業を行うようにしている。平成 27 年度から授業を受けるための講義前・後学習やフォローを明記して、学生の学習効果が上がるようにした。授業終了後学習成果を評価し、教員自身が授業の効果を検討する機会となっている。教育の向上・充実のための PDCA サイクルは、少しずつではあるが回転するようになってきた。

家政学科 家政専攻
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法として、免許・資格取得の査定方法、授業科目の査定方法を行っている。
免許・資格取得の査定方法では、養護教諭は教職課程認定の基準に準拠しており、特に平成 30
年度は教職再課程認定により、文部科学省の示す教職コアカリキュラムと専攻の教職課程の整合性を図った。これにより平成 31 年度は新旧カリキュラムがカリキュラム上に存在することになる。
医療事務は各資格取得に必要な授業時間を確保している。デザインでは卒業制作で十分な創作が可能となる基礎・専門知識の修得時間を考慮した授業時間を確保し、また、色彩検定では検定合格に必要なカリキュラムの提供を行っている。これらの点検としては、免許・資格取得の基準に変更があった場合等は、速やかにその手続き等の対応をとっている。
授業科目の査定方法は、授業科目ごと授業概要に示している。また、養護教諭においては、教育実習および臨床実習の抵触規程をあげており、修得すべき一定水準の学習成果の基準を定めている。
これらの点検としては、教務課が示す授業概要の様式に沿って、各授業担当教員が年度末に見直しを行っている。
教育の向上・充実のための PDCA サイクルの活用としては、学生側の査定（アセスメント）として、授業改善アンケートや短大満足度調査の結果を、教員側の査定（アセスメント）として、教員間の公開授業の評価や感想を、担当教員ごとにそれぞれの授業を評価および改善に活かしており、これを次年度の授業計画に活かすといったサイクルを踏んでいる。
学習成果が求める教育の質、カリキュラムおよび教員配置については、学校教育法、短期大学設置基準に準拠しており、関係法令の変更などの際は、専攻会はもとより家政学会や教務委員会等の検討も得て適切に対応している。

家政学科 生活福祉専攻
専攻の学習成果の査定方法を定め､年度末の専攻会で確認している。各科目においては試験やレ
ポート課題、授業への取り組み状況など各教員が達成目標への到達度を測る方法を考えて実施している。評価方法等について定期的に点検し、教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。また、各授業においてコミュニケーションカードを配布し、その授業の到達目標を学生に自己評価してもらい、学習成果の評価の 1 つとすることを継続してきた。学生からの質問や意見に対して、迅速に対応し学習効果を上げる努力をしている。授業改善アンケート及び学生の自己評価
からは、おおむね授業は理解できたという回答が多かった。休退学者がいなかったことは、成果の一つと考える。
学校教育法および短期大学設置基準のほか、介護福祉士養成指定規則に基づいて 5 月末までに自己点検を行い、追加・変更事項で届出が必要な件は、関東厚生局に報告している。

家政学科 食物栄養専攻
本年度、学習成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）を作成した。今後は定期的に点検しながら、修正する予定である。教育の向上・充実のために、FD アンケート、授業後のレポートな
ど、学生が書いた感想や意見を参考にして、次回以降の授業改善に活かしている。栄養士養成施設

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飯田女子短期大学の自己点検表は、関係教員全員で確認している。関係法令の変更があった場合は、その都度専攻内で確認している。

幼児教育学科
学習成果を査定するために、各教科の到達目標を設定して教育を実施し、授業評価といった検証を行い、改善して行くといった手法が確立されている。また学科全体としてはどんな保育者を養成
したいか、ということを年度初め学科会で確認し養成教育を行い、学科としての年度内の目標がどのように達成できたかの検証を年度終りに行い、改善策を練るという PDCA サイクルも確立している。この手法に関しては定期的に行われる学科会の中で点検している。また学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令、指定保育士養成施設運営基準等関係法令、教育職員免許法等の変更を確認し、法令順守に努めている。

看護学科
毎年科目ごとに授業の到達目標を設定し、教育の実施、授業の評価、検証、改善というプロセス
によって学習成果をアセスメントしている。この方法については、毎年各教員が授業評価アンケー
ト等により、個別に互いに点検しており、教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用していることになる。そして、随時学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守するよう学科で確認している。
＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

自己点検・評価委員会
今回相互評価を通して明らかになった課題について、各部署が改善に向けて計画的に取り組める
よう、点検・評価活動を行っていく必要がある。全教職員が、所属する部署の課題を理解した上でPDCA サイクルを活用し、改善に向けて活動することができてきてはいるが、まだ部分的に鈍化している面もある。また、今年度中長期計画の検討がなされ、来年度初めに全教職員へ発表されることとなったため、来年度は明確となった中長期計画を全教職員で共有し、将来ビジョンを意識しつ
つその方向性を踏まえた計画の見直しを行い、改善に努力していく必要がある。

教務委員会
教育の向上・充実のための PDCA サイクルは専任教員に関してはあてはまるが、非常勤教員では評価して次年度につなげるところが行えておらず課題である。

家政学科 家政専攻
教職課程に新旧カリキュラムが存在することにより、学生の履修に混乱が生じたり、学習成果の質保証に支障を来さないようにする必要がある。

家政学科 生活福祉専攻
国家試験導入 2 年目であるが、多様化する学生に対して課題が大きくなっている。個別対応が必
要な学生や社会人学生の増加により、教員の業務量は急激に増加しており、精神的な負担も大きく、
次年度教員数が 1 名減となるため、対応策を検討する必要がある。

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飯田女子短期大学

家政学科 食物栄養専攻
学習成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）を決めたところなので、まだ評価するシステ
ムができていない。
学生の意見を今以上に聞いて、迅速に授業改善を行う必要がある。

幼児教育学科
新カリキュラムの導入により、教育内容に大きな変化がある。カリキュラムマップを基に既存の科目・新科目のバランスを取りながら、事後検証強化を図る。

看護学科
さらに教育の向上や充実を図るため、学生全員が目標とする学習成果が得られるよう PDCA サ
イクルを日常的に見える化する等、学生にもわかりやすい具体的運用・実施が課題である。
＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞
特になし＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善計画＞

副学長
建学の精神「うつくしく生きる」の平易な説明に合わせて、教育理念、目標および教育方針を修正し、平成 31 年度版学生便覧へ掲載する。教育理念、目標および教育方針の周知方法や理解の促進に関しては従来の取り組みを継続していく。
平成 31 年度、各学科、専攻が見直しを行った新たな教育目標と三つの方針が示される。新しい教育目標と三つの方針による教育の学習成果が、建学の精神に則っているかについて定期的に検証していく。

生涯学習センター長
今まで年 1 回の発行であったパンフレットを前期・後期の 2 回発行とし、より周知を図っていく。
講座への学生参加については無料で学べるメリットを入学前のオリエンテーションで強調し、加えて、保護者の方々に向けても同様の広報を行う。
<行政との取り組み>
本年度は生涯学習センターを会場とし公民館との連携が生まれたが、次年度は通常の人形劇フェスティバルに戻ることを考えると、本年度のような繋がりが得られるかは不明だが、これからも近隣公民館の担当者と連携を図っていきたい。
<地域・社会との取り組み>
吉鍋ロックフェスティバル
活動にあたって、予算に関しては、まずは各種補助金を申請しつつ課題の解決を図り、生涯学習
活動・地域活性化活動として確立していき、いずれは自己資金で円滑に運営できるよう軌道に乗せていく。広報に関しては、生涯学習センターの Web サイト、その他ネットや各メディアを利用し、周知を図っていくことを継続する。

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飯田女子短期大学

学生課長
5 年前に作成された要項に基づき 2019 年度は、これまでのまとめと質問項目を検討する年としている。そこから得られた評価結果をもとに、学習成果および DP の点検を行う。

教務課長
社会貢献活動を単位化したことで、学生が単位化の手続きを行うか様子を見た上で、単位取得方
法の見直しや改善を行っていく。
また、学生が社会貢献活動（ボランティア活動）等どのようなものがあるか、分かり易い掲示の工夫をし、地域活動に参加しやすいように周知をしていく。

教務委員会
学習成果の PDCA サイクルの回転については、専任教員は実施できるようになってきているが、非常勤教員に実施できるような仕組みを構築していく必要がある。担当教員などを決め、非常勤教員と密に連絡を取り、実施できるようにしていく。
学習成果を見る GPA 制度を導入してまだ 1 年であるため、状態を評価していく。

家政学科 家政専攻（B-1・2・3）
教育目的・目標、学習成果、DP、CP、AP およびカリキュラムマップの整合性がとれるよう専攻科で検討していく。
（B-2）
卒業アンケートの分析を行い、卒業の課題を基に在学時における教育の効果や課題を検討していく。
（C-2）
教育課程に新旧カリキュラムが存在することによる学生の履修の混乱や学習成果の質保証に支障を来さないよう、教務課と連携して学生の履修指導等を行っていく。

家政学科 生活福祉専攻
各授業内容をワークシートによって公開することにより科目間連携は進み、学生にとって効果的な授業が提供できるようになった。一方で、多様な学生への対応が課題となっているため、それぞれの個別性を把握した上で、専攻会で定期的に情報を共有し、具体的な対応策を検討する。

家政学科 食物栄養専攻
アセスメントポリシーを活用して、学習成果の査定を行う。

幼児教育学科
文部科学省・厚生労働省主導により、幼稚園教諭・保育士・保育教諭の養成教育に大きな変化がもたらされた。新科目に関しては、それぞれの担当教員の新たな学び直しも必要とされる。また、
新カリキュラムを実施後学科での検証が必須である。旧カリキュラムで行われる 2 年生の内容にも、
新幼稚園教育要領・新保育所保育指針が過不足無く伝えられるように教育内容を考慮する。
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飯田女子短期大学

看護学科
引き続き、建学の精神に沿って学科の三つの方針を点検しつつ、日常の教育を実施していくとともに、地域社会のニーズに応えうるものであるかを、量的・質的に点検していく。加えて、学習成果の獲得のプロセスを教員・学生が理解を深め、各個人の力の向上につなげて行けるような方法を構築していく。

自己点検・評価委員会
全教職員が各部署の課題を理解し、PDCA サイクルを活用し改善に向けて活動することができてきてはいるが、十分とは言えず、部分的に鈍化している面もある。そのため、今後も引き続き自己点検・評価委員会のメンバーを中心として、PDCA サイクルを意識して行動に繋げられるようにし、その結果を毎年白書としてまとめていく。また、来年度初めに中長期計画が明確に打ち出されるため、それを全教職員で共有し、将来ビジョンを意識しつつその方向性をふまえた計画の見直しを行い、改善に向けて努力していく。

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飯田女子短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］［区分 基準Ⅱ-A-1 短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。
］＜区分 基準Ⅱ-A-1 の現状＞

教務委員会
各学科・専攻の DP はそれぞれの学科・専攻の学習成果に対応するように作成されている。学則において、卒業要件は第 6 条、成績評価の基準および単位認定は第 11 条、資格取得の要件は
第 7 条にそれぞれ明示している。また、DP は学則には規定していないが、学生便覧に記載し学生への周知を図っており、学外へは短期大学の Web サイトにて表明している。卒業要件および資格取得の要件は、短期大学設置基準やそれぞれの資格養成にかかわる法令に則っているため、学位および各種資格取得は社会的に通用性がある。平成 29 年度から GPA 制度を導入し、学生の成績評価の基準がより明確に示されるように改められた。
各学科・専攻の DP は、就職率の高さなどから社会的に通用性があると判断している。社会状況の変化に迅速に対応できるよう各学科・専攻会でカリキュラムの検討を行い定期的な点検を位置づけている。
今年度、カリキュラムマップの見直しを行い、学生が理解しやすいものとした。また、アセスメ
ントポリシーを明確にしたことにより、DP の達成をより明確にできると考えられる。

家政学科 家政専攻
家政専攻の DP は、養護教諭、医療事務及びデザインのそれぞれの専門的知識・技能・態度等を習得し、その専門性を地域社会で深めようと考えることのできる学生をめざしている。学習成果がそれぞれの専門的知識・技能・態度等の習得を謳っていることを鑑みても、DP はそれぞれの学習成果に対応していると言える。
家政専攻の DP は、養護教諭、医療事務及びデザインのそれぞれの専門的知識・技能・態度等を修得し、その専門性を地域社会で深めようと考えることのできる学生をめざしている。学習成果がそれぞれの専門的知識・技能・態度等の習得を謳っていることを鑑みても、DP はそれぞれの学習成果に対応していると言える。
養護教諭・医療事務の免許・資格取得、デザインの知識・技術の習得といった学習成果は、社会や時代に即しており、養護教諭では文部科学省が示す教職課程に、医療事務では各種資格試験合格
基準に、デザインでは卒業作品展といった学内外の評価により、その学習成果の社会的な通常性も認められる。
コース統合に伴い、「保健養護」「生活造形」というコース名がなくなることで、専攻の学べる分
野をイメージしにくくなることが懸念されたが、コース統合初年度入学生は前年の 1.7 倍に増え、
平成 29・30 年度もほぼ同水準であったことを踏まえると、DP に対する学生やその保護者などの大きな混乱はなく、学内外に対して DP を明確に示しているといえる。
DP の見直しについては、専攻会でその検討を行っているが改正等の意見はなく、平成 31 年度
においても同様の DP を示していくことを決めている。

家政学科 生活福祉専攻
生活福祉専攻の DP は、卒業要件、成績評価の基準、介護福祉士取得の要件に対応して明確に示しており、それらに基づいて DP を定めている。卒業要件は短期大学設置基準に、介護福祉士資格

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飯田女子短期大学

取得要件は、社会福祉士及び介護福祉士法及び指定規則に則り規定しているので、社会的に通用性がある。また、制度改正等を確認しながら定期的に専攻会で点検している。

家政学科 食物栄養専攻
本年度、カリキュラムマップを改変した。専攻の DP は、カリキュラムマップにも示しており、それぞれの科目の学習成果にも対応している。卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件に加えて、学外実習に行くための規定を明確に示している。
専攻の DP にそって、必要な単位を取得すれば、栄養士等の資格が取得でき、社会的、国際的には通用性があるといえる。
専攻の DP、学外実習規定や抵触した場合の対応は、専攻会で定期的に点検している

幼児教育学科学科の DP は学習成果に対応させて作成されていて、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。また DP は学生便覧に明記されており、入学式や 1 年次の「キャリアデザイン」で学生に周知している。Web サイトや学校案内等にも記載されており、学内外に表明をしている。本年度は学習成果の学科・科目ごと、学生個人に関わる評価基準を学科会議で検討しなおした。またカリキュラムや、幼稚園教育要領・保育所保育指針の改定に合わせて教員全体で DPを点検している。このことにより、学科の DP は社会的に通用性がある。

看護学科
学習成果に対応して学科の DP およびカリキュラムマップは作成されていて、卒業の要件、成績評価基準を明確に示している。また DP は学生便覧に明記されており、DP に示す能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した者に卒業を認定し、看護師国家試験受験資格を取得できるようにしている。看護師国家試験受験資格と DP との関係について、学科会において教員全体で検討する機会を設けている。以上により、DP は社会的に通用するものとなっている。
［区分 基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
］＜区分 基準Ⅱ-A-2 の現状＞

教務委員会
各学科・専攻の教育課程は、DP に対応している。各学科・専攻のカリキュラムマップにより各科目群が DP に集約される構成となっており、学習成果に対応している。単位の実質化は図っており、現在年間又は学期において履修できる単位数の上限は定めていないが、委員会内で検討を行っている。単位登録時には、学生の状況に応じて相談を行っている。今年度から GPA 制度の導入を行い、学生の学習成果が明確になり、教育の質の向上につながる可能性が高い。来年度は授業概
要に追加項目を加え、それまで不十分だった準備学習に必要な学習の時間、受講上の注意・課題のフィードバックの項目が明示され、教育の質保証の充実が図られるため、その効果を評価していく必要がある。
教育課程の教員配置は、短期大学設置基準の他、各学科・専攻の養成する免許・資格に対応した関係省庁の基準に従い行っている。また、教育課程の見直しは、前期・後期終了時に定期的に行い、毎年次の年度に反映させている。

