平成２５年第２回

岐阜県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録
平成２５年８月１９日 開会
平成２５年８月１９日 閉会

岐阜県後期高齢者医療広域連合議会

平成２５年第２回岐阜県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録目次

８月１９日（月曜日） 第２号

議事日程 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････

１

本日の会議に付した事件 ･････････････････････････････････････････････････

１

出席議員 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････

１

欠席議員 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････

２

説明のため出席した者 ･･･････････････････････････････････････････････････

２

職務のため出席した事務局職員･･･････････････････････････････････････････

２･･･････････････････････････････････････････････････････････････････

３

開会

議席の指定

･････････････････････････････････････････････････････････････

３

会議録署名議員の指名 ･･･････････････････････････････････････････････････

４

会期の決定

･････････････････････････････････････････････････････････････

４

議長の選挙

･････････････････････････････････････････････････････････････

４

議長あいさつ･･･････････････････････････････････････････････････････････

５

一般質問 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････

５

議案第８号及び議案第９号２件上程、説明、質疑、討論、採決 ･･･････････････

８

請願第１号上程、説明、討論、採決
閉会･･･････････････････････････････････････

１６･･･････････････････････････････････････････････････････････････････

１８

議 事 日 程
平成２５年８月１９日（月曜日） 午後１時３０分開議
第１

議席の指定

第２

会議録署名議員の指名

第３

会期の決定

第４

議長の選挙

第５

一般質問

第６

議案第８号 平成２５年度岐阜県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計
補正予算（第１号）

第７

議案第９号

平成２４年度岐阜県後期高齢者医療広域連合一般会計及び後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

第８

請願第１号

岐阜県後期高齢者医療保険料の引き上げをしないことなどを求める請
願書◎諸般の報告一

議員辞職許可◎本日の会議に付した事件
日程第１

議席の指定

日程第２

会議録署名議員の指名

日程第３

会期の決定

日程第４

議長の選挙

日程第５

一般質問

日程第６

議案第８号 平成２５年度岐阜県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

日程第７

議案第９号 平成２４年度岐阜県後期高齢者医療広域連合一般会計及び後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

日程第８

請願第１号 岐阜県後期高齢者医療保険料の引き上げをしないことなどを求め
る請願書

出

席 議

員 （４２人）

１番

藤

澤

滋

人

君

５番

林

新

太

郎

君

２番

國

井

忠

男

君

８番

尾

関

健

治

君

３番

井

深

正

美

君

１０番

石

川

道

政

君

４番

広

瀬

幹

雄

君

１１番

水

野

光

二

君

1

１２番

松

井

聡

君

３３番

兒

玉

１３番

大

塩

彦

君

３４番

北

島

１４番

柘

植

羌

君

３５番

堀

１６番

加

藤

靖

也

君

３６番

宗

１８番

佐

橋

雅

喜

君

３７番

宇 佐 美 晃 三 君

１９番

川

上

文

浩

君

３８番

岡

﨑

和

夫

君

２０番

林

宏

優

君

３９番

室

戸

英

夫

君

２１番

堀

孝

正

君

４０番

南

山

宗

之

君

２２番

井

上

久

則

君

４１番

板

津

德

次

君

２３番

藤

原

勉

君

４２番

佐

藤

光

宏

君

２４番

日

置

明

君

４３番

井

戸

敬

二

君

２５番

野

村

誠

君

４４番

赤

塚

新

吾

君

２６番

松

永

清

彦

君

４５番

今

井

良

博

君

２８番

広

江

正

明

君

４６番

安

江

正

彦

君

３０番

中

川

満

也

君

４７番

服

田

順

次

君

３１番

西

脇

康

世

君

４８番

渡

邊

公

夫

君

３２番

谷

村

成

基

君

４９番

成

原

茂

君

欠

康

敏

宮

俊

孝

雄

君

登

君

正

君

生

君

席 議

員 （７人）

６番

國

島

芳

明

君

１７番

浅

野

健

司

君

７番

古

川

雅

典

君

２７番

松

原

秀

安

君

９番

青

山

節

児

君

２９番

大

橋

孝

君

１５番

藤

井

浩

人

君

説明のため出席した者
広域連合長

細 江 茂 光 君

事 務 局 長土 井 治 美 君

副広域連合長小 川

敏 君

会計管理者兼会計課長

近 松 邦 雄 君

副広域連合長可 知 義 明 君

総 務 課 長髙 木

副広域連合長冨 田 成 輝 君

資格電算課長岩 田 智 也 君

副広域連合長木 野 隆 之 君

給 付 課 長樋 口 正 光 君

副広域連合長安 江 眞 一 君

書

永

久 君

職務のため出席した事務局職員
書記

長

小 酒 井 邦 尚

2

記

縄

久

仁

開

会
午後１時３０分 開 会○副議長（北島 登君）

本議会の議長でありました、岐阜市選出の高橋 正議員から５月１６日付で議員辞職願が提出され、これを許可しましたので、ただいま議長が欠けております。
よって地方自治法第１０６条第１項の規定により、私が議長の職務を行います。
それでは定足数に達しておりますので、ただいまから、平成２５年第２回岐阜県後期高齢者医療広域連合議会を開会します。

一

諸般の報告 一○副議長（北島 登君）

日程に入るに先立って諸般の報告を行います。

まず、去る５月９日付で、大垣市選出の岡本敏美議員から、５月１６日付で、岐阜市選出の広瀬修議員から、７月８日付で、可児市選出の酒井正司議員から、議員辞職願が提出され、これを許可しましたので、会議規則第８３条第２項の規定により、御報告いたします。
以上で諸般の報告を終わります。

開

議○副議長（北島 登君） これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付申し上げたとおりであります。

