目次

はじめに
国立市総合オンブズマン

木下泉（代表オンブズマン）…………………… 2

国立市総合オンブズマン

成

瀨

大

子ども相談員原田

あかね………………………………………… 4輔………………………………………… 3

Ｉ．総合オンブズマン制度の概要

１． 設置経緯… ……………………………………………………………………………… 6
２． 国立市総合オンブズマンとは… ……………………………………………………… 6
３． 一般オンブズマンについて… ………………………………………………………… 8
４． 子どもの人権オンブズマンについて… ……………………………………………… 9
５． 運用状況の報告・公表… ……………………………………………………………… 10
６． 相談・申立ての流れ（一般・子ども）………………………………………… 11・12

Ⅱ．運用状況

１． 総合オンブズマンの活動について… ………………………………………………… 14
２． 一般オンブズマンの運用状況（1）相談・申立ての状況……………………………………………………………… 14（2）申立ての処理状況………………………………………………………………… 18（3）申立てに至らなかった相談の状況……………………………………………… 20（4）是正勧告又は意見表明…………………………………………………………… 20（5）その他の活動について…………………………………………………………… 27
３． 子どもの人権オンブズマンの運用状況（1）相談・申立ての状況……………………………………………………………… 29（2）相談対象となる子どもの所属及び学年等……………………………………… 30（3）子どもオンブズマン（事務局含む）の総活動回数… ………………………… 31（4）子どもオンブズマンの活動について…………………………………………… 32

Ⅲ．事例紹介１． 一般オンブズマンの事例… …………………………………………………………… 52
２． 子どもの人権オンブズマンの事例… ………………………………………………… 67

1

参考資料
○国立市総合オンブズマン条例…………………………………………………………… 74○国立市総合オンブズマン条例施行規則………………………………………………… 82〇様式………………………………………………………………………………………… 85○国立市総合オンブズマン苦情等処理に関する協定書………………………………… 87○市と協定を結んだ民間福祉事業者一覧………………………………………………… 88

2

はじめに

1

一年を振り返って
国立市総合オンブズマン

きのした

木下

いずみ

泉

  
（代表オンブズマン）

国立市総合オンブズマン制度が始まって２年が経ちました。国立市総合オンブズマン
は、一般オンブズマンと子どもの人権オンブズマンの二つの役割を担っています。一般
オンブズマンは、市の機関の業務やその業務に関する職員の行い、市と協定を結んだ民間福祉事業者の行った福祉サービスにかかる業務に対して、一般の方々からの苦情を受けて、公正中立な立場でその非違を是正していきます。子どもの人権オンブズマンは子どもの人権侵害の救済や防止を行うために関係諸機関と協力しながら子どもの救済をしていきます。
平成３０年度の一般オンブズマンについては、相談件数は４９件でそのうち苦情申立てに至ったものは前年度相談を受けたものを含めて６件でした。但し、前年度からの継続調査が６件あったため、実質的に処理を行った件数は１２件でした。制度発足初年度に多くの申立てがあったため、２年目もその影響を引きずった形となりました。相談内容では、職員対応に関するものが１４件、生活保護に関するものが９件と突出して多くありましたが、申立て自体は職員対応に関するもの１件でした。多くは所管課と相談者が再度、話し合うことにより、問題が解消されましたので、申立てに至らなかったものです。
処理の期間は平均５．３か月かかり昨年度より０．５か月長くなりました。一般オンブ
ズマンは簡易迅速に処理して市民の権利利益の擁護を行う制度ですので、できるだけ処
理期間を短縮するよう努力しています。しかし、事案によっては、結論を導くまでに長期間を要するものがあったり、是正勧告をした場合には、是正勧告から６０日以内に市の機関等が改善措置の状況をオンブズマンに報告する義務があるので、必然的に処理期間が長くなってしまいました。いずれの場合も、申立人をお待たせしておりますので、引き続き処理期間の短縮に努めたいと考えています。
次年度も申立てや相談を真摯に受け止め、丁寧に対応していきたいと思います。
子どもの人権オンブズマンは、発足２年目ということもあり、２６件のご相談をお受けしました。このうち、子ども自身から受けたご相談は４件あります。
子どもの人権オンブズマンは、子ども自身が気軽に相談して、オンブズマンは子どもが何に悩んでいるのか、どうしたいのかを直接子どもから聞いて、活動したいと考えておりますので、子どもが連絡を取りやすいように、また、来所しやすいような場所にしていきたいと考えています。

2

制度発足２年目を終えてなるせ

国立市総合オンブズマン 成瀨

だいすけ

大輔

国立市総合オンブズマン制度も２年目が過ぎました。１年目（平成２９年度）は一般
オンブズマンの苦情相談及び申立てが２７件と多く、その処理に追われていた印象でしたが、平成３０年度は一般オンブズマンの相談及び申立ては落ち着いた印象があります。
ただし、相談や申立ての内容としては、福祉に関わる部署において、市民に対して必ず
しもきめ細やかな対応ができておらず、市民が相談や申立てに来られるケースが散見されました。今後も、丁寧できめ細やかな対応を心掛けていただきたいと思います。
他方、子どもオンブズマンに関するケースは、件数が少しずつ増加している傾向にあります。子どもに関する相談内容は様々ですが、学校現場での子どもに対する対応について問題点を指摘するものが一定数みられました。今後も、学校現場において、子どもたち一人ひとりの気持ちが置き去りにされることがないよう見守っていきたいと思います。
なお、子どもオンブズマンに関しては、個別のケース処理にあたって定期的にスーパーバイズを受けたり、全国の子どもに関わる救済機関が集まるシンポジウムに参加するな
どしており、子どもの相談及び救済のあるべき姿について日々研鑽を続けているところです。そのような活動の中で、子どもの声を中心に据えた救済、問題解決という観点を強く意識するようになっております。
昨年度の相談経路としては、保護者からのものが多い状況ではありますが、少ないな
がらも子ども自身からの相談がなされたことは、大変うれしく思っています。子どもオンブズマンは、子どもを中心にとらえ、子どもの声を真摯に聞き、社会へ届ける役割を果たすことに独自の意義があります。今後も、子どもの「相談する力」を育めるよう、学校訪問等を通じたオンブズマン制度の広報活動を行うとともに、子どもの権利に関する講演等の啓発活動を積極的に行い、子ども自身の意見表明権が十分に発揮されるよう活動していきたいと思います。

3子どもの声に耳をすませて子ども相談員

はらだ

原田

あかね

子ども相談員をして二年が経ちました。いろいろな内容の相談がありました。どんな小さな相談にも真剣に向き合い、子どもにとって何が最善の利益になるのかを念頭に置いて対応してきました。子どもオンブズマンの思いが伝わらずなんとも歯がゆい思いをすることもありますし、子どもやご家族からのお礼の言葉や子どもオンブズマンの必要性を語ってくれる言葉もいただきましたが、私たちの方が感謝しております。ご家族の思いや子どもの言葉に教えられることがたくさんありました。いろいろな関係者の方にもご意見をいただきました。みんなに支えられて『くにたち子どもの人権オンブズマン』
は成長していると実感いたします。
子ども相談員は子どもからの相談を聞きます。もちろん子どもからの相談が主ですが、初めて相談されるのはお母様からが大変多いです。子育てに一番かかわっているのがお母様であるからでしょう。子どもの様子や学校でのことなど本当によく知っていて、大変心配されています。
あるお母様は、子どもの様子が心配で相談に来られました。「本人がどう思っているのか、子どもの気持ちを聞いてみましょう。」そんな話から子どもと話し合い、改めてどうしたらよいのかが見えてきました。ある相談では、子どもの気持ちを聞きたいとお伝え
しても、子ども本人が「話したからって何になるの？」とお会いできませんでした。まだまだ私たちの力不足を感じました。
こうあるべきだ、こうすると良いだろう、こうするのが一番良い、そのように周りの大人が考えていることとは違う気持ちを子どもは持っていて、それを解決するために一緒に考えて必要な時は手助けするのが子どもオンブズマンです。答えを知っているのは、
子ども自身です。私たちは子どもの力を信じています。
子どもの権利の内容のひとつに『意見表明権』というものがあります。大人だったら当たり前のように自分の思ったことを言えます。子どもだって、自分の思ったことを言っていいのです。コレって、おかしいんじゃない？もっとこうしたほうが良いのに、自分はどうしたいのか、子どもだって自分の権利の行使者です。一般オンブズマンが市民のためにあるならば、子どもオンブズマンは子どもの市民のためにあるのです。
だからこれからも、子どもの声に耳をすませていきたいと思います。
4Ｉ．総合オンブズマン制度の概要
1．設置経緯2．国立市総合オンブズマンとは
3. 一般オンブズマンについて
4. 子どもの人権オンブズマンについて
5. 運用状況の報告・公表
6. 相談・申立ての流れ（一般・子ども）

5Ⅰ . 総合オンブズマン制度の概要
１．設置経緯（１）市の基本理念 「人間を大切にする」
Ⅰ

約４０年前に市が初めて策定した第１期基本構想から、現在の第５期基本構想まで受け継いできたまちづくりの基本理念です。
（２）導入の契機
平成１５年、次世代育成支援対策推進法に基づき市が策定した第一次国立市子ども総合計画において、「子どもオンブズパーソン」の制度検討が取り上げられました。
その後、平成２３年に策定された第二次国立市子ども総合計画においても重点項目として取り上げられていましたが、具体的な進捗はみられませんでした。その後、
平成２８年度策定の第三次国立市子ども総合計画において市政に関する苦情等を調査、是正の勧告等を行うこととともに子どもの権利の尊重を目的とした「（仮称）国立市オンブズマン制度」の創設の項目が取り上げられました。
このことを踏まえ、市の基本理念を基に、人権行政を掲げた佐藤一夫前市長の発意により導入の検討を開始しました。
（３）制度の名称について
オンブズマンとは、スウェーデン語で「代理人」「代表者」「弁護人」を意味しています。国立市オンブズマン制度審議会では、子どもにとって「オンブズマン」は馴染みが薄いとの意見もありました。しかし、文字自体が覚えやすいこと、子どもの人権を救済する意味を包含すること、スウェーデンで発祥した歴史的意義があることなどから「総合オンブズマン」とすることとしました。
（４）制度創設の流れ○平成２６年８月から１１月
管理職級による検討会を設置し、情報共有と課題抽出を行う。
○平成２７年５月から平成２８年５月
国立市オンブズマン制度審議会での議論、パブリックコメントの実施後、市長へ答申。
○平成２８年１２月
国立市議会第４回定例会において、条例が可決、成立。

２．国立市総合オンブズマンとは総合オンブズマンは、行政全般に対する苦情を処理する「一般オンブズマン」と、子どもの人権に関する相談支援を行う「子どもの人権オンブズマン」の両方の職務を行います。
6

Ⅰ . 総合オンブズマン制度の概要
総合オンブズマンの構成イメージ
国立市総合オンブズマン
一般オンブズマン（一般型）

Ⅰ

子どもの人権オンブズマン（特殊型）（１）総合オンブズマンの組織
総合オンブズマン（非常勤特別職）は２名、オンブズマン事務局は、事務局員（職員）
３名、子ども相談員（専門職嘱託員）１名で構成されています。
なお、必要に応じ専門調査員を置くことができます。
市

長

総合オンブズマン

オンブズマン事務局

オンブズマン係

国立市総合オンブズマン
【任期
木

下

平成２９年４月１日から令和２年３月３１日】

泉（弁護士）成瀨

大輔（弁護士）（主な経歴）（主な経歴）

東京弁護士会裁判所判事補多摩市福祉オンブズマン

東京弁護士会

多摩市総合オンブズマン

東京三弁護士会多摩支部

東京弁護士会高齢者・障害者の権利に関する特別委員会

子どもの権利に関する委員会
国立市教育委員会
いじめ問題対策委員会委員
人権擁護委員7

Ⅰ . 総合オンブズマン制度の概要（２）中立性の確保

総合オンブズマンは、第三者的救済機関ですが、現行の法令上の関係で、市の附Ⅰ属機関として設置されています。このことから、条例等により以下の内容を定め中立性を確保しています。
①オンブズマンの任命・解嘱には、市議会の同意が必要。
②オンブズマンは、それぞれ独任で職務を行う。
③オンブズマンを補佐する事務局職員は、市の職員であるが、どの部にも属さない。

３．一般オンブズマンについて（１）オンブズマンの職務①市の業務等に関する苦情等を簡易な手続で受け付けます。
②申立てに基づき、市の機関等の調査を実施します。
申立てによる他、オンブズマン自身の発意により、市の機関を調査することもあります。
③調査の結果、必要に応じ、市の機関等に対し是正等の措置を講ずるよう勧告や制度改善を求める意見表明を行います。
④勧告や意見表明を受けた市の機関等は、その勧告等を尊重し、誠実・適切に対応する義務を負います。
※なお、オンブズマンの見解には法的拘束力はありませんので、あらかじめご承知
おきください。

（２）苦情の対象①市役所、教育委員会、監査委員、選挙管理委員会など、市議会を除く市の機関②市と協定を結んだ民間福祉事業者（締結事業者数：２３社、平成３１年３月末現在）（３）申立てのできる方

