NCGM の活動に関する情報誌

Feel the NCGM
国立研究開発法人
国立国際医療研究センター

NGCM 通信

特 別号
Vol.3

December 2022
Special Issue
Vol.3

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の教訓— NCGM 対応の記録と経験 Vol.3 —加藤勝信厚生労働大臣が特定感染症病床を視察（2022年8月）

救命救急センター前（2022年8月初旬 午前8時30分頃）

TOKYO2020検査エリア内での動線や感染対策を確認する NCGM 職員（2021年8月）

Feel the NCGM

Special Issue February 2023

ご挨拶
NCGM の COVID-19対策本部と組織
国立国際医療研究センター理事長

本部長（病院長）

國土 典宏
国立国際医療研究センター（NCGM）は感染症対応を主要任務の一つとするナショナルセンターです。

副本部長

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対してはパンデミックの初期から職員一丸となって取り組・副院長んできました。2020年1月末には武漢帰国者の健康診断と PCR 検査受け入れを担当し、同2月の横浜港

・国際感染症センター長
・救命救急センター長クルーズ船クラスター事例では職員が実際にクルーズ船に乗り込んで対応に協力しました。クルーズ船

・看護部長

での感染者の中には重症化した方もおられ、未知のウイルスに対する手探りの集中治療が始まりました。
レムデシビルの人道的使用や米国 NIH との共同研究にも参画し、初めての抗ウイルス薬レムデシビルの・統括事務部長

エビデンス確立に貢献しました。また、初期11例の検査データや治療法・経過をいち早く HP 上・論文で公開し、当時患者を受け入れていた全国の施設で活用されました。

本部員
・病院運営企画会議
・診療科長
・中央部門の技師長・本部長が指名した者

院内感染管理室

150年を超える NCGM の長い歴史を振り返りますと、古くは1919年のスペインかぜに始まり、2003年の SARS、2009年の新型インフルエンザ、2014年のデング熱、2014年、2018年、2019年のエボラ◎国際感染症センター長○院内感染管理室専従副師長

出血熱などの流行に対して NCGM はかかわってきました。全国に4カ所しかない特定感染症指定医療機
関のうち最も多い4つの特定感染症病床を持つナショナルセンターとして、常に訓練を怠らず有事に備え準備をしてきました。今回のパンデミックに対しても迅速に対応し、その後も高い使命感を持って新型
コロナウイルス感染症との長い闘いに立ち向かっている NCGM 職員の事を本当に誇りに思います。

重症・重篤 部会

中等症 部会◎救命救急センター長〇集中治療科長◎副院長（診療）〇5西病棟統括医〇救急科診療科長〇国際感染症対策室医長

発熱相談外来 部会◎国際感染症センター長〇総合感染症科医長

外科系 部会◎副院長（手術）〇手術管理部門長

COVID-19に対する NCGM の活動は、その後新薬の開発、回復者血漿療法や重症者の高度医療、全国患者レジストリ（COVIREGI-JP）、新興・再興感染症データバンク事業（REBIND）、発熱外来とそれに続く新宿 PCR 検査スポットの開設、ホテル滞在軽症者の支援、政府要人などへのワクチン接種、東京
2020オリンピック・パラリンピック選手村濃厚接触者外来の運営、フィリピンやパプアニューギニアにおける感染対策の支援などと COVID-19医療と研究・国際医療協力の全ての方向に広がっていきました。
今回の流行当初から、この未知の疾患に対する研究開発を組織全体として取り組むことが必要である

Feel the NCGM Special Issue December 2022
目次／ NCGM の COVID-19対策本部と組織… ……………………………………………………………… 2
ご挨拶……………………………………………………………………………………………………………………………………………… 3

1. NCGM の健康危機対応の歴史と「全方位対応」の概要……………………………………… 4
2. 感染者・感染疑い者の治療・看護………………………………………………………………………………… 6
3. COVID-19流行に対する救急外来における対応について… …………………………… 12
4. 武漢からのチャーター便帰国者の健康診断と検査… …………………………………………… 14
5. クルーズ船：ダイヤモンド・プリンセス号とコスタ・アトランティカ号… ……… 16
6. NCGM による COVID-19の治療法開発研究… …………………………………………………… 18
7. COVIREGI-JP レジストリから REBIND へ………………………………………………………… 24
8. 学術発信… …………………………………………………………………………………………………………………………… 28
9. 政策支援… …………………………………………………………………………………………………………………………… 30
10. 病院・施設アウトブレイク対応…………………………………………………………………………………… 31
11. 発熱相談外来と地域連携「新宿モデル」…………………………………………………………………… 32
12. 国際協力と国際共同研究………………………………………………………………………………………………… 34
13. 臨時医療施設への医療支援の経験……………………………………………………………………………… 37
14. 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への対応………………………… 38
15. おわりに：アフターコロナに向けて… ……………………………………………………………………… 39

2と考え2020年2月上旬に COVID-19学術支援委員会を立ち上げました。治療法、検査法、病態解明、疫学など新型コロナウイルスにかかわる全ての領域をカバーし、研究プロトコル作成支援や IRB との調整、進捗管理や助言などを行いました。これまで135件を超えるプロジェクトが走っており、論文発表もすでに321件に達しています。本書は COVID-19パンデミックに対する以上の NCGM の活動を記録したものです。現在、感染対策と社会活動を両立させたアフターコロナに向けた検討が始まっています。
NCGM はこれからも組織の総力を総動員してこの手強い感染症に立ち向かう所存です。現在もこの感染症と闘っている多くの医療者と NCGM 職員に敬意と感謝をこめて本書をお届けします。
2022年6月の閣議において NCGM と国立感染症研究所が2025年度以降に統合される方針が決定されました。新組織の詳細は現時点では未定ですが、私共 NCGM は、国家戦略に基づく研究開発法人として
明治、大正、昭和、平成から令和まで活動してきた歴史と伝統を受け継ぎ、時代の要請に適確に対応しながら、今後もその使命を果たして参ります。
2023年2月

3Feel the NCGM

Special Issue February 2023

NCGMの健康危機対応の歴史と「全方位 対応」の概要

1

てい

じ

武井 貞治

国立国際医療研究センター 企画戦略局長

NCGM が過去に経験した健康危機対応

スペインかぜ

横井庄一さん
小野田寛郎さん
帰国対応

第五福竜丸事件

アメリカ同時多発テロ事件（9.11事件）
在ペルー日本大使公邸人質事件

COVID-19

デング熱

SARS

武漢帰国者
クルーズ船
東京2020オリンピック・パラリンピック対応

黄熱病

コンゴ民主共和国

新型インフルエンザ(A/H1N1)

エボラ出血熱サル痘（M 痘）アフリカ西部

MERS
エボラ出血熱阪神・淡路大震災

コンゴ民主共和国

パキスタン洪水インドネシア森林火災

東日本大震災

世界的感染流行
海外の感染症危機
海外在留邦人などの健康危機
災害による健康危機
難民や海外在留邦人、災害による健康危機に対し、NCGM は患者の受け入れや、医療スタッフの派遣等の支援を行っています。
上図のほか、難民や海外在留邦人への支援として、1979年にはカンボジア難民キャンプ、1983年にはインドシナ難民を受け入れるための国際救援センター（品川）、1999年にはキルギスでの日本人誘拐事件へも医療スタッフを派遣しました。

新型コロナに対する NCGM の取り組み

災害による健康危機に対しては、1998年のバングラデシュの竜巻・洪水被害、1999年のトルコ北西部地震災害、2005年のス

保健・医療 全方位に対応できる唯一の医療機関

マトラ島沖大地震およびインド洋津波被害、2008年のミャンマーでのサイクロン被害などへも医療スタッフを派遣しました。

政府・都への情報提供と助言

1919

1954

治療法開発
新薬・回復者血漿療法・
ワクチン

検疫・
クラスター対応

1972

1996

COVID-19 対応
総合病院機能2003
地域医療PCRスポット
軽症者ホテル運営

かり2009

NCGM は、1868（明治元）年の兵隊假病院の創立以来、今世紀に入ってからも、SARS、A/H1N1新型インフルりました。今から100年前の1918（大正7）～1920（大正9）興感染症に取り組み、その経験の蓄積が今般の COVID-19

年に発生したスペインかぜのパンデミックにおいては、当対応に活きています。NCGM は、感染症を含め高度な医療時の東京第一衛戍病院が数多くの患者を診察した診療記録を提供する総合病院であることに留まらず、行政への助言が、今も NCGM に保管されています。

や情報提供、検疫・クラスター対応、治療法や新薬・ワク

2014
2018
2020
2023
エンザ、MERS、エボラ出血熱、デング熱などの新興・再わが国の健康危機に際して常に中心的な役割を果たして参えい じゅ

チンの研究開発、診断法開発や重症化予測、疫学研究、ゲ診断法開発
抗体・抗原検査
重症化予測

4

重症・
中等症患者の治療
ワクチン接種疫学
ゲノム解析
患者レジストリ

ノム解析、患者レジストリ、地域連携、国際協力、研究・教育など、保健・医療の全方位に対応する研究医療機関としての役割を果たし続けます。

5Feel the NCGM

2

Special Issue February 2023

感染者・感染疑い者の治療・看護
のり

お

大曲 貴夫
岡本 竜哉
放生 雅章
ほうじょう

まさゆき

国立国際医療研究センター病院 国際感染症センター長
国立国際医療研究センター病院 集中治療科診療科長
国立国際医療研究センター病院 呼吸器内科診療科長

廣田 由紀
窪田 志穂
堀井 久美

国立国際医療研究センター病院 13 階病棟 看護師長
国立国際医療研究センター病院 看護部 院内感染管理室 副看護師長
国立国際医療研究センター病院 看護部 院内感染管理室 副看護師長“ 未知の感染症 ” への初動から現在までた重症例が高齢者を中心にみられるようになりました。また、重症者が多数発生し、最も重症者の多い流行となりました。

NCGM では2020年1月後半に総合感染症科外来の受診たが、これに対応するため米国ギリアド社から抗ウイルス者の中から当院一例目の COVID-19患者が見つかり、その薬であるレムデシビル（Remdesivir）を取り寄せ、コンパッ院内における COVID-19の入院患者数も増加していきまし

後多くの患者の受け入れを行っています。また、1月29日

ショネート使用を開始しました。また同月より米国 NIH（米た。4月7日には国の緊急事態宣言が出されたものの、その2021年11月から12月にかけて海外からの入国者を中心

からは日本政府のチャーター便で中国の武漢から帰国した

国国立衛生研究所）とのレムデシビルを用いた国際共同治

翌週には人工呼吸管理を受ける患者8名を含む最大48名のに日本国内でもオミクロン株が検出されるようになりました。

験の準備を開始し、3月25日より医師主導治験を開始し、患者が当院に同時に入院することになりました。

国立国際医療研究センターは国立感染症研究所とともに調方々のスクリーニングと PCR 陽性者の診療を行いました。

査を行い、オミクロン株による感染患者の臨床像とウイルス

それまでの知見で SARS-CoV-2に in vitro での活性が確認
当初はこの疾患の臨床像や自然経過についてほとんど知見がなく、また治療法についても全く知見がありませんでされたロピナビル（Lopinavir）／リトナビル（Ritonavir）
を用いて治療を行いました。

4月下旬以降、新規の入院患者数は少しずつ減少し、院内の患者数も徐々に減少することになりましたが、緊急事態宣の動態について報告しました。この治験は国の対策に活かされました。

言の解除とともに患者数が徐々に再増加し始め、いわゆるした。そこで当初は呼吸不全を呈する患者に対して、それまでの知見で SARS-CoV-2に in vitro での活性が確認されこの研究では約1年間かけて4つの異なる治験を行いまし

第2波を迎えました。この流行では3月から5月の流行とは異2022年1月から2月にかけて第6波が到来しました。これたロピナビル（Lopinavir）／リトナビル（Ritonavir）を用たが、その結果レムデシビルはプラセボと比較し治療効果なり、繁華街を中心に20～30代の成人の罹患者が多く、若までよりも大きな流行となり、特に高齢者が罹患し衰弱していて治療を行いました。2月には横浜港に入港したダイヤに有意差を認め、レムデシビルにバリシチニブを併用した

年の患者さんが多く高齢の患者さんが少なかったためか重入院することが多くなりました。結果として日本全体でも多モンド・プリンセス号の患者の中から重症者が多発しまし場合にはレムデシビル単剤と比較してやはり治療効果に有症例は多くありませんでした。このため第2波の際には緊急くの方が亡くなりました。一方で重症呼吸不全患者が減少し事態宣言は発令されませんでした。

ました。これはワクチンの接種率の向上のためと思われます。

意差を認めました。この研究結果が有力なデータとなり、レムデシ
ビルとバリシチニブは日本国内でその後日本では経済活動と新型コロナウイルス感染症の2022年7月には第7波が発生しました。第6波同様多くの承認され、臨床の現場で使用可能防止対策を並行して進める取り組みがなされました。しかし高齢者が罹患し衰弱して入院するだけでなく、低リスクの小となりました。