第１ 議席の指定○副議長（北島 登君） 日程第１、議席の指定を議題とします。
今回当選されました議員の議席は、会議規則 第四条第二項の規定により、副議長において、２番 國井忠男君、３番 井深正美君、５番 林新太郎君、１３番 大塩康彦君、１５番 藤
井浩人君、１７番 浅野健司君、１９番 川上文浩君、２６番 松永清彦君、３６番 宗宮孝生
君、４２番 佐藤光宏君、４３番 井戸敬二君、以上のとおり指定します。

3

第２ 会議録署名議員の指名○副議長（北島 登君） 日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
今期定例会の会議録署名議員は、会議規則第７５条の規定により、副議長において、２２番 井
上久則君、４８番 渡邊公夫君の両君を指名します。

第３ 会期の決定○副議長（北島 登君） 日程第３、会期の決定を議題とします。
お諮りします。今期定例会の会期は、本日１日間と定めたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○副議長（北島 登君） 御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日１日間と決しました。

第４ 議長の選挙○副議長（北島 登君） 日程第４、｢議長の選挙｣を行います。
お諮りします。選挙の方法については、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選によることとし、副議長において指名したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○副議長（北島 登君） 御異議なしと認めます。よって、副議長より指名します。
議長には、國井忠男君を指名します。ただいまの指名に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○副議長（北島 登君） 御異議なしと認めます。よって、國井忠男君が議長に当選されました。
ただいま当選されました國井忠男君が議場におられますので、本席から会議規則第３２条第２項の規定による告知をします。
議長からごあいさつがあります。
〔國井忠男君登壇〕

4

○２番（國井忠男君） ただいま岐阜県後期高齢者医療広域連合議会議長に御推挙いただきました、國井忠男でございます。
岐阜県内４２市町村で構成される広域連合議会の議長という大役をいただきましたことは、まことに光栄であります。
議員の皆様の御協力をいただきながら、公正かつ円滑な議会運営に努め、広域連合議会の使命を果たせるよう、議長の職務にあたってまいります。
どうか皆様の御指導、御鞭撻を、心よりお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
（拍手）○副議長（北島 登君） 議長席にお着き願います。
〔副議長退席、議長着席〕

第５ 一般質問○議長（國井忠男君） 日程第５、一般質問を行います。
質問の通告がありますので、これを許します。
３番 井深正美君。
〔井深正美君登壇〕○３番（井深正美君） それでは、日本共産党を代表して、一般質問を行います。
早速ですが、発言通告に従って順次質問させていただきます。それでは後期高齢者医療制度のあり方について、広域連合長に以下２点お尋ねしたいと思います。
７５歳以上の高齢者は、後期高齢者として、これまでの国保や健保から脱退させられ、本人の意思に関わりなく制度に強制加入となりました。また６５歳以上７５歳未満の障がい者なども、この制度に加入しています。病院にかかった場合の患者負担は１割ですが、現役並み所得者は３割負担となっています。保険料はこれまで負担のなかった健保の扶養者をはじめ、低所得者で家族に扶養されている人、無年金で収入がない場合でも、すべての高齢者から徴収されています。
年金収入が月１万５千円以上の高齢者は、原則年金から天引きされることになっています。保
険料額については、収入によって決められ、都道府県ごとに２年ごとに改正されています。保険料は毎年の医療費の伸びと、７５歳以上の人口の伸びによって決められる仕組みのため、当初、給付の１割としていた負担の割合は、すでに平成２４年度で１０．５１％となっており、今後天
井知らずで上昇することになります。さらに、後期高齢者医療制度の仕組みとして、１割は高齢者の保険料、４割が後期高齢者支援金、５割は国・都道府県・市町村が負担する公費負担となっています。しかし実際は、現役並み所得者の分がカットされるため、公費負担は４７％と低くなっています。
現在、そのわずかな収入で暮らしている高齢者から、保険料の滞納を理由にして、無慈悲な差5

し押さえが全国で横行するなか社会問題化しています。そこでまず連合長にお聞きしますが、制度開始から５年目となる、現在の後期高齢者医療制度について、どのような認識をお持ちなのかをお答えください。
次に、現在のままで制度を継続するならば、保険料の大幅な値上げは避けて通れません。毎年の医療費の伸びと、７５歳以上の人口の伸びで保険料が決まる仕組みのままでは、高齢者の負担も限界となり、制度の継続は不可能となります。そこで連合長にもう１点お聞きしますが、制度として高齢者に負担を押しつけるような後期高齢者医療制度を、直ちに廃止すべきと考えますが、広域連合として国に廃止を求めていくつもりはないのかお答えください。これで１回目の質問を終わります。
○議長（國井忠男君） 広域連合長、細江茂光君。
〔細江茂光君登壇〕○広域連合長（細江茂光君） 只今の御質問にお答えします。まず後期高齢者医療制度でありま
すが、急速な少子・高齢化が進展いたします厳しい社会情勢の中でもしっかりと耐えていける、
持続可能な国民皆保険制度というものが、どうしたらできるか、ということで考えられ、平成２０年から施行したものであります。
高齢者の医療費は、高齢化がどんどん進んでいきますから、大変な勢いで増加していくことは間違いないわけであります。
その中で、新しい制度としてその仕組みが作られたということです。
只今も御指摘がありましたように、その費用負担につきましては、国・県・市町村、いわゆる公費負担が約５割。現役世代からの支援金が約４割、そして残りが高齢者御自身の自己負担になるわけでございます。
後期高齢者医療制度は、６５歳以上の重度の障がいをお持ちの方、あるいは７５歳以上の高齢者の方が対象となっていまして、特にこの高齢者の方々は、長年にわたって社会と国に対し貢献をしてこられた方々でありますが、残念ながら年を重ねるごとに、他の方々よりも手厚い支援をいただかなければならなくなったわけでありますが、このような中、この後期高齢者医療制度は、全世代で支えていくことで、持続可能な制度になろうということを目指したものであります。
この制度の当初は、様々な問題、多少の混乱などもありましたが、しかしその後、保険料の軽減措置の充実や、それに対する国の財政負担・財政措置が行われることなどが積み重ねられまして、制度が５年たちますが、現在では国民の中にも一定の定着がみられ、落ち着いた運営ができるようになったというふうに感じているところであります。
社会保障制度改革国民会議から８月６日に提出されました最終報告では、現行制度を基本としながら必要な対策を行っていくことが適当である、という方向性が示されているところであります。
今後におきましても、高齢者の皆様方が安心して生活を送っていただくために、皆様方からの御意見をしっかりと聞きながら、必要に応じて国に対し、制度改善の要望などを行っていきたいということであります。