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飯田女子短期大学

家政学科 家政専攻
家政専攻の CP は養護教諭、医療事務及びデザインの教育課程を編成しており、これは養護教諭、医療事務及びデザインの専門的知識・技能・態度等を修得するとした専攻の DP に対応しており、その体系的な編成はカリキュラムマップに示している。このカリキュラムマップには、授業科目がどの教育目的に向かい、家政専攻の教育目標を達成するかを明確に示しており、2 年間で学習成果を修得するまでの経過を分かりやすく提示している。また、平成 29 年度から開講した医療事務を学ぶ学生に特化した「メディカルクラーク（歯科）」に対しては、平成 30 年度も大きな混乱はなく、履修の学びのニーズに応えることができた。
これら授業科目の詳細は、授業概要に学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書、参考書といった項目を明示しており、成績評価についても、学生の学力の質の保証に向けて厳格に対応する一方、学生の学力、能力に合わせて必要があれば補講などにも応じている。
教育課程の教員配置は前年度を踏襲しているが、教員の資格・業績は重視し、特に教職課程の教員配置基準は遵守しており、平成 30 年度には教員再課程認定の手続きを無事に終了した。
これまで履修できる単位数の上限の定め（以下、キャップ制）は定めてこなかった。その理由としては、授業科目を養護教諭、医療事務およびデザインの各分野で分野を越えて選択できる授業科
目を時間割におく関係上、分野を越えた履修はしないという選択をした場合に、その授業科目のコ
マが空きコマになることが多く、学生が好んで時間割に空きコマを作る傾向がみられ、学生に対しては年間又は学期において履修できる単位数の上限を定めることよりも、より多くの授業科目の履修を促すことを優先してきた経緯がある。しかし、コース統合から 2 年を経過し、カリキュラムや時間割も安定してきたことを鑑み、専攻会においてキャップ制を定めることを決めた。
CP の見直しについては、専攻会でその検討を行っているが改正等の意見はなく、平成 31 年度においても同様の CP を示していくことを決めている。

家政学科 生活福祉専攻
生活福祉専攻の教育課程は、DP および介護福祉士卒業時到達目標に対応してカリキュラムマッ
プを作成している。専攻のカリキュラムは、介護福祉士養成課程の「人間と社会」
「介護」
「こころ
とからだのしくみ」「医療的ケア」の各領域により、専攻および課程の学習成果に対応した授業科目を編成している。また、各領域の到達目標と、領域内の授業科目の到達目標が連動する体系になっており、授業概要に明示されている。各期における履修科目は、介護福祉士養成課程の科目が主であるため、単位数の上限は定めていない。成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。授業内容、準備学習の内容、成績評価の方法・基準等も授業概要に明示している。教育課程の教員配置は、短期大学設置基準および介護福祉士養成学校の指定基準に基づき教員配置をしており、教員の資格・業績は適切に反映している。また、専攻課程の教育課程の見直し
は、学習成果の獲得状況を検証しながら年度末に専攻会で点検、確認している。

家政学科 食物栄養専攻
専攻の教育課程は、DP に対応した授業科目を編成している。
専攻の教育課程は、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。専攻の DP に対応した授業科目を編成しており、新しいカリキュラムマップにも示した。
年間又は学期において履修できる単位数の上限は設定していないが、単位登録時に無理のないよ
うに個別に指導している。
成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定しており、判定方法は授業概要に示している。

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飯田女子短期大学

授業概要には、必要な項目（学習成果（到達目標）、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
専攻の教員は、経歴・業績を基に、短期大学設置基準および栄養士養成施設の設置基準にのっとり、専門性を考慮して配置を決めている。担当科目も専門を考慮して決めており、毎年見直している。
専攻の教育課程については、専攻会で見直しが必要かどうか確認している。

幼児教育学科
学科の CP は DP に対応させ、体系的に編成されている。卒業に必要な科目と単位を定め、それに加えて免許・資格取得に必要な授業科目を編成し、単位数が定められている。授業概要には到達
目標・授業内容・成績評価など必要項目が全て明示され、成績評価は短期大学設置基準や保育士養成ミニマムスタンダード等に則り学習成果の判定をしている。
教員配置は教員調書を基に教育・研究分野の専門性を考慮して適切に行っている。教員は各自専
門分野の拡充等を目指し業績を積んでいる。
平成 30 年度は 2019 年度より改訂される教育課程の準備を行った。

看護学科
看護学科の CP は DP に対応して、基礎分野、専門基礎分野、専門分野の授業科目が体系的かつ有機的に編成されている。加えて、卒業に必要な科目と単位数を定め、取得単位数の上限を設けている。授業概要に明示された科目の到達目標に合わせ、筆記試験やレポート、実習における学習状
況やケース発表等多面的な成績評価を行っている。成績評価は教務課へ提出するとともに、看護学科内での進級判定会議において単位認定が承認され、学習成果の判定をしている。教員配置は教員調書を基に教育・研究分野の専門性を考慮して適切に行っており、これは短期大学設置基準にも即している。教員は各専門分野の教育・研究能力の拡充等を目指し研鑽している。学科の教育課程は年度ごとに学科会で確認している。
［区分 基準Ⅱ-A-3 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。
］＜区分 基準Ⅱ-A-3 の現状＞

教務委員会
各学科・専攻の教育課程は短期大学設置基準に則り、専門科目を行う上で基礎となる科目を基礎
教養科目に入れている。必修科目は、本学の建学の精神に基づく「美しく生きる」と資格を取得し専門的な職業を目指すために必要な「キャリアデザイン」の 2 科目であり、後は幅広く自分の考えで教養を身につけられるように選択科目としている。
カリキュラムマップにおいても DP を達成するために基礎教養科目が設定されており、専門教育と関連が明確になっている。
平成 29 年度から「介護福祉の基本」を配置し、生活福祉専攻の学生だけでなく履修できる内容となっている。本年度は家政学科と幼児教育学科において「数学基礎」が開設され、多数の学生が履修し学生の学力向上と資格取得に向けた対応策となった。平成 31 年度には看護学科でも開設を予定している。

家政学科 家政専攻
養護教諭では、教員免許取得に必要な基礎教養の授業科目が定められておりそれに準拠しており、

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飯田女子短期大学

専門科目との関連が明確である。医療事務およびデザインでは、教養教育と専門教育との関連を明確に示してはいないが、本学が定める基礎教養の卒業必修単位およびその分野を学生に示している。
養護教諭において、専攻として県教員採用試験合格のための一般教養対策講座の受講における課題として、講座受講のための基礎知識を養う必要性を課題にあげてきた。また、学生からも同様に
教員採用試験対策講座を受講するために必要な一般教養の基礎知識を身に付けたいとの要望があった。そのため専攻では、平成 29 年度に基礎教養科目に「数学基礎」を要望し、平成 30 年度より開講となり、数学の基礎を学びたいと希望する多くの学生が履修するに至った。
基礎教養の効果の測定・評価およびその改善への取り組みに関しては、それぞれの基礎教養科目の担当教員が基礎教養科目ごとの学習成果の査定（アセスメント）の中で行っている。
基礎教養の必修科目でもある「キャリアデザイン」は 1 年前期に、養護教諭、医療事務およびデザインを学ぶすべて学生に「自己をふり返り、将来を考えること」を軸として、「自らのこれまでのキャリアとこれからのキャリアを考える」内容を実施している。この評価としては前期の授業の成績評価の他に、1 年後期科目である「生活学演習」の一部である自己分析と履歴書作成において、どの程度「自らのこれまでのキャリアとこれからのキャリアを考える」ことができるかという視点で専攻の教員が学生指導を行っている。

家政学科 生活福祉専攻
生活福祉専攻の教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、基礎教育の内容と実施体制が確立している。また、教養教育と専門教育との関連を検討して教育課程を編成してはいるが、カリキュラ
ムマップに落とし込むまでできていない。
基礎教養科目については、授業改善アンケート等により振り返り、次年度の授業に活用している。

家政学科 食物栄養専攻
教養科目は、専門につながる内容が多く、実施体制も確立している。とくに、生物学、化学など
は、食品学、栄養学と深く関係していることから、履修を促している。入学時のオリエンテーショ
ンや教養科目の授業内で、専門科目との関連性について説明している。
教養教育の効果の測定・評価・改善については、他の科目と同様に取り組んでいるが、教養教育
がどのように専門に活かされているかの判定はできていない。

幼児教育学科
保育者養成を行う幼児教育学科においては、保育者である前に一個の人間として幅広く深い教養及び総合的な判断力などを培うことの重要性を認識している。そのため CP は短期大学設置基準に則り、豊かな人間性を涵養できるように編成している。保育者の人間形成は養護・教育に携わる職業であるため専門教育との関連は明白である。教養教育で素地を作り専門教育によってそれを他者に活かせるように考慮されている。また幼稚園教諭二種免許・保育士資格取得のための必修教科に指定されている教養科目も少なくない。
教養教育の内容は毎年学科会等で振り返り、検討し、改善に取り組んでいる。

看護学科
看護学科の教養教育は基礎教養科目としてその内容と実施体制は確立している。教養教育に該当する基礎教養科目は低学年時に配置し、看護学の専門科目を習得していく上で基盤となることを実
習経験録の冒頭で図に表わして関連を明確にしている。基礎教養科目については、授業改善アンケ
ートや授業評価を通じて、その効果を測り次年度の授業に活用している。

23

飯田女子短期大学［区分 基準Ⅱ-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。
］＜区分 基準Ⅱ-A-4 の現状＞

教務委員会
各学科・専攻において基礎教養科目の中にキャリアデザインを必修として履修するようになっており、その後の専門教育を履修するうえで学生自身が自覚をもって授業に取り組む体制ができている。キャリアデザインの科目はそれぞれの学科・専攻で目指す職業内容が異なるため、必要な授業
内容を検討し実施している。また、説明会への参加や実習を行うことなどにより、自分の目指す職種への考えを確実に持つことができる。
職業教育の効果については、それぞれの学科・専攻で行っている実習などにより評価することができる。また、就職先を対象として実施している「卒業後評価アンケート」の結果の分析を行い、本学における教育の内容を評価している。その結果を学科会などで検討し、課題の解決に向けて改善を図っている。

家政学科 家政専攻
専攻課程の専門教育と教養教育での学びと職業への接続を図る職業教育としては、実習内容の充実と民間企業との産学協働イベントに取り組んでいる。
養護教諭では、学校及び病院での実習の内容を充実させているほか、小中学校の授業見学や養護学校の視察も取り入れている。また、不登校の児童生徒の会への参加も働きかけている。
医療事務では、病院実習の内容の充実を図っている。
デザインでは、実際の結婚式場で実際に学生が制作したウェディングドレスを披露する企画を産学協働で行っている。
職業教育の効果の測定として、平成 25 年度より 5 年間をかけて卒業生が就職した学校、病院および企業に「卒業後評価アンケート」調査を実施している。これまでに年間 3 名（養護教諭、医療事務、デザイン各 1 名）を実施しており合わせて 15 名のデータが回収できた。

家政学科 生活福祉専攻「美しく生きる」および基礎教養科目を基盤として、専門教育を重層的に組み立てて、高い倫理観をもった専門職の育成に努めている。また、1 年前期では社会人として必要な生活の基礎を学ぶ
ために「生活基礎演習」を配置し、1 年後期に「キャリアデザイン」で、前期の「生活基礎演習」で習得したスケジュール管理能力等を基盤に、就職活動の見通しを立て、自らの将来設計をイメージしながら、1 年の春休みにはインターンシップや「事業所説明会」を実施し、学生達が希望事業所を訪問するようにしている。事業所説明会参加者および開催事業所に対してはアンケートをとり、地域の事業所との連携に努めている。
また、「卒業生評価アンケート」を実施し、職業教育の効果を評価したり、ホームカミングディを開催し、卒業生からの聞き取りをしたりして、現場で必要な力について情報収集をし、改善に取り組んでいる。また、学外実習の打ち合わせの際には、介護事業所から本学卒業生の様子と課題について聞き取りをして、専攻会で共有・検討している。

家政学科 食物栄養専攻
専攻の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の 1 つとして「キャリアデザイン」を実施している。具体的には「社会人に必要な力」「栄養士に必要な力」として、演習・実習を実施している。卒業生に現場に出てから必要になる科目を話してもらったり、入学時に提出

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飯田女子短期大学してもらったレシピを実際に作る機会をもうけている。
職業教育の効果は、給食受託会社、食品会社、保育園など分野別の就職先へのアンケート調査を実施し、評価している。就職先からは、一定の評価をいただいているが、十分な改善につなげることまではできていない。

幼児教育学科学科の職業教育は自己形成を行う教養教育を基盤として、他者に寄り添う保育者を目指して専門教育を行っている。教養教育における一般常識、人間性の構築はそのまま保育の専門性を高めることにつながる。職業への接続を図る職業教育は、大学での講義・演習で培う基盤をもって実習を行い、その実習の振り返りを行った後、再び現場を経験するという積み重ねによって、学びを現場に繋げていくという体制を確立している。
職業教育の効果は実習の評価、保育・教育実践演習での学生の学びの定着の検証を行い、改善に取り組んでいる。

看護学科
看護学科では、1 年次の必修・通年である基礎教養科目「キャリアデザイン」を通じて、学科で独自に作成したテキストを用いた看護職に必要な「伝える力」の育成や具体的な看護師像を描く試みを実施している。2 年次、3 年次には、当地域の病院や施設での臨地実習を通じて、職業への接続を図る職業教育を実施しており体制が整っている。加えて、学科独自でもキャリアサポートセミ
ナーを開催して看護職の現場を理解する体勢を確立している。こうした職業教育に対しては、実施
後のアンケートや自己評価、レポートを通じてその効果を測定・評価し教育に役立てている。
［区分 基準Ⅱ-A-5 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。
］＜区分 基準Ⅱ-A-5 の現状＞

学生募集委員会・広報課
AP の提示については、学生募集委員会が編集する学校案内にある学科専攻説明の各頁の冒頭に明記しているほか、学生募集要項においてもわかりやすく示している。受験の問い合わせに対しては、志願者やその保護者にはオープンキャンパスをはじめ進学ガイダンスなどで、高校の進路指導担当教員には高校一斉訪問や入試連絡懇談会などで、適切に対応している。また、随時ある電話での問い合わせには広報課職員が丁寧に対応している。

教務委員会
AP は各学科・専攻の学習成果に対応するよう作成され、募集要項および学校案内に示している。
5 月から 6 月に行っている高校一斉訪問時に、進路担当の教員に対して直接説明を行っている。また、オープンキャンパスの入試説明、個別相談などで受験希望者に説明を行っている。
入学試験合格者に対して、各学科・専攻が入学前までのフォローアップで入学前に必要な学びを伝えたり課題を提示したりしている。
入学前の学習成果の把握・評価にあたっては、入学者選抜の際、基本的に受験生の高校在学中の評価と受験時の面接結果と総合評価を基準として実質的に合否判定している。また入学前の学習成果の把握が確実な指定校推薦などの推薦入試を中心に、学習意欲を重視したアドミッション・オフ
ィッス（以下 AO）入試、目的意識や表現力、判断力を判定できる小論文を課題とした公募推薦入試・社会人選抜入試・自己推薦入試、基礎学力を重視した一般入試を取り入れ、AP に合致する幅広い受験生の確保に心がけている。看護学科では、指定校推薦の評定平均値を学校別に 2 段階の設25

飯田女子短期大学

定をして 5 年目となるが、高等学校にも周知され適切に行われている。
入試方法は毎年見直しており、高大接続の観点より入学試験にて短期大学で学ぶ基礎学力と学ぶ
意欲を査定できるように検討している。平成 31 年度入試より全学科指定校推薦入試、公募推薦入試・社会人選抜入試・自己推薦入試において小論文を導入し、各学科専攻にて受験生の学力・思考力などの判定が行えたと評価している。また、看護学科では一般入試において面接を行うように設定し、多方面から入学前の学習状態や資質の把握を行えるようにした。また、AO 入試においても各学科・専攻で検討を行い、学習意欲だけでなく基礎的学力を査定できるような内容を導入し、入学生の基礎学力の判定を行うことができた。

家政学科 家政専攻
家政専攻の AP は養護教諭、医療事務またはデザインに興味があることを受入れ方針としており、養護教諭、医療事務及びデザインの授業科目を編成した専攻の学習成果に対応している。
この AP は、専攻の DP および CP に興味を持つ者にその理解が得やすいよう「養護教諭、医療事務またはデザインのいずれかに興味を持っている人」と定めた。取得できる免許資格や習得できる知識や技術への興味や思いのある者を受け入れる前提としたが、家政学を卒業必修として学ぶ専
攻において、その基盤となる家政学についての文言を AP に表明していないことが懸念される点であった。志願者にとって複雑な AP よりも、理解しやすいものとなることを優先に考えたが、コース統合 3 年を経過し、家政学の素養が AP に謳われていないことは、専攻会において検討課題となっているが、まだ結論は出ていない。
入学者選抜の方法は、推薦、一般のほか AO も整備している。推薦、AO においては面接を重視しており、養護教諭、医療事務またはデザインに興味があるか、その学習成果に対する意欲の有無
を重点に確認している。一般選抜においては、基礎学力の有無を重視しており、AP に対応しているか否かの判定は不十分であるが、受験者が AP を理解したうえで入試に臨んでいることを前提とし、専攻の判定会議で公正かつ適正に基礎学力が専攻の学習成果を学ぶに適切か否かの基準で判定を行っていることを踏まえ、特に検討を要す課題とはしていない。
授業料は学生募集要項に、その他入学に必要な経費は入学時の資料に明示している。また、受験の問い合わせになどに対しては、事務局および専攻教員が適切に対応している。
AP の点検については、高等学校関係者と顔を合わせる連絡協議会などの機会に、それに対しての意見交換に努め、学外関係者の考えが AP に反映されることを常に意識している。