これは容易ではなく、秋には新規陽性者数が高止まりする児や若者でも激しい咽頭痛による摂食不良や喉頭狭窄など状況を迎え、2020年の12月に入ると気温の低下とともに東の問題、外傷や脳血管障害など他疾患で緊急入院した方がNCGM で は Hyperimmune IVIG

京では新規陽性者数が上昇し始めました。同月末には新規

入院時スクリーニングなどで SARS-CoV-2陽性になることの国際共同治験に参加し、シクレソ

陽性患者数が急増し、いわゆる第3波が到来しました。これが増えるなど、入院患者の内容が変わりました。加えて最ニドの有効性を評価する多施設共同を受け NCGM でも12月末から多くの中等症～重症患者を受

大時病院職員の140人前後が同時に欠勤しているような状態

ランダム化比較試験も行いました。

け入れることとなりました。2021年1月には2度目の緊急事もありました。またオミクロン株による感染症は症状が軽い

残念ながら両薬剤の有効性は示され態宣言が発令されました。第3波では高齢の患者が多く、多ことも多く気づかれにくいためか、職員や入院患者からの感ませんでしたが、有事に迅速に臨床

くの中等症～重症患者が東京都内で発生し、東京都の医療染者が相次ぎ、対応に追われました。このように院内クラス試験を行って効果のある薬剤を見定

機関ではその受け入れに大変苦慮しました。第3波では2月

ターや職員の欠勤が病院の運営の大きな足かせとなりました。

めていくことは重要であり、NCGM

以降も高齢者施設や医療機関でのクラスターが連続して発（大曲貴夫）

は国内で大きな役割を果たしました。

のり お

生し、このため新規陽性者数の減少は遅く、重症患者数もなかなか低下しませんでした。やっと3月になって状況が安2月から3月にかけてはダイヤモ

定し、この頃から職員向けに待望の新型コロナウイルスワク

ンド・プリンセス号からの患者を除チンの接種が開始されました。ワクチンの接種には各部門

けば、武漢に渡航歴のある患者が当から多くの方々がかかわり、整然と速やかに行われました。

院外来を受診し、COVID-19患者とNCGM には菅・前首相もワクチン接種に来られました。

診断されることが続いていましたが、“ 未知の感染症 ” について国内の医療者に情報を伝えるため、いち早く症例報告を行った

6

3月に入り明らかに渡航歴のない患

2021年夏には日本は第4波が到来し、国内では3回目の者がみられるようになり、その数が緊急事態宣言が発令されました。NCGM センター病院でも顕著に増加していきました。それとHCU を改修して重症の新型コロナウイルス感染症患者を受ともに、これまでにはみられなかっ

け入れる体制を整えました。この流行によって40～60代の7

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Special Issue February 2023

重症 COVID-19患者専用 HCU（第２ICU）ICU ／ HCU における COVID-19重症患者の治療

第６波流行に向けた体制整備
第5波（デルタ株）から第６波（オミクロン株）への置き換わり

また、重症化リスクのある高齢者等を大規模に受け入れる

年10月末までの約1年半で57例の挿管患者を受け入れ、死は率先してワクチン接種が間に合わなかった働き盛りのした医療協力も実践しました。

度の PPE 着用で多くの患者の診療ができるよう改築が行わ

亡率は39%、ECMO は9例に導入し56％が死亡しました（図重症者の救命にあたり、崩壊寸前の救急医療提供体制の逼れました。第３波の後半2021年2月15日に7床の重症病床1）。死亡率は経時的に増加し、第５波においては実に60%

迫緩和に努めました。当時、救命救急センターでは連日として HCU を開棟し、3月末に閉棟するまでに長期 ECMOと高い死亡率でした。高度肥満者の割合も次第に高くなり、収容可能上限を超えた救急搬送困難者を夜間休日に受け入症例を含む4例の挿管患者の治療を行いました。

第5波においては73% を占めました。年齢分布ですが、第れ、速やかに初期治療を開始し、日中になってから近隣のう政策下でのオミクロン株流行となりました。多くの医療

１波から第３波においては60歳以上の高齢者の割合が高COVID-19病棟を有する医療機関に患者を搬送しました。

機関と同様に、NCGM でも感染拡大期に多数の医療従事者

特定感染症指定医療機関としての社会的要求に応えるべ

2020年2月のクルーズ船から、2021年8月の第５波にく、HCU に重症患者の診療を集約する方針が示され、オーわたる挿管患者数の推移を病床別に示しています。2021

プン床を含む南側半分をまとめて陰圧化することにより一2021年4月から7月までの第４波は、ICU や HCU に重症患者が入室することはありませんでしたが、第５波（デル2021年8月にピークを迎えたデルタ株流行時、NCGM

かったのに対し、第５波においてはその半数が50歳代でした。（図２）

都立病院に継続的に医師を派遣し、先方のニーズにマッチ

第７波の対応（2022年7月～９月）

第７波は、「社会経済活動に新たな制限を設けない」といが発症し、一般病棟で複数のアウトブレイクが生じました。
一方、オミクロン株初の流行となった第６波においても、第６波と同様に重症化率は低く、人工呼吸器や ECMO によ

多くの中等～重症者の診療にあたりました。その臨床像はる呼吸管理を要する「重症者」が少ない一方で、インフル

このときは集中治療科によるクローズド HCU 体制で診療

2022年1月の第６波（オミクロン株）以降は、COVID-19

これまでとは大きく異なり、死者の多くは超高齢者で、高エンザ流行期の超過死亡と類似した、侵襲的な集中治療にを担当しました。専任の集中治療専門医を２名配置するこ自体に伴う ARDS 患者は見られなくなりましたが、集中管熱に伴う脱水、意識障害、誤嚥性肺炎を生じて入院し、急耐えられない超高齢者が死を迎える契機となる状況となりとで、9月より特定集中治療室である第2 ICU としてほぼ理を要する PCR 陽性の術後患者や内科系の患者を ICU の陰性期を脱しても廃用症候群のため長期リハビリテーションました。全職員が、自らが感染しない努力を続け、発症し満床運用を行い、10月に閉棟するまで ECMO 2 症例を含圧室で受け入れています。筆者は患者の6割が死亡するとを要しました。NCGM は出口戦略として、近隣の病院とのても同僚や患者さんに絶対に感染させない覚悟で臨み、緊む15例の挿管患者の診療を行いました。

いう事態に未だ遭遇したことがなく、デルタ株の脅威を身

連携を強化し、急性期を脱した患者を積極的に受け入れて迫した数週間を克服しつつあります。

にしみて実感しました。

もらい、新規患者の継続的な受け入れ体制を維持しました。

タ株）に伴い8月5日より2回目の HCU 開棟となりました。

ほう じょう まさ ゆき（放 生 雅章）（岡本竜哉）
図１
COVID-19挿管患者の受け入れ数の推移

図２
COVID-19挿管患者の臨床的特徴

一般床での COVID-19患者の受け入れ
新型コロナウイルス感染症のいわゆる第6波は、2021年行います。実際に受け入12月17日からの流行を指しています。その勢いは凄まじく、れが始まってからも、防当院でも多数の患者を受け入れることとなりました。

護具装着エリアには姿見

約1カ月後の2022年1月28日、当院の新型コロナウイルを設置し、病室へ入る前

ス感染症の担当病棟だけでは受け入れが困難となり、当病棟に自分自身を確認します。

（一般の個室病棟）でも、受け入れ開始となりました。41床

防護具を脱ぐエリアにはのうち21床を新型コロナウイルス感染症の患者、20床はそ

正しい脱ぎ方の写真を貼っのまま一般の患者を受け入れることとなったため、最も注意ています。防護具は脱ぐを払ったのが、一般の患者へ感染を持ち込まないことです。
当病棟では第2波から第5波まで４度、新型コロナウイル
ス感染症の患者を受け入れており、物品の準備はスムーズに

8

順番がとても大切である
ため、「何度もやっているから大丈夫」、ではなく、防護具が正しく装着できているか確認する職員

毎回確認しながら脱ぐようにしています。また、汚染区域と行うことができましたが、受け入れるスタッフ自身の準備は

清潔区域のゾーニングを行い、スタッフがそれを正しく理解

そうはいきません。毎回、受け入れ前に正しい防護具の着脱できているか、汚染された物を清潔区域に持ち込まずに看護ができるか病棟スタッフでお互いに確認し合います。N95マ

することができるかを確認し合っています。入職１年目の看スクは漏れなく装着できているか、フィッティングテストを護師へも教育を行い、患者も看護師も安心して安全に過ごす

9

Feel the NCGM

図１
ロビー使用時の感染対策

Special Issue February 2023

●ソファーの位置を移動し、ロビーを広くする。
●患者同士の間隔はできる限り空け、MAX ６～7人程度とする。
●患者が多い場合は写真のようにエリアの交通を制限する。

ことができるようにしています。

第７波においては、７月検討を行いました。

25日より新型コロナウイル

その結果、要因の一つとして、病棟内のロ

一般の患者と新型コロナウイルス感染症の患者の病室は、

ス感染症患者を受け入れてビーで複数の患者が近くに座りテレビを観て廊下にパーテーションを置いて、仕切っています。新型コロいます。感染力が非常に強いたり、食事をしていたりしたことが挙げられました。そのナウイルス感染症の患者は個室内での隔離となりますが、一いといわれている第７波にため、ロビーでテレビを観る際には間隔を1メートル（でき般の患者は検査やリハビリ等で自室を出られることもあるた

おいても、これまでと同様

れば2メートル）空けるように車いすや椅子を配置し、患者同士が向き合わないように同一方向へ向くようにするというめ、一般の患者がパーテーションの向こう側に行くことがなに安全に看護することがでいように、十分に説明し理解と協力をお願いしています。搬

きています。今後も全員で対策をマニュアル化し、周知しました（図１ ロビー使用時

送経路も細かく設定し、一般の患者と新型コロナウイルス感

協力し、自信を持って感染の感染対策）。

染症の患者が決して交わることのないように注意しています。

症看護にあたっていきたい

これまで、当病棟ではクラスターは発生しておらず、高い意識をもって新型コロナウイルス感染症の看護にあたることと考えています。
（廣田由紀）ができていると感じています。

オミクロン株が流行するまで、ユニバーサルマスキングは除菌シートや手袋を完備して感染防止に努める

提唱していましたが、個室内や大部屋のカーテン内など患者のプライベート空間でのマスク装着は患者の判断に委ねられており、患者に対して強くお願いしていませんでした。しかし、医療従事者の感染者も増えた第6波のオミクロン株流行
からは、なるべく患者が濃厚接触者にならないようにするた

院内感染を防ぐためにめにも、医療従事者が入室してきた際には必ずマスク装着をしてもらい、自らマスク装着できない患者の場合には、医療病床管理により職員が勤務できないことも急増し、職員の人員確保も困難な事態となりました。同様に日本国内でも医療従事者の人員確保が問題となり、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日付（令和４年１月14日一部改正）の通知が出され、濃厚接触者の待機期間がオミクロンによる感染の場合は14日から10日間となり、かつ、6日目にPCR 検査で陰性が確認された場合は7日目に待機期間が緩和されました。それに伴い当院でも、職員が体調不良や濃厚接触者となった場合には、感染症内科の外来でPCR 検査を実施し対応を行っていました。しかし、職員の家族が体調不良となり近医を受診しても PCR 検査結
果が出るまで数日を要することや、家族が濃厚接触者となっても症状がないためすぐに検査を行ってもらえない事態が増加したことなどにより職員が働けない問題が改善されません
でした。

看護師は患者へケアを行い、患者のそばにいる機会が多い従事者がケアなどを始める前に患者にマスクを装着するよう

第5波までは重症化し、人工呼吸器や体外式膜型人工肺ため、発症した場合は細かくケアの内容や時間等を確認し、徹底しています。また、食事介助や口腔ケア時には患者がマ（ECMO）による治療をする必要がある患者が多く、HCU 病

濃厚接触者となる患者の選定を特に慎重に行っています。看

スクを装着できないため、医療従事者が N95マスクとフェイ

棟の一部をコロナ病棟として運用し、重症患者の対応を行い護師が感染可能期間中に夜勤をしていた場合には、仮眠室をスシールドを装着するよう対策を周知しました。それによりました。開棟に際しては、HCU 副看護師長と協力し、スタッ使用するため注意が必要です。仮眠室ではマスクを外し過ご濃厚接触者と判定される患者や医療従事者が減少しました。

もに、病院幹部や事務部門と調整を行い、濃厚接触者となっフの PPE 着脱等の再確認やゾーニングを行いました。

すことや、ドアを閉めきり使用するため換気がしにくいので、職員の対応た。それにより、スムーズに検査が行え、職員の待機期間の第5波のデルタ株までは、一般病棟に入院中の患者が発症