6

○議長（國井忠男君） ３番 井深正美君。
〔井深正美君登壇〕○３番（井深正美君） 連合長にご答弁いただきましてありがとうございました。質問時間は答弁を含めて２０分ということなので、連合長に再質問をさせていただきたいと思います。
この制度ができて、５年目ということなので、連合長は、国民の中にも落ち着いて運営していると、このように認識されているとのことですが、しかし本当にそういったところは、どこをみたらいいのかというのを思う次第であります。高すぎる保険料が払えないということで、滞納している世帯が、全国の各地で、平成２４年６月で２５万２千人あまり。短期保険証の交付は、２万１千人あまり。滞納処分についても、全国で１，９８６件もの数に及んでおります。これだけでも、年金だけで暮らしてみえる多くの高齢者が、大変な思いをしてみえることが分かると思います。
岐阜県後期高齢者医療広域連合の実態については、この後の質疑でふれますが、これは決して人ごとではありません。その上で連合長に改めて再質問させていただきたいのですが、高すぎる
保険料、短期保険証、滞納処分など、お年寄りの大変な状況を、広域連合のトップとして、痛みとして感じないのか、この点をお聞きしたいと思います。
もう１点は、７５歳以上の高齢者を別枠にして運営をしているというような、今の制度が本当にやっていけるのか。先ほども言いましたけれど、保険料はどんどんと上がっていきます。政府の医療費などの将来見通し及び財政影響試算では、平成３７年には保険料が今の１．５倍になるということを示しています。また、社会保障制度改革国民会議の報告では、現在の制度を持続しながら、これに加えて７０歳から７４歳の高齢者の窓口負担を１割から２割にすること、大病院の初診、再診の自己負担増など、制度の改悪が盛り込まれています。さらには後期高齢者については、どうせ死ぬのだからといっての位置づけから、医療制限や看取り対策化をすすめていこう
としています。そんな中で高齢者が安心して暮らしていけるようにしながら、現在の制度を持続することが本当にできると考えているのでしょうか。この点について是非ともお答えしていただ
きたいと思います。これで２回目の質問を終わります。
○議長（國井忠男君） 広域連合長、細江茂光君。
〔細江茂光君登壇〕○広域連合長（細江茂光君） 只今の再質問にお答えします。先ほども申し上げましたように、
戦後の日本の経済発展と非常に厳しい中で頑張ってこられた方々の、お年を召された皆さんの支援をしようとする問題であろうと思います。こういう中で、この膨大などんどん増加する医療費をどうやってまかなっていくかは重要な課題であります。そんな中で国民皆保険、誰もが保険に入れるという状態を維持し、また、誰もが適切な医療を受けられる、そういう環境を維持していく、その中で考えられた制度であります。こういう中では、一定の保険料を負担していだだくこともやむを得ないのではないかと思っております。先ほども申しましたように、必要な改善というものも行うべきだと国民会議の報告書に書いてあります。私どもも皆さんの御意見に耳を傾け

7

ながら、必要な改善についてしっかりと国に要望していきたいと考えております。
○議長（國井忠男君）３番

井深正美君。

〔井深正美君登壇〕○３番（井深正美君） ありがとうございました。今も国民皆保険制度を守りながら適切な医療をやっていくと言われましたけれども、繰り返すようで申し訳ありませんが、今の後期高齢者は７５歳以上の方の人数が増えていく、そういうことに伴って、保険料がどんどん上がっていくことになっているんですよ。この制度ではやっていけないということは、事実もうどうしようもな
いということとも思うんですけれども、この制度をやはり根本的に変えていく。元々この制度がある前は、老人保健法というものがあって、別枠にするのではなくて、全体として医療を支えてきたというものがありまして、元々この制度は、高齢者に対して、まともな医療を受けさせないと、こういうことが目的でやられているわけですから、これについて、真剣に考えた中で、廃止をしていくということを、皆さんで本当に示していただきたいということを要望しまして、一般
質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（國井忠男君） 以上で、一般質問を終結します。