家政学科 生活福祉専攻
生活福祉専攻の AP は、建学の精神及び介護福祉士を目指すための学習成果に対応して設定しており、募集要項・学校案内に示している。また、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示しており、入試の面接時に、これまでにどのように人と関わってきたのか、ボランティア等どんな活動をしてきたのか、自ら考える自分自身の「おもいやり」について発言してもらっている。入学者の選抜方法は、面接試験により入学者受け入れ方針を確認することができているが、一般入試における学習成果の把握・評価基準は明確に定めていない。したがって、多様な選抜についてそれぞれの選
考基準を設定して、公正かつ適正に実施しているとはいえない。授業料、その他入学に必要な経費
は、募集要項に明示し、アドミッション・オフィス等も整備している。受験の問い合わせなどに対しては、随時個別に適切に対応している。AP は、年度末に専攻会で定期的に点検しているが、高等学校関係者の意見も聴取した上で点検しているとはいえない。

家政学科 食物栄養専攻
AP として、「食べることや食事を作ることなど、食への強い興味を持っている人」を挙げており、

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飯田女子短期大学

調理実習などの専門科目の学習成果に対応している。学生募集要項にも AP を明確に示している。
今年度より推薦入試に小論文を取り入れ、入学前の学習成果を評価する試みを始めた。また、受験時の面接において、得意料理などについて質問して、AP に合致するかどうか判定している。
推薦、AO 選抜は、AP を面接で確認しているが、一般入試では対応できていない。多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
授業料、その他入学に必要な経費は、学生募集要項、Web サイトなどで明示している。アドミッション・オフィスとして入試事務局を整備し、受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
推薦入試は、選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
AP の内容について、高等学校関係者の意見聴取を行っていない。

幼児教育学科AP は学習成果に対応するように作成されており、募集要項及び学校案内や Web サイトに明示されている。入学者選抜の方法は AO 入試、指定校及び公募推薦入試では面接を行い、コミュニケー
ション能力、論理的思考に加え、将来保育者となることを想定して、幼児や施設利用者に対する自分の立ち位置をどのように捉えているか等を評価の対象としている。入学してからの学習意欲の持続が可能であるかを重要な観点とし質問事項を精査して判定をしている。また 2019 年度からは小論文を課し、保育者に欠かせない文章力と自分の思いを相手に伝える力を持つかを測ることとした。
一般入試では入学前の学力を重視し、入学してからの学びに耐え得るかを観点としている。これらはいずれも学科の AP に対応している。高大接続の観点により、それぞれの選抜について選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。

看護学科
AP は、①ひとが好きで、かつ尊重して関われる人、②看護に興味・関心があり、意欲的に学ぶことができる人、③看護を学ぶ基礎的学力を備えていることを表明しており、学生募集要項および学校案内に明記されている。AO 入試、指定校および公募推薦入試等の入学者選抜においては面接と小論文を課し、コミュニケーション能力、論理的思考や文章表現能力を評価の対象としている。
また、一般入試では入学前の基礎学力を重視するとともに平成 31 年度入試から面接も導入した。
以上より、それぞれの選抜方法は AP に対応している。AO 入試と指定校推薦入試における面接は
グループディスカッションを行い、グループの中で自分の考えを適切に述べる力を評価して、入学後に他者と関わる姿勢を推測する一助となっている。一方、公募推薦入試は志願者の個々の看護師
志望動機をより明確に知るために、平成 29 年度入試から個別面接に変更した。指定校推薦における受験生の評定平均値の学校別 2 段階の設定は継続している。高大接続の観点により、入学前に取得可能な単位を設定しており、入試選抜は多彩であり、それぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。授業料など入学にかかる経費については、学生募集要項に明示しており、受験の問い合わせや学校見学に関しては可能な限り対応している。AP は高校訪問やガイダンスなどを通じて関係者に話を聴きながら、学科会において毎年検討している。
［区分 基準Ⅱ-A-6 短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。
］＜区分 基準Ⅱ-A-6 の現状＞

教務委員会
各学科・専攻の教育目標および各科目の達成目標は、それぞれの教育の特徴を反映した内容で具体的に示されており、学習成果には具体性がある。また、それらの学習成果は卒業時およびセメス
ターや学年などの一定期間内での獲得が可能なように検討され設定している。学習成果の測定には、
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飯田女子短期大学

量的データとして成績評価、資格取得率、資格や免許を生かした採用試験受験状況、検定試験合格
者数、国家試験合格率、質的データとして学生のレポートまたは自己評価、就職先からの評価などを用いて行っている。これらによって学習成果は一定期間内で獲得可能であると考えられる。

家政学科 家政専攻
専攻の学習成果は、養護教諭、医療事務およびデザインの各分野における学習成果を示している。
その内容は、養護教諭では「学校教育で求められる養護教諭の総合的な知識・技能・態度」の修得と「それらを学校現場で発揮するための実践的な力」を育むこと、医療事務では「医療機関等で求められる医療事務の知識・技能・態度」の修得と「様々な健康問題を抱える方々の医療・保健・福祉に対応できる力」を育むこと、デザインでは「生活空間を形成する素材と生活を豊かにする表現についての知識や技術」の修得と「創造を形にする感性およびそれを発信できる力」を育むこと、と具体的に定め、教員はもとより学生にも理解しやすいものとしている。
その学習成果は、2 年間で獲得可能であるようカリキュラムを編成している。
養護教諭は教員 2 種免許状を 2 年間で取得でき、医療事務は半期ごと医療委事務資格に必要な科
目の単位取得と資格試験の受験が可能であり、半年単位で資格を取りため 2 年間で最大 6 つの資格が取得できる。デザインは 2 年後期の卒業制作において自らの修得した知識、技術により制作した作品を展示し、学内外から評価を得ることを学習成果としている。
学習成果の測定については、成績評価だけではなく、免許資格取得や就職内定といった社会貢献の観点からも評価やその測定が可能である。

家政学科 生活福祉専攻
生活福祉専攻の教育課程における学習成果は、前期・後期定期試験、実習の評価および介護福祉士資格取得率で評価している。平成 30 年度の介護福祉士取得率は 97.5％であり、到達目標が達成可能であることを示している。また、介護福祉士資格取得者は、100％介護現場に就職しており、社会貢献しているといえる。介護福祉士養成課程における到達目標をふまえて、それぞれの段階における到達目標を設定しており、具体的な評価基準によって評価しており、測定可能である。

家政学科 食物栄養専攻
専攻の学習成果は、定期試験、レポート、資格試験成績、資格取得率で評価している。本年度アセスメントポリシーを設定した。各科目においては、授業概要に記載した到達目標を焦点として学習成果を数値化しており、一定期間内で成果を獲得可能である。
卒業時の単位取得数、資格取得数、GPA などについては数値化されている。

幼児教育学科
保育者養成課程における学習成果は前・後期の試験やレポート、また実習での評定も含めて評価している。また 4 期にわたるカリキュラムを精査し、効率的、段階的に一定期間内で免許・資格が獲得可能であるように編成されている。
学習成果には具体性があり、実習を行うことによって到達度を外部の指導者によって客観的に評価され、自らの振り返りもできる。実習では保育所：16 項目、施設：13 項目、幼稚園：4 項目に渡って：A～D、の 4 段階で評価される。評価は概ね B、C に集中しているが、ここでの C は基準に達しているという指標である。しかし実習の評価は実習先での評価のみではなく、事前事後の指導を通して学んだこと、実習までの過程、振り返りのレポート等、の評価も含めて総合点が算出される。平成 29 年 5 月に全校保育士養成協議会より示されたミニマムスタンダードでは実習評価等

28

飯田女子短期大学の改訂を推奨する項目があった。学科内の実習担当教員が検討を重ね、保育所・幼稚園・施設毎に評価表の改訂を行った。
昨年度作成した保育技術・知識の到達度を自己チェックできるチェックリストを活用し、学生自身も到達度を確認できるようにした。

看護学科
看護学科の教育課程における学習成果は、定期試験やレポート、実習の評価等によって評価しており、学習成果は具体性があるものとなっている。学習成果は一定期間内で獲得可能となるように、3 年間で科目が基礎から専門へと関連性を持って段階的に積み上げて行く形式で編成されている。
学習成果は測定可能なものであり、全科目 60 点が合格ラインとなっている。授業（講義・演習）
は、学内での定期試験およびレポートや課題への取り組みが評価の対象となっている。実習は、各実習により評価項目は多少異なるものの、実習過程における対象理解、理解度など総合的に判断して測定するものとなっている。
［区分 基準Ⅱ-A-7 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。
］＜区分 基準Ⅱ-A-7 の現状＞

教務委員会
今年度より GPA 制度の導入を行った。まだ 1 年目であるため、GPA 分布に関しては数年積み重ねたうえで評価を行う必要がある。これ以外の単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率に関しては、卒業認定会議時に全教員で検討資料として活用している。学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などはまだ整備しておらず、活用していない。
今年度も 12 月～1 月にかけて学生満足度アンケートを実施し、短大生活の満足度や自分の学習面における学びに対しての満足度などを調査して、今後の大学運営や各学科・専攻の課題解決に活用している。インターンシップや留学などへの参加などは行われていないため活用できていない。
学習成果の評価は、専任教員においては試験結果、レポート課題の評価、グループワークの状況の評価などの量的・質的データに基づき評価している。しかし、非常勤講師の科目に関しては実施しておらず、公表も行っていない。

家政学科 家政専攻
専攻の学習成果の獲得状況の測定の仕組みは、養護教諭ではその免許状の取得や教職実践演習のポートフォリオで、医療事務ではその資格の合格率で、デザインでは卒業制作の評価で、学習成果の獲得状況を測定している。また、全体としては GPA 分布、単位取得率、雇用者への調査、在籍率、卒業率、就職率もそれに活用している。
その測定後の評価は専攻で行っているが、公表に関しては就職率を公表している。

家政学科 生活福祉専攻
学習成果の獲得状況の把握に、GPA 分布、単位取得率、学位取得率、介護福祉士資格取得率、
その他福祉住環境コーディネーター等資格取得率などを活用している。また、学生による自己評価
は専門科目においてほぼ全科目について行っており、在籍率、卒業率、就職率なども活用している。
卒業生の就職先に対して実施している「卒業生評価アンケート」も毎年行ってきており、地域からの評価としている。インターンシップへの参加、大学編入の実績はあるものの活用まではしていな
い。これらのデータに基づき評価した学習成果について、介護福祉士資格取得率・就職率は、学校
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飯田女子短期大学

案内、Web サイト等で公表している。

家政学科 食物栄養専攻
単位取得率、学位取得率、資格試験の合格率については、3 月の卒業認定会議で確認している。
GPA 分布は編入先の大学から個別に求められた場合に提出している。学生の業績の集積（ポートフォリオ）は実習科目では行っているが、全体としては整備できていない。ルーブリック分布な
どは活用できていない。
学生調査や学生による自己評価は毎年実施している。雇用者への調査は「卒業生アンケート」として行っているが、同窓生への調査は口頭で行っている。
インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などは学生課と教務課が把握し、定期的に報告され、学生指導に活用している。
学習成果は量的・質的データに基づき、評価しているが、公表はしていない。

幼児教育学科
GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験の合格率、資格免許の取得率などを活用している。
学生調査や学生による自己評価、卒業生についての雇用者への調査、幼稚園でのインターンシッ
プや卒業率、就職率などを活用している。このような手法により学習成果を量的・質的データに基づき評価し、必要に応じて公表している。

看護学科
GPA 分布、単位取得率、看護師国家試験受験資格などを中心に活用して、学習成果の獲得状況を測定している。学生調査や学生による自己評価、卒業生についての雇用者への調査、卒業率、就職率などを活用している。以上の手法により、学習成果を量的・質的データより評価し、必要に応じて適宜公表している。
［区分 基準Ⅱ-A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
］＜区分 基準Ⅱ-A-8 の現状＞

学生委員会・学生課
卒業生の就職先からの評価の聴取については、平成 26 年度より 5 年計画で「卒業後評価アンケート」を実施し今年度で 100 件回収している。評価は学科専攻ごとで行い、来年度以降は 5 年前に作成された要項に基づき、まとめと新質問紙作成期としてアンケートの質問項目を検討する。
＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

教務委員会
（A-1）
教務課および広報課、学生課で連携を取り、本学の理念が地域に理解されるようにする必要がある。また、学生に対して本学の教育内容の理解を図れるよう取り組んでいく必要がある。
今年度、カリキュラムマップの見直しやアセスメントポリシーを明確にしたことにより、DP の達成をより明確にできると考えられるため、来年度以降に評価をしていく。
（A-2）
具体的な授業概要の作成と定期的な見直しを通して、教育の質向上への取り組みを徹底すること30

飯田女子短期大学が必要である。学習成果が適切に判断できる方法を設定すること、評価における教員間の共通尺度を保持すること、非常勤教員に対する教育方針の理解徹底をすることが課題としてあげられる。
新任教員に対しては、着任時のオリエンテーションでの説明などを行うことで、連携を密にとることで本学の教育理解と学習成果が得られるような授業計画が図られることが必要である。
（A-3）
基礎教養科目の検討は必要時行っているが、今後も学生にとって学習成果が上がるような科目設定を検討していく。新たに開設した「介護福祉の基本」「数学基礎」の科目の履修状況などを把握して検討を重ねていく。
（A-4）
授業後の演習や実習の結果や就職先対象の卒業生アンケートの結果などを客観的に判断し、DPと照らし合わせて評価していくことが必要である。その上で学科・専攻の授業科目の検討を、毎年時期を決めて実施していく。キャリアデザインの授業内容も定期的に検討を行う必要がある。
（A-5）
入学者選抜の方法の評価と受験生が AP を明確に把握できたかが課題となる。本学が求める力を受験生が獲得しているか判断する入学者選抜方法を今年度から変更したため、数年行った後評価していく必要がある。入試方法の一部改正を広報活動、オープンキャンパス時の入試の説明などにおいて、混乱することなく高等学校および受験生に周知できるようにしていく必要がある。
（A-6）
学習成果の実質的な価値の内容と学習成果測定方法の検討が課題である。実質的な 価値については社会状況の変化や卒業生の就職先からの評価を受けて、定期的に学習成果の点検を行うことが必要である。また、測定方法については FD 活動と関連させながら、到達目標の達成が評価できる方法などを検討することが必要である。
（A-7）
GPA 制度の導入を行い 1 年目であるため、GPA 分布に関しては数年積み重ねたうえで評価を行っていく。学生満足度アンケートの結果を受けて各学科・専攻で改善のための話し合いなどを研修会で行っているが、今後も継続して行っていく必要がある。
学習成果の評価を非常勤講師の科目においても実施するように検討していくことが必要である。

学生募集委員会・広報課
志願者やその保護者、高校の進路指導担当教員など AP の提示を必要としている者が、求める学科専攻の AP を容易に、かつ適格にそれを知ることができるよう、わかりやすい広報の在り方に注目しながら、AP の提示方法を検討していく。

学生委員会・学生課
就職先に対し平成 26 年度より実施している「卒業後評価アンケート」の結果を学内で活用し、具体的に学習成果に結びつけることを検討する必要がある。

家政学科 家政専攻（A-1・2・5・6）
養護教諭、医療事務およびデザインに対して明確に DP、CP、AP および学習成果を示していると評価する一方で、専攻の基盤には家政学の学びがあり、その上に養護教諭、医療事務およびデザインに必要な専門知識・技術・態度等の修得があるという部分、すなわち家政学の学びが基盤にあることが DP、CP、AP に示されておらず、それを DP、CP、AP および学習成果に示していく必
要がある。

31

飯田女子短期大学（A-3）
医療事務とデザインでは、教養教育と専門教育との関連を明確に示していない。医療事務やデザインの専門知識の修得を希望している学生の基礎教養科目への学習意欲の向上に資するため、基礎
教養と専門科目の関連を明確にしていく必要がある。
基礎教養科目の卒業必修科目として学ぶ「キャリアデザイン」において、その効果を測定・評価する方法を見直し、それを活かして授業改善に取り組んでいくことができるよう検討していく必要がある。
（A-4・8）
卒業後アンケートについては、当初の計画通り平成 31 年度にデータ分析、評価を行う必要がある。また、それにより職業や実際の生活に必要な能力を育成する職業教育に視点をおいて、教育課
程や産学協働のイベント等を検討していく必要がある。

家政学科 生活福祉専攻（A-1）
DP については、時代のニーズや介護福祉士に期待される専門性を含めて検討していく。また、
平成 32 年度に介護福祉士養成カリキュラムの変更が予定されているため、早期に情報収集して体制を整える必要がある。
（A-3）
教養教育と専門教育との関連を検討して、カリキュラムマップに落とし込む必要がある。
（A-4）
昨年度より「事業所説明会」開催し、介護事業所で実施してもらっているので、その効果と課題の検証が必要となっている。
（A-5）
引き続き入学前のフォローを充実させ、学習成果の獲得がスムーズに進むような対応をしていくと共に、一般入試や多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定していく必要がある。
（A-7）
学習成果の獲得状況を介護福祉士資格取得率で評価することが中心となっていたことから、今後はさまざまな量的・質的データにより評価するように努める。さらに、高等学校関係者の意見も聴取して AP の見直しをする必要がある。

