2024 年度「 働 き やすい 職 場 認 証 制 度 」（運転者職場環境良好度認証制度）

申 請 案 内 書＜「三つ星」新規申請＞

申請受付期間2024 年 4 月 16 日（火）～ 2024 年 5 月 31 日（金）2024 年度

働きやすい職場認証制度申請案内書＜「三つ星」新規申請＞

目次

Ⅰ．認証制度の目的‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1
1．創設の背景‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1
2．導入の目的‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1
Ⅱ．認証制度の概要‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1
1．基本的な考え方‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1
2．認証取得の流れ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3
3．対象事業者‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3
4．認証段階‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
5．認証単位‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
6．申請の基本要件‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6
7．審査の対象‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
8．認証基準‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11
9．審査‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1110．登録証書の発行等‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1211．登録証書の有効期間 ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1212．認証事業者の公表‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13
13．認証の取り消し‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13
14．審査料・登録料‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14
Ⅲ．2024 年度申請のご案内 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
1．認証の申請期間‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
2．認証の申請方法‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
3．審査料の請求‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16
4．審査料入金期限‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16
5．審査結果の通知及び登録料の請求‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16
6．認証事業者の公表‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16
7．登録証書の有効期間‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16
付録１ 認証項目‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 17
付録２ 認証項目解説書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 24
付録３ 働きやすい職場づくりのための取り組みに関する記述書（自由記述書）の解説書‥ 75
付録４ 自由記述書具体例‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 76
付録５ 様式 A 審査申込書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 78
付録６ 様式 B 本社・営業所一覧‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 80
付録７ 様式 C 自認書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 81
付録８ 様式 D 「提出書類」・様式Ｅ「⾃由記述書」表紙‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 88
付録９ 郵送物チェックリスト‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 95
付録 10 登録証書のイメージ見本‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 96
付録 11 申請方法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 97

Ⅰ．認証制度の目的■ １．創設の背景
自動車運送事業（トラック・バス・タクシー事業）においては、運転者不足が深刻化しており、運転者の労働条件や労働環境を改善するとともに、必要となる運転者を確保・育成していくことが重要な課題となっています。また、自動車の運転業務に対する罰則付きの時間外労働の上限規制の適用が 2024 年 4 月に開始されます。
このような状況の中、長時間労働の是正等の働き方改革に積極的に取り組む自動車運送事業者を求職者に「見える」ようにし、求職者が安心してそのような事業者に就職できるようにすることが有益と考えられます。
このため 2018 年 5 月 30 日、政府は自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議（議長：野上内閣官房副長官（当時））において、「自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画」を策定しました。これを受け、国土交通省は 2018 年 6 月に「自動車運送事業のホワイト経営に係る認証項目・認
証基準」、「認証実施団体に求められる要件及び実施方法」、「認証事業者に対するインセンティブ」について検討を行い、2019 年 6 月に報告書を取りまとめ、「運転者職場環境良好度認証制度」を創設しました。
なお、本認証制度では、国土交通省が公募により中立的な民間団体を「認証実施団体」として選定することとなっており、公募・選考の結果、2019 年 8 月に一般財団法人日本海事協会 ( 以下､ ｢本会｣ という ) が選定され、本認証制度を実施していくことになりました。

■ ２．導入の目的
各事業者の取り組みを、客観的基準に基づいて評価・認証することにより事業者の労働条件や労働環境の「見える化」を推進し、併せて厚生労働省や求人エージェント等とも連携して求職者に発信することで、トラック・バス・タクシー業のイメージ刷新や、運転者への就職が促進されることが期待できます。
また、自動車運送事業者が本認証制度で定められた各認証項目を満たすために様々な改善に取り組むことを通じて、より働きやすい労働条件・労働環境の実現を図るとともに、法令遵守（コンプライアンス）
・安全管理体制の強化に資することにつながります。

Ⅱ．認証制度の概要■ １．基本的な考え方（１）基本的な考え方
 本認証制度は、運転者の労働条件や労働環境に関して評価・認証し、主に求職者へ情報提供を行うための制度です。
 認証を取得した事業者のより高い水準への移行を促すため、各認証項目の達成状況に応じ、「一つ星」・「二つ星」
・「三つ星」の 3 つの認証段階を設けます。「一つ星」を取得していないと、「二つ星」
・「三つ星」には進めません。
 2024 年度については、「三つ星」の新規申請の受付を 4 月 16 日から開始します。「三つ星」を新規に申請できるのは 2022 年度又は 2023 年度に「二つ星」を取得した事業者です。

1

 各認証段階の基本的考え方は下表のとおりです。
■一つ星：全事業者に取得していただきたい認証段階■二つ星：「一つ星」を取得した事業者に目指していただきたい認証段階■三つ星：「二つ星」を取得し、更に高みを目指す事業者に取得していただきたい認証段階

取得できる
事業者

評価の
対象分野

合格基準点
の考え方

対面審査
（巡回チェック）

一つ星

二つ星

三つ星

法令を遵守し、労働条件や労働環境改善に向けた取り組み
を一定程度実施していると認められた事業者

法令遵守のみならず、法令を上回る労働条件や労働環境改善に向けた取り組みを相当程度実施していると認められた事業者

法令遵守のみならず、法令を上回る労働条件や労働環境改善に向けた取り組みを十分に実施していると認められた事
業者

以下の 5 分野を評価対象とします。
Ａ：法令遵守等
Ｂ：労働時間・休日
Ｃ：心身の健康
Ｄ：安心・安定
Ｅ：多様な人材の確保・育成

左記の 5 分野に、
「Ｆ：自主性・ 左記６分野について従来の参先進性等」を加えた６分野を 考項目を加えて項目数を増加
評価対象とします。
します。加えて、働きやすい職 場 実 現 の た め の 方 針、 課
題、目標、改善に向けた行動
計画、体制整備などを記述い
ただき、改善に向けた PDCA
が適切に回っていることを評価します。

必須項目を全て満たすことに加え、選択必須項目の達成割
合は概ね３割程度としています。

必須項目を全て満たすことに加え、選択必須項目の達成割
合は概ね６割程度としています。

認 証 後 に、 認 証 事 業 者 か ら
抽 出 し て 実 施 し ま す（ 巡 回チェック）。

左記と同様ですが、「一つ星」 認証前に、申請した全事業者よりも高い抽出率で実施しま に実施します（対面審査）。
す（巡回チェック）。

必須項目を全て満たすことに加え、選択必須項目の達成割
合は概ね７割程度とします。

（２）認証制度の正式名称・愛称・認証マーク
 正式名称は「運転者職場環境良好度認証制度」、愛称は「働きやすい職場認証制度」です。
 認証を取得した事業者は下記の認証マークを本会の基準（合格事業者に案内）に従って、名刺、パンフ
レット、ホームページ、備品、建物、車両等に使用することができます。このマークは、笑顔で働くドラ
イバーをイメージしたもので、ドライバーの皆さんが安心して働ける職場環境を提供している事業者が一目でわかることを意図して作成されました。星の数は職場環境の良好度を表しています。
「三つ星」認証マーク

2■ 2．認証取得の流れ
認証取得までの全体的な流れについては次のとおりです。各ステップの詳細については、次章以降をご覧ください。

認証取得（登録証書発行）までの流れ
審査の申請

事業者
本会

申請受付・審査料の請求
審査料の振り込み

審査の実施①事前スクリーニング②書面審査及び対面審査③審査委員会における審査結果の審議④運営委員会による承認
審査結果の通知
登録料の請求(合格の場合)
登録料の振り込み
登録証書の発行・送付
認証事業者のホームページ上での公表■ ３．対象事業者「三つ星」新規申請については、2022 年度又は 2023 年度に「二つ星」を取得した事業者が対象です。
また、制度全体としては、運送事業許認可の対象となっている以下の事業者が対象です。
（１）トラック事業者（２）バス事業者（３）タクシー事業者
同一事業者が複数事業（例えばバス及びタクシー）を申請する場合は、事業ごとに申請する必要があります（審査料、登録料も申請ごとに必要です）。申込み番号は、例えば、トラック事業は SR1234－001、貸切バス事業は SR1234－002 などと枝番号で識別されます。また、電子申請の場合は同一のアカウントで複数申請が可能です。

3

業

種

運送業許可

貨物自動車運送事業
トラック
貨物利用運送事業

対象該否

一般貨物自動車運送事業〇

一般貨物自動車運送事業（特別積合せ）〇

特定貨物自動車運送事業〇

貨物軽自動車運送事業

×

第一種貨物利用運送事業

×

第二種貨物利用運送事業（貨物自動車を所有している実運送事業者に限る）

バ

ス

旅客自動車運送事業

タクシー

旅客自動車運送事業〇

一般乗合旅客自動車運送事業〇

一般貸切旅客自動車運送事業〇

特定旅客自動車運送事業〇

一般乗用旅客自動車運送事業（法人）〇

一般乗用旅客自動車運送事業（福祉限定）

×

一般乗用旅客自動車運送事業（個人）×■ ４．認証段階
各認証項目の達成状況に応じ、「一つ星」「二つ星」及び「三つ星」の認証段階を設けます。初めて申請する場合は「一つ星」からの申請手続きとなり、「一つ星」を取得していないと「二つ星」には進めません。また、「二つ星」を取得していないと「三つ星」には進めません。「三つ星」は「二つ星」の取得後最初に到来する申請期間から申請可とします。
【例①】「二つ星」取得事業者が、証書有効期間満了年度に「三つ星」を申請して認証された場合
例①【二つ星】登録証書の有効期間

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

発行日～証書有効期間満了日【三つ星】申請受付期間・証書の有効期間

申請

発行日～証書有効期間満了日【例②】「二つ星」取得事業者が、「二つ星」取得後最初に到来する申請期間に「三つ星」を申請して認証された場合
例②【二つ星】登録証書の有効期間

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

発行日～証書有効期間満了日【三つ星】申請受付期間・証書の有効期間

申請

発行日～証書有効期間満了日

今年度の「三つ星」認証は、2022 年度又は 2023 年度に「二つ星」認証を受け、同認証が継続している事
業者が申請可能です。
また、「三つ星」の認証を申請した場合であって、審査の結果、「三つ星」の認証基準を下回ったが、「二つ星」又は「一つ星」の認証基準を満たす場合は「二つ星」又は「一つ星」で認証します。「一つ星」の認証基準を満たさない場合は、認証取消とします。

■ ５．認証単位
原則、事業者（法人）単位です。ただし、複数の都道府県に営業所を所有する事業者は、申請負担の軽減のため、事業者の選択により、都道府県単位※（一つ又は複数の都道府県を選択）でも申請が可能です。また、事業者の選択により、都道府県単位での「三つ星」申請は可能です。

4

審査の対象となる営業所は以下の通りとなり、該当する営業所は全て申請していただく必要があります。

（１）事業者（法人）単位の場合 本社（運送事業の許認可がなくても必須）及び運送事業許認可の対象となっている全ての営業所が対象になります。

（２）都道府県単位の場合
 選択した都道府県内にある、本社（運送事業の許認可がなくても必須）及び運送事業許認可の対象となっている全ての営業所が対象になります（選択した都道府県に本社がない場合は、本社は含めない）。
※都道府県単位で「三つ星」新規を申請する場合、「三つ星」を申請する都道府県で「二つ星」認証を受けていることが必要です。

《その他ご留意いただきたい事項》
・申請対象範囲内にある本社及び運送事業許認可の対象となっている全ての営業所を申請対象にしてください。
・本社は運転者在籍の有無に関わらず､申請対象です。但し､登記上のみで実体のない本社は対象外です。
・運送事業許認可対象外の営業所等は申請対象外とします。
・認証取得時の営業所数から増減がある場合は、申請時に現状の営業所数でお申し込みください。
【例 1】東京・埼玉・千葉・神奈川に営業所があり、都道府県単位で東京、埼玉の営業所に「二つ星」を取得しているケース●東京都内・埼玉県内全ての営業所を対象に「三つ星」新規を申請
都道府県取得している認証段階

申請する認証段階

二つ星

三つ星新規

東

京

〇

埼

玉

〇

千

葉

未取得

ー

神奈川

未取得

ー

今回申請

上記の場合には、東京都内及び埼玉県内全ての営業所を対象とする都道府県単位での申請となります。
【例 2】東京・埼玉・千葉・神奈川に営業所があり、都道府県単位で東京、埼玉の営業所に「二つ星」を取得しているケース●東京都内全ての営業所を対象に「三つ星」新規を申請
都道府県取得している認証段階

申請する認証段階

二つ星

三つ星新規

東

京

〇

今回申請

埼

玉

〇

ー

千

葉

未取得

ー

神奈川

未取得

ー

上記の場合には、東京都内の全ての営業所を対象とする都道府県単位での申請となります。

5

【例 3】東京・埼玉・千葉・神奈川に営業所があり、事業者単位で「二つ星」を取得しているケース●東京都内・埼玉県内全ての営業所を対象に「三つ星」新規を申請
都道府県取得している認証段階

申請する認証段階

二つ星

三つ星新規

東

京

〇

埼

玉

〇

千

葉

〇

ー

神奈川

〇

ー

今回申請

上記の場合には、東京都内及び埼玉県内全ての営業所を対象とする都道府県単位での申請となります。

■ ６．申請の基本要件（１）申請の基本要件について
 認証を申し込む前提として、事業者は以下の要件を満たしていることが必要です。
①運送事業の事業許可日を起点とし、事業許可取得後 3 年以上経過していること。但し、事業許可取得後 3 年以上経過していない事業者であっても、企業グループの再編等により事業許可取得後 3 年以上経過している事業者の就業規則等を承継して運送事業を行っている場合等特別な事由がある場合
は、この限りではない。
②労働基準関係法令違反に係る厚生労働省及び都道府県労働局の公表事案として同省等のホームページに掲載されていないこと。
③労働基準関係法令の違反で送検されていないこと。または、送検されたが不起訴処分又は無罪となっていること。
④使用者によって不当労働行為が行われたとして都道府県労働委員会又は中央労働委員会から救済命令等を受けていないこと。または、中央労働委員会による再審査又は取消訴訟により、救済命令等の取消しが確定していること。
⑤道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分の違反点数が 20 点を超えていないこと。
⑥認証申請の対象営業所について、月の拘束時間（トラック・タクシー）、4 週間を平均した 1 週間当たりの拘束時間（バス）又は休日労働の限度違反に対する行政処分※による累積違反点数が 5 点を超えていないこと。
※道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分が対象。
⑦認証申請の対象営業所について、健康診断受診義務違反に対する行政処分による違反点数を受けていないこと。
⑧認証申請の対象営業所について、社会保険等加入義務違反に対する行政処分による違反点数を受けていないこと。
⑨認証申請の対象営業所について、最低賃金法違反に対する行政処分による違反点数を受けていないこと。
（注）申請の基本要件②～⑨については期間を基準日から遡って過去 1 年間の法令違反、行政処分等を対象とする。基準日は申請月の前月の任意の日とし、申請者の申告によって決めるものとする。
例）申請月を 2024 年 4 月とし、仮に 3 月 10 日を基準日とした場合、過去 1 年間は 2023 年
3 月 11 日～ 2024 年 3 月 10 日までとなる。
 審査委員会により、違反等の内容が軽微なものであり、かつ適切な是正措置等が取られていると認められる場合には、申請を受け付ける場合があり得ますので、事務局までご相談ください。

6

（２）認証業務の申込みの拒絶・停止について
 本会は、事業者に以下の事由があると判断した場合、当該事業者に対し何らの催告を要せずして、認証業務の申込みを拒絶し、又は認証業務を停止することがあります。あらかじめご了承願います。
１）認証業務の申込みに際して虚偽の事項を届け出た場合
２）本会の定める約款に違反したことがある者からの申込みである場合
３）記入した申込内容に不足がある場合
４）次に掲げる事項のいずれかに該当することが判明した場合ア）自らが暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という。）であることイ）自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう。）が反社会的勢力であることウ）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものであることエ）自ら又は第三者を利用して、認証業務に関して次の行為をすること（ａ）相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為（ｂ）偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
５）その他、本会が認証をするに相当でないと判断した場合■ ７．審査の対象
本認証では、下記（１）の認証項目及び下記（２）の働きやすい職場づくりのための取り組みを評価の対象として審査を行います。

（１）認証項目
 認証項目は、全ての項目を満たす必要があります。詳細につきましては、巻末の付録１をご参照ください。
なお、項目は以下の 6 分野に分類されています。
対 策 分 野「三つ星」認証項目

Ａ

法令遵守等

9 項目

Ｂ

労働時間・休日

7 項目

Ｃ

心身の健康

4 項目

Ｄ

安心・安定

トラック 8 項目、バス 8 項目、タクシー 10 項目

Ｅ

多様な人材の確保・育成

1 項目

Ｆ

自主性・先進性等

1 項目

 認証項目の詳細（提出書類及び保管書類を含む）につきましては、付録２「認証項目解説書」をご参照ください。同解説書には、各項目を満たすために必要な取り組みや審査に向けて用意いただく資料等を具体的に解説しています。

（２）働きやすい職場づくりのための取り組み
 「三つ星」では、働きやすい職場実現のための方針、課題、目標、改善に向けた行動計画、体制などを記述した「自由記述書」（下表）を提出いただき、改善に向けた PDCA 体制を評価します。この評価は、経営者・本社及び営業所を含む事業者としての PDCA 体制を対象とします。都道府県単位で申請された場合も、経営者・本社及び当該都道府県内の営業所を含む事業者としての PDCA 体制を対象とします。
 「自由記述書」の詳細につきましては、付録３「働きやすい職場づくりのための取り組みに関する記述
書（「自由記述書」）の解説書」をご参照ください。同解説書には、「自由記述書」に記入いただく内容や審査に向けて保管いただく書類等の例を示しています。保管書類は、PDCA の適切な実施の観点で必要7

な書類を申請者が定め、自由記述書に記述する必要があります。また、対策分野ごとに同記述書に記入いただくことを想定している具体例を付録４に示します。自社の取組みにあわせて、具体例を参考に自由記
述書に記載してください。
「自由記述書」の各項目の PDCA サイクルへの対応は以下の通りです。
；「
 選択テーマ」
、
「現状」
、
「目標」
、
「数
Plan（計画）

働きやすい職場づくりのための取り組みに関する記述書（⾃由記述書）

値目標の期限」及び「行動計画」（「自１．働きやすい職場実現のための⽅針

由記述書」の体制整備の項目は、Plan（計画）に含めて評価します。
）

２．選択テーマと取組内容 ※(6)〜(8)については、初回申請時には記⼊不要とし、2年後の更新時の審査項⽬とする(1)選択テーマ；「取組結果（取組の記録）」
Do（実行）(2)現状（課題の認識）；「効果検証結果」
Check（評価）(3)⽬標（具体的な数値⽬標を記
載）

；
「改善策」
Action（改善）現在値

2024年度⽬標値

2025年度⽬標値

最終⽬標値

レビューする者(4)数値⽬標の期限（年度毎を基本とする）【参考】(5)⾏動計画

PDCA サイクルとは、Plan（計画）→ Do（実行）→Check（評価）→ Action（改善）のサイクルを繰り返

2024年度

2025年度

2024年度

2025年度

2024年度

2025年度(6)取組結果(取組の記録）し行うことで、継続的な業務の改善を促す方法です。
(7)効果検証結果

・方針、目標、
行動計画等
の設定・課題などの改善

Action（改善）(8)改善策Plan（計画）

３．PDCAサイクルを実施するための体制整備

(1)体制

Check
（評価）
‥

Do
（実行）

・実行結果の評価(2)使⽤するデータ

・計画の実行※初回の申請時は、Plan（計画）にかかる項目のみ記入いただきます。
「3.‥PDCA サイクルを実施するための体制整備」の欄も記入いただきます。

 ●「提出書類」①審査申込書、②営業所情報、③自認書、④以下のａ）～ｆ）の書類の写し（対象は運転者であり、運転者が在籍する本社及び営業所毎に必要）及び⑤働きやすい職場づくりのための取り組みに関する記述書（自由記述書）を申請時に、申請内容に応じて提出していただきます。
＜ａ）～ｅ）については、運転者が在籍しない本社は提出不要＞
常時使用するc）労働条件 d）安全衛生委員会等 e）健診結果報告書a）就業規則 b）36 協定f）改善報告書
労働者数
様式第６号
通知書
構成員一覧 議事録○注）‥労基署受付
印不要

○

○

×

○※１

×

○※３

10 人以上50 人未満

○

○

○

×

○※１

×

○※３

50 人以上

○

○

○

○

○※１

○※２

○※３

10 人未満※１当該委員会設置義務がない 50 人未満の営業所の場合、労働安全衛生規則第 23 条に基づき従業員の意見を聴くための機会を設けたことが確認できる書類。
在籍運転者数を問わず、国土交通省告示 1366 号または 1676 号（指導監督指針）に基づく乗務員教育、研修や指導のみの機会及び業務打ち合わせ等の書類は対象になりません。
※２情報の特性上、個人の健康診断結果は提出しないでください。
※３行政処分の違反数１点以上を受けた事業者のみ対象。文書警告の場合は含まない。

8ａ）就業規則の写し
・複数の営業所で就業規則が同一の場合は、本文は 1 通で良いが、労働基準監督署受付印のあるページは全ての営業所分が必要
・労働基準監督署に一括届出をしている場合は、労働基準監督署に提出した「届出事業場一覧表」の写しを合わせて提出。（電子申請による一括届出の場合は、作成したリストの写しで可）・労働基準監督署の受付印があること（郵送提出等により、受付印がない場合はその旨記載。
労働者数が 10 人未満の場合は受付印不要）
・変更届がある場合は、労働基準監督署の受付印がある直近の当該変更届、及び変更点が反映された最新版の就業規則本文（労働基準監督署の受付印不要）の 2 つが必要
・年 5 日の有給休暇取得の義務化が反映（「使用者による時季指定」または「計画年休」（計画的付与）を規定）されていること・賃金規定や退職金規程などの付属規程や運転者以外の職掌の規定は提出不要【参考】厚生労働省

就業規則・36 協定の本社一括届出について

https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/130419-1a.pdfｂ）36 協定の写し
・協定届（様式第 9 号関連）及び労使協定書（協定届様式が労使協定書を兼ねている場合を除く）
を提出
・労働基準監督署に一括届出をしている場合は、労働基準監督署に提出した「届出事業場一覧表」の写しを合わせて提出（電子申請による一括届出の場合は、作成したリストの写しで可）・基準日又は申請日時点で有効であること
・労働基準監督署の受付印があること（郵送提出等により、受付印がない場合はその旨記載）
・事業者及び労働者の代表の名前が明記されていること
ｃ）労働条件通知書の写し・全営業所共通様式を使用している場合は、その旨を記載し、提出は任意の営業所分の一通で可。
共通でない場合は、それぞれの営業所のものを提出
・過去 1 年間に新規採用した任意の運転者 1 名分の書類。新規採用がなかった場合は、1 年以上前のもので直近のもの。また、これらの保管書類がない場合は、労働基準法に基づいて今後使用する労働条件通知書のひな形
・法令により明示が必要な以下の事項が記載されていること
契約期間、就業の場所、仕事の内容、始終業時間、休日、休暇、残業の有無、賃金（締め日、支払日、支払方法含）、退職等に関する事項
・明示事項を満たす内容であれば雇用契約書でも可【参考】厚生労働省

様式

https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/ｄ）安全衛生委員会等関連書類の写し①常時使用する労働者数が 50 人以上の営業所等（法定の委員会が設置されている場合）は以
下の 2 点（法定の委員会：常時労働者
100 人以上のバス、タクシー事業の営業所は、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会。同 50 人以上 100 人未満のバス、タクシー事業の営業所は、衛生委員会。同 50 人以上のトラック事業の営業所は、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会。）

9

・直近 1 回分の法定委員会の議事録（日時、場所、出席者（労使双方）を記載）
・委員会の構成員一覧または委員会の構成員が記載された体制表（法令による選任者（産業医、衛生管理者、安全管理者等）、議長（委員長）、会社側委員、従業員側委員が明記されていること）（注）営業所単独ではなく、複数営業所合同で委員会等を開催している場合は、委員会の構成員一覧又は議事録に、合同開催の営業所の委員であることが分かる様に所属営業所を記載すること。
②常時使用する労働者数が 50 人未満の営業所等は以下の１点（安全衛生委員会等の設置義務はないが、労働安全衛生規則第23 条の２に基づき従業員の意
見を聴くための機会を設けることとされている。）
・直近 1 回分の従業員の意見を聴くための機会を設けたことが分かる議事録（日時、場所、出席者（労使双方）を記載）（注１）営業所単独ではなく、複数営業所合同で従業員の意見を聴くための機会を設けている
場合は、議事録に合同開催の営業所からの参加があることが分かる様に所属営業所を記載すること。
（注２）国土交通省告示 1366 号または 1676 号（指導監督指針）に基づく乗務員教育、研修や指導のみの機会及び業務打ち合わせ等の書類は目的が異なるため原則対象外とするが、会社側からの一方向の連絡・通知だけではなく、安全衛生に関する事項・意見・要望が記載され経営者に伝わるものであれば、議事録として扱うことは可。
ｅ）労働安全衛生規則第 52 条関係で規定する定期健康診断結果報告書（様式第６号）の写し（50 人未満の事業所は提出不要）
・直近１回分の報告書
・労働基準監督署の受付印があること（郵送提出・電子申請により、受付印がない場合はその旨及び届出日を記載）
・個人の健康診断結果は提出しないこと
ｆ）事業改善報告書等の写し（行政処分の違反点数を受けている事業者のみ対象）
・基準日から遡って過去 1 年間の行政処分全てが対象（但し文書警告は除く）
・事業改善報告書や改善計画書等の写し
・停止車両日数や違反点数の内訳が確認できる書類の写し（輸送施設の使用停止及び付帯命令書等）
・事業改善報告書が運輸局に受理されていない場合は、提出検討中の文書等
 ●「保管書類」
 各認証項目の自認の根拠となる資料で、事業所で保管していただき、対面審査の際には審査員が現地で確認いたします。当該書類が事務所に保管されていない場合は自認することはできません。
また、「自由記述書」に記載した内容の根拠となる書類についても同様に保管していただきます。

10

■ ８．認証基準
７．
（１）の認証項目は次の（１）又は（２）の 2 種類に分類されます。認証を取得するには全項目がそれぞれの条件を満たす必要があります。
（１）一つだけの項目：項目ごとに全て満たすこと（２）複数の小項目（選択必須項目）がある項目 : 達成できている小項目の合計点が下記「三つ星」基準点数を満たすこと
対 策 分 野

通し番号

配

点

「三つ星」基準点数

Ｂ

労働時間・休日

1164 点

46 点以上

Ｃ

心身の健康

20

14 点

10 点以上

Ｄ

安心・安定

23

12 点

10 点以上Ｅ

多様な人材の確保・育成

31

トラック 26 点
バス
24 点
タクシー 22 点

トラック 18 点以上
バス
16 点以上タクシー 14 点以上

32

トラック 10 点
貸切バス 8 点
乗合バス 6 点
タクシー 6 点

トラック
貸切バス
乗合バス
タクシー

Ｆ

自主性・先進性等

6 点以上
5 点以上※
4 点以上
4 点以上※貸切・乗合兼業の場合は貸切バスの基準点数を適用します。
７．
（２）の「働きやすい職場づくりのための取り組み」については、基準日（申請月の前月の任意の日）において「自由記述書」に記載される取り組みが実施されている必要があります。

■ ９．審査審査は「事前スクリーニング及び書面審査」及び「対面審査」により行います。「対面審査」は本会が指定した営業所で行います。

（１）申請受付・審査料の請求
 事業者は申請書を作成し、本会に審査を申し込み、受付が完了すると本会から審査料の請求を行います。
 本会は審査料の入金確認後、審査を開始します。

（２）事前スクリーニング
 認証項目の審査を実施する前に、以下の項目について事前スクリーニングを実施します。
 いずれかに該当する場合はこの時点で申請キャンセル又は不合格となります。
①審査料が支払われないとき②本会と事業者との間に、公平性への脅威となる、容認できない利害関係があることが判明したとき③事業者による重大な法令違反等、社会的に理解が得られない事業活動実績が確認されたとき④事業者が故意の虚偽説明を行っていた事実が判明したとき（３）書面審査 事前スクリーニングに合格した場合は書面審査を実施します。書面審査では、申込書、自認書及び提出書類を審査し、認証項目を満たさない事項が提出文書等に認められた場合、その改訂又は追加書類の提出要求及び「自由記述書」に記載された内容の照会を行うことがあります。その結果、情報を修正する必要がある場合は、指定された方法で期間内に修正を行ってください。

11

（４）対面審査
 「三つ星」では、申請された全事業者について、その認証前に対面審査を実施します。対面審査では、本認証制度で求めている認証項目に係る保管書類の確認を実施するとともに、併せて、働きやすい職場づくりのための取り組みについて下記のインタビュー及び「自由記述書」に記載された保管書類の確認を実施します。
①社長または労働環境改善に関する責任者に対して、「自由記述書」に記載された内容に関してのインタビューを行います。なお、対面審査対象営業所が複数となる場合はそのうち 1 ヵ所において行います。
※本認証制度において、「労働環境改善に関する責任者」とは、自由記述書に記載する取組みに関する責任と権限を社長から任された者のことを言います。原則として経営陣の中から選任してください。
②初回の申請時では、PDCA サイクルの枠組みができており、現に実施が開始されていること（「自由記述書」の「選択テーマ」、「現状」、「目標」、「数値目標の期限」及び「行動計画」が適切に設定されていること、並びに「PDCA サイクルを実現するための体制」が適切に整備されていること）を確認します。併せて、目標等の掲示を確認します。
③更新時には、取組状況（評価対象の各年度において、「自由記述書」に記載された「取組結果」（取組状況を含む）及び「効果検証結果」を踏まえ「改善策」が適切に示されていること）を確認します。
なお、更新時に目標が達成できている場合には、新たなシートを用いて目標・行動計画等を設定いた
だき、その内容を確認します。目標が達成できていない場合には、上記の検証に加え、目標達成に向けた改善策を設定いただき、その内容を確認します。

（５）審査結果の審議
 審査委員会※ 1 に審査結果を諮り承認を得て、その結果を運営委員会※ 2 に報告し合否が確定します。
※１

審 査 委 員 会：運営委員会の下に設置される学識経験者及び専門家から構成される組織。個別の審査（次項の対面審査を含む）に係る事項を審議し、結果は運営委員会に報
告される。
構