発症者が何番目に仮眠室を使用し、次の使用者との間隔はどすることはありませんでしたが、第6波のオミクロン株になっれくらい空いていたかなどの確認も行い、濃厚接触者に該当てからは、一般病棟に入院中の患者が COVID-19陽性となする者がいるか検討しています。

オミクロン株の流行による第６波では、職員の感染が増加するとともに、家族が感染、または濃厚接触者になったこと

ることや、同一病棟で複数名の医療従事者が罹患することが度々見られました。BA.5系統になってからは、さらにその数が増加しました。

入院患者が濃厚接触者となった場合には、個室あるいはコ
ホート隔離を行い、病棟の状況によっては他病棟の個室へ移床をお願いするなど、ベッドコントロールについて看護師長

職員や入院中の患者に陽性者が出た場合には、発症日2日と共に調整を行いました。

前からの濃厚接触者リストを病棟師長に作成してもらい、そ現在（2022年９月）行政では、濃厚接触者は6日目からのリストをもとに ICT（インフェクションコントロールチー

は行動制限解除としていますが、当院では6日目に陽性となっム）では、濃厚接触者となる人を選定し PCR 検査や経過観た事例を複数経験しているため、以前の定義のまま7日間を察などの対応の指示を行いました。院内の濃厚接触者の定義

隔離期間とし、7日目の PCR 検査で陰性が確認できれば速やは、同室患者、お互いマスク無しでの会話があった場合、どかに隔離解除を行っています。

ちらか一方がマスクをしない状態で15分以上の接触、お互いマスクをしている場合でも30分以上の長時間の接触とし、検討を行っています。

アウトブレイク時の対応

同一病棟内で複数名の発症が確認された場合には、病棟スタッフと状況の確認を行い、感染が拡大した要因と対策の10

図２

職員が濃厚接触者となった場合の対応フロー

そこで、職員確保のために体調不良の職員家族が受診できるよう感染症内科医師や看護師長、小児科と調整を行うととた職員家族の PCR 検査も行えるような体制構築を行いまし
短縮につながりました。
第6波以降は、エッセンシャルワー
カーが濃厚接触者となった場合の期間の短縮や変更が何度か行われまし
たが、その都度病院内の感染発生状
況や文献を元に ICT では、病院内における濃厚接触者の対応について検討を行いました。また、職員体調不良時や職員が濃厚接触者となった場合の対応について、職員にも分かりやすいようにフローを作成するなど（図２職員が濃厚接触者となった場合の対応フロー）、適時マニュアル
を改訂し周知を行いました。
（窪田志穂

堀井久美）

11

Feel the NCGM

Special Issue February 2023

COVID-19流行に対する救急外来にお ける対応について

3

木村 昭夫
佐々木 亮
小林 憲太郎国立国際医療研究センター病院 救命救急センター長
国立国際医療研究センター病院 救命救急センター 救急科診療科長
国立国際医療研究センター病院 第二救急科医長

COVID-19に対する救命救急センター（救急外来）でのクリストによるスクリーニン

対応では、感染疑いの患者の初期診療を行うことはもちろ

グ的選別を開始しました。

図1

チェックリストんですが、医療従事者の安全を守りつつ、救急外来が院内
図2は「第1波」におけ感染の入り口とならないように感染疑い患者を抽出・隔離

における感染対策の負担は徐々に軽減されてきました。そ「第２波」といわれる2020年6月中旬は歌舞伎町などのの後も流行と小康を繰り返している状況ですが、それぞれ「夜の街」で働く人々のクラスターが多数発生し、前述のスの流行によって救急外来で求められる対応が異なることがクリーニング項目に繁華街への出入りなども追加しました。

大きな特徴です。

また迅速抗原検査が利用できるようになったのはこの頃であり感染スクリーニングの精度が格段に上がりました。
「第る救急外来での１週間当た（トリアージ）することが非常に重要なタスクです。

りの通常対応での入院者

写真1 救急外来の救急搬送患者搬入口。ここから入ってすぐ右に陰圧室がある3波」と「第4波」については救急外来での対応に大きな変化はありませんでしたが、デルタ株の流行した「第5波」

救急外来での感染防御対策としては、まず患者全員にマ数 と COVID-19疑 い お よスクを装着させ、患者からの飛沫感染予防を行うことからび COVID-19の 診 断 で 入開始しました。医療従事者は、標準的な飛沫感染ならびに院となった患者数の推移

が急増、各病院での重症患者の受入困難が多発し当院の救接触感染予防を徹底するとともに、エアロゾル暴露に万全を 示 し た グ ラ フ で す。 市

急外来は入院病床が空くのを待つ重症患者で埋め尽くされ、を期すため、救急外来での診療に際しては、常に N95マス

中感染が本格化した2020

救急外来の１個室に複数名の患者を収容しなければならな

クとゴーグルを装着することとしました（写真２）。一方で、

年3月下旬から COVID-19

い状況となりました（写真４）。

これらを着脱しながら多数の患者を診療することは非常にを疑った状態での入院患

手間のかかる作業であります。

（2021年8月頃）は若年で集中治療管理が必要となる患者者が急増し、4月19日から25日までの週では入院患者の約

さらに「第6波」（2021年12月頃）ではいわゆるオミク

患者診療について、市中感染が広がるにつれて発熱・呼半数が COVID-19の疑い、もしくは COVID-19と診断され

ロン株に置き換わった事により COVID-19感染で重症する

吸器症状のある救急搬送患者全てを疑い患者としなければた患者が入院しており、COVID-19を警戒した中での救急患者はかなり減少したものの、地域における COVID-19用

ならなくなり、多数の感染患者に準じた対応をしなければ外来診療が行われたことを示しています。その後、迅速にの病床確保が相当数必要であったため一般救急患者に当てならない状態となりました。救急外来患者には全て、海外

結果の出る PCR 検査を利用することで COVID-19感染の有る病床が減少してしまい、救急医療に混乱をきたす事となっ渡航歴や濃厚接触歴、発熱・呼吸器症状など図1に示すチェッ

無を確定させてから入院させることが可能となり救急外来てしまいました。

図２「第7波」（2022年8月頃）では、COVID-19の感染力が2020年第1波における入院患者数の推移強くなったことにより患者数が今までの倍以上に増加し、
COVID-19感染を疑うべき患者が急増、救急外来への収容140

通常対応での入院者数

COVID-19 疑いでの入院者数

0

120
0
3

100

1
2

2
0
2

80

36

0
0

4

0
2

0
8

60

1

10

13

1

3
20

3

5

25

23

99

88

40

1

84

73

76

66

62

63

46

53

1

32

急度トリアージを行いながら施行し、多数の患者診療を継続しました。

0
22

0
15

0
17

0

1

20

22

68

68

2

32

写真2

救急外来スタッフは常に N95マスクとゴーグルを着用

17

85
65

71

80

75

73

81

4/
18
4/
19
-4
/2
5
4/
26
-5
/2
5/
35/
5/
9
10
-5
/1
5/
6
17
-5
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5/
3
24
-5
/3
0
5/
31
-6
/6
6/
76/
13
6/
14
-6
/2
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0
21
-6
/2
7
6/
28
-7
/4

/1
1

4/

12
-

/4

54

94

3/
2

4/

1

/2
8

3/
2

3/
2

23

/1
4

3/

15
-

/7

3/

83

/2
9

13

3/

2

2/
2

32

2/
2

/1
5

2/

16
-

8

2/

92

22/

2/

62

/1

34

1/
2

12

抗原検査等を含むスクリーニングを行う「車内待機」と緊

3

25

55

49

20

0

4
28

79

がそれまで以上に困難となり、病院到着後救急車内で迅速

COVID-19 診断での入院者数

写真3 初療室（陰圧室）。COVID-19感染が疑われる患者は救急外来に設置された陰圧室での対応を原則としたが、実際にはそれでは収まりきらないほどの救急要請があり、個室対応可能な処置室２室でも疑い患者の初期診療が行われた

写真４（救急外来監視モニター画面） COVID-19患者を収容可能な
救急外来個室それぞれに複数の患者が収容されている。

13

Feel the NCGM

Special Issue February 2023

武漢からのチャーター便帰国者の健康診 断と検査

4

くつ

な

忽那 賢志
川又 竹男

国立国際医療研究センター病院 国際感染症センター 前･国際感染症対策室医長
国立国際医療研究センター 前･理事長特任補佐

2020年1月23日、中国政府は COVID-19の拡大を防ぐため、武漢市とその周辺を都市封鎖する措置をとり、多くの日本人とその家族が帰国できない事態が発生。日本政府
はチャーター便で彼らを帰国させることとし、同年1月29日（第１便）から2月17日（第５便）にかけて、合計829
名を帰国させました。
NCGM では、政府からの緊急要請に応じ、帰国時における健康診断と PCR 検査を一手に引き受けました。1月30
日には WHO が国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）を宣言するなど、緊迫した状況の中でのミッショ

武漢からのチャーター便第1便帰国者を乗せたバスが、NCGM に到着

ンとなりました。
羽田空港の検疫で発熱者などがいれば直接病院へ搬送も数多く含まれ、小児科からの応援、授乳・休憩スペース

され、その他の帰国者は全て大型バス5～7台に分乗しての確保、医療通訳者の配置など、最大限のきめ細かな対応

NCGM に移動。まずはバスの中での検温と問診票の記入。

が求められました。NCGM 職員の従事者数は、5日間（概数）

下車すると大会議室（講堂）入口で受付し、医師による問診。

で延べ356名（医師107名、看護師115名、検査技師24名、

この時点で、症状がみられる人は NCGM の感染症外来に案

事務職110名）に上ります。

武漢からの帰国者の到着を待つ、健康診断および PCR 検査会場の NCGM 職員

武漢からの帰国者を乗せたバスの到着を待つ、防護服を着用した NCGM 職員

健康診断を受ける帰国者の皆さん

帰国者は、PCR 検査で鼻咽頭ぬぐい液（スワブ）を採取

内され、感染が疑われる場合は入院の措置がとられました。
症状が認められない人は、採血と PCR 検査のための咽頭ぬ

NCGM で PCR 検査を受けた帰国者793名のうち、陽性

ぐい液の採取をして終了。用意したおにぎりやパン、お茶者が8名という結果でした（表参照）。発熱などの症状がみを受け取って、バスに戻り、政府が用意した宿泊施設に向られなかった者の中に陽性者がいるという事実がわが国でかいました。

初めて確認され、世の中に衝撃を与えました。NCGM にとっては、未知の COVID-19への本格的な対応がここから始ま帰国者の中には、6歳未満の子どもや中国語の必要な方

14

りました。

便

月日

帰国者

NCGM 検査者

1便

1月29日（水）

206名

199名

2便

1月30日（木）

210名

197名

3便

1月31日（金）

150名

140名

4便

2月 7日（金）

198名

194名

5便

2月17日（月）65名

63名

ＰＣＲ検査結果（NCGM 検査者）
（陽性）

3名

（陰性） 196名（陽性）

2名（陰性） 195名（陽性）

2名（陰性） 138名（陽性）

1名（陰性） 193名
（陽性）

0名

（陰性）

63名

武漢からのチャーター便第1便帰国者の対応初日を終えてスタッフミーティング

15

Feel the NCGM

5Special Issue February 2023

クルーズ船：ダイヤモンド・プリンセス号 とコスタ・アトランティカ号
井上 肇

国立国際医療研究センター 前･企画戦略局長

2020年2月4日に横浜港に停泊した大型クルーズ船 ダイ

横浜港に停泊中のダイヤ
モンド・プリンセス号

ヤモンド・プリンセス号で COVID-19が広がりました。未さらに、4月20日には長崎港に停泊中のコスタ・アトラ
ンティカ号の船員が感染していることが判明しました。

だ COVID-19の医学的知見が乏しい中で、乗客乗員あわせNCGM は、ダイヤモンド・プリンセス号対応の経験をもとて約3,700名の隔離、検疫、医療提供という、世界でも前に、長崎にも職員を派遣し、事態の収拾にあたりました。

例のない非常に困難な課題に直面しました。
NCGM は対応を指揮した厚生労動省の要請に応え、医師・看護師をはじめとする医療専門家をダイヤモンド・プ
リンセス号に派遣するとともに、多くの重症患者を受け入れ、治療にあたりました。また、3月上旬から4月下旬にかけて埼玉県和光市の税務大学校の寮で行われた同号の船長・船員約240名の陸上検疫では、NCGM の専門家が世界から集められた支援チームの統括役として現場指揮にあたりました。

ダイヤモンド・プリンセス号の船長室にて。船長と毎晩21時に開催した打
ち合わせ風景ジェンナーロ・アルマ船長（着席者・左から2人目）、橋本岳 前 ･ 厚生労働 副 大 臣（ 着 席 者・ 右から3人目）、自見はなこ前･厚生労働大臣政務官（着席者・右から2人目）