家政学科 食物栄養専攻（A-2）
学期において履修できる単位数について、上限を設定する必要がある。
（A-3）
教養教育がどのように専門に活かされているかの判定をする必要がある。
（A-4）
学生アンケートの結果を教育の改善につなげる方法について検討する必要がある。
（A-5）
AP の内容について、高校の進路担当の教員などに意見聴取を行う必要がある。

幼児教育学科（A-1）
教育課程が大きく変化しても DP は根本的なところでは変わらないが、変化する各省の方針に照らし合わせて、定期的な確認が必要となる。

32

飯田女子短期大学（A-2）
文科省による教育課程の改変によって、内容が大きく変わる科目がある。特に保育内容の領域については平成 34 年の完成年度に向けそれぞれの教員が学習成果に対応させて内容を検討する。
（A-3）
就職先卒業生アンケートでは専門性よりも、人間性や人としての最低限の常識を問われる意見が多くみられる。教養教育の中で特に本学の根幹である「うつくしく生きる」においての精神論が保育者に必要な資質を身に付ける良い機会であることを期待する。
（A-4）
職業教育は教養教育の中でもキャリアデザインの担うところが大きい。ここ 2 年程で一般的なキャリアも含めた授業内容から、より専門性の高い内容に変更をしている。特に、保育士資格で就職可能な職場の範囲が広いが、それを入学時から職業選択のためにも伝えていく必要がある。
（A-5）
本年度より推薦入試に小論文やプレゼンが加えられた。受験生への負担は増えたが、保育者に必要な文章力、プレゼン力を測るには良い機会となった。これを入学当初から計画的に 2 年間の養成課程に活かしていくことが重要である。
（A-6）
昨年度改訂した評価表は、本年度より運用しているが、実習施設で評価に迷うということが報告されている。実習施設への丁寧な説明が必要である。
（A-7）
GPA 分布は、学生の一覧を作成したため、全体像がつかめるようになった。幼児教育学科で単位取得、実習許可等に利用していけるか、検討していく。

看護学科
（A-1）
看護師国家試験受験資格と DP との関係については定期的に見直すことを継続する必要がある。
（A-2）
授業概要の内容は担当教員が毎年見直しを行い、学生の現状も考慮しながら授業内容の充実につなげていく必要がある。非常勤講師との連携は、今後も学科教務委員を中心に教務課と協力していく。
（A-3）
基礎教養科目が専門科目の基盤となることを明示はしているが、学生にその意味が十分浸透しているかや個人の力を高めることに繋がっているかは確認できていない。カリキュラムマップやカリ
キュラムツリーを運用して、日常的に基礎教養科目の価値及び専門科目との関係を確認していくことが課題である。
（A-4）
全体の取り組みは経年化しており確立しているが、個別的なレベルまでには対応が至っているとはいえない。今後は個別的で細やかな取り組みを強化していくことが課題である。
（A-5）
留年、休学および退学に至る学生の一部は主たる理由が学業不振であり、これには入学後の教育支援の方法や面談を継続しつつ、個別的な対策を検討していく。平成 31 年度入試より、一般入試でも面接を導入したが、これにより適正と基礎的学力の両面から学生の動静を検討していくことが課題である。
（A-7）
学習成果の量的・質的データを多く集積して意味づけし広く公表していくことが課題である。

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飯田女子短期大学＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞
特になし［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］［区分 基準Ⅱ-B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
］＜区分 基準Ⅱ-B-1 の現状＞

管理部長
事務職員は、所属部署の職務やSD委員会、学生の資格取得状況等から、各学科・専攻課程の学習
成果を認識し、その獲得に協力できるよう、カリキュラムマップ、授業概要等を参考に、教員・学生のサポートを行っている。教育目的・目標の達成状況は、拡大教授会・各委員会の報告、学生満足度アンケート、授業評価アンケート、事務職員会議等から達成状況を把握するよう努めている。
FD・SD委員会は連携して、学習成果と学習環境について全学生を対象に満足度アンケート（備付-）を実施し、本学における学習効果と学生支援についての課題や問題点について把握している。
事務職員は学生がスムーズに科目を履修して資格取得や卒業に至るよう単位取得状況をチェックし、
教員とも連携しながら学生サポートを行っている。
図書館には専門の職員が配置されており、学生の学習環境向上のため、情報検索の指導、文献取
り寄せ、トピックス紹介などの支援を行っている。また、図書館の利便性を向上させるために、推薦図書の展示、案内表示、配置、図書の選定、スマホアプリ導入等の工夫を常に行っている。
パソコン教室は学生・教職員に開放されており、授業だけでなく、各自の学習・研究のための情報検索や資料の作成などに活用されている。また、視聴覚教室としての機能もあり、日々の学習活動に活用されている。教職員はパソコンなど情報端末を各研究室や教室のLANに接続して利用でき、学生への連絡や教職員間の連絡・情報共有・資料作成等により学校運営が効率的に行えるよう工夫を行っている。授業には課題の解決や情報の収集を行うものもあり、学生はロビー、看護棟、学生寮食堂、学生寮ロビー、図書館の無線LAN・有線LANを活用して学習活動に活用している。また、管理部ではセキュリティやITリテラシーの向上をめざして、標的型感染メール等の情報提供をメー
ルの一斉送信で行っている。

教務委員会
平成 24 年度に学習成果の PDCA サイクルが設定され、機関レベル、学科・専攻レベル、教員レ
ベルで学習成果獲得に向けた責任が果たせるようになっている。成績評価については、学習成果の内容にあわせいくつかの評価方法を設定している。加えて、学習成果については、教員の授業内容
が学生の学習成果に大きく影響を与えることから、学生による授業評価を実施し、教員はその結果をもとに授業改善に取り組んでいる。平成 26 年度に授業改善アンケートの内容と実施方法の改善を行い、授業内容・方法への学生からの評価がわかりやすくなった。また、各学期の中間で学生による授業への意見を聞き、その結果を受けて後半の授業改善を行っている。授業改善アンケートの実施、公開授業の実施等の FD 活動を全教員で取り組んだ。年 1 回開催される FD 講演会や FD 研
修会などを通して学生の特性や授業・教育方法を学び、授業改善を行っている。平成 28 年度は FD
研修会を開催し、各学科・専攻で前年学習成果についての学生へのアンケートを基に実態と課題、対策を検討した内容の評価を行い、PDCA サイクルを回転させて、次年度の授業へ生かすように教員全員で対策を考えた。
平成 26 年度から教務委員会と SD が連携して、学習成果と学習環境についてアンケートを実施しするようになり、今年度で 5 年目になる。本学における学習効果と学生支援についての問題点と改善された点が前年と比べて見えてきている。
授業担当者間での意思疎通・協力が行えるように、カリキュラムマップを基として科目間で連携

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飯田女子短期大学が図れるような体制にしている。学生のより効率的な学習の保障と学習 効果の達成、総合的な学習成果達成の状況把握と次への指導の展開ができるように、学科内で定期的に話し合いの場を持ち、教育目的・目標の達成状況を把握するようにしている。学科・専攻で毎月 1 回の会議を持ち教員同士のカンファレンス、4 月当初の新任教員研修などを通して教員は学生に対して履修および卒業までの指導を行えるようにしている。

SD 委員会
SD 委員会は、規程に従い事務職員の資質向上に関する事項、事務局の業務や学校運営の改善に関する諸活動を行っている。毎年末には学生満足度アンケートを実施し、学生の満足度、要望の把握、学習環境の整備・改善に努めている。平成 29 年度は大学設置基準の一部改正により SD 活動が義務化され、職員が大学等の運営に必要な知識・技術を身に付け、能力・資質向上させるための研修の機会を求められることとなった。全学的な取り組みが要求されることになり、教務委員長、学務部長が委員に加わった。近年学生の対応について、一人ひとり個別の対応をしているところであるが、対応に苦慮している教職員が多いことや、障害のある学生に対しての理解を深める目的で、精神科の専門でもある岩崎副学長の講演とグループワークを行い、日頃、困っていること等の情報共有と理解を深めた。55 名の教職員の参加により「困っていることを話すことで気持ちが楽になった」「自分と同じように悩んでいる教職員がいることで心が少し軽くなった」という感想があった。

図書館長
図書館カウンターでは常時、学生の学習向上のために、情報リテラシー基準（国立大学図書館協会教育学習支援検討特別委員会 2015）に基づき、きめ細やかな体系的な情報リテラシー教育を企
画・実施している。具体的には、年度初めの 4 月に新入生向けに一斉オリエンテーションを行うとともに館内ガイダンスをクラスごとに行っている。学生の希望に応じた文献取り寄せなどのレファ
レンスサービスも行っている。
また、図書館員は年間を通じて、季節や社会情勢・学習進度等に応じた情報を提供するために、
館内展示の工夫を行い、学生の学びの向上に努めている。
本年度は、館内展示の企画コーナーを２つに分けて行った。すなわち、教育や図書館利用促進を目的としたコーナーと絵本のコーナーである。前者では「貸出ランキング」、「レポートの書き方」、「体と栄養」、「がん闘病記」、「かわいいの本」、「フェミニズム」、「ヘルプマーク」、「ベトナム」、「職
員のおススメ本」、「スペイン」等である。いずれも、授業や社会における話題、および研究等に関連する本を選定し展示した。後者では、幼児教育学科の学びに合わせ季節感のあるものを選定した。
主なものは、「友だち絵本」、「かこさとし」、「雨の日の絵本」、「夏の絵本」
、
「つきよ」
、
「おじいち
ゃんとおばあちゃん」、「ハロウィーン」、「秋の夜長に読みたい絵本」等である。
さらには、教員の研究活動を紹介する企画として、「ベトナムを知る会 ベトナムコーヒ―付き」というイベントを行い、ベトナムの福祉の現状について触れる機会を設けた。

家政学科 家政専攻
専攻教員は、授業概要に示した成績評価基準により、学則が示す「秀・優・良・可・不可」で学習成果を評価しており、その学習成果の獲得状況を適切に把握したうえで、教員間において学生に対する学習成果の獲得状況についての連絡調整を専攻会または必要時に適宜行い情報の共有、指導の連携を図っている。また、資格取得、就職内定などの学習成果の獲得状況も把握し、就職支援、指導に役立てている。
授業改善については、FD 委員会が実施する学生による授業評価を定期的に受け、その結果を活35

飯田女子短期大学用しているほか、教員間の学内公開授業により、自らの授業内容について授業担当者以外の教員からも意見を求め、授業の改善を図っている。また、授業担当者間で授業内容について意思の疎通、協力・調整も行っている。
これらを踏まえ、専攻会においては専攻の教育目的・目標の達成状況が適切であるかを把握し、その評価を行っており、特にそれに対しての問題はあがっていない。
学生に対する履修及び卒業指導については、特にアドバイザーが日常的に学生の相談に応じるとともに、教務課や学生課と連携して学生指導にあたっている。
専攻の教員は、パソコンや適切なアプリケーションソフト等を用いてより分かりやすい授業展開に活かしている。また、授業内容を工夫することで学生によるコンピュータ利用を促進し、適切な活用を促している。

家政学科 生活福祉専攻
生活福祉専攻における成績評価は、定期試験を実施する科目については授業概要に示した成績評
価基準に沿って学習成果を評価し、介護福祉士養成課程としては、資格取得率をもって学習成果を評価している。また、授業担当教員がそれぞれの科目の到達目標に対する学生の自己評価をチェッ
クし、学習成果獲得のための参考としている。教員は学習成果の獲得状況を適時把握し、基準に満たない学生や目標に到達できない学生については、個別指導を行っている。
また、FD 活動として授業改善アンケートを実施し、専攻内での授業公開及びその後の検討会も行い、授業担当者間での意志の疎通を積極的に行い、授業の改善に努めている。さらに、各授業内
容についてワークシートを教員にも配布することで授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っており、年度末に、専攻会で教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。アドバイザーが中心なり、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。

家政学科 食物栄養専攻専攻の教員は、授業概要に示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を定期試験やレポート
課題によって評価し、その獲得状況を適切に把握している。
全科目ではないが、学生による授業評価（授業改善アンケート）を定期的に受けて、授業改善に活用している。中間期のアンケートで出た意見については、授業後半にできるだけ改善するようにしている。食物栄養専攻では、1 つの研究室に複数の教員が配置しており、授業内容について、担当者間で意思の疎通、協力・調整を図っている。専攻の教員は、専攻会において教育目的・目標に到達できていない学生がいないか、話し合っている。

幼児教育学科
教員は授業概要に示した成績評価基準に従い学生の学習成果の獲得状況を評価し、適切に把握している。基準に満たなかった学生には個別の指導を行い、単位取得及び卒業、免許・資格取得に至るように努めている。学生の学習成果は毎月の学科会で確認が行われ、教員間で共有されている。FD 委員会
主導による学生からの授業評価を定期的に受け、授業改善に努めている。特に保育内容の領域に関する科目では、授業担当者で共同研究をするなど、意思の疎通、協力体制を図っている。教育目的・目標を常に意識し、その達成状況を把握している。学生に対して卒業及び資格・免許取得のための適切な履修指導等を行っている。
昨年まで課題となっていた学科外教員の担当科目については、学科教員との連携を取り、オムニバスにする等の対応を取り、授業内容の充実を図ることができた。
学内のコンピュータ等技術的な資源を活用し、より視覚的に専門知識を取得させるようにしている。またそれに伴う個人の技術向上にも努めている。

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看護学科
看護学科では、定期試験を実施している科目については成績評価の基準に沿って学習成果を評価し、基準に満たない学生に関しては個別指導を複数回行っている。専任教員が担当するオムニバス形式の授業科目では、教員間の打ち合わせと授業内容の共有を適宜行い、学習成果の獲得を支援する体制をとっている。学生個々の学習成果を教務委員やアドバイザー、担当アドバイザーが連携して把握し、かかわりの経過を記録して随時学科長に報告し、学科会を通じて教員間で共有している。
とくに留年となる学生については、教務委員が中心となり、面接担当教員（主に教授・准教授）を決めて本人に（必要時には家族も）面談し、その後の支援（学習・生活相談、聴講の確認、奨学金の有無、進路の変更等）をきめ細やかに行っている。臨地実習は、実習別に目的・目標を明確に提示し、教員は実習先の指導者と連携して直接臨地指導するとともに、毎年実習連絡会議で協議しつつ学習成果が十分得られる体制をとっている。
「卒業後評価アンケート」は実施 5 年の終了年を迎え、5 年間の目標回答数 25 に達した。その結果は分析し学科会議で報告し各教員の教育に反映させている。加えて授業改善アンケート、学内授業参観などの結果を授業改善のために活用している。
また、教員は FD 研修会に参加して自己研鑽に努めている。学生の授業の進行に合わせて、図書館での文献検索方法などについて、図書館司書の指導の機会を複数回設けている。
［区分 基準Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
］＜区分 基準Ⅱ-B-2 の現状＞

教務委員会
各学科・専攻の学習成果獲得に向け、入学式前後の 3 日間で入学生オリエンテーションを実施し、卒業要件・資格取得・学外実習等を前提条件として日々の授業の取り組み方を説明している。また、入学式直後に保護者を対象とした説明会を行い、本学と家庭とが一体となって学生の学習支援を行う取り組みの一つとして位置付けている。これらが、入学生と保護者が不安なく学生生活、勉学に移行できる動機付けとなっている。平成 25 年度より在学生に対しても新年度開始時にオリエンテーションの実施を続けている。あわせて学生便覧を大幅に改訂し、学生が主体的に短大の学びを構築していけるように内容を改め、前述のガイダンスではこれを主な資料としている。また、学生が抱えている学習上の悩みなどに関する相談や指導、助言を各科目教員やクラスアドバイザーが行っている。
近年、学生の学力や日常生活の状態に多様化が見られる。成績優秀な学生に対しては、卒業時に各資格養成協会の表彰を授与している学科・専攻もある。成績不振の学生への指導が学科会を中心に検討されているが、現在、各学科・専攻にてそれぞれの学生に即した補習授業等を実施している。
また授業における学生間の理解の違いは大きいが、その点への配慮は個々の教員に一任されている。
今年度より教養科目で「数学基礎」を履修できるようにし、基礎学力の向上と資格取得や公務員試
験の対策などに役立つようにした。
各学科・専攻は、留学生の受け入れおよび海外派遣は行っていないが、今後社会情勢などを踏まえると検討していく必要がある。
学習成果の獲得状況の量的・質的データとして単位や資格、免許の取得状況に応じて、支援の方法を検討して実施している。

学生委員会・学生課
入学手続者に対しては、手続き完了後、入学式等の案内の中に学生生活がスムーズに行われるよ
うに、通学に関する書類や傷害保険加入説明書を同封している。また配慮願いを提出することで、希望があれば入学前に面談に応じている。
新しい学生生活にスムーズに移行できるように、学生便覧に記載された事項に添って、各課がオ