成

員：学識経験者、専門家（弁護士、社会保険労務士等）

オブザーバー：国土交通省 物流・自動車局企画・電動化・自動運転参事官室事※２

務

局：（一財）日本海事協会

運 営 委 員 会：国土交通省の定めた実施要綱に従って設置され、制度の運営方針及び制度運用の改善等を含む重要事項を審議する。
構

成

員：学識経験者、事業者団体、労働組合、国土交通省 物流・自動車局（企画・電動化・自動運転参事官室（指定者）・旅客課・貨物流通事業課・安全政策課）

事

務

局：（一財）日本海事協会■ 10．登録証書の発行等（１）審査結果の通知及び登録料の請求
 「９．審査 （５）審査結果の審議」の終了後、審査結果通知書を送付します。また、認証基準を満たしている場合は、本会から登録料の請求を行います。また、審査に係る旅費実費につきましても併せて請求を行います。旅費実費につきましては、合格とならなかった場合及び登録が行われない場合もお支払いい
ただきます。

（２）登録証書の発行等
 登録料の入金確認後、本会から申請者に対して認証に関する登録証書を発行します（入金が確認できな
い場合、登録は行われません）。

12 なお、登録証書は国土交通省の指定した認証実施団体である本会が発行します。
（登録証書のイメージ見本は付録 10 を参照）

■ 11．登録証書の有効期間
登録証書の有効期間は原則 2 年間です。

■ 12．認証事業者の公表
審査の結果、登録証書が発行された事業者について以下の情報をホームページで公表します。
＜ ホームページで公表する情報 ＞
 事業者の名称、登録番号、認証登録日、認証対象の営業所名及び所在地、認証段階、事業種別、
認証単位、有効期限、取得履歴、事業者のホームページの URL
また国と連携し、ハローワークにおける求人票への認証マークの表示や、認証事業者と求職者のマッチ
ング支援を実施しています。そのためホームページで公表された情報はハローワーク等に提供させていただくことがあります。加えて求人エージェント協力の下、認証事業者の紹介等業界のイメージ刷新に向けた情報発信を実施しています。

■ 13．認証の取り消し（１）認証の取り消しについて
 本会は認証事業者が次のいずれかに該当した場合、別途定める方法に基づいて認証を取り消し、当該認証事業者にその旨を通知するとともに国土交通省に報告します。
 また、事実と大きく異なる内容を記載した場合や、書類を偽造した場合等、特に悪質と判断される場
合、認証を取り消した旨をホームページで公表します。
①登録証書の有効期間内に、認証事業者から認証辞退の申出があったとき②認証の前提となった申請書類の記載内容、対面審査または巡回チェックの際に確認した資料又は事業者からの説明が事実と異なることが判明し、認証基準を満たさなくなったとき③認証の前提となった申請書類の記載内容、対面審査または巡回チェックの際に確認した資料又は事業者からの説明が事実と異なる疑いが生じた場合において、本会からの質問や資料の提出依頼、対面審
査または巡回チェックへの対応依頼に対し、期限までに求められた対応を行わなかったとき④対面審査または巡回チェックの実施に協力しないとき⑤登録証書の有効期間内に認証基準を満たさなくなったとき⑥認証が不正確に引用されたり、登録証書及び審査結果通知書が誤解を招くような方法で使用されたとき、また本会の定めた認証マークの使用基準が守られないとき
 なお、認証が取り消された場合、当該事業者は、自ら認証の取り消しを申し出た場合を除いて、取り消しを決定した日以降に最初に到来する申請期間に認証を申し込むことはできません。

（２）認証取り消しまでの猶予期間等
 認証付与後に行政処分を受けた場合や、その後の状況の変化等により認証基準を満たさなくなっている状況が確認された場合、適切な是正措置を書面で確認でき、またフォローアップ審査（是正措置の確認のため追加で行う審査）を行った際に必要な措置が講じられていること等を条件に即時の認証取り消しは行
わないこととします（重大な行政処分を受けた場合※及び虚偽申請が明らかになった場合を除く）。
※重大な行政処分の基準は違反点数 20 点（200 日車）を超えるものとします。

13

■ 14．審査料・登録料
認証にかかる費用については以下のとおりです。
審査料は 14 万 7 千円です（但し、電子申請※の場合は 12 万 7 千円）。営業所が複数ある場合は、本社を除いて、営業所 1 カ所につき 3 千円ずつ加算させていただきます。また、申請対象営業所数によって下表の数の対面審査対象営業所を審査対象とし、2 ケ所目以降の対象営業所 1 ケ所につき 8 万 4 千円ずつ加算させていただ
きます。
登録料は 6 万円（但し、重複期間がある場合は下表のとおり）です。営業所が複数ある場合は、本社を除いて、営業所 1 カ所につき 5 千円ずつ加算させていただきます。なお、登録料には登録証書 1 通分の発行手数料が含まれています。
※電子申請、一部電子申請の詳細は、「Ⅲ．2024 年度申請のご案内」の２．（３）を参照ください。
審査料・登録料
二つ星申請（参考）
紙申請
一部電子申請

電子申請

紙申請
一部電子申請

電子申請

50,000 円

30,000 円

147,000 円

127,000 円

審査料
1）

2）

＋複数の営業所を申請対象とする場合

三つ星申請（※１）① + ②の合計①：＋ 3,000 円 × 申請対象営業所数（本社除く）②：＋ 84,000 円 ×2 カ所目以降の対面審査対象営業所（※２）＋ 3,000 円 × 営業所数（本社除く）

登録料

60,000 円（有効期間に重複期間が 1 年以上生じる場合、30,000 円を差し引く）＋複数の営業所を申請対象とする場合＋ 5,000 円 × 申請対象営業所数（本社除く）※１ 対面審査員 2 名分の旅費実費を別途登録料と併せて請求致します。ただし、審査員 1 名往復につき 30,000 円を上限とします。旅費実費につきましては、合格とならなかった場合及び登録が行われない場合もお支払いい
ただきます。
※２ 申請対象営業所数によって、下表の数の営業所を対面審査の対象とします。また、具体的な審査対象営業所は
弊会で指定します。

対面審査の対象とする営業所数
申請対象営業所数

1-6

7-17

18-34

35-56

57-84

85-117

118 以上

対面審査の対象とする営業所数

1

2

3

4

5

6

別途設定

登録証書の発行
申 請 費 用１）登録証書の新規発行手数料

上記２）の登録料に含む。

２）登録証書の内容変更（審査を伴わない場合）（例）会社名変更、事業所名変更等審査に関わる変更の場合は審査料を申し受けます。

1 通につき 10,000 円

３）登録証書の写し発行手数料

1 通につき 5,000 円（注）上記の金額には消費税は含まない。

14

Ⅲ．2024 年度申請のご案内
以下の通り、「三つ星」新規申請を受付けます（「二つ星」を取得していないと、「三つ星」には進めません。）。

■ １．認証の申請期間
申請期間は、2024 年 4 月 16 日～ 2024 年 5 月 31 日（書類必着）です。なお、スケジュールは、社会情勢により変更する場合があります。

■ ２．認証の申請方法（１）申請書類 申請の際に提出が必要な書類は次のとおりです。様式 A ～Ｅは「電子で提出」の場合は紙面での提出は不要です。
①審査申込書（様式 A）②本社・営業所一覧（様式 B）③自認書（様式 C）④認証項目で規定されている「提出書類６種類」（様式 D－1 ～ D－6）
⑤働きやすい職場づくりのための取り組みに関する記述書（「自由記述書」）（様式 E）（２）保管書類
 「保管書類」は、事業所で保管しておく書類ですので、提出を求めている一部の書類を除き申請の際に提出する必要はありません。
 保管書類の詳細については付録２「認証項目解説書」及び付録３「働きやすい職場づくりのための取り組みに関する記述書（「自由記述書」）の解説書」をご覧ください。

（３）申請方法
 申請の方法には、下表のとおり電子申請、一部電子申請と紙による申請があり、いずれかの方法で申請してください。電子申請の場合審査料が割引されます。詳細は、Ⅱ．14．審査料・登録料を参照ください。

電子申請
一部電子申請紙による申請

全て電子で提出（電子申請）

本認証制度のホームページにアクセスし､ 申請システム上で必要情報を入力・申請｡「提出書類」については、PDF 形式で申請システムにアップロードする。

提出書類のみ本認証制度のホームページにアクセスし､ 申請システム上で必要情報を入郵送で提出
力・申請。「提出書類」は本会へ郵送する。
（一部電子申請）
全て郵送で提出

申請書類をホームページからダウンロードし、必要事項を記入。申請書類と「提出書類」を本会へ郵送する。

書類を郵送する場合は、申請期間内必着です。

15

■ ３．審査料の請求
電子申請及び一部電子申請の場合は、本会が申し込み内容を確認後、申請ポータルサイト上で請求書を発行いたします。その際、お知らせメールが登録ご担当者様のメールアドレスに届きますので、ご案内に従ってダウンロードしてください。
紙申請の場合は、請求書を郵送させていただきます。郵送は電子申請、一部電子申請の場合にくらべてお時間がかかりますのでご了承願います。

■ ４．審査料入金期限
本会は審査料の入金確認後に審査を開始します。請求書発行後、2 週間以内にご入金ください。請求書記
載の期限を過ぎても、発行された請求書は有効ですが、一定期間内に入金が確認できない場合、申し込みは無効になりますのでご注意ください。

■ ５．審査結果の通知及び登録料の請求
審査の合否確定後、審査結果の通知と登録料の請求を行います。審査結果通知書及び請求書は、電子申請の場合は郵送いたしません。申請ポータルサイト上から確認、ダウンロードいただけます。紙申請の場合は郵送させていただきます。郵送は電子申請の場合にくらべてお時間がかかりますのでご了承願います。
審査結果の通知は 2025 年 2 月上旬以降を予定しております。請求書発行後、2 週間以内にご入金ください。
請求書記載の期限を過ぎても、発行された請求書は有効ですが、一定期間内に入金が確認できない場合、審査結果は無効になり登録されませんのでご注意ください。

■ ６．認証事業者の公表
認証事業者の公表は 2025 年 3 月以降で登録料の入金確認後順次行います。
また、登録証書の到着日につきましては、手続き等の関係により公表後お日にちをいただく場合があります。

■ ７．登録証書の有効期間
登録証書の有効期間は原則 2 年間です。今回の登録証書の有効期限は発行日から 2027 年 3 月 31 日まで
です。

16

付録１

認証項目

認証項目に記載されている用語については下表の定義をご参照ください。
用

語

定

義

取り組みの対象となる以下 A~F の 6 分野です。

対策分野

対象期間又は時点
基準日

Ａ

法令遵守等

Ｂ

労働時間・休日

Ｃ

心身の健康

Ｄ

安心・安定

Ｅ

多様な人材の確保・育成

Ｆ

自主性・先進性等

各項目の内容が満たされているか判断する際の基準となる期間又は日です。
申請者が指定した、申請月の前月の任意の日です。「基準日」において該当項目の内容が満たされている必要があります。
上記「基準日」から遡って○年間とします。
この期間全般において該当項目の内容が満たされている必要があります。

過去○年間（例）2024 年 4 月の申し込みで、「基準日」を 3 月 10 日に指定した場合、「過
去 3 年間」の対象期間は 2021 年 3 月 11 日から 2024 年 3 月 10 日までです。
判定対象は、①「法人全体」、②「認証申請の対象となる全ての営業所」又は③「対象営業所の一部」のいずれかになります。一部の項目では、a. 全ての営業所又判定対象及び点数は b. 一部の営業所が該当する場合のそれぞれに付与される点数が記載されています。なお、①「法人全体」については、都道府県単位で申請した場合も、申請対象都道府県以外の営業所等を含む法人全体が対象となります。

提出書類
保管書類

労働基準関係法令

認証項目で申請時に提出が求められている６種類の書類です。
認証項目で保管が求められている書類です。対面審査の際に審査員が現地で確認します。
本認証制度では、①労働基準法、②最低賃金法、③労働安全衛生法、④賃金の支払の確保等に関する法律の 4 法令とします。

17

認証項目
解
説
書
ペ
ー
ジ

通
し
番
号

対
策
分
野

要件

提出書類

2

労働基準関係法令の違反で送検されていない。または、送検されたが不起訴処分又は無罪となっている。

－

3

使用者によって不当労働行為が行われたとして都道府県労働委員会又は中央労働委員会から救済命令等を受けていない。または、中央労働委員会による再審査又は取消訴訟により、救済命令等の取消しが確定している。

－

Ａ
法
令
遵
守
等

いずれも
満たすこと

道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分の累積違反点数が 20 点を超えていない。

法人全体で判定

保管書類（登録証書有効期間内の保管義務付け）

不起訴であることが確認できる不起
訴処分告知書又は裁判で無罪になっていることが確認できる判決文
救済命令等の取消しが確定していることが確認できる文書

行政処分の違反点数を受けている事業者については、是正措置が適
左記提出書類の本切に実施（または計画）紙されていることが確認できる書類（事業改善報告書等）の写し

過去１年間

就業規則が制定され、労働基準監督署長に届出されている。
また、従業員に周知されている。

就業規則の写し

就業規則本紙6

36 協定が締結され、労働基準監督署長に届出されている。
また、従業員に周知されている。

認証申請の対象と36 協定の写しなる全ての営業所

36 協定本紙

7

従業員と労働契約を締結する際に、労働条件通知書を交付
し、説明を行っている。

8

本認証制度に基づく認証を取り消されていない。

9

本認証制度に基づく認証に関し、例えば、認証事業者ではないにも関わらず認証マークを表示するなど、事実とは異なる内容を表示又は説明していない。

10

認証申請の対象営業所について、月の拘束時間（トラック・タクシー）、月の拘束時間あるいは４週間を平均した１週間当たりの拘束時間（バス）又は休日労働の限度違反に対過去１年間する行政処分による累積違反点数が 5 点を超えていない。
※道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分
が対象。

5
30

32
満たすこと

33

Ｂ

34
11

18

認証申請
の対象営
業所の一
部が該当
する場合

－

4

36

認証申請
の対象営
業所の全
てが該当
する場合

労働基準関係法令違反に係る厚生労働省及び都道府県労働局の公表事案として同省等のホームページに掲載されてい
ない。

29

35

判定対象及び点数

1
28

31

認証項目

対象期間
又は時点
※基準日は申請前月の任意の日

法人全体で判定

２点②労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を 12 日以内に制限することを計画している、又は定めている。

２点

１点

２点

基準日

労働条件通知書本
紙

－

－

－

－

行政処分の違反点数を受けている事業者については、是正措置が適
左記提出書類の本
認証申請の対象と切に実施（または計画）
紙
なる全ての営業所
されていることが確認できる書類（事業改善報告書等）の写し労働時間。休日に関する規定を計画や規則等で定めている。
①労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を
年間 960 時間以内に制限することを計画している、又は定めている。
※法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が対象。

労働時間管理・休日取得のための取り組みを実践している。
③フ ルタイムの運転者の年間の休日数は平均 105 日以上労（※注）である。（計画でも可）働※注：年次有給休暇を除く（年間の法定休日及び法定外休時「判定対象日の合計が平均 105 日以上）
間
及び点数」
・
欄 の 点 数④フ ルタイムの運転者について、完全週休２日制（※注）休が、 ① ～ ⑱を採用している。
日
で少なくと※注：１年を通して、毎週２日の休日がある。
も 合 計 46
点以上とな
⑤労働基準法で義務付けられている日数を超える年次有給
ること休暇を付与している。

労働条件通知書の写し－

計画書、就業規則
等（運転者の時間
外労働の合計時間
を一定時間までに制限することを計画、又は定めた書
類等）

１点

－

年間休日の一覧表
又 は 実 績（Web
上に用意するエク
セルフォーマット
も利用可）

２点

１点

－

２点

－

－

１点

左記を証する書類（就業規則本紙等）⑥全社的な年次有給休暇の取得促進のための具体的なルールを設けている。

２点－－

全社的な年次有給休暇の取得促進のための具体的なルールとその実施
状況がわかるもの（社内規程等）⑦特別有給休暇制度（例．慶弔休暇、病気休暇、バースデー
休暇、リフレッシュ休暇、ボランティア休暇、消滅有休積立制度等）がある。

２点

－

－

左記を証する書類（就業規則本紙等）⑧運転者ごとに拘束時間、運転時間、休憩時間、休息期間を一覧表の形式で管理しているか、又はこれと同等以上の水準でソフトウェアにより管理している。

２点

１点

－

労働時間を管理し
ている書類

解
説
書
ペ
ー
ジ

通
し
番
号

37

39
～
41

11

～
42

43
～
45

45
～
47

要件

対象期間
又は時点
※基準日は申請前月の任意の日

判定対象及び点数
提出書類

保管書類（登録証書有効期間内の保管義務付け）

１点－

指導教育記録簿

２点－－

報告・把握内容が確認できる書類

２点－－

左記を証する書類

客観的に避けることのできない事由により、必要な限度の範囲内で基準を超過した場合は日報等その旨を証
する書類

認証申請
の対象営
業所の全
てが該当
する場合

認証申請
の対象営
業所の一
部が該当
する場合

⑨デジタル式運行記録計（デジタコ）を導入し、分析ソフトを使用して運用している。

２点⑩事業者の代表者又は担当役員が、四半期毎以上の頻度で、以下の項目について報告を受けているか、又は自ら把握している。
【把握事項：対象営業所の時間外労働時間、休日労働時間、有給休暇取得の状況】⑪その他、上記項目に該当しない労働時間管理・休日取得のための取り組みを実施している（自由記述欄に取り組みを
記述）。

認証項目

⑫認認証申請の対象営業所について、月の拘束時間（トラック・タクシー）、月の拘束時間あるいは４週間を平均した
１週間当たりの拘束時間（バス）又は休日労働の限度違反がない。
※災害時の避難輸送・救援輸送・支援物資輸送、交通事故・
過去１年間
急病人の発生・通行止め・道路交通渋滞等の不可抗力、タク
シーにおける運送引受義務の遵守（運送１回分に限る。
）その他客観的に避けることのできない事由により、必要な限度の範囲内で基準を超過した場合を除く。
（時間の「実績」に関するこれ以降の認証項目についても同様の取扱いとする。
）

38

41

対
策
分
野

労働時間、休日に関する規定を規則等で 年間 960 時間以内
定めている。
⑬労 使協定、労働協約、就業規則又は 年間 840 時間以内
これに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時 年間 720 時間以内
間を一定時間までに制限している。
※法 定休日の労働及び法定労働時間を 単月 100 時間未満
超える時間外労働が対象。
（例）認証申請の対象営業所の全てを年間 840 時間以内に制限しており、一部の営業所を年間 720 時間以内 ２～６ヵ月の平均に制限している場合：2 点（全営 が い ず れ も 80 時
業所年間 960 時間以内）＋ 2 点 間以内
Ｂ（全営業所年間 840 時間以内）＋「判定対象
1 点（一部営業所年間 720 時間以及び点数」
労内）＝ 5 点
欄 の 点 数働が、 ① ～ ⑱
10 時間以上
時
で少なくと（隔日勤務を実施す
間も 合 計 46
る場合 23 時間（タ・点以上とな ⑭労 使協定、労働協約、就業規則又は
クシー）
、
21 時間
（ト
休
ること
これに準ずる文書において、運転者 ラック・バス）以上）
日の勤務終了後の休息期間を一定時間
11 時間以上以上確保することを定めている。
（例）認 証申請の対象営業所の全てで （隔日勤務を実施す
10 時間以上確保しており、一部 る場合 24 時間（タ
、
22時間
（ト
の営業所で 12 時間以上確保して クシー）
いる場合：2 点（全営業所 10 時 ラック・バス）以上）間以上）＋ 1 点（一部営業所 11
12 時間以上
時 間 以 上 ） ＋ 1 点（ 一 部 営 業 所（隔日勤務を実施す
12 時間以上）＝ 4 点
る場合 25 時間（タ
クシー）
、
23 時間
（ト
ラック・バス）以上）⑮労 使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を一定日数以内に制限している。
（例）認 証申請の対象営業所の全てを10 日以内に制限しており、一部の営業所を 8 日以内に制限している場合：2 点（全営業所 12 日以内）
＋ 2 点（全営業所 11 日以内）＋
2 点（全営業所 10 日以内）＋１
点（一部営業所 9 日以内）＋ 1 点（一部営業所 8 日以内）＝ 8 点

２点

－

－

２点

１点

－

２点

１点

－

２点

１点

－

２点

１点

－

２点

１点

－

２点

１点

－

基準日

２点

１点

－

２点

１点

－

12 日以内２点

１点－

11 日以内

２点

１点

－

２点

１点

－

９日以内

２点

１点

－

８日以内

２点

１点

－

２点

－

10 日以内時間外労働の実績等が一定の基準を満 年間 960 時間以内たしている。
⑯運 転者の休日労働及び時間外労働の 年間 840 時間以内
合計時間の実績は一定時間以内であ
年間 720 時間以内る。
（例）認証申請の対象営業所の全ての実
績が年間 720 時間以内の場合：2 単月 100 時間未満点（全営業所年間 960 時間以内）＋ 2 点（ 全 営 業 所 年 間 840 時 間 ２～６ヵ月の平均以内）＋ 2 点（全営業所年間 720 が い ず れ も 80 時
間以内時間以内）＝ 6 点

基準日

基準日

過去１年間

２点

－

２点

－

２点

－

２点

－

－

労使協定、労働協
約、就業規則又はこれに準ずる文書（運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間までに制限することを定めた書類）

労使協定、労働協
約、就業規則又はこれに準ずる文書（運転者の勤務終了後の休息期間を一定時間以上確保することを定めた
書類）

労使協定、労働協
約、就業規則又はこれに準ずる文書（運転者の連続勤
務を一定日数以内にすることを定めた書類）

実績が一定時間以内であることが判断できる一覧表等

19

解
説
書
ペ
ー
ジ

48

通
し
番
号

対
策
分
野

要件

「判定対象
及 び 点 数 」 ⑰運転者の連続勤務の実績は 12 日以内である。
過去１年間
欄 の 点 数が、 ① ～ ⑱
で少なくとも 合 計 46点以上とな ⑱運転者の年次有給休暇の平均取得日数は 10 日以上である。 過去１年間
ること

11

運転者ごとに時間外労働時間及び休日労働時間を賃金台帳などで適切に管理しているか、又はこれと同等以上の水準でソフトウェアにより管理している。

12

49

Ｂ
13

労
働
時
間
・
休
日

保管書類
（登録証書有効期間内の保管義務付け）

１点－

実績が一定日数以内であることが判断できる一覧表等－－

年次有給休暇取得
一覧表－

労働時間を管理している書類－

労使協定、労働協
約、就業規則又はこれに準ずる文書（運転者の時間外労働の合計時間を一定時間までに制限することを定め
た書類）

認証申請
の対象営
業所の一
部が該当
する場合

２点

２点

認証申請の対象となる全ての営業所

認証申請の対象となる全ての営業所

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の勤務終了後の休息期間を９時間以上（隔日勤務を実施する場合、22 時間（タクシー）、20 時間（トラック、
バス）以上）確保することを定めている。

基準日

認証申請の対象となる全ての営業所－

15

運転者の時間外労働の合計時間の実績は年間 960 時間以内
である。

過去１年間

認証申請の対象となる全ての営業所－

実績が一定時間以内であることが判断できる一覧表等

16

運転者の勤務終了後の休息期間の実績は 9 時間以上（隔日勤務を実施する場合、22 時間（タクシー）、20 時間（トラック、 過去１年間
バス）以上）である。

認証申請の対象となる全ての営業所－

実績が一定時間以上であることが判断できる一覧表等17

労働安全衛生法令に基づき、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会が設置されているか、安全、衛生に関する事項
について従業員の意見を聴くための機会が設けられている。

18

いずれも満
認証申請の対象営業所について、健康診断受診義務違反に対たすことする行政処分による違反点数を受けていない。

19

所要の健康診断を実施し、その記録・保存が適正にされてい
る。

52

Ｃ
心
身
の
健
康

53

20

基準日

提出書類

認証申請
の対象営
業所の全
てが該当
する場合

14

51

55

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の時間外労働の合計時間を年間 960 時間以内に制限している。
※法定労働時間を超える時間外労働が対象。

基準日

判定対象及び点数

労使協定、労働協
約、就業規則又はこれに準ずる文書（運転者の勤務終了後の休息期間を一定時間以上確保することを定めた
書類）

50

54

認証項目

対象期間
又は時点
※基準日は申
請前月の任
意の日

20

いずれも満
たすこと

各委員会構成員一覧、議事録（従業員の意見を聴くための 左記提出書類の本機会を設けた場合そ 紙れが確認できる書
面）の写し

基準日

認証申請の対象となる全ての営業所－－

営業所毎に労働安全
衛 生 規 則 第 52 条 関
様式第 6 号本紙係で規定する定期健定期健康診断結果
康診断結果報告書（様式第 6 号）

過去１年間

心身の健康に関する先進的な取り組みを実施している。
①法令で定められた健康診断以外の健康診断（脳・心臓・消化器系疾患や睡眠障害等に関するスクリーニング検査等）
を実施している。

２点

１点

－

請求書、領収書等②運転者の健康状態や疲労状況の把握等のための機器を導入している（自由記述欄に導入している機器を記述）
。

２点

１点

－

実物又は請求書領収書等「判定対象
及 び 点 数 」 ③従 業員の心身の不調を未然に防ぐ取り組みを実施している。
欄 の 点 数が、 ① ～ ⑦ ※メンタルヘルス診断、苦情対応研修、健康に関する教育機会の設定等を想定
で少なくとも 合 計 10点以上とな
④管理職や人事担当者による人事面談を年１回以上実施して
ること
いる。

２点

１点

－

取組の年間スケジュールを記載した書面、診断結果、研修資料、実施報
告書等

２点

１点

－

営業所毎の面談記録⑤パワハラ、セクハラ等のハラスメントの相談窓口となる部
署又は担当者、連絡先等を社内掲示等により従業員に周知
している。

２点

１点

－

社内の周知文書⑥その他、上記項目に該当しない心身の健康に関する取り組みを実施している（自由記述欄に取り組みを記述）
。

２点

１点

－

左記を証する書類

基準日

解
説
書
ペ
ー
ジ

対象期間
又は時点
※基準日は申
請前月の任
意の日

通
し
番
号

対
策
分
野

20

業務災害が発生していない。
⑦認証申請の対象営業所において、運転者が死亡した又は重傷（※注）を負った業務災害（当該運転者が第一当事者ではない交通事故を除く。荷役作業中の業務災害を含む。）「判定対象
Ｃ及 び 点 数 」 が発生していない。
欄 の 点 数 ※注：重傷とは次の傷害とする
心が、 ① ～ ⑦ イ 脊柱の骨折
過去３年間
身で少なくと ロ 上腕又は前腕の骨折のも 合 計 10 ハ 内臓の破裂
健 院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要す
点以上とな ニ 病
康る期間が三十日以上のものること
ホ 十四日以上病院に入院することを要する傷害（自動車事故報告規則（昭和 26 年運輸省令第 104 号）第二条第三号と同じ基準）

56

要件

認証項目

いずれも満
たすこと
健康保険法、厚生年金保険法、労働者災害補償保険法及び雇用保険法に基づく社会保険等加入義務者として、社会保険等に適切に加入している。

22
57

過去１年間

運転者の安心・安定のための先進的な取り組みを実施している。
①労働災害・通勤災害の上積み補償制度がある。
②病気や怪我で働けない場合の所得補償制度がある。
58「 判 定 対 象 ③退職一時金制度、企業年金制度、中小企業退職金共済制度
及 び 点 数 」 等の退職金制度を設けている。
欄 の 点 数が、 ① ～ ⑥④定 年廃止、定年延長又は再雇用により、65 歳を超えてもで少なくと働ける制度がある。
も 合 計 10点以上となること
⑤採用当初から正社員採用としているか、又は採用当初は正社員ではない場合も１年以内に希望者全員を正社員に登用する方針を明示している。

23
59⑥そ の他、上記項目に該当しない運転者の安心・安定のための取り組みを実施している（自由記述欄に取り組みを記
述）
。

61

交通事故を発生させた場合の違約金を定めたり、損害賠償額を予定する契約をしていない。
※労働基準法第 16 条参照。運転者の責任により実際に発生した損害について賠償を請求することは禁止されていないが、予め金額を決めておくことは禁止されている。

Ｄ
24

25
26
27

62

安
心
・
安
定
いずれも満
たすこと

認証申請の対象営業所について、最低賃金法違反に対する行政処分による違反点数を受けていない。

基準日

２点

－

過去１年間

最低賃金法に基づき、最低賃金額以上の賃金を支払っている。
歩合制度が採用されている場合でも各運転者の労働時間に応じ、各人の通常の賃金の６割以上の賃金が保障されている。
あるいは、歩合制度を採用していない。

提出書類

保管書類
（登録証書有効期間内の保管義務付け）

－

－

－

－

－

保険料の納付証明書、預金通帳の口
座振替部分のコ
ピー等

２点

１点

－

２点

１点

－

２点

１点

－

退職金規程

２点

１点

－

労使協定、労働協
約、就業規則又はこれに準ずる文書

２点

１点

－

就業規則、求人広告又はこれに準ず
る文書

２点

１点

－

左記を証する書類

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

改善状況の報告文
書、若しくは運転者に示した見直しの文書（指導文書の交付を受けた場合）－

運転者に示した見直しの文書

認証申請の対象となる全ての営業所

社内の周知文書又は保険会社・共済組合との契約書等

基準日29

労働基準監督署から累進歩合制度（※注）の廃止について指導文書の交付を受けていない。または、指導に応じ、累進歩
合制度の廃止等改善状況について労働基準監督署に報告し、適正と認められている。若しくは、申請から２年以内に見直過去５年間しを行うことを運転者に対し明示している。
※注：歩合給制度であって、歩合給の額が非連続的に増減するもの。累進歩合給、トップ賞、奨励加給を含む。積算歩合給制とは異なる。

いずれも満
たすこと
名目の如何を問わず、事業に要する以下の経費を運転者に負（タクシー担させていない。または、申請から２年以内にこれらの経費のみ）を運転者に負担させないように見直しを行うことを運転者に対し明示している。
・クレジットカード、電子マネー、クーポン等の決済端末使用料・加盟店手数料
・デラックス車、黒塗車、新車等の車両使用料
・カーナビ、デジタル無線、デジタコ、ドライブレコーダー
等の機器使用料
・障害者割引に係る割引額