多国籍チームで行われたダイヤモンド・プリンセス号乗員の陸上検疫検疫要請を受け、長崎港に停泊中のコスタ・アト
ランティカ号に乗船する NCGM 職員（井上肇）

Wako

NCGM
陸上検疫の受付風景

検疫を終えた船長・船員からの感謝の寄せ書きの前で検疫作業完了時の多国籍チーム一同の解散記念写真

Yokohama
ダイヤモンド・プリンセス号船員検疫を担当したチームメンバー
検疫を担当したチームスタッフによる毎日の打ち合わせ風景

16

17

Feel the NCGM

6Special Issue February 2023

NCGMによるCOVID-19の治療法開発 研究
満屋 裕明
石坂 幸人
河岡 義裕

国立国際医療研究センター 研究所長
国立国際医療研究センター 研究所 副所長
国立国際医療研究センター 研究所 国際ウイルス感染症研究センター長

徳永 勝士
杉浦 亙
森岡 慎一郎
わたる

国立国際医療研究センター 研究所 ゲノム医科学プロジェクト（戸山）プロジェクト長
国立国際医療研究センター 臨床研究センター長
国立国際医療研究センター病院 国際感染症センター 国際感染症対策室医長

NCGMRI（研究所）による COVID-19研究
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の治療薬や予防

上述のように COVID-19に対する特効薬として単クロー

を合成、その特性を明らかにしています。TKB-245などの薬を開発するには、ヒトと似た症状を示す動物モデルの確ン抗体が使用されていますが、抗体療法を継続するためには、化合物は試験管内とマウスモデルへの経口投与で、検討し立が重要です。研究所の国際ウイルス感染症研究センター

次々と出現する変異ウイルスに対して、幅広く中和活性を示た全ての SARS-CoV-2変異株の感染・増殖を等しく、しかでは、ハムスターが SARS-CoV-2（図1）に感染すると重篤す単クローン抗体の準備が必須です。

も強力に阻止することが確認されています9)。難治性ウイル

な肺炎など、ヒトで見られるような症状を示すことを明らか

ス感染症研究部はこれらの化合物の臨床応用へと進めていにしました1)。現在ではハムスターは、SARS-CoV-2の特徴

研究所の難治性疾患研究部は、NCGMを受診したCOVID-19を調べる上で最も有用なモデルとして世界中で用いられて患者の末梢血液細胞を用いて、ウイルス表面のスパイク蛋白います。

質に結合する完全ヒト単クローン抗体を複数単離（クローン化）ます。
（満屋裕明 石坂幸人 河岡義裕）

参考文献
1)
2)
3)
4)
5)
6)
7)
8)
9)

Imai M and Kawaoka Y et al. Proc Natl Acad Sci USA 2020
Halfmann and Kawaoka Y et al. Nature 2022
Uraki R and Kawaoka Y et al. Nature 2022
Takashita E and Kawaoka Y et al. N Engl J Med 2022
Uraki R and Kawaoka Y et al. Nat Microbiol 2022
Ueno M and Ishizaka Y et al. Antiv Res, 2022

Hattori SI and Mitsuya et al. mBio 2020
Hattori SI and Mitsuya H et al. Nat Commun. 2021
Higashi-Kuwata N and Mitsuya H et al. Nat Commun . 2023

することに成功しました6)。クローンEV053286は、Vero E6細胞を用いた中和実験で解析した全てのウイルス株（野生株、アルファ株、デルタ株、ベータ株、ガンマ株、カッパ株、オミクロン株BA.1、BA.2、BA.4および BA.5）に抗ウイルス活性を発揮します。
図１
COVID-19の原因ウイルス、
SARS-CoV-2の 走 査 電 子
顕微鏡像（ウイルスは青に着色してある）。直径は 80〜220 nm（ナノメートル）。
1 nmは10億分の1メートル。

また、Regeneron 社抗体カクテルが無効である逃避変異株に対しても中和活性を示し、マウスの感染実験でも感染を抑制します。現在、臨床実装に向けた研究が進行中で今TKB-245後も出現すると考えられる新興病原性ウイルスに対してもこ

TKB-248

図２
SARS-CoV-2の感染と増殖に必須のウイルス蛋白
分解酵素（Mpro ; 2量体化した Mpro を示す）の結晶構造。2個の Mpro 分子が重合（2量体化）して蛋白分解能を獲得する（左図）。Mpro 阻害剤は蛋白分解をもたらす酵素活性中心部位に特異的に結合、結果的に感染と増殖を阻止する。右図は強力な Mpro 阻害剤 TKB-245や TKB-248が酵素中
心部位の「窪み」に結合している様子を示す。

のような方法論が有効に機能すると期待されます。
研究所の難治性ウイルス感染症研究部は、SARS-CoV-2のタンパク分解酵素（Mpro）を標的とした治療薬の開発を

SARS-CoV-2によるパンデミック発生後、様々な変異ウ

進めています。Mpro はコロナウイルスの増殖に必須の酵素で、イルスが出現していますが、国際ウイルス感染症研究センター

しかも多くのコロナウイルスでその構成（アミノ酸配列）がでは、これらの変異株の特徴や治療薬の効果について世界

高いレベルで相似しています。しかも、SARS-CoV-2の変に先駆けて検証しています。2021年末に出現、現在も流行

異ウイルスがウイルス表面のスパイク蛋白質に起こって逃が続いているオミクロン変異株が、それ以前に流行してい避変異株となっても、Mpro には変異が起こりにくいことから、た変異株と比べ、肺での増殖力や病原性が低いことを明ら

治療薬開発の標的として適していると考えられています。難か に し ま し た2),3)。 ま た、 パ ン デ ミ ッ ク 発 生 後、 複 数 の治性ウイルス感染症研究部は Mpro の酵素活性部位（タンパ

SARS-CoV-2の治療薬（単クローン抗体薬やウイルス阻害

ク分解を起こす部位）に特異的に結合して、その活性を強薬）が開発・社会実装されていますが、どの治療薬がオミ力に阻害する治療薬候補、GRL-24205h などを同定しまし

クロン変異株に有効であるか検討を行い、有効な治療薬をた7),8)。

明らかにしました4),5)。

さらに GRL-24205h の抗 SARS-CoV-2特 性や精 製した世界に先駆けた国際ウイルス感染症研究センターの研究

Mpro との GRL-24205h 複合体結晶の構造解析などを基礎には、医療現場における適切な COVID-19治療薬の選択にして、再デザイン・有機合成を継続（最適化）して現在用役立つだけでなく、変異株のリスク評価など行政機関がいられているパンデミック初期に開発されたレムデシビル、

COVID-19対策計画を策定、実施する上で、重要な情報とモルヌピラビル、ニルマトレルビルなどに比べて数百倍強力なっています。

18で経口投与可能な小分子 Mpro 阻害剤 TKB-245（図2）など

COVID-19のゲノム研究
ゲノム医科学プロジェクトは二つの課題について宿主（ヒト）
ゲノム解析研究を行っています。第１は、COVID-19の重症化にかかわる遺伝要因の探索です。NCGM 病院の患者検体を対象としたゲノム全域の探索研究の結果や、国際共同研
究に参加して得られた成果、また特に免疫系で重要な HLA（ヒト白血球抗原）遺伝子群に着目した詳細な解析を行った
結果は、すでに３報の論文として国際誌に発表しました。第２に、COVID-19ワクチンによる抗体産生量やその減衰にかかわる遺伝要因の探索です。有力な遺伝要因の候補として、
HLA 遺伝子群の詳細な解析を行った結果を国際誌に発表しました。今後は、病原体：COVID-19のゲノム変異と宿主：
ヒトゲノム多様性の双方のデータを用いた相互関係の分析が重要であると考えています。

ゲノム解析に用いる短鎖型および長鎖型シークエンサー（徳永勝士）

19

Feel the NCGM

Special Issue February 2023

NCGM が主導・参加する臨床試験および治験
NCGM ではこれまでに様々な COVID-19の治療法開発研など予防に関する研究も行っています（図1）。抗体製剤や究を行ってきました。初期には抗ウイルス薬に関する特定臨ワクチンなどに関する現在計画中の研究も複数あります。

床研究・医師主導治験が主でしたが、現在はワクチン開発

現在進行中の特定臨床研究
1．健康成人における SARS-CoV-2への追加接種としての
KD-414の安全性および免疫原性を評価するための探索

図1

NCGM における新興再興感染症治療薬・ワクチン開発計画（2020年1月〜2022年8月）

的単群試験【KAPIVARA 試験】（責任医師：氏家無限）
2021年10月22日-フォローアップ中SARS-CoV-2に対するmRNAワクチンを2回接種した健康成人を対象に、不活化ワクチンであるKD-414を追加接種した際の安全性および免疫原性を評価する単施設の特定臨床研究です1)。mRNAワクチン接種後とKD-414追加接種後の免疫原性の比較を主要評価項目に設定しています。
2．回復者血漿療法 RCT【COVIPLA-RCT 試験】（責任医師：齋藤翔）

2021年2月24日-2021年12月組み入れ終了
COVID-19回復者血漿の有効性を検討する2群無作為割付オープン多施設共同特定臨床研究です2)。抗体カク
テル療法「ロナプリーブ ®」［一般名：カシリビマブ（遺伝子組換え）／イムデビマブ（遺伝子組換え）］の薬事承認等を受け2021年12月に組み入れを終了としました。
3．PMX 特定臨床研究【X-code 試験】（責任医師：泉信有）
2020年9月28日-2022年3月組み入れ終了（解析中）中等症～重症 CO Ⅵ D-19を対象とした血液浄化療法（PMX 療法）の有効性と安全性を評価する多施設共同特定臨床試験を実施しております3)。

NCGM が参加した現在進行中の医師主導治験
1．アドレノメデュリン AMP-2-COVID2試験（宮崎大学主導 :NCGM 責任医師：大曲貴夫）

2021年6月24日- 進行中

アドレノメデュリンは、抗炎症作用を呈する循環調節ペプチドです｡ 中等症肺炎患者の重症化予防が期待されています。
2．アドレノメデュリン AMP-2-COVID 試験（宮崎大学主導 :NCGM 責任医師：大曲貴夫）

2020年11月2日-2022年3月1日

人工呼吸器を装着した重症例において重症化を抑えることを期待して実施され、組み入れを終了しています。
青色は NCGM 主導による研究、緑色は他施設主導による研究

20

21

Feel the NCGM

図１

Special Issue February 2023

遷延症状が残る患者の割合

3．麻黄エキス（北里大学主導 :NCGM 責任医師：大曲貴夫）
2021年3月30日-2022年1月7日

5．ACTT-3試験【NCTO4492475: 日本国内 COVRA3試
験】（責任医師：大曲貴夫）8)

2020年7月30日-12月21日

感染初期の患者を対象としてエフェドリンアルカロイ
ドを除去した麻黄エキスの有効性・安全性を評価する探本試験は RDV にInterferon β1a 併用時の有効性検証

索的 Phase l ／ II 試験です。

NCGM が主導した特定臨床試験・医師主導治験（試験
終了）

杉山温人）

とは社会の生産性低下につながる可能性がありました。

2020年7月頃より新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
せん えんとRDV+プラセポ皮下注の二重盲検2群間比較試験です。

ました。国際感染症センター（DCC）では COVID-19後

験】（責任医師：大曲貴夫）

センター病院に入院したオミクロン株感染者128人に電話患した患者さんにご協力いただき、2020年8月以降5回にインタビューを行い、53人より回復後の後遺症に関して回

わたりアンケート調査などを実施しました。これにより答を得ました。そして、オミクロン株出現前に COVID-19

COVID-19後遺症の疫学、症状出現・遷延のリスク因子のと診断された502人を対象として年齢、性別、肥満の有無、同定、生活の質や社会的生産性への影響、抗体価、液性因ワクチン接種歴をそろえたうえで、コロナ後遺症の頻度を有効性を比較検討する二重盲検2群間比較試験です。

子、ゲノムとの関連性を明らかにしました。

比較しました。その結果、何らかの後遺症を有したのは、オ ミ ク ロ ン 群 で5.6% で あ っ た の に 対 し て、 対 象 群 でコロナ後遺症の疫学報告

55.6%（p=0.003） で し た3)。このことから、オミクロン

NIH と INSIGHT が主導する高度免疫グロブリン製剤

センター病院の COVID-19回復者血漿事業スクリーニング

ことが分かりました。

hIVIG 投与群とプラセポ群の二重盲検無作為割付2群間に参加した患者を対象として、2021年4月にアンケート調比較試験です。

査を行いました。526名の対象者のうち、457名から回答

7．ITAC 試験【NCTO4546581 ; 責任医師；大曲貴夫】10)
2020年10月15日-2021年10月12日

吸入群で有意に肺炎増悪が認められたため NCGM は12月23日に使用を推奨しない旨をプレスリリースしました。
2．レムデシビル（RDV）人道的使用: (責任医師：大曲貴夫）

5）

医務技監への打診を受け、NCGM 入院中の重症患者3名

3．ACTT-1試験【NCTO4280705 :日本国内 COVRA1試
験】（責任医師：大曲貴夫）

6)