第６ 議案第８号及び第７議案第９号○議長（國井忠男君） 日程第６、議案第８号及び日程第７、議案第９号、以上２件を一括して議題とします。
これら２件に対する提出者の説明を求めます。広域連合長、細江茂光君。
〔細江茂光君登壇〕○広域連合長（細江茂光君） 平成２５年第２回岐阜県後期高齢者医療広域連合議会定例会が開催されるにあたり、議員の皆様方におかれましては、たいへんお忙しい中、御出席賜り、厚く御礼申し上げます。
議員の皆様並びに関係市町村の関係者の皆様方には、日頃より後期高齢者医療制度の運営に対し、多大な御理解と御協力を賜り、誠にありがとうございます。
さて、今後の高齢者医療制度のあり方につきましては、昨年１１月以降、社会保障制度改革国民会議において、議論が続けられてきたわけでありますが、８月６日、最終報告書が提出されました。
その中においては、「後期高齢者医療制度は、創設から５年が経過し、現在では十分に定着していると考えられる」ことから、「今後は、現行制度を基本としながら実施状況等を踏まえ、後期高齢者支援金に対する、全面総報酬割の導入を始め、必要な改善を行っていくことが適当であ8る」と示されたところであります。
政府においては、今後この報告書を基に必要な法整備を行うこととしております。
当広域連合といたしましては、今後の国等の動向を注視するとともに、医療費の増大が見込まれる中、制度の安定的かつ健全な運営に努めてまいります。
そのため、国に対し、「国民皆保険制度を堅持するため、財政支援等に万全の対策を講ずること」などの要望や意見具申を、引き続き行ってまいりたいと存じます。
それでは、今期定例会に提案いたしました諸議案につきまして、その概要を、一括して御説明申し上げます。
議案第８号は、「平成２５年度岐阜県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算」であります。
今回の特別会計補正予算は、平成２４年度の療養給付費等の精算を行うもので、歳入歳出それぞれ３９億１，４２２万９千円を追加し、歳入歳出予算の総額を２，２４４億５，０１７万円とするものであります。
はじめに、歳入補正予算の概要を御説明申し上げます。
市町村支出金におきましては、療養給付費負担金の過年度精算分として９，００９万６千円、保健事業費市町村負担金の過年度精算分として１，２３２万７千円を計上いたしました。
国庫支出金におきましては、
高額医療費国庫負担金過年度精算分として３０２万６千円、また、
特別調整交付金として１千円を計上いたしました。
県支出金におきましては、高額医療費の県負担金過年度精算分として３０２万６千円を計上いたしました。
また、精算に必要な財源として、平成２４年度からの繰越金を、３８億５７５万３千円計上いたしました。
続きまして、歳出補正予算の概要を御説明申し上げます。
平成２４年度の療養給付費等の精算に伴う償還金として、市町村に対し５億７，２２６万円、国に対し２１億９，４９８万３千円、県に対し２億７，８６０万２千円、支払基金に対し８億６，
８３８万４千円、合計３９億１，４２２万９千円を補正するものであります。
議案第９号は、「平成２４年度

岐阜県後期高齢者医療広域連合一般会計及び後期高齢者医療

特別会計歳入歳出決算認定について」であります。
はじめに、平成２４年度の一般会計決算につきまして、御説明申し上げます。
歳入総額は２億８，１０２万３，９１４円、歳出総額は２億４，２８４万８，３３２円、歳入歳出差引額は３，８１７万５，５８２円となりました。
歳入の主なものといたしましては、市町村負担金が２億５４８万９，９８２円、前年度決算剰余金による繰越金が４，６８８万９，６９４円となりました。
歳出の主なものといたしましては、総務費におきまして、市町村派遣職員の人件費負担金を１億８，０３０万５７０円支出いたしました。
次に、平成２４年度の後期高齢者医療特別会計決算につきまして、御説明申し上げます。
歳入総額は２，１３４億５，３９８万１，８９５円、歳出総額は２，０６１億５，５９１万６，
８２４円、歳入歳出差引額は７２億９，８０６万５，０７１円となりました。

9

歳入の主なものといたしましては、市町村支出金として、各市町村から納付された保険料負担
金、療養給付費の定率負担金や保健事業費の負担金などで３５５億４，９２０万２，３４５円の収入がありました。
国や県からの支出金として、療養給付費や高額医療費の定率負担金などで、国から７０７億１，
３１０万８，００２円、県から１７７億７，１１６万８，１０９円の収入がありました。
支払基金交付金といたしましては、現役世代からの支援金８５０億１７６万１，６１９円の収入がありました。
繰入金として、後期高齢者医療制度臨時特例基金から１４億８，１１９万２，５９２円、一般会計繰入金として２，６００万円を繰り入れました。
また、前年度繰越金として、２５億５，８２２万４，４６０円を収入いたしました。
歳出の主なものといたしましては、総務費におきまして、レセプトの管理及び点検業務並びに電算処理業務にかかる経費など５億４，７３３万３，３７８円を支出いたしました。
保険給付費におきましては、療養給付費を１，９１２億６，０９８万３，８１０円、療養費を２７億９，９５９万１６８円、高額療養費を７４億８，８６７万４，９７８円、高額介護合算療養費を１億５，４８４万２，３５３円、葬祭費を７億８，２８０万円支給いたしました。
審査支払手数料及び葬祭費を除く、医療給付費は、２，０１７億４０９万１，３０９円となり、前年度と比べ２．５％増加いたしました。これは、被保険者数が伸びたことによるものであります。
保健事業費におきましては、健康診査費を４億１，４４０万８，０５４円支出いたしました。
平成２４年度の健康診査受診率は、前年度の１７．５％から１８．０％となりました。
諸支出金におきましては、平成２３年度の療養給付費負担金及び保健事業費負担金等の精算に伴い、国及び市町村への償還金を３億２，８９３万６，７２７円支出いたしました。
基金積立金におきましては、所得の少ない被保険者の方に対する保険料軽減特例措置分などとして、国から交付された高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金など１４億６，９８０万６，３２７円を後期高齢者医療制度臨時特例基金に積み立てました。
また、平成２３年３月に発生した東日本大震災等により被災され、岐阜県に転入された方々に対する支援といたしまして、医療費の一部負担金等の免除や、保険料の減免並びに健康診査を受診された場合の自己負担額の助成を行いました。
なお、決算成果説明書並びに監査委員の審査意見書を添付してありますので、御参照いただきたいと存じます。
以上、議案第８号及び議案第９号の御説明をいたしました。
今後とも、各市町村と十分に連携、協議しながら制度の円滑な運営に努めてまいりますので、よろしく御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（國井忠男君） 議案第９号に関しまして、質疑の通告がありますので、これを許します。
３番、井深正美君。
〔井深正美君登壇〕10