認証申請の対象となる全ての営業所

基準日

労働基準法に基づき、時間外労働、休日労働、深夜労働の割増賃金を支払っている。

30

認証申請
の対象営
業所の一
部が該当
する場合

基準日

28

63

認証申請
の対象営
業所の全
てが該当
する場合

認証申請の対象営業所について、社会保険等加入義務違反に対する行政処分による違反点数を受けていない。

21

60

判定対象及び点数

認証申請の対象となる全ての営業所

基準日

21

解
説
書
ペ
ー
ジ

通
し
番
号

対
策
分
野

要件

認証項目

対象期間
又は時点
※基準日は申請前月の任意の日

多様な人材の確保・育成のための免許・資格取得支援制度を設けている。
①運転免許の取得支援制度を設けている。

判定対象及び点数
提出書類

保管書類（登録証書有効期間内の保管義務付け）

１点－

就業規則、求人広告又はこれに準ず
る文書

２点

１点

－

運転者への周知文
書等

基準日

２点

１点

－

常時選任する女性
運転者を含む運転者台帳④営業所に女性専用の便所及び更衣室がある。また、仮眠施
設又は睡眠施設が必要な営業所の場合は、女性専用の当該施設がある。

基準日

２点

１点

－

女性専用の施設の図面又は写真運転者のニーズに対応した勤務シフト、福利厚生制度等を設けている。
⑤運転者の多様なニーズに対応した勤務シフトを設けている。
【例：育児中の女性運転者の早朝勤務・夜間勤務免除、中番がない早番・遅番の２シフト、短時間勤務等】

基準日

２点

１点

－

労使協定、労働協
約、就業規則又はこれに準ずる文書

２点

１点

－

認証申請
の対象営
業所の全
てが該当
する場合

認証申請
の対象営
業所の一
部が該当
する場合

基準日

２点

②①以外の運転者が利用できる資格取得支援制度を設けている（自由記述欄に導入している資格取得制度を記述）。
【例：運行管理者、フォークリフト、クレーン等】

基準日

女性運転手が働きやすい環境がある。
③常時選任する女性運転者がいる。

64

65

66

67
31

68

⑥運転者が利用できる仕事と家庭の両立に役立つ福利厚生制
度を設けている。
基準日【例：社内保育所、提携保育所、育児休暇、介護休暇、ダブ
ル公休、希望日休等】
Ｅ 「判定対象
及び点数」
多 欄 の 点 数 ⑦運転者が利用できる住居に関する福利厚生制度を設けている。
基準日
様 が、 ① ～ ⑫ 【例：社宅、社員寮、空き家紹介制度、住宅手当、転居手当等】
な で少なくと人 も 合 計 18⑧その他、上記項目に該当しない多様な人材の確保・育成のた基準日材 点 以 上（ トめの取り組みを実施している（自由記述欄に取り組みを記述）。
の ラ ッ ク ）、
確 16 点 以 上、14 離職率が一定割合以下である。
保 （バス）
・ 点 以 上（ タ ⑨認 証申請の対象営業所における常時選任する運転者の年間離職率が一定
育 ク シ ー） と割合未満である。
平均 30％未満
成 なること（参考）運輸業・郵便業の離職率（平成 29 年）：12.4％
産業計の離職率（平成 29 年）：14.9％
過去３年間
出典：厚生労働省「雇用動向調査」
注：事 業者における集計期間に応じ、国の会計年度（４月開始 )、暦年（１月開始）、事業者の事業年度のいず
れの過去３年間の実績で判定する。
平均 10％未満（例）認 証申請の対象営業所の全てで10% 未 満 の 場 合：2 点（ 全 営 業
所 30% 未満）＋ 2 点（全営業所
10% 未満）＝ 4 点
その他の取り組みを実施している。
⑩長時間労働の是正や労働災害の防止、収支の改善等観点からの取引先等に協力を求める基準を設定している。

福利厚生制度の規
程等
２点

１点

－

２点

１点

－

２点

－

－

２点

左記を証する書類

－

２点

－

－

取引先等に協力を
求める基準

２点

－

－

料金の届出書、個別に認可を受けた約款を使用している場合は当該約款－実施している中継輸送の概要を記載した書面

69⑪標準貨物自動車運送約款又は個別に認可を受けた約款に基づき、待機時間料、積込料、取卸料その他の料金を運賃とは別建てとしている。

基準日⑫長距離輸送の行程を複数の運転者で分担し、日帰り勤務を可能とするため、中継輸送を実施している。

70

32

71

22

「判定対象
及 び 点 数 」 ①腰痛、転倒等の労働災害の発生の防止や業務の軽労働化・快適化のための投資を行っている。
欄 の 点 数Ｆが、 ① ～ 【例：テールゲートリフター、パワーアシストスーツ、フォー 過去３年間
自⑥で少なく クリフト、AT 車、便所、休憩室の改善、タクシーの自動日
主とも合計６ 報作成システム等】
性
点 以 上（ ト
・
ラック）
、５
先
点 以 上（ 貸 ②労働時間の短縮、多様な人材の確保・育成、業務の軽労働化・
進
切バス）
、４
快適化等の労働条件や労働環境を向上させるための自主的、性
点 以 上（ 乗基準日
積極的、独創的、先進的又は高度な取り組みを実施している。
等
合バス及び 【例：社員表彰制度、キャリアパスの明示、部活動・同好会
タ ク シ ー） への支援、レクリエーションの実施、マッサージ器の導入等】となること

左記を証する書類

２点

２点

１点

－

請求書、領収書等

２点

１点

－

左記を証する書類

解
説
書
ペ
ー
ジ

通
し
番
号

71

32

対
策
分
野

要件

認証項目

対象期間
又は時点
※基準日は申請前月の任意の日③労働安全衛生、健康経営、次世代育成支援、若者の採用・育成、女性の活躍促進、環境経営等に取り組む優良な事業者等として公的な認定・認証等を受けている。または、国、地方自治体、警察又は陸上貨物運送事業労働災害防止協会、交通安全協会から、長時間労働の是正等の働き方改革や労働安全衛生、交通安全に関する表彰を受けたことがある。
【対象】
・安全衛生優良企業（厚生労働省）
認定・・健康経営優良法人（経済産業省）
認証等：
・くるみん（厚生労働省）
基準日
・ユースエール（厚生労働省）「 判 定 対 象 ・えるぼし（厚生労働省）
表彰：
及 び 点 数 」 ・女性ドライバー応援企業認定制度（国土交通省）
欄 の 点 数 ・労働安全マネジメント、環境マネジメント、道路交通安全マネジメ 過去３年間
Ｆが、 ① ～
ント、品質マネジメント、衛生・安全・環境マネジメントに関する
自⑥で少なく
ISO 認証（Ex. ISO45001、
ISO14001、ISO39001、ISO9001、HSE 等）
主とも合計６ ・グリーン経営認証制度（交通エコロジー・モビリティ財団）
性
点 以 上（ ト ・引越事業者優良認定制度（引越安心マーク）・ラック）、５ ・優秀安全運転事業所表彰（自動車安全運転センター）
先点 以 上（ 貸 ・その他の公的な認定・認証等であって、認証団体が適当と認めるも
進
切バス）
、４
の
性
点 以 上（ 乗等
合バス及び
タ ク シ ー）【トラック事業のみ】
基準日となること ④認証申請の対象事業所の過半数において、貨物自動車運送事業安全性評価事業（G マーク制度）の認定を受けている。

判定対象及び点数
提出書類

保管書類（登録証書有効期間内の保管義務付け）

１点－

左記を証する書類

１点

－

認証申請
の対象営
業所の全
てが該当
する場合

認証申請
の対象営
業所の一
部が該当
する場合

２点

２点

72

73

認定証の本紙
【バス事業のみ】⑤貸切バス事業者安全性評価認定制度（セーフティバスマーク）の認定を受けている。

基準日

２点

－

－

【トラック事業のみ】⑥「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」（国土交通省）を踏まえ、同様の対応を行うように努める方針を企業のトップが明文化するとともに、従業員に周知している。

基準日

２点

－

－

従業員への
周知文書

23

付録２

認証項目解説書■ １．本解説書について
この解説書では、認証項目について、項目ごとに合否の判断基準、審査の際に提出が必要な書類等を具体的に解説しています。

■ ２．用語の定義及び見方
本解説書に記載されている用語の定義及び解説書の見方については「表 A 用語の定義」及び「表 B 解説書の見方」をご参照下さい。
表A
番号

用語の定義
用

語

①

対策分野

②

通し番号及び
小項目の要件③

対象事業対象期間又は時点

義取り組みの対象となる以下 A~F の 6 分野です。
Ａ 法令遵守等
Ｂ 労働時間・休日
Ｃ 心身の健康Ｄ 安心・安定Ｅ 多様な人材の確保・育成
Ｆ 自主性・先進性等
認証項目（付録１）の「通し番号」と同じです。項目に複数の小項目がある場合は、番号の下に満たすべき要件も記載されています。
各項目の適用対象となる事業（トラック・バス・タクシー）です。
各項目の内容が満たされているか判断する際の基準となる期間又は日です。

基準日

申請者が指定した、申請月の前月の任意の日です。
「基準日」において該当項目の内容が満たされている必要があります。

過去○年間

上記「基準日」から遡って○年間とします。この期間全般において該当項目の内容が満たされている必要があります。
（例）2024 年 4 月の申し込みで、「基準日」を 3 月 10 日に指定した場合、「過去 3 年間」の対象期間は 2021 年 3 月 11 日から 2024 年 3 月 10 日までです。

⑤

判定対象及び
点数

判定対象は、①「法人全体」、②「認証申請の対象となる全ての営業所」又は③「対象営業所の一部」のいずれかになります。一部の項目では、a. 全ての営業所又は b. 一部の営業所が該当する場合のそれぞれに付与される点数が記載されています。

⑥

認証項目

付録 1. に記載された項目に同じです。

⑦

判断基準

各項目を満たしているかどうかを判断する基準です。

⑧

自認要件

各項目を満たすために必要となる自認の要件です。

⑨

提出書類

認証項目で申請時に提出が求められている６種類の書類です。

⑩

保管書類

認証項目で保管が求められている書類です。
対面審査の際に審査員が現地で確認します。

⑪

備「対象期間」や「点数」計算方法等の補足説明が記載されています。

④

考

労働基準
関係法令

24

定

①労働基準法、②最低賃金法、③労働安全衛生法、④賃金の支払の確保等に関する法
律の４法令とします。

表B

解説書の見方（表 B 中の番号（① ~ ⑪）は表 A の「番号」に対応）
対

①
対策分野
Ｂ

トラック

象

事

バス

業

③ タクシー

判定対象及び点数
通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
11－①②

右記点数が、11①～⑬で少なくとも合計 6 点以上となること全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

⑤

2点

－

対象期間又は時点④

基準日（備考参照）
認

証

項

目

労働時間、休日に関する規定を計画や規則等で定めている。

⑥

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の時間外労働の合計時間を年間 960 時間以内に制限することを計画している、又は定めている。
※法定労働時間を超える時間外労働が対象。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の時間外労働の合計時間を年間判断基準 960 時間以内に制限することを計画している、又は定めている旨を証する自認書がある。

⑦

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の時間外労働の合計時間を年間
960 時間以内に制限することを計画している、又は定めている場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

⑧

提出書類

なし

⑨

事後チェック（対面審査）時に確認する為、申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の時間外労働の合計時間を年間 960 時間以内に制限することを計画している場合は計画書、又は定めている場合は次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊直近の労使協定・制定日、改定日が記載された最新版であること。
保管書類
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の労働協約
・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

⑩

備

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語基の定義及び見方」参照。）⑪

25

運転者職場環境良好度認証
認証項目解説書認証を取得するために満たすべき認証項目について解説する

27

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

通し番号及び
対策分野 小項目の要件
Ａ

法人全体で判定1

過去１年間（備考参照）

判定対象

認

証

項

目

労働基準関係法令違反に係る厚生労働省及び都道府県労働局の公表事案として同省等のホームページに掲載されていない。

過去 1 年間、労働基準関係法令（※注）違反に係る厚生労働省及び都道府県労働局の公表事案として同省等のホームペー
ジに掲載されていない旨を証する自認書がある。
判断基準※注：①労働基準法、②最低賃金法、③労働安全衛生法、④賃金の支払の確保等に関する法律の 4 法令を労働基準関係法令とする。
過去 1 年間、労働基準関係法令違反に係る厚生労働省及び都道府県労働局の公表事案として同省等のホームページに掲載されていない場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
なし

保管書類

備

考

 去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及過び見方」参照。）
対トラック

通し番号及び
対策分野 小項目の要件
Ａ
2

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象

法人全体で判定

過去１年間（備考参照）
認

証

項

目

労働基準関係法令の違反で送検されていない。または、送検されたが不起訴処分又は無罪となっている。

過去 1 年間、労働基準関係法令（※注）の違反で送検されていない。または、送検されたが不起訴処分又は無罪となっている旨を証する自認書がある。
判断基準※注：①労働基準法、②最低賃金法、③労働安全衛生法、④賃金の支払の確保等に関する法律の 4 法令を労働基準関係法令とする。
過去 1 年間、労働基準関係法令の違反で送検されていない。または、送検されたが不起訴処分又は無罪となっている
場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊過去 1 年以内に労働基準関係法令違反で送検されている場合は、不起訴であることが確認できる不起訴処分告知書
又は裁判で無罪になっていることが確認できる判決文
保管書類

備

28

考

 去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及過び見方」参照。）

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

通し番号及び
対策分野 小項目の要件
Ａ

法人全体で判定3

過去１年間（備考参照）

判定対象

認

証

項

目

使用者によって不当労働行為が行われたとして都道府県労働委員会又は中央労働委員会から救済命令等を受けていない。または、中央労働委員
会による再審査又は取消訴訟により、救済命令等の取消しが確定している。

過去 1 年間、使用者によって不当労働行為が行われたとして都道府県労働委員会又は中央労働委員会から救済命令等を受けていない。または、中央労働委員会による再審査又は取消訴訟により、救済命令等の取消しが確定している旨判断基準を証する自認書がある。
ただし、特別な事由がある場合、本会は、別途定める方法に従って事業者の意見を聴取することができる。

自認要件

過去 1 年間、使用者によって不当労働行為が行われたとして都道府県労働委員会又は中央労働委員会から救済命令等を受けていない。または、中央労働委員会による再審査又は取消訴訟により、救済命令等の取消しが確定している場
合は、以下のいずれかの方法で自認。
＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊過去 1 年以内に救済命令等を受けた場合は、中央労働委員会による再審査又は取消訴訟により、救済命令等の取消しが確定していることが確認できる文書
・書面に、申立人、被申立人、日付、都道府県（中央）委員会名、捺印、取り消しが確定されている内容が確認で保管書類
きない場合は不可。

備考 去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及過び見方」参照。）
対トラック

通し番号及び
対策分野 小項目の要件
Ａ
4

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象

法人全体で判定

過去１年間（備考参照）
認

証

項

目

道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分の累積違反点数が 20 点を超えていない。

過去 1 年間、道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分の累積違反点数が 20 点を超えていない旨を証する自認書がある。
判断基準
また、行政処分の違反点数を受けている事業者（累積違反点数 20 点以下を含む）の場合は、下記「提出書類」欄に記載された書類があり、違反に対する是正措置が適切に実施（または計画）されていることが確認できること。
過去 1 年間、道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分の累積違反点数が 20 点（※注）を超えていない
場合は、以下のいずれかの方法で自認。
・国土交通省自動車総合安全情報のホームページ上で 20 点を超えていないことを確認の上、自認すること。
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03punishment/cgi-bin/search.cgi
自認要件※注：日車停止ではない。
＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
＊行政処分の違反点数を受けている事業者（累積違反点数 20 点以下を含む）については、違反に対する是正措置が適切に実施（または計画）されていることが確認できる書類（事業改善報告書や改善計画書等）の写し
提出書類
・輸送施設の使用停止及び付帯命令書等停止車両日数や違反点数の内訳が確認できる書類を提出。
・事業改善報告書が運輸局に受理されていない場合は、提出検討中の文書等。
・不鮮明である場合は不可。
申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
保管書類 ＊上記の本紙
備考

 去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及過び見方」参照。）

29

対
トラック

事

業

バス

対策分野 通し番号及び小項目の要件Ａ
5
判断基準

象

対象期間又は時点
タクシー

過去１年間（備考参照）

判定対象

認

証

項

目

就業規則が制定され、労働基準監督署長に届出されている。また、従業認証申請の対象となる員に周知されている。
全ての営業所

申請する全ての営業所について、就業規則が制定され、従業員に周知されている旨を証する自認書及び下記「提出書類」
欄に記載された書類がある。
就業規則が制定され、従業員に周知されている場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
・複数の営業所で就業規則が同一の場合は、本文は 1 通で良いが、労働基準監督署受付印のあるページは全ての営業所
分が必要
・労働基準監督署に一括届出をしている場合は、労働基準監督署に提出した「届出事業場一覧表」の写しを合わせて提出。（電子申請による一括届出の場合は、作成したリストの写しで可）・労働基準監督署の受付印があること（郵送提出等により、受付印がない場合はその旨記載。労働者数が 10 人未満の場合は受付印不要）
提出書類 ・変更届がある場合は、労働基準監督署の受付印がある直近の当該変更届、及び変更点が反映された最新版の就業規則
本文（労働基準監督署の受付印不要）の 2 つが必要
・年 5 日の有給休暇取得の義務化が反映（「使用者による時季指定」または「計画年休」（計画的付与）を規定）されていること
・賃金規程や退職金規程などの付属規程や運転者以外の職掌の規程は提出不要【参考】厚生労働省 就業規則・36 協定の本社一括届出について
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/130419-1a.pdf
申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
保管書類 ＊上記の本紙
備考

 去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及過び見方」参照。）
対トラック対策分野 通し番号及び小項目の要件
Ａ
6
判断基準

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

過去１年間（備考参照）

判定対象

認

証

項

目

36 協定が締結され、労働基準監督署長に届出されている。また、従業認証申請の対象となる員に周知されている。
全ての営業所

過去 1 年間、申請する全ての営業所について、36 協定が締結され、労働基準監督署長に届出されている。また、従業員に周知されている旨を証する自認書及び下記「提出書類」欄に記載された書類がある。
過去 1 年間、労働基準法第 36 条に基づく労使協定 (36 協定）が締結され、労働基準監督署長に届出されている。また、従業員に周知されている場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

・協定届（様式第 9 号関連）及び労使協定書（協定届様式が労使協定書を兼ねている場合を除く）を提出
・労働基準監督署に一括届出をしている場合は、労働基準監督署に提出した「届出事業場一覧表」の写しを合わせて提出（電子申請による一括届出の場合は、作成したリストの写しで可）
提出書類
・基準日又は申請日時点で有効であること
・労働基準監督署の受付印があること（郵送提出等により、受付印がない場合はその旨記載）
・事業者及び労働者の代表の名前が明記されていること申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊上記の本紙
保管書類

備

30

考

 去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及過び見方」参照。）

対
トラック

事

業

バス

対策分野 通し番号及び小項目の要件Ａ
7
判断基準

象

対象期間又は時点
タクシー

過去１年間（備考参照）

判定対象

認

証

項

目

従業員と労働契約を締結する際に、労働条件通知書を交付し、説明を行っ

認証申請の対象となるている。
全ての営業所

申請する全ての営業所において、従業員と労働契約を締結する際に、労働条件通知書を交付し、説明を行っている旨を証する自認書及び下記「提出書類」欄に記載された書類がある。

従業員と労働契約を締結する際に、労働条件通知書を交付し、説明を行っている場合は、以下のいずれかの方法で自認。
＜自認方法＞
自認要件
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
・全営業所共通様式を使用している場合は、その旨を記載し、提出は任意の営業所分の一通で可。共通でない場合は、それぞれの営業所のものを提出
・過去 1 年間に新規採用した任意の運転者 1 名分の書類。新規採用がなかった場合は、1 年以上前のもので直近のもの。
また、これらの保管書類がない場合は、労働基準法に基づいて今後使用する労働条件通知書のひな形
・法令により明示が必要な以下の事項が記載されていること
提出書類
契約期間、就業の場所、仕事の内容、始終業時間、休日、休暇、残業の有無、賃金（締め日、支払日、支払方法含）、退職等に関する事項
・明示事項を満たす内容であれば雇用契約書でも可【参考】厚生労働省 様式
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/
申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊上記の本紙保管書類

備考

 去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及過び見方」参照。）
対トラック

通し番号及び
対策分野 小項目の要件
Ａ
8

判断基準

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象

過去１年間（備考参照）
認

証

項

目

本認証制度に基づく認証を取り消されていない。
法人全体で判定

過去 1 年間、本認証制度に基づく認証を取り消されていない旨を証する自認書がある。
過去 1 年間、本認証制度に基づく認証を取り消されていない場合は、以下のいずれかの方法で自認。
・本認証を未だ取得していない場合は、「認証を取り消されていない」に該当。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
なし

保管書類

備

考

 去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及過び見方」参照。）

31

対
トラック

象

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

過去１年間（備考参照）

判定対象

通し番号及び
対策分野 小項目の要件
Ａ

法人全体で判定

9

判断基準

事

認

証

項

目

本認証制度に基づく認証に関し、例えば、認証事業者ではないにも関わらず認証マークを表示するなど、事実とは異なる内容を表示又は説明していない。

過去 1 年間、本認証制度に基づく認証に関し、例えば、認証事業者ではないにも関わらず認証マークを表示するなど、事実とは異なる内容を表示又は説明していない旨を証する自認書がある。
過去 1 年間、本認証制度に基づく認証事業者ではないにも関わらず認証マークを表示するなど、事実とは異なる内容を表示又は説明していない場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
なし

保管書類

備

考

 去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及過び見方」参照。）
対
トラック

対策分野
Ｂ

通し番号及び
小項目の要件

10

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象

過去１年間（備考参照）
認

証

項

目

認証申請の対象営業所について、月の拘束時間（トラック・タクシー）、
月の拘束時間あるいは 4 週間を平均した 1 週間当たりの拘束時間（バ
認証申請の対象となる ス）又は休日労働の限度違反に対する行政処分による累積違反点数が 5
全ての営業所
点を超えていない。
※道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分が対象。

判断基準

過去 1 年間、認証申請の対象営業所について、道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく、月の拘束時間（トラック・タクシー）、月の拘束時間あるいは 4 週間を平均した 1 週間当たりの拘束時間（バス）又は休日労働の限度違反に対する行政処分による累積違反点数が 5 点を超えていない旨を証する自認書がある。
また、行政処分の違反点数を受けている事業者（累積違反点数 5 点以下を含む）の場合は、下記「提出書類」欄に記載された書類があり、違反に対する是正措置が適切に実施（または計画）されていることが確認できること。

自認要件

提出書類

過去 1 年間、認証申請の対象営業所について、道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく、月の拘束時間（トラック・タクシー）、月の拘束時間あるいは 4 週間を平均した 1 週間当たりの拘束時間（バス）又は休日労働の限度違反に対する行政処分による累積違反点数が 5 点を超えていない場合は、以下のいずれかの方法で自認。
＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
＊行政処分の違反点数を受けている事業者（累積違反点数 5 点以下を含む）については、違反に対する是正措置が適切に実施（または計画）されていることが確認できる書類（事業改善報告書等）の写し・不鮮明である場合は不可。

申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
保管書類 ＊上記の本紙
備

32

考

 去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及過び見方」参照。）

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

対策分野
Ｂ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

11－①
右 記 点 数 が、
11 ①～⑱で少なくとも 合 計
46 点以上とな
ること

2点

1点

認

証

項

目

労働時間、休日に関する規定を計画や規則等で定めている。
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を年間 960 時間以内に制限する
ことを計画している、又は定めている。
※法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が対象。

運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を年間 960 時間以内に制限することを労使協定（36 協定）で定め、届け出ている。または、「休日労働及び時間外労働の合計時間を年間 960 時間以内に制限する」ことを計画・文書化（計画判断基準 書の作成）し、社内掲示板や電子メール等により全社的に周知している（計画書には計画の期間及び計画する時間と休日が具体的に明示されていること）旨を証する自認書がある。
※法定労働時間を超える時間外労働が対象。
運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を年間 960 時間以内に制限することを労使協定（36 協定）で定め、届け出ている。または、「休日労働及び時間外労働の合計時間を年間 960 時間以内に制限する」ことを計画・文書化（計画書の作成）し、社内掲示板や電子メール等により全社的に周知している（計画書には計画の期間及び計画する時間と休日が具体的に明示されていること）場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件※法定労働時間を超える時間外労働が対象。
＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を年間 960 時間以内に制限することを計画している場合は計画書、又は定めている場合は次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊直近の労使協定・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
保管書類＊直近の労働協約
・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書
備考基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

対策分野
Ｂ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
11－②
右 記 点 数 が、
11 ①～⑱で少なくとも 合 計
46 点以上となること

判断基準

全てが該当 一部が該当
する場合
する場合
2点

1点

基準日（備考参照）
認

証

項

目

労働時間、休日に関する規定を計画や規則等で定めている。
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を 12 日以内に制限することを計画している、又は定めている。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を 12 日以内に制限することを計画している、又は定めている旨を証する自認書がある。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を 12 日以内に制限することを計画している、又は定めている場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の連続勤務を 12 日以内に制限することを計画している場合は計画書、又は定めている場合は次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊直近の労使協定・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
保管書類＊直近の労働協約
・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書
備考基 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。
（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。
）

33

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｂ全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

11－③
右記点数が、
11 ① ～ ⑱ で少なくとも合計 46 点以上
となること

2点

1点

認

証

項

目

労働時間管理・休日取得のための取り組みを実践している。
フルタイムの運転者の年間の休日数は平均 105 日以上（※注）である。
（計画でも可）※注：年次有給休暇を除く（年間の法定休日及び法定外休日の合計が平均 105 日
以上）

労働時間管理・休日取得のための取り組みを実践している。
フルタイムの運転者の年間の休日数は実績として平均 105 日（※）以上である。または、年間カレンダー・シフト表
判断基準 などの計画として 105 日（※）以上である旨を証する自認書がある。
※年次有給休暇、生理休暇、産前産後休業等（法定休暇）や慶弔休暇、リフレッシュ休暇、裁判員休暇等（法定外休暇）の休暇は含まない、年間の法定休日及び所定休日の合計。
労働時間管理・休日取得のための取り組みを実践している。
フルタイムの運転者の年間の休日数は実績として平均 105 日（※）以上である。または、年間カレンダー・シフト表などの計画として 105 日（※）以上である場合は、以下のいずれかの方法で自認。
※年次有給休暇、生理休暇、産前産後休業等（法定休暇）や慶弔休暇、リフレッシュ休暇、裁判員休暇等（法定外休暇）
自認要件の休暇は含まない、年間の法定休日及び所定休日の合計。
＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊運転者の年間の休日数が計画として 105 日以上であることを判断できる一覧表（1 年分）またはこれに準ずる書類
保管書類＊運転者の年間の休日数が実績として 105 日以上であることを判断できる一覧表（1 年分）またはこれに準ずる書類
備考基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

対策分野
Ｂ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
11－④
右記点数が、
11 ① ～ ⑱ で少なくとも合計 46 点以上
となること

判断基準

全てが該当 一部が該当
する場合
する場合
2点

1点

基準日（備考参照）
認

証

項

目

労働時間管理・休日取得のための取り組みを実践している。
フルタイムの運転者について、完全週休 2 日制（※注）を採用している。
※注：1 年を通して、毎週 2 日の休日がある。

フルタイムの運転者について、完全週休２日制（※）を採用している旨を証する自認書がある。
※１年を通して、毎週２日の休日がある（年次有給休暇等の休暇は休日の対象外）。
フルタイムの運転者について、完全週休２日制（※）を採用している場合は、以下のいずれかの方法で自認。
※１年を通して、毎週２日の休日がある（年次有給休暇等の休暇は休日の対象外）。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊直近の就業規則等

保管書類

備

34

考

基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

対策分野
Ｂ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

11－⑤
右記点数が、
11 ① ～ ⑱ で少なくとも合計 46 点以上
となること

判断基準

自認要件

2点

認

証

項

目

労働時間管理・休日取得のための取り組みを実践している。
労働基準法で義務付けられている日数を超える年次有給休暇を付与している。

－

労働基準法 39 条で義務付けられている日数（6 ヵ月：10 日～ 6 年 6 ヵ月以上：20 日）を超える年次有給休暇を付与している（例えば、6 年 6 ヵ月以上：21 日など）旨を証する自認書がある。
・労働基準法 39 条で義務付けられている日数（6 ヵ月：10 日～ 6 年 6 ヵ月以上：20 日）を超える年次有給休暇を付与している（例えば、6 年 6 ヵ月以上：21 日など）場合は、以下のいずれかの方法で自認。
・法定どおりとなっている場合は本項目を充足とならない。付与日数の上乗せまたは付与の前倒し等が必要。
＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊直近の就業規則等
保管書類

備

考

基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

対策分野
Ｂ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
11－⑥
右記点数が、
11 ① ～ ⑱ で少なくとも合計 46 点以上
となること

判断基準

全てが該当 一部が該当
する場合
する場合
2点

基準日（備考参照）
認

証

項

目

労働時間管理・休日取得のための取り組みを実践している。
全社的な年次有給休暇の取得促進のための具体的なルールを設けている。

－

全社的な年次有給休暇の取得促進のための具体的なルールを設け、文書化されている旨を証する自認書がある。
全社的な年次有給休暇の取得促進のための具体的なルールを設け、文書化されている場合は、以下のいずれかの方法
で自認。

自認要件

＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊直近の社内規程等
・全社的な年次有給休暇の取得促進のための具体的なルールとその実施状況がわかること。
例えば、次のような記載があれば可。
法定の年次有給休暇付与日数が 10 日以上の全ての労働者（管理監督者を含む）に対して、年 5 日までは、使用者
保管書類
が労働者の意見を聴取した上で、時季を指定して取得させる。
（労働者が自ら請求・取得した年次有給休暇の日数や、労使協定で計画的に取得日を定めて与えた年次有給休暇の日数（計画年休）については、その日数分を時季指定義務が課される年 5 日から控除する）。

備考基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）

35

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

対策分野
Ｂ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

11－⑦
右記点数が、
11 ① ～ ⑱ で少なくとも合計 46 点以上
となること

2点

認

証

項

目

労働時間管理・休日取得のための取り組みを実践している。
特別有給休暇制度（例．慶弔休暇、病気休暇、バースデー休暇、リフレッ
シュ休暇、ボランティア休暇、消滅有休積立制度等）がある。