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飯田女子短期大学

リエンテーションで説明している。また、新入生オリエンテーションの中に、飯田警察署生活安全課による生活上の注意すべき点の講話を設け、注意喚起している。アパートの一人暮らしの注意点、
交通事故、SNS の利用についてなど具体的に話してもらっている。
学習成果の獲得に向けて単位登録の説明は各学科・専攻で、オリエンテーション時にアドバイザ
ーを中心にガイダンスを行っている。
学習上の悩み相談は、アドバイザーを中心に相談に応じ、身体的な相談については健康センターにが相談窓口となっている。
留学生の受入れ及び留学生の派遣は行っていない。
講義、実習などによる学習成果の獲得状況の量的・質的データを考慮し、学科・専攻で学生の学習支援方策について話し合っている。

家政学科 家政専攻
入学者に対しての情報提供として、入学時オリエンテーションでアドバイザーが、本学が発行する学生便覧、資格一覧といった印刷物を使用し、学習や授業、学生生活の説明を丁寧に行っている。
この際、養護教諭、医療事務およびデザインの各分野の学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や授業科目の選択のためのガイダンスを行っているが、集団的な説明だけでなく、個別指導にも対応している。
基礎学力が不足し授業に遅れがちな学生等に対し、専攻で必要があると認めた場合は当該授業科目に対して補習授業を行っている。
学習成果の獲得の進度の速い学生や優秀な学生に対しては、特に養護教諭において、自主的な学びを支援できるよう図書館を会場に、基礎教養（英語・数学）と教職教養の学習時間を設け、専攻教員が個別的に学習指導する時間を、週 2 回 40 分程度を設けている。また、授業時間内に行う小テストの中に解答することを強制しない自由問題を設けて、学力を伸ばすことのできる方法を付加している授業科目もある。
学生の学習上の悩みなどの対応については、アドバイザーをはじめ専攻教員が相談にのり、適切な指導助言を行っている。また、必要な場合は専攻会において学生指導を専攻教員間で共有するな
どし、学生の円滑な学習成果の獲得にむけての体制を整えている。
学習成果の獲得状況は、養護教諭免許状の取得や医療事務資格の合格率、卒業制作の評価により行っている。

家政学科 生活福祉専攻
入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供し、入学後の授業にスムーズに入れるように入学前課題を送り、入学までに２回やり取りをし、２月下旬に入学予定者を集めて入学前課題の確認とガイダンスを行っている。入学時および各学期開始前に、専攻のオリエンテー
ションにおいて、クラスアドバイザーが学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。学習成果の獲得に向けて学生便覧
等、学習支援のための印刷物を配布している。また、各科目共通のワークシートを作成し、当該授業の目標および学習内容を明確にし、学生が明確な目標をもてるようにしている。また、1 年後期
以降は、成績および取得単位の状況を確認しながら、成績不振者にはクラスアドバイザー及び科目担当教員が個別指導を行っている。定期試験の結果によって不可になった学生については、再試験の前に補習を行っている。クラスアドバイザーは、年度当初全員に対して面接を行っている。また、学外実習前には、巡回担当教員が、個人目標の指導ともに学生の不安や悩みを引き出し、助言・指導を行っている。1 年後期からは、専任教員全員が担当学生を受け持ち、国家試験に対する対応と学習上の悩みなどの相談に対応し、適切な指導助言を行う体制を整備している。

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飯田女子短期大学

進度の速い学生には、個別のニーズに対応し、優秀な学生には、最終実習の事例研究において全体発表の機会を与え、卒業時に介護福祉士養成協会の会長表彰を 1 名に授与している。しかし、全体の学習成果獲得に重点が置かれる傾向があるため、優秀な学生たちには物足りなさを感じる場面があることが予想される。
留学生に関しては、｢出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律｣により、介護福祉士養成施設を卒業して介護福祉士の国家資格を取得した場合在留資格となることが決まり、留学生を受け入れる養成校も増えている。しかし、留学中には就労することなく生活費用の支弁手段があること
や、奨学資金について資格取得後特定の施設での勤務を義務づけてはいけない等が定められており、不安要素も多いことからまだ情報収集の段階である。
年度末には、専攻会において学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき、学習支援方策を点検し、次年度の取り組みに繋げている。

家政学科 食物栄養専攻
入試合格者に対して、以下の内容についての書類を発送している。
「やりたい仕事に関心を持とう」「基礎をもう一度みなおそう」「友達関係を大切にしよう」「健康管理に気を配ろう」
「クレープ
レシピ」
。
入学者に対しては、専攻独自で、学習、学生生活のためのオリエンテーションを行っており、その中で、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
学生便覧、授業概要、その他、学習支援のための印刷物は入学時に配布している。授業（実習）に必要なもの（白衣、フードキャップ等）もこの時期に説明文書を配布して、購入してもらっている。
学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足している学生や感染症などで授業を欠席した学生に対し、補講等を行っている。
学習上の悩みなどの相談は専攻内の教員がその都度受けている。
進度の速い学生や進学を希望する学生に対しては、卒業研究、クラブ活動（スポーツ栄養研究会、
鍋の会、ご当地グルメ研究会）をとおして学習支援を行っている。進学を希望する学生に対しては、編入試験対策を行っている。
留学生の受入れ及び留学生の派遣は行っていない。
講義、実習などによる学習成果の獲得状況の量的・質的データを考慮し、専攻会で学生個人の学習支援方策について話し合っている。

幼児教育学科
幼児教育学科では入学手続き者に対し入学前オリエンテーションを行い、授業の様子、学生生活についての情報を提供している。また 4 月から授業にスムーズに入っていけるように、クラスメイトとのアイスブ
レイクを行ったり、学習の動機付けとなるような書籍を紹介したり、入学までの学習準備も促している。また早い時期に入学が決定している生徒については課題提出を課しマンツーマンの添削指導を行っている。
昨年までは AO 入試合格者のみに行っていたが、本年度より指定校推薦合格者にも広げた。また基礎学力の充実と専門科目を学ぶにあたって必要となる一般教養の獲得のため、資料を配布し、自主学習ができるように計画している。これは入学後一般教養の獲得状況を模擬試験などで確認し、必要に応じて補習授業を行っている。

看護学科
新入生には学科長、学科教務委員およびクラスアドバイザーより、学科の特色、教育理念および39

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教育目標を具現化するための方向性、教育課程編成、授業概要、履修方法や単位登録等について説明している。学科教務委員とクラスアドバイザーの連携は年々スムーズになってきており、説明内
容、説明のタイミング等充実してきている。実習についても、各学年の実習前に必ずガイダンスを行い各論実習の実習目的・目標および方法など、実習に関する概要を説明している。臨地実習要項
は、学科全体での共通部分の見直し、各論毎の記載内容の見直しを毎年行っている。学業不振で留年となった学生や、履修状況から 3 年間では卒業が困難となりそうな場合には、クラスアドバイザ
ーや学科教務委員、さらに教授および准教授が特定の学生と継続して面接し、状況把握しながら問題解決・課題改善に向けて支援を行っている。また単位修得ができなかった実習科目についてはなるべく再履修できるように、実習配置を工夫するなどの配慮をしている。なお、学習上の悩み、友人関係や精神的な問題には、関係の教員が連携し、学科会で情報を共有して学生への指導をきめ細かく行い、学習意欲の維持、喚起に努めている。 平成 27 年度から開始した１年生のアドバイザ
ー体制は、アドバイザーと担当アドバイザーによる複数体制のサポートであり、教員にとっては学生の様子を把握しやすくなったことと、教員同士が相談しやすくなったと考える。学習速度が速い
学生あるいは学習意欲が高い学生に対して、ゼミナール（卒業研究）において高度な調査課題を課したり、専攻科進学への関心が高まったりするような指導をしている。以上の学習支援方策に関する取り組みについては、学生への関わりの経過記録を残しており、学科会などを通じて適宜報告しているが、点検にまでは至っていない。
［区分 基準Ⅱ-B-3 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
］＜区分 基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生委員会・学生課
学生委員会を中心にクラスアドバイザーと学生課が連携し、学生の学園生活の充実に向けて支援を行っている。学生の自治組織として学生会が学生の課外活動を支えている。各種委員会活動のほか、同好会を含めたクラブ活動も活発に行われている。学園祭は学生生活の思い出となる最大のイベントであり、学生会のみならず教職員の支援で開催されている。
学生食堂、学生ロビー、売店が設置されているが、学生数や様々な要望に対し改善の余地がある。
設備に関しては、ロビーに電子レンジを設置した。無線 LAN のフリースポットについては、学生ロビーだけでなく、看護棟の一部にも設置した。本館廊下の掲示板は、主に学生への学生生活支援
および課外活動、ボランティア案内等に使用されているが、ボランティアに関しては学生の目につくロビーにも掲示場所を作った。
敷地内にある学生寮は、寮職員が常駐し生活全般の支援を行っており、寮内には学生で組織する「野菊の会」が寮生活の運営にあたっている。
本学の学生専用のアパートを含め、近隣には学生向けのアパートが数多く存在し、合格通知の発送と合わせて案内を送付している。同様に在校生に対しても学生課を中心に支援している。
自家用車で通学する学生が比較的多いため、敷地内に学生駐車場を設置している。約 400 台の駐車が可能である。車で通学する学生には、オリエンテーション時に説明し、駐車許可証を発行している。
学生への経済的支援のための制度としては、日本学生支援機構のほか、地方公共団体、民間育英
団体等の奨学金のほかに、介護福祉士修学資金、保育士修学資金や本学独自の奨学金制度も設けている。特に新入生に対してはオリエンテーションの日程の中に説明会を入れて早期に奨学金が貸与できるように運用している。
学生の健康管理については、健康センターに衛生管理者を常任し、センターが中心となって学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングを行うとともに、各部署と連携し組織的な対応を行っている。また、希望者には臨床心理士による、カウンセリングを実施している。
SD 委員会が年 1 回学生満足度アンケートを行い、学生の意見や要望への対応をしている。特に健康センターの利用について記述してもらった。その結果を学内集談会に報告している。

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ハラスメント防止委員会ではハラスメント相談員を配置し、相談を受けた事例に対して関係部署と連携をとって対応している。平成 25 年度より設置した学生提案箱は、定期的に学長が意見を確認し、提案に対しては随時対応している。
留学生の学習や生活を支援する体制については、受け入れの実績がないこともあり未整備のままであるが、今後整備に向けて検討していく必要がある。
社会人学生の学習支援として、社会人入試制度、長期履修学生制度、科目等履修生制度がある。
長期履修学生制度は、3 年から 6 年の在学期間を設けており、社会人学生を中心に様々な就学に対応している。今後必要になる具体的な支援体制については、ニーズを把握するなど整備していく必
要がある。
毎年４月に、学務分掌により学生支援の体制を示している。学生指導については主にアドバイザ
ー会および学務部学生課が中心になり全学が連携している。また、学生会活動については学生会顧問が、施設設備については管理部庶務課が、健康やメンタルヘルスに関することは健康センターが行っている。障害学生対応のための障害学生支援委員会を設け、学生支援の組織化を図っている。
入学前に配慮願いを提出してもらい、希望者には入学前に面談を行い、配慮して欲しいことや希望など事前に聞いて学習支援を行っている。アドバイザー、授業担当、健康センターと連携を図りながら行っている。
長期履修生は、家政学科家政専攻と幼児教育学科で受け入れており、アドバイザーをそれぞれ配置し支援している。
学生のボランティア活動は盛んであり、情報提供を行っている。学生課にボランティア届を提出
し、活動の把握をしている。ボランティア保険に加入し、支援をしている。
［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。
］＜区分 基準Ⅱ-B-4 の現状＞

学生委員会・学生課
学生の就職支援は、アドバイザー、学生課、学生委員会（各学科専攻で選出）が中心となり全教
職員が学生の就職支援をしている。学生課は就職活動の窓口となり、学生委員会ではキャリアサポ
ートセミナーを実施し【就職活動の進め方】【履歴書の書き方】【マナー講座】などを開催している。
資格取得のために、公務員対策講座、教員採用模擬試験、模擬面接、履歴書の書き方個別指導も行い就職支援を行っている。
本学独自の『就職活動ノート』を作成し、就職活動の進め方から流れを示し、具体的に履歴書の記入ができるようになっている。
学生課では、個々の学生の就職支援のために、進路希望調査を行い、それに基づいて窓口相談を行っている。学生課職員は 4 名で（常勤 3 名非常勤 1 名）でそのうち１名はキャリアカウンセラーの資格を有しており、きめ細やかに個別相談に応じている。
求人票は常にファイリングし、業種別に見やすく整理し、併せて学内の Web サイトから学生が確認できるようになっている。
一般企業の就職を希望する学生のためにハローワーク飯田と連携で、相談日を設けている。飯田市職業安定協会が行う説明会や企業説明会に、授業の合間で参加する学生のためにタクシーの利用を支援している。また４月には公務員対策講座を開講し、就職試験の時期には希望する学生に対して面接官を依頼し、模擬面接を実施している。月一回開催される拡大教授会にて就職内定者や内定率を公表し、就職・進路状況を連絡している。
本学では専門職を中心に学びを活かした就職は 80％となり、20％の学生は一般企業等へ就職している。早い段階で面談を行い、希望職種等へ訪問し求人依頼の働きかけを行っている。
また、内定をもらった学生が試験の内容、面接時の質問等を記録したものを在学生が閲覧できるようになっており、採用試験を受けようとする学生や１年生の参考になっている。10 月以降の拡大教授会で毎月内定状況を公表している。最終的な公表は 5 月 1 日現在の状況を学科別職種、正規・41

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非正規で公表している。また専門職への就職を分析し、学科・専攻で就職支援に繋いでいる。
進学希望者には希望する大学の学校案内を渡している。編入希望者にも指定校推薦枠情報一覧を掲示しているが、主に進学する先は、本学の専攻科である。
留学の希望者は現在いないが、留学のための奨学金等の情報は資料を閲覧できるように備えている。
＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

教務委員会
（B-1）
学内全体で学習成果の PDCA サイクルを回転させて、学生の学習効果を上げていくことが課題である。設定した PDCA サイクルに沿った教育活動とその検証を定期的に行っていくことが課題である。その際、教員は FD の意識を強く持って取り組んでいくことが重要である。平成 29 年度
も全教員で FD 活動に取り組めたが、学科・専攻の教育課程の充実へと結びつけるようにより意識付けが必要である。教員個人レベルにとどまらず、非常勤教員も含めて教員相互が学科・専攻としての学習成果の状況を適切に把握していくことが必要である。そのため、カリキュラムマップを活用しながら、科目の分野ごとの検討会の設定など、教員の意思疎通等を図り個々の意識を高められるような体制にしていきたい。
事務職員については、一人ひとりの視野を広げ、学習成果獲得に向けた学生支援の職務を充実させることが課題である。そのためには、FD と SD との連携をさらに進めることが重要である。
（B-2）
各学科での学生の実態の把握及びリメディアル教育実施への検討を受けて、教務委員会では具体的な内容および方法を検討していく。退学理由に学習上の困難さを挙げる学生が増加しているため、クラスアドバイザー制度を積極的に活用し、個々への綿密なフォローが今後一層必要になるものと思われる。また、成績優秀な学生に対しては、モチベーションを高く保ち続けられるような支援を行っていく必要がある。
教務委員会において留学生の受け入れおよび海外派遣について検討を行っていく必要がある。

SD 委員会
精神的に弱い学生や対人関係が苦手な学生がここ数年増加してきている。学生の対応にどうしたらよいのか、苦慮している教職員が多く、SD 研修会で副学長による講演を行い、その後グループワークで普段の学生対応に困っていること、過去の対応でこのように乗り切った話などをして、日頃の悩みを打ち明けて、それぞれ共通理解につながった。しかし、対応は一人ひとりの学生に対して違うので、これでよいという正解はなく、次年度以降も続けていくことになった。
一人になりたい学生や、食事も一人で摂りたい学生など人との関わりが苦手な学生が多く、SD
アンケートでもそういう空間を望む学生の意見が寄せられた。しかし現状は個室で利用できる場所はなく、今後学内で検討していかなくてはならない課題である。

学生委員会・学生課
今後必要になると考えられる留学生の受け入れや障害学生を含めて、学生生活を支援する体制の整備が課題である。とくに心の問題を抱える学生が年々増加傾向にあり、一人ひとりの学生にどのような支援が必要か、教職員の経験や力量だけではなく、他大学の取り組みなどを参考にするなど情報収集を元に整備を進めていく。
社会人学生の学習支援に対しては、学科専攻で既に実施しているので、それを全体で統括し体制として整備していくことを続けていく。学生のボランティアの評価については、評価に至っていな

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飯田女子短期大学

いので今後検討の必要がある。入学する学生たちは、基礎学力や社会性が不足している傾向がある
ため、基礎教養科目の中に数学基礎を加えた最初の年なので今後どう変化していくか、検証することが課題である。