申立てはどなたでもできます。
個人、団体、住所、年齢、国籍などに制限はありません。

（４）取り扱えない事項①原則、申立ての原因となった事実が、発生してから１年以上経過したもの②裁判・議会・不服申立て等で結論のでていることや、取り扱い中のこと③監査委員が監査を実施していること④職員自身の勤務条件に関すること⑤総合オンブズマンにより既に苦情等の処理が終了していること⑥法令の規定による不服申立て機関等の業務に関すること⑦一般的な市政への要望や提言 ( 直接的な利害関係が発生していないもの )8Ⅰ . 総合オンブズマン制度の概要※苦情申立ての要件に適合するかどうかは、オンブズマンがお話を伺い総合的に判断します。
Ⅰ（５）相談、申立ての方法

オンブズマン事務局へ来所、電話、ファクシミリ、メールなどで相談、申立てを受け付けています。なお、申立ては原則書面で行い、匿名での申立ては受け付けておりません。
（６）面談について

オンブズマンと直接面談できます。事務局での相談の際にお申込みください。

（７）苦情の調査

オンブズマンは、苦情の内容を審査し、市の関係部署や市と協定を結んだ民間福祉事業者を調査します。調査は、ヒアリング、書類や記録の閲覧、実地調査などオ
ンブズマンが必要とするものを行います。
※申立人と調査対象機関との対面調査ではありません。
（８）調査結果・是正勧告等の通知

調査の結果を申立人と市の関係部署に文書で通知します。
また、必要に応じて市の関係部署に是正の勧告等を行った場合には、申立人にその内容を通知します。
なお、オンブズマンは勧告等をしたときは、市の関係部署に是正等又は改善の措
置状況について報告を求め、申立人に対して、報告内容を通知します。

４．子どもの人権オンブズマンについて（１）子どもの人権オンブズマンが行うこと

・子どもの人権侵害に関する相談について、解決方法を一緒に考え助言したり、必要に応じて子どもの代わりとなって大人と話すなど、子どもの利益を第一に考えて支援します。
・子どもからの相談に丁寧に対応することで、子どもの相談する力や自己解決能力を育成し、子どもの人権意識を育みます。
・子どもの人権侵害に関して、救済の申立て又は自己の発意に基づき、調整、調査します。
・調査等の結果、必要に応じ、是正等の措置を講ずるよう勧告や、制度改善を求める意見表明を行います。
・子どもの人権オンブズマンについての広報活動と子どもの人権についての啓発をします。
9Ⅰ . 総合オンブズマン制度の概要（２）相談ができる方

市内に在住・在学・在勤の１８歳未満の方に関する相談であれば、相談はどなたⅠでもできます。子ども自身はもちろん、家族や友だちでも相談することができます。
（３）相談できること

子どもの人権に関することについて、何でも相談できます。

（４）相談、救済申立ての方法

オンブズマン事務局へ来所、フリーダイヤル、ファクシミリ、メールなどで相談を受け付けています。そして必要に応じて子どもの意思をもとに救済申立てを受け付けています。匿名でも構いません。
まずは、オンブズマンを補佐する専門職である「子ども相談員」が相談をお聞きします。
（５）面談について

オンブズマンと直接面談できます。事務局での相談の際にお申込みできます。

（６）調整

子どもの人間関係の修復・再構築のために関係機関との調整・連携を行います。

（７）調査

オンブズマンは、子どもに関する悩みなどの解決のため、市の関係部署や子どもに関係する機関などを調査します。調査は、ヒアリング、書類や記録の閲覧、実地調査などオンブズマンが必要とするものを行います。
（８）調査結果・是正勧告等の通知

調査の結果を救済申立人と市の関係部署に文書で通知します。
また、必要に応じて市の関係部署に是正の勧告等を行った場合には、申立人にその内容を通知します。
なお、オンブズマンは勧告等をしたときは、市の関係部署に是正等又は改善の措
置状況について報告を求め、申立人に対して、報告内容を通知します。

５．運用状況の報告・公表

毎年度の運用状況について、年次報告書を作成し、市長及び市議会に報告するとともに、広く市民に公表します。

10

Ⅰ . 総合オンブズマン制度の概要
６．相談・申立ての流れ（１）一般オンブズマン

Ⅰ

11

Ⅰ . 総合オンブズマン制度の概要

Ⅰ（２）子どもの人権オンブズマン

12Ⅱ．運用状況
1．総合オンブズマンの活動について
2．一般オンブズマンの運用状況（1）相談・申立ての状況（2）申立ての処理状況（3）申立てに至らなかった相談の状況（4）是正勧告又は意見表明（5）その他の活動について
3．子どもの人権オンブズマンの運用状況（1）相談・申立ての状況（2）相談対象となる子どもの所属及び学年等（3）子どもオンブズマン（事務局含む）の総活動回数（4）子どもオンブズマンの活動について

13

Ⅱ . 運用状況
１．総合オンブズマンの活動について（１）総合オンブズマンの人数及び出勤回数
総合オンブズマン

Ⅱ

２人

延べ１２１回（２）開催している会議①総合オンブズマン会議

毎月１回（第１週目）、オンブズマン制度運営に関する案件を討議しています。

②ケース検討会議

毎月２回（第１・３週目）、子どもの相談ケースの情報を共有し、その後の方針を確認しています。

※平成３０年度から子どもの人権救済活動の相談ケースについては、２か月に１回程度、知見者からスーパーバイズを受けています。

２．一般オンブズマンの運用状況（１）相談・申立ての状況
平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までに一般オンブズマンが受け付けた相談件数は、４９件でうち申立ては、平成２９年度に相談を受けていたものを含め、６件でした。

表１の部署別相談・申立件数では相談件数、申立件数ともに、概ね減少しています。

表３の相談者内訳では、居住地別では、市内居住者が４５件、市外居住者が４件で、本人からのものが４６件、代理人が２件、その他知人からのものが１件でした。また、相談の方法別では、来所が２１件、電話が２６件でメールなどのインターネットによるものは、２件となっています。

表４の内容別相談・申立件数では、職員対応、次いで生活保護が平成２９年度同様に多くなっています。ただし申立てに至った件数は、職員対応が１件、生活保護が０件と大幅に減少しています。
表１

部署別相談・申立件数

部

署

政 策 経 営 部
行 政 管 理 部
健 康 福 祉 部
子ども家庭部
生 活 環 境 部
都 市 整 備 部
教 育 委 員 会
民間福祉事業者
そ
の
他
合 計

相談件数
4
4
17
4
6
5
0
4
5
49

(9)
(10)
(23)
(3)
(14)
(10)
(5)
(－)
(9)
(83)

申立件数
※1 ( 2 )1 (2)1 (10)
2 (3)
1 (2)
0 (4)
0 (3)
0 (－)
0 (1)
6 (27)( ) の数値は平成 29 年度の件数※は平成 29 年度に相談を受けたのち、平成 30 年度に申立てとなったもの
14

Ⅱ . 運用状況
表２

月別相談件数

件数

3

6

表３

相談者内訳
市

件数

表４

7

6

5

4

11

12

2

4

3

合計
3

5

3

49
Ⅱ

市

45

2

10

相談者
46

理

その他

2

1

その他
21

26

2

0

内容別相談・申立件数
相談件数
員

相談件数

申立件数

申立件数

14

1

子育

1

0

1

0

子

1

1

1

0

も

1

0

業

0

※1

管理

1

0

業

1

0

1

0

業

1

1

1

0

9

0

管理

2

1

3

0

政策

3

0

1

0

員

1

0

1

0

生活相談

2

0

1

0

その他

1

0

1

1

合

49

6

生活

健
育

生

計

※は平成 29 年度に相談を受けたのち、平成 30 年度に申立てとなったもの

15

Ⅱ . 運用状況
表５

部署別分類別相談・申立件数
部

署

相談件数
員

申立件数

1

0

1

0

1

0

業

0

※1

業

1

0

4

1

3

0

1

1

4

1

員

2

1

生活

9

0

3

0

1

0

1

0

1

0

17

1

育

1

1

子育

1

0

子

1

1

1

0

4

2

3

0

管理

1

0

管理

1

1

1

0

6

1

Ⅱ

政策経営部

計
員
行政管理部

業
計

健康福祉部
健

生

計

子ども家庭部

も
計
員
生活環境部
計

16

Ⅱ . 運用状況

部

署

相談件数
1

0

管理

1

0

政策

3

0

5

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

員

3

0

その他

1

0

計

4

0

員

2

0

生活相談

2

0

計

4

0

49

6

都市整備部
計
会計管理者
教育委員会
会事
委員
その他行政委員会

民間福祉事業者

その他

申立件数

計
計
員
計
計
計

合

計

※は平成 29 年度に相談を受けたのち、平成 30 年度に申立てとなったもの

17Ⅱ

Ⅱ . 運用状況（２）申立ての処理状況

平成３０年度の処理状況は、平成２９年度からの継続調査の６件、平成３０年度の申立て６件のうち平成３１年度に継続調査となった１件を除く１１件の調査が終了し、その結果を申立人と市の機関等に通知しました。
Ⅱ

表６ 処理状況（構成比は、小数点第二を四捨五入）
件
もの
申立

の

申立

の

11

91 7

1

83

もの

7

58 3

もの

3

25 0

0

00

0

00

0

00

もの

0

00

もの

0

00

1

83

12

100 0

もの
部

市の業

備
もの

管

数

のもの

その他のもの
経

のもの

のもの
合

計

18

Ⅱ . 運用状況
表７ 申立てから終結までの期間（構成比は、小数点第二を四捨五入）
間

件

もの
合

(

計

数
0

00

1

83

1

83

2

16 7

2

16 7

1

83

2

16 7

0

00

1

83

0

00

0

00

0

00

1

83

1

83

12

100 0

数

13 2

数

16 (14数

53 (48) の数値は平成 29 年度の期間

19

(11 4

Ⅱ

Ⅱ . 運用状況（３）申立てに至らなかった相談の状況
表８

相談扱いとした事例内訳
件

Ⅱ

の
部署

もの
の

管

理

33
もの

0

相談者の
もの

整
もの

事
もの

の
合

数

30
3

もの

9

計

42

相談のうち平成 3 １年度に申立てとなったものは含まず（該当１件）（４）是正勧告又は意見表明

是正勧告及び意見表明については、是正勧告が１件あり、主管課よりその対応について報告がありました。意見表明については、平成３０年度対象案件はありませ
んでした。

20

Ⅱ . 運用状況〈是正勧告書〉

写
Ⅱ

立市

理
立市

申立
業

合

の

市の

員の行

合

の
の

立市

合

の

の

申立

申立

の
も

申立

の業

の

健康福祉部福祉

立市
の

21

合

立市

Ⅱ . 運用状況

申立
Ⅱ

の

市
事

理の
員の事

の
相

申立

行管理

策の

理

の申

行
の

の

策

22

策

Ⅱ . 運用状況〈是正等の措置の状況について〉

写

福祉
Ⅱ

立市

合
立市

の
立市

理

の

合

の
の

事

の

申立

申立

の
も

申立

の

健康福祉部福祉
の
申立

の

件申立

の
申立

の

の申
の申

件

の

理
の

立

の

行

申

合

23

Ⅱ . 運用状況

の

生活

者
申

Ⅱ

合

の申

福祉事

申

の

の

者
申

合
福祉事

行
の

の

行政
の
の

備
その

件

申

行

の
の

そ

申立
件

福祉事

間 生活

経

もの

理

の

も

申立

申

件

都
の

行

申

相談

申立

部
福祉事

都も
もの

の

相

の

の経

生活

立

申立

の

生活

の

生活

の

申立

もの

の

の
申立

の
の

市
者の

相

申立

合

の

その

生
その
申立
市

その

理

も

申立

理

24

の

の

その

行

市

経

生活
生活

申

の事

の

申

の

Ⅱ . 運用状況

事

理の

行管理

策の

の

者
事

理

員

の

の

申

行

の

管理

の

申
管理

Ⅱ

行
の

員
の

数

経

理

行

ど

員

管理
も

行

員

管理

も
の管理

も

行

の
の申

理件数

管

理の

そ

管

その
管理

管
理

の

の

事
の
事

その他

理

も

の

員の事

理

の

生活

の

業

策
事

他の

経

員

管理

の

員

理

策

の

行
の

その

事

策

も

その

理の

もの

の

の事

員

会

理

行

も
行

事

理

管理

理の

の

行

も
の

行

事

理

数

件の
の事

の

経
事
理
の

25

合
理
の

相談

Ⅱ . 運用状況

業

行

環境

福祉事

業

経

員の

Ⅱ

員
経

員

員

の

も

事
も

の

都

員
事

部署

の
の
員の経

の
件

の経

その
の

も

生活

の

生
の

福祉事
業

行
生活

管理
備

26

業
の整

Ⅱ . 運用状況（５）その他の活動について○制度についての周知

総合オンブズマン制度や活動について、周知しました。
掲示用ポスターⅡ○第２０回全国行政苦情救済・オンブズマン制度連絡会への参加

平成３０年１１月に全国行政苦情救済・オンブズマン制度連絡会が開催され、国立市からは成瀨オンブズマンが参加し、国や他自治体の行政苦情救済機関と意見・情報交換を行いました。