－

特別有給休暇制度（例．慶弔休暇、病気休暇、バースデー休暇、リフレッシュ休暇、ボランティア休暇、消滅有休積
判断基準 立制度等の休暇で、かつ有給であること。但し、特別休暇の中に有給の休暇が 1 つ以上あればよい）がある旨を証す
る自認書がある。

自認要件

特別有給休暇制度（例．慶弔休暇、病気休暇、バースデー休暇、リフレッシュ休暇、ボランティア休暇、消滅有休積立制度等の休暇で、かつ有給であること。但し、特別休暇の中に有給の休暇が 1 つ以上あればよい）がある場合は、以下のいずれかの方法で自認。
＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊直近の就業規則等
保管書類

備

考

基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

対策分野
Ｂ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
11－⑧
右記点数が、
11 ① ～ ⑱ で少なくとも合計 46 点以上
となること

判断基準

全てが該当 一部が該当
する場合
する場合
2点

1点

基準日（備考参照）
認

証

項

目

労働時間管理・休日取得のための取り組みを実践している。
運転者ごとに拘束時間、運転時間、休憩時間、休息期間を一覧表の形式で管理しているか、又はこれと同等以上の水準でソフトウェアにより管理している。

運転者ごとに拘束時間、運転時間、休憩時間、休息期間を一覧表の形式で管理しているか、又はこれと同等以上の水
準でソフトウェアにより管理している旨を証する自認書がある。
運転者ごとに拘束時間、運転時間、休憩時間、休息期間を一覧表の形式で管理しているか、又はこれと同等以上の水
準でソフトウェアにより管理している場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、労働時間を管理していることが分かる次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊一覧表＊ソフト画面の写し
・ソフトウェア名を記載すること（独自開発の場合はその旨を記載すること）。
保管書類
なお、運転者の月間もしくは年間の拘束時間、運転時間、休憩時間、休息期間の各内容が分かること。

備

36

考

基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

対策分野
Ｂ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

11－⑨
右記点数が、
11 ① ～ ⑱ で少なくとも合計 46 点以上
となること

判断基準

2点

認

証

項

目

労働時間管理・休日取得のための取り組みを実践している。
デジタル式運行記録計（デジタコ）を導入し、分析ソフトを使用して運用している。

1点

営業用車両にデジタル式運行記録計（デジタコ）を導入し、運転者が運行を行った結果について、分析ソフトを使用して運用（指導、教育）している旨を証する自認書がある。
営業用車両にデジタル式運行記録計（デジタコ）を導入し、運転者が運行を行った結果について、分析ソフトを使用して運用（指導、教育）している場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊運転者の指導教育記録簿
・指導教育記録簿には、管理者から運転者に指導教育がなされたことがわかる、コメントや押印があること。
・乗務記録等にコメントや押印がある場合は、当該乗務記録等。
・指導教育項目には少なくとも以下の項目が１つ以上あること（時間、距離、速度の３要素のみの出力記録は不可）。
保管書類
ａ．急発進・急加速、空ぶかし、定速運転等の状況
ｂ．高速走行における車速の抑制
ｃ．タコグラフによる燃費や省エネに係る指導
ｄ．燃料の統計
備考基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｂ

11－⑩
右記点数が、
11 ① ～ ⑱ で少なくとも合計 46 点以上
となること

判断基準

基準日（備考参照）
認

証

項

目

労働時間管理・休日取得のための取り組みを実践している。

全てが該当 一部が該当する場合する場合 事業者の代表者又は担当役員が、四半期毎以上の頻度で、以下の項目に2点－ついて報告を受けているか、又は自ら把握している。
【把握事項：対象営業所の時間外労働時間、休日労働時間、有給休暇取得の状況】

事業者の代表者又は担当役員が、四半期毎以上の頻度で、対象営業所の時間外労働時間、休日労働時間、有給休暇取得の状況について報告を受けているか、又は自ら把握している旨を証する自認書がある。
事業者の代表者又は担当役員が、四半期毎以上の頻度で、対象営業所の時間外労働時間、休日労働時間、有給休暇取得の状況について報告を受けているか、又は自ら把握している場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊時間外労働時間、休日労働時間、年次有給休暇取得状況等の報告・把握内容が確認できる書類
・書類は、事業者の代表者または担当役員が報告を受けた、もしくは自ら把握した直近１回分。
保管書類

備

考

基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）

37

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

対策分野
Ｂ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

11－⑪
右記点数が、
11 ① ～ ⑱ で少なくとも合計 46 点以上
となること

2点

認

証

項

目

労働時間管理・休日取得のための取り組みを実践している。
その他、11－③～⑩に該当しない労働時間管理・休日取得のための取り組みを実施している（自由記述欄に取り組みを記述）。

－

11－③～⑩に該当しない労働時間管理・休日取得のための取り組みを実施している旨を証する自認書があり、自由記
判断基準 述欄に具体的な取り組みが記述されている。
（例：事業者や荷主負担による高速道路利用、運転者採用数を増やして、休暇を取りやすくする。）
11－③～⑩に該当しない労働時間管理・休日取得のための取り組みを実施している場合は、以下のいずれかの方法で
自認。
自認要件

＜自認方法＞
電子申請の場合：
「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認したうえで同画面上の自由
記述欄に取り組みを記述。
紙申請の場合 ：
「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認したうえで同紙面上の自由記
述欄に取り組みを記述。

提出書類 なし
申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊ 11－③～⑩に該当しない取り組みを実施している旨を証する書類
保管書類

備・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
考 ・上記「自由記述欄」に記述がなかった場合は、本通し番号（11－⑪）を満たしていないものとする。
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｂ

11－⑫
右記点数が、
11 ① ～ ⑱ で少なくとも合計 46 点以上
となること

判断基準

過去１年間（備考参照）
認

証

項

目

認証申請の対象営業所について、月の拘束時間（トラック・タクシー）、全てが該当 一部が該当 月の拘束時間あるいは 4 週間を平均した 1 週間当たりの拘束時間
（バス）
する場合
する場合

又は休日労働の限度違反がない。

2点－※災害時の避難輸送・救援輸送・支援物資輸送、交通事故・急病人の発生・通行止め・道路交通渋滞等の不可抗力、タクシーにおける運送引受義務の遵守（運送 1 回分に限る。）その他客観的に避けることのできない事由により、必要な限度の範囲内で基準を超過した場合を除く。（時間の「実績」に関する
これ以降の認証項目についても同様の取扱いとする。）

認証申請の対象営業所について、月の拘束時間（トラック・タクシー）、月の拘束時間あるいは 4 週間を平均した 1 週間当たりの拘束時間（バス）又は休日労働の限度違反がない旨を証する自認書がある。
認証申請の対象営業所について、月の拘束時間（トラック・タクシー）、月の拘束時間あるいは 4 週間を平均した 1 週間当たりの拘束時間（バス）又は休日労働の限度違反がない場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊必要な限度の範囲内で基準を超過している場合は日報等客観的に避けることができない事由を証する書類
保管書類

備

38

考

 去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及過び見方」参照。）

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

対策分野
Ｂ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
11－⑬

認

証

項

目

労働時間、休日に関する規定を規則等で定めている。

全てが該当 一部が該当する場合する場合 労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（年間 960 時間以内）
右 記 点 数 が、
11 ①～⑱で少2点1点までに制限している。
なくとも 合 計
46 点以上とな （備考参照）（備考参照）※法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が対象。
ること
判断基準

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（年間 960 時間以内）に制限している旨を証する自認書がある。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（年間 960 時間以内）に制限している場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（年間 960 時間以内）に制限することを定めた次のいずれかの書類を保管。
＊直近の労使協定・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
保管書類＊直近の労働協約
・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。
（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。
）
・点数計算方法：項目 11－⑬について点数は該当するものを加算。
（例）認証申請の対象営業所の全てを年間 840 時間以内に制限しており、一部の営業所を年間 720 時間以内に制限してい考る場合：2 点（全営業所年間 960 時間以内）＋ 2 点（全営業所年間 840 時間以内）＋ 1 点（一部営業所年間 720 時間以内）＝ 5 点

対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

対策分野
Ｂ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
11－⑬

基準日（備考参照）
認

証

項

目

労働時間、休日に関する規定を規則等で定めている。

全てが該当 一部が該当する場合する場合 労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（年間 840 時間以内）
右 記 点 数 が、
11 ①～⑱で少2点1点までに制限している。
なくとも 合 計
46 点以上とな （備考参照）（備考参照）※法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が対象。
ること
判断基準

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（年間 840 時間以内）に制限している旨を証する自認書がある。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（年間 840 時間以内）に制限している場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（年間 840 時間以内）に制限することを定めた次のいずれかの書類を保管。
＊直近の労使協定・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
保管書類＊直近の労働協約
・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。
（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。
）
・点数計算方法：項目 11－⑬について点数は該当するものを加算。
（例）認証申請の対象営業所の全てを年間 840 時間以内に制限しており、一部の営業所を年間 720 時間以内に制限してい考る場合：2 点（全営業所年間 960 時間以内）＋ 2 点（全営業所年間 840 時間以内）＋ 1 点（一部営業所年間 720 時間以内）＝ 5 点

39

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

対策分野
Ｂ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
11－⑬

認

証

項

目

労働時間、休日に関する規定を規則等で定めている。

全てが該当 一部が該当する場合する場合 労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（年間 720 時間以内）
右 記 点 数 が、
11 ①～⑱で少2点1点までに制限している。
なくとも 合 計
46 点以上とな （備考参照）（備考参照）※法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が対象。
ること
判断基準

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（年間 720 時間以内）に制限している旨を証する自認書がある。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（年間 720 時間以内）に制限している場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（年間 720 時間以内）に制限することを定めた次のいずれかの書類を保管。
＊直近の労使協定・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
保管書類＊直近の労働協約
・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。
）
・点数計算方法：項目 11－⑬について点数は該当するものを加算。
（例）認証申請の対象営業所の全てを年間 840 時間以内に制限しており、一部の営業所を年間 720 時間以内に制限してい考る場合：2 点（全営業所年間 960 時間以内）＋ 2 点（全営業所年間 840 時間以内）＋ 1 点（一部営業所年間 720 時間以内）＝ 5 点

対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｂ

11－⑬

全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

基準日（備考参照）
認

証

項

目

労働時間、休日に関する規定を規則等で定めている。
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者

右記 点数 が、の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（単月 100 時間未満）
11 ① ～ ⑱ で2点1点までに制限している。
少なくとも合（備考参照）（備考参照）
計 46 点以上となること※法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が対象。

判断基準

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定
時間（単月 100 時間未満）に制限している旨を証する自認書がある。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定
時間（単月 100 時間未満）に制限している場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（単月
100 時間未満）に制限することを定めた次のいずれの書類を保管。
＊直近の労使協定・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
保管書類＊直近の労働協約
・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書
備

40

考

・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
・点数計算方法：項目 11－⑬について点数は該当するものを加算。

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

対策分野
Ｂ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
11－⑬

認

証

項

目

労働時間、休日に関する規定を規則等で定めている。

全てが該当 一部が該当する場合する場合 労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（2 ～ 6 ヵ月の平均が
右記点数が、
11 ① ～ ⑱ で2点
1点
いずれも 80 時間以内 ) までに制限している。
少なくとも合計 46 点以上 （備考参照）（備考参照）※法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が対象。
となること
判断基準

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（2～ 6 ヵ月の平均がいずれも 80 時間以内）に制限している旨を証する自認書がある。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（2～ 6 ヵ月の平均がいずれも 80 時間以内）に制限している場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（2 ～ 6 ヵ月の平均がいずれも 80 時間以内）に制限することを定めた次のいずれの書類を保管。
＊直近の労使協定・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
保管書類＊直近の労働協約
・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備考・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。
（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。
）
・点数計算方法：項目 11－⑬について点数は該当するものを加算。

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

対策分野
Ｂ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
11－⑭

全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

基準日（備考参照）
認

証

項

目

労働時間、休日に関する規定を規則等で定めている。
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者

右 記 点 数 が、の勤務終了後の休息期間を一定時間（10 時間（隔日勤務を実施する場合、
11 ①～⑱で少2点
1点
なくとも 合 計
23 時間（タクシー）、21 時間（トラック・バス）以上））以上確保する
46 点以上とな （備考参照）（備考参照）
ことを定めている。
ること

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の勤務終了後の休息期間を一定時間（通常勤務の場合判断基準 10 時間、隔日勤務を実施する場合、23 時間（タクシー）、21 時間（トラック・バス）以上）以上確保することを定めている旨を証する自認書がある。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の勤務終了後の休息期間を一定時間（通常勤務の場合
10 時間、隔日勤務を実施する場合、23 時間（タクシー）、21 時間（トラック・バス）以上）以上確保することを定めている
場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の勤務終了後の休息期間を一定時間（通常勤務の場合 10 時間、隔日勤務を実施する場合、23 時間（タクシー）、21 時間（トラック・バス）以上）以上確保することを定めた次のいずれかの書類を保管。
＊直近の労使協定・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
保管書類＊直近の労働協約
・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。
（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。
）
・点数計算方法：項目 11－⑭について点数は該当するものを加算。
考（例）認証申請の対象営業所の全てで 10 時間以上確保しており、一部の営業所で 12 時間以上確保している場合：2 点（全
営業所 10 時間以上）＋ 1 点（一部営業所 11 時間以上）＋ 1 点（一部営業所 12 時間以上）＝ 4 点

41

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

対策分野
Ｂ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
11－⑭

認

証

項

目

労働時間、休日に関する規定を規則等で定めている。

全てが該当 一部が該当する場合する場合 労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者

右 記 点 数 が、の勤務終了後の休息期間を一定時間（11 時間（隔日勤務を実施する場合、
11 ①～⑱で少
2点
1点
24 時間（タクシー）、22 時間（トラック・バス）以上））以上確保するなくとも 合 計
46 点以上とな （備考参照）（備考参照）
ことを定めている。
ること

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の勤務終了後の休息期間を一定時間（通常勤務の場合判断基準 11 時間、隔日勤務を実施する場合、24 時間（タクシー）、22 時間（トラック・バス）以上）以上確保することを定めている旨を証する自認書がある。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の勤務終了後の休息期間を一定時間（通常勤務の場合
11 時間、隔日勤務を実施する場合、24 時間（タクシー）、22 時間（トラック・バス）以上）以上確保することを定めている
自認要件 場合は、以下のいずれかの方法で自認。
＜自認方法＞ 電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の勤務終了後の休息期間を一定時間（通常勤務の場合 11 時間、隔日勤務を実施する場合、24 時間（タクシー）、22 時間（トラック・バス）以上）以上確保することを定めた次のいずれかの書類を保管。
＊直近の労使協定・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
保管書類＊直近の労働協約
・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。
）
・点数計算方法：項目 11－⑭について点数は該当するものを加算。
考（例）認証申請の対象営業所の全てで 10 時間以上確保しており、一部の営業所で 12 時間以上確保している場合：2 点（全
営業所 10 時間以上）＋ 1 点（一部営業所 11 時間以上）＋ 1 点（一部営業所 12 時間以上）＝ 4 点

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

対策分野
Ｂ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
11－⑭

基準日（備考参照）
認

証

項

目

労働時間、休日に関する規定を規則等で定めている。

全てが該当 一部が該当する場合する場合 労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の勤務終了後の休息期間を一定時間（12 時間（隔日勤務を実施する場合、
右 記 点 数 が、
11 ①～⑱で少2点
1点
25 時間（タクシー）、23 時間（トラック・バス）以上））以上確保するなくとも 合 計
46 点以上とな （備考参照）（備考参照） ことを定めている。
ること
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の勤務終了後の休息期間を一定時間（通常勤務の場合判断基準 12 時間、隔日勤務を実施する場合、25 時間（タクシー）、23 時間（トラック・バス）以上）以上確保することを定めている旨を証する自認書がある。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の勤務終了後の休息期間を一定時間（通常勤務の場合
12 時間、隔日勤務を実施する場合、25 時間（タクシー）、23 時間（トラック・バス）以上）以上確保することを定めている
自認要件 場合は、以下のいずれかの方法で自認。
＜自認方法＞ 電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の勤務終了後の休息期間を一定時間（通常勤務の場合 12 時間、隔日勤務を実施する場合、25 時間（タクシー）、23 時間（トラック・バス）以上）以上確保することを定めた次のいずれかの書類を保管。
＊直近の労使協定・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
保管書類＊直近の労働協約
・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備42

・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。
）
・点数計算方法：項目 11－⑭について点数は該当するものを加算。
考（例）認証申請の対象営業所の全てで 10 時間以上確保しており、一部の営業所で 12 時間以上確保している場合：2 点（全
営業所 10 時間以上）＋ 1 点（一部営業所 11 時間以上）＋ 1 点（一部営業所 12 時間以上）＝ 4 点

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

対策分野
Ｂ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
11－⑮

全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

認

証

項

目

労働時間、休日に関する規定を規則等で定めている。
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者

右 記 点 数 が、の連続勤務を一定日数（12 日）以内に制限している。
11 ①～⑱で少2点
1点
なくとも 合 計（備考参照）（備考参照）
46 点以上となること

判断基準

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を一定日数（12 日）以内に制限している旨を証する自認書がある。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を一定日数（12 日）以内に制限している場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の連続勤務を一定日数（12 日）以内に制限することを定めた次のいずれかの書類を保管。
＊直近の労使協定・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
保管書類＊直近の労働協約
・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
・点数計算方法：項目 11－⑮について点数は該当するものを加算。
考（例）認証申請の対象営業所の全てを 10 日以内に制限しており、一部の営業所を 8 日以内に制限している場合：2 点（全
営業所 12 日以内）＋ 2 点（全営業所 11 日以内）＋ 2 点（全営業所 10 日以内）＋ 1 点（一部営業所 9 日以内）
＋ 1 点（一部営業所 8 日以内）＝ 8 点
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

対策分野
Ｂ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
11－⑮

全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

基準日（備考参照）
認

証

項

目

労働時間、休日に関する規定を規則等で定めている。
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者

右 記 点 数 が、の連続勤務を一定日数（11 日）以内に制限している。
11 ①～⑱で少2点
1点
なくとも 合 計
46 点以上とな （備考参照）（備考参照）
ること

判断基準

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を一定日数（11 日）以内に制限している旨を証する自認書がある。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を一定日数（11 日）以内に制限している場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の連続勤務を一定日数（11 日）以内に制限することを定めた次のいずれかの書類を保管。
＊直近の労使協定・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
保管書類＊直近の労働協約
・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
・点数計算方法：項目 11－⑮について点数は該当するものを加算。
考（例）認証申請の対象営業所の全てを 10 日以内に制限しており、一部の営業所を 8 日以内に制限している場合：2 点（全
営業所 12 日以内）＋ 2 点（全営業所 11 日以内）＋ 2 点（全営業所 10 日以内）＋ 1 点（一部営業所 9 日以内）
＋ 1 点（一部営業所 8 日以内）＝ 8 点

43

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

対策分野
Ｂ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
11－⑮

全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

認

証

項

目

労働時間、休日に関する規定を規則等で定めている。
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者

右 記 点 数 が、の連続勤務を一定日数（10 日）以内に制限している。
11 ①～⑱で少2点
1点
なくとも 合 計（備考参照）（備考参照）
46 点以上となること

判断基準

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を一定日数（10 日）以内に制限している旨を証する自認書がある。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を一定日数（10 日）以内に制限している場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の連続勤務を一定日数（10 日）以内に制限することを定めた次のいずれかの書類を保管。
＊直近の労使協定・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
保管書類＊直近の労働協約
・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
・点数計算方法：項目 11－⑮について点数は該当するものを加算。
考（例）認証申請の対象営業所の全てを 10 日以内に制限しており、一部の営業所を 8 日以内に制限している場合：2 点（全
営業所 12 日以内）＋ 2 点（全営業所 11 日以内）＋ 2 点（全営業所 10 日以内）＋ 1 点（一部営業所 9 日以内）
＋ 1 点（一部営業所 8 日以内）＝ 8 点
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

対策分野
Ｂ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
11－⑮

全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

基準日（備考参照）
認

証

項

目

労働時間、休日に関する規定を規則等で定めている。
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者

右 記 点 数 が、の連続勤務を一定日数（9 日）以内に制限している。
11 ①～⑱で少2点
1点
なくとも 合 計
46 点以上とな （備考参照）（備考参照）
ること

判断基準

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を一定日数（9 日）以内に制限している旨を証する自認書がある。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を一定日数（9 日）以内に制限している場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の連続勤務を一定日数（9 日）以内に制限することを定めた
次のいずれかの書類を保管。
＊直近の労使協定・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
保管書類＊直近の労働協約
・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備44

・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
・点数計算方法：項目 11－⑮について点数は該当するものを加算。
考（例）認証申請の対象営業所の全てを 10 日以内に制限しており、一部の営業所を 8 日以内に制限している場合：2 点（全
営業所 12 日以内）＋ 2 点（全営業所 11 日以内）＋ 2 点（全営業所 10 日以内）＋ 1 点（一部営業所 9 日以内）
＋ 1 点（一部営業所 8 日以内）＝ 8 点

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

対策分野
Ｂ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
11－⑮

全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

認

証

項

目

労働時間、休日に関する規定を規則等で定めている。
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者

右 記 点 数 が、の連続勤務を一定日数（8 日）以内に制限している。
11 ①～⑱で少2点
1点
なくとも 合 計（備考参照）（備考参照）
46 点以上となること

判断基準

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を一定日数（8 日）以内に制限している旨を証する自認書がある。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を一定日数（8 日）以内に制限している場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の連続勤務を一定日数（8 日）以内に制限することを定めた
次のいずれかの書類を保管。
＊直近の労使協定・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
保管書類＊直近の労働協約
・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
・点数計算方法：項目 11－⑮について点数は該当するものを加算。
考（例）認証申請の対象営業所の全てを 10 日以内に制限しており、一部の営業所を 8 日以内に制限している場合：2 点（全
営業所 12 日以内）＋ 2 点（全営業所 11 日以内）＋ 2 点（全営業所 10 日以内）＋ 1 点（一部営業所 9 日以内）
＋ 1 点（一部営業所 8 日以内）＝ 8 点
対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

対策分野
Ｂ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
11－⑯

全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

右記点数が、
11 ① ～ ⑱ で2点
少なくとも合（備考参照）
計 46 点以上
となること

判断基準

過去１年間（備考参照）
認

証

項

目

時間外労働の実績等が一定の基準を満たしている。
運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績は一定時間（年間960 時間）以内である。

－

過去 1 年間、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績が一定時間（年間 960 時間）以内である旨を証する自認書がある。
過去 1 年間、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績が一定時間（年間 960 時間）以内である場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし

保管書類

備

申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績が一定時間（年間 960 時間）以内であることが判断できる一覧
表（1 年分）又はこれに準ずる書類（運転者の 1 年分の賃金台帳又は給与明細等）

・過去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
・法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が対象。
考・点数計算方法：項目 11－⑯について点数は該当するものを加算。
（例）認証申請の対象営業所の全ての実績が年間 720 時間以内の場合：2 点（全営業所年間 960 時間以内）＋ 2 点（全
営業所年間 840 時間以内）＋ 2 点（全営業所年間 720 時間以内）＝ 6 点

45

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

過去１年間（備考参照）

判定対象及び点数

対策分野
Ｂ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
11－⑯

全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

右記点数が、
11 ① ～ ⑱ で2点
少なくとも合計 46 点以上 （備考参照）
となること

判断基準

認

証

項

目

時間外労働の実績等が一定の基準を満たしている。
運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績は一定時間（年間840 時間）以内である。

－

過去 1 年間、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績が一定時間（年間 840 時間）以内である旨を証する自認書がある。
過去 1 年間、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績が一定時間（年間 840 時間）以内である場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし

保管書類

備

申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績が一定時間（年間 840 時間）以内であることが判断できる一覧
表（1 年分）又はこれに準ずる書類（運転者の 1 年分の賃金台帳又は給与明細等）

・過去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
・法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が対象。
考・点数計算方法：項目 11－⑯について点数は該当するものを加算。
（例）認証申請の対象営業所の全ての実績が年間 720 時間以内の場合：2 点（全営業所年間 960 時間以内）＋ 2 点（全
営業所年間 840 時間以内）＋ 2 点（全営業所年間 720 時間以内）＝ 6 点
対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

対策分野
Ｂ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
11－⑯

全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

右記点数が、
11 ① ～ ⑱ で2点
少なくとも合（備考参照）
計 46 点以上
となること

判断基準

過去１年間（備考参照）
認

証

項

目

時間外労働の実績等が一定の基準を満たしている。
運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績は一定時間（年間720 時間）以内である。

－

過去 1 年間、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績が一定時間（年間 720 時間）以内である旨を証する自認書がある。
過去 1 年間、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績が一定時間（年間 720 時間）以内である場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし

保管書類

備

46

申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績が一定時間（年間 720 時間）以内であることが判断できる一覧
表（1 年分）又はこれに準ずる書類（運転者の 1 年分の賃金台帳又は給与明細等）

・過去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
・法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が対象。
考・点数計算方法：項目 11－⑯について点数は該当するものを加算。
（例）認証申請の対象営業所の全ての実績が年間 720 時間以内の場合：2 点（全営業所年間 960 時間以内）＋ 2 点（全
営業所年間 840 時間以内）＋ 2 点（全営業所年間 720 時間以内）＝ 6 点

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

過去１年間（備考参照）

判定対象及び点数

対策分野
Ｂ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
11－⑯

全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

右記点数が、
11 ① ～ ⑱ で2点
少なくとも合計 46 点以上 （備考参照）
となること

判断基準

認

証

項

目

時間外労働の実績等が一定の基準を満たしている。
運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績は一定時間（単月
100 時間）未満である。

－

過去 1 年間、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績が一定時間（単月 100 時間）未満である旨を証する自認書がある。
過去 1 年間、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績が一定時間（単月 100 時間）未満である場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績が一定時間（単月 100 時間）未満であることが判断できる一覧
表（1 年分）又はこれに準ずる書類（運転者の 1 年分の賃金台帳又は給与明細等）
保管書類

備・過去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
考・法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が対象。
・点数計算方法：項目 11－⑯について点数は該当するものを加算。
対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

対策分野
Ｂ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
11－⑯

全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

右記点数が、
11 ① ～ ⑱ で2点
少なくとも合（備考参照）
計 46 点以上
となること

判断基準

過去１年間（備考参照）
認

証

項

目

時間外労働の実績等が一定の基準を満たしている。
運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績は一定時間 (2 ～6 ヵ月の平均がいずれも 80 時間）以内である。

－

過去 1 年間、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績が一定時間（2 ～ 6 ヵ月の平均がいずれも 80 時間）
以内である旨を証する自認書がある。
過去 1 年間、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績が一定時間（2 ～ 6 ヵ月の平均がいずれも 80 時間）
以内である場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績が一定時間（2 ～ 6 ヵ月の平均がいずれも 80 時間）以内である
ことが判断できる一覧表（1 年分）又はこれに準ずる書類（運転者の 1 年分の賃金台帳又は給与明細等）
保管書類

備・過去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
考・法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が対象。
・点数計算方法：項目 11－⑯について点数は該当するものを加算。

47

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

過去１年間（備考参照）

判定対象及び点数

対策分野
Ｂ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

11－⑰
右記点数が、
11 ① ～ ⑱ で少なくとも合計 46 点以上
となること

判断基準

2点

認

証

項

目

時間外労働の実績等が一定の基準を満たしている。
運転者の連続勤務の実績は 12 日以内である。

1点

過去 1 年間、運転者の連続勤務の実績が 12 日以内である旨を証する自認書がある。
過去 1 年間、運転者の連続勤務の実績が 12 日以内である場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊運転者の連続勤務の実績が 12 日以内であることが判断できる一覧表（1 年分）又はこれに準ずる書類（運転者の 1
年分の出勤簿又はタイムカード等で、いずれも連続勤務日数が計算され記載されていること）
保管書類

備

考

 去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及過び見方」参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

対策分野
Ｂ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
11－⑱
右記点数が、
11 ① ～ ⑱ で少なくとも合計 46 点以上
となること

判断基準

全てが該当 一部が該当
する場合
する場合
2点

過去１年間（備考参照）
認

証

項

目

時間外労働の実績等が一定の基準を満たしている。
運転者の年次有給休暇の平均取得日数は 10 日以上である。

－

過去 1 年間、フルタイム勤務の常時選任運転者（有給休暇 11 日以上付与されている者）の年次有給休暇の平均取得日数が 10 日以上である旨を証する自認書がある。
過去 1 年間、フルタイム勤務の常時選任運転者（有給休暇 11 日以上付与されている者）の年次有給休暇の平均取得日数が 10 日以上である場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊入社後 1 年 6 ヵ月以上を経過したフルタイム勤務の常時選任運転者（有給休暇 11 日以上付与されている者）の年次有給休暇の平均取得日数が 10 日以上であることが判断できる年次有給休暇取得一覧表。
保管書類

備

48

考

 去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及過び見方」参照。）

対
トラック

象

事

業

バス

対策分野 通し番号及び小項目の要件Ｂ
12

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象
認証申請の対象となる全ての営業所

認証

項

目

運転者ごとに時間外労働時間及び休日労働時間を賃金台帳などで適切に管理しているか、又はこれと同等以上の水準でソフトウェアにより管理している。

時間外労働、休日労働に対し適正な給与支払いを行うため、運転者ごとに時間外労働時間及び休日労働時間を賃金台判断基準 帳などで適切に管理しているか、又はこれと同等以上の水準でソフトウェアにより管理している旨を証する自認書が
ある。

自認要件

時間外労働、休日労働に対し適正な給与支払いを行うため、運転者ごとに時間外労働時間及び休日労働時間を賃金台帳などで適切に管理しているか、又はこれと同等以上の水準でソフトウェアにより管理している場合は、以下のいずれかの方法で自認。
＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、労働時間を管理していることが分かる次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊運転者の直近１か月の賃金台帳等
・時間外労働、休日労働についての時間及び支払金額が記載されていること。（項目が設定されていれば、発生していなくとも良い。）＊運転者の直近１か月の給与明細
保管書類
・時間外労働、休日労働についての時間及び支払金額が記載されていること。（項目が設定されていれば、発生していなくとも良い。）