管理部長
事務局では学習成果の獲得状況について部署により把握の状況に差がある。学務部では比較的詳細に把握されているが、それ以外の部署でも詳しい把握が望まれる。無線 LAN が使用できるエリ
アはまだ限られており、さらなる拡大が必要であると思われる。学内は有線 LAN が張り巡らされているが、ストリーミング配信や資料配布、レポート回収など多様な活用までには至っていない。
さらに有効に活用できることが望ましい。

図書館長
学生が学生生活を充実させるために図書館を有効活用してもらうためには、できるだけ多くの学生に図書館に足を運んでもらうことが重要である。本年度学生満足度調査によれば、図書館員の対応に満足する学生が多かった半面、図書館を利用していない学生も多いことがわかった。このこと
より、図書館の利用者が増加するための工夫を施すことが今後の課題である。
また、学習スペースにおいて個人的な空間を望む学生も多かったことから、デスク間における仕切りの設置などハード面での学生支援を行い、個人的な学習スペースを確保していく。

家政学科 家政専攻
入学取得者に対して、学習や授業、学生生活の情報提供は入学時オリエンテーション時に行っており、それ以前にその対応はしていない。入学取得者が入学前にそれらの情報が得られるようその方法を専攻会で検討していく必要がある。

家政学科 生活福祉専攻
学生の自己評価を見ることにより、学生の意識を把握することができ、学習成果獲得に向けて授業改善に努めることができた一方で、学習成果の到達状況を把握し難い部分もあり、さらに具体的に検討していく必要がある。また、授業改善の議論はしているが、その評価及び改善計画までは立てられていないので、具体的な改善策を検討する必要がある。
学力不足等の課題を抱えた学生に対しては個別指導や補習を行っているが、基礎学力低下の問題
や精神的な課題等、多様化する学生の個別の課題をどう克服していくのか、アドバイザーや科目担
当だけでなく、専攻教員全員で情報共有し、継続的に検討していく必要がある。また、課題を抱えた学生たちへの対応に追われ、進度の速い学生の満足度が低下する恐れがあるため、全体の学習成果の獲得に目を向けつつも、個々の学生のニーズにも対応する必要がある。
社会福祉士取得のために大学に編入を希望する学生に対しては、個別に支援している。

家政学科 食物栄養専攻
専攻会にて教育目的・目標の達成状況を数値で評価する方法について検討する必要がある。
学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対するサポートを今より強化する必要がある。

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飯田女子短期大学

幼児教育学科（B-1）
学習支援の提供があっても、それを積極的に利用しない学生が増えている。支援の必要な学生を学科内で共通認識し、科目担当のみではなく、アドバイザーも含めて複数でのチェック機能が働くようにしていく。
（B-2）
入学前オリエンテーションを行うようになってから、4 月からの学生生活に不安をもって、入学式間もなく退学者が出る、ということがなくなった。それでも高校 3 年生は 1 月頃から自宅での実習が多くなる学校もあり、入学許可が出てから 4 月までのモチベーションを保つことが難しいと聞いている。本年度は一番合格者が多い指定校にまで枠を広げてフォローアップを実施したが、その他の入試での合格者についても、どのようなフォローアップをしていくべきか、学科で検討する。

看護学科
（B-1）
さまざまな学習支援に対する学生側からの積極的な参加が必要であるため、引き続き学生の主体性が形成され、育成されていくような方策を見いだしていけるよう努める。アドバイザー体制は毎年検討する必要がある。
（B-2）
看護学科での学習支援方策については、量的・質的なデータを蓄積する方法を模索し、実施内容が点検できるように検討していく。
＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

図書館長
人的配置においては、今年度から常勤職員の司書１名に加えて、非常勤職員にも司書を配置した。
このことより、図書館業務の一層の充実を図れることとなった。
また、昨年度に引き続き、定期試験前の土曜日と日曜日に学生寮・庶務課と連携して食堂を学習スペースとして開放したことは、ラーニングコモンズの機能を図書館ばかりでなく全学的なものと捉えることに繋がった。
さらには、「隣は何をよむ人ぞう（長野県図書館研究会発行）」、紀要、リポジトリなどの学内掲
示物を増やし、図書や研究に親しんでもらう工夫を施した。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善計画＞

管理部長
学習成果の獲得状況の把握に関しては、各部署間の把握状況に差がなくなるよう、事務局会議等で検討を始めていく。また、無線 LAN を含めた学内ネットワークの活用についても議題として取り上げ、有効活用できるよう検討していく。

教務委員会
DP、CP、AP の見直しを定期的に行い、周知方法が適切であるかなどをオープンキャンパス出
席者や入学した学生へのアンケートなどから評価し検討していく。
学習成果の評価は、現在実施している方法で評価することができているのか、次年度の授業計画に行かせているのかを各教員で検討を行うようにする。非常勤講師の学習成果の評価については、
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飯田女子短期大学

学内の教員で行い次年度の授業内容に反映してもらうように教務委員会内で検討を行っていく。

SD 委員会
SD 委員会では研修会を行い教職協働を進めている。学生満足度アンケートを活用し、各学科・専攻で情報の共有をする他、学内集談会や事務職員会などで、現状と課題を発表していく。また、来年度以降、学内での研修、学外での研修会への派遣、自己啓発支援などを行い、教職員自らがSD 義務化の目的を知り、業務に精励して研鑽を重ね、活動していくよう計画している。

学生委員会・学生課「卒業後評価アンケート」を実施し、今年度は 5 年目となり、学生委員会は、全体の集約を行う。
次年度以降の調査方法の検討を行った結果、それぞれの学科・専攻毎独自の調査を踏まえつつ、全体の動きとしては、5 年前の計画どおり進めることとなり、次年度は 5 年間のまとめと新質問紙作
成期として質問項目の検討を行うことになっているため、学習成果・DP 等の点検と併せて新しい
質問項目の検討を行うことを、各学科・専攻に働きかける。

図書館長
図書館を利用する学生数が比較的少ないという課題を改善するために、本年度は学生アンケートをもとに希望のあった雑誌の種類を増やした（ひよこくらぶ・たまごくらぶなど）。しかしながら、
まだそのことが十分に周知されていないと考えられるので、新入生ガイダンスの時に周知する計画である。
また、図書館における個人学習スペース確保については、今後管理部と連携し、適切に仕切ることのできる素材を選定して各学習机間に挿入することにより、個人学習空間を確保できると考えられるので、実際的に設置していく。

家政学科 家政専攻（Ⅱ-A）
家政学の学びが基盤にあることを DP、CP、AP および学習成果に明示する。
基礎教養科目と専門科目の関連性を学生にわかりやすく明示する。
卒業後アンケート調査の分析、評価を行い、それを教育課程や産学協働のイベント等へ反映させる。
（Ⅱ-B）
新入生が入学前に学習や授業、学生生活の情報を獲得し、不安のない学生生活が送れるように、その方法を検討していく。

家政学科 生活福祉専攻
一定の評価はできる一方で、学力格差、年齢格差等多様な学生への対応や移乗関連福祉機器(リフト等)の新しい授業を取り入れたことによりバランスが崩れた部分もあり、全体的な見直しが必要である。また、多様な学生支援については、国家試験導入に際して導入した少人数担当制を次年度は、教員数の減少により再検討する。

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飯田女子短期大学

家政学科 食物栄養専攻（基準Ⅱ-A）
学期において履修できる単位数を、確定する。
AP の内容について、高等学校関係者の意見聴取する。DP および教育目的・目標については、
アセスメントポリシーを用いて、達成状況を数値化する。

幼児教育学科
新教育課程が始まる来年度は、新たな学習成果とその評価の方法の検証を行い、伝えるべき知識・技能等に空白ができないようにする。特に旧カリキュラムの 2 年生は、新しい要領・指針に対応が可能な養成教育となるように意識をする。

看護学科
前回の改善計画を踏まえての看護学科での取り組みについて、さらに精度を上げて量的・質的にデータを取り分析・評価していく必要がある。データの具体的な収集方法を見出すとともに、デー
タ収集に向けて学科全体で取り組んでいく。

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飯田女子短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］［区分 基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
］＜区分 基準Ⅲ-A-1 の現状＞

教務委員会
短期大学及び学科・専攻課程において、各学科・専攻で短期大学設置基準に定める専任教員数を確保しており、教員組織として編成されている。また、学科・専攻課程の CP に基づいて非常勤教員及び非常勤助手を必要とする人数配置している。これらにより、学生の学習成果の獲得には有効である。
専任教員の職位は、学位、教育実績、研究業績、その他の経歴等を提出された履歴書などから判断し、短期大学設置基準の規定を充足した人材であることを確認している。非常勤講師においても履歴書を提出してもらい、学位、研究業績、その他の経歴等を確認し、短期大学設置基準の規定を遵守している。教員の採用、昇任については、就業規則、選考規程に基づいて行っている。教員の採用に関しては、学長及び学科・専攻長の面接を行った後、専任教授会にて検討の結果、採用が決定する。昇任については、各学科・専攻で昇任に値する教員を選出し、専任教授会にて承認する。
平成 30 年度は新任教員 5 名の採用、昇任は 6 名であった。

家政学科 家政専攻
家政専攻では、短期大学設置基準および教職課程認定において必要な教員数を基本に、カリキュ
ラムに対応した専任教員をおいている。専任教員の学位、教育業績、制作物発表においても短期大学設置基準の規定を充足しているほか、専任教員と非常勤教員の配置についてもそれに依拠している。また、養護教諭における教員配置及びその教員の研究業績については、平成 30 年度に教職再課程の認定を平成 31 年 1 月 25 日付けで受けている。
平成 29 年度に専任教員が 1 名減になってから増員はないため、専攻の運営をするうえで専攻教員の負担は以前より大きいものとなっている。
非常勤教員は実務経験が豊かな教員を配置し、学生の各専門分野の知識・技術のさらなる向上を期待している。
デザインでは、物づくりに精通した専任教員のほか、演習・実習科目において陶芸、藍染、イラスト、アパレルなど実務経験と専門性豊かな教員を配置し、学生の造形表現を高めることに努めている。
養護教諭では、教職経験のある専任教員が授業を担当しているほか、医学に関する科目は医師が、薬剤に関する科目は薬剤師が、微生物に関する科目は検査技師が担当している。
医療事務を専門とする教員が専任教員としていない現状にある。主たる医療事務の授業科目のほぼ全般を外部の講師に依存しており、医療事務の根幹の脆弱さが危惧される。また、各分野の学生が専任教員に相談等する際、医療事務の学生が疎外感を持つことが懸念される。

家政学科 生活福祉専攻
生活福祉専攻における教員配置は、短期大学設置基準及び介護福祉士養成学校における専任教員
および医療的ケア担当教員に関する指定基準を満たしている。専門科目における科目間連携を重視する観点から、専門科目はすべて専任教員が担当している。非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。演習科目については、専任教員の 2 名

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飯田女子短期大学体制をとっており、補助教員等は置いていない。教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

家政学科 食物栄養専攻
専攻の専任教員は短期大学設置基準および栄養士養成施設の設置基準に定める教員数を充足している。専任教員の職位は学位、教育実績、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、公表している。
専攻の CP に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。非常勤教員は、人事教授会において、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守していることを確認して、採用している。
専任教員の採用、昇任も選考規程等に基づいて人事教授会で審議している。

幼児教育学科
幼児教育学科の専任教員は短期大学設置基準及び保育士養成施設指定基準で定める教員数を充足している。専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。非常勤教員の採用も学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を順守し、よりきめ細かい指導ができるように人員確保を行っている。非常勤講師とのコミュニケーションを取ることについては、専任教員とのオムニバ
スで科目を持つなどの対策を取り、学科の教育目的・目標を理解していただくように努めた。教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。昨年に引き続き様々な教科に対応ができるように、それぞれの教員が資格取得、博士課程への修学等の業績を積む努力を続けている。

看護学科専任教員について、短期大学設置基準および看護師学校養成所の指定基準に定める教員数を充足している。専任教員の職位は学位、教育業績、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準を充たしており、本学の規程に則って学科の採用および昇任人事を行っている。平成 30 年度は休学も含めて 3 名が修士課程に在学している。
臨地実習および学内演習の充実を図るため、非常勤実習助手を配置している。専門基礎分野の科
目は非常勤講師を多く当てているが、学習効果が十分得られるように、教務課と学科教員が連携して非常勤講師と適宜、連絡をとっている。教員の採用・昇格を決定する際は、教員調書をもとに、免許・資格および教育経験を考慮している。教員組織は、教育・研究分野ごとの専門性を考慮して構成している。なお、実習科目には担当教員のほか、助手および非常勤実習助手を配置しているが、今年度は非常勤助手が 2 名不足した状態で実習を実施した。教育課程の定期的な見直しは、原則として隔月に開催される各系代表委員会で検討されている。また、FD 活動を通し、教員自らが主体的に教育能力の開発に取り組んでいる。
［区分 基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
］＜区分 基準Ⅲ-A-2 の現状＞

教務委員会
各学科・専攻における CP は学生便覧に示されており、その方針を意識した教育研究活動を推進するように拡大教授会等で周知している。

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飯田女子短期大学

専任教員の研究活動に関する費用として、学内個人研究費が支給されている。さらに学術研究等助成規程に基づき学内共同研究助成、法人内共同研究助成、海外航空運賃助成、出版助成、本学で開催する学会等の開催経費助成が行われている。学内共同研究費助成の活用状況は、平成 30 年度
は 1 件であり、学外からの研究費（科学研究費補助金等）は、平成 30 年度は継続を含め 2 件獲得している。
研究活動に関する規定として、研究倫理規定、個人情報保護規定などがあり、拡大教授会で内容を話し合い全教員が周知している。研究倫理を厳守するために、平成 27 年度より研究を行う全教員が Web による APRIN e ラーニングプログラムを実施している。研究室に関しては、個人研究室と一部共同で使用している研究室がある。研究時間としては、長期休業を利用するようにしており、定期的な研究日は設定できていない。しかし、原則として授業のない日に各教員が 1 日／週研究日として置くことができる。しかし、授業形態（実習など）により研究日を設けることができない学科もある。
研究成果を発表する機会として、毎年「飯田女子短期大学紀要」を発行している。平成 30 年度
も本学教職員が様々な分野の研究を行った結果を知り、相互に連携できるように「学内研究集談会」
を 2 月に開催し、講演、報告合わせて 6 題が発表された。今年度も昨年同様にポスター発表も併せて実施した。学術研究等の成果は Web 上で検索・閲覧が可能となっており、毎年更新している。
現在まで対象となる事例が見られなかったため、留学、海外派遣、国際会議出席に関する規程は整備していない。
FD 活動としては、規程を整備しており FD 委員会を組織し、必要時に委員会を開き、教員の教育活動および授業方法の改善について、審議および活動を行っている。平成 30 年度の具体的活動
内容としては、授業改善アンケートの実施、学内公開授業の実施、FD 研修会の開催、FD 通信の発行、新任教職員のオリエンテーションの実施である。FD 活動においては、教務委員会、各学科・専攻、教務課等との連携を密に行っている。

図書学術委員長
専任教職員の学術研究の振興に寄与するための委員会として、図書・学術委員会が設けられ、各学科専攻より選出された委員で構成されている。委員は、各学科の教員と連携して図書館の図書や雑誌の選定を行い、学生の学習成果の獲得が向上するよう務めている。
委員会の規定は、図書・学術委員会規程に定められている。その規定の細則の中に、本学紀要、学内研究集談会、学術研究等助成について定められている。
紀要、学内研究集談会ともに、年 1 回の発行と開催を実施しており、専任教職員の研究成果を発表する機会は確保されている。本年度、紀要は第 35 集を発行し、学内研究集談会は第 23 回目を迎えた。紀要は、飯田女子短期大学リポジトリで公開し、学外において閲覧・検索が可能になっており、専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
また、通常の教育研究活動に加え、さらに発展的に研究を行うことができるよう、学内および法人内で共同研究を行う際の研究費助成、海外渡航運賃助成、出版助成、助成の趣旨に適合するものという明記で研究助成の制度を設けている。本年度は、学内共同研究費助成が 1 件、助成の趣旨に適合する内容の枠で出版物の無料配布への助成が 1 件、計 2 件の獲得があった。

管理部長（財務課）
事務局では科学研究費補助金の獲得及び運用の支援や、外部研究資金の情報提供を行っている。
また、研究倫理を遵守するための e ラーニングプログラム・情報提供・誓約書の集約等を行っている。専任教員にはそれぞれ研究室が与えられ、各学科の方針に基づく教育研究活動が行えるよう整備されている。また、各自の学術分野に応じた研究がなされるよう、個人研究費や学内共同研究費の制度があり、研究活動の支援を行っている。