27

Ⅱ . 運用状況○総合オンブズマンの平成２９年度における運用状況についての報告

平成３０年１１月に、総合オンブズマンの平成２９年度における運用状況について、市長に総合オンブズマンから報告をしました。

報告書は情報公開コーナー（市役所 1 階）や図書館等において閲覧できるほか、

Ⅱ

市ホームページにも掲載しています。なお、情報公開コーナーでは報告書の販売もしています。

28

Ⅱ . 運用状況
３．子どもの人権オンブズマンの運用状況（１）相談・申立ての状況

平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの子どもの人権オンブズマンの相談件数は２６件で、平成２９年度の１７件と比較して１. ５倍の伸びとなりました。平成２９年度からの継続件数は３件で、うち救済申立ては１件でした。なお、
是正勧告及び意見表明については、平成３０年度対象案件はありませんでした。

相談者の内訳については、子ども自身から直接受けた相談が４件、家族の方などから受けたものが１５件、その他地域の支援者等から受けたものが７件でした。平

成３０年７月からは子ども相談専用フリーダイヤルを導入しました。フリーダイヤ
ルで相談受付したものは４件で、そのうちの３件は保護者から、残り１件は市民（大人）からでした。また、メール相談は２件あり、そのうちの１件は本人からで、もう１件は保護者からでした。

主な相談内容としては、学校・教職員等の対応が６件あったほか、いじめ６件、不登校３件等となっています。

また、初回の相談は母からでも、その後４人の子どもとは話ができ、子ども本人の気持ちを直接聞くことができました。

表１ 月別受付件数

件数

1

1

3

1

0

10

11

12

5

1

7

0

合計
1

5

1

26

表２ 初回相談者及び対応方法内訳

市

件数 24

相

市

2

4

談

者

家
理

その他

15

7

その他
15

0

5

4

2

0

理

その他

合計

0

7

26

表３ 初回相談者内訳

4

13

2

0

0

0

29

0

Ⅱ

Ⅱ . 運用状況
表４ 内容別相談・申立件数
相談件数

の

Ⅱ

の
の
教
家

員

の

子育

の
の

行政

の

その他
合

計

申立件数

6

2

0(0)

0

0

0(0)

2

2

0(0)

3

1

0(0)

0

0

0(0)

6

6

※1 ( 1 )

1

1

0(0)

0

1

0(0)

0

1

0(0)

2

0

0(0)

6

3

0(0)

26 17

1(1)

（ ）の数値は平成 29 年度の件数※は平成 29 年度に相談を受けたのち、平成 30 年度に申立てとなったもの（２）相談対象となる子どもの所属及び学年等相談対象となる子どもの所属については、未就学児が１件、小学生が１５件、中学生が６件、高校生が２件で、小学生の相談が特に顕著です。

所属の内訳では、小学生では、４学年が７件、１学年が３件、６学年が２件となっています。中学生では、２学年が３件、１学年が２件、高校生では１学年が２件となっています。

表５ 子どもの所属
1(2)
（

生

生

生

15 ( 7 )

6(7)

2(0)

）の数値は平成 29 年度の件数

30

合計
2(1)

26 ( 17 )Ⅱ . 運用状況
表６ 子どもの学年等

生
1
1(2)
（

3(1)

1(0)

1(4)

7(0)

2(2)

）の数値は平成 29 年度の件数

Ⅱ

生
2(2)
（

1(0)

生

3(1)

1(4)

2(0)

0(0)

0(0)

2(1)

）の数値は平成 29 年度の件数（３）子どもオンブズマン（事務局含む）の総活動回数
平成３０年度の相談件数２６件と平成２９年度からの継続相談件数３件の合計
２９件に対し、活動回数は平成２９年度の１４４回と比較して２. ４倍の３４２回になりました。ケースによって活動回数にはばらつきがあり、多いものでは９４回の延べ総活動回数に上ります。月別では１１月が４７回、１２月が５１回となっており、年末が多くなっています。
また、相談対応別総活動回数では、相談者から子どもオンブズマン（事務局含む）
へは１０７回、子どもオンブズマンから相談者へは９７回でした。子どもオンブズ
マンと教育委員会や学校などの関係機関では、１３８回と最も多くなっています。
表７ 子どもオンブズマン（事務局含む）の月別総活動回数

活

数 33

22

19

22

21

13

10

11

12

合計

29

47

51

36

31

18

342

活

数

表８ 子どもオンブズマン（事務局含む）の相談対応別総活動回数
相談
相談者

数

相談者

の活

数
相談者

談
42

10
107

55

の活

数

談
58

15

24

97

談
77

61
138

31

342
342

Ⅱ . 運用状況（４）子どもオンブズマンの活動について事

平成 30 年度

平成 30 年４月 ・呉市議会が視察項

５月 ・子どもオンブズマン通信（新入生向け）発行（公立小学校へ配布）

Ⅱ・オンブズマンによるいじめを中心とした人権授業（公立中学校２校）
・第１回スーパーバイズ研修

６月 ・全校朝会での周知活動（公立小学校３校、公立中学校１校）
・子どもオンブズマン通信発行（公立小中学校全員へ配布）
・小金井市児童青少年課が視察

７月 ・全校朝会での周知活動（公立小学校１校）

・オンブズマンによるいじめを中心とした人権授業（公立中学校１校）
・第２回スーパーバイズ研修

・子ども相談専用フリーダイヤルの導入

・市報及び市内掲示板によるフリーダイヤルの周知
・ＬＩＮＥ相談先進自治体への視察（長野県）

8 月 ・国分寺市議会議員が視察

９月 ・第３回スーパーバイズ研修

・子どもの権利について紹介（市報９月２０日号１面）

・子どもオンブズマン通信発行（公立中学校全員へ配布）

10 月 ・子どもオンブズマン連絡先カード、リーフレット発行
ミ ー ト

ザ

・子どもオンブズマン座談会「Meet…座…オンブズマン」の実施

11 月 ・市民まつりでの周知活動・アンケートの実施

・市長に総合オンブズマン平成 29 年度年次報告書（子どもの人権オン
ブズマン含む）を提出

12 月 ・第４回スーパーバイズ研修

・平成３０年第４回定例会総務文教委員会に年次報告書の報告

平成 31 年２月 ・子どもの相談・救済に関する関係者会議、自治体シンポジウム参加【「総合オンブズマンにおける子どもの人権救済」について総合オンブズマ
ンより報告（分科会にて）】（福岡県宗像市）

・第５回スーパーバイズ研修

・子どもオンブズマン通信発行（公立小中学校全員へ配布）
・校長会へのオンブズマン訪問

・子どもオンブズマンの紹介動画のホームページへの掲載

３月 ・出張相談（南市民プラザ）
・出張相談（北市民プラザ）

・グローバルカフェでのオンブズマンによる「子どもの権利について」の講義

・子どもオンブズマン通信発行（公立中学校卒業生へ配布）
32

Ⅱ . 運用状況○スーパーバイズ研修
子どもの人権救済活動におけるケース検討について、子どもの人権について豊富な知見のある方から年５回研修を受け、子どもの人権オンブズマンの活動に活かしました。
講師：東京経済大学現代法学部教授
野……村……武……司氏○朝礼等での周知
子ども相談員と事務局職員が、市内公立小、中学校の全校朝会に参加して、子どもの人権オンブズマン制度の周知活動を実施し、子どもたちが相談する相手の顔が見えて、より相談しやすい環境づくりを目指しました。

○いじめ防止教育プログラム「スクールバディサポートスポット講演会」
オンブズマンが、市内公立中学校、全３校で１年生向けに人権の観点からいじめ問題についての講演を実施しました。

33

Ⅱ

Ⅱ . 運用状況○子ども相談専用フリーダイヤルの導入
子どもたちから電話代を気にせずに気軽に相談してもらえるよう、平成３０年７月からフリーダイヤルをはじめました。

Ⅱ

フリーダイヤル周知ポスター

34

Ⅱ . 運用状況○広報等による周知
子ども相談専用フリーダイヤルの周知や市報９月２０日号の一面にて、「子どもの権利について」を紹介しました。
市報９月２０日号

Ⅱ35

Ⅱ . 運用状況
ミ

ー

ト

ザ

○子どもオンブズマン座談会「Ｍｅｅｔ 座 オンブズマン」の開催
中学生向けの子どもオンブズマン座談会を開催し、オンブズマンと中学生が懇談しながら、子どもの権利について学び、交流しました。

Ⅱ36

Ⅱ . 運用状況○市民まつりにブースを出展
毎年、秋に行われる市民まつりにブースを出展し、啓発物品の配布による周知活動や困ったときに相談を促すことを目的とした簡単なアンケートを実施しました。

Ⅱ○出張相談会
アウトリーチ型のアプローチによる相談支援として、困っている子ども自身が、より容易に安心して相談できるよう、北・南市民プラザにて合計４日間、出張相談会を実施しました。

37

Ⅱ . 運用状況○「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウム 2018 宗像への参加
成瀨オンブズマンが福岡県宗像市で行われた「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウムの分科会にて「総合オンブズマンにおける子どもの人権救済」について報告しました。
Ⅱ○啓発物品＜リーフレット＞

38

Ⅱ . 運用状況＜カード＞

Ⅱ＜クリアファイル＞＜キーホルダー＞

39

Ⅱ . 運用状況○機関紙の発行
顔が見えて安心して相談できるようオンブズマンや事務局の紹介、オンブズマンのコラムなどを掲載した機関紙を発行しました。

Ⅱ40

Ⅱ . 運用状況

Ⅱ41

Ⅱ . 運用状況

Ⅱ42

Ⅱ . 運用状況

Ⅱ43

Ⅱ . 運用状況

Ⅱ44

Ⅱ . 運用状況

Ⅱ45

Ⅱ . 運用状況

Ⅱ46

Ⅱ . 運用状況

Ⅱ47

Ⅱ . 運用状況

Ⅱ48

Ⅱ . 運用状況

Ⅱ49

Ⅱ . 運用状況

Ⅱ50

Ⅲ．事例紹介（平成３０年度分）
1．一般オンブズマンの事例①

苦情申立ての趣旨に沿った事例②

苦情申立ての趣旨に一部沿った事例③

市の業務に不備がなかった事例

2．子どもの人権オンブズマンの事例

51

Ⅲ . 事例紹介

１−①苦情申立ての趣旨に沿った事例№１ 移送費を払ってもらえないことについて【申立て内容】
生活保護でタクシーで通院する際の移送費の支給を受けている。生活保護の担当者が代わってから申請について申立人から催促することが多くなった。催促しても言い訳に聞こえることばかりでなかなか支給されず、事務処理上および担当者のミスで、３ヶ月分を溜められ、支給が遅くなった上に、平成２９年８月分が支給されⅢ趣旨に沿った事例

1- ①

なくなってしまった。
自分になんの落ち度も無いのに、平成２９年８月分を支給されないのは納得ができない。また、今後はそういうことが無いように改善してもらいたい。
【対象機関】健康福祉部福祉総務課【オンブズマンの見解】
１．移送費支給の担当課の対応について（１）平成２９年９月１９日に申立人から８月分の移送費の申請を受けたのち、担当ケースワーカー（以下「担当 CW」という。）は申請書をケースファイルに挟んだまま放置し、医師の意見書が必要であることに気づき、傷病届の提出を受けたのが１０月１３日でした。その後、支給の遡及期限が３ヶ月であり、優先して処理する必要があるにもかかわらず、医師に給付要否意見書を発行したのが５日後の１０
月１８日です。その後、医師の意見書が市役所に戻されたのが１１月２７日、嘱託医の確認がなされたのが１１月３０日でした。本来であれば、３ヶ月の支給期限があるのですから、担当者は自らの事務処理の懈怠で期限に間に合わない恐れがあると認識して、最優先で処理をするべきところ、１１月３０日に支給決定を行わず、１２月１日にまとめて９月分から１１月分までの支給決定を行いました。
この対応は、はなはだしい事務処理の懈怠であり、懈怠を認識した時点で問題発生を回避すべく最優先で事務処理をすべきです。しかし、担当課の対応は、その優先順位を取り違えた取り扱いです。３か月の遡及期限を認識していれば、担当者は１１月３０日に嘱託医の確認を受けて、最優先で決定を行うべく対応すべきでした。
しかしながら、それを行わず、１２月１日になって、担当 CW は保護受給者に落ち度が一切ない本件の場合には例外的に支給が認められると判断し、８月分から１１
月分までを遡及して支給すべく処理を行おうとしましたが、それを取りやめ、８月分を除いて９月から１１月までの支給決定を行っています。
まずは、事務処理の遅滞そのものもあってはならないことですが、遡及支給の可否について正しい判断ができないこと自体も非常に問題です。
担当 CW が入庁一年目であることは言い訳にはなりません。市は職員の能力向上について真摯に対応する必要があります。
（２）申立人の８月分の申請に対して、不支給決定がなされていないことも問題です。
この状態では申請者が不服申し立てすらできない状態で放置されているので、至急、
52

Ⅲ . 事例紹介

１−①苦情申立ての趣旨に沿った事例

申請に対して決定を行うべきです。申請が放置状態にあること自体、懈怠が継続していることを意味しています。
２．再発防止策についての評価
原則、担当 CW が個別に進行管理をしているが、今後は組織として進行管理を強化するとしたことは、評価できます。
しかし、担当 CW の事務処理能力を平準化するとしていますが具体的な対応策がありません。