2020年2月21日－5月21日
本試験は入院成人中等症および重症患者を対象とし、

企業治験

歳、50.5% が女性、軽症者が84.4% でした 。

験】（責任医師：大曲責夫）7)

2020年5月26日－7月31日

本試験は入院成人中等症および重症患者を対象とする

RDV+ バリシチニブ錠内服と RDV+ プラセポ錠内服の二重盲検2群問比較試験です｡ バリシチニブはレムデシビ
ル、デキサメサゾンに続く3番目の COVID-19の治療薬

22

今後の取り組み2022年9月時点でコロナ後遺症の病態や原因、治療法は明確になっていません。国際感染症センター（DCC）では、今

1)

後もコロナ後遺症で苦しむ患者さんへの正確な情報提供に加NCGM は治療法の開発のために積極的に企業治験を引きまる症状）：発熱、頭痛、食欲低下、関節痛、咽頭痛、筋肉え、病態解明や創薬につながる取り組みを継続する予定です。

受けています。現在までにモルヌピラビル（ラゲブリオ ®）、痛、下痢、喀痰、②急性期から遷延する症状（1カ月以上（森岡慎一郎）がい そう

ニルマトレルビル／リトナビル（パキロビッド ®）など承認

遷延する症状）：倦怠感、味覚障害、嗅覚障害、咳嗽、呼吸された薬剤をはじめ複数の治験に参加し、多くの症例を登困難、③回復後に出現する症状：脱毛、集中力低下、記銘録しました。現在も治験が進行しています。

力障害、うつに分類されました。図１は、発症時もしくは（2022年9月現在）（杉浦 亙）

診断時からの日数と何らかの症状が残る患者の割合を表したものです。発症時もしくは診断時から6カ月経過時点で盲検2群間比較試験です。本試験の結果を受けて5月7日

4．ACTT-2試験【NCTO4401579 :日本国内 COVRA2試

株は、それ以前の株と比較して後遺症が少ない傾向がある

COVID-19の各症状は、①急性期症状（1カ月以内に治RDV の有効性および安全性を検証するプラセポ対照二重に薬事承認を受けました。

2020年2月から2021年3月にかけて国立国際医療研究を得ました（回収率86.9%）。回答者の年齢の中央値は47

RDV の人道的使用に係る米国大使館から厚生労働省に対しわが国で最初の投与が行われました。

2021年12月から2022年2月にかけて国立国際医療研究

遺症に関して正確な情報を発信するため、COVID-19に罹

探索的 Phase2試験が NCGM において開始され、国内22施設が参加、90例が登録されました4)。シクレソニド

オミクロン株の後遺症

2020年12月18日-2021年8月2日
RDV+ デキサメサゾンと RDV+ バリシチニブ皮下注の2020年3月27日－9月17日登録完了

はじめにに遷延する症状（コロナ後遺症）があることが分かってき

9)

はる ひと

COVID-19罹患後症状（いわゆるコロナ後遺症）に関する研究を目的として実施された、RDV+Interferon β1a 皮下注

6．ACTT-4試験【NCTO4640168: 日本国内 COVRA4試

1．Ciclesonide 特定臨床試験【RACCO 試験】（責任医師：

として薬事承認を受けました。

発症（診断）からの日数と何らかの

参考文献
1)
Terayama Y, et al. Life（Basel）. 2022 Jun 27;12（7）:966.
2)
Tomita N, et al. Life（Basel）. 2022 Jun 8;12（6）:856.
3)
Terada-Hirashima J, et al. JMIR Res Protoc. 2022 Sep 1.
4)
Terada-Hirashima J, et al. JMIR Res Protoc. 2020 Dec 31;9（12）:e23830.
5)
6)
7)
8)
9)
10)

GreinJ,et al. N Engl J Med 2020;382（24）:2327-2336
Beigel JH N Engl J Med 2020;383（19）:1813-1826
Andre C.Kalil N Engl J Med 2021;384:795-807
Andre C.Kalil Lancet.2021;9:1365-1376
Cameron R Wolfe Lancet.2022;10: 888–899
The ITAC（INSIGHT 013）Study Group Lancet 2022; 399: 530–540

120名（26.3%）に、12カ月経過時点で40名（8.8%）に何らかの症状を認めました。
次に、倦怠感、味覚障害、嗅覚障害、脱毛に関して、その出現リスクと遷延リスクを解析しました。男性と比較して女性ほど倦怠感、味覚・嗅覚障害、脱毛が出現しやすく、

参考文献
1)
Miyazato, Y., et al., Factors associated with development andpersistence of post-COVID conditions: A cross-sectional study. J
Infect Chemother, 2022. 28（9）: p. 1242-1248.
2)
Tsuzuki, S., et al., Impact of long-COVID on health-related qualityof life in Japanese COVID-19 patients. Health Qual Life Outcomes,
2022. 20（1）: p. 125.
3)
Morioka, S., et al., Post COVID-19 condition of the Omicron variantof SARS-CoV-2. J Infect Chemother, 2022. 28（11）: p. 15461551.

味覚障害が遷延しやすいことが分かりました。また、女性であることに加え、若年者、やせ型であるほど味覚・嗅覚障害が出現しやすいことが分かりました。
何らかのコロナ後遺症のある患者では、それがない患者と比較し、QOL が低下することも明らかになり2)、このこ

23

Feel the NCGM

7

Special Issue February 2023

COVIREGI-JPレジストリからREBINDへ
松永 展明
大曲 貴夫
泉 和生
杉浦 亙

国立国際医療研究センター病院 AMR 臨床リファレンスセンター 臨床疫学室長
国立国際医療研究センター病院 国際感染症センター長
国立国際医療研究センター 臨床研究センター 研究資源部長
国立国際医療研究センター 臨床研究センター長

新型コロナウイルス感染症入院症例レジストリ（COVIREGI-JP）
はじめに

2019年12月から中国の武漢市で新型コロナウイルスに

図1

ウエブサイト

よる肺炎の集団発生が確認されてから、2年半が過ぎまし図４

厚生労働省新型コロナウイルス感染症アドバイザリーボード

で、死亡症例の分析を行ったも、COVID-19入院患者の症例について、「目で見て分かる」

その他、研究成果のまとめを随時ウエブサイト内で更新

情報をご利用いただけます（https://covid-registry.ncgm.

し、一般および医療従事者の皆様へ分かりやすく情報公開

go.jp/dashboard/）（図２）。

を推進しています。

た。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、変異株などの影響から、臨床像、臨床経過、重症化率、致命率な

図３

どの情況は時間とともに変化してきました。このような情シンポジウム

行政・自治体への情報提供

学術論文と並行して、本研究を施策へ反映するために、報を可能な限りリアルタイムに把握し、その結果を公衆衛

行政・自治体へ適時情報提供を行っています。それらの一生の現場、医療現場に直接に還元していくために、私たち部を紹介します。

は2020年３月、新型コロナウイルス感染症入院症例レジ2022年９月７日開催の厚生労働省新型コロナウイルス

ストリ（COVIREGI-JP）を開始しました（https://covid-

感染症アドバイザリーボードでは、2022年７月以降新型

registry.ncgm.go.jp/）（図１）。

コロナウイルス感染症の死亡例が増加したことを受けて、死亡例の分析を行いました。第5波と第6～7波の死亡例比レジストリ研究の概要

較では、第６～７波の方が人工呼吸・ネーザルハイフローの使用率やステロイドの処方率が下がっていました。また、

本研究は、厚生労働科研費（課題名： COVID-19 重症患者等に係る臨床学的治療法の開発、研究開発代表者： 国す。2020年10月には登録症例数は10,000例、2021年５

両波共に90％の事例では酸素は必要としていました。第６立国際医療研究センター 大曲 貴夫）にて開始された観察月で40,000例、2022年９月の時点で70,000例を超える波と第７波の死亡例比較では、第７波の方が、さらに人工研究で、現在は後述する REBIND（REpository of Data

データが集積されています。

学術論文

呼吸・ネーザルハイフローの使用率やステロイドの処方率

本レジストリでは、登録された情報を登録いただいた施が下がっていました。ワクチン３回、４回接種者の割合がレジストリ研究の成果設へ還元し、施設内の現状把握および統計報告などに利用増加していることから、重篤な COVID-19肺炎による呼吸本研究では、学術的成果を得ることに加え、収集したデー

いただいています。また、データ利用申請書および研究計不全の方が占める比率が下がっていると推測されました。

タを速やかに解析し、結果を行政・自治体へ提供していま画書を提出いただき、審査査読委員会にて承認された場合、

本報告では統計学的な検討を実施していないため、今後のす。また、データを参加施設へ還元し、

全国データについて研究をしていただくことができます。

研究が必要となります。
（図４）

様々な角度から研究を推進しています。

2022年９月時点で、自施設データは110件、多施設デー

以下にこれまでの成果を紹介いたします。

タは50件還元し、利用いただいています。論文は29件報

and Biospecimen of INfectious Disease）事業下で運営されています。症例報告書は、基本情報・人口統計学的情報・疫学的情報、入院や治療に関する臨床情報、感染症学的情報を中心に作成され、状況に合わせ改訂を行っていま

図２

ダッシュボード

告しています。

ダッシュボード

レジストリデータを活用して実施された研究から得られ2021年度より東京都の COVID-19に関する疫学情報に関2021年３月、レジストリ登録症例を簡た知見を皆様に周知するため、研究成果報告を主としたする研究が始まりました。東京都の COVID-19患者の疫学

単に視覚的に閲覧できる「ダッシュボー“COVIREGI 研究報告シンポジウム ” を定期的に開催してい的特徴、薬剤の使用割合、呼吸補助治療の割合、重症度、ド」を作成しました。ダッシュボードと

ます。
（図３）

などを、東京都参加施設のコホートを作り情報共有を進めています。

は、登録されているデータを、表やグラフ

24

東京都新型コロナウイルス感染症対策本部へは、これまでも会議資料を提供しています。本研究がきっかけとなり、で分かりやすく表示するツールです。こ

2022年７月26日の第３回シンポジウムでは、事務局よれにより、重症患者の推移、年齢男女構

り、ダッシュボードを使用して、デルタ株時期とオミクロ

今後も疫学研究としてさらなる知見の創出をするために、成、症状、併存疾患、薬物治療、呼吸補ン株時期の比較を報告しています。デルタ株時期は30～

参加施設へデータを還元し、様々な角度から重症化・死亡

助治療、喫煙状況などを俯瞰することが50歳代、オミクロン株時期は70歳代以降を中心とした患

関連因子のさらなる解析、薬剤の有効性、生活習慣の関与できます。また、利用者が関心のある地

者が入院されていたにもかかわらず、オミクロン株時期はなど、横断研究・縦断研究や長期的予後評価を行い、学術域や期間を指定して、その範囲における最終的な呼吸補助治療で酸素を利用した患者やステロイド領域および政策に寄与する必要があります。

症例の情報を表示することができます。

治療をされている割合が減っていました。ワクチン接種の一般の方、医療関係者の皆様、どなたで状態が影響を及ぼすことが示唆されました。

（松永展明）

25

Feel the NCGM

Special Issue February 2023

新興・再興感染症データバンク事業ナショナル・リポジトリ（REBIND）
はじめに目的およびコンセプト

託を受け、厚生労働省の「施設等機関」であREBIND の目的は、新興・再興感染症全般を対象として、る国立感染症研究所と共同で REBIND を運営

臨床情報・検体の迅速な収集と利活用への提供を可能とす

し、東北大学東北メディカル・メガバンク機る体制を整備することです。

構、東京大学医科学研究所および東京大学医研究・開発での利活用を促進するため、臨床情報や検体

学部附属病院が運営に協力しています（図1）。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、世界各地の収集に関与していない国内の第三者も利活用可能とし、さらに、事業の運営方針等を審議する運営委で急速に感染が拡大してパンデミックに至り、その病原体

学術研究のみならず企業の製品開発でも使用しうること

員会と、診療情報や試料の受入れ、並びに、ウイルス SARS-CoV-2は変異を繰り返しながら世界的な感や、ヒトおよび病原体のゲノムデータの解析を行うことに提供の申請を審査する利活用審査委員会を、第三者も委員

染拡大と収束を繰り返しています。COVID-19をはじめとついても対象者から文書で同意を取得しています。さらに、として参加する形で設置しています。

して、今後の新興・再興感染症の発生時に迅速に対応する

利活用によって得られた成果物は利活用者に帰属すること

情報・検体の収集については、国内の感染症診療に携わには、COVIREGI-JP のように臨床情報を広範囲かつ迅速を利活用規約に定め、利活用者の権利を保証しています。

る医療機関が、原則として「人を対象とする生命科学・医に収集することに加えて、生体試料も収集し、研究者が迅

また、運営のために必要な場合や国から感染症対策等のた学系研究に関する倫理指針」でいう研究協力機関（研究計

速に利活用できることが必要です。そのため、厚生労働省

めに指示が出された場合を除いて、REBIND の運営側では画書に基づいて研究が実施される研究機関以外であって、は、COVID-19を含む新興・再興感染症一般を対象として、