備考基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
対

対策分野
Ｂ

象

事

業

対象期間又は時点

トラック

バス

通し番号及び
小項目の要件

判定対象及び点数13

タクシー

認証申請の対象となる全ての営業所基準日（備考参照）
認

証

項

目

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の時間外労働の合計時間を一定時間（年間 960 時間以内）までに制限している。
※法定労働時間を超える時間外労働が対象。

判断基準

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の時間外労働の合計時間を一定時間（年間960 時間以内）に制限している旨を証する自認書がある。
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の時間外労働の合計時間を一定時間（年間960 時間以内）に制限している場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の時間外労働の合計時間を一定時間（960 時間以内）に制限することを定めた次のいずれかの書類を保管。
＊直近の労使協定・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
保管書類 ＊直近の労働協約・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書
備・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
考 ・2024 年 3 月 31 日以前に締結・届出した労使協定が基準日において有効となっている場合は、「時間外労働を 960
時間以内に制限している」の規定を適用せず、充足とする。

49

対
トラック

象

事

業

バス

通し番号及び
対策分野 小項目の要件
Ｂ
14

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数
認証申請の対象となる全ての営業所認証

項

目

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の勤務終了後の休息期間を一定時間（9 時間（隔日勤務を実施する場合、
22 時間（タクシー）、20 時間（トラック・バス）以上））以上確保することを定めている。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の勤務終了後の休息期間を一定時間（通常勤判断基準 務の場合 9 時間、隔日勤務を実施する場合、22 時間（タクシー）、20 時間（トラック・バス）以上）以上確保することを定めている旨を証する自認書がある。

自認要件

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の勤務終了後の休息期間を一定時間（通常勤
務の場合 9 時間、隔日勤務を実施する場合、22 時間（タクシー）、20 時間（トラック・バス）以上）以上確保することを定めている場合は、以下のいずれかの方法で自認。
＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の勤務終了後の休息期間を一定時間（通常勤務の場合 9 時間、隔日勤務を実施する場合、22 時間（タクシー）、20 時間（トラック・バス）以上）以上確保することを定めた次のいずれかの書類を保管。
＊直近の労使協定・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
保管書類 ＊直近の労働協約・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
考 ・2024 年 3 月 31 日以前に締結・届出した労使協定で拘束時間等を延長し当該協定が基準日において有効となっている場合は、「休息期間を 9 時間以上確保すること」等の規定を適用せず、充足とする。
対トラック

通し番号及び
対策分野 小項目の要件
Ｂ
15

判断基準

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数
認証申請の対象となる全ての営業所

過去１年間（備考参照）
認

証

項

目

運転者の時間外労働の合計時間の実績は一定時間（年間 960 時間）以内である。

過去 1 年間、運転者の時間外労働の合計時間の実績が一定時間（年間 960 時間）以内である旨を証する自認書がある。
過去 1 年間、運転者の時間外労働の合計時間の実績が一定時間（年間 960 時間）以内である場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし

保管書類

備

50

申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊運転者の時間外労働の合計時間の実績が一定時間（年間 960 時間）以内であることが判断できる一覧表（1 年分）
又はこれに準ずる書類（運転者の 1 年分の賃金台帳又は給与明細等）

・過去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
考 ・法定労働時間を超える時間外労働が対象。
・2024 年 3 月以前の時間外労働の実績については、当該期間を対象とする労使協定等における時間外労働の上限時間以内であれば充足とする。

対

対策分野
Ｂ

事

業

対象期間又は時点

トラック

バス

通し番号及び
小項目の要件

判定対象及び点数

タクシー

認証申請の対象となる全ての営業所

16

判断基準

象

過去１年間（備考参照）
認

証

項

目

運転者の勤務終了後の休息期間の実績は 9 時間以上（隔日勤務を実施する場合、22 時間（タクシー）、20 時間（トラック・バス）以上）である。

過去 1 年間、運転者の勤務終了後の休息期間の実績は 9 時間以上（隔日勤務を実施する場合、22 時間（タクシー）、
20 時間（トラック・バス）以上）である旨を証する自認書がある。
過去 1 年間、運転者の勤務終了後の休息期間の実績は 9 時間以上（隔日勤務を実施する場合、22 時間（タクシー）、
20 時間（トラック・バス）以上）である場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊運転者の勤務終了後の休息期間の実績が 9 時間以上（隔日勤務を実施する場合、22 時間（タクシー）、20 時間（トラッ
保管書類
ク・バス）以上）であることが判断できる一覧表（1 年分）又はこれに準ずる書類（運転者の 1 年分の出勤簿又はタイムカード等で、いずれも休息期間が計算され記載されていること）
備

考・過去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
・2024 年 3 月以前の休息期間の時間数の実績については、過去 1 年間の実績が 8 時間以上（旧基準）であれば充足とする。
対トラック

対策分野 通し番号及び小項目の要件
Ｃ
17

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象
認証申請の対象となる全ての営業所基準日（備考参照）
認

証

項

目

労働安全衛生法令に基づき、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会が設置されているか、安全、衛生に関する事項について従業員の意見を聴くための機会が設けられている。

労働安全衛生法令に基づき、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会が設置されているか、安全、衛生に関する判断基準 事項について従業員の意見を聴くための機会が設けられている旨を証する自認書及び下記「提出書類」欄に記載された書類がある。
労働安全衛生法令に基づき、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会が設置（法的義務は常時労働者 50 人以上の営業所）されているか、安全、衛生に関する事項について従業員の意見を聴くための機会が設けられている場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
①常時使用する労働者数が 50 人以上の営業所等（法定の委員会が設置されている場合）は以下の 2 点（法定の委員会：常時労働者
100 人以上のバス、タクシー事業の営業所は、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委
員会。同 50 人以上 100 人未満のバス、タクシー事業の営業所は、衛生委員会。同 50 人以上のトラック事業の営業
所は、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会。）
・直近 1 回分の法定委員会の議事録（日時、場所、出席者（労使双方）を記載）
・委員会の構成員一覧または委員会の構成員が記載された体制表（法令による選任者（産業医、衛生管理者、安全管理者等）、議長（委員長）、会社側委員、従業員側委員が明記されていること）（注）営業所単独ではなく、複数営業所合同で委員会等を開催している場合は、委員会の構成員一覧又は議事録に、合同開催の営業所の委員であることが分かる様に所属営業所を記載すること。
提出書類 ②常時使用する労働者数が 50 人未満の営業所等は以下の１点（安全衛生委員会等の設置義務はないが、労働安全衛生規則第23 条の２に基づき従業員の意見を聴くための機会を設けることとされている。）
・直近 1 回分の従業員の意見を聴くための機会を設けたことが分かる議事録（日時、場所、出席者（労使双方）を記載）（注１）営業所単独ではなく、複数営業所合同で従業員の意見を聴くための機会を設けている場合は、議事録に合同開催の営業所からの参加があることが分かる様に所属営業所を記載すること。
（注２）国土交通省告示 1366 号または 1676 号（指導監督指針）に基づく乗務員教育、研修や指導のみの機会及び業務打ち合わせ等の書類は目的が異なるため原則対象外とするが、会社側からの一方向の連絡・通知だけではなく、安全衛生に関する事項・意見・要望が記載され経営者に伝わるものであれば、議事録として扱うこ
とは可。
保管書類

申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊上記の本紙備基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）

考

51

対
トラック

事

業

バス

通し番号及び
対策分野 小項目の要件
Ｃ
18

判断基準

象

対象期間又は時点
タクシー

過去１年間（備考参照）

判定対象

認証申請の対象となる全ての営業所認証

項

目

認証申請の対象営業所について、健康診断受診義務違反に対する行政処分による違反点数を受けていない。

過去 1 年間、認証申請の対象営業所について、道路運送法、貨物自動車運送事業法に基づく健康診断受診義務違反に対する行政処分による違反点数を受けていない旨を証する自認書がある。
ただし、特別な事由がある場合、本会は、別途定める方法に従って事業者の意見を聴取することができる。
過去 1 年間、認証申請の対象営業所について、健康診断受診義務違反に対する行政処分による違反点数を受けていな
い場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
なし

保管書類

備

考

 去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及過び見方」参照。）
対トラック

通し番号及び
対策分野 小項目の要件
Ｃ
19

判断基準

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象

過去１年間（備考参照）
認

証

項

目

所要の健康診断を実施し、その記録・保存が適正にされている。
認証申請の対象となる全ての営業所

過去 1 年間、法令に則って健康診断を実施し、その記録・保存が適正にされている旨を証する自認書がある。
また、常時 50 人以上の労働者を使用する事業所の場合は下記「提出書類」欄に記載された書類がある。
過去 1 年間、法令に則って健康診断を実施し、その記録・保存が適正にされている場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
・労働安全衛生規則第 52 条関係で規定する定期健康診断結果報告書（様式第６号）の写し（50 人未満の事業所は提出不要）
提出書類 ・直近１回分の報告書
・労働基準監督署の受付印があること（郵送提出・電子申請により、受付印がない場合はその旨及び届出日を記載）
・個人の健康診断結果は提出しないこと
全ての営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管しておくこと。
＊様式第 6 号本紙（常時 50 人以上の労働者を使用する事業所の場合）＊定期健康診断結果（全ての事業者）
保管書類

備

52

考

 去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及過び見方」参照。）

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｃ

証

項

目

心身の健康に関する先進的な取り組みを実施している。

全てが該当 一部が該当する場合する場合 法令で定められた健康診断以外の健康診断（脳・心臓・消化器系疾患や20－①

睡眠障害等に関するスクリーニング検査等）を実施している。

右記点数が、
20 ① ～ ⑦ で少なくとも合計 10 点以上
となること

判断基準

認

2点

1点

法令で定められた健康診断以外の健康診断（脳・心臓・消化器系疾患や睡眠障害等に関するスクリーニング検査等）
を実施している旨を証する自認書がある。
法令で定められた健康診断以外の健康診断（脳・心臓・消化器系疾患や睡眠障害等に関するスクリーニング検査等）
を実施している場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件 ＜自認方法＞

電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊検査名がわかる請求書または領収書・発行年月日、宛先に当該事業者名、診断を実施した病院名が明記されていること。
・宛先が従業員名の場合は、当該従業員の賃金台帳。
＊法令で定められた健康診断以外の健康診断を実施するにあたっての計画
保管書類
・実施予定月、検査項目、検査人数、予算等がわかること。
＊スクリーニング検査等の実施に関わる規程＊疾病に関するスクリーニング検査記録

備考基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

対策分野
Ｃ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
20－②
右記点数が、
20 ① ～ ⑦ で少なくとも合計 10 点以上となること全てが該当 一部が該当
する場合
する場合
2点

基準日（備考参照）
認

証

項

目

心身の健康に関する先進的な取り組みを実施している。
運転者の健康状態や疲労状況の把握等のための機器を導入している。
（自由記述欄に導入している機器を記述）

1点

運転者の健康状態や疲労状況の把握等のための機器（※注）を導入している旨を証する自認書があり、自由記述欄に判断基準 導入している機器が記述されている。
※注：携帯型心電計、居眠り警報装置、睡眠計、携帯型血糖値計、血圧計、非接触型体温計、視力検査器等
運転者の健康状態や疲労状況の把握等のための機器を導入している場合は、以下のいずれかの方法で自認。
＜自認方法＞
自認要件 電子申請の場合：
「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認したうえで同画面上の自由
記述欄に導入している機器を記述。
紙申請の場合 ：
「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認したうえで同紙面上の自由記
述欄に導入している機器を記述。
提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次の実物又は書類を保管しておくこと。
＊導入した機器（1 台以上）の実物又は請求書、領収書等保管書類

備・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
考 ・上記「自由記述欄」に記述がなかった場合は、本通し番号（20－②）を満たしていないものとする。

53

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

対策分野
Ｃ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

20－③
右記点数が、
20 ① ～ ⑦ で少なくとも合計 10 点以上
となること

判断基準

2点

1点

認

証

項

目

心身の健康に関する先進的な取り組みを実施している。
従業員の心身の不調を未然に防ぐ取り組みを実施している。
※メンタルヘルス診断、苦情対応研修、健康に関する教育機会の設定等を想定

従業員の心身の不調を未然に防ぐ取り組み（※注）を実施している旨を証する自認書がある。
※注：メンタルヘルス診断、ストレスチェック、苦情対応研修、健康に関する教育
従業員の心身の不調を未然に防ぐ取り組みを実施している場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、従業員の心身の不調を未然に防ぐ取り組みを実施していることを証する書類として、次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊直近の、取組の年間スケジュールを記載した書面＊運転者の直近１回分の研修資料、実施報告書等＊健康相談窓口についての案内文書
保管書類 ＊ストレスチェックの場合は、様式第 6 号の２( 労働安全衛生規則第 52 条の 21 関係 ) で規定する直近１回分の心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書（労働基準監督署の受付印があること）
なお、注記以外の取り組みを申請する場合は、取り組み名、具体的な取り組み内容を示したものが必要。

備考基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

対策分野
Ｃ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
20－④
右記点数が、
20 ① ～ ⑦ で少なくとも合計 10 点以上
となること

判断基準

全てが該当 一部が該当
する場合
する場合
2点

基準日（備考参照）
認

証

項

目

心身の健康に関する先進的な取り組みを実施している。
管理職や人事担当者による人事面談を年 1 回以上実施している。

1点

管理職や人事担当者による人事面談を年１回以上実施している旨を証する自認書がある。
管理職や人事担当者による人事面談を年１回以上実施している場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊人事面談を年１回以上実施している旨を証する書類として、直近１回分の運転者の面談記録
・人事面談の実施年月日、実施担当者がわかること
参考：「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」平成 26 年 4 月改訂（国土交通省）
保管書類

備

54

考

基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

対策分野
Ｃ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

20－⑤
右記点数が、
20 ① ～ ⑦ で少なくとも合計 10 点以上
となること

判断基準

2点

認

証

項

目

心身の健康に関する先進的な取り組みを実施している。
パワハラ、セクハラ等のハラスメントの相談窓口となる部署又は担当者、連絡先等を社内掲示等により従業員に周知している。

1点

パワハラ、セクハラ等のハラスメントの相談窓口となる部署又は担当者、連絡先等を社内掲示等により従業員に周知している旨を証する自認書がある。
パワハラ、セクハラ等のハラスメントの相談窓口となる部署又は担当者、連絡先等を社内掲示等により従業員に周知している場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし

保管書類

備

考

該当する営業所において登録証書の有効期間内は、ハラスメントの相談窓口となる部署又は担当者、連絡先等がわかる、次の書類を保管しておくこと。
＊社内の周知文書
・各人への配布物、ポスター等掲示風景の写真、就業規則における規定、研修資料等
・発行日付、件名、発行責任者名がわかること。

基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

対策分野
Ｃ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
20－⑥
右記点数が、
20 ① ～ ⑦ で少なくとも合計 10 点以上となること全てが該当 一部が該当
する場合
する場合
2点

基準日（備考参照）
認

証

項

目

心身の健康に関する先進的な取り組みを実施している。
その他、20－①～⑤に該当しない心身の健康に関する先進的な取り組みを実施している（自由記述欄に取り組みを記述）。

1点

20－①～⑤に該当しない心身の健康に関する先進的な取り組みを実施している旨の自認書があり、自由記述欄に具体判断基準 的な取り組みが記述されている。
（例：事業者負担によるインフルエンザワクチン接種、熱中症予防講習を行いスポーツドリンクを携帯させている。）
20－①～⑤に該当しない心身の健康に関する先進的な取り組みが実施されている場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：
「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認したうえで同画面上の自由
記述欄に取り組みを記述。
紙申請の場合 ：
「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認したうえで同紙面上の自由記
述欄に取り組みを記述。

提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊ 20－①～⑤に該当しない心身の健康に関する先進的な取り組みを実施している旨を証する書類
保管書類

備・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
考 ・上記「自由記述欄」に記述がなかった場合は、本通し番号（20－⑥）を満たしていないものとする。

55

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

過去３年間（備考参照）

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

20－⑦
対策分野
Ｃ
右記点数が、
20 ① ～ ⑦ で少なくとも合計 10 点以上
となること

判断基準

2点

－

認

証

項

目

業務災害が発生していない。
認証申請の対象営業所において、運転者が死亡した又は重傷（※注）を負った業務災害（当該運転者が第一当事者ではない交通事故を除く。荷役作業中の業務災害を含む。）が発生していない。
※注：重傷とは次の傷害とする
イ 脊柱の骨折
ロ 上腕又は前腕の骨折
ハ 内臓の破裂ニ 病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が三十日以上のもの
ホ 十四日以上病院に入院することを要する傷害（自動車事故報告規則（昭和 26 年運輸省令第 104 号）第二条第三号と同じ基準）

過去 3 年間、認証申請の対象営業所において、運転者が死亡した又は重傷を負った業務災害（当該運転者が第一当事者ではない交通事故を除く。荷役作業中の業務災害を含む。）が発生していない旨を証する自認書がある。
過去 3 年間、認証申請の対象営業所において、運転者が死亡した又は重傷を負った業務災害（当該運転者が第一当事者ではない交通事故を除く。荷役作業中の業務災害を含む。）が発生していない場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
なし
保管書類
備

考

 去 3 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 3 年とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及過び見方」参照。）
対トラック

通し番号及び
対策分野 小項目の要件
Ｄ
21

判断基準

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象

認証申請の対象となる全ての営業所

過去１年間（備考参照）
認

証

項

目

認証申請の対象営業所について、社会保険等加入義務違反に対する行政処分による違反点数を受けていない。

過去 1 年間、認証申請の対象営業所について、道路運送法、貨物自動車運送事業法に基づく社会保険等加入義務違反に対する行政処分による違反点数を受けていない旨を証する自認書がある。
ただし、特別な事由がある場合、本会は、別途定める方法に従って事業者の意見を聴取することができる。
過去 1 年間、認証申請の対象営業所について、社会保険等加入義務違反に対する行政処分による違反点数を受けていない場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
なし

保管書類

備

56

考

 去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及過び見方」参照。）

対

象

事

業

対象期間又は時点

トラック
バス
タクシー
対策分野
判定対象
通し番号及びＤ
小項目の要件 認証申請の対象となる全ての営業所22
判断基準

過去１年間（備考参照）
認

証

項

目

健康保険法、厚生年金保険法、労働者災害補償保険法及び雇用保険法に基づく社会保険等加入義務者として、社会保険等に適切に加入している。

過去 1 年間、健康保険法、厚生年金保険法、労働者災害補償保険法及び雇用保険法に基づく社会保険等加入義務者として、社会保険等に適切に加入している旨を証する自認書がある。

過去 1 年間、健康保険法、厚生年金保険法、労働者災害補償保険法及び雇用保険法に基づく社会保険等加入義務者として、社会保険等に適切に加入している場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊健康保険及び厚生年金保険について、次の①～⑥のいずれかの書類
ａ．全国健康保険協会（旧政府管掌健康保険）に加入の場合①年金事務所に口座振替をしていることがわかる書類②年金事務所発行の保険料の領収書③当該協会が発行する直前１年間の未納がないことの証明書
ｂ．健康保険組合に加入の場合④健康保険組合に口座振替をしていることがわかる書類⑤健康保険組合の保険料の領収書＋厚生年金保険料の領収書⑥当該組合が発行する直前１年間の未納がないことの証明書
・健康保険・厚生年金保険新規適用届けの写しは不可
保管書類 ＊雇用保険について、次の①～⑥のいずれかの書類
ａ．自社で申告納付の場合①労働局に口座振替をしていることがわかる書類②労働局発行の労働（雇用）保険料の領収書③納入証明書ｂ．労働保険事務組合に委託している場合④保険組合に口座振替をしていることがわかる書類⑤労働保険事務組合発行の労働（雇用）保険料の領収書⑥納入証明書・労災保険と雇用保険を合算して納入している場合は、内訳が記載されていること。
・雇用保険適用事業所設置届けの写しは不可。
なお、事業者一括あるいは事業エリア毎で納付している場合は、その旨を記すこと。

備考

 去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。
過（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）

対
トラック

対策分野
Ｄ

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数
通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
23－①
右 記 点 数 が、
23 ①～⑥で少なくとも 合 計
10 点以上とな
ること

判断基準

象

全てが該当 一部が該当
する場合
する場合
2点

基準日（備考参照）
認

証

項

目

運転者の安心・安定のための先進的な取り組みを実施している。
労働災害・通勤災害の上積み補償制度がある。

1点

労働災害・通勤災害の上積み補償制度、すなわち労災保険法に基づく法定給付に加えて、法定外の補償制度、（障害補償、遺族補償、葬祭料、休業補償、療養補償、等）がある旨を証する自認書がある。

労働災害・通勤災害の上積み補償制度、すなわち労災保険法に基づく法定給付に加えて、法定外の補償制度、（障害補償、遺族補償、葬祭料、休業補償、療養補償、等）がある場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊周知文書
・文書発行日、件名、労働災害・通勤災害の上積み補償制度の内容が記載されていること。
＊就業規則に記載されている場合は就業規則＊災害補償規程
保管書類＊保険会社・共済組合との契約書
・労働災害・通勤災害の上積み補償制度に関する契約であることがわかること。
・申請日が契約書に記載されている期間に該当していること。
・保険会社・共済組合の社名・押印、事業者名が記載されていること。
＊保険証書、領収書

備考基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。
（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。
）

57

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

対策分野
Ｄ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

23－②
右記点数が、
23 ① ～ ⑥ で少なくとも合計 10 点以上となること

判断基準

2点

認

証

項

目

運転者の安心・安定のための先進的な取り組みを実施している。
病気や怪我で働けない場合の所得補償制度がある。

1点

業務内外を問わず、病気や怪我で働けない場合の所得補償制度がある旨を証する自認書がある。
業務内外を問わず、病気や怪我で働けない場合の所得補償制度がある場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊周知文書
・文書発行日、件名、所得補償制度の内容が記載されていること。
＊就業規則に記載されている場合は就業規則＊災害補償規程
保管書類 ＊保険会社・共済組合との契約書
・所得補償制度に関する契約であることがわかること。
・申請日が契約書に記載されている期間に該当していること。
・保険会社・共済組合の社名・押印、事業者名が記載されていること。
＊保険証書、領収書
備考基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

対策分野
Ｄ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
23－③
右記点数が、
23 ① ～ ⑥ で少なくとも合計 10 点以上となること判断基準

全てが該当 一部が該当
する場合
する場合
2点

1点

基準日（備考参照）
認

証

項

目

運転者の安心・安定のための先進的な取り組みを実施している。
退職一時金制度、企業年金制度、中小企業退職金共済制度等の退職金制度を設けている。

退職一時金制度、企業年金制度、中小企業退職金共済制度等の退職金制度を設けている旨を証する自認書がある。
退職一時金制度、企業年金制度、中小企業退職金共済制度等の退職金制度を設けている場合は、以下のいずれかの方
法で自認。

自認要件

＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊退職金規程・制定日、改定日が記載された最新版であること。
保管書類

備

58

考

基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

対策分野
Ｄ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

23－④
右記点数が、
23 ① ～ ⑥ で少なくとも合計 10 点以上となること

判断基準

2点

1点

認

証

項

目

運転者の安心・安定のための先進的な取り組みを実施している。
定年廃止、定年延長又は再雇用により、65 歳を超えても働ける制度がある。

定年廃止、定年延長又は再雇用により、65 歳を超えても働ける制度（雇用形態・職種は問わない）がある旨を証する自認書がある。
定年廃止、定年延長又は再雇用により、65 歳を超えても働ける制度がある場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊直近の労使協定・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の労働協約
・制定日、改定日が記載された最新版であること。
保管書類
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備考基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

対策分野
Ｄ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
23－⑤
右記点数が、
23 ① ～ ⑥ で少なくとも合計 10 点以上となること判断基準

基準日（備考参照）
認

証

項

目

採用当初から正社員採用としているか、又は採用当初は正社員ではない

全てが該当 一部が該当 場合も 1 年以内に希望者全員を正社員に登用する方針を明示している。
する場合
する場合
2点

1点

運転者として採用当初から正社員採用としているか、又は採用当初は正社員ではない場合も 1 年以内に希望者全員を正社員に登用する方針を明示している旨を証する自認書がある。
採用当初から正社員採用としているか、又は採用当初は正社員ではない場合も 1 年以内に希望者全員を正社員に登用する方針を明示している場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし

保管書類

備

考

該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊就業規則＊求人広告（パンフレットやポスターを含む）
・広告の出稿先名、広告年月日（期間）、正社員採用に係る具体的な内容等が記載されたもの。
＊就業規則、求人広告に準ずる文書

基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）

59

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

対策分野
Ｄ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

23－⑥
右記点数が、
23 ① ～ ⑥ で少なくとも合計 10 点以上となること

2点

認

証

項

目

運転者の安心・安定のための先進的な取り組みを実施している。
その他、23－①～⑤に該当しない運転者の安心・安定のための先進的な取り組みを実施している（自由記述欄に取り組みを記述）。

1点

23－①～⑤に該当しない処遇・福利厚生面（「安全」に関するものは除く）での運転者の安心・安定のための先進的な判断基準 取り組みを実施している旨を証する自認書があり、自由記述欄に具体的な取り組みが記述されている。
（例：事業者負担によるがん保険加入、災害見舞金制度、体力に見合った業務への変更制度）
23－①～⑤に該当しない処遇・福利厚生面での運転者の安心・安定のための先進的な取り組みを実施している場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：
「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認したうえで同画面上の自由
記述欄に取り組みを記述。
紙申請の場合 ：
「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認したうえで同紙面上の自由記
述欄に取り組みを記述。

提出書類 なし

保管書類

備

該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊ 23－①～⑤に該当しない処遇・福利厚生面での運転者の安心・安定のための先進的な取り組みを実施している旨を証する書類

・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
考 ・上記「自由記述欄」に記述がなかった場合は、本通し番号（23－⑥）を満たしていないものとする。
対
トラック

対策分野
Ｄ

通し番号及び
小項目の要件

24

判断基準

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象

認証申請の対象となる全ての営業所基準日（備考参照）
認

証

項

目

交通事故を発生させた場合の違約金を定めたり、損害賠償額を予定する契約をしていない。
※労働基準法第 16 条参照。運転者の責任により実際に発生した損害について賠償を請求することは禁止されていないが、予め金額を決めておくことは禁止されている。

交通事故を発生させた場合の違約金を定めたり、損害賠償額を予定する契約をしていない旨を証する自認書がある。
交通事故を発生させた場合の違約金を定めたり、損害賠償額を予定する契約をしていない場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
なし

保管書類

備

60

考

基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）

対
トラック

事

業

バス

通し番号及び
対策分野 小項目の要件
Ｄ
25

判断基準

象

対象期間又は時点
タクシー

過去１年間（備考参照）

判定対象

認証申請の対象となる全ての営業所認証

項

目

認証申請の対象営業所について、最低賃金法違反に対する行政処分による違反点数を受けていない。

過去 1 年間、認証申請の対象営業所について、道路運送法、貨物自動車運送事業法に基づく最低賃金法違反に対する
行政処分による違反点数受けていない旨を証する自認書がある。
過去 1 年間、認証申請の対象営業所について、最低賃金法違反に対する行政処分による違反点数を受けていない場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
なし

保管書類

備

考

 去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及過び見方」参照。）
対トラック

通し番号及び
対策分野 小項目の要件
Ｄ
26

判断基準

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象

過去１年間（備考参照）
認

証

項

目

最低賃金法に基づき、最低賃金額以上の賃金を支払っている。
認証申請の対象となる全ての営業所

過去 1 年間、最低賃金法に基づき、最低賃金額以上の賃金を支払っている旨を証する自認書がある。
過去 1 年間、最低賃金法に基づき、最低賃金額以上の賃金を支払っている場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
なし

保管書類

備

考

 去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及過び見方」参照。）

61

対
トラック

事

業

バス

通し番号及び
対策分野 小項目の要件
Ｄ
27

判断基準

象

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象

認証申請の対象となる全ての営業所認証

項目

歩合制度が採用されている場合でも各運転者の労働時間に応じ、各人の通常の賃金の 6 割以上の賃金が保障されている。あるいは、歩合制度を採用していない。

歩合制度が採用されている場合でも各運転者の労働時間に応じ、各人の通常の賃金の 6 割以上の賃金が保障されている、
あるいは、歩合制度を採用していない旨を証する自認書がある。
歩合制度が採用されている場合でも、各運転者の労働時間に応じ、各人の通常の賃金の 6 割以上の賃金が保障されている、あるいは、歩合制度を採用していない場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
なし

保管書類

備

考

基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
対
トラック

通し番号及び
対策分野 小項目の要件
Ｄ
28

判断基準

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象

認証申請の対象となる全ての営業所基準日（備考参照）
認

証

項

目

労働基準法に基づき、時間外労働、休日労働、深夜労働の割増賃金を支払っている。

労働基準法に基づき、時間外労働、休日労働、深夜労働の割増賃金を支払っている旨を証する自認書がある。
労働基準法に基づき、時間外労働、休日労働、深夜労働の割増賃金を支払っている場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
なし

保管書類

備

62

考

基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）

対
トラック

象

事

業

バス

タクシー

認証申請の対象となる全ての営業所29

過去５年間（備考参照）

判定対象

通し番号及び
小項目の要件
対策分野
Ｄ

対象期間又は時点
認

証

項

目

労働基準監督署から累進歩合制度（※注）の廃止について指導文書の交付を受けていない。または、指導に応じ、累進歩合制度の廃止等改善状況について労働基準監督署に報告し、適正と認められている。若しくは、申請から 2 年以内に見直しを行うことを運転者に対し明示している。
※注：歩合給制度であって、歩合給の額が非連続的に増減するもの。
累進歩合給、
トップ賞、奨励加給を含む。積算歩合給制とは異なる。

過去 5 年間、労働基準監督署から累進歩合制度の廃止について指導文書の交付を受けていない。または、指導に応じ、判断基準 累進歩合制度の廃止等改善状況について労働基準監督署に報告し、適正と認められている。若しくは、申請から 2 年以内に見直しを行うことを運転者に対し明示している旨を証する自認書がある。

自認要件

過去 5 年間、労働基準監督署から累進歩合制度の廃止について指導文書の交付を受けていない。または、指導に応じ、累進歩合制度の廃止等改善状況について労働基準監督署に報告し、適正と認められている。若しくは、申請から 2 年以内に見直しを行うことを運転者に対し明示している場合は、以下のいずれかの方法で自認。
＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
過去 5 年間に、労働基準監督署から累進歩合制度の廃止について指導文書の交付を受けた場合、当該営業所において登録証書の有効期間内は次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊労働基準監督署に報告した文書
保管書類 ＊申請から 2 年以内に累進歩合制度の見直しを行うことを運転者に対し明示した文書