Ⅲ

本件では、支給決定できる条件を満たしているにもかかわらず期限内に支給決定をせず、事務処理の懈怠を原因とする一日遅れであることを一切考慮せず、一律に３か月を経過していることを理由として厚生労働省（以下、「厚労省」という。）に協議することもなく支給を拒否しています。しかも、申請に対して何の行政処分もしていません。さらに、行政手続法第７条に規定する申請に対する審査・応答義務に違反していると思料されます。この取り扱いは担当個人の意思だけでなく組織として行われているものであり、その判断には一般市民の感覚として到底受け入れられない大きな問題があると考えます。
３．
８月分の移送費の支給を行うべきである
東京都福祉保健局生活福祉部保険課長に対する厚労省社会援護局保険課長の平成
２９年７月５日付け事務連絡の回答においても、３ヶ月遡及が原則であるが、さらに遡る必要がある場合には厚労省に協議するよう述べられています。本件は、申立人は十分余裕を持って申請を行っており、医師の意見書および嘱託医の確認も期限内になされていることから、担当 CW が適切に対応していれば期限に十分間に合うはずでした。
しかも、支給決定の条件は同年１１月３０日には整っていました。このような、申請者に落ち度はなく、担当 CW の懈怠及び組織の管理不行き届きで決定が一日だ
け遅れた場合にまで３ヶ月の期限を厳守することは、妥当ではありません。
担当課は厚労省に協議を行いましたが、不支給と回答されたとのことです。しかし、
市は事務処理懈怠の責任を取り、あらゆる手段をとって移送費実額相当分を支給するべきです。これについて、市はすでに支給する方向で検討をしているとのことですので、その結果を待ちたいと思います。
４．結論
以上の考察から市に対し別途、改善勧告を行い、本調査を終了します。

53

趣旨に沿った事例

1- ①

Ⅲ . 事例紹介

１−②苦情申立ての趣旨に一部沿った事例№１ 総合案内の担当者は庁舎の案内ができず担当として不適格である。総合案内の改善
要求の文書を担当課へ提出したが返答が一切ない【申立て内容】
平成２８年９月頃、議会を傍聴しようと来庁し、庁舎１階にある総合案内で議会の傍聴席への行き方を尋ねた。受付の担当者は、一緒に案内してくれようとするな
ど態度は悪くなかったが、庁舎２階に着いたところで近くの職員に傍聴席の場所を聞くなど、すぐに傍聴席を案内することができず、結局、自力で傍聴席を探さなければならなかった。
庁舎の案内ができないような職員は、受付担当者として不適格である。
この件を含め総合案内の不備について、後日、生活コミュニティ課長（当時）へ改善を要望する文書を提出したが、これまで一切返答がない。
【対象機関】生活環境部まちの振興課【オンブズマンの見解】
Ⅲ

趣旨に一部沿った事例

1- ②

１．総合案内の対応について申立人は傍聴席に案内されなかったとのことでしたが、担当課は委員会室に案内したが委員会が終わっていたと述べています。ただし、案内に手間取った可能性は認めています。
当時、総合案内の職員は２名で１名が体調不良で休みがちであったため、６月に採用したばかりの職員しかいませんでした。この職員は週２日勤務でまだ業務に習熟しておらず、議会開催期間が初めてであったため、委員会室へ案内するのに手間取った可能性があります。総合案内の職員には、分からないことは必ずまちの振興課の職員に聞くよう指導しているとのことでしたが、この日はそうせず、案内した先で聞いたようです。その後は職員を３名に増強し、窓口では２名体制で案内にあたっています。
総合窓口は市の仕事全般を把握して案内にあたる必要があり、可能であれば、市役所に長年勤めていた職員を採用する方が適切だと考えます。しかし現在、定年退職した職員の再任用ではフルタイムで働くことを希望する人がほとんどであり、週２日ないし３日勤務の総合窓口に採用することは困難となっていて、市の仕事に不慣れな人材を採用することもやむをえないことと考えます。
そうなれば、総合窓口の人材育成が重要な課題となります。現在は決まった研修をするのではなく、一定期間職員が付き添い、その後は仕事をしながら習熟させるという方法をとっています。総合窓口で分からないことは、まちの振興課の職員に聞いたり担当部署に電話をかけて聞くなどして間違った案内をしないよう気をつけていて、さらに、各部署が扱う仕事の内容を表にしたものを配布し、典型例については別途マニュアルを用意しているとのことでした。
市の仕事は多岐に渡るため、その時々に市民が何を求めているのかを的確に把握
54

Ⅲ . 事例紹介

１−②苦情申立ての趣旨に一部沿った事例

して適切な窓口を案内する必要があります。総合窓口の仕事は非常に難しく重要な業務で、マニュアルや研修で簡単に身につくものではありません。しかし現状では、担当課は職員の総合力で対応しようとしていて、窓口体制も常時２名で順調に業務を遂行しており、また職員も担当業務に習熟してきているので、そのことで、市民に不便をおかけするといった問題は解消されてきているものと考えます。
２．申立人の提言に回答がないことについて申立人の提言に回答がないとする点については、申立人の提言書が担当課に提出されておらず、担当課がその存在を知ったのは平成２９年９月に入ってからとのことです。担当課としては、申立人の提言内容について市民利益のために参考になる部分もあり、受け入れ可能な範囲では実現に向けていきたいと考えています。ただし、担当課に正式に提出されていないので、これから検討していきたいとの事でした。
３．結論
も人材を補充するなどして順調に仕事が遂行されていますので、現時点では問題は解消されたと考えられます。
次に、申立人の提言については、正式に担当課に提出されていないため、現時点
では担当課として詳細な検討をしていません。
これに関連して、今回の調査では、申立人の提出した提言書が、担当課でない福祉総務課へ提出されていたことがわかりました。申立人は、当該提言書を担当課へ回送することを希望していなかったとのことですので、回送しなかったことそのものが、直ちに問題があったとは考えません。
しかし、結果的に、提出された提言書が処理されないままになっていることが、今回の苦情へつながっていますので、何らかの対策は必要と考えます。
これに対し、福祉総務課では、今後、申立人から提出された文書の取り扱いに齟齬が無いよう申立人の意思確認をしっかりと行うとのことですので、再発防止策を確実に実施することを要望します。
なお、この件に関しては、結果として担当課はその内容を知りえたので、市民利益のために参考になる部分は今後の業務の遂行に参考にするとのことです。よって、オンブズマンとしては、今後も引き続き担当課の対応を見守っていきたいと考え、本調査を終了します。

55

Ⅲ

1- ②

趣旨に一部沿った事例

はじめに、総合案内の対応については、当日、担当課長が陳謝しており、その後Ⅲ . 事例紹介

１−②苦情申立ての趣旨に一部沿った事例№２ 保育所の入所申込み時の対応について【申立て内容】
１月１日付けで転職予定であるところ、４月からの保育所の入所申込み（一次受付）に当たり、現在在籍する会社の在職証明書を受理してもらえなかった。転職先の会
社に問い合わせたところ、入社前のため在職証明書は出してもらえず、代わりに内定証明書、労働条件通知書を出してもらえたが、これらの書類も受理してもらえなかった。
そのため、一次受付では共働きでないという扱いとなり、不利益を受けてしまう
ため、是正を求める。
【対象機関】子ども家庭部児童青少年課【オンブズマンの見解】
１．担当課の対応について申立人については、その後の担当課の対応により保育園の申込手続において不利Ⅲ趣旨に一部沿った事例

1- ②

益な取扱いを受ける状態は解消されており、この点の担当課の是正対応については適切であったと考えます。
もっとも、通常、共働き家庭においては子どもの保育園入所の可否は重大な事柄であると考えられます。本申立ての原因となった出来事についても、申立人に無用な不安感等を与えるものであって、担当課の対応が適切さを欠くものであったとい
わざるを得ません。
とりわけ、申立人が必要事項の記載を満たした書類（内定証明書）を整えて窓口に提出したにもかかわらず、窓口対応を行った職員が「わからない」旨を伝えるにとどまった点は、対応として不十分なものであったといえます。あらかじめ担当課内
で事前に十分情報共有をしておき、窓口レベルで正確な回答ができるようにするのが第一でありますが、万が一窓口職員において個別対応が困難な事情があった場合
でも、担当課としてより丁寧な組織的対応（書類受理の際、担当課職員から可能な限り速やかに回答する旨を明確に伝えるなど）ができるよう、体制を整えておくべきであったと思料します。
２．結論担当課においても既に問題意識を有しており、再発防止に努めるものとされていますので、担当課の再発防止に向けた改善対応に期待し、本調査を終了します。

56

Ⅲ . 事例紹介

１−②苦情申立ての趣旨に一部沿った事例№３ 監査委員事務局の職員対応について【申立て内容】
市の監査委員に対して住民監査請求を行い、陳述聴取の手続が実施された。手続の前後で、監査委員事務局の職員から恫喝や暴言を受けるなどした。このような職員の対応について是正を求める。
【対象機関】監査委員事務局【オンブズマンの見解】
１．申立ての内容について
本件申立ての苦情内容は、申立人が監査委員による陳述聴取当日に、監査委員事
務局（以下「事務局」という。
）の職員から恫喝等をされたというものですが、二つの場面に分けて考察することができます。すなわち、①監査委員による陳述聴取が始まる前の場面における恫喝等の有無、②監査委員による陳述聴取が終了した後の場面における恫喝等の有無として、区別して考察します。
２．①監査委員による陳述聴取が始まる前の場面における恫喝等の有無について
立人を恫喝等したことはない旨説明しており、本件申立ての苦情内容との食い違いが存在しています。
もっとも、上記①の場面において事務局職員が申立人に対して恫喝等をした事実の存否を客観的に裏付ける資料はなく、そのような事実があったと判断することはできません。
また、申立人が傍聴人に関して、事前の許可（傍聴人１名について許可する旨の事前の許可）に反し、陳述聴取当日に突如、傍聴人が三、四人来る旨を申し出たことに対し、事務局職員が苦言を呈し、否定的な態度を取った事実は認められます。もっとも、住民監査請求の陳述聴取手続において、傍聴に関する明確な規程等は存在せず、監査委員の裁量的判断において許可する運用であること（傍聴を原則として可能とする明確な規程等は存在しておらず、このような運用が違法であるとか不当であるとはいえません。
）、最終的には代表監査委員が申立人と話をして、傍聴人が１名追加され合計２名の傍聴が許可されていることなどの事情に照らすと、申立人の傍聴
人希望の申し出に対する一連の事務局職員の態度や対応が不当なものであったとい
うこともできません。
以上より、上記①の場面に関しては、本件申立ての苦情内容を認定することはできません。
３．②監査委員による陳述聴取が終了した後の場面における恫喝等の有無について
上記②の場面についてですが、この場面においても、事務局職員が一方的に申立人に対して恫喝したり暴言を吐いたりなどしたことを客観的に裏付ける資料はなく、そのような事実を認めることはできません。
57

Ⅲ

1- ②

趣旨に一部沿った事例

上記①の場面については、事務局からの聴取結果によれば、この場面において申Ⅲ . 事例紹介

１−②苦情申立ての趣旨に一部沿った事例

もっとも、職員からの聴取により、申立人が、住民監査請求の担当部局の職員として誰が出席するかを事前に通知されなかったなどと主張してその場で苦情を申し入れてきたことをきっかけに、申立人と事務局職員が口論となり、押し問答のような状況になったことが認められます。
この点、住民監査請求の陳述聴取手続において、市側の出席職員の氏名等を住民監査請求の申立人に対して事前に通知することは制度上必要とされておらず、監査委員会においてこの点を事前に申立人に対して通知しないことが不当であるとはいえないことから、申立人の当該苦情は結果として合理性を欠くものであったといわざるを得ません。
市の職員としては、市民からの合理的でない苦情申入れに対して、ときに毅然とした態度をもって対応することは必要であり、上記②の場面においても事務局職員
において一定の厳しい態度を取らざるを得なかったのではないかと考えられます。
Ⅲ

趣旨に一部沿った事例

1- ②

しかし他方で、市民と市の職員が大声で言い合うといった押し問答のような状況に陥ることは、市民からの信頼確保という観点からは望ましいものではありません。
上記②の場面において、申立人が事務局職員に対してとった言動がどれほど激しいものであったか、冷静な対処を著しく困難とさせるものであったかを具体的に確定することはできませんが、申立人に対して、できる限り冷静に、他の職員等とも協力・連携しながら対応し、大声で口論しあうような状況に陥ることは回避すべきであったと考えます。
以上より、上記②の場面に関しては、事務局職員の対応について一部適切さを欠く面があったものと考えます。今後は、可能な限り冷静かつ毅然とした対応を取っていただくよう要望いたします。
なお一般論として、たとえ市民であっても、市の職員に対して大声を出して威迫したり、暴力行為や脅迫的言動、その他不適切な言動をとることはおよそ許されな
いものであり、本調査結果がそのような不当な言動を容認し、あるいは助長するものではないことを念のため付言します。