REBIND で保管している情報・試料を原則として使用せず、

当該研究のために研究対象者から新たに試料・情報を取得

診療情報と生体試料を収集し、研究・開発に利活用できる

公平性、透明性を確保しています。

し、研究機関に提供のみを行う機関）として参加します。
なお、COVIREGI-JP は、REBIND を開始した2021年度

公的なリポジトリを構築することを決定し、新興・再興感

実施体制

から REBIND の事業費で運営されるようになりました。た

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法

だし、COVIREGI-JP はオプトアウトによるレジストリ研

下「REBIND」）が2021年度に厚生労働省の事業として開律（平成10年法律第114号）第56条の39第3項に基づき、究であり、また、利活用の際の手続きが REBIND とは異な始されました。

国立国際医療研究センター（NCGM）が厚生労働省から委るため、REBIND 開始前の従来の方法で運営されています。

染症データバンク事業ナショナル・リポジトリ（REpositoryof data and Biospecimen of INfectious Diseases、以リ バ イ ン ド

図1

実施体制

取り扱う情報および試料

REBIND は、現在、COVID-19を対象疾患としています。

2022年度中に、サル痘（M 痘）と小児肝炎も対象疾患に追加することを計画しています。
COVID-19に関する診療情報は、COVID-19のレジストリ研究である COVIREGI-JP と同じ項目を EDC によって収集しています。その他に、医療機関での労力の削減や情報の正確性の向上を目指し、電子カルテやレセプトシステム
から半自動的に情報を収集する方法の導入も進めています。
収集している検体は、現時点では COVID-19に合わせて、
血液、鼻咽頭ぬぐい液および唾液で、血液検体からは血漿、DNA および PBMC を調製し、鼻咽頭ぬぐい液や唾液からはウイルスの分離を行っています。今後は、便など他の検体も追加していく予定です。また、他研究で収集された情報・試料に関しても REBIND 利活用審査委員会の審査を経て、受け入れることとしています。
REBIND で保管している情報・試料は、国内の第三者が26

図2

進捗状況 （2022年９月集計）

利活用を申請することができます。REBIND の情報・試料を利活用する研究計画の倫理審査委員会による承認と、
REBIND 利活用審査委員会による利活用の承認後に、利活用が可能となります。収集した臨床情報、試料から取得したヒト全ゲノム解析データおよびウイルス全ゲノム解析デー
タは、原則として全て利活用の対象です。試料については、
長期保存を目的とする試料以外は、原則として全て利活用の対象です。

進捗状況

REBIND としての情報・試料の収集は、2021年10月にNCGM で開始され、2021年度内には、全ての特定感染症
指定医療機関を含む全国14医療機関での収集体制となりました。2022年度は、第1種感染症指定医療機関を中心に参加医療機関の拡充を図ることとしています。
これまでにREBINDで収集された情報・試料は全てCOVID-19
入院患者が対象で、2022年9月時点で、REBIND 参加医療機関において486例が登録され、他研究からの移譲も含めると1327例の試料が収集されました（図2）。いずれの試料
も、臨床情報が付属するか入手予定となっており、全てがデー
タ付きの試料となります。
利活用については、2022年9月現在、試験的に少数の申請受付を開始しようとしているところで、この試験運用の後、一般の申請受付を開始する予定です。
最後になりましたが、COVIREGI-JP および REBIND にご協力いただいた患者およびご家族の方々、並びに COVID-19の診療にあたられ、また、COVIREGI-JP および REBIND にご協力をいただいた参加施設の皆様に心よりお礼を申し上げますとともに、引き続きご支援、ご協力のほどお願いいたします。
（泉 和生）

27

Feel the NCGM

8Special Issue February 2023

学術発信
ソン

ペイペイ

宋 培培
杉浦 亙
山田 康秀

国立国際医療研究センター 臨床研究センターグローバルヘルス＆メディスン室長
国立国際医療研究センター 臨床研究センター長
国立国際医療研究センター 研究医療部長の下、論文業績収録集を出版し、和文要旨を分野ごとにま図2 NCGMのホームページ中にCOVID-19に関する論文が掲載・公開されている。
https://www.ncgm.go.jp/covid19/academicpaper.html

とめました（図1）。
また、NCGM 職員が筆頭または責任著者である掲載済み
論文については、NCGM のホームページで和文要旨と文2022年10月25日開催の学術支援委員会

献情報を公開しています（図2）。重症化リスクの性差、ワれまでに掲載された全ての論文が、米国の国立医学図書館

クチン接種後の抗体価と喫煙・アルコール習慣、サイレンが提供するオンラインジャーナル公開プラットフォーム／

ト低酸素症の予測因子、COVID-19罹患後症状の遷延、オ

データベースである「PMC」（旧 PubMed Central）に収

ミクロン／ BA.2変異株の性状解明、インターフェロンラム

録 ／掲載され検索が可能となり、国際的な情報ネットワー

ダ3（IFN λ3）による重症化予測、高齢者に対するワクチクの構築と高品質なオリジナル研究公表の場の提供を目指

ン接種の効果など興味深い論文要旨が集約されております。

します。

NCGM が 発 行 す る 学 術 誌『Global Health & Medicine

さらに、2021年８月には NCGM から国際英文学術誌で（GHM）』（https://www.globalhealthmedicine.com） のあるGHM Open（https://www.ghmopen.com）が 創刊・創刊第3号（2020 April, Vol.2, No.1）から、COVID-19

発行されました。GHM Open は GHM の発行理念に加え

特集号 第一弾（2020 April, Vol.2, No.2）
・第二弾（2021て、医療従事者にとって関連性が高く、かつアクセスしやApril, Vol.3, No.2）
・第三弾（2022 April, Vol.4, No.2）

すい、有⽤な情報誌であることを⽬指しています。GHM（ 図3.A-C） 等 に は、 最 前 線 で 対 応 し て い る NCGM を 含Open ではすでに COVID-19に関する8本の論文が掲載さ

COVID-19に関する研究開発情報を集約し、NCGM 内

いて戦略性・迅速性を重視しながら支援する目的で NCGM

む日本国内や海外での取り組みを中心に、NCGM からのれています。これからも、NCGM は学術論文、SNS、ホーの限りあるリソース活用や組織横断的支援の可能性を検討

COVID-19 Publication Committee が2020年3月に発足

論文59報を含む87報が掲載されています。COVID-19にムページ等を通じて、COVID-19対応の経験や研究成果をする目的で「NCGM 新型コロナウイルス感染症学術支援しました。これまで41回開催された委員会には、理事長は関する専用ウェブサイトも作成しました（https://www.

人類共有の財産として蓄積・継承して参ります。

委員会」（委員長：杉浦亙 臨床研究センター長）が2020年

じめセンター幹部、関連の研究者が出席し、COVID-19関

globalhealthmedicine.com/site/topics.html）。また、こ

2月7日に設置されました。理事長はじめセンター幹部、病連論文の進捗管理表共有情報を供覧し、タイムリーな学術

院・研究所職員により構成され、計64回開催されました。

報告に向けた方策を議論しています。NCGM 職員が著者

新規研究課題は開始時に本委員会へ登録され、実施中の研に含まれる論文は296報公表されております。2022年7月

究課題については進捗状況を随時更新し、刻々と変わるまでに発表された COVID-19に関する学術論文281報（臨COVID-19の研究開発状況の把握に努めています。これま床研究分野が116報、基礎研究分野が29報、疫学研究分野

でに136課題が登録済みです。

が66報、グローバルヘルス研究分野が70報）の情報を集

学術支援委員会とは別に、NCGM からの論文発表につ（C）（データは2022年9月現在）

（D）

（B）
（A）

めて、「COVID-19への対応：学術知見の共有」という理念

図1 NCGM職員が発表したCOVID-19に関する学術論文の（A）業績収録集表紙、（B）発表論文数の推移。
（A）

（B）

図3 （A）「GHM」COVID-19特集号第一弾；（B）「GHM」COVID-19特集号第二弾；（C）「GHM」COVID-19特集号第三弾；（D）「GHM」最新号

28

29

Feel the NCGM

9Special Issue February 2023

政策支援
のり

お

大曲 貴夫

国立国際医療研究センター病院 国際感染症センター長

COVID-19の対応は医療機関だけでなく行政も一体となって行われるものであり、NCGMは行政対応から政策支援まで様々な対応をしてきました。
2020年2月には横浜港に入港したダイヤモンド・プリンセ

72,758例となりました。次いで2021年4月には REpositoryof Data and Biospecimen of INfectious Disease（REBIND）
が立ち上げられました。REBINDは新興・再興感染症の患者の臨床情報と臨床検体を収集し一括管理し、COVID-19だけではス号の対応にあたる厚生労働省を支援するため、職員を派遣しました。また、同号に乗船していた米国籍の乗客の救助と本国帰還のために米国保健福祉省（HHS）に属する組織であ る United States Public Health Service Commissioned
Corpsが来日。このチームは日本国内に入院している米国籍のCOVID-19重症患者の状況を把握し、患者と家族の支援をすることも業務としていましたが、NCGMはこのチームが日なく次の新興・再興感染症への「備え」として国内外の各種開発研究を促進するための患者情報と検体のレポジトリです。
REBINDは新興・再興感染症対策の一環として厚生労働省から
NCGMが受託し、国立感染症研究所と共同で運営しています。

本の医療機関と連携し患者家族対応にあたる際に支援を行いました（写真1）。

COVID-19患者の入院を受け入れました。また COVID-19の大流行期には都全体で救急医療体制が逼迫し、院内感染が起

こうした背景により、日本で入院する米国籍のCOVID-19の重症患者だけでなく、日本をはじめ他の国籍のCOVID-19患者にも未承認薬であるレムデシビルの人道的投与が決まり、日本国内では9名の患者に投与されました。また、COVID-19治

こるなどして病院機能が低下する結果、多くの医療機関が救急車の受け入れを制限します。その中で NCGM の救命救急センターは流行の最中でも多くの救急車を受け入れました。
その中には COVID-19陽性患者を搬送しているがなかなか受
け入れ先の決まらない救急車も多く含まれており、こうした救急車を同時に何台も受け入れて車内で COVID-19の診療を行うなどして対応しました。

加えてCOVID-19のレジストリ研究（COVIREGI-JP）を構築
し、2022年9月26日時点で689施設が参加し、登録症例数は2020年2月からは厚生労働省の招集する「新型コロナウイ
ルス感染症対策専門家会議」に職員を派遣し、主にCOVID-19の診療にかかわる医療専門家の立場から政府に対して助言、提案を行っています。加えて、東京都のCOVID-19対策アドバイ

写真2 国際共同治験の打ち合わせのために米国
NIH より来日された2名の先生方と

30

写真3

藤友 結実子

国立国際医療研究センター病院 AMR 臨床リファレンスセンター 情報・教育支援室長

AMR 臨床リファレンスセンターは、東京都 i-CDC 感染対

行っています。支援中の指導により平時の感染対策が底上げ

策支援チームの一員として、引き続き東京都内で発生した

され、感染者が発生しても自らの力で対応できるようになっ

病院・高齢者施設での COVID-19のアウトブレイク（集団発た施設も多くありました。

生）の対応支援を行いました。これは、自治体からの要請にまた、2021年秋には都立学校（特別養護学校、中学・高基づき感染対策の専門家として各病院・施設における疫学調等学校）4校を訪問し、感染対策指導を行いました。これは、査や院内感染対策の支援を行うというもので、2021年7月か

都立学校のクラスター防止策の一つとして、東京都教育委員ら2022年8月までに52件（47病院、5施設）のアウトブレイ会の依頼を受けて実施したものです。大勢の児童生徒が過ごクに対応しました。この活動では、アウトブレイクの早期終す学校生活の様々な場面における感染をいかにして防止する

息とともに、今 後 のNCGM は都の COVID-19診療の中で大きな役割を担ってきました。特に2022年夏に経験した第7波では、多くの療薬を迅速に開発するため、厚生労働科学研究を受託し米国
NIHとのレムデシビルを用いた国際共同治験の準備を開始し、2020年3月25日より医師主導治験を開始しました（写真2）。

写真1 United States Public Health Service Commissioned Corpsの離日前日に撮影した記念写真

10

病院・施設アウトブレイク対応

ゾーニングでの対応

かを、教員と共に考えました。

流行に備えた自発的・支援を通じて得られた知見は都内の病院や保健所職員の教継続的な感染対策の育に役立てており、その内容は今後予想される流行に備えたレベルアップに向けた体制づくりや医療機関でのアウトブレイクの備えに活かされ基盤づくりの支援をています。