備考 去 5 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 5 年とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及過び見方」参照。）
対トラック
通し番号及び
小項目の要件

対策分野
Ｄ
30

判断基準

自認要件

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象

認証申請の対象となる全ての営業所基準日（備考参照）
認

証

項

目

名目の如何を問わず、事業に要する以下の経費を運転者に負担させていない。または、申請から 2 年以内にこれらの経費を運転者に負担させないように見直しを行うことを運転者に対し明示している。
・クレジットカード、電子マネー、クーポン等の決済端末使用料・加盟店手数料・デラックス車、黒塗車、新車等の車両使用料
・カーナビ、デジタル無線、デジタコ、ドライブレコーダー等の機器使用料
・障害者割引に係る割引額

名目の如何を問わず、事業に要する上記の経費を運転者に負担させていない。または、申請から 2 年以内にこれらの経費を運転者に負担させないように見直しを行うことを運転者に対し明示している旨を証する自認書がある。
名目の如何を問わず、事業に要する上記の経費を運転者に負担させていない。または、申請から 2 年以内にこれらの経費を運転者に負担させないように見直しを行うことを運転者に対し明示している場合は、以下のいずれかの方法で自認。
＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊事業に要する経費を運転者に負担させている場合は、当該営業所において、申請から 2 年以内にこれらの経費を運転者に負担させないように見直しを行うことを運転者に対し明示した文書
保管書類

備

考

基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）

63

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｅ全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

31－①
右記点数が、31①～⑫で少なくとも合計 18 点以
上（ ト ラ ッ ク ）、
16 点以上（バス）、
14 点以上（タクシー）となること

2点

認

証

項

目

多様な人材の確保・育成のための免許・資格取得支援制度を設けている。
運転免許の取得支援制度を設けている。

1点

判断基準 運転免許の取得支援制度を設けている旨を証する自認書がある。
運転免許の取得支援制度を設けている場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転免許の取得支援制度が明記された次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊就業規則
＊求人広告
保管書類
・広告の出稿先名、広告年月日（期間）＊取得支援制度・制度の名称、制定年月日、具体的な支援内容、申請手順、費用等が記載されていること。
＊就業規則、求人広告、取得支援制度に準ずる文書
・運転者の制度であることから、運転者が利用できない規程は不可（例えば事務員を対象としたもの）。
備考基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｅ

31－②
右記点数が、31①～⑫で少なくとも合計 18 点以
上（ ト ラ ッ ク ）、
16 点以上（バス）、
14 点以上（タクシー）となること全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

2点

1点

基準日（備考参照）
認

証

項

目

多様な人材の確保・育成のための免許・資格取得支援制度を設けている。
31－①以外の運転者が利用できる資格取得支援制度を設けている（自由記述欄に導入している資格取得制度を記述）。
【例．運行管理者、フォークリフト、クレーン等】

31－①以外の運転者が利用できる資格取得支援制度を設けている旨を証する自認書があり、自由記述欄に導入している資格取得制度が記述されている。
判断基準 資格取得支援制度の例
・運行管理者
・フォークリフト
・クレーン
・危険物取扱者
・整備士
・けん引免許・実用英語技能検定
・介護ヘルパー等
31－①以外の運転者が利用できる資格取得支援制度を設けている場合は、以下のいずれかの方法で自認。
＜自認方法＞
自認要件 電子申請の場合：
「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認したうえで同画面上の自由
記述欄に導入している資格取得制度を記述。
紙申請の場合 ：
「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認したうえで同紙面上の自由記
述欄に導入している資格取得制度を記述。
提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、31－①以外の運転者が利用できる資格取得支援制度が明記された次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊取得支援制度・制度の名称、制度の規程年月日、具体的な支援名称、内容、申請手順、費用等の概要が記載されていること。
保管書類 ＊運転者への周知文書
・発行日付、件名、発行責任者名が記載されていること。
・文書内容から、取得支援制度の概要がわかること。
・周知した方法（ポスター、回覧、イントラネット等）を示すこと。
なお、運転者向けの制度であることから、運転者が利用できない規程は不可（例えば事務員を対象としたもの）。
備

64

考

・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
・上記「自由記述欄」に記述がなかった場合は、本通し番号（31－②）を満たしていないものとする。

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｅ全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

31－③
右記点数が、31①～⑫で少なくとも合計 18 点以
上（ ト ラ ッ ク ）、
16 点以上（バス）、
14 点以上（タクシー）となること

判断基準

2点

認

証

項

目

女性運転手が働きやすい環境がある。
常時選任する女性運転者がいる。

1点

基準日に、常時選任する女性運転者がいる旨を証する自認書がある。
基準日に、常時選任する女性運転者がいる場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊常時選任する女性運転者を含む運転者台帳

保管書類

備

考

基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｅ

31－④
右記点数が、31①～⑫で少なくとも合計 18 点以
上（ ト ラ ッ ク ）、
16 点以上（バス）、
14 点以上（タクシー）となること

判断基準

全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

2点

基準日（備考参照）
認

証

項

目

女性運転手が働きやすい環境がある。
営業所に女性専用の便所及び更衣室がある。また、仮眠施設又は睡眠施設が必要な営業所の場合は、女性専用の当該施設がある。

1点

営業所に女性専用の便所及び更衣室がある。また、仮眠施設又は睡眠施設が必要な営業所の場合は、女性専用の当該施設がある旨を証する自認書がある。
営業所に女性専用の便所及び更衣室がある。また、仮眠施設又は睡眠施設が必要な営業所の場合は、女性専用の当該施設がある場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊女性専用の施設（便所及び更衣室）の図面又は写真
・便所又は更衣室のどちらか一つでは不可。
＊仮眠施設又は睡眠施設が必要な営業所の場合は、女性専用の施設（睡眠施設又は仮眠施設）の図面又は写真
・睡眠施設又は仮眠施設が必要にも係わらず、これらの図面又は写真がない場合は不可。
保管書類

備

考

基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）

65

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｅ全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

31－⑤
右記点数が、31①～⑫で少なくとも合計 18 点以
上（ ト ラ ッ ク ）、
16 点以上（バス）、
14 点以上（タクシー）となること

2点

1点

認

証

項

目

運転者のニーズに対応した勤務シフト、福利厚生制度等を設けている。
運転者の多様なニーズに対応した勤務シフトを設けている。
【例：育児中の女性運転者の早朝勤務・夜間勤務免除、中番がない早番・遅番の２シフト、短時間勤務等】

判断基準 運転者の多様なニーズに対応した勤務シフトを設けている旨を証する自認書がある。
運転者の多様なニーズに対応した勤務シフトを設けている場合は、以下のいずれかの方法で自認。
＜自認方法＞
自認要件
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の多様なニーズに対応した勤務シフトについて定めた次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊直近の労使協定・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
保管書類 ＊直近の労働協約・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書
なお、運転者向けの制度であることから、運転者が利用できない規程は不可（例えば事務員を対象としたもの）。
備考基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数
通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｅ

31－⑥
右記点数が、31①～⑫で少なくとも合計 18 点以
上（ ト ラ ッ ク ）、
16 点以上（バス）、
14 点以上（タクシー）となること

判断基準

基準日（備考参照）
認

証

項

目

運転者のニーズに対応した勤務シフト、福利厚生制度等を設けている。

全てが該当 一部が該当する場合する場合 運転者が利用できる仕事と家庭の両立に役立つ福利厚生制度を設けてい
2点

1点

る。
【例：社内保育所、提携保育所、育児休暇、介護休暇、ダブル公休、希
望日休等】

社内保育所、提携保育所、育児休暇、介護休暇、ダブル公休、希望日休等、運転者が利用できる仕事と家庭の両立に役立つ福利厚生制度を設けている旨を証する自認書がある。

社内保育所、提携保育所、育児休暇、介護休暇、ダブル公休、希望日休等、運転者が利用できる仕事と家庭の両立に役立つ福利厚生制度を設けている場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者が利用できる仕事と家庭の両立に役立つ福利厚生制度について定めた次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊福利厚生制度の規程・規程年月日、具体的な支援制度内容、費用等が記載されていること。
＊直近の労使協定・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
保管書類＊直近の労働協約
・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊福利厚生制度の規程、労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書
なお、運転者向けの制度であることから、運転者が利用できない規程は不可（例えば事務員を対象としたもの）。
備

66

考

基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｅ全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

31－⑦
右記点数が、31①～⑫で少なくとも合計 18 点以
上（ ト ラ ッ ク ）、
16 点以上（バス）、
14 点以上（タクシー）となること

判断基準

2点

認

証

項

目

運転者のニーズに対応した勤務シフト、福利厚生制度等を設けている。
運転者が利用できる住居に関する福利厚生制度を設けている。
【例：社宅、社員寮、空き家紹介制度、住宅手当、転居手当等】

1点

社宅、社員寮、空き家紹介制度、住宅手当、転居手当等、運転者が利用できる住居に関する福利厚生制度を設けている旨を証する自認書がある。
社宅、社員寮、空き家紹介制度、住宅手当、転居手当等、運転者が利用できる住居に関する福利厚生制度を設けている場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者が利用できる住居に関する福利厚生制度について定めた次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊福利厚生制度の規程・規程年月日、具体的な支援制度の内容、費用等が記載されていること。
保管書類 ＊求人広告
・広告の出稿先名、広告年月日（期間）、福利厚生制度の内容等が記載されたもの。
＊福利厚生制度の規程又は求人広告に準ずる文書
なお、運転者の制度であることから、運転者が利用できない規程は不可（例えば事務員を対象としたもの）。

備考基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｅ

31－⑧
右記点数が、31①～⑫で少なくとも合計 18 点以
上（ ト ラ ッ ク ）、
16 点以上（バス）、
14 点以上（タクシー）となること全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

2点

認

証

項

目

その他
その他、31－①～⑦に該当しない多様な人材の確保・育成のための取り組みを実施している（自由記述欄に取り組みを記述）。

1点

31－①～⑦に該当しない多様な人材の確保・育成のための取り組みを実施している旨を証する自認書があり、自由記
判断基準 述欄に具体的な取り組みが記述されている。
（例：社員紹介制度、女性バス運転手協会に加入して、情報取得に努めている。）
31－①～⑦に該当しない多様な人材の確保・育成のための取り組みを実施している場合は、以下のいずれかの方法で
自認。
自認要件

＜自認方法＞
電子申請の場合：
「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認したうえで同画面上の自由
記述欄に取り組みを記述。
紙申請の場合 ：
「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認したうえで同紙面上の自由記
述欄に取り組みを記述。

提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊ 31－①～⑦に該当しない多様な人材の確保・育成のための取り組みを実施している旨を証する書類
保管書類

備・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
考 ・上記「自由記述欄」に記述がなかった場合は、本通し番号（31－⑧）を満たしていないものとする。

67

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

過去３年間

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｅ

証

項

目

離職率が一定割合以下である。

全てが該当 一部が該当
認証申請の対象営業所における常時選任する運転者の年間離職率が平均
する場合
する場合

31－⑨

30％未満である。

右記点数が、31①～⑫で少なくとも合計 18 点以
上（ ト ラ ッ ク ）、
16 点以上（バス）、
14 点以上（タクシー）となること

判断基準

認

2点

－

（参考）運輸業・郵便業の離職率（平成 29 年）：12.4％
産業計の離職率（平成 29 年）：14.9％
出典：厚生労働省「雇用動向調査」
注：事業者における集計期間に応じ、国の会計年度 (4 月開始 )、
暦年 (1 月開始 )、事業者の事業年度のいずれの過去 3 年間の実績で判定する。

事業者における集計年度に応じ、「国の会計年度（4 月開始）」
「暦年（1 月開始）」
「事業者の事業年度」のいずれかの過去 3年間の対象営業所における常時選任運転者の年間離職率の実績が平均 30％未満である旨を証する自認書がある。

認証申請の対象営業所における常時選任する運転者の年間離職率が平均 30％未満である場合は、以下のいずれかの方法で自認。
＜自認方法＞
自認要件
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊常時選任運転者数と離職運転者数の一覧表
・営業所ごとに、過去 3 年間のそれぞれの実績（常時選任運転者数、離職者数、離職率）を記入した表【算出方法】「常時選任運転者」：運転者台帳に記載され、次のいずれかに該当する運転者をいう。
①期間を定めずに雇われている者
保管書類② 2 ヵ月以上の期間を定めて雇われている者「離職者」：常時選任運転者のうち、期間中に自己都合で退職した者をいい、同一企業内の他事業所への転出者や定年退職、懲
戒解雇、死亡、契約満了、フルタイムからパートタイムに移行した者を除く。
「集計年度の離職率」：常時選任運転者に対する離職者数の割合 離職率 ＝ 離職者数 ÷ 1 月 1 日現在の常時選任運転者数 × 100「平均 30％未満」：過去 3 年間の各集計年度の離職率の平均が 30％未満であること。

備考

点数計算方法：項目 31－⑨について点数は該当するものを加算。
（例）認証申請の対象営業所の全てで 10% 未満の場合：2 点（全営業所 30% 未満）＋ 2 点（全営業所 10% 未満）＝ 4 点

対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

過去３年間

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｅ

31－⑨
右記点数が、31①～⑫で少なくとも合計 18 点以
上（ ト ラ ッ ク ）、
16 点以上（バス）、
14 点以上（タクシー）となること

判断基準

認

証

項

目

離職率が一定割合以下である。

全てが該当 一部が該当
認証申請の対象営業所における常時選任する運転者の年間離職率が平均
する場合
する場合

10％未満である。

2点－（参考）運輸業・郵便業の離職率（平成 29 年）：12.4％
産業計の離職率（平成 29 年）：14.9％
出典：厚生労働省「雇用動向調査」
注：事業者における集計期間に応じ、国の会計年度 (4 月開始 )、
暦年 (1 月開始 )、事業者の事業年度のいずれの過去 3 年間の実績で判定する。

事業者における集計年度に応じ、「国の会計年度（4 月開始）」
「暦年（1 月開始）」
「事業者の事業年度」のいずれかの過去 3年間の対象営業所における常時選任運転者の年間離職率の実績が平均 10％未満である旨を証する自認書がある。

過去 3 年間、認証申請の対象営業所における常時選任する運転者の年間離職率が平均 10％未満である場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊常時選任運転者数と離職運転者数の一覧表
・営業所ごとに、過去 3 年間のそれぞれの実績（常時選任運転者数、離職者数、離職率）を記入した表【算出方法】「常時選任運転者」：運転者台帳に記載され、次のいずれかに該当する運転者をいう。
①期間を定めずに雇われている者
保管書類② 2 ヵ月以上の期間を定めて雇われている者「離職者」：常時選任運転者のうち、期間中に自己都合で退職した者をいい、同一企業内の他事業所への転出者や定年退職、懲
戒解雇、死亡、契約満了、フルタイムからパートタイムに移行した者を除く。
「集計年度の離職率」：常時選任運転者に対する離職者数の割合 離職率 ＝ 離職者数 ÷ 1 月 1 日現在の常時選任運転者数 × 100「平均 10％未満」：過去 3 年間の各集計年度の離職率の平均が 10％未満であること。

備

68

考

点数計算方法：項目 31－⑨について点数は該当するものを加算。
（例）認証申請の対象営業所の全てで 10% 未満の場合：2 点（全営業所 30% 未満）＋ 2 点（全営業所 10% 未満）＝ 4 点

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｅ全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

31－⑩
右記点数が、31①～⑫で少なくとも合計 18 点以
上（ ト ラ ッ ク ）、
16 点以上（バス）、
14 点以上（タクシー）となること

判断基準

2点

認

証

項

目

その他の取り組みを実施している。
長時間労働の是正や労働災害の防止、収支の改善等観点からの取引先等に協力を求める基準を設定している。

－

長時間労働の是正や労働災害の防止、収支の改善等観点からの取引先等に協力を求める基準（※注）を設定している旨を証する自認書がある。
※注：高速料金、燃料サーチャージや荷待ち等に関する基準
長時間労働の是正や労働災害の防止、収支の改善等の観点から取引先等に協力を求める基準が設定されている場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊取引先等に協力を求める基準を記載した書類（例：旅行手配会社等への配布パンフレット等）
保管書類 「トラック運送サービスを持続的に提供可能とするためのガイドライン」参照
http://www.mlit.go.jp/common/001267339.pdf

備考基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｅ

31－⑪
右記点数が、31①～⑫で少なくとも合計 18 点以
上（ ト ラ ッ ク ）、
16 点以上（バス）、
14 点以上（タクシー）となること

判断基準

全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

2点

基準日（備考参照）
認

証

項

目

その他の取り組みを実施している。
標準貨物自動車運送約款又は個別に認可を受けた約款に基づき、待機時
間料、積込料、取卸料その他の料金を運賃とは別建てとしている。

－

標準貨物自動車運送約款又は個別に認可を受けた約款に基づき、待機時間料、積込料、取卸料その他の料金を運賃とは別建てとするなど、料金の適正な収受が行われている旨を証する自認書がある。
標準貨物自動車運送約款又は個別に認可を受けた約款に基づき、待機時間料、積込料、取卸料その他の料金を運賃とは別建てとするなど、料金の適正な収受が行われている場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は次のいずれかの書類を保管。
＊料金の届出書＊個別に認可を受けた約款を使用している場合は当該約款
保管書類

備

考

基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）

69

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｅ

判断基準

31－⑫

全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

右記点数が、31①～⑫で少なくとも合計 18 点以
上（ ト ラ ッ ク ）、
16 点以上（バス）、
14 点以上（タクシー）となること

2点

認

証

項

目

その他の取り組みを実施している。
長距離輸送の行程を複数の運転者で分担し、日帰り勤務を可能とするため、中継輸送を実施している。

長距離輸送の行程を複数の運転者で分担し、日帰り勤務を可能とするため、中継輸送を実施している旨を証する自認書がある。
長距離輸送の行程を複数の運転者で分担し、日帰り勤務を可能とするため、中継輸送を実施している場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、中継輸送の概要を記載した次のいずれかの書類を保管。
＊中継輸送の方式、中継区間や時間が示された運行計画図、運行管理規程＊中継輸送を行った際の、相互使用車両の標示版＊中継輸送を行った際の、必要な者全てのサインまたは押印された日常点検表
保管書類 ＊中継輸送を行った際の、必要な者全てのサインまたは押印された事業用自動車の受け渡し書＊相互使用を行う場合は協定書

備考基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｆ

判断基準

32－①
右 記 点 数 が、
32 ①～⑥で少なくとも 合 計
6 点 以 上（ ト
ラック）
、5 点
以 上（ 貸 切 バ
ス）、4 点以上（乗合バス、タク シ ー） と な
ること

過去 3 年間（備考参照）
認

証

項

目

腰痛、転倒等の労働災害の発生の防止や業務の軽労働化・快適化のため全てが該当 一部が該当 の投資を行っている。
する場合

する場合

【例：テールゲートリフター、パワーアシストスーツ、フォークリフト、
AT 車、便所、休憩室の改善、タクシーの自動日報作成システム等】
2点

1点

過去 3 年間、腰痛、転倒等の労働災害の発生の防止や業務の軽労働化・快適化のための投資を行っている旨を証する自認書がある。
過去 3 年間、腰痛、転倒等の労働災害の発生の防止や業務の軽労働化・快適化のための投資を行っている場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は次の実物又は書類を保管。
＊機器等を購入したことを証する書類（請求書、領収書等）
・宛先に事業者名、書類を発行した発行者名・押印、発行日、機器等の名称、費用が記載されていること。
保管書類
・書類の発行日は申請月の前月の任意の日から過去 3 年間以内であること。
＊導入した機器の実物（有効に機能していること）

備

70

考

 去 3 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 3 年とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及過び見方」参照。）

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｆ

判断基準

認

証

項

目

労働時間の短縮、多様な人材の確保・育成、業務の軽労働化・快適化等

全てが該当 一部が該当 の労働条件や労働環境を向上させるための自主的、積極的、独創的、先
する場合
する場合

32－②
右 記 点 数 が、
32 ①～⑥で少なくとも合計 6点以上（トラック）、5 点以 上（貸切バス）、4
点 以 上（ 乗 合
バス、
タクシー）
となること

進的又は高度な取り組みを実施している。

2点

1点【例：社員表彰制度、キャリアパスの明示、部活動・同好会への支援、レクリエーションの実施、マッサージ器の導入等】

労働時間の短縮、多様な人材の確保・育成、業務の軽労働化・快適化等の労働条件や労働環境を向上させるための自主的、積極的、独創的、先進的又は高度な取り組みを実施している旨を証する自認書がある。

労働時間の短縮、多様な人材の確保・育成、業務の軽労働化・快適化等の労働条件や労働環境を向上させるための自主的、積極的、独創的、先進的又は高度な取り組みを実施している場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
保管書類

該当する営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊取組内容を証する書類

備基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。
（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。
）

考

対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所

認定・認証等：基準日

表彰：過去 3 年間（備考参照）
認

証

項

目

労働安全衛生、健康経営、次世代育成支援、若者の採用・育成、女性の活躍促進、全てが該当 一部が該当 環境経営等に取り組む優良な事業者等として公的な認定・認証等を受けてい
32－③
する場合
する場合 る。または、国、地方自治体、警察又は陸上貨物運送事業労働災害防止協会、
交通安全協会から、長時間労働の是正等の働き方改革や労働安全衛生、交通安全に関する表彰を受けたことがある。
【対象】
・安全衛生優良企業（厚生労働省）
対策分野
・健康経営優良法人（経済産業省）
Ｆ
右 記 点 数 が、・くるみん（厚生労働省）
32 ①～⑥で少・ユースエール（厚生労働省）
なくとも 合 計
6 点 以 上（ ト・えるぼし（厚生労働省）
ラック）
、5 点
・女性ドライバー応援企業認定制度（国土交通省）
2
点
1
点
以 上（ 貸 切 バ
・労 働安全マネジメント、環境マネジメント、道路交通安全マネジメント、ス）、4 点以上（乗合バス、タ
品質マネジメント、衛生・安全・環境マネジメントに関する ISO 認証（Ex.
ク シ ー） と な
ISO45001、ISO14001、ISO39001、ISO9001、HSE 等）
ること・グリーン経営認証制度（交通エコロジー・モビリティ財団）
・引越事業者優良認定制度（引越安心マーク）
・優秀安全運転事業所表彰（自動車安全運転センター）
・その他の公的な認定・認証等であって、認証団体が適当と認めるもの
判断基準

基準日において労働安全衛生、健康経営、次世代育成支援、若者の採用・育成、女性の活躍促進、環境経営等に取り組む優良な事業者等として公的な認定・認証等を受けている。または、過去 3 年間、国、地方自治体、警察又は陸上貨物運送事業労働災害防止協会、交通安全協会から、長時間労働の是正等の働き方改革や労働安全衛生、交通安全に関する表彰を受けたことがある旨を証する自認書がある。

基準日において労働安全衛生、健康経営、次世代育成支援、若者の採用・育成、女性の活躍促進、環境経営等に取り組む優良な事業者等として公的な認定・認証等を受けている。または、国、地方自治体、警察又は陸上貨物運送事業労働災害防止協会、
交通安全協会から、長時間労働の是正等の働き方改革や労働安全衛生、交通安全に関する表彰を受けたことがある場合は、以自認要件 下のいずれかの方法で自認。
＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。更新されている場合は当該書類等。
＊認定証・認証書等の本紙又は表彰を受けたことを証する書類（表彰状、国、地方自治体、陸上災害防止協会のプレスリリー
ス、取得状況を示すホームページの該当ページ等）
保管書類
・認定証・認証書・表彰等のいずれも、タイトルと内容がわかること。
・認定証・認証書・表彰等の発行日、当該事業者名、発行者名、発行者印等があること。
・表彰の発行日は申請月の前月の任意の日から過去 3 年間以内であること。

備考・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。
（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。
）
・過去 3 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 3 年とする。
（同上）

71

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

認

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｆ

項

目

認証申請の対象事業所の過半数において、貨物自動車運送事業安全性評
全てが該当 一部が該当 価事業（G マーク制度）の認定を受けている。

32－④
右記点数が、32①～⑥で少なくとも合 計 6 点 以
上（ ト ラ ッ ク ）、
5 点 以 上（ 貸 切バス）、4 点以上
（乗合バス、タクシー）となること

判断基準

証

する場合

する場合

2点

1点
（備考参照）

認証申請の対象事業所の過半数において、貨物自動車運送事業安全性評価事業（G マーク制度）の認定を受けている旨を証する自認書がある。
認証申請の対象事業所の過半数において、貨物自動車運送事業安全性評価事業（G マーク制度）の認定を受けている
場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊貨物自動車運送事業安全性評価事業（G マーク制度）の認定を受けた事業所（営業所）全ての認定証の本紙、又は保管書類
取得状況を示すホームページの該当ページの写し。更新されている場合は当該書類等。
・認定証を受けた事業所（営業所）が、申請する全ての営業所の過半数を占めていること。
・全ての認定証が有効期間内であること。

備・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
・本項目につき「認証申請の対象営業所の一部が該当する場合」とは認証申請の対象営業所の過半数において貨物自動車運送事業安全性評価事業（G マーク制度）の認定を受けている場合とする。
【例】認証申請の対象営業数が５営業所の場合
考・5 営業所全てにおいて認定を受けている場合：2 点
・3 営業所（過半数）において認定を受けている場合：1 点
・1 営業所において認定を受けている場合
：0 点
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｆ

32－⑤
右記点数が、32①～⑥で少なくとも合 計 6 点 以
上（ ト ラ ッ ク ）、
5 点 以 上（ 貸 切バス）、4 点以上
（乗合バス、タクシー）となること

基準日（備考参照）
認

証

項

目

貸切バス事業者安全性評価認定制度（セーフティバスマーク）の認定を全てが該当 一部が該当 受けている。
する場合

する場合

2点

－

判断基準 貸切バス事業者安全性評価認定制度（セーフティバスマーク）の認定を受けている旨を証する自認書がある。
貸切バス事業者安全性評価認定制度（セーフティバスマーク）の認定を受けている場合は、以下のいずれかの方法で
自認。
自認要件

＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし

保管書類

備

72

考

申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊認定証の本紙、又は取得状況を示すホームページの該当ページの写し。更新されている場合は当該書類等。
・貸切バス事業者安全性評価認定制度（セーフティバスマーク）の認定が有効期間内であること。

基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）

対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

認 証 項 目
通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」（国土
対策分野
Ｆ

32－⑥
右記点数が、32①～⑥で少なくとも合 計 6 点 以
上（ ト ラ ッ ク ）、
5 点 以 上（ 貸 切バス）、4 点以上
（乗合バス、タクシー）となること

判断基準

全てが該当 一部が該当 交通省）を踏まえ、同様の対応を行うように努める方針を企業のトップする場合する場合 が明文化するとともに、従業員に周知している。

2点－「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」（国土交通省）を踏まえ、同様の対応を行うように努める方針を企業のトップが明文化するとともに、従業員に周知している旨を証する自認書がある。
「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」（国土交通省）を踏まえ、同様の対応を行うように努める方針を企業のトップが明文化するとともに、従業員に周知している場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、周知していることを証する書類を保管。
＊従業員への周知文書（配布物、業務規程、業務マニュアル、社内ルール等）
・企業のトップが当該ガイドラインに準拠して方針を定め、明文化していること。
・発行日付、件名、発行責任者（企業のトップ又はそれに準じる責任者）名がわかること。
保管書類・周知した方法（ポスター、パンフレット、回覧、イントラネット等）を示すこと。

備

考

基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、本解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）

73

74

付録３ 働 きやすい職場づくりのための取り組みに関する記述書（「⾃由記述書」）の解説書
働きやすい職場づくりのための取り組みに関する記述書（自由記述書）
本記述書に記載いただく際の対象時点は、「基準日」（申請者が指定した、申請月の前月の任意の日）とします。
１．働きやすい職場実現のための方針＜記載する内容＞
ＰＤＣＡを回すためのモチベーションとなるもので、実現したい職場の状態を設定してください。（記入例︔○○となる職場を実現する。）＜ポイント＞①労働環境改善に関する方針となっていること②対策分野Ｂ～Ｆに関連した方針になっていること③具体的で明確な方針となっていること

２．選択テーマと取組内容 ※(6)～(8)については、初回申請時には記入不要とし、2年後の更新時の審査項目とする(1)選択テーマ

Ｂ～Ｆ（認証項目の対策分野）から一つを記入してください。

(2)現状（課題の認識）＜記載する内容＞「1.働きやすい職場実施のための方針」に記載した方針を実現するために、課題となっている事項を記入してください。（例︔○○ができ ていない。○○が必要。）＜ポイント＞①対策分野B～Fに関連した内容となっていること②会社としての現状の課題が明確に記載されていること(3)目標（具体的な数値目標を記載）＜記載する内容＞
PDCAを回すためには進捗を可視化できる数値目標を定める必要があるため、進捗確認をするための適切な数値を選択し、目標値を記載してください。（例︔○○を○○（数値）とする。）＜ポイント＞①目標値は実現可能な範囲で設定されていると共に現状とかけ離れておらず妥当であること②可能な限り、検証可能な数値となっていること

Plan(1)

現在値＜記載する内容＞(4)数値目標の期限（年度毎を基本とする） 数値目標の現在値を記入してください。
＜ポイント＞
年度ごとに検証可能な数値であること(5)行動計画

Do

Check

Action(6)取組結果（取組の記録）(7)効果検証結果(8)改善策

内容「B. 労働時間休日」、「C. 心身の健康」、「D. 安心・安定」、「E. 多様な人材の確保・育成」、「F. 自主性・先進性等」 から一つを記入してください。

2023年度目標値

2024年度目標値＜記載する内容＞＜記載する内容＞
年度末の目標値を設定し記入してくだ 年度末の目標値を設定し記入してください。
さい。
＜ポイント＞＜ポイント＞
年度ごとに検証可能な数値であること 年度ごとに検証可能な数値であること

最終目標値

レビューする者＜記載する内容＞
最終的な目標値とその達成時期を記入してください。
＜ポイント＞
最終目標として妥当な数値であること＜記載する内容＞
目標をレビューする責任者を記入してください。
＜ポイント＞
社長または労働環境改善に関する責任者となっていること＜記載する内容＞
設定した数値目標を達成するために必要な具体的な行動計画を策定し記載してください。（例︔○○を導入・実施。○○を策定。○○を交渉・協議。○○を支援。）＜ポイント＞①目標を達成するための計画となっていること②行動内容はわかりやすく具体的になっていること＜保管書類＞
目標を示す掲示物等
2023年度