○３番（井深正美君） それでは、議案第９号、平成２４年度岐阜県後期高齢者医療広域連合一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について、以下４点、広域連合事務局長に質問させていただきます。
１つ目に保険料についてお尋ねします。現在の保険料は、平成２２・２３年度から４％値上げ
され、均等割額が４０，６７０円、所得割額は被保険者の所得の７．８３％で、１人あたりの平均保険料額は、５６，７７２円となっています。平成２４年度特別会計決算によると、歳入から歳出を差し引いた実質収支額は７３億円あまりの黒字となっています。黒字になった理由は、歳出のうち療養諸費が予算に対し６２億円余りの不用額が出たからということですが、そもそも予算を組むに当たって医療費の予測が過大であったのではないでしょうか。そのうえで広域連合として予算を組むにあたっての慎重さや甘さがなかったのか、また保険料の引き上げを避けることができたのではなかいかとの思いもありますが、答弁を求めます。
２つ目に短期保険証についてお尋ねします。滞納者に対して、一定以上滞納が続くと、制裁措置として短期保険証が発行されています。
短期保険証の期限は３ヶ月間。
分納誓約がされた上で、納付が履行されている人については、引き続き３ヶ月間の短期保険証が発行されています。平成
２４年８月末現在、県下３４市町村で８２３人に短期保険証が発行されています。保険料をやっとの思いで支払っている高齢者にとって、短期保険証をもらうことほど屈辱的な扱いはないと思います。長生きをして、７５歳という年齢になったとたんに、後期高齢者として差別を受け、さらに保険料を滞納したとして、短期保険証しかもらうことしかできない状況は、高齢者をないがしろにして、尊厳を傷つけていると言わざるをえません。収納率を上げるための短期保険証は、直ちにやめるべきと思いますが、そのお考えはないのかお答えください。
３つ目に、滞納処分についてお尋ねします。
保険料は所得によって決められていますが、軽減措置がとられています。特に所得のない高齢者に対しては、均等割の８．５割軽減で、年額保険料は６，１００円、９割軽減で年額４，０００円の保険料となっております。しかし軽減措置がありながら、平成２５年７月２５日における昨年度の滞納者は、２，０２４人であります。その中で、９割軽減、８．５割軽減の人を合わせると６６９人で、滞納者の３人に１人が、低所得者となっています。つまりは、高すぎる保険料
が暮らしを脅かしていること、とりわけ、低所得者では深刻だと言うことを物語っています。
さらに、滞納者に対して過酷ともいうべき取り立てが行われています。提出していただいた資料によると、平成２４年度に高山市、多治見市、各務原市、瑞穂市、海津市の５市で合計８件の滞納者に対する預金などの差し押さえ処分が行われています。差し押さえ処分の８件の内４件は、９割軽減、８．５割軽減の低所得者であり、このうちの１人については、全く無収入にも関わらず、預金２，３００円の保険料が差し押さえられた事例もあります。処分につきましては、市町村の判断でやられているようでありますが、あまりにもひどいとしか言いようがありません。
以上その上でお尋ねしますが、滞納者が２千人を超えていること、とりわけ、低所得者の滞納者が３人に１人となっていることについて、どのような認識をお持ちでしょうか。さらに保険料の滞納者に対しての差し押さえは、財産権にも関わることであり、このような差し押さえ処分については、中止をすべきと思いますが、広域連合としての考えをお聞かせください。
４つ目に「ぎふすこやか健診」についてお尋ねします。広域連合では、すこやかで長生きでき11

るようにということで、生活習慣病の早期発見・早期治療を目的に「ぎふすこやか健診」が実施されています。検診項目は、問診、身体測定、血圧、糖質など９項目で、費用は個別の場合５００円、集団の場合は４２０円です。昨年度の県下４２市町村の受診率は、１８．０％で先ほど報告されたとおりです。
しかし、市町村ごとにかなりのばらつきがあり、揖斐川町では４３．６％、輪之内町４３．５％、
神戸町４０．９％というように積極的に取り組んでいる市町村もあります。しかしその反面７つの市町村は受診率が５％未満であり、まがりなりにも取り組んでいるとは思えない状況も見えます。
この事業は広域連合の委託事業として予算計上され、市町村が独自に取り組み、かかった費用については特別会計から支出されています。そのうえでぎふすこやか健診は、高齢者の命と健康を守る上で大変重要な施策と考えますが、広域連合として積極的な取り組みとしていくつもりはないのかお答えください。以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（國井忠男君） 事務局長、土井治美君。
〔土井治美君登壇〕○事務局長（土井治美君） 平成２５年度決算に関する４点の質問にお答えします。
まず一つ目の保険料についてですが、平成２４・２５年度の保険料の算定に当たりましては、
厚生労働省が示しました、医療費の推計を参考にしながら、岐阜県内の過去２年半ほどの実績を基に２年の算定期間での１人あたりの医療費の伸び率を５％として算定をいたしました。それに基づき平成２４年度の療養諸費の予算につきましては、被保険者の増加を加味して、前年度に比べ３．８０％増の約２，００９億５千万円といたしました。この予算に対し決算におきましては
療養諸費の増加率が２．３％にとどまった結果、約６２億円の不用額が生じたものであります。
予算額に対する執行率は約９７％であり、増え続ける被保険者に対する給付を確実に行っていく
上で広域連合としては適正な予算編成であったと考えております。
２点目は、短期保険証に関するお尋ねです。後期高齢者医療制度を安定的に運営する上で保険料の収納確保は不可欠であります。また、保険者間の負担の公平を図り、さらには支援金等を負担している現役世代の理解を得る観点からもきわめて重要であります。そのため、広域連合と保険料の徴収事務を担当する市町村においては、被保険者に対して保険料の納付に対する理解が得られるよう努めるとともに、効果的かつ効率的な収納対策を講ずることが必要となってまいります。このことから滞納している保険料が４期以上ある場合、また、１年以上保険料を滞納している被保険者には、納付相談などの機会を増やし、納付を促すことが重要であるため、有効期限の短い被保険者証の交付を行うこととしております。短期被保険者証の交付に当たりましては、各市町村の窓口で直接お渡しをする際に、滞納されている保険料の納付相談を実施していただくとともに、被保険者の生活状況等の把握に努めております。なお、滞納保険料の一括納付が困難な場合も考えられますので、滞納を解消する納付計画が定められ、確実な納付の履行が認められる
場合には、滞納保険料が４期以上になっていたとしても、短期被保険者証ではなく、正規の被保険者証を交付するといった、柔軟な対応をお願いしているところであります。