58

Ⅲ . 事例紹介

１−②苦情申立ての趣旨に一部沿った事例№４ 区域外の就学を教育委員会が認めてくれないことについて【申立て内容】
市内転居を検討していた際、平成３０年４月に小学校へ入学する予定の児童が通う小学校について、教育委員会に相談した。その際、職員が対応し、転居しても転居前の小学校へ入学できるとの回答であった。ところが、市内転居の手続きをした
ところ、転居後の区域の小学校へ就学するように言われ、その旨の決定通知が来たが、当初の説明と違っており納得できない。
再度、教育委員会に確認したところ、当初の説明が誤っていたことについて謝罪があり、その説明をした職員が誰であるか調べる旨を約束されたが、それについての連絡もないままである。
【対象機関】教育委員会事務局教育総務課【オンブズマンの見解】
１．区域外の就学に関することについて
教育委員会では、区域外の就学に関する審査基準が定められており、指定学校以ります。
申立人の場合、入学前の転居ですので、入学後に市内転居をした場合の転居前の指定学校に通学することができるという基準に該当しません。よって、教育委員会の指定する小学校以外に就学することはできません。
２．職員の対応について申立人が電話にて問い合わせた際に、申立人が希望する小学校に通学できると説明されたとのことでしたが、当該職員は入学後の相談と思い、申立人の質問の趣旨を十分理解しないままに答えたことが分かりました。担当課ではこの点を反省し既に謝罪したとのことですが、今後は相談者の相談の趣旨を取り違えないよう注意して対応に当たるよう助言指導しました。
３．結論
申立人におかれましては、子どもの就学時期に友達が多い地域から離れ、まった
く新しい環境に入っていくことから、心配は尽きないことと思いますが、学童保育所に入所できることと、お住まいの地域に慣れ、近所に友人ができることは子どもにとって有益であると思いますので、新しい地域での学校生活を前向きに捉えていただければと期待し、本調査を終了します。

59

Ⅲ

1- ②

趣旨に一部沿った事例

外の学校に就学を希望する場合は審査基準により相当であると認められる必要があⅢ . 事例紹介

１−②苦情申立ての趣旨に一部沿った事例№５ 確定申告の時の対応を丁寧にする環境がなく窓口対応が悪い【申立て内容】
市役所に確定申告に来たところ、窓口の職員は、申告書を仮受付するだけとのことで、書き方などを尋ねようとしたら一切相手にされず、会話もなく拒絶という不遜な対応をされて追い帰された。
国立市でも４～５年前は書き方などを教えてくれていたと記憶している。国分寺
市では確定申告の相談に大変親切にのってくれているが、国立市では、確定申告時の対応を丁寧にする環境がなく窓口対応が悪いので是正して欲しい。
【対象機関】政策経営部課税課【オンブズマンの見解】
１．確定申告時の市役所の対応について
市は所得税の確定申告について個別相談、点検、検算を行うことを許可されているので、市民に対し、個別相談、点検、検算を行うことが可能です。
Ⅲ

趣旨に一部沿った事例

1- ②

しかし、市の本来業務である市民税の賦課に関して職員は多忙を極めており、そのうえ、所得税について相談を受けることは非常に過重な労働を強いることになります。また、所得税の取り扱いは複雑化し変更も頻繁にあるため、相談を受けるには常に新しい知識を入れなければならず、間違いが許されないことから、職員の精神的負担は大きいと考えられます。このようなことから、市は平成３０年から確定申告について個別相談、点検、検算を行わないことにしました。
可能であれば、市民サービスの観点から確定申告について個別相談、点検、検算を市の職員ができれば、多くの市民が気軽に相談し確定申告をすることができ、望ましいと思います。
しかし、現状では、市民税の賦課業務で職員が多忙を極め、残業が月１８０時間を超えたり、体調不良を訴える者が複数出るような異常事態に陥っている場合、職員の負担を減らすことは急務です。また、限られた職員が多岐にわたる市の業務を行っていることから、課税課職員の増員も困難です。
したがって、現在の職員体制では、本年から市民税の賦課業務に専念し、国税である確定申告について個別相談、点検、検算を行わないとしたこともやむを得ないと考えます。
２．確定申告時の対応等の周知について
確定申告について個別相談、点検、検算を行わないとしたことについて、市報や申告会場には掲示したとのことですが、周知は徹底されていません。申立人自身も、
従来通り相談できるものと信じて窓口に行ったところ、これを拒絶され、非常に不本意な思いをしています。市は従前と異なる取り扱いをする場合には、市民に周知することが必要ですが、市報やホームページの記載は、末尾に※印をつけて小さく記載されるのみですので、気が付かない市民が多くいると考えられます。
60

Ⅲ . 事例紹介

１−②苦情申立ての趣旨に一部沿った事例

今回は周知が不十分であったと言わざるを得ません。
今後は、従前と異なる取り扱いに変更する場合には、市民にわかりやすく周知するよう担当課に助言指導しました。
３．申立人に対する説明について申立人に対する説明については、今年から取り扱いが変わったことやその理由を丁寧に説明することなく、仮受付窓口からの場所の移動を案内したことから、申立人が納得できなかったものと考えられます。このような場合には、後ろに待っている人が多数いたとしても、取り扱いの変更について納得できる説明をその場でするべきであったと考えられます。
４．結論
担当課に対し、今後は取り扱いの変更について周知を徹底することと窓口での対応を市民目線で丁寧に行うことを助言指導したところ、これについて反省し、改善する旨述べています。よって、今後、同様の問題が再度発生しないことを期待し、助言指導により本調査を終了します。

Ⅲ

趣旨に一部沿った事例

1- ②

61

Ⅲ . 事例紹介

１−②苦情申立ての趣旨に一部沿った事例№６ 市役所における連絡ルールの不徹底について【申立て内容】
市内道路の崖線にある坂道に竹の葉がたくさん落ちており、体の小さい新小学１年生が通学する際、滑る可能性があり危ない状況であったため、申立人は、小学校の入学式より４日ほど前に、まちの振興課の職員に対して、入学式前に竹の葉を清掃してもらうよう依頼した。
当該職員は、担当部署である環境政策課につなぎ、担当部署の職員は入学式前の速やかな処理を約束してくれたが、入学式までに実行されなかった。
新学期が始まっても清掃がなされないため、まちの振興課へ再度問い合わせたところ、当該職員は不在であり、別の職員から再度、担当課へ連絡してもらった。最終的に申し入れから１０日後に担当者から連絡が入り、処理が完了したとのことであった。
しかし、最初に清掃を依頼した際、申立人は周辺住民に清掃されることを話してⅢ

趣旨に一部沿った事例

1- ②

しまっており、市が約束した処理を実行しないことで恥ずかしい思いをした。忙し
くてすぐに清掃できないのであれば仕方ないが、そうであれば、すぐには処理できない旨と実施の目処を連絡してくれれば良いだけのことであり、何も連絡がないというのは一般企業の対応と比較してあり得ない。このような市の職員の対応について是正を求める。
【対象機関】生活環境部環境政策課・まちの振興課【オンブズマンの見解】
１．苦情内容の主旨について本件申立ての苦情内容の主旨は、市民である申立人から、小学校の入学式までに新１年生の子どもたちが安全に登下校できるように道路清掃の依頼がなされ、市の担当課においてもこれを引き受けたにもかかわらず、入学式までに清掃が実施されなかったこと、及び当該市民に入学式までの清掃実施が困難であること等の連絡がなされなかった点について、改善を求めるものです。
２．環境政策課の対応について
本件では、申立人から清掃すべき具体的な時期が示されており、その要望理由も小学生の登下校時の安全面への配慮という正当なものでありますし、優先度も相当程度高かった可能性があります。また、申立人は地域の子どもの見守り活動をしている方であるため、このような清掃依頼を市に対して行ったものと考えられます。
これらの事情に照らすと、担当課である環境政策課においては、他の業務の都合など諸般の事情により、求められていた時期までの清掃実施が困難であったとしても、当該時期までの清掃実施が困難であることや、清掃実施の予定時期等については、申立人に対して速やかに伝えて説明しておくのが相当であったと考えられます。
したがって、この点において環境政策課の対応について不適切な面があったといえ62

Ⅲ . 事例紹介

１−②苦情申立ての趣旨に一部沿った事例ます。
３．オンブズマンとしての要望
担当課においてもこの点につき対応の不適切さを真摯に受け止めて改善を誓っているところです。今後、一層の情報共有や報告・連絡・相談の徹底を図ってもらうとともに、市民に対するきめ細かな配慮がなされるよう、オンブズマンとして改めて要望します。
４．まちの振興課の対応について
まちの振興課については、本件について申立人から申し入れを受ける都度、担当課に連絡をするなどしていますが、本件において道路清掃を担当する部署ではなかったため、このようなまちの振興課の対応が殊更に不十分であるとか、不適切な面があったとまではいえないものと判断します。
以上より、今後の改善を期待し、本調査を終了します。
Ⅲ

趣旨に一部沿った事例

1- ②

63

Ⅲ . 事例紹介

１−②苦情申立ての趣旨に一部沿った事例№７ しょうがいしゃ支援課の職員の不適切な対応について【申立て内容】①自立支援医療の住所変更の手続きに行った際、職員の変更用紙の記入箇所への指示が乱雑であり、また、当該職員の態度が悪態をついているようで不快であった。
②障害者手帳の住所変更の手続きに行った際、職員が手帳への新住所の記載を間違えたにもかかわらず謝罪もなく、また、当該職員の対応が終始不愛想で、華美な装飾品をつけており不快であった。
このような市の職員の対応について是正を求める。
【対象機関】健康福祉部しょうがいしゃ支援課【オンブズマンの見解】
１．職員の対応等について申立人は、上記①では職員の指示が乱雑で、態度が悪態をついているようだ、上記②では職員の対応が終始不愛想だったと述べていますが、職員は心当たりがない
Ⅲ

趣旨に一部沿った事例

1- ②と述べており、申立人が述べた事実を確認することはできませんでした。また、職員が障害者手帳への住所変更の記載を誤った点について、申立人は謝罪がないと述べていますが、担当職員は謝罪をし、申立人もわかりましたと述べたと主張しており、この点も事実の確認はできませんでした。
職員の装飾品については、１連のネックレスとブレスレット、指輪を２つ着けていましたが、公務にふさわしくない華美な装飾品であるとまで言えないと判断しました。
２．結論
申立人が窓口で障害者手帳の住所変更の手続きをとった直後に、その足でオンブ
ズマン事務局に苦情申し立てに来所したことからすれば、当日、申立人が、強く不快を感じていたことは間違いがありません。
市としては、市民に対して親切丁寧に対応するよう努めなければならないので、市民が不快だと訴えている以上、窓口対応の際に市民を不快にさせることがあったと評価せざるを得ません。
この点、担当課では、日ごろから細心の注意を払って対応しているとのことですが、今回の申し立てを踏まえて、さらにサービスの向上を図るべく職員に注意喚起した
いと反省しています。
今回の苦情を踏まえ、担当課は、さらなるサービスの向上を図ると反省していますので、オンブズマンとしてはさらなる接遇の向上が図られるものと期待し、本調査を終了します。

64

Ⅲ . 事例紹介

１−③市の業務に不備がなかった事例№１ 住民異動届の提出の際、世帯主についての説明がなかったことが不満である【申立て内容】
娘と一緒に住むことになったため、娘が市民課に住民異動届を提出に行った。娘は、母である申立人と一緒に住むので、世帯主は母にするのが当然と思い、その旨届出書に記入して提出した。しかし、実際には母娘は収入も別々であり、生計も別である。
その後、介護保険料が昨年より高くなってしまうことがわかり、世帯分離を届け出たが、介護保険料は元に戻らないとのことであった。
市民課が、住民異動届提出時に世帯主について説明をきちんとしてくれなかったため、介護保険料を余計に取られることとなってしまったことが不満であり、改善を求める。
【対象機関】行政管理部市民課、健康福祉部高齢者支援課【オンブズマンの見解】
１．市民課の対応について
住民異動の届出の際、同一世帯にするのか別世帯にするのかは、家計が同一か否かが判断基準となります。他の制度で得になるか否かで決めるべき事項ではありません。したがって、市民課では他の制度でどのような影響があるかどうかを説明する立場にはありません。また、市役所内外の様々な制度に影響があるので、すべての制度での影響を把握することは不可能です。よって、オンブズマンとしては、全ての届出者に他の制度への影響を説明するよう市に対して求めることはできません。
したがって、市民課が申立人の娘に対し介護保険料の負担増について説明をしなかったのは、問題のある対応ではありません。
人の娘は知らなかったとのことですが、市民課は質問があれば回答するが届出者が質問せず、自ら決めている場合には特に説明をすることはしないとのことです。
届出者が質問をせずに届出書に記載している場合にまで、市民課に説明を要求するのは酷なことですから、本件の場合、担当課の説明がなかったことを説明不足と断じることはできないと考えます。
届出者が誤解をしたため間違った届け出をすることを防ぐとすれば、世帯とはどのようなものかを説明する注意書きのようなものを窓口に置くことが考えられます
ので、そのような対応をするかどうかの検討をお願いしました。
２．間違った異動の届出を遡及しての訂正ができないとする点について世帯の基準が届出内容の登録によって決まり、それを基準に多くの手続きが決まるので、遡及しての変更を認めると他の手続きの結果も遡って変更になることにな
り、影響が大きくなります。そのため、遡及しての変更はできないとする取り扱いは妥当です。