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飯田女子短期大学

研究倫理審査委員長
本学では、学内規程「研究活動上の不正行為への措置等に関する規程」が定められており、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならない旨が明記されている。また、倫理を遵守した研究活動を推進すべく、研究倫理委員会と研究倫理審査委員会が設置されている。研究倫
理委員会では、学内の教職員の他に、専門知識を持った学外者が委員として構成されている。当委員会では、教職員に対し研究倫理についての啓発・研修などの活動を行っている。具体的には、研究や研究指導を行う前に、研究の不正防止に関する研修と人を対象とする医学系研究に関する研究について e ラーニングプログラムを通じて学習することを課し、なおかつその修了証明の提出を義務付けている。その上で、研究内容及び倫理的な問題がないかどうかを事前に確認して研究計画を立てるように学内に周知している。
［区分 基準Ⅲ-A-3 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。
］＜区分 基準Ⅲ-A-3 の現状＞

管理部長
事務局は、学生の学習成果の獲得の向上を機能的・効果的に行えるよう、学務部、管理部の下に課が置かれ、部長、課長、主任を置き責任体制を明確にしている。各職員は規程に基づいて職務を遂行し、SD活動や外部研修、キャリアコンサルタント資格、進路アドバイザー検定、日商簿記検定などの研修や資格検定を通して、専門的な資質の向上を目指している。事務局は平成24年度に組織を改編し、事務室も、教務課、財務・庶務課、広報課を一室化し、同じフロアには学生課も置き、学生対応を円滑に行えるよう配置した。それ以外にも、図書館、健康センター、生涯学習センター、寮事務室を設置してあり、学生の学習成果の獲得が向上できるよう組織立てている。
各部署の情報機器や備品は学生支援に必要な物品を整備している。大学事務システムとファイルサーバーによる各部署間の情報共有は平成12年から活用されている。
防災対策としては、危機管理ガイドラインを整備し、自営消防団組織表に従い、年1回全学生と教職員で防災訓練を行っている。学内全館には火災感知器等のセンサーを設置し、火災報知器や消火栓は点検と共に毎年試験運転を行っている。また、防災倉庫が平成29年に設置され防災体制が一歩前進した。
情報セキュリティに関しては、インターネットとつながる広域のLANと個人情報を取り扱う内部のみの閉域LANをそれぞれ独立して敷設し、外部からの不正侵入やマルチウェア被害に備えている。
閉域LANから外部と情報のやり取りが必要な場合は、特定の端末でUSBメモリを介して行っているが、操作者にはセキュリティ対策の徹底や、個人情報の扱い、セキュリティに対する注意事項を把握させた上で使用を許可している。また、一般インターネット回線を使用している教職員に対しては、情報セキュリティの情報提供や、個人情報保護に関する情報提供を一斉メールで行っている。
SD委員会は平成22年に設けられ、規程に従い教職員の資質向上に関する事項、業務や学校運営の改善に関する諸活動を行っている。毎年末には学生満足度アンケートを実施し、学生の満足度、要望の把握、学習環境の整備・改善に努めている。
事務職員は毎朝朝礼を行い、重要事項等を相互に確認している。また、部課長会を随時行い、各部署との連携を図っている。また、半期に一度は事務職員全員参加による事務職員会議を行い、業
務内容の確認や問題点の確認を行っている。
［区分 基準Ⅲ-A-4 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。
］＜区分 基準Ⅲ-A-4 の現状＞

本部長
教職員の就業に関する諸規程は、学校法人高松学園飯田女子短期大学規程集として整備されてお50

飯田女子短期大学

り、労働関係の法改正その他必要に応じて、見直し変更を行っている。今年度は、働き方改革に係わる法改正に対応するため、就業規則の変更を行った。
規程集は、学科長、学科主任、事務局部課長等に配布し、また、事務局に配置することで、教職員がいつでも閲覧できる状況にある。規程に変更があった場合は、拡大教授会等で周知している。
就業規則、育児・介護休業規程等、法改正その他必要に応じて見直し変更を行い、教職員の就業を適正に管理している。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

教務委員会
（A-1）
専任教員数の配置は適切であるが、各学科・専攻に入学する学生のレベルが幅広くなってきているため、それに合わせた教育を行っていることで、研究活動などが十分にできない状態がある。各
教員が教育活動と共に研究にも時間が割けるようにする必要がある。
（A-2）
各学科・専攻における CP に基づいた教育研究活動を推進するために、専任教員へ啓発活動を行い、成果を上げていく必要がある。そのために、研究時間の確保を行っていく必要がある。
専任教員個々の研究活動の状況は公開していないため、紀要などで公開していくように検討が必要である。また、留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を今後整備していく必要がある。

管理部長（財務課）（A-2）
研究室が各棟個々にあるため、授業時間外に外部の実習施設などから問い合わせがあった場合、研究室を外していると所在の確認が難しい。個人研究費に関しては論文等の研究成果報告書の提出義務がないため今後の検討課題である。
（A-3）
事務局は部署により各学科・専攻の教育目標や教育内容の理解を深めるための機会が少ないところがある。また、関係部署との連携強化もさらに必要である。学生情報の共有という点では、大学
事務システムやファイルサーバーによる情報活用に部署により濃淡がある。さらに理想としては、
単なる情報の共有というだけでなく、顔と顔が見えるアナログな連携の強化も望まれる。日常的な業務の見直しという点では、ヒヤリハット（小さなミスや事故）など記録の充実が必要である。

本部長
今後、働き方改革に係わる法律が順次施行されていくが、それぞれに対応した改定を行う必要がある。

図書学術委員長
研究助成の制度を活用する専任教員が少ないことが課題である。その理由として、規定の就業時
間外の学生対応や授業に関すること以外の職務が多いこと、教職員の研究活動への意識のもち方等が考えられる。

研究倫理審査委員長
本学の研究倫理における課題については、現状研究に伴うデータの保存や、個人情報の保管に関51

飯田女子短期大学

しては、各教職員の責任において行われているため、今後は、各教職員のさらなる意識向上のための啓発の機会を増やし、個人情報保護委員会とも連携し、組織全体としてさらなる研究倫理を遵守する取り組みを検討する必要がある。
具体的には、研究倫理に関する情報を全体的に周知するなどの方法を工夫して実施していく。

家政学科 家政専攻
医療事務の専門教員が専任教員として在職していないことにより、学生支援が不充分にならない
ように対策を講じていく必要がある。
専攻教員の減少に伴い、専攻運営にかかる教員負担が過多にならないように注意していく必要がある。
専攻教員が、専攻運営による業務過多により研究業績に支障がでないようにする必要がある。

家政学科 生活福祉専攻
新規採用の教員の研修と教育を丁寧に行ったが、その分全体としてのバランスが崩れた。１名減となる次年度は、それぞれのワークバランスと、専攻としての計画的な人材育成を、全員で情報共有しながら検討し、働きやすい職場環境を整えていく必要がある。

家政学科 食物栄養専攻
専任教員の教育・研究業績をさらに向上させる必要がある。

幼児教育学科教育の充実のために、専任教員の教育研究活動の充実は引き続きの課題である。

看護学科
教員組織の安定と教育の充実のためにも、今後も計画的に大学院等への研修、修学を継続していく必要がある。また、将来を見据えた人材育成を目指し、組織全体で互いに育ち合う風土を養っていく具体的方法を模索することが課題である。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞
特になし［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］［区分 基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設
備、その他の物的資源を整備、活用している。
］＜区分 基準Ⅲ-B-1 の現状＞

管理部長
本学は 66,000 ㎡と広大な校地面積を有し、敷地内には 23,000 ㎡の天然芝のグラウンドがある。
一角に地域交流機能を持った地域響流館（ちいきこうるかん）が設けられている。校舎は設置基準
上必要な面積の 3 倍を有し、各学科・専攻の教育課程を実施するに必要な講義室、機器備品を十分に備えている。校舎の入り口や渡り廊下にはスロープ、本館・介護棟にはバリアフリートイレ、看52

飯田女子短期大学

護棟・地域響流館にはエレベーター、駐車場には障害者優先ゾーンがそれぞれ配置され、障がい者に配慮している。
講義室、演習室、実験・実習室は各学科専攻の教育課程の実施に十分な数と広さを備え、機器備品を含め随時整備を行っている。
体育館は808㎡の広さがあり、授業だけでなく、クラブ活動等にも使用されている。
図書館は面積533㎡で、蔵書は授業概要等に記載された参考図書や、専攻の学習に必要な関連図書を中心に77,496冊を有し、雑誌は1,234種、DVD等の映像資料が1,179件所蔵されている（平成30
年3月末現在）。図書の選定及び廃棄については、飯田女子短期大学大学図書館運用手引（内規）に従い適切に運用されている。
学生が自由に利用できる学習スペースを85席有し、インターネットの無線・有線接続ができる自習スペースとしても利用できるようになっている。また、学生ロビー・食堂・学生寮食堂にも無線LANを設置し自習スペースとして活用している。他に看護棟・学生寮ロビーでも無線LAN接続ができるようになっている。

図書学術委員長
図書・学術委員会では、購入する図書の選定について、授業概要の参考書欄を参考にして図書館員が選定すると共に、各学科専攻の図書・学術委員を通して各教員に購入図書を推薦してもらうというシステムをとっている。また、図書購入希望届を図書館カウンターに置き、学生および教職員の希望を購入する図書の選定に反映するというシステムもとっている。
図書の廃棄システムは、蔵書の版が古くなったもの、重複したもの、劣化したもの等について定
期的に廃棄している。まず、図書館員が該当図書を選定した後、図書・学術委員会でそれぞれについて廃棄がふさわしいかどうかについて討議し、決定している。
図書館では、上記の方法で授業や学習の参考図書、関連図書を整備している。加えて、幼児教育に必要な絵本・紙芝居・楽譜のコーナーも設けている。また、看護師・介護士・保健師の国家試験
および公務員試験対策用の参考書・問題集を充実させ、貸出も可能としている。
［区分 基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。
］＜区分 基準Ⅲ-B-2 の現状＞

管理部長
固定資産と消耗品の扱いについては、「固定資産および物品管理規程」に定めている。火災・防災等の危機管理については、危機管理に関する基本的方針、ガイドライン、個別マニュアルを整備している。学生には携帯用の「学生用災害対策マニュアル」を作成し、有事に備えている。また、防災訓練を通して学生・教職員の危機管理意識の徹底を図っている。
平成29年には防災倉庫が設置され、災害時に必要とされる人員確認用の書類、文房具、メガホン等の備品や発電機も備えられている。また、平成30年からは非常用飲料水が備えられるようになり、管理は関連業者が使用期限前に交換を行う契約となっている。
校舎の耐震工事は、診断の結果、本館棟・学生寮について補強が必要と判明し、平成27年に耐震工事が完了した。
学内で使用するパソコンについては、すべてセキュリティソフトウェアを入れ、教職員に対しても、セキュリティや個人情報の取り扱いに関する説明ガイダンスを随時行っている。インターネッ
トに接続できるネットワークは学生用、教員用、図書館用、事務用とセグメントを分離し、インターネットに接続しない個人情報管理用回線は別回線としセキュリティを確保している。
平成29年には防犯カメラが設置され、不審者等外部からの侵入に備える体制が整ってきた。
資源対策としては、水道蛇口には節水器具を取り付け、電力はデマンドシステムで電力消費量を監視しピークカット等使用電力量の節約をしている。また、照明器具の老朽化や損傷の大きい故障

53

飯田女子短期大学の場合は LED 照明等の省電力のものに順次切り替えるなどの対策を行っている。
＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

管理部長
（B-1）
本館棟など、開学当時以来からある古い校舎にはエレベーターがなくバリアフリー対策が徹底できていなので、今後考慮していく必要がある。耐震補強では講堂・体育館の耐震対策が未実施のた
め、今後行う必要がある。
（B-2）
防災用貯蔵品管理については、ある程度の準備はあるが、食料、毛布、投光器、簡易トイレなどの防災用品の準備は十分であるとはいえない。耐震対策はほぼ完了したが、体育館・講堂に対しては未実施である。省エネルギー・省資源対策としては、今後、業務では電子化を一層進め、再生紙や裏紙を使用するなど、紙資源の節約にこころがけているが徹底が不十分である。防犯面では、敷地が広範に及ぶため、外部からのアクセスが容易であり、防犯カメラの増設やフェンスの拡張等の整備も必要と思われる。

図書学術委員長
購入する図書の選定について、授業概要の参考書欄を参考にして図書館員が選定する、図書購入
希望届を図書館カウンターに置くなどの働きかけを実施しているが、授業概要への記載、図書購入
希望届ともに多いとはいえない現状が課題である。
廃棄システムにおいては、システム自体の課題はないと思われるが、蔵書スペースの確保が困難であることが課題である。
＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞
特になし［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］［区分 基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
］＜区分 基準Ⅲ-C-1 の現状＞

管理部長
本学の技術的資源については、学科・専攻課程のCPに基づき、十分な機器・施設を確保できている。技術的なサービスは十分とは言えないが、学習成果を獲得する上で問題ない水準で維持・管理されている。
情報技術向上のため、学生には基礎教養科目「情報処理」や各学科・専攻の専門科目で学習成果を獲得させるためのトレーニングが行われている。特に家政専攻には「ビジネス情報処理」で事務職への就職希望者に対応してリテラシーの向上をめざし、食物栄養専攻では「栄養情報処理」で栄養士の現場での対応力向上を図っている。教職員に対しては、個人情報の扱いや情報セキュリティ
に関する注意喚起の資料配布をするなど注意喚起を行っている。
維持管理に関しては、機器等の更新もハード・ソフトの両面で技術的に著しい遅れが生じないよ
う点検・更新を行っている。パソコン教室は2教室あり、80台が配備され、5～7年のサイクルを目安として更新している。維持・整備は専門業者と保守の契約を交わしている。第1パソコン教室はマルチメディア教室としても対応できるよう、各学生端末横への教材提示モニターの設置がされ、ビ54

飯田女子短期大学

デオ上映、画像資料投影にも対応している。
学生にはパソコン教室と図書館のパソコンを開放している。学内LANの使用も許可しているので、学生はインターネットを通じて学習に必要な情報を入手できるようになっている。また、本館学生
ロビー、図書館、看護棟、学生寮食堂とロビーには無線LANフリースポットが整備してあり、パソ
コンや携帯端末からインターネットに接続できるようになっている。各教員の研究室には学内LANが敷設されており、各パソコン等を利用して情報活用がなされている。また、収容人数が比較的多い教室にも学内LANが整備してあり、授業での活用や学生の学習支援のために活用されている。
学内15の教室には液晶プロジェクタが取り付けてあり、事務局には持ち運び可能なポータブルプ
ロジェクタが3台準備されている。普通教室には、BDプレーヤー、AVアンプ等が用意されており、教員はタブレットPC、ノートパソコン、デジタルビデオ等を使用して資料提示をする等の授業展開が可能である。その他にも、OHC、OHP、スライド上映にも対応できる機器が用意されている。これら資源の配分は更新・導入時等に見直し等を行っている。教職員は、新しい技術や情報を取り入れるよう、書籍やインターネット等から情報収集に心がけており、情報技術などを活用して効果的な授業が行う事ができる。
＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

管理部長
教職員および学生の専門的な知識や技術的なサポートは十分とは言えない。今後、教職員の技術研修の充実や学生への授業外での技術的支援の充実が必要と思われる。教育課程に変更があると、その都度ハードウェアやソフトウェアの配分を検討しているが、長期的な視点に基づく整備計画も必要である。
＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞
特になし［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］［区分 基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。
］＜区分 基準Ⅲ-D-1 の現状＞

管理部長・本部長
学校法人の資金収支及び事業活動収支は、過去3年間をみると、多少の増減はあるものの、均衡している。しかし、短期大学の資金収支及び事業活動収支を見た場合、この3年間、赤字基調が続いている。
その主な原因として、ここ10年の学生数が平成25年度をピークに減少しており、学生生徒納付金が減少している反面、人件費は、ほぼ横ばいとなっている点があげられる。
本学の財政と学校法人全体の財政の関係は、先にも述べたとおり、法人全体としては収支が均衡しているが本学は赤字基調であり、法人全体で短期大学を支えている状況である。
平成29年度貸借対照表（学園）の固定比率は108.4％で、長期資金で固定資産は賄われている。また、流動比率は151.8％と負債に備える資金が蓄積されている。退職給与引当金等の引き当ては、平成29年度は33.7％が引当特定資産（定期預金）で積み立てており、現在は短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
資産の運用に関しては、高松学園資金運用規程が整備されて規程に沿って堅実な運用を行っている。今後も規程に即して安全性を第一に運用を行っていく。
事業活動収入に占める教育研究費比率であるが、平成27年度が27.1％、平成28年度が24.9％、平
成29年度25.5％といずれも20％超の水準を維持しており、教育研究費の水準は適切である。