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３点目の滞納処分についてであります。
保険料の確実な収納の重要性については、先ほど述べたとおりでありますが、滞納処分につきましては、納付勧奨、納付相談などきめ細かい収納対策を適切に行った上で保険料を納付できるだけの十分な収入、資産等があるにも関わらず、保険料を納めようとする誠意のみられない被保険者に対しましては、関係法令に基づき適正に滞納処分を行うこととしております。なお、保険料をすぐに納付することが困難な被保険者に対しましては、その収入、生活状況等を十分に考慮した上で保険料の分割納付を含めた納付計画を、被保険者の方とともに作成するなど適切な対応をすることとしております。今後も広域連合と関係市町村は相互に役割を担い、連携を図りながら、きめ細かな収納対策を推進していきたいと考えております。また、滞納者の中に低所得者が多くみえるということへの認識はどうかということでございますが、被保険者全体の中での滞納者の割合は、０．７８％であります。それに対し議員御指摘の、被扶養者も含めた９割軽減と８．５割軽減を受けてみえる方の滞納割合は、０．５６％と低くなっております。これは制度創設時に予定しておりました軽減措置に加え、暫定的な軽減措置が拡充された結果、保険料を納めやすくなったためではないかと考えております。
最後にぎふすこやか健診についてお答えします。広域連合では毎年受診率向上計画を策定し、受診率の向上に取り組んでいるところであります。具体的には、毎年更新する被保険者証に合わせて送付しております、後期高齢者医療制度のしおりの中で、全ての被保険者に周知を図っているほか、受診券を全員に送付している市町村に対しましては、郵送料相当の事務費補助を行っております。その結果、制度開始当初の平成２０年度には１２．２％であった受診率が、平成２４
年度には１８％まで向上させることができました。しかしながら、全国的にみれば、まだ低い水準にありますので、特に受診率の低い市町村に対しましては、受診率の向上に向けて、個別に協議をして参りたいと考えております。
以上であります。
○議長（國井忠男君）３番

井深正美君。

〔井深正美君登壇〕○３番（井深正美君） 答弁ありがとうございました。それでは時間が限られていますので、２、３再質問したいと思うんですけれど、１つ目に療養諸費について適正だったということですが、
平成２４・２５年度の保険料の算出をするにあたって、保険料を引き上げないという考えはなかったのか、保険料抑制の予算措置はちゃんとされたのかお答えください。
２つ目に、滞納処分についてですけれど、関係法令に従って適切に処理したということでありますが、広域連合として処分を受ける被保険者の実態をちゃんと認識していたのかどうか。認識をしていたなら、何かアドバイスをされたのかお答えください。
３つ目に、滞納者は、そのうち３人に１人が、所得のない低所得者であります。割合を聞いた
わけではなくて、軽減を受けていながら滞納をせざるを得ない状況に追い込まれている、そうい
うことをどう思うか。このことを聞いたわけで、再答弁をお願いします。
４つ目の、ぎふすこやか健診ですが、健診項目を独自に増やして積極的にやっている市町村も13あるわけです。やっているところとやっていないところの差がはなはだしい。こういう格差はど
うして起きるのか。その理由を是非ともお聞かせ願いたいと思います。
以上２回目の質問を終わります。
○議長（國井忠男君） 事務局長、土井治美君。
〔土井治美君登壇〕○事務局長（土井治美君） 再質問にお答えします。１点目の保険料についてでありますが、平成２４・２５年度の保険料算定に当たりましては、前年度の剰余金２３億７，５００万円と、県財政安定化基金から６億６千万円繰り入れ、これらを活用することで、できる限りの保険料抑制に努めたところであります。なお、この引き上げを実施しなかった場合には、次の保険料改正で大幅な引き上げが必要になると思っています。
２点目は滞納処分についてであります。保険料徴収事務は市町村の権限であり、滞納処分もその一部であり、どのような場合に滞納処分を行うかは、市町村の判断によるものであります。しかしながら、被保険者の実態把握という点において、広域連合としての役割を果たしていきたいと考えております。
３点目は、低所得者の滞納についてでありますが、確かに蓄えや収入が少なく、保険料の納付に苦労されている方もみえるかと思います。このような方に対しましては、福祉・介護関係者などと連携し、生活状況を多角的に把握した上で保険料の減免や福祉制度の活用の検討など、きめ細かな対応を行うこととしていますので、市町村の窓口で相談をいただきたいと思います。
最後に、ぎふすこやか健診受診率の格差についてでありますが、大まかに言いますと、受診率が高い市町村の多くは、全員に受診券を送付しておられます。広域連合といたしましても、受診率の低い市町村と個別に協議をして参りたいと考えております。
以上であります。
○議長（國井忠男君）３番