65

Ⅲ

1- ③

不備がなかった事例

同一世帯にするか否かの判断基準が家計の同一性にあるという点について、申立Ⅲ . 事例紹介

１−③市の業務に不備がなかった事例

３．介護保険料の負担について
介護保険料の負担については、介護保険法第１３０条で保険料の賦課期日は当該年度の初日とすると定められているので、その後の異動届出によって世帯の構成が変更になっても介護保険料を減額するなど変更することは不可能です。
４．結論
本件の住民異動届に関する担当課の取り扱いには不備はないとの結論です。ただし、世帯とはどのようなものを指すかについて、届出者の誤解を予防するために、窓口に説明の書面を用意してはどうかと提案し、市民課に検討していただくこととし、本調査を終了します。

Ⅲ

不備がなかった事例

1- ③

66

Ⅲ . 事例紹介

2. 子どもの人権オンブズマンの事例※プライバシー保護のため、内容等は一部変更してあります。

事例①
相談者
相談の主な内容

母が電話で相談、その後本人と会う

子どもの所属

小学校低学年

学校・教職員等の対応【相談内容】
子どもが担任から指導を受け、家で泣いていた。子どもや担任に理由を聞いたが納得できなかった。その他の場面でも、担任の子ども達に対する厳しい言動に不信感を持っている。それからしばらくたって、子どもは学校に行くと頭痛がするため病院を受診したが、学校を休みがちになった。どうにかしてあげたい。
【子どもオンブズマンの対応】
母からの相談を受け、本人と面談した。頭が痛くなっても学校には行きたいという本人の気持ちを受けて、オンブズマンと保護者と学校関係者で面談をした。保護者・本人の思
いと学校の考えを話し合い、子どもが納得できる指導を担任が心がけること等を約束し、理解し合った。また、医師からの頭痛が起きた時の対処法を伝え、学校でできることを確認した。本人には、「どうしたらいいか先生とみんなで話し合ってきたから、安心して学校に行っていいんだよ。」と伝えた。調整活動の結果、その後は頭痛も治まり休むことはなくなった。また、担任と保護者の関係も良好になった。

事例②
相談者

本人ら複数人で来訪相談の主な内容

学校・教職員等の対応

子どもの所属

小学校高学年【相談内容】
担任の先生は、子どもの言うことをきちんと聞いてくれない。怒る時には決めつけたりせずに理由を聞いてほしい。子どもは反省しなければならないのに、担任の先生は反省もしないし、謝らない。
【子どもオンブズマンの対応】
ら校長に伝える提案がなされ、子ども相談員は校長と面談し本件への対応を依頼した。しばらくして、学校でアンケートが実施されたため、本人らはそこに相談と同じ内容を書き、最終的に校長と直接話をして、担任への働きかけを約束してもらうことができた。オンブ
ズマンは都度状況を確認し、校長と面談できるよう後押しした。

67

Ⅲ
2

子どもオンブズマンの事例

本人らとの間でどうやって先生に伝えていきたいか話し合ったところ、子ども相談員かⅢ . 事例紹介

2. 子どもの人権オンブズマンの事例

事例③
相談者

本人がメールで相談

相談の主な内容

学習・進路の悩み

子どもの所属

中学生【相談内容】
勉強が自分の思うようにいきません。周りは、自分よりはるかに実力がある人ばかりで、いつも劣等感に押しつぶされそうになります。努力をすれば、報われると思いますか？
【子どもオンブズマンの対応】
オンブズマンからメールで回答した。
相談者の日々の努力や目標に向かおうとする姿勢に尊敬の念を表し、テスト等は他人との相対的な評価であり、自分ができるだけのことはやったと思えたら、きっと自分の自信にもつながり、周りの人からの評価にもつながることを伝えた。また、どんな人でも、自分だけで努力するには限界があり、アドバイスをもらえる人がいれば、そのような人に相談するのもいいかもしれないと伝えた。
最後にオンブズマンは相談者を応援していることを伝えて締めくくった。

事例④
相談者
相談の主な内容

母からメールで相談、その後本人と電話で相談

子どもの所属

小学校高学年

いじめ【相談内容】
子どもがいじめにあっています。追いかけられたり、叩かれたり、ざまあみろと言われたりしています。どのような対処を取ったらよいか教えてほしいです。
Ⅲ
子どもオンブズマンの事例

2【子どもオンブズマンの対応】
子ども相談員が本人と電話で一時間ほど話した。相手からどんなことをされるのか、その時自分はどう思ってどうするのかなど、相談者の気持ちや相手の気持ちを掘り下げて話した。本人から、この前は初めて相手に向かって反論できたとの言葉があり、応援していることを伝え電話を終えた。その後、保護者へ様子をうかがうためメールをしたところ、最近は相手とのかかわりが少なくなったことやたまに睨んでくるが家族で見守っているとの近況報告をお聞きした。

68

Ⅲ . 事例紹介

2. 子どもの人権オンブズマンの事例

事例⑤
相談者
相談の主な内容

母が電話で相談、子どもの所属

その後本人と会う

小学校低学年

その他【相談内容】
近隣住民から「うるさい。
」と子どもの名前を叫ばれたり、暴言を浴びせられたりしている。子どもが怖くていやだと訴えているため、何とかしてあげたい。
【子どもオンブズマンの対応】
オンブズマンは、教育委員会や学校へ現在の状況を伝え、子どもの様子を見守ってもらうことを依頼した。また、保護者には警察に相談することを提案した。

事例⑥
相談者
相談の主な内容

母が電話で相談、子どもの所属

その後本人と会う

小学校低学年

学校・教職員等の対応【相談内容】
しょうがいを持った子どもが地元の小学校に通学しているが、親の付き添い等ができな
いことで一部の行事の不参加が続いた。しかし、子どもは運動会等の行事に参加したいと言っていたので、どうにかしてあげたい。また、子どもへの担任の言動も偏見に満ちた内容ばかりで家族も子どもも大変傷ついている。
【子どもオンブズマンの対応】
オンブズマンが保護者と本人と面談した。教育委員会や学校との調整活動を行い、学校での支援体制について話し合うケース支援会議の実施につなげ、学校と家庭とのコミュニ
ケーションを密に取れるよう手助けをした。その結果、その後の行事にも参加できるようになった。

Ⅲ
子どもオンブズマンの事例

2

69

Ⅲ . 事例紹介

2. 子どもの人権オンブズマンの事例

事例⑦
相談者

母が来訪

相談の主な内容

不登校

子どもの所属

中学生【相談内容】
子どもが不登校で「学校に行きたいのに行けない。」と言う。何とかしてあげたい。このままでは、引きこもりになってしまうかと不安だ。
【子どもオンブズマンの対応】
母には本人にどのように接したらよいかアドバイスをした。学校と連絡を取り、いじめなど考えられる理由があるか話をするが、特に思い当たる節はないことから、母の気持ちの支援や本人の心の力がついてくるように支援する方針を確認した。その後しばらくたって、本人が突然学校に行き始め母も安堵したと報告を受けた。

事例⑧
相談者

母から電話

相談の主な内容

いじめ子どもの所属

高校生【相談内容】
子どもの元クラスメイトの SNS に自分の子どもの写真が無断で自己紹介写真として使用された。現在は子どもの写真は削除されているが、不安がある。どうしたらよいか。
【子どもオンブズマンの対応】
本人は、気持ちが悪いが、卒業してもう会うこともないことから、あまり関わりたくないという反応だったとのことなので、母に、まずは本人がどうしてほしいと考えているか
対応を話し合ってほしいことを伝えた。また、写真は削除されているが、何かがあった場
合には、他の相談機関（警察庁ヤング・テレホン・コーナー、新宿少年センター相談窓口、
東京都ネット・ケータイのトラブル相談「こたエール」）もあることを紹介した。
Ⅲ

今後、本人の心配があればオンブズマンに連絡してほしい旨話した。

子どもオンブズマンの事例

2

70

Ⅲ . 事例紹介

2. 子どもの人権オンブズマンの事例

事例⑨
相談者

父母が来訪

相談の主な内容

学校・教職員等の対応

子どもの所属

小学校低学年【相談内容】
しょうがいを持った子どもが地元の小学校に通学しているが、行事などに親の付き添いが必要で行事に参加できない事や、子どもへの担任の言動も偏見に満ちた内容であるので、そのことについて過去の検証を申し立てたい。
【子どもオンブズマンの対応】
オンブズマンが保護者と面談し、申立書を受理した。教育委員会や学校等の過去の対応について調査し、学校に対しては今後の対応改善を求め、市教育委員会に対しては、しょうがいのある児童に対して、普通学校への就学を希望した場合における支援、援助の施策
実現の可能性について、具体的に検討を行うことを要望した。

◇その他、次のような相談がありました。
・中学校の標準服について
・自分の子どものいじめから、保護者同士の問題に発展
・子どもオンブズマンの相談内容かどうか・子ども達の生活が心配な家庭があるⅢ
子どもオンブズマンの事例

2

71

参考資料
〇国立市総合オンブズマン条例〇国立市総合オンブズマン条例施行規則○様式〇国立市総合オンブズマン苦情等処理に関する協定書〇市と協定を結んだ民間福祉事業者一覧

73

参考資料

○国立市総合オンブズマン条例
平成 28 年 12 月８日条例第 38 号
第１章

総則

（目的及び設置）第１条 市民等の市政に関する苦情等を公正かつ中立的な立場で簡易迅速に処理し、非違の是正等を勧告し、及び制度の改善を求めるための意見を表明することにより、市民等の権利利益の擁護を図り、もって開かれた市政の一層の推進及び市政に対する市民等の信頼の確保を図り、並びに子どもからの相談に丁寧に対応することができる体制を整備することにより、子どもを人権侵害から救済し、及び子どもの相談する力や自ら問題解決に臨む力の育成を図り、もって子ども一人一人の人権を尊重し、及び子どもの人権意識を育むため、国立市総合オンブズマン（以下「総合オンブズマン」という。）
を置く。
（国立市総合オンブズマン）
第２条

総合オンブズマンは、第４章に規定する国立市一般オンブズマン（以下「一般オンブズマン」という。
）の職務及び第５章に規定する国立市子どもの人権オンブズマン（以下「子ども人権オンブズマン」という。）の職務を行う。
（定義）
第３条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 市の機関

市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。
（２） 民間福祉事業者

一般オンブズマンの調査等に協力することを了承し、市と協定を締結した福祉サービスを提供する民間事業者をいう。
（３） 市の機関等（４） 子ども
第２章

市の機関及び民間福祉事業者をいう。

18 歳未満の全ての者をいう。

責務（総合オンブズマンの責務）
第４条

総合オンブズマンは、この条例の目的を達成するため、公平かつ適切にその職務を遂行しなければならない。
２

総合オンブズマンは、その職務の遂行に当たっては、関係機関等との連携を図り、相互の職務の円滑な遂行に努めなければならない。

３

総合オンブズマンは、その地位を政党又は政治目的のために利用してはならない。

（総合オンブズマンの秘密を守る義務）
参考資料

第５条

総合オンブズマンは、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
74

参考資料

（市の機関の責務）
市の機関は、総合オンブズマンの職務の遂行に関し、その独立性を尊重し、積極第６条

的に協力しなければならない。
２

市の機関は、総合オンブズマンから第 22 条第１項（第 33 条において準用する場合を含む。
）の規定による勧告又は第 22 条第２項（第 33 条において準用する場合を含む。）の規定による意見表明を受けたときは、これを尊重し、誠実かつ適切に対応しなければならない。

（市民等の責務）
市民その他総合オンブズマンの制度を利用する者は、条例の目的を達成するため、

第７条

制度の適正かつ円滑な運営に協力するものとする。
（民間福祉事業者の責務）
民間福祉事業者は、一般オンブズマンから、第 22 条第１項の規定による勧告又第８条

は同条第２項の規定による意見表明を受けたときは、これを尊重し、誠実かつ適切な対応に努めるものとする。
第３章

国立市総合オンブズマンの組織等（総合オンブズマンの組織等）
総合オンブズマンの定数は、２人とする。

第９条
２

総合オンブズマンは、人格が高潔で社会的信望が厚く、行政及び子どもの人権問題に関し優れた識見を有する者のうちから、市長が市議会の同意を得て委嘱する。

３

総合オンブズマンの任期は３年とし、１期に限り再任することができる。

４

総合オンブズマンは、別に定めるところにより、相当額の報酬を受ける。

５

総合オンブズマンは、それぞれ独立してその職務を行う。ただし、第 24 条第１項又は第 32 条の規定による公表、第 35 条の規定による運用状況の報告その他重要事項に関する決定については、合議により行うものとする。

（代表オンブズマン）
第１０条

総合オンブズマンのうち１人を代表オンブズマンとし、総合オンブズマンの互選によってこれを定める。
２

代表オンブズマンは、総合オンブズマンに関する事務を総括する。

３

代表オンブズマンに事故があるとき、又は代表オンブズマンが欠けたときは、代表オンブズマン以外の総合オンブズマンがその職務を代理する。

（兼職等の禁止）第１１条

総合オンブズマンは、衆議院議員若しくは参議院議員、地方公共団体の議会の議員若しくは長又は政党その他の政治団体の役員を兼ねることができない。
総合オンブズマンは、市の行政委員会委員又は監査委員を兼ねることができない。