都立学校での感染対策指導

換気方法についても指導ザーとして職員を派遣し、都の「新型コロナウイルス感染症モ
ニタリング会議」に出席し都内のCOVID-19の流行状況と医療の状況について毎週評価を行うとともに、対策に関する助言を行っています（写真3）。また、厚生労働省の取りまとめる「新型コロナウイルス感染症診療の手引き」、「新型コロナウイルス
感染症（COVID-19）病原体検査の指針」の作成委員会に委員を派遣し、国の診療指針の作成に貢献しました。加えて内閣官
房、厚生労働省、東京都の担当者とセンター幹部の間では状況の共有と意見交換が頻回に行われ、NCGMからは医療体制に関して現場から率直に意見を小池百合子東京都知事と会見に臨む

伝えてきました。また2022年8月23日には加藤厚生労働大臣がNCGMを視察され、大臣との懇談の場では医療現場の現状が詳細に報告されるとともに、医療体制の改善に向けて率直な意見交換を行いました。

医療従事者が安全に業務を進めるために感染対策の教育は欠かせない。基本的な対策を継続的かつ確実に行うことが最も大切

31

Feel the NCGM

Special Issue February 2023

発熱相談外来と地域連携「新宿モデル」

11

徳原 真

国立国際医療研究センター病院 前･医療連携広報管理部門長
写真１ 加藤勝信 厚生労働大臣（前列右から３人目）が「新宿区新型
コロナ検査スポット」を視察（2020年4月23日）

4月15日には新宿区長、新宿区医師会長、NCGM 理事長のCOVID-19の感染拡大に伴い、PCR 検査と入院ベッド確保

3者による記者会見で発表されました。

が大きな問題となっていました。NCGM では2020年3月9日より発熱相談外来を開設し、医療機関からの紹介患者、あるいは新宿区内在住の患者の PCR 検査を行う体制を整えま

新宿区から NCGM への委託事業として「新宿区新型コロした。4月になると受診者は1日100名を超えるようになり、

ナ検査スポット」を NCGM 内に設置することになりました

PCR 検査だけでなく、診察し必要な検査を追加し処方まで（写真１、２）。今までには例のない取り組みであるため、様々行う外来では対応が難しくなってきました。また、発熱相談な問題に直面しましたが、NCGM の各部門の協力により4月

外来を担当する感染症科のスタッフの業務が増大し、重症患

27日より運用を開始することができました。この検査スポッ

者の対応に支障をきたすことも危惧されました（グラフ1）。

トの立ち上げは、武漢オペレーション、ダイヤモンド・プリ
ンセス号、発熱相談外来とこれまでの NCGM の経験と知識

理事長、病院長をはじめとするNCGM 幹部の協議の中で、があったからこそ可能でした。新宿区内の基幹7病院からは医師が派遣され、“オール新宿”で運営をしています。平日のた。新宿区医師会の平澤会長、新宿区内の基幹7病院の院長

9：00〜11：00の2時間で1日200名の PCR 検査を想定し体（慶應義塾大学病院北川院長、東京医科大学病院三木院長、制を整えましたが、300名近くの受診者にも対応することになりました（グラフ2）。8月から「新宿区新型コロナ検査ス
ポット」は、新宿区が運営となり、場所を新宿区保健所の敷院長、大久保病院辻井院長、聖母病院中澤院長）からの賛同

地内に移転しましたが、運用には各基幹病院が協力しており、を得ることができ、4月11日に新宿区の吉住区長と面会し、NCGMでも検査を継続して行っています。

●区内各病院が病床確保に向けて協力●自宅療養患者のケアについて区医師会などが連携《 医療提供新宿モデルのフロー 》 新宿区から NCGM に委託し、新宿区医師会などとの連携により実施

のベッドコントロール支援が2本の柱となっています。PCR

院ベッドのコントロールが大きな問題となりました。そのよ

検査を専用に行う場所を作ることにより、診療所やクリニッ

うな中で「新宿モデル」は、各基幹病院の担当者と保健所がクを受診した患者が必要な PCR 検査を円滑に受けられるよ

緊密に連絡をとり、退院と同日の入院、重症度に応じた入院

うにすることと、基幹病院が連携し保健所からの要請に対し等、機能的なベッドコントロールに大きな役割を果たしました。

NCGM を窓口とした各病院の病床確保の調整

スタッフの派遣

新宿区医師会など
各診療所による
電話 / 対面診療

新宿区新型
コロナ検査
スポット
（NCGM）

紹介状「新宿モデル」が始まり、約1年が経過したCOVID-19感染の第3波では、都内の一日の陽性患者数が2000人を超え、入ベッドコントロール

・区医師会
・各病院

COVID-19医療提供体制「新宿モデル」を提案しました（表1）。
「新宿モデル」は新型コロナ検査スポット設置と入院患者

従来の帰国者・接触者外来の体制に加え迅速な検査体制・病状に応じた医療体制を構築●新宿区医師会員などの各診療所からの紹介状により実施

PCR + Sat O２
質問票に記載※必要な検査・投薬【問合せ先】新宿区健康部健康政策課長
直通03-5273-3016

組澤

勝

NCGM
女子医大

重症

東京医大
慶應大

協力

JCHO 山手発生届

新宿区保健所
連携

JCHO 新宿
大久保

軽〜
中等症

聖母
病状悪化

東京都

ベッドコントロール

軽症化

東京女子医科大学病院田邉院長、JCHO 東京新宿メディカルセンター関根院長、JCHO 東京山手メディカルセンター矢野●新宿区から NCGM への委託事業による検査スポット設置

重症化

医師、看護師、臨床検査技師、事務が、新宿区医師会からは

COVID-19 医療提供新宿モデル

軽症化

新宿区、新宿区医師会、新宿区内の基幹病院が連携して、COVID-19に対する医療体制を提供することが提唱されまし表1

写真２ 新宿区からの委託事業として、「新宿区新型コロナ検査スポット」は NCGM 内に設置された

ホテル

軽症

・区医師会
・区薬剤師会
・新宿区

自宅療養て入院ベッドの確保を支援することを目的としています。吉

患者ケア

住区長の英断により「新宿モデル」は実施されることとなり、2020年４月15日新宿区記者会見資料

陽性

陰性

陽性率

40％

20％
36

10％

76

66
81

54
46

0

2

17
0 0

28
0

3

32

17 16
0 1 2

3
0

2
1

23 19 20 27
0

3

3

1

3

36
6
8

1

47

46

22 22 72
15 14 13
1
1

63 66

54
67

59

66
49

7
3

35

41
24

29 28

43
4
4

8
8

24

33
17 16

15 10
6

6

34

15
12 11 9 13 11 12
2 3

3/
3/ 9
1
3/ 0
1
3/ 1
1
3/ 2
1
3/ 3
1
3/ 4
1
3/ 5
1
3/ 6
1
3/ 7
1
3/ 8
1
3/ 9
2
3/ 0
2
3/ 1
2
3/ 2
2
3/ 3
2
3/ 4
2
3/ 5
2
3/ 6
2
3/ 7
2
3/ 8
2
3/ 9
3
3/ 0
31
4/
1
4/
2
4/
3
4/
4
4/
5
4/
6
4/
7
4/
8
4/
4/ 9
1
4/ 0
1
4/ 1
1
4/ 2
1
4/ 3
1
4/ 4
1
4/ 5
1
4/ 6
1
4/ 7
1
4/ 8
1
4/ 9
2
4/ 0
2
4/ 1
2
4/ 2
2
4/ 3
2
4/ 4
2
4/ 5
26

18 9
0 0

22 19

46 51

66

0％

121

グラフ2
300

新宿区新型コロナ検査スポット患者数推移（2020年）
陽性

陰性

結果未 / 再検査中

0

0

168

150

50

40％

0

200

100

50％

0

0

陽性率

250

患者数︵人︶

32

50％

30％

患者数︵人︶

140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

*2020年3月9日〜4月26日の期間中は救急搬送症例や外来、病棟での PCR 検査も含まれた数字となっている

101
97
68

74

107
92

0

0
215

156
107

1

30％

0
210

20％
0
0

0

10％
0％

185
154
146
123
136
135
134
109
148

81
58
80
83
51
85 69
79
50
59 464159
54
60
66
79 48 69
37
38
33
40
44
49
58
56
42
40
43
4550 5348 67 663728 28 17142130211720 32293235
39 36
3237
51
34
44 47 5648
3339
28 44 40 3449
26
4 4 1 2 2 5 5 0 1 0 0 1 3 0 3 0 2 3 2 1 3 4 7 3 2 2 1 5 11 7 9 8 12 7 5 8 8 9 121118 15

4/
2
4/ 7
2
4/ 8
30
5/
1
5/
6
5/
7
5/
5/ 8
11
5/
1
5/ 2
1
5/ 3
1
5/ 4
1
5/ 5
18
5/
1
5/ 9
2
5/ 0
2
5/ 1
2
5/ 2
25
5/
2
5/ 6
2
5/ 7
2
5/ 8
29
6/
1
6/
2
6/
3
6/
4
6/
5
6/
8
6/
6/ 9
10
6/
1
6/ 1
1
6/ 2
15
6/
1
6/ 6
1
6/ 7
1
6/ 8
1
6/ 9
22
6/
2
6/ 3
2
6/ 4
2
6/ 5
2
6/ 6
29
6/
30
7/
1
7/
2
7/
3
7/
6
7/
7
7/
8
7/
7/ 9
1
7/ 0
1
7/ 3
1
7/ 4
1
7/ 5
1
7/ 6
1
7/ 7
20
7/
2
7/ 1
2
7/ 2
2
7/ 7
2
7/ 8
29
7/
3
7/ 0
31

発熱相談外来推移＊

グラフ1

33

Feel the NCGM

12Special Issue February 2023

国際協力と国際共同研究
岩本 あづさ坪井 基行
西島 健

国立国際医療研究センター 国際医療協力局 連携協力部 連携推進課長
国立国際医療研究センター 国際医療協力局 運営企画部 保健医療開発課
国立国際医療研究センター 国際医療協力局 運営企画部 保健医療協力課

在住外国人支援

飯山 達雄
市川 雅人

国立国際医療研究センター 臨床研究センター インターナショナルトライアル部長
国立国際医療研究センター 臨床研究センター インターナショナルトライアル部
パブリックリレーション室長

況は、デルタ株による第3波が収束し、オミクロン株によ験を活かして、また、現地の保健省担当者と連携をとり資る第4波がまさに起ころうしている状況でした。

源が限られた状況での持続可能性を意識しながら、同国のこのような状況の中、派遣期間中にはクルーズ船（Glob

COVID-19対策センターにて、COVID-19サーベイランス

COVID-19 パ ン デ ミ ッ ク に よ

Health Med. 2020;2:102-106）や入国地点（Clin Infectの実施と、そのサーベイランスシステム自体を強化するたり、日本に住む外国人が取り残さDis. 2022;74:1614-1622） に お け る 疫 学 状 況 分 析 を 含めの様々な技術的・戦略的支援を行いました。

れがちな状況が浮き彫りになりまめた日本国内での多様な COVID-19対策に従事してきた経（坪井基行）

した。国際医療協力局は、みんなの SDGs 外国人タスクフォース、
国際保健協力市民の会（SHARE）、

世界保健機関西太平洋地域事務局（WPRO）における COVID-19対応

アジア経済研究所とともに「みんなの外国人ネットワーク（MINNA）」に参加して、外国人の保健関連情報・サービスへのアクセス改善に取り組んでいます。

写真1

NPO スタッフと共に外国人の方からの電話相談に対応する様子

これまで以下の活動を行ってき④外国人と他の取り残されがちな人達を支える国内外の取ました。
①外国人に必要な保健情報の普及（在住ベトナム人が管理する巨大 Facebook を通じた記事発信（リーチ数30万人）
や COVID-19の影響に関するオンラインアンケート）②困難な状況にある外国人が必要な保健医療にたどり着く
ための道筋づくり（ワクチン接種券取得支援のための電話相談センター開設（写真1））③外国人の健康に影響を与える社会・経済・文化的な改善方法の発見（自治体 ･ 外国人相談 ･ 保健所 ･ 産業医等の連り組みとの協働（国際移住機関委託事業「日本ではたらくベトナム人のための健康ハンドブック」作成）

私は、フィリピン・マニラの世界保健機関西太平洋地域支援の一つは各国の酸素供給システム強化であり、各国事務局（WPRO）に薬剤耐性担当官として赴任し、新型コの状況と需要、そして長期的な有用性の観点から PSA 酸素

ロナ発生時から WPRO 新型コロナ対策チームに併任となガス発生装置の供給支援を11カ国を対象に行っており、今り、臨床管理、感染予防対策、科学研究を主に担当し、地後の新型コロナ流行時、またその他の呼吸器疾患流行時に域内各国の支援を行っています。

対応できるよう支援を進めています。

新型コロナ対策が長期にわたる中、このパンデミックを国際感染症センター（DCC）の協力もあり、モンゴル、ある意味で「好機」ととらえ、現在のアウトブレイクに対ラオス、カンボジアと新型コロナにより適した医療システ