2024年度＜記載する内容＞※更新時に以下を記入（初年度記入不要）
2023年度の取組内容を振返り、実施した行動と目標の達成度合い（具体的な数値）を記入してください＜ポイント＞①取組み前後で比較可能な結果又は数値が示されていること②結果の根拠となるデータの保管されていること＜保管書類＞
上記②に関する書類及び取り組み状況が分かる書類（社内文書、議事録等）＜記載する内容＞※更新時に以下を記入（初年度記入不要）
2024年度の取組内容を振返り、実施した行動と目標の達成度合い（具体的な数値）を記入してください＜ポイント＞①取組み前後で比較可能な結果又は数値が示されていること②結果の根拠となるデータの保管されていること＜保管書類＞
上記②に関する書類及び取り組み状況が分かる書類（社内文書、議事録等）

2023年度

2024年度＜記載する内容＞※更新時に以下を記入（初年度記入不要）
目標達成に向け順調に推移しているか、当初立てている行動計画の中で実行が滞っていたり障壁が出ているものはないか検証し、結果を記入してください。
＜ポイント＞①取組の結果、課題を改善する効果が出ているかを判定できていること②取組結果に基づいて分析または検証が行われていること(改善策への記入でも可)③達成できなかった場合の原因分析ができていること

同左

2023年度

2024年度＜記載する内容＞※更新時に以下を記入（初年度記入不要）
効果検証結果に基づき、効果が出ていない場合、行動計画の見直し内容を記入してください。
＜ポイント＞
効果検証結果を踏まえた改善策が示されていること

同左

３．PDCAサイクルを実施するための体制整備(1)体制＜記載する内容＞
行動計画に定めた内容に基づき、責任者・実行者を記入してください。（記入例︔○○の策定/実施︔○○課長、○○の分析/検討︔○○所長、・・）＜ポイント＞①社長または労働環境改善に関する責任者が中心となってPDCAを実施する体制となっていること②各取り組みを実施する責任者が明確になっていること＜保管書類＞
実施体制がわかる社内文書、議事録等(2)使用するデータ＜記載する内容＞
数値目標確認のために使用するデータを記入してください（記入例︔○○管理表、○○記録、○○結果、○○実施数）＜ポイント＞①行動計画を遂行するためのデータが漏れなく記載されていること②達成状況を確認するためのデータが漏れなく記載されていること＜保管書類＞
上記データの実績の書類。また、対面審査実施に際し事前に内容を確認するため、使用する各データの直近書類（1枚程度で可）を申請時に添付(提出）してください。

Plan(2)75

付録４

⾃由記述書具体例

⾃由記述書具体例（※表中の記載例は、申込者が⾃社の労働環境の改善に向けた取り組みを⾃由記述書に記載するにあたってのヒントを提⽰しています。貴社の実施体制、PDCAサイクルを実現するための⼿順、各取組みの内容 が具体的にわかるよう⾃由
１．働きやすい職場実施のための⽅針

２．選択テーマと取組内容(1)

働きやすい職場実現
選択のための⽅針内容
テーマ

休⽇の取れる職場をドライバー、事務所
⻑、役員が⼀丸となって実施する。

ドライバー、事務所
⻑、役員が⼀丸となって、時間外労働・休⽇労働の時間が他業種並みとなる職場を実現する。

社員全員が⻑く健康に働ける環境を整える。

(3) ⽬標（具体的な数値⽬標を記載）(4) ⽬標（具体的な数値⽬標を記載）
現在値

A営業所 〇割
有給保有⽇数の〇割取 B営業所 〇割
C営業所 〇割
得D営業所 〇割

2023年度
⽬標値

A営業所 〇割
B営業所 〇割
C営業所 〇割
D営業所 〇割

2024年度⽬標値

最終⽬標値

A営業所 〇割
B営業所 〇割 XXXX年度に
C営業所 〇割 〇割
D営業所 〇割B

労働時間・休 ほとんどのドライバーの有給休暇の⽇
⾃由な取得が進んでいない。

B

時間外労働・休⽇労働の時間が 時間外労働・休⽇労働
A営業所 〇名⻑い路線があり、ドライバー間で不 時間の削減。全ドライ
労働時間・休 公平感があることに加え、⻑時間 バーの年間時間外・休⽇ B営業所 〇名
労働の実態が新規ドライバー採⽤ 労働時間〇〇〇時間を C営業所 〇名
⽇において他社対⽐で不利となってい 超える労働者数を0名と D営業所 〇名する。
る。

A営業所 〇名
B営業所 〇名
C営業所 〇名
D営業所 〇名

A営業所 〇名
B営業所 〇名 XXXX年度に0
C営業所 〇名 名
D営業所 〇名C

⾎圧チェックドライバーの平均年齢が上がってい 常務前の⾎圧チェック〇%
ることに伴い、健康診断での要再 100%
再検査受診率
再検査受診割合100%
検査割合が増えている。
〇%

⾎圧チェック〇%
再検査受診率〇%XXXX年度に⾎圧チェック⾎圧チェック〇%〇%
再検査受診率
再検査受診率
〇%
〇%

⼼⾝の健康

XXXX年度に50歳以上の⾼ 全ての年齢にお全ての年齢にお 〇年に１回のける⾼リスク者
リスク者実施ける実施〇％ 脳MRI健診受
実施〇％〇％
診率100%

健康起因事故をなくし、社員全員が⻑く
健康に働ける環境を
整える。

C

⼼⾝の健康

健康起因事故の原因となる脳⾎〇年間に１回の脳MRI管疾患に関する対策ができていな
健診の実施100%い。

従業員とその家族が安⼼して⽣活できる
労働条件を実現する

D

安⼼・安定

私病により療養が必要となった場
合の就業規定・補償についての規定が存在していない。従業員の⽣活の安定のために制度構築を⾏う。

E

若⼿ドライバー（20〜30代）をサポートする仕組みがなく、若⼿ド
ライバーの３年以内離職率が⾼⽌ 若⼿ドライバーの３年以
多様な⼈材のまりしていた。そのため、常時採⽤ 内離職率を低下させる。 〇%確保・育成
⾯接への対応や求⼈サイトへの掲 〇%→〇%
載をせざるを得ず、採⽤コストの増加を招いている。

E

⼥性ドライバーがもともと少なく、応募もない。トラックドライバー不⾜解 ⼥性ドライバーを〇名増
多様な⼈材の 決の⼿段として⼥性の積極的な採 やす。
⼥性の運⾏管理者を〇
⽤が必要。
確保・育成
⼥性職員の運⾏管理者等の有資 名増やす。
格者が少ない。

E

Thank youThank you カード枚数 カード枚数 〇職場での会話について、管理職か枚/⽉〇枚/⽉
多様な⼈材のら部下への指⽰が中⼼となっておエンゲージメントサーベイの エンゲージメント
確保・育成
り、若⼿の声が⼩さい。
サーベイの〇〇〇〇の数値〇の数値〇

Thank you
カード枚数 〇
枚/⽉
エンゲージメント
サーベイの〇〇の数値〇

Thank you
カード枚数 〇
枚/⽉
エンゲージメント
サーベイの〇〇の数値〇

XXXX年度にThank you
カード枚数 〇
枚/⽉
エンゲージメント
サーベイの〇〇の数値〇

F

お客様からの苦情は直接ドライバーに伝えているが、感謝の⾔葉が伝
毎⽉社内報の作成
⾃主性・先進 わりにくくなっている。選ばれるタク
シー会社になるために、接客事例 四半期に⼀度の表彰式
性を全員が共有し、よりよいサービスを実現する必要がある。

社内報毎⽉１回
表彰式四半期に１回

社内報毎⽉１回
表彰式四半期に１回

社内報毎⽉１回
表彰式四半期
に１回

⾵通しのよい職場作
りを役員⾃ら率先し、社員定着率の⾼い
職場を実現する。

社員が仕事と⼦育てを両⽴させることができる雇⽤環境を実現する。

コミュニケーションがよ
く、改善の提案が積極的にできる職場を実現する。

お客様に喜ばれる接客ができる会社

76(2)
現状（課題の認識）〇 XXXX年度までに休業補償制度を発⾜させる〇 会社が⽤意する休業 ー
補償の上乗せとなる任意補償加⼊率30%〇⽉までに制度 〇⽉までに従業 XXXX年度に案を作成し、経 員に制度説明 休業補償制度
発⾜営会議に付議 会〇%〇%

XXXX年度に〇%xxxx年度に⼥
⼥性ドライバー ⼥性ドライバー ⼥性ドライバー
性ドライバー〇〇名〇名〇名
名
⼥性運⾏管理 ⼥性運⾏管理 ⼥性運⾏管理
⼥性運⾏管理
者〇名
者〇名
者〇名
者〇名

〇⽉から社内報毎⽉１回〇⽉から表彰式四半期に１
回

レビューする者

(5)
⾏動計画

社⻑

〇 有給と合わせた連休が取れるよう希望休⽇
制を導⼊する。

社⻑

〇 A営業所 荷待時間が⻑い荷主10社への個
別交渉〇 B営業所・C営業所 ⾼速道路利⽤促進(運⾏計画に⾼速利⽤を組み込む)〇 D営業所 XX社と共同配送について協議社⻑

〇 点呼表に⾎圧測定の項⽬を追加〇 外部講師による健康起因事故防⽌セミナーを実施し、その後産業にによる⾯談を⾏う〇 再検査受診対象者を四半期ごとに社⻑に報告社⻑

〇 定期健康診断結果を元に脳⾎管疾患⾼リ
スク者洗い出し
〇 ⼊社時健診の脳⾎管疾患⾼リスク者洗い出し〇 受診スケジュール策定社⻑

〇 休業補償制度の種類とコスト検証〇 従業員への説明会

社⻑

〇 メンター制度による若⼿ドライバーのサポート〇 採⽤者数に関わらない⼊社式の実施、⼊社直後とその後の定期的な⾯談〇 若⼿ドライバーを対象とした研修やレクリエー
ションイベントを実施する。
これらを通じて、業務内外での若⼿ドライバー同⼠や上司、先輩ドライバーとの交流を活性化する
ことで、離職率の低下を⽬指す。

社⻑

〇 現⾏業務から⽇中、短時間でできる業務を洗い出し、⼦育て・介護と両⽴できる業務を検討する。
〇 ⼥性職員に運⾏管理者および衛⽣管理者の講習会参加および資格取得を⽀援する。

社⻑〇 Thank youカード掲⽰板を作成〇 夏にバーベキュー⼤会、冬に忘年会を実施〇 エンゲージメントサーベイ実施〇 ⼈事部⻑が組織改善セミナーへ参加

社⻑

〇 社内報コンテンツ策定︓総務部⻑
〇 社内報配布⽅法策定︓総務課⻑
〇 表彰基準策定︓⼈事部⻑
〇 表彰式開催形式・内容策定︓⼈事課⻑
〇 社員向け表彰制度説明会開催︓⼈事課⻑

(1)
選択
内容
テーマ

B

A営業
望⽇が
労働時間・休 せた連
得が達
⽇
望⽇で
〇割達

B

〇 A営
と交渉
〇〇〇
の、⽬標
労働時間・休
〇 B営
⽇
み込ん
労働者
〇 D営
始。〇

C

⼼⾝の健康

〇 〇
ら、⾎圧
〇 〇
⽌セミナ
〇 再
いる。

C

⼼⾝の健康

〇 定
数化し
〇 ⼊
い出し
〇 今
〇 今
〇点以

D

安⼼・安定

〇 取
〇 顧
〇 〇

E

〇 〇
社ドライ
〇 ⼊
多様な⼈材の ⽉に全
ら⼊社
確保・育成
〇 〇
社５年
〇 本

E

〇 現
出しを実
〇 ママ
多様な⼈材の 洗い出
〇 A営
確保・育成
講習会
〇 ⼥
⼈。

E

〇 〇
〇 夏
多様な⼈材の ⽌。〇
〇 〇
確保・育成
実施。
〇 ⼈

F

〇 社
⽇に発
〇 表
⾃主性・先進 相違が
〇 〇
性
準につい
〇 就
彰式は

めの⼿順、各取組みの内容 が具体的にわかるよう⾃由記述書を作成してください。）
3．PDCAサイクルを実施するための体制整備．選択テーマと取組内容

(5)
⾏動計画

連休が取れるよう希望休⽇

(1)
選択
内容
テーマ

測定の項⽬を追加
健康起因事故防⽌セミナー
業にによる⾯談を⾏う
象者を四半期ごとに社⻑に報よる若⼿ドライバーのサポート
わらない⼊社式の実施、⼊社的な⾯談を対象とした研修やレクリエーする。
務内外での若⼿ドライバー同
イバーとの交流を活性化する下を⽬指す。

⽇中、短時間でできる業務を介護と両⽴できる業務を検討

⾏管理者および衛⽣管理者
び資格取得を⽀援する。

ード掲⽰板を作成
ー⼤会、冬に忘年会を実施
サーベイ実施織改善セミナーへ参加

ツ策定︓総務部⻑
法策定︓総務課⻑
︓⼈事部⻑
式・内容策定︓⼈事課⻑
制度説明会開催︓⼈事課⻑

2023年度

2023年度

2023年度(1) PDCAを実施するための体制整備(2) 使⽤するデータ〇 ⽉例有給休暇
取得管理表〇 休暇希望⽇等
ヒアリング記録B〇 A営業所 荷待時間が⻑い荷主10社のうち5社と交渉し、3社で待機時間の削減が実現。結果として〇〇〇時間を超える労働者は〇⼈と削減したものの、⽬標値は未達成。
労働時間・休〇 B営業所・C営業所 運⾏計画に⾼速利⽤を組⽇
み込んだことにより、B営業所の〇〇〇時間を超える労働者数は0⼈、C営業所は〇⼈となった。
〇 D営業所 XX社と共同配送について協議を開始。〇〇〇時間超過⼈数は前年度と同じ〇⼈。

〇 実績管理︓⽉1回の営業所⻑会議(各〇 A営業所 交渉開始にあたり、社内営業担当の営業所⻑より各従業員別の時間外、有給了解を取り付けるのに時間を要した結果、実際に交渉
休⽇取得の報告)に⾄ったのは5社となった。
〇 社⻑から営業部⻑に取組の趣旨を再度説 〇 原因分析︓時間外労働・休⽇労働時〇 B営業所・C営業所 C営業所のXX便において間が社内基準を超過するドライバーがいる場
明。
は、⾼速利⽤による時間削減が図れたものの、国道〇 C営業所のXX便においては、シフトの⾒直し 合、総務部（動態管理システム、ドラレコ等〇号の慢性的な渋滞により時間削減をしきれなかっから分析）にて実施
にて時間削減を図る
た。
〇 改善策実施︓各営業所⻑(原因が社〇 D営業所の取組は継続〇 D営業所 XX社も共同配送に前向きであり、これ内のもの)もしくは社⻑・営業部(原因が荷主が実現できるとXX便の時間削減効果は〇時間が⾒等社外のもの）込まれる。
〇 進捗管理︓⽉1回の営業所⻑会議

〇 荷主⼀覧及び交渉記録〇 ⽉例労働時間
管理表〇 動態管理システ
ムおよびドラレコ。

C

⼼⾝の健康

〇 〇⽉に点呼表に⾎圧測定の項⽬を追加してから、⾎圧測定率は100%〇 〇⽉〇⽇に〇〇を講師とした健康起因事故防⽌セミナーを実施〇 再検査受診率は、〇ポイント増加の〇％となって
いる。

C

⼼⾝の健康

〇 定期健康診断結果から脳⾎管疾患⾼リスクを点数化し、⾼リスク者洗い出しを実施
下記取組により、受診の促進を図る〇 ⼊社時健診においても上記基準にて⾼リスク者洗〇 健診受診をためらうドライバーが少なからずおり、受 〇 家族からも受診を進めてもらえるよう、家族
い出し
あての脳健診受診チラシを配布する。
診が進まなかった〇 今年度受診対象者に通知を実施〇 健康起因事故に関する勉強会を実施する〇 今年度は、年齢を問わず脳⾎管疾患リスク点数〇点以上の受診率は〇%に留まった。

D

安⼼・安定

〇 取引保険会社３社から⾒積もりを受領〇 顧問社労⼠に相談の上、採⽤プラン案を決定〇 〇⽉経営会議にて付議、承認

E〇 メンター指名︓営業所⻑の推薦に基づき〇 〇⽉に新⼊ドライバーのメンターを任命。中途⼊社⻑が指名
社ドライバーについても任命済み。
〇 メンター研修会を実施する〇 メンター⾯談︓毎⽉実施し、報告書を作 〇 ⾯談実施報告〇 ⼊社式がなかった社員から不満が出ないよう、〇〇 メンターからどのような指導をすればよいのか不安の 〇 〇〇課⻑が参加したセミナーで紹介があった
書成
多様な⼈材の ⽉に全社員対象に懇親会を実施。〇⽉中途⼊社か
ネームプレートの⾊を変えて経験年数を⾒える化声が多く聞かれている〇 ⾯談報告︓報告書をメンターから営業所 〇 各取りみの実施
ら⼊社式を実施。
確保・育成するというアイディアを採⽤し、メンターだけに頼ら〇 職場内の会話が増えてきた
記録・データ⻑経由社⻑に提出〇 〇⽉に⼊社２年以内ドライバー全員、〇⽉に⼊ず、皆で若⼿・新⼈をサポートする体制を作る〇 社内レクリエーション企画︓総務部にて社５年以内ドライバー全員の⾯談を実施
企画し、社員に周知〇 本年度の離職率は〇%となっている。

E〇 現⾏業務から⽇中、短時間でできる業務を洗い出しを実施〇 ママさんドライバーが2名在籍している〇〇運輸に 〇 ⽇中、短時間でできる業務の洗い出しはほぼ完成
多様な⼈材の 洗い出した結果につき意⾒聴取〇 A営業所の〇〇、C営業所の〇〇が運⾏管理者 〇 運⾏管理者講習会に出た⼥性社員は前向きに確保・育成取り組んでいる
講習会参加。〇⽉の試験受験予定。
〇 ⼥性ドライバー数、⼥性運⾏管理者は、共に0⼈。

E〇 〇⽉Thank youカード掲⽰板を作成〇 夏のバーベキュー⼤会はコロナ感染状況に鑑み中多様な⼈材の ⽌。〇⽉〇⽇および〇⽉〇⽇に忘年会を実施〇 〇〇社に委託し、〇⽉にエンゲージメントサーベイ
確保・育成実施。結果は別紙の通り。
〇 ⼈事部⻑が組織改善セミナーへ参加

F〇 社内報第1号を〇⽉〇⽇に発⾏。以降毎⽉15〇 〇⽉号の社内報でA営業所〇〇さんはキャンプが⽇に発⾏を継続。
〇 社内報作成を担当している総務課の〇〇〇 表彰基準案を作成したが⼀部就業規則の記載と 趣味であることを紹介したところ、反響が⼤きかった。
さん、〇〇さんから毎⽉継続したコンテンツを作〇 社員表彰式の実施時期がずれてしまったが、表彰
⾃主性・先進 相違があったため、〇⽉に就業規則変更
成の負担が⼤きいとの声が出ているため、社内 〇 導⼊キーパーソン︓〇〇専務〇 〇⽉に就業規則変更の説明と共に、新表彰基 基準は社内報で案内済みであり、⻑期無事故に関す
性報チームを⽴ち上げ、各営業所からメンバーを1る賞⾦付表彰に注⽬が集まり、安全に関する意識が準について社員向け説明会を開催名選出することとする。
〇 就業規則の改定を伴ったため、本年度実際の表 ⾼まっている
彰式は実施できなかった。

ル策定の種類とコスト検証明会(8) 改善策B

結果を元に脳⾎管疾患⾼リ

脳⾎管疾患⾼リスク者洗い出(7) 効果検証結果

A営業所、B営業所、C営業所においては、100%希D営業所での実施が滞った原因は、２名の退 〇 班⻑ ︓ 希望休⽇および有給休暇取
望⽇が休暇となるシフトが実現でき、有給休暇と合わ
A,B,C営業所の実績および従業員へのヒアリングから、 職者が出て⼈繰りに余裕がなくなったこと。2名の 得希望⽇のヒアリング
労働時間・休 せた連休取得もあり、全員が有給保有⽇数の〇割取
希望⽇休暇と有給休暇取得を合わせた連休の取得 新規採⽤者を確保できたため、〇⽉には他営 〇 実績管理︓⽉1回の営業所⻑会議(各得が達成できた。⼀⽅、D営業所は⼀部の路線で希⽇業所と同じく希望⽇休暇・連休取得が可能とな 営業所⻑より各従業員別の有給休⽇取得
は、有給取得促進に効果があるといえる。
望⽇でのシフト作成が困難な状況。有給保有⽇数の
の報告)
る⾒込み。
〇割達成ができたのは10⼈のうち〇⼈に留まった。

時間が⻑い荷主10社への個

業所 ⾼速道路利⽤促進
利⽤を組み込む)社と共同配送について協議(6) 取組結果（取組の記録）〇 ⾎圧測定実施により、ドライバーの毎⽇の体調管理に関する意識が⾼まっている。
〇 健康起因事故防⽌セミナーは好評であり、次は 〇 ⽬標通りに進展しているため、現在の取組 〇 ⾎圧測定実施チェック︓〇〇常務〇 健康診断結果〇 セミナー企画︓〇〇総務課⻑
⾷事に関する知識を得られるセミナーを開催してほしい を継続する。
〇 各取組みの実〇 来年度のセミナーのテーマは、「〇〇〇〇」と 〇 再検査受診状況チェック︓〇〇総務課との声が複数あがっている。
施記録・データ〇 前期の再検査受診勧奨では受診率〇%であった する。
⻑が、セミナー後に再度受診勧奨を⾏ったところ〇％まで受診率があがった。

〇 保険会社から、掛⾦を従業員が負担して補償の上乗せができるプランの提案を受けたため、これも採〇 予定通り進んでいるため取組を継続する⽤。
〇 予定通り来年度従業員説明会を実施〇 受診機関検討︓⼈事総務部⻑
〇 ⾼リスク者洗い出し︓〇〇常務および産 〇 健康診断結果〇 受診管理表業医〇 健診計画策定︓⼈事総務部⻑

〇 休業補償制度の種類とコスト検証︓⼈事部⻑
〇 従業員への説明会︓⼈事課⻑

〇 事務職員から⼥性⽤トイレがせまいとの声が 〇 時短業務の洗い出し︓〇〇常務および上がっているため、今後のドライバー採⽤に備え 班⻑
〇 講習会参加予定表・受験予定表策る意味もあり改修を検討する。
定︓〇〇部⻑
〇 衛⽣管理者候補の選定ができなかったた〇 資格取得候補者選定︓班⻑
め、早期に候補者の洗い出しを⾏う〇 当初Tnank youカードの起票者が少なかったが、 〇 エンゲージメントサーベイの結果を使い切れ〇 イベント企画︓総務部⻑
社⻑の積極的な起票に刺激され、数が増えてきた。 ていないため、組織改善チームを⽴ち上げる〇 組織改善チームにて、エンゲージメントサーベ 〇 Thank youカード運営︓⼈事部⻑
〇 社内での会話が増えてきた〇 エンゲージメントサーベイの結果は出たが、改善の イの活⽤⽤の研究、数値向上について検討を 〇 エンゲージメントサーベイ︓⼈事部⻑
⾏う
ために更に何が必要かの分析ができていない。

〇 収⽀計画表〇 従業員名簿〇 各取りみの実施
記録・データ〇運⾏管理者名簿〇衛⽣管理者名簿〇各取りみの実施
記録・データ〇 エンゲージメント
サーベイ結果〇 各取りみの実施
記録・データ

〇 社内報発⾏数〇 表彰式実施数

77

付録５

様式Ａ 審査申込書

様式A
申請年⽉⽇
（⻄暦）
⼀般財団法⼈ ⽇本海事協会

年

⽉

⽇

殿

運転者職場環境良好度認証制度 審査申込書
⽇本海事協会の「運転者職場環境良好度認証制度認証規則」※「運転者職場環境良好度認証制度における約款」及び「個⼈情報保護⽅針」を了承の上、下記の登録及び運転者職場環境良好度認証制度の審査を申込みます。
※認証期間の終了までは、同意時点の「認証規則」が適⽤されます。
【登記上の事業者情報】
会社名※
会社名※

法⼈番号※
"Co., Ltd"等の会社表記は不要（ローマ字）

郵便番号
所在地※
（住所）

都道府県

-

市区町村

丁⽬番地

ビル名

階・号室
−

Tel※
【実質上の事業者情報】

−

Ｆａｘ

−

−

登記上の本社で事業を⾏わず別に本社を設けられている場合は、本社機能を有する実質的な本社をご⼊⼒ください。実質上の事業者情報に記載された会社名及び所在地はそのまま登録証書に記載されます。※は必須項⽬です。
なお、実質上の事業者情報が、上記の登記上の事業者情報と同じ場合は、記⼊不要です。下記をチェックしてください。

□ 上記、登記上の事業者情報と同じ
郵便番号
所在地

※

（住所）

Tel

※

都道府県

-

市区町村

丁⽬番地

ビル名

階・号室
−

−

Ｆａｘ

−

−

【ご担当者情報】申込みや審査担当者からの連絡の際に通知のメールが送信されます。e-Mailは少なくとも1件は必ずご記⼊ください。※は必須項⽬です。
⽒名※
所属名
Tel※

役職
−

−

e-Mail※Fax−−

e-Mail（予備）

２枚⽬につづく
⽇本海事協会使⽤欄（以下の欄には記⼊しないでください）

受付年⽉⽇

78

受付番号

申込み番号

担当者

様式A

（審査申込書 つづき）
【申込み情報】※は必須項⽬です。
申し込む項⽬にレ点を記⼊してください。
□ 事業者全体
認証段階※ □ 三つ星 新規□ 三つ星 継続認証単位3)※□ ⼀部都道府県
都道府県名

事業種別1) 2)※ □ トラック □ バス （□ 貸切バス

□ 乗合バス )

事業許可取得後3年以上経過している。

申請の
基本要件※

□はい

□

（

）

タクシー

□いいえ

「いいえ」の場合は下欄に事由を記⼊してください

事由4)

1) 事業種別は、トラック、バス、タクシーのいずれか⼀つを選択してください（認証は事業種別毎に⾏われるため、複数の事業（例えば、バス事業とタクシー事業）を⼀つの会社で⾏っている場合は別々にお申込みをお願いします）。

2) バスを選択した場合は、事業種別の詳細（貸切バス⼜は乗合バス（両⽅⾏っている場合は両⽅））を選択してください。

3) 認証を申請する単位が事業者全体（法⼈単位）の場合は「事業者全体」に選択し、 ⼀部の都道県単位で認証を申請する場合は「⼀部都道府県」を選択し、都道府県を設定してください。1つの都道府県にのみ、営業所が複数ある場合は、「⼀部都道府県」ではなく、「事業者全体」を選択してください。

4) 「いいえ」の場合であっても、企業グループの再編等により事業許可取得後3 年以上経過している事業者の就業規則等を承継して運送事業を⾏っている場合等、特別な事由がある場合は申請が認められる場合があります。そのような場合は事由を記⼊してください。

【請求先情報】

請求書の宛名が上記実質上の事業者情報と異なる場合は「その他」にチェックのうえ、請求先会社名、請求先部署名及び住所をご記⼊ください。※は必須項⽬です。

□ 実質上の事業者情報と同じ

□ その他
請求部課名

請求先会社名※
請求先会社名※"Co., Ltd"等の会社表記は不要（ローマ字）

住所※

〒

−

Tel

−

−

【公開URL情報】（任意）本会のホームページで公開する認証事業者⼀覧に上記URLへのリンクが表⽰されます（求職者へのPR等にご利⽤いただけます）。
事業者webサイト【事業規模等情報】（任意）以下の項⽬は本制度の普及推進のために調査するものです。
車両数規模

事業規模

従業員数規模

資本金規模

□ 個人

□ 個人

□ 個人・公営□ 10両以下□ 10人以下□ 500万円以下□ 11両～30両□ 11人～30人□ 500万円超～1,000万円□ 31両～50両□ 31人～50人□ 1,000万円超～5,000万円□ 51両～100両□ 51人～100人□ 5,000万円超～1億円□ 101両～300両□ 101人～300人□ 1億円超～3億円□ 301両以上□ 301人以上□ 3億円超全日本トラック協会
日本バス協会
全国ハイヤー・タクシー連合会

への所属5)□ 所属している□ 所属していない

5)各都道府県協会等への所属を含みます。

79

80
所
電話番号

労働者数注1)

内ドライバー数注1)

追加営業所

追加営業所

追加営業所

追加営業所

追加営業所

追加営業所

追加営業所

追加営業所

追加営業所

追加営業所

追加営業所

追加営業所

追加営業所

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

本社一括

本社一括

本社一括

本社一括

本社一括

本社一括

本社一括

本社一括

本社一括

本社一括

本社一括

本社一括

本社一括

本社一括

各管轄

各管轄

各管轄

各管轄

各管轄

各管轄

各管轄

各管轄

各管轄

各管轄

各管轄

各管轄

各管轄

各管轄

各管轄

本社一括

本社一括

本社一括

本社一括

本社一括

本社一括

本社一括

本社一括

本社一括

本社一括

本社一括

本社一括

本社一括

本社一括

本社一括

本社一括

各管轄

各管轄

各管轄

各管轄

各管轄

各管轄

各管轄

各管轄

各管轄

各管轄

各管轄

各管轄

各管轄

各管轄

各管轄

各管轄

３６協定 届出方法注２)

注3） 法人単位で申請する場合は実質上の「本社」をこの欄に記入してください。一部都道府県単位での申請する場合であって、本社所在地が認証申請の範囲（都道府県）外の場合は、認証申請の対象となる営業所の一カ所目をこの欄に記入してください。それ以外の場合は、運転者がいない場合も必ず実質上の本社を申請に含めてください。
注4） No.1以降の追加営業所には、認証申請の対象となる「全ての営業所（本社を除く）」を記入してください。追加営業所には、一カ所ごとに追加の審査料（3千円）・登録料（5千円）が加算されます。