３

総合オンブズマンは、市と利害関係を有する企業その他の団体の役員を兼ねることが
75

参考資料

２

参考資料

できない。
（解嘱）
総合オンブズマンは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、その意に第１２条

反して解嘱されることがない。
（１） 心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２） 職務上の義務違反その他総合オンブズマンとしてふさわしくない行為があると認められるとき。
２

市長は、前項各号のいずれかに該当することを理由として、総合オンブズマンをその意に反して解嘱しようとするときは、市議会の同意を得なければならない。
第４章

国立市一般オンブズマン（所掌事項）
第１３条

一般オンブズマンの所掌事項は、市の機関の業務及び当該業務に関する職員の行為並びに民間福祉事業者が行う福祉サービスに係る業務（以下「市の業務等」という。
）に関する事項とする。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項については、一般オンブズマンの所掌事項としない。

（１） 判決、裁決等により確定した権利関係に関する事項（２） 判決、裁決等を求め現に係争中の事項（３） 監査委員が請求に基づき現に監査を実施している事項（４） 法令又は条例の規定による不服申立て機関等の業務に関する事項（５） 職員の自己の勤務内容に関する事項（６） この条例に基づき既に処理が終了している事項（７） 総合オンブズマンの行為に関する事項
（職務）
第１４条

一般オンブズマンの職務は、次のとおりとする。

（１） 市の業務等に関し市民等から申立てのあった苦情を調査し、迅速にこれを処理すること。
（２） 自己の発意に基づき、市の業務等に係る事案を取り上げて調査すること。
（３） 市の業務等を監視し、非違の是正等の措置を講ずるよう勧告すること。
（４） 市の業務等における制度の改善を求める意見を表明すること。
（５） 第３号の規定による勧告及び前号の規定による意見表明の内容を公表すること。
（苦情の申立て）第１５条

何人も、一般オンブズマンに対し、市の業務等について苦情を申し立てるこ

参考資料とができる。

76

参考資料（苦情申立ての手続）
第１６条

前条の規定による苦情の申立て（以下「苦情申立て」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面で行わなければならない。ただし、一般オンブズマンが書面によることができない特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
（１） 苦情を申し立てようとする者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、
名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名）（２） 苦情申立ての趣旨及び理由並びに苦情申立ての原因となった事実のあった年月
日（３） 前２号に掲げるもののほか、規則で定める事項
２

苦情申立ては、代理人によって行うことができる。

３

苦情申立ては、当該苦情申立てに係る事実のあった日の翌日から起算して１年以内に行わなければならない。ただし、一般オンブズマンが正当な理由があると認めるときは、この限りでない。

（苦情申立てに基づく調査）
第１７条

一般オンブズマンは、苦情申立てを受けたときは、調査を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、調査を行わない。
（１） 苦情申立ての内容が第 13 条に規定する所掌事項に該当しないとき。
（２） 苦情申立てを行った者（以下この章において「申立人」という。）が、当該苦情申立てに係る市の業務等について自己の利害を有しないとき。
（３） 前２号に掲げる場合のほか、調査することが適当でないと一般オンブズマンが認めるとき。
２

一般オンブズマンは、前項ただし書の規定により調査を行わない場合は、その旨を、理由を付して、申立人に対し速やかに通知しなければならない。

（発意に基づく調査）
第１８条

一般オンブズマンは、自己の発意に基づき取り上げた市の業務等に係る事案について調査を行うことができる。
２

一般オンブズマンは、前項の調査を行うときは、関係する市の機関等に対し、その旨を通知するものとする。

（調査の中止等）
第１９条

一般オンブズマンは、前２条の規定による調査（以下この章において単に「調査」という。
）を開始した後においても、その必要がないと認めるときは、当該調査を中止し、又は打ち切ることができる。
２

一般オンブズマンは、前項の規定により調査を中止し、又は打ち切ったときは、その旨を、理由を付して、次の各号に掲げる調査の区分に応じ、当該各号に掲げる者に（１） 苦情申立てに基づく調査

申立人及び関係する市の機関等
77

参考資料

対し速やかに通知しなければならない。

参考資料（２） 自己の発意に基づく調査

関係する市の機関等（調査の方法）
一般オンブズマンは、調査のため必要があると認めるときは、市の機関等に

第２０条

対し説明を求め、その保有する帳簿、書類その他の記録を閲覧し、若しくはその提出を要求し、又は実地に調査をすることができる。
２

一般オンブズマンは、調査のため必要があると認めるときは、関係人又は関係機関、
国、都道府県若しくは他の市区町村の機関に対し質問し、事情を聴き取り、又は実地に調査をすることについて協力を求めることができる。

３

一般オンブズマンは、専門的又は技術的な事項について調査等を行う必要があると認めるときは、専門的機関に対し、調査、鑑定、分析等を依頼することができる。

（調査結果の通知）
一般オンブズマンは、調査が完了したときは、その結果を、次の各号に掲げ

第２１条

る調査の区分に応じ、当該各号に掲げる者に対し速やかに通知しなければならない。
（１)

苦情申立てに基づく調査

申立人及び関係する市の機関等（２)

自己の発意に基づく調査

関係する市の機関等（勧告及び意見表明）
第２２条

一般オンブズマンは、調査の結果、必要があると認めるときは、関係する市の機関等に対し、是正等の措置を講ずるよう勧告することができる。
２

一般オンブズマンは、調査の結果、苦情申立て等の原因が制度そのものにあると認めるときは、関係する市の機関等に対し、制度の改善を求める意見を表明することができる。

３

一般オンブズマンは、前２項の規定により勧告し、又は意見を表明したときは、申立人に対し、その旨を速やかに通知しなければならない。

４

第１項の規定による勧告又は第２項の規定による意見表明を受けた市の機関等は、これを尊重しなければならない。

（報告等）
第２３条

一般オンブズマンは、前条第１項の規定による勧告又は同条第２項の規定による意見表明をしたときは、当該勧告又は意見表明を受けた市の機関等に対し、是正等又は改善の措置の状況について報告を求めるものとする。
２

前項の報告を求められた市の機関等は、当該報告を求められた日の翌日から起算して 60 日以内に、一般オンブズマンに対し、是正等又は改善の措置の状況について報告するものとする。

３

一般オンブズマンは、前項の規定による報告があったときは、申立人に対し、その旨を速やかに通知しなければならない。

参考資料

（公表）
第２４条

一般オンブズマンは、第 22 条第１項の規定による勧告又は同条第２項の規定
78

参考資料

による意見表明をしたとき、及び前条第２項の規定による報告があったときは、その内容を公表するものとする。
２

一般オンブズマンは、前項の規定による公表をするに当たっては、個人情報等の保護について十分な配慮をしなければならない。
第５章

国立市子どもの人権オンブズマン（子どもの人権の尊重）
第２５条

全ての子どもは、権利行使の主体者として尊重され、いかなる差別もなく児童の権利に関する条約に基づく権利及び自由を保障される。
２

市及び市民並びに関係機関は、児童の権利に関する条約に基づき、子どもに係る全ての活動において子どもの最善の利益を第一に考え、子どもの生き、育ち、及び発達する権利並びに参加し、及び意思表明を行う権利を尊重し、子どもの人権が正当に擁護されるよう努めなければならない。

（所掌事項）
第２６条

子ども人権オンブズマンの所掌事項は、次に掲げる事項とする。

（１） 子どもの人権侵害の救済に関すること。
（２） 子どもの人権侵害の防止に関すること。
（３） 前２号に掲げるもののほか、子どもの人権の擁護のため必要な制度の改善等に関すること。
２

前項の規定にかかわらず、第 13 条第２項第１号、第２号、第４号、第６号及び第７号に掲げる事項は、子ども人権オンブズマンの所掌事項としない。

（職務）
第２７条

子ども人権オンブズマンの職務は、次のとおりとする。

（１） 子どもの人権侵害に関する相談に応じ、必要な助言及び支援を行うこと。
（２） 子どもの人権侵害に関して、救済の申立て又は自己の発意に基づき、調整し、及び調査すること。
（３） 子どもの人権侵害に係る事案について、是正等の措置を講ずるよう勧告すること。
（４） 子どもに係る制度の改善を求める意見を表明すること。
（５） 第３号の規定による勧告及び前号の規定による意見表明の内容を公表すること。
（子ども相談員の設置及び職務）
第２８条
２

子ども人権オンブズマンの業務の補助を行うため、子ども相談員を置く。

子ども相談員は、子ども人権オンブズマンの指示を受け、次に掲げる職務を行う。

（１） 子どもの人権に関する相談支援及び調整業務（３） 子ども人権オンブズマンについての広報活動等
79

参考資料

（２） 子どもの人権の擁護に関して必要な調査

参考資料（相談及び救済の申立て）
第２９条

子どもを含む何人も、市内の子どもの人権に係る事項について、子ども人権オ

ンブズマンに相談し、又は救済を申し立てることができる。
２

前項の規定による相談及び救済の申立ては、口頭又は書面で行うことができる。

（救済申立てに基づく調査）
第３０条

子ども人権オンブズマンは、前条第１項の規定による救済の申立て（以下「救済申立て」という。
）を受けた場合において、当該救済申立ての内容が市内の子どもの人権に係る事項であると認めるときは、当該救済申立てに係る調査を行うものとする。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、調査を行わない。
（１） 救済申立ての内容が第 26 条に規定する所掌事項に該当しないとき。
（２） 前号に掲げる場合のほか、調査することが適当でないと子ども人権オンブズマ
ンが認めるとき。
２

子ども人権オンブズマンは、救済申立てが当該救済申立てに係る子ども又はその保護者以外の者から行われた場合において、前項の調査を行うときは、当該子ども又は保護者の同意を得なければならない。ただし、当該子どもが置かれている状況等を考慮し、子ども人権オンブズマンが特別の必要があると認めるときは、この限りでない。

（発意に基づく調査）
第３１条

子ども人権オンブズマンは、市内の子どもの人権に係る事項についての相談、匿名の救済申立てその他独自に入手した情報等が第 26 条に規定する所掌事項に該当するものであると認めるときは、これらの事案について自己の発意に基づき調査を行う
ことができる。
（公表）
第３２条

子ども人権オンブズマンは、次条において準用する第 22 条第１項の規定による勧告若しくは同条第２項の規定による意見表明をした場合において、必要があると認めるときは、その内容を公表することができる。
（準用）
第３３条

第 16 条第２項及び第３項、第 17 条第２項、第 19 条から第 23 条まで並びに第 24 条第２項の規定は、子ども人権オンブズマンについて準用する。この場合において、第 16 条第２項及び第３項、第 19 条第２項第１号、第 21 条第１号並びに第 22 条
第２項中「苦情申立て」とあるのは「救済申立て」と、第 17 条第２項中「前項ただし書」とあるのは「第 30 条第１項ただし書」と、第 17 条第２項、第 19 条第２項第１号、第 21 条第１号、第 22 条第３項及び第 23 条第３項中「申立人」とあるのは「救済申立てを行った者」と、第 19 条第１項中「前２条」とあるのは「第 30 条又は第 31 条」と、
第 19 条第２項各号、第 20 条第１項、第 21 条各号、第 22 条第１項、第２項及び第参考資料

４項並びに第 23 条第１項及び第２項中「市の機関等」とあるのは「市の機関」と、第23 条第１項中「前条第１項」とあるのは「第 33 条において準用する第 22 条第１項」と、
80

参考資料

「同条第２項」とあるのは「第 33 条において準用する第 22 条第２項」と、第 24 条第２項中「前項」とあるのは「第 32 条」と読み替えるものとする。
第６章

補則

（庶務）
総合オンブズマンの庶務は、オンブズマン事務局において処理する。

第３４条
２

オンブズマン事務局には、総合オンブズマンの職務の遂行を補助するため、専門調査員を置くことができる。

（運用状況の報告等）
第３５条

総合オンブズマンは、毎年、この条例の運用状況について、年次報告書を作成し、市長及び市議会に報告するとともに、広く市民にこれを公表するものとする。
（市民への広報等）
第３６条

市長は、市民にこの条例の趣旨及び内容を広く知らせるとともに、市民が総合オンブズマンへの苦情申立て並びに第 29 条第１項の規定による相談及び救済申立てを容易に行うことができるための必要な施策の推進に努めるものとする。
（委任）
第３７条

この条例に定めるもののほか、条例の施行について必要な事項は、市長が別

に定める。
付

則

１

この条例は、平成 29 年４月１日から施行する。

２

この条例は、この条例の施行の日の１年前の日以後にあった事実に係る苦情申立て
及び救済申立てについて適用し、同日前にあった事実に係る苦情申立て及び救済申立てについては適用しない。