応しています。それとともに、今後の来るべき感染症アウムへ改変することを目的とした会議をそれぞれ行いました。

今後もパンデミック後の世界を見据え、外国人の保健情トブレイクにも備え、各国の、とりわけ地方における長期

また、DCC からは日本のオミクロン株流行への対応につい報 ･ サービスへのアクセス向上を目指して、外国人コミュ

的な医療システム強化につなげるべく、新型コロナ対策チーても共有され、地域内各国への支援に活かすことができま

ニティを含めた関係者との連携強化や、外国人課題を通し

ムの中における、医療システム担当としても WHO 国オフィした。

て見えてきた様々な脆弱性への対応、国を越えた協力体制

スを通じて各国政府の支援を継続しています。

（西島 健）

づくり等に取り組んでいきたいと考えています。
（岩本あづさ）

携を促進するセミナー）

パプアニューギニアでの COVID-19サーベイランス強化活動
私 は、 世 界 保 健 機 関（WHO） 等 に よ り 設 立 さ れ た 感
染症の世界的な危機発生時に感染症対策チームを迅速に派遣・運営する国際的な枠組みである GOARN（Global
Outbreak Alert and Response Network）を通じて、2021
年12月〜2022年3月の間、パプアニューギニアにおける
WHO COVID-19 Incident Management Team の疫学コ
ンサルタントとして現地で活動しました。
当時のパプアニューギニアにおける COVID-19の流行状
写真2 現地スタッフとサーベイランス体制の強化について議論する坪井医師34

写真3 WHO が企画した国際感染症センター（DCC）、モンゴル、ラオス、カンボジア政府とのオンラ
イン会議

35

Feel the NCGM

Special Issue February 2023

13
国際共同研究

写真１ WHO R&D Blueprintのオンライン国際会議

業が診断・治療・ワクチン開発に取り組んできました。一井上 信明

国立国際医療研究センター 国際医療協力局 人材開発部 研修課長

活動概要

2022年2月21日から4月20日まで、２つの臨時医療施

各国との協力で COVID-19制圧に向けた医療プロダクトの研究開発を目指す
COVID-19のパンデミックに対して世界中の研究者と企

1.

臨時医療施設への医療支援の経験されていることから、さらなるワクチンや治療薬の研究開

設で支援活動を行いました。

症状増悪・転倒への対応等、幅広い診療支援を実施しました。

医療機能強化型宿泊療養施設（2022年2月21日～2月28日）

2.

新型コロナウイルスに感染した高リスク群軽症者と妊産発が継続して行われています。

業務は入所時の健康状態の確認や、基礎疾患に基づいた入所中の健康管理の指示出し、入所中の新規症状の出現・活動を振り返って感染者増加による医療の需要に対応するため、東京都につの感染症について、これほど多くの研究開発が世界で一2021年末には今回のパンデミックを含む国際的な緊急婦の受け入れ施設として新たに設置されたもので、私たちより新たに設置された医療施設に勤務させていただくこと斉に行われることは歴史上類を見ないことです。NCGM は事態に迅速な臨床開発を促進するためのアジアのプラッはこの目的で準備されたホテルへ派遣されました。施設内ができました。医療を必要とする人たちが急激に増え、対30年にわたる国際医療協力活動を進めてきましたが、今回トフォームである「ARISE」（ARO Alliance for ASEAN

では日勤帯に医師が常駐し、主に、高リスク群軽症者で入応できる医師の数が足りないといわれていた中、少しでものパンデミックに際しても国際的な研究開発協力を行って& East Asia）が NCGM を中心に設立されました（写真3

所された方に診察や搬送が必要となった場合の対応が求め

お役に立つことができたのではないかと感じています。特

います。

ARISE 調印式の様子）。ARISE に参加するアジアの様々なられました。ホテルのロビーにモニター付きベッド、酸素に医療の供給体制が完全に整えられた場所ではなく、医療

海外での治験・臨床研究を担当する臨床研究センターイ

施設と国際共同研究開発を推進するとともに、アジアのグ

濃縮器、心電図モニターなどが設置され、全国から派遣さ資源の限られた環境下で実現可能な解決策を関係者らと密ンターナショナルトライアル部では、今回のパンデミック

ループとして欧米などのグループとも連携し、必要とされれてきた看護師や東京都の担当者たちと対応しました。

なコミュニケーションをとりながら作り上げていく活動は、に際し WHO R&D Blueprint や GHSI、GloPID-R などの国

るワクチンや診断治療が医療の現場に届くように活動して際的な活動に参加するとともに、これまで40を超える国・います。

国際医療協力局が主に活動している低中所得国の医療現場
高齢者等医療支援型施設（2022年3月1日～4月20日）にも通じるものを感じました。

地域に対して薬剤や検査などの技術提供を行う際のエビデグローバリゼーションが進み人々の国際的な往来が続く

3月以降は、高齢者専用施設に派遣されました。特措法

ただ本来は医療機関ではない施設で、ときに実質的に病ンス確保や規制対応に係る協力・支援を行ってきました（写限り、ウイルスやその他の病原体が国境を越えて相互に広上の臨時医療施設として2月末に開設されており、高齢者施院と同等のことをする必要があり、苦労もありました。 同

真１ WHO R&D Blueprint のオンライン国際会議）。国際

がる可能性は常にあります。このような人類共通の脅威に設からの陽性者を受け入れ、酸素投与や輸液、抗菌薬や抗様の状況がまたいつ訪れるか分かりませんが、いざという的な法規へ対応しつつ治療薬やワクチンの治験、検査診断

は国際的な協力が必要であり、世界中で検査診断、治療、ウイルス薬投与等で対応できる重症度の方々に対し、診療ときに備え、私たち自身が日々鍛錬を積み重ねておく必要

機器の臨床性能試験を推進するとともに、各国の臨床試験

ワクチンなどの研究開発が行われる中、国際医療協力を担を行いました。また透析患者や高齢陽性者の救急搬送の直も感じました。

の基盤整備への学術的、技術的な協力も行っています（写う機関として引き続き国内外と協力し、COVID-19の制圧

接受入れも、あわせて行いました。私たちが派遣された施真２に貢献できるよう努めて参ります。

設では、開設時は約50床、その後約120床まで増床していタイでの臨床試験）。2022年までのパンデミック収束を目指して複数のワクチン・治療が開発されましたが、

（飯山達雄

市川雅人）

（井上信明）

ます。

変異株の出現や治療を要する症例の消長が世界中で繰り返

高齢者等医療支援型施設のイエローゾーン入口。出入りする人が交わらないように、間仕切りが設置されていた。
写真3 ARISE調印式の様子
写真２ タイでの臨床試験

36

医療機能強化型宿泊療養施設に設置されたベッド

37

Feel the NCGM

14

Special Issue February 2023

東京2020オリンピック・パラリンピック
競技大会への対応
市村 康典
田村 豊光

国立国際医療研究センター 国際医療協力局 運営企画部 保健医療開発課
国立国際医療研究センター 国際医療協力局 人材開発部 広報情報課長

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
感染症対策センター（IDCC）への支援

NCGM は、東京オリンピック・パラリンピック（以下、ピック競技大会組織委員会からの支援要請を受け、感染症

オリパラ）選手村に設置された COVID-19濃厚接触者検査対策センター（IDCC）に対して公衆衛生サーベイランス業

エリアの立ち上げと運営に協力しました。この検査エリア

務の支援を実施しました。サーベイランスデータの取扱い

は、COVID-19濃厚接触者と特定されたアスリートを対象

や行政・関係機関での経験を有する医師5名がローテーショに、アスリートひとりあたり14日間、連日鼻咽頭スワブにンで担当し、７月６日から９月８日にかけて合計65日間、よる PCR 検査を行う施設です。
NCGM は、53日間にわたって国際医療協力局および国

主な活動内容は、症候群サーベイランスや環境サーベイ

立看護大学校から職員を選手村に派遣しました。派遣数

ランスを含む公衆衛生デイリーレポート関連支援であり、（延べ）は、医師58名、看護師97名、事務職120名の合計

大会期間中・前後に関係者等に毎日共有される同レポート

275名に上りました。

各項目の情報収集方法の整理と標準化、および同レポート作成の支援を行いました。そのほか、大会関係者内の新型

この検査エリアでは、主に以下の7つの業務を実施しました。

コロナウイルス感染症患者情報のまとめ、選手等における①検査体制の構築と運営管理（感染管理、対象者の登録、体調不良者の確認と対応が必要なものの抽出、必要に応じ結果の取扱い、緊急時の対応等の手順書の作成など）て、スクリーニング検査や新型コロナウイルス感染症患者、②検査実施（受付、検体採取、誘導、環境整備など）

事例のまとめを作成しました。また、関連する検査やサー③技術指導（検体採取指導など）

ベイランスデータの整理等を行いました。これらの情報に④物品管理（資機材の配置、補充など）

ついては、IDCC を統括するチームに適宜報告することで、⑤簡易的統計処理（実績の集計や記述統計など）

それ以降の対応が促されるようにしました。

⑥言語サポート（英語、フランス語、スペイン語での通まん えん

新型コロナウイルス感染症の蔓延に遭遇する中で、オリ

てい

じ

武井 貞治

国立国際医療研究センター 企画戦略局長

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
選手村における感染予防対策強化への貢献

NCGM 国際医療協力局は、東京オリンピック・パラリン

延べ69人／日の貢献を行いました。

15

おわりに：アフターコロナに向けて

COVID-19に対して、世界各国が三年を超えて取り組ん
でいるにもかかわらず、未だ終わりが見えない状況が続いています。いつか今回の流行が収束したとしても、新興・
再興感染症と人類社会との闘いは終わりません。今世紀のわずか20年間を振り返っただけでも、SARS、H5N1高病
原性鳥インフルエンザ、A/H1N1新型インフルエンザ、
MERS、エボラ出血熱、ジカ熱、そして今回の COVID-19と多くの新興・再興感染症が人命を奪うのみならず、社会・経済の安定を揺さぶってきました。
「アフターコロナ」の世界においても、次の感染症危機に備えるために、我々は新たな新興・再興感染症の脅威と闘う医療体制と社会のシステムを創り上げていかなくてはな
りません。NCGM は、基礎研究から高度先進医療、そして社会医学までの幅広い学問的基盤をもとに、これからも、新興・再興感染症から人命と社会を守るために中心的な役
割を果たして参ります。

訳など）

ンピック・パラリンピックという世界規模のイベントにお⑦事務手続き（入村手続き調整など）

ける疾病情報管理についての実務経験を通じ、国内外におその結果、多くの検体を取り扱い、オリパラ関係者の感ける感染症に関する健康危機管理への対応を検討する機会

染予防対策の強化に貢献しました。そして、この活動が認となりました。

められ橋本聖子会長から感謝状が授与されました。
（田村豊光）（市村康典）

写真2 橋本聖子会長からNCGM 國土理事長宛の感謝状

2021年8月24日、東京2020パラリンピック競技大会の開会式に合わせて飛行するブルーインパルス。NCGM
センター病院16階から代々木方面を望んで撮影。

写真1 選手村内検査エリア内での PPE 着脱訓練の様子

38

39

Feel the NCGM

Special Issue December 2022

謝辞

国立国際医療研究センター（NCGM）が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の治療や研究などに取り組んで3年目になりました。
「Feel the NCGM 特別号
Vol.2」を発行した2021年7月以降、わが国では新型コロナウイルス感染の大きな波として、第5波、第6波、第7波が繰り返し押し寄せています。デルタ株が流行した第5波では重症化する患者さんが多かったですが、オミクロン株が流行の中心となった第6波、第７波では軽症や中等症の患者さんが多くなりました。一方で、COVID-19の患者さんの総数の増加により、特に第7波では亡くなる患者さんの数が大幅に増え、2022年11月１日現在、新型コロナウイルスによる死者は累計で4万6千人を上回りました。
この間、NCGMでは、COVID-19後遺症に関する研究、東京2020オリンピック・
パラリンピック大会における COVID-19感染対策など、積極的に推進して参りました。現在に至るまで、NCGMには多くの皆さまから寄附金をはじめ、引き続き、
たくさんのご支援を頂戴して参りました。厚く御礼申し上げます。
COVID-19の感染状況により、NCGM センター病院では診療の一部縮小や、面会禁止または制限などを、適宜お願いして参りました。NCGM 国府台病院でも面会を制限しています。患者・ご家族の皆さまにはご不便をおかけしておりますが、ご理解とご協力をいただき、重ねて御礼申し上げます。
NCGM は、COVID-19の患者さんの命を救い、一日も早く健康を取り戻していただくため、職員一同一つになって、引き続き COVID-19の対策と対応に取り組んで参ります。何卒変わらぬご支援をお願い申し上げます。

国立国際医療研究センター（NCGM）職員一同

企画・発⾏：国⽴国際医療研究センター
企画戦略局 広報企画室〒 162-8655

東京都新宿区戸山 1-21-1

TEL:03-3202-7181（代表）https://www.ncgm.go.jp