注1） 労働者数には、自認書で記入する基準日時点における各営業所の常時使用する労働者数を記入してください。ドライバー数には、常時使用する労働者数の内のドライバー数を入力してください。なお、第二種貨物利用運送事業者については、貨物自動車を所有しており運転者を登録している実運送事業者が申請対象です。
注2） ・労働基準監督署への届出方法を選択してください。
・就業規則・３６協定の本社一括届出を行っている場合、届出に含まれている営業所は、「本社一括」を選択してください。本社一括届出の場合、本社の就業規則及び３６協定の写し（労働基準監督署受付印有）に加え、それぞれについて労働基準監督署に提出した届出事業場一覧表の添付が必要です。
・就業規則・３６協定を、各営業所ごとに管轄の労働基準監督署に届出している場合、該当する営業所は、「各管轄」を選択してください。
・一部の営業所を本社一括届出にし、残りを管轄の労働基準監督署に届出している場合、一括届に含まれている営業所は「本社一括」に、一括届に含まれていない営業所は「各管轄」を選択してください。
・労働者10人未満であって、就業規則の労働基準監督署への届出を行っていない営業所は、「各管轄」を選択してください。

追加営業所

追加営業所

1

各管轄

就業規則 届出方法注２)

本社一括

住
本社一括

郵便番号 都道府県

注4）

本社・営業所名

本社（又は一営業所目）

注3）

会社名

0

No．

本申請に係る本社・営業所一覧

様式B

付録６
様式Ｂ 本社・営業所一覧

付録７

様式Ｃ ⾃認書

様式C

運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る⾃認書
⼀般財団法⼈ ⽇本海事協会

殿
年

⽉

会社名

⽇

印

代表者名

運転者職場環境良好度認証制度の申請にあたり、運転者の労働条件や労働環境に対する取り組みに関する認証項⽬について、下記のとおり⾃認します。
注1） 基準⽇は、申請⽉の前⽉の任意の⽇を申請者が指定してください。
各項⽬について⾃認できる場合は「○」を記⼊し、⾃認できない場合、該当がない場合は何も記⼊しないでください。点数の欄
注2） は認証申請の対象営業所の全てが該当する場合は「２点」、対象営業所の⼀部が該当する場合は「１点」に「○」を記⼊してく
ださい。
注3）

通し番号ごとに合計し採点欄に記⼊してください。（カッコ内の点数は認証に必要な点数を記載しています。）
なお、「必須」と記⼊された項⽬は採点不要です。

認

証

項

⽬

「認証項⽬」は、本認証制度において合否を判定するための項⽬で、全ての項⽬を満たす必要があります。ただし、⼀部の認証項⽬には複数の⼩項⽬(選択必須項⽬)が設定されており、すべての⼩項⽬（選択必須項⽬）を満たさなくても、設定された基準（カッコ内の点数）に達していればその評価項⽬が満たされます。
【Ａ．法令遵守等】
通し
番号

1．

基準日
認

証

注1）

項

年
目

日

月
対象
期間

労働基準関係法令違反に係る厚生労働省及び都道府県労働局の公表事案として同省等のホームページに掲載されていな
い。

自認注2)

注3)

採点

必須

2． 労働基準関係法令の違反で送検されていない。または、送検されたが不起訴処分又は無罪となっている。

必須

使用者によって不当労働行為が行われたとして都道府県労働委員会又は中央労働委員会から救済命令等を受けていない。
3．
または、中央労働委員会による再審査又は取消訴訟により、救済命令等の取消しが確定している。

必須

4． 道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分の累積違反点数が２０点を超えていない。
5． 就業規則が制定され、労働基準監督署長に届出されている。また、従業員に周知されている。

必須
過去
1年間

必須

6． ３６協定が締結され、労働基準監督署長に届出されている。また、従業員に周知されている。

必須

7． 従業員と労働契約を締結する際に、労働条件通知書を交付し、説明を行っている。

必須

8． 本認証制度に基づく認証を取り消されていない。

必須

9．

本認証制度に基づく認証に関し、例えば、認証事業者ではないにも関わらず認証マークを表示するなど、事実とは異なる内
容を表示又は説明していない。

必須

81

様式C

【B．労働時間・休日】
通し
番号

認

証

項

目

認証申請の対象営業所について、月の拘束時間（トラック・タクシー）、月の拘束時間あるいは４週間を平均した１週間当たり
10． の拘束時間（バス）又は休日労働の限度違反に対する行政処分による累積違反点数が5点を超えていない。
※道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分が対象。

対象
期間

自認

過去
1年間

採点
必須

労 働 時 間 、 休 日 に関 す る 規 定 を 計 画 や 規 則 等 で 定 めて い る 。
①②

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を年間９６０時間以内に制限することを計画している、又は定めている。
※法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が対象。

2点 1点
基準日

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を１２日以内に制限することを計画している、又は定めている。

2点 1点

労 働 時 間 管 理 ・ 休 日 取 得 の た めの 取 り 組 み を 実 践 し て い る 。
③

フルタイムの運転者の年間の休日数は平均１０５日以上（※注）である。（計画でも可）※注：年次有給休暇を除く（年間の法定休日及び法定外休日の合計が平均105日以上）

2点 1点

④

フルタイムの運転者について、完全週休２日制（※注）を採用している。
※注：１年を通して、毎週２日の休日がある。

2点 1点

⑤

労働基準法で義務付けられている日数を超える年次有給休暇を付与している。

2点⑥

全社的な年次有給休暇の取得促進のための具体的なルールを設けている。

2点⑦

特別有給休暇制度（例．慶弔休暇、病気休暇、バースデー休暇、リフレッシュ休暇、ボランティア休暇、消滅有休積立制
度等）がある。

2点⑧

運転者ごとに拘束時間、運転時間、休憩時間、休息期間を一覧表の形式で管理しているか、又はこれと同等以上の水
準でソフトウェアにより管理している。

2点 1点

⑨

デジタル式運行記録計（デジタコ）を導入し、分析ソフトを使用して運用している。

2点 1点

⑩

事業者の代表者又は担当役員が、四半期毎以上の頻度で、以下の項目について報告を受けているか、又は自ら把握している。
【把握事項：対象営業所の時間外労働時間、休日労働時間、有給休暇取得の状況】⑪

その他、上記項目に該当しない労働時間管理・休日取得のための取り組みを実施している（自由記述欄に取り組みを
記述）。

2点
基準日

⾃由記述欄
（「⾃由記述欄」に記述がなかった場合は、本通し番号（11‐⑪）を満たしていないものとする。）

2点

11．

82

⑫

認証申請の対象営業所について、月の拘束時間（トラック・タクシー）、月の拘束時間あるいは４週間を平均した１週間当たりの拘束時間（バス）又は休日労働の限度違反がない。
※災害時の避難輸送・救援輸送・支援物資輸送、交通事故・急病人の発生・通行止め・道路交通渋滞等の不可抗力、タクシーにおける運送引受義務の遵守（運送１回分に限る。）その他客観的に避けることのできない事由により、必要な限度の範囲内で基準を超過した場合を除く。（時間の「実績」に関するこれ以降の認証項目についても同様の取扱いと
する。）

過去
1年間

2点

／
(46点)

様式C

労 働 時 間 、 休 日 に関 す る 規 定 を 規 則 等 で 定 めて い る 。
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間までに制限している。
※法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が対象。
⑬

年間９６０時間以内

2点 1点

年間８４０時間以内

2点 1点

年間７２０時間以内

2点 1点（例）認証申請の対象営業所の全てを年間840時間以内に制限しており、一部の営業所 単月１００時間未満
を年間720時間以内に制限している場合： 2点（全営業所年間960時間以内）＋2点（全営
２～６ヵ月の平均がいずれ
業所年間840時間以内）＋1点（一部営業所年間720時間以内）＝5点
も８０時間以内

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の勤務終了後の休息期間を一定時間以上確保することを定めている。
⑭

１０時間以上（隔日勤務を実施する場合、23時間（タクシー）、21時間（トラック、バス）以上））

2点 1点

１１時間以上（隔日勤務を実施する場合、24時間（タク（例）認証申請の対象営業所の全てで10時間以上確保しており、一部の営業所で12時間 シー）、22時間（トラック、バ以上確保している場合： 2点（全営業所10時間以上）＋1点（一部営業所11時間以上）＋ ス）以上））
1点（一部営業所12時間以上）＝4点
１２時間以上（隔日勤務を実施する場合、25時間（タクシー）、23時間（トラック、バス）以上））

2点 1点

2点 1点

１２日以内

2点 1点

１１日以内

2点 1点

１０日以内
（例）認証申請の対象営業所の全てを１０日以内に制限しており、一部の営業所を8日以内に制限している場合： 2点（全営業所12日以内）＋2点（全営業所11日以内）＋2点（全 ９日以内
営業所10日以内）＋１点（一部営業所9日以内）＋1点（一部営業所8日以内）＝8点
８日以内

2点 1点

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を一定日数以内に制限している。
⑮

2点 1点
2点 1点

2点 1点
2点 1点

時間外労働の実績等が一定の基準を満たしている。

運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績は一定時間以内である。
⑯

年間９６０時間以内

2点

年間８４０時間以内

2点（例）認証申請の対象営業所の全ての実績が年間720時間以内の場合： 2点（全営業所 年間７２０時間以内
年間960時間以内）＋2点（全営業所年間840時間以内）＋2点（全営業所年間720時間以 単月１００時間未満内）＝6点
２～６ヵ月の平均がいずれも８０時間以内

2点
2点
2点

⑰

運転者の連続勤務の実績は１２日以内である。

2点 1点

⑱

運転者の年次有給休暇の平均取得日数は１０日以上である。

2点

運転者ごとに時間外労働時間及び休日労働時間を賃金台帳などで適切に管理しているか、又はこれと同等以上の水準でソ
12．
フトウェアにより管理している。

基準日

必須

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の時間外労働の合計時間を年間960時間以内に制13． 限している。
※法定労働時間を超える時間外労働が対象。

基準日

必須

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の勤務終了後の休息期間を9時間以上（隔日勤務を実施する場合、22時間（タクシー）、20時間（トラック、バス）以上）確保することを定めている。

基準日

必須

過去
1年間

必須

過去
1年間

必須

14．

15． 運転者の時間外労働の合計時間の実績は年間960時間以内である。
16．

運転者の勤務終了後の休息期間の実績は９時間以上（隔日勤務を実施する場合、22時間（タクシー）、20時間（トラック、バス）以上））である。

83

様式C

【C．心身の健康】
通し
番号

認

証

項

目

対象
期間

自認

採点

労働安全衛生法令に基づき、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会が設置されているか、安全、衛生に関する事項
17．
について従業員の意見を聴くための機会が設けられている。

基準日

必須

18． 認証申請の対象営業所について、健康診断受診義務違反に対する行政処分による違反点数を受けていない。

過去
1年間

必須

19． 所要の健康診断を実施し、その記録・保存が適正にされている。

過去
1年間

必須

心 身 の 健 康 に関 す る 先 進 的 な 取 り 組 み を 実 施 し て い る 。
①

法令で定められた健康診断以外の健康診断（脳・心臓・消化器系疾患や睡眠障害等に関するスクリーニング検査等）
を実施している。

②

運転者の健康状態や疲労状況の把握等のための機器を導入している（自由記述欄に導入している機器を記述）。

2点 1点

⾃由記述欄
（「⾃由記述欄」に記述がなかった場合は、本通し番号（20‐②）を満たしていないものとする。）

2点 1点

20．

③

従業員の心身の不調を未然に防ぐ取り組みを実施している。
※メンタルヘルス診断、苦情対応研修、健康に関する教育機会の設定等を想定④

管理職や人事担当者による人事面談を年１回以上実施している。

2点 1点

⑤

パワハラ、セクハラ等のハラスメントの相談窓口となる部署又は担当者、連絡先等を社内掲示等により従業員に周知
している。

2点 1点

⑥

その他、上記項目に該当しない心身の健康に関する取り組みを実施している（自由記述欄に取り組みを記述）。

2点 1点
基準日

／
(10点)

⾃由記述欄
（「⾃由記述欄」に記述がなかった場合は、本通し番号（20‐⑥）を満たしていないものとする。）

2点 1点

業務災害が発生していない。
認証申請の対象営業所において、運転者が死亡した又は重傷（※注）を負った業務災害（当該運転者が第一当事者ではない交通事故を除く。荷役作業中の業務災害を含む。）が発生していない。
※注：重傷とは次の傷害とする

⑦

イ

脊柱の骨折

ロ

上腕又は前腕の骨折

ハ 内臓の破裂84

ニ

病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が３０日以上のもの

ホ

１４日以上病院に入院することを要する傷害（自動車事故報告規則（昭和26年運輸省令第104号）第二条第三号と同じ基準）

過去
3年間

2点

様式C

【Ｄ．安心・安定】
通し
番号

認

証

項

目

対象
期間

自認

採点

21． 認証申請の対象営業所について、社会保険等加入義務違反に対する行政処分による違反点数を受けていない。

過去
1年間

必須

22． 健康保険法、厚生年金保険法、労働者災害補償保険法及び雇用保険法に基づく社会保険等加入義務者として、社会保険等に適切に加入している。

過去
1年間

必須

運 転 者 の 安 心 ・ 安 定 の た めの 先 進 的 な 取 り 組 み を 実 施 し て い る 。
①

労働災害・通勤災害の上積み補償制度がある。

2点 1点

②

病気や怪我で働けない場合の所得補償制度がある。

2点 1点

③

退職一時金制度、企業年金制度、中小企業退職金共済制度等の退職金制度を設けている。

2点 1点

④

定年廃止、定年延長又は再雇用により、６５歳を超えても働ける制度がある。

2点 1点

⑤
⑥

採用当初から正社員採用としているか、又は採用当初は正社員ではない場合も１年以内に希望者全員を正社員に登用する方針を明示している。
その他、上記項目に該当しない運転者の安心・安定のための取り組みを実施している（自由記述欄に取り組みを記
述）。
※処遇・福利厚⽣⾯（「安全」に関するものは除く）での取り組み

2点 1点

⾃由記述欄
（「⾃由記述欄」に記述がなかった場合は、本通し番号（23‐⑥）を満たしていないものとする。）
23．

／
(10点)

基準日

2点 1点

交通事故を発生させた場合の違約金を定めたり、損害賠償額を予定する契約をしていない。
24． ※労働基準法第１６条参照。運転者の責任により実際に発生した損害について賠償を請求することは禁止されていないが、予め金額を決めておくことは禁止されている。

基準日

必須

25． 認証申請の対象営業所について、最低賃金法違反に対する行政処分による違反点数を受けていない。

過去
1年間

必須

26． 最低賃金法に基づき、最低賃金額以上の賃金を支払っている。

過去
1年間

必須

歩合制度が採用されている場合でも各運転者の労働時間に応じ、各人の通常の賃金の６割以上の賃金が保障されている。
27．
あるいは、歩合制度を採用していない。

基準日

必須

28． 労働基準法に基づき、時間外労働、休日労働、深夜労働の割増賃金を支払っている。

基準日

必須

労働基準監督署から累進歩合制度（※注）の廃止について指導文書の交付を受けていない。または、指導に応じ、累進歩合
29． 制度の廃止等改善状況について労働基準監督署に報告し、適正と認められている。若しくは、申請から２年以内に見直しを行うことを運転者に対し明示している。
※注：歩合給制度であって、歩合給の額が非連続的に増減するもの。累進歩合給、トップ賞、奨励加給を含む。積算歩合給制とは異なる。

過去
5年間(ﾀｸｼｰのみ)名目の如何を問わず、事業に要する以下の経費を運転者に負担させていない。または、申請から２年以内にこれらの経費を運転者に負担させないように見直しを行うことを運転者に対し明示している。
30． ・クレジットカード、電子マネー、クーポン等の決済端末使用料・加盟店手数料・デラックス車、黒塗車、新車等の車両使用料
・カーナビ、デジタル無線、デジタコ、ドライブレコーダー等の機器使用料
・障害者割引に係る割引額

基準日

必須

必須
(ﾀｸｼｰのみ)

85

様式C【Ｅ．多様な人材の確保・育成】
通し
番号

認

証

項

対象
期間

目

自認

採点

多 様 な 人 材 の 確 保 ・ 育 成 の た めの 免 許 ・ 資 格 取 得 支 援 制 度 を 設 け て い る 。
①

運転免許の取得支援制度を設けている。

②①以外の運転者が利用できる資格取得支援制度を設けている（自由記述欄に導入している資格取得制度を記述）。
【例：運行管理者、フォークリフト、クレーン等】

2点 1点

⾃由記述欄
（「⾃由記述欄」に記述がなかった場合は、本通し番号（31‐②）を満たしていないものとする。）

基準日

2点 1点

女 性 運 転 手 が 働 き や す い 環 境 が ある 。
③

常時選任する女性運転者がいる。

④

営業所に女性専用の便所及び更衣室がある。また、仮眠施設又は睡眠施設が必要な営業所の場合は、女性専用の当該施設がある。

2点 1点
基準日

2点 1点

運 転 者 の ニ ー ズ に対 応 し た 勤 務 シ フ ト 、 福 利 厚 生 制 度 等 を 設 け て い る 。

31．

⑤

運転者の多様なニーズに対応した勤務シフトを設けている。
【例：育児中の女性運転者の早朝勤務・夜間勤務免除、中番がない早番・遅番の２シフト、短時間勤務等】

2点 1点

⑥

運転者が利用できる仕事と家庭の両立に役立つ福利厚生制度を設けている。
【例：社内保育所、提携保育所、育児休暇、介護休暇、ダブル公休、希望日休等】

2点 1点

⑦

運転者が利用できる住居に関する福利厚生制度を設けている。
【例：社宅、社員寮、空き家紹介制度、住宅手当、転居手当等】

2点 1点

⑧

その他、上記項目に該当しない多様な人材の確保・育成のための取り組みを実施している（自由記述欄に取り組みを
記述）。
⾃由記述欄

基準日

（「⾃由記述欄」に記述がなかった場合は、本通し番号（31‐⑧）を満たしていないものとする。）
2点 1点

離 職 率 が 一 定 割 合 以 下 で ある。

⑨

認証申請の対象営業所における常時選任する運転者の年間離職率が一定割合未満である。
（参考）運輸業・郵便業の離職率（平成２９年）：１２．４％
産業計の離職率（平成２９年）：１４．９％
出典：厚生労働省「雇用動向調査」

平均３０％未満2点
過去
3年間

注：事業者における集計期間に応じ、国の会計年度(４月開始)、暦年(１月開始)、事業者の事業年度のいずれの過去３年間の実績で判定する。
平均１０％未満2点（例）認証申請の対象営業所の全てで10%未満の場合： 2点（全営業所30%未満）＋2点（全営業所10%未満）＝4点

その他の取り組みを実施している。

86⑩

長時間労働の是正や労働災害の防止、収支の改善等観点からの取引先等に協力を求める基準を設定している。

基準日

2点

⑪

【トラック事業のみ】
標準貨物自動車運送約款又は個別に認可を受けた約款に基づき、待機時間料、積込料、取卸料その他の料金を運賃とは別建てとしている。

基準日

2点

⑫

【トラック、バス事業のみ】
長距離輸送の行程を複数の運転者で分担し、日帰り勤務を可能とするため、中継輸送を実施している。

基準日

2点

／
(トラック
18点
バス
16点
タクシー
14点)

様式C

【Ｆ．自主性・先進性等】
対象
期間

自認

腰痛、転落等の労働災害の発生の防止や業務の軽労働化・快適化のための投資を行っている。
① 【例：テールゲートリフター、パワーアシストスーツ、フォークリフト、AT車、便所、休憩室の改善、タクシーの自動日報作成システム等】

過去
3年間

2点 1点

労働時間の短縮、多様な人材の確保・育成、業務の軽労働化・快適化等の労働条件や労働環境を向上させるための自② 主的、積極的、独創的、先進的又は高度な取り組みを実施している。
【例：社員表彰制度、キャリアパスの明示、部活動・同好会への支援、レクリエーションの実施、マッサージ器の導入等】

基準日 2点 1点

通し
番号

認

証

項

目

採点

労働安全衛生、健康経営、次世代育成支援、若者の採用・育成、女性の活躍促進、環境経営等に取り組む優良な事業者等として公的な認定・認証等を受けている。または、国、地方自治体、警察又は陸上貨物運送事業労働災害防止協会、交通安全協会から、長時間労働の是正等の働き方改革や労働安全衛生、交通安全に関する表彰を受けたことがあ
る。

32

【対象】
・安全衛生優良企業（厚生労働省）
・健康経営優良法人（経済産業省）③ ・くるみん（厚生労働省）
・ユースエール（厚生労働省）
・えるぼし（厚生労働省）
・女性ドライバー応援企業認定制度（国土交通省）
・労働安全マネジメント、環境マネジメント、道路交通安全マネジメント、品質マネジメント、衛生・安全・環境マネジメントに関する ISO 認証（Ex. ISO45001、ISO14001、ISO39001、ISO9001、HSE 等）
・グリーン経営認証制度（交通エコロジ・モビリティー財団）
・引越事業者優良認定制度（引越安心マーク）
・優秀安全運転事業所表彰（自動車安全運転センター)
・その他の公的な認定・認証等であって、認証団体が適当と認めるもの④【トラック事業のみ】
認証申請の対象事業所の過半数において、貨物自動車運送事業安全性評価事業（Ｇマーク制度）の認定を受けている。

⑤【バス事業のみ】
貸切バス事業者安全性評価認定制度（セーフティバスマーク）の認定を受けている。

【トラック事業のみ】⑥ 「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」(国土交通省)を踏まえ、同様の対応を行うように努める方
針を企業のトップが明文化するとともに、従業員に周知している。

認定・
認証等：
基準日
表彰：
過去
３年間

／
(トラック
6点
2点 1点 貸切バス
5点
乗合バス、
タクシー
4点)

2点 1点

基準日 2点

2点

特記事項

87

付録８

様式Ｄ「提出書類」・様式Ｅ「⾃由記述書」表紙

注：提出書類毎にクリップ止めしてください。

提出書類表紙:様式 D-1

会社名

就業規則の写し・複数の営業所で就業規則が同一の場合は、本文は 1 通で良いが、労働基準監督署受付印のあるページは全ての営業所分が必要
・労働基準監督署に一括届出をしている場合は、労働基準監督署に提出した「届出事業場一覧表」の写しを合わせて提出。（電子申請による一括届出の場合は、作成したリストの写
しで可）・労働基準監督署の受付印があること（郵送提出等により、受付印がない場合はその旨記載。
労働者数が 10 人未満の場合は受付印不要）
・変更届がある場合は、労働基準監督署の受付印がある直近の当該変更届、及び変更点が反映された最新版の就業規則本文（労働基準監督署の受付印不要）の 2 つが必要
・年 5 日の有給休暇取得の義務化が反映（「使用者による時季指定」または「計画年休」（計画的付与）を規定）されていること・賃金規定や退職金規程などの付属規程や運転者以外の職掌の規定は提出不要

日本海事協会使用欄(以下の欄には記入しないでください)

受付年月日

88

受付番号

申込み番号

担当者

注：提出書類毎にクリップ止めしてください。

提出書類表紙:様式 D-2

会社名

３６協定の写し・協定届（様式第 9 号関連）及び労使協定書（協定届様式が労使協定書を兼ねている場合を除く）を提出・労働基準監督署に一括届出をしている場合は、労働基準監督署に提出した「届出事業場一覧表」の写しを合わせて提出（電子申請による一括届出の場合は、作成したリストの写しで可）・基準日又は申請日時点で有効であること
・労働基準監督署の受付印があること（郵送提出等により、受付印がない場合はその旨記載）
・事業者及び労働者の代表の名前が明記されていること

日本海事協会使用欄(以下の欄には記入しないでください)

受付年月日

受付番号

申込み番号

担当者

89

注：提出書類毎にクリップ止めしてください。

提出書類表紙:様式 D-3

会社名

労働条件通知書の写し

・全営業所共通様式を使用している場合は、その旨を記載し、提出は任意の営業所分の一通で可。共通でない場合は、それぞれの営業所のものを提出
・過去 1 年間に新規採用した任意の運転者 1 名分の書類。新規採用がなかった場合は、1 年以上前のもので直近のもの。また、これらの保管書類がない場合は、労働基準法に基づいて今後使用する労働条件通知書のひな形
・法令により明示が必要な以下の事項が記載されていること
契約期間、就業の場所、仕事の内容、始終業時間、休日、休暇、残業の有無、賃金（締め日、支払日、支払方法含）、退職等に関する事項
・明示事項を満たす内容であれば雇用契約書でも可

日本海事協会使用欄(以下の欄には記入しないでください)

受付年月日

90

受付番号

申込み番号

担当者

注：提出書類毎にクリップ止めしてください。

提出書類表紙:様式 D-4

会社名

安全衛生委員会等関連書類の写しや、従業員の意見を聴くための機会を設けた場合、それが確認できる
書面の写し（１）常時使用する労働者数が 50 人以上の営業所等（法定の委員会が設置されている場合）は以下の 2 点（法定の委員会：常時労働者 100 人以上のバス、タクシー事業の営業所は、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会。同 50 人以上 100 人未満のバス、タクシー事業の営業
所は、衛生委員会。同 50 人以上のトラック事業の営業所は、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会。）
・直近 1 回分の法定委員会の議事録（日時、場所、出席者（労使双方）を記載）
・委員会の構成員一覧または委員会の構成員が記載された体制表（法令による選任者（産業医、衛生管理者、安全管理者等）、議長（委員長）、会社側委員、従業員側委員が明記されていること）（注）営業所単独ではなく、複数営業所合同で委員会等を開催している場合は、委員会の構成員一覧又は議事録に、合同開催の営業所の委員であることが分かる様に所
属営業所を記載すること。
（２）常時使用する労働者数が 50 人未満の営業所等は以下の１点（安全衛生委員会等の設置義務はないが、労働安全衛生規則第 23 条の２に基づき従業員の意見を聴くための機会を設けることとされている。）
・直近 1 回分の従業員の意見を聴くための機会を設けたことが分かる議事録（日時、場所、出席者（労使双方）を記載）（注１）営業所単独ではなく、複数営業所合同で従業員の意見を聴くための機会を設けている場合は、議事録に合同開催の営業所からの参加があることが分かる様に所属営業所を記載すること。
（注２）国土交通省告示 1366 号または 1676 号（指導監督指針）に基づく乗務員教育、研修や指導のみの機会及び業務打ち合わせ等の書類は目的が異なるため原則対象外とするが、会社側からの一方向の連絡・通知だけではなく、安全衛生に関する事項・
意見・要望が記載され経営者に伝わるものであれば、議事録として扱うことは可。

日本海事協会使用欄(以下の欄には記入しないでください)

受付年月日

受付番号

申込み番号

担当者

91

注：提出書類毎にクリップ止めしてください。

提出書類表紙:様式 D-5

会社名

労働安全衛生規則第 52 条関係で規定する定期健康診断結果報告書（様式第６号）の写し（50人未満の事業所は提出不要）
・直近１回分の報告書
・労働基準監督署の受付印があること（郵送提出・電子申請により、受付印がない場合はその旨及び届出日を記載）
・個人の健康診断結果は提出しないこと

日本海事協会使用欄(以下の欄には記入しないでください)

受付年月日

92

受付番号

申込み番号

担当者

注：提出書類毎にクリップ止めしてください。

提出書類表紙:様式 D-6

会社名

行政処分の違反点数を受けている事業者については、是正措置が適切に実施（または計画）されていることが確認できる書類（事業改善報告書等）の写し
・基準日から遡って過去 1 年間の行政処分全てが対象（但し文書警告は除く）
・事業改善報告書や改善計画書等の写し
・停止車両日数や違反点数の内訳が確認できる書類の写し（輸送施設の使用停止及び付帯命
令書等）
・事業改善報告書が運輸局に受理されていない場合は、提出検討中の文書等

日本海事協会使用欄(以下の欄には記入しないでください)
受付年月日

受付番号

申込み番号

担当者

93

注：提出書類毎にクリップ止めしてください。

提出書類表紙:様式 E

会社名

働きやすい職場づくりのための取り組みに関する記述書（自由記述書）

日本海事協会使用欄(以下の欄には記入しないでください)

受付年月日

94

受付番号

申込み番号

担当者

付録９

郵送物チェックリスト

郵送物チェックリスト（郵送する書類の一番上に同封してください）

会

社

名：

ご担当者氏名：

封筒に入れたら確認欄に☑してください。
確認様式

郵送書類 書式名□様式A「審査申込書」□

様式B「本社・営業所一覧」

□

様式C

「自認書」

確認

様式

「提出書類」

□

様式D-1
（表紙）

就業規則の写し

□

様式Ｄ-2
（表紙）

36協定の写し

□

様式Ｄ-3
（表紙）

労働条件通知書の写し

□

様式Ｄ-4
（表紙）

安全衛生委員会等関連書類の写し

□

様式Ｄ-5
（表紙）

労働安全衛生規則第 52 条関係で規定する定期健康診断結果報告書（様式第６号）の写し

□

様式Ｄ-6
（表紙）

行政処分の違反点数を受けている事業者については、違反に対する是正措置
が適切に実施（または計画）されていることが確認できる書類（事業改善報告書
等）の写し

□

様式Ｅ
（表紙）

働きやすい職場づくりのための取り組みに関する記述書（自由記述書）

95

付録 10

登録証書のイメージ見本

運転者職場環境良好度認証制度

働きやすい職場認証制度

登 録 証 書

登録番号：00LD0000-000

日本トラックバスタクシー交通株式会社
東京営業所
東京都千代田区紀尾井町 4-7
事業種別：トラック
上記組織は、働きやすい職場認証制度において、本会の規則に基づいて審査した結果、認証され（三つ星）、
本会の働きやすい職場認証制度登録簿に登録されたことを証明する。

本証書は、〇〇 年 〇 月 〇 日まで有効である。
発行日〇〇 年 〇 月 〇 日

国土交通省指定
働きやすい職場認証制度 認証実施団体

会長

96

坂下

広朗

付録 11

申請方法

Ａ．電子申請及び一部電子申請（1）申請の方法
申請には以下の 2 つの方法があります。
①全て電子で提出（電子申請）
本認証制度ホームページにアクセスし、申請システム上で申請必要情報を入力、「提出書類」をPDF 形式等で申請システムにアップロードして申請する方法。
②提出書類のみ郵送で提出（一部電子申請）
本認証制度ホームページにアクセスし、申請システム上で申請必要情報を入力・申請し、「提出書類」は本会に郵送する方法。
電子申請及び一部電子申請を行うためにはインターネット接続環境にあるパソコンが必