「メディア芸術ナショナルセンターの整備及び運営に関する法律案」骨子(案)（略称：MANGA ナショナルセンター整備運営法案）
第一 総則に関する事項
１ 目的
この法律は、「メディア芸術ナショナルセンター」の整備及び運営が、漫画、アニメーション、コンピュータゲーム等に関する資料の幅広い収集及び適切な保管を実現し、並びにこれらの資料の積極的な活用による漫画、アニメーション、コンピュータゲー
ム等に係る産業の国際競争力の強化を通じて我が国の経済活力の向上に資するものであること等に鑑み、文化芸術基本法の基本理念にのっとり、「メディア芸術ナショナルセンター」の整備及び運営に関し、基本理念、「メディア芸術ナショナルセンター」の指定等について定めるとともに、「メディア芸術推進会議」を設置することにより、「メディア芸術ナショナルセンター」の整備及び運営が円滑かつ効果的に行われるようにすることを目的とすること。
２ 基本理念「メディア芸術ナショナルセンター」の整備及び運営は、次の事項を基本理念として行われるものとすること。
(1) 資料の幅広い収集及び適切な保管
漫画、アニメーション、コンピュータゲーム等が我が国において国民的娯楽として広く親しまれ、及び国民の読解力や想像力の涵養に大きく寄与するとともに、高い文化的価値を有していることに鑑み、漫画、アニメーション、コンピュータゲーム等に関する資料を幅広く収集し、これを適切に保管すること。
(2) アーカイブの活用
次に掲げる観点を踏まえ、「メディア芸術ナショナルセンター」が保有する漫画、アニメーション、コンピュータゲーム等に関する資料（国立国会図書館から貸出しを受けた資料を含む。以下「メディア芸術アーカイブ」という。
）が積極的に活用される環境の整備を図ること。
① 国際競争力の強化
漫画、アニメーション、コンピュータゲーム等に対する関心と評価が外国においても高いことに鑑み、漫画、アニメーション、コンピュータゲーム等に係る産業の国際競争力が強化されることにより、漫画、アニメーション、コンピュータゲーム等の輸出及び外国人観光旅客の来訪の一層の促進が図られること。
② 国際文化交流等の促進
多くの外国人が漫画、アニメーション、コンピュータゲーム等を通じて我が国

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の文化に接していることに鑑み、国際相互理解及び国際文化交流の促進が図られること。
③ 人材育成漫画、アニメーション、コンピュータゲーム等の文化が次世代に引き継がれ、今後とも発展していくことの重要性に鑑み、漫画、アニメーション、コンピュータゲーム等に関する人材が育成され、及び確保されること。
３ 関係者相互の連携及び協力「メディア芸術ナショナルセンター」、国立国会図書館及び国の関係行政機関は、２の基本理念にのっとり、相互に連携を図りながら協力するものとすること。
４ 必要な措置
政府は、この法律に定めるもののほか、「メディア芸術ナショナルセンター」の円滑かつ効果的な整備及び運営を図るために必要な措置を講ずるものとすること。
第二 「メディア芸術ナショナルセンター」
１ 指定等(1) 文部科学大臣は、営利を目的としない法人であって、２の業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、「メディア芸術ナショナルセンター」として指定することができること。
(2) 文部科学大臣は、(1)による指定をしたときは、当該「メディア芸術ナショナルセンター」の名称及び主たる事務所の所在地を公示しなければならないこと。
(3) 「メディア芸術ナショナルセンター」は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を文部科学大臣に届け出なければならないこと。
(4) 文部科学大臣は、(3)による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならないこと。
２ 業務(1) 「メディア芸術ナショナルセンター」は、第一の２の基本理念にのっとり、次に掲げる業務を行うものとすること。
① アーカイブの充実
メディア芸術アーカイブの充実を図るため、出版物等の資料の購入又は寄贈若
しくは寄託その他の方法により、漫画、アニメーション、コンピュータゲーム等に関する資料を幅広く収集し、これを適切に保管すること。

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② アーカイブを生かした展示等
国民の教養、調査研究、レクリエーション等に資するとともに、漫画、アニメーション、コンピュータゲーム等に関する業務に従事する者の需要を満たし、これらの業務に従事する人材が育成され、及び確保されるよう、幅広く収集されたメディア芸術アーカイブを生かして、図書等を閲覧に供し、原画等を展示し、及び行事を実施すること。
③ 関連施設との相互連携
漫画、アニメーション、コンピュータゲーム等に関する資料の収集及び保管を行う中核的施設として、かつ、漫画、アニメーション、コンピュータゲーム等の文化に係る国際的な交流の拠点として、国内外の関連施設と相互に緊密な連携を図ること。
(2) 「メディア芸術ナショナルセンター」は、(1)のほか、第五の２による業務の委託を受け、当該業務を行うことができること。
３ 事業計画等(1) 「メディア芸術ナショナルセンター」は、毎事業年度、文部科学省令で定めるところにより、事業計画書及び収支予算書を作成し、文部科学大臣に提出しなければならないこと。これを変更しようとするときも、同様とすること。
(2) 「メディア芸術ナショナルセンター」は、文部科学省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書及び収支決算書を作成し、文部科学大臣に提出しなければならないこと。
４ 報告及び立入検査(1) 文部科学大臣は、この法律の施行に必要な限度において、「メディア芸術ナショナルセンター」に対し、その業務若しくは財産に関し報告若しくは資料の提出をさせ、又は当該職員に、「メディア芸術ナショナルセンター」の事務所に立ち入り、業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができること。
(2) (1)により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならないこと。
(3) (1)による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならな
いこと。
５ 改善命令文部科学大臣は、「メディア芸術ナショナルセンター」の業務の運営又は財産の状況に関し改善が必要であると認めるときは、「メディア芸術ナショナルセンター」に対し、3

その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができること。
６ 指定の取消し(1) 文部科学大臣は、「メディア芸術ナショナルセンター」が５による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができること。
(2) 文部科学大臣は、(1)により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならないこと。
第三 「メディア芸術推進会議」
政府は、第一の２の基本理念にのっとり、「メディア芸術ナショナルセンター」の円滑かつ効果的な整備及び運営を図るとともに、漫画、アニメーション、コンピュータゲーム等のメディア芸術に関する施策の総合的、効果的かつ効率的な推進を図るため、「メディア芸術推進会議」を設け、文部科学省及び内閣府、経済産業省その他の関係行政機関相互の連絡調整を行うものとすること。
第四 罰則
第二の４による報告及び立入検査の拒否等に関する罰則を整備すること。
第五 附則
１ 施行期日この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。ただし、第一及び第三は、公布の日から施行すること。
２ 国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部改正「メディア芸術ナショナルセンター」が第二の２(1)の業務を十分に実施することができるよう、「メディア芸術ナショナルセンター」に、国立国会図書館支部文部科学省図書館の分館を設置するものとすること。この場合において、国立国会図書館支部文部科学省図書館の長は、国立国会図書館の館長が別に定めるところにより、分館が行う図書館奉仕の提供に関する業務を「メディア芸術ナショナルセンター」に委託することができること。

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