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飯田女子短期大学

例年、図書費は約400万円程度、教育研究用機器備品費は教員の要望も聞きながら1,300万円程度
予算立てをして教育環境の維持向上を保っている。学生寮・校舎の耐震化事業を実施し、教育研究
関係の主要施設の耐震化対応は終了した。しかし、その他施設設備の修繕や耐用年数に至った建物もあり、教育環境施設設備の整備や設備更新は引き続き計画的に対応していく必要がある。
監査法人による会計監査は毎年4月下旬から5月初旬に行っているが、監査意見に対しては迅速に対応を行っている。寄付金に関しては、保護者後援会からの寄付金があるが、積極的な公募は行っていない。また、学校債の発行も行っていない。
平成30年度の入学定員充足率は、家政学科74％、幼児教育学科は69％、看護学科は100％、本科
全体では78％であった（平成28年度77％、平成29年度84％）。特に幼児教育学科は、平成27年81％、
平成28年度58％であったが、平成29・30年度は69％と入学生数がやや上昇した。幼児教育学科は平成25年度から学科内コース制を廃止し、平成27年度には新たに保育心理士資格が取得できるようになり、本年度からは表現発表会Expressionを単位化するなど学科内改革を進めている。専攻科の定員充足率は、看護系の地域看護学専攻と助産学専攻を合わせ100％であった。養護教育専攻は40％、幼児教育専攻は学生数０人である。
収容定員充足率の推移は、家政学科が平成28年度77％・29年度84%・30年度82％、幼児教育学科
が69％・64%・69％、看護学科は例年98％を確保し推移している。本科全体では、83%、83％、84％と減少傾向にやや歯止めがかかった。これには幼児教育の入学生数の上昇が要因にある。しかし、充足率の低さは問題であり、家政学科、幼児教育学科合わせての学科構成の見直しや看護学科の定員増など検討が続けられている。本科の収容定員充足率が約9割でも、事業活動収支差額で赤字の財務体質であり、今後さらに進む18歳人口の低下や大学全入時代、四年制大学志向の風潮に対して備える体制づくりの検討がつづいている。
平成 31 年度から 5 年間の法人全体および短期大学の新たな中長期計画が作成された。事業計画
や予算は関係部門の意向を集約して立案し、年度が始まる前の 3 月の理事会・評議員会に諮って承認されており、適切な時期に決定している。
事業計画および予算案審議の 3 月の理事会・評議員会には各学校の長及び事務長が出席しており、評議員会の諮問を受け、理事会の審議決定を経る過程に立ち会い速やかに関係部門に指示する体制が整っている。
各学校では予算計画に沿って、各校の長及び事務長の決裁を受け適切に執行され、日常的な出納業務は、学校法人会計基準及び学校法人高松学園「経理規程」「会計帳簿処理規程」「金銭出納規程」
によって適切かつ円滑に実施し、経理責任者より理事長に報告している。
資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、学校法人高松学園「固定資産及び物品管理規程」及び「資金運用規程」に基づき、固定資産台帳に記録し、安全かつ適正に管理している。
月次試算表は毎月の会計処理終了後に作成し経理責任者より理事長に報告している。
［区分 基準Ⅲ-D-2 日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
］＜区分 基準Ⅲ-D-2 の現状＞

管理部長
本学は健康・福祉・教育の分野において、なくてはならない専門職者の育成を行っており、この先も地域に必要とされる専門職者を輩出していく責務を負っている。
本学の強みは、社会のニーズや時代の要請に合った学科で構成され、国家資格を中心として将来設計に有効な資格が取得できること。また、高い就職内定率の水準を継続している事である。この3年間の就職率は、平成28年3月末100％、平成29年3月末99％、平成30年3月末100％と高水準を維持している。また、看護学科、地域看護学専攻、助産学専攻は定員充足率が比較的安定している。教育環境も自然に囲まれた豊かな環境に恵まれている。そして、教職員の団結が比較的強いこと、姉妹校の協力体制があることが強みとしてあげられる。

56

飯田女子短期大学

弱みとしては、定員充足率が減少し、財政内容は赤字基調であり、法人全体に支えられている点である。
家政・幼児教育学科の定員充足率を見ると厳しい状況が続いており、特に幼児教育学科の定員充
足率は低く大きな課題になっている。それに反して人件費比率は短大法人の全国平均と比較して高く、経費のバランスがとれていないのが現状である。そこで、平成29年度より学科専攻別人件費内
訳のデータの分析をもとに対応を検討している。
学生募集対策としては、学生募集委員会が中心になり対策を検討している。また、今年度は広報課の人員を増やし、高校訪問やガイダンスへの対応を強化した。学納金計画としては、人件費をカバーできる財務体質まで改善するよう努力が続けるとともに、見直しを行い、2020年度からの改定を決定した。
人事計画としては、これまで退職者が出ると相応の補充あるいは増強をしてきたが、平成29年度
より、採用の際は、法人本部、他学科長も加わって慎重に採用するよう方針が出された。
施設設備に関しては、開学当時からの建物の更新など見据えて、施設設備拡充引当特定資産が積み立てられている。外部資金の獲得も、補助金関連事業推進プロジェクトから情報が広く教職員に伝えられ、応募可能なものへの取り組みが行われている。遊休資産の処分も検討が始まり、蓼科山
の家研修寮は売却が理事会で承認された。
財務情報は本学Webサイトなどで広く公開しており、経営状態（特に収支赤字の継続化）についても全教職員で共通認識しており危機意識を持っている。そのため学生募集活動については、全教
職員での取り組みが積極的に行われている。
＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

管理部長・本部長（D-1）
赤字基調からの脱出が喫緊の課題である。そのためには、退学者を減らす、学生募集の抜本的な改革による入学生数の増、また、電力、冷暖房費、コピー等印刷費、車両代、研修寮の維持、研究費、旅費交通費などさまざまな方面にわたって経費支出内容の精査や、取得できる資格の精査とカリキュラムのスリム化・重点化と教員の持ちコマ数の平準化による負担の軽減などで学生対応の充実をはかるなど、多面的な検討を行う必要がある。人件費については急激な給与カットなどは現実的ではないので、人員配置の精査と再配分が必要である。特に教職員数が増えることは、経費の増大に大きく影響するため、新規採用にあたっては慎重に検討し、計画的に採用を行わなくてはならない。設置基準や免許法上必要な人員が何人かを確認し、人件費支出の圧縮を図り黒字化を現実する必要がある。そのためには、計画に沿ったPDCAサイクルの実行が必要である。長期的に少子化により18歳人口が減少していくことは確実であり、現在の体制のままでは学生数の大きな増加を見込むことは難しい。そのため、支出の見直しによる事業活動収支差額黒字による財政の安定化策が課題である。最近は飯田市周辺から南信地域での入学生が過半数を占めるようになっている。そのため一人ひとりに対して個別に対応した学生募集活動、高校生・保護者目線での教育内容の充実と、卒業までの教育の質の保証に心がけ、学生本人の成長による満足度の向上が必要である。
入学した学生や保護者がこの学校で学べてよかった、と言ってもらえるような満足度に裏付けられた口コミが最も重要であることを自覚したい。特に定員充足率が低い幼児教育学科の学生確保策
が大きな課題であるが、人員の配置、学科としての特徴、教育内容の充実と、質の保証、現場で活躍できる知識、技能、人間としての成長、学生の充実感・満足感の向上が必要である。さらには、
長期的視野に立った学科構成の見直しなども必要である。そのためにも、地域ニーズを踏まえた学
科構成の見直しや共学化などが短大運営の長期計画策定も課題となる。また、講堂や体育館の耐震化や防犯対策としてのフェンスの整備など、施設設備整備も今後は中長期計画に従い財政と一体となっての実行が課題である。
（D-2）

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飯田女子短期大学

地域に健康・福祉・教育分野の専門職者を輩出し続けるという使命は明確で、理事長・学長・理事会を中心として、核となる教職員も協力し、中長期計画に従いより詳細なロードマップを明確にする必要がある。定員管理の観点からみると、人件費の高さや経費の節減が課題であり、少子化の時代を乗り切るには改革は急務である。
＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞
特になし＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善計画＞

管理部長・本部長
教育資源は比較的充実しているが、財政的に安定した永続性のある学校経営ができるよう、学生募集の工夫、人件費の削減、物件費の削減を引き続き行っていく。人件費率も学納金で補える体質が実現できるよう引き続き検討をしていく。教職員採用の際は、教育課程や学科構成の観点から採用をより計画的に行えるような体制を作れるよう検討を続ける。採用については学科内のみでなく、学校全体・法人の観点も入れ採用をより計画的に行う。全教職員で、財的資源の問題を共有し財政上の安定を図るための話し合いの場を設けるなど、検討を具体化していく。

教務委員会
適正な教員配置がなされているか、また、業務内容の配分が適切であるかを委員会内でも見直しを定期的（年度初め、前期終了時など）に行っていく。
学習活動や研究活動の公開方法の検討（紀要に掲載、Web で公開など）を行い、教員の教育、研究への意識向上を行っていくことが重要である。研究時間の確保などにおいては教員個々で違いがあるが、それぞれに適した方法を考えていく必要がある。
留学や海外派遣、国際会議出席などに関して、委員会内で規程作成を検討する。

図書学術委員長
研究助成の制度を活用する専任教員が少ないことが課題であるため、まず、専任教員の研究活動
への意識啓発を実施することから改善する予定である。
購入する図書の選定については、まずは、専任教員に対して、授業概要の参考書欄への記載を呼びかけていく予定である。
廃棄システムは、委員会において、蔵書スペースの確保が速やかに行えるような検討を行う。

研究倫理審査委員長
本年度は、研究倫理審査委員会に申請する研究の数が少なかったため、研究倫理審査の委員会の開催も少なかった。南信地域唯一の高等教育機関として、教員や研究者としての意識をブラッシュアップの機会を今後増やしていく。研究データの取り扱いに関しては、個人情報保護委員会が新たに立ち上がり、そこでの取り扱いと重複する部分が多いので、連携して教職員の研究データの取り扱いについて周知や意識向上を図っていく。

家政学科 家政専攻
医療事務を学ぶ学生が、医療事務を教える教員に相談できる体制を確保する。
専攻教員の研究日の確保、所属する学会等への参加の配慮等をできる限り行い、専攻教員が学会

58飯田女子短期大学

誌や本学紀要をはじめとする研究雑誌への論文掲載等の業績の構築が図れるようにする。

家政学科 生活福祉専攻
定員充足率が改善されないままでは、専任教員の数を増やすことはできず、多様化する学生対応に手をとられることも多いので、少ない人員でも連携を密にとれる環境を整備していく。
また、近隣の高校の次年度入学生に、介護福祉士を目指す男子学生が 5 人はおり、本学が共学になった場合は入学を希望することを把握している。共学になった場合の課題を整理し、対応策を検討する。

家政学科 食物栄養専攻
専任教員の学会発表や論文発表を増やす。一部の教員に業務が偏っている場合は他の教員がフォローする。

幼児教育学科
再課程認定において専任教員の適性は認証されたが、特に担当教科の研究活動を充実させることは重要である。学内の集談会や論文集などを活用し、教員間でも教育力の把握をしていく。

看護学科
専任教員の教育研究活動のさらなる充実を図ることは継続課題である。例えば、全体の業務における研究時間の割合（エフォート）を年度ごとに報告するなど実態についての把握を引き続き検討
していく。

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飯田女子短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
］＜区分 基準Ⅳ-A-1 の現状＞

本部長
理事長（学長を兼務）は、建学の精神の根底である親鸞聖人を祖とする浄土真宗善勝寺住職であり、その教えに精通しており、学園の教育理念・目的を明確に理解しており学園の発展に尽力している。理事長は短期大学の学長も兼務しており、理事会と教授会の双方の運営を適切に行っている。
また、学園にある高校の校長や幼稚園の園長との連携をとりながら学校法人の代表としてその業務を総理している。
理事長は、毎会計年度終了後 2 か月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告しその意見を求めている。今年度は 5 月 25 日に行った。
理事長は学校法人高松学園寄附行為の規定に基づいて理事会を招集し、議長を務め、学校法人の意志決定機関として適切に運営し、理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の遂行を監督している。
理事会には、学務部長（教務）を兼務する副学長と第三者評価委員を兼務する法人事務局長が理事として就任しているため、第三者評価に対する情報等を理事会において提供し共有する体制を有し、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
短期大学において、学長及び副学長は、全国私立短期大学協会、中部地区私立短期大学協会及び真宗大谷派学校連合会等の会合に出席し学外の情報を、また、副学長が学務部長を兼務し、教学を含めた学内の情報を得ることで、理事会として学内外の情報を収集している。
理事会は短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識し、学校法人高松学園規程集、学校法人高松学園飯田女子短期大学規程集を作成し、学校法人及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
理事は私立学校法第 38 条の規定に基づいて選任され、真宗門徒の外部理事と学内理事で構成されており、建学の精神を理解し、健全な経営について学識および見識を有している。
学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定は寄附行為第 13 条に準用されている。
＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

本部長
平成 29 年度の決算は、学園全体としては黒字だったものの、短期大学は依然厳しい状況である。
今後、中長期計画に沿った学園運営が実施できるよう理事会及び理事長はリーダーシップをより一層発揮することが必要である。
＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞
特になし［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
］＜区分 基準Ⅳ-B-1 の現状＞

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飯田女子短期大学

本部長
学長は教授会に出席し、そこで審議された議案や教授会の意見を聞いた上で、最終的な決定を、責任をもって判断している。
学長は、高等学校の校長を経験し、その豊富な知見を高等教育においても有効に用い、また真宗大谷派善勝寺住職でもあり、本学の浄土真宗の教えに基づいた建学の精神にも知見を有し、人格は高潔で、学識に優れ大学運営に関し識見を有している。
学長は建学の精神に基づく教育研究を推進し、自らも建学の精神『美しく生きる』の授業科目を全学科の学生に教授するなど、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
学生に対する懲戒の手続きは、「飯田女子短期大学学則第４１条」において、その手続きを定めている。
学長は「学校法人高松学園学長・校長・園長候補者選任規程」に基づいて選任され、教学運営の職務遂行に努めるとともに、教授会及び運営会議に出席し、必要に応じて、学科及び当該部署責任者より報告を受け、校務の運営状況を把握し、課題等に対処するなど、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
平成 27 年 4 月には私立学校法改正に伴う教授会規程の改正を行い審議機関としての位置づけを明確にするとともに、「学長が教授会に要請する審議事項について」を制定し教授会で周知した。
教授会は拡大教授会と専任教授会に分けて、「飯田女子短期大学学則」及び「飯田女子短期大学教授会規程」に基づいて開催され、事前に協議事項を周知した上で会議を開催し、教育研究上の審議機関として適正に運営されている。
教授会は、教育研究に関する重要事項の審議のほか、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与についても審議され、その意見を聞いた上で、学長が最終的な決定をしている。
教授会議事録は作成者が指名されて作成され、教務課で適正に保管されている。
平成 29 年度に、飯田女子短期大学の三つの方針の見直しを行い、各学科での検討を経て、教務委員会で検討され、教授会に諮られた。三つの方針は全教職員を対象とした SD 研修会においても説明され、全教職員が認識を有している。
飯田女子短期大学教授会規定により教授会の下には教務委員会・学生委員会など教育効果向上の委員会や学生募集員会、学長諮問委員会などが設置され、それぞれの委員会は教職員が学務分掌で委嘱され適切に運営している。
＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞
学長はリーダーシップを発揮して、職務を遂行しているが、ここ数年入学者数が減少し厳しい状況であり、中長期計画に沿った改革と運営を進めていくことが必要である。
＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞
特になし［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］［区分 基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
］＜区分 基準Ⅳ-C-1 の現状＞

本部長
監事は公認会計士の監査に立ち会い財産の監査および公認会計士との情報交換を行って監査状
況や学校法人会計の最新情報などについて情報共有し、文部科学省主催の監事研修会に毎回参加し監事業務に対する認識を深めている。監事は理事会や評議員会に毎回出席して学校運営の業務遂行状況（事業計画に基づく運営、日常の運営状況など）を監査しており、また学校法人の業務及び財61

飯田女子短期大学

産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会および評議員会に提出し、学校法人の業務又は財産の状況について意見表明をしている。
［区分 基準Ⅳ-C-2 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
］＜区分 基準Ⅳ-C-2 の現状＞

本部長
評議員会は私立学校法第 41 条による、理事の定数（本学園は 9 人）の 2 倍を超える評議員（本学園は 19 人）で構成されており、私立学校法第 42 条の規定に従い適切に運営されている。
［区分 基準Ⅳ-C-3 短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。
］＜区分 基準Ⅳ-C-3 の現状＞

本部長
情報は、学校教育法施行規則第 172 条の 2 の規定に基づき、Web サイトで公表している。
財務情報は、私立学校法第 47 条の規定に基づき、事務局に備え置き閲覧に供するとともに、Web
サイトでも公開している。
＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

本部長
監事による監査は、寄附行為第 14 条の規定基づき適切に行われているが、監事による多様な監査が求められる中、監事監査規程の整備が必要と考える。
評議員会は規程に従い適切に運営されているが、評議員の意見表明が活発でない点が課題である。
＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞
特になし＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善計画＞

本部長
2019 年度からの中長期計画に基づき、教育の質の向上を目指すとともに、募集活動の強化による、学生数の増加、予算編成・執行において適正な支出を行い、収支の均衡を維持することを目指す。
監事による監査体制、監事監査規程の整備は現在進行中であるが、早期の整備を目指す。

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