参考資料

81

参考資料

○国立市総合オンブズマン条例施行規則
平成 29 年３月 30 日規則第 12 号
国立市総合オンブズマン条例施行規則
（趣旨）
第１条

この規則は、国立市総合オンブズマン条例（平成 28 年 12 月国立市条例第 38 号。

以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

（総合オンブズマンの勤務日等）
第３条

総合オンブズマンの勤務日及び勤務時間は、１人につき原則として次のとおりとし、勤務日の割り振りは、市長がその都度定める。
勤務日

勤務時間

１週間につき１日

午前又は午後の連続する３時間（総合オンブズマン会議）
第４条

総合オンブズマンの職務執行に関する重要な事項を協議するため、総合オンブズ

マンをもって構成する総合オンブズマン会議（以下「会議」という。）を置く。
２

会議は、代表オンブズマンが必要に応じて召集し、その議長となる。

３

会議に付することができる事項は、次に掲げるとおりとする。

（１） 総合オンブズマンの職務執行の一般方針に関する事項（２） 条例第 24 条及び条例第 32 条の規定による公表並びに条例第 35 条の規定による運用状況の報告等に関する事項（３） 前２号に掲げるもののほか、総合オンブズマンの職務執行に関する重要な事項
４

前３項に規定するもののほか、会議について必要な事項は、代表オンブズマンが他のオンブズマンに諮って定める。

（市と利害関係を有する企業等）
第５条

条例第 11 条第３項に規定する市と利害関係を有する企業その他の団体とは、主として、市に対し請負をするものをいう。
（苦情申立書）第６条

条例第 16 条第１項に規定する苦情申立ては、国立市総合オンブズマン（一般オンブズマン）苦情申立書（第１号様式）により行うものとする。
２

条例第 16 条第１項第３号に規定する規則で定める事項は、他の制度による手続の有無に関する事項、代理人に関する事項及び条例第 17 条の規定による調査に係る同意事項とする。

（苦情申立ての期間の特例）
参考資料

第７条

条例第 16 条第３項ただし書に規定する正当な理由とは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
82

参考資料

（１） 苦情申立てに係る事実が極めて秘密のうちに行われ、１年を経過した後初めて明らかにされたとき。
（２） 天災地変等による交通の途絶により申立期間を徒過したとき。
（３） 苦情申立てに係る事実が継続しているとき。
（４） 前３号に掲げる場合のほか、一般オンブズマンが正当な理由があると認めるとき。
２

一般オンブズマンは、前項に規定する正当な理由の認定に当たっては、市民の権利
利益の保護を図ることを目的とするオンブズマン制度の趣旨にのっとり、弾力的運用を図ることに留意しなければならない。

３

前２項の規定は、条例第 33 条において準用する条例第 16 条第３項ただし書に規定する正当な理由について準用する。この場合において、第１項第１号及び第３号中「苦情申立て」とあるのは「救済申立て」と、同項第４号及び前項中「一般オンブズマン」とあるのは「子どもの人権オンブズマン」と、読み替えるものとする。

（調査実施の通知）
一般オンブズマンは、条例第 17 条に規定する調査を行うときは、関係する市の第８条

機関等に対し、その旨を通知するものとする。
２

前項の規定は、条例第 30 条及び条例第 31 条に規定する調査を行う場合について準用する。この場合において、前項中「一般オンブズマン」とあるのは「子どもの人権オンブズマン」と、「市の機関等」とあるのは「市の機関」と読み替えるものとする。

（身分証明書の提示）
第９条

総合オンブズマン、子ども相談員及び専門調査員は、条例第 17 条、条例第 18 条、

条例第 30 条又は条例第 31 条に規定する調査（第 12 条において単に「調査」という。）
を行う場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人から請求があったと
きは、これを提示しなければならない。
２

前項に規定する身分を示す証明書は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

（１） 総合オンブズマン（２） 子ども相談員

国立市総合オンブズマン身分証明書（第２号様式）

国立市オンブズマン事務局子ども相談員身分証明書（第３号様式）（３） 専門調査員

国立市オンブズマン事務局専門調査員身分証明書（第４号様式）（救済申立書）第１０条

条例第 29 条第２項に規定する救済の申立てを書面により行うときは、国立市

総合オンブズマン（子どもの人権オンブズマン）救済申立書（第５号様式）により行
うものとする。
第１１条

条例第 24 条第１項及び条例第 32 条の規定による勧告、意見表明又は報告の
83

参考資料

（勧告、意見表明等の公表）

参考資料

内容の公表は、市広報、市ホームページへの登載その他の方法により行うものとする。
（運用状況の報告等）
条例第 35 条の規定による市長及び市議会への運用状況の報告は、次に掲げる

第１２条

事項について行うものとする。
（１） 苦情申立て、救済申立て及び調査の件数（２） 苦情申立て、救済申立て、条例第 22 条第１項（条例第 33 条において準用する場合を含む。
）の規定による勧告、条例第 22 条第２項（条例第 33 条において準用する場合を含む。
）の規定による意見表明及び条例第 23 条第２項（条例第 33条において準用する場合を含む。
）の規定による報告の要旨（３） 前２号に掲げるもののほか、総合オンブズマンが必要と認める事項
２

条例第 35 条の規定による運用状況の公表は、前項に掲げる事項について、市広報、
市ホームページへの登載その他の方法により行うものとする。

（標準処理期間）
総合オンブズマンは、条例第 17 条又は条例第 30 条に規定する調査を、別に第１３条定める標準処理期間内に終えるよう努めるものとする。
２

総合オンブズマンは、前項に規定する期間内に調査を終了できないときは、当該期間を経過するごとに、苦情申立て又は救済申立てを行った者に経過を報告するものと
する。

（公印）
総合オンブズマンの公印の名称、書体、寸法、数、用途、ひな形及び公印保第１４条

管者は、次のとおりとする。
数

用途

1

一般文書

方24ミリ
メートル

ひな形

国立市総

オンブズマン印

てん書

寸法

合オンブ

国立市総合

書体

ズマン印

公印名

公印保管者
オンブズマン
事務局長（委任）
この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

第１５条
付

則

この規則は、平成 29 年４月１日から施行する。

参考資料

84

第１号様式（第６条関係）
国立市総合オンブズマン（一般オンブズマン）苦情申立書
国立市総合オンブズマン 殿

年
住所（所在地）

氏

名（名称・代表者氏名）

月

日

電話番号
国立市総合オンブズマン条例第１５条及び第１６条第１項の規定により、次のとおり苦情の申立てをします。
趣旨

理由（具体的内容）

苦情申立ての原因となった

年

事実のあった年月日
代理人

住所

月

日
申立人との

〒

関係

氏名
電話番号
他制度による手続の有無
□無

□有（

）

個人情報目的外利用同意書
国立市総合オンブズマン条例（以下「条例」という。）に基づき国立市総合オンブズマンが実施する苦情申立てに係る調査の実施に対し、下記事項について同意します。
記
１ 国立市総合オンブズマンが、条例第１７条に規定する調査を行うため、私に関する情報、その他苦情申立て内容に関わる情報について、市の機関等に通知（提示）すること。
２ 国立市総合オンブズマンが、条例第１７条に規定する調査を行うため、市の機関等が保有する
私の個人に関する情報を利用すること。

申立人氏名
備

考

85

㊞

第５号様式（第１０条関係）
く に た ち し そうごう

こ

じんけん

きゅうさいもうしたてしょ

国立市総合オンブズマン（子どもの人権オンブズマン） 救 済 申 立 書
く に た ち し そうごう

国立市総合オンブズマン 殿
年
じゅう

しょ

し

めい

住

氏

月

日

所
名

でんわばんごう

電話番号
こじんけんしんがい

く に た ち し そうごう

じょうれいだい

じょう

きてい

つぎ

月

日

子どもの人権侵害について、国立市総合オンブズマン 条 例 第２９ 条 の規定により、次の
きゅうさい

もうした

とおり 救 済 の申立てをします。
しゅし

趣旨
だれ

きゅうさい

も う し た て

①誰の 救 済 を申し立てますか

かいけつ②解決してもらいたいことりゆう

ぐ た い て き ないよう

理由（具体的内容）

きゅうさいもうしたげんいん

救 済 申立ての原因とな
じじつ

年

ねんがっぴ

った事実のあった年月日
きゅうさい

ひつよう

こ

もうしたてにんかんけい

救 済 を必要とする子ど

もと申 立 人 との関係
た せいど

てつづき

う む

他制度による手続の有無
なし

□無
び

備

あり

□有（

）

こう

考

86

国立市総合オンブズマン苦情等処理に関する協定書
国立市を甲、福祉サービス（以下「サービス」という。）を契約に基づき提供する民間福祉事業者を乙とし、甲と乙は国立市総合オンブズマン条例（平成２８年１２月国立市条例第３８号）の趣旨に基づき、国立市総合オンブズマン（以下「オンブズマン」という。）苦情等処理に関する協定（以下「本協定」という。
）を締結する。
（目的）
第１条 本協定は、甲と乙が相互に協力し、乙の提供するサービスを利用する者（以下「利用者」という。
）の当該サービスに対する苦情又はオンブズマンが自己発意に基づき取り上げた事案（以下「苦情等」という。
）を公正かつ迅速に処理することにより、乙のサービスの向上を図り、乙と利用者との間の信頼関係を確立するために必要な事項を定めることを目的とする。
（調査に対する協力）
第２条 乙は、苦情等に関して事実関係を確認するため、オンブズマンが行う聞き取り面談及び書類確認等の調査に対して、迅速かつ誠実に協力するものとする。
（是正勧告等の尊重及び是正措置の報告）
第３条

乙は、前条の調査の結果、オンブズマンが是正等の措置を講ずるよう勧告（以下「是正勧告」という。
）又は制度の改善を求める意見の表明（以下「意見表明」という。）を行った場合には、これを尊重し、誠実かつ適切な対応に努めるものとする。
２

乙は、オンブズマンから是正勧告又は意見表明に対する是正等の措置について報告を求められた場
合は、当該報告を求められた日から６０日以内に、オンブズマンに対し、是正等措置報告書を提出す
るものとする。

（情報の公表に対する容認）
第４条 乙は、甲が年次報告書等により、苦情等の調査結果、是正勧告、意見表明及び是正措置報告等の情報を公表することについて、容認するものとする。
２

甲は、前項の公表に当たっては、個人情報等の保護について十分な配慮をしなければならない。

（解約）第５条 乙は、甲に申し出ることにより、本協定を解約することができるものとする。
（補則）
第６条 本協定に関し、各条項の解釈について疑義を生じたとき又は特別の定めのない事項については、
第１条の目的を実現するため、甲及び乙の協議により解決を図るものとする。
本協定締結の証として本書２通を作成し、各自１通を保有するものとする。
平成
甲

年

月

日

東京都国立市富士見台二丁目４７番地の１
国

立

市

代

表

者

乙 所

在

地

国 立 市 長永 見

商号又は名称
代

表

者

87

理 夫

参考資料

民間福祉事業者一覧（平成３１年３月３１日現在）
名

称

所

特定非営利活動法人 アビリティクラブ
社会福祉法人 恩賜財団東京都同胞援護会

立川市柴崎町３－１３－１１

立川福祉作業所
株式会社

かいゆう

国立市青柳１－３４－３

クエスト

医療法人社団地

国立市中３－５－６０ カサムシカ１Ｆ

たすけあいくにたちすてっき

社会福祉法人

在中央区日本橋堀留町２－５－７－１３０５

国立あおやぎ会

国立市青柳３－５－１

特定非営利活動法人 国立子育ちティエラ

国立市谷保６８９７－１２

社会福祉法人

国立市社会福祉協議会

国立市富士見台２－３８－５

公益社団法人

国立市シルバー人材センター

国立市富士見台２－３８

株式会社

国立メディカルケア

国立市東１－１７－２０ サンライズ２１ビル３０２号

特定非営利活動法人 国立ルピナス

国立市西２－２０－１０ 第２村上ビル２Ｆ

特定非営利活動法人 子育て支援事業団あじさい園

国立市富士見台４－１０－６ アクトＳ国立ビル２階

有限会社

国立市中１－８－１４ アルボア・エル１０７

さわやか介護サービス

特定非営利活動法人 燦

国立市富士見台１－４１－１５

山紫水明株式会社

国立市北２－１４－５

茶話本舗国立さくら亭

三多摩医療生活協同組合

国分寺市本町４－１２－１４

社会福祉法人

滝乃川学園

国立市矢川３－１６－１

一般社団法人

たまぷらねっと

国立市中１－１４－３０－１

医療法人社団

つくし会

国立市西２－２６－２９

公益財団法人

東京ＹＭＣＡ

放課後等

国立市東１－４－２０－１０２

デイサービス東京ＹＭＣＡさくら国立
特定非営利活動法人 東京自立支援センター

国立市泉１－１６－４

ニチイケアセンター国立国立市北１－７－２３ 国立ビル５Ｆ

発達支援センター Leap 国立

国立市北２－１３－４８ ワコーレ国立１０２

社会福祉法人

国立市泉３－１－６

弥生会（注 1） 五十音順
（注 2） 上記事業者の提供する福祉サービス以外のサービス（例、医療サービスなど）は対象外となります。

参考資料

88

国立市総合オンブズマン
平 成 30 年 度 年 次 報 告 書

令 和 元 年 ８ 月 発 行
国立市総合オンブズマン
木下泉（代表オンブズマン）

成瀨大輔

国立市オンブズマン事務局〒 186-8501
メールアドレス

国立市富士見台 2 － 47 － 1☎ 042-505-5127（直通）
sec_ombudsman@city.kunitachi.lg.jp

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