井深正美君。

〔井深正美君登壇〕○３番（井深正美君） 答弁ありがとうございました。保険料については抑制策をやったけれど
も、療養諸費については、これまでにないような大幅な不用額が出ているわけです。療養諸費が一番大きなウエイトを占めるわけですから、この部分については、厳密にかつ慎重にやっていく
ことで、保険料の抑制につながるのではないかと思います。さらに上げるということに対して、大変だからということでその抑制、上げないということをしてもらうということが、大事であって、今後そのことについては本当に真剣に考えていただきたいというふうに思います。
滞納処分についてもですね、市町村によってかなりの差があります。窓口に来ていただいて、生活どうですか、保険料払えますか、こういう丁重な、丁寧な保険料の相談をちゃんとすること
で、最悪のそういう処分をすることが、避けられるのではないかと思うわけです。今後保険料が上がるにつれて、滞納者が増えるということも懸念されます。さきほど事例も言いましたけれど

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も、収入のない人にとって保険料を納めることは本当につらいというか、やっていけないということでありまして、この点についてやはり、保険料は高いなと、そういうふうに思うわけで、この点をしっかりと考えた上できちっとした対応をしていただきたいと思います。
あと、健康診断ですが、くどいことは言いませんけれども、これは本当に差がある。４０％や５％未満のところ。これは市町村の取り組みの対応であります。広域連合としても、どこまでできるか分からないということかも知れませんが、しっかりと対応していただいて、イニシアティ
ブをとっていただいて、この受診率を上げてもらうように重ねてお願いをして、要望としておきます。以上で終わります。
○議長（國井忠男君） 以上で、質疑を終結します。
議案第９号に関しまして、討論の通告がありますので、これを許します。３番、井深正美君。
〔井深正美君登壇〕○３番（井深正美君） それでは、平成２４年度岐阜県後期高齢者医療広域連合一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について、反対討論を行いたいと思います。
決算認定について、最も言いたいことは、高齢者の暮らしを考えた場合、なんとしても保険料の引き上げはやってはならないということであります。予算の算定をする上で、もっとも重要なのは、支出の９割を占める療養諸費であり、この部分の伸びをどれだけにするかによって予算の全体が確定するといっても過言ではありません。答弁では、過去２年半の医療費の実績に基づいて決定したとしています。しかし結果として、６４億６千万余りの不用額が出ました。療養諸費の算定をもっと厳しくしていれば、保険料の抑制はもっと可能であったと思います。さらに平成
２４・２５年の保険料の算定にあたって、今事務局長が申されましたが、抑制策として、前年からの剰余金２３億７，５００万円、財政安定化基金交付金６億６千万円、合わせて３０億３，５００万円が活用され、保険料の引き上げを４％に抑制したということです。しかし、財政安定化
基金の交付金については、１７億６千万円のうち、６億６千万円しか活用されていません。つまり保険料の算定にあたって、高齢者の暮らしのことを思えば、保険料を抑制し、引き上げをやめることが可能ではなかったのかと思う次第であります。
短期保険証と滞納処分についてですけれども、この２つはそもそも保険料の収納率を上げるた
めに一体で実施されてきました。滞納処分については答弁で広域連合と市町村が相互に役割を担
い、連携を図りながら、収納対策をやっていくということでしたが、広域連合は滞納処分についてその内容を把握していませんでした。要は市町村任せであったということであります。
次に思いましたのが、わずか２，３００円の保険料を所得のない高齢者が滞納処分として預金を差し押さえるという方法が、行政が胸を張って言えることなのか。よくよく考えていただきたいことだと思います。現状では短期保険証の発行と滞納処分が収納率に効果を上げているように見えますが、今後さらなる保険料の引き上げが行われることで、保険料を払うことができなくな
る高齢者が増えることは必至であります。滞納者が増えることで当然財政運営にも影響が出ることになります。
また、滞納者に対して差し押さえなどの対応をする経費も必要になってきますし、

15無理矢理預金などを差し押さえて取り立てても、結局のところは生活保護に追い込むことになりかねません。
改めて高齢者の命を脅かす、短期保険証の発行と滞納処分の中止を求めるものです。
最後に、現在７５歳以上の高齢者は、戦争中は命の危険を顧みながら、やっとの思いで生き延び、戦後は日本の復興に必死で頑張ってこられた方々ばかりであります。こうした高齢者に対して、長生きしたことが悪かったようなつらい思いをさせるような後期高齢者医療制度は、やっぱり廃止するしかないことを強く訴えて反対討論を終わります。
○議長（國井忠男君） 以上で、討論を終結します。
これより採決を行います。
まず、議案第８号を採決します。
お諮りします。本件については、これを原案のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（國井忠男君） 御異議なしと認めます。よって、本件については、原案のとおり決しました。
次に、議案第９号を起立によって採決します。
お諮りします。本件については、これを認定するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕○議長（國井忠男君） 起立多数であります。よって、本件については、認定すべきものと決しました。

第８ 請願第１号○議長（國井忠男君） 日程第８、請願第１号「岐阜県後期高齢者医療保険料の引き上げをしないことなどを求める請願書」を議題とします。
請願の要旨等については、事務局に報告させます。
○書記長（小酒井邦尚君） 請願第１号「岐阜県後期高齢者医療保険料の引き上げをしないことなどを求める請願書」、受理は、平成２５年８月５日、請願者は、全日本年金者組合岐阜県本部執行委員長 長谷川金重さん。紹介議員は、井深正美議員でございます。
請願事項は、１、高齢者の健康保持のための予防医療の諸施策を積極的に推進すること。２、
平成２６・２７年度保険料の引き上げをしないこと。３、国の負担金を増額するよう国に求めること。というものであります。以上であります。

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○議長（國井忠男君） 本件に対する、質疑の通告はありません。
これより討論を行います。
討論の通告がありますので、討論を許します。
３番、井深正美君。
〔井深正美君登壇〕○３番（井深正美君） それでは紹介議員を代表しまして、上程されました請願第１号「岐阜県後期高齢者医療保険料の引き上げをしないことなどを求める請願書」について、賛成討論を行います。
請願項目の順番が１つ入れ替わっていることをお許しください。
後期高齢者医療制度は、７５歳以上の高齢者を別立てにし、医療保険制度にすることにより、保険料の増や、収入の全くない高齢者から徴収すること、差別医療が持ち込まれること、さらに後期高齢者という名称から、現代の姥捨山制度だとして、大きな批判が起きました。今も高齢者を差別する後期高齢者医療制度の廃止を求める声は止むことはありません。
今高齢者の暮らしは、自公政権の下でますます苦しくなっています。安倍首相が進めるアベノ
ミクスによる、大胆な金融緩和、投機マネーによる株高と円安を生み出し、株や為替、長期金利の乱高下など、経済に新たな混乱をもたらしています。このバブルで一握りの大株主や富裕層には巨額な富が転がり込みました。大企業の多くは円安株高の中で、利益を増やし、内部留保は１
年間に１０兆円も増えております。その一方で円安による原材料費や燃料、水道光熱費、小麦な
どの高騰は、中小企業や漁業農業に深刻な打撃となり、国民の家計も圧迫しています。さらに高齢者の暮らしを支える年金については、今年の１０月から３年間で２．５％の引き下げが予定されており、これでは生活がやっていけないという叫び声が挙がっています。
岐阜県後期高齢者医療広域連合では、平成２４・２５年の保険料を４％引き上げました。均等割額は３９，３１０円から４０，６７０円になり、所得割率は７．３９％から７．８３％になりました。そうした中で高すぎる保険料を支払うことができない高齢者が存在することが問題になっています。平成２４年度末で現年度保険料の滞納者数は、２，０６５人、過年度分の滞納者数はのべ１，８８０人。滞納額は１億４千万円余りとなっています。また、短期保険者証の発行は、８２３人となっており、保険料の滞納処分についても８件執行されています。こうした数字からもこの制度が高齢者に大きな負担となっていることは明らかであります。
さて、来年度は保険料改定の年になります。事務局から提出された資料があります。後期高齢者医療に加入している被保険者の所得状況、保険料額を調査したものです。これを見ると１人あたりの保険料額は、平成２０年度が５６，４８０円ですが、平成２４年度が５６，７７２円になっており、ほぼ横ばい状況であります。しかし１人あたりの所得金額は、制度が始まった平成２
０年度は、６３万４，７９４円ですが、毎年下がり続け、平成２４年度は５９万９，７４０円となり、３年間で所得は３万５，０５４円も減っています。所得に対する保険料の負担率は８．９
０％から９．４７％で、所得が下がっている中で、保険料の負担が大きくなっていることになっています。さらに保険料が上がることになれば、ますます保険料を支払うことが困難になる事態に陥ることになります。

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その上で請願の１つ目として、来年度の保険料の改定に当たっては、剰余金や財政安定化基金
交付金を活用するなど、あらゆる処置をすることで、引き上げないことを求めます。
次に、保険料引き上げを行わないことは、広域連合で解決できる問題ではありません。そもそも後期高齢者医療保険制度は、医療費の伸びと７５歳以上の人口の伸びによって、保険料の上昇を避けることができない仕組みとなっています。
そこで２つ目に、保険料の引き上げをしないために国に対して制度の改正をさせるなど、財政的支援を広域連合として国に求めていくよう要望するものであります。
最後に高齢者の長寿・健康増進事業が医療費の抑制にも効果が大きいことから、ぎふすこやか
健診では、人間ドック受診費用助成、肺炎球菌ワクチンの公費接種助成などが盛りこまれています。しかし事業を実施するのは市町村となっているため、かなりの温度差があります。特に高齢者肺炎球菌ワクチンの公費助成については、昨年は３市１２町で取り組まれ、１，３０３人が接種をしていますが、一部の市町村にとどまっています。肺炎は日本人の死因の第３位、亡くなる
方の９５％は、６５歳以上となっています。さらに肺炎球菌による肺炎は、成人肺炎の２５％か
ら４０％を占め、特に高齢者で重篤化するのが問題となっています。肺炎球菌ワクチンは一度接種をすると、５年間有効であるということ、肺炎球菌に対する免疫が出来るということで、重症化を防ぐ効果があるとされております。
その上で３つ目として、長寿・健康増進事業は広域連合として積極的に取り組みを強化することを要望するものです。中でも高齢者肺炎球菌ワクチンの公費助成については、市町村任せにするのではなく、広域連合として積極的に取り組んでいただけるようお願いするものであります。
以上、請願の趣旨に御理解いただいて、採択をしていただきますようお願いするものであります。どうもありがとうございました。
○議長（國井忠男君） 以上で、討論を終結します。
これより採決を行います。
請願第１号を起立によって採決します。
本件については、これを採択するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立少数〕○議長（國井忠男君） 起立少数であります。よって、本件は、不採択と決しました。

閉

議 閉 会

○議長（國井忠男君） 以上で今期定例会に付議されました事件はすべて議了しました。
よって、本日の会議はこれで閉じ、平成２５年第２回岐阜県後期高齢者医療広域連合議会定例
会を閉会します。
午後２時３４分 閉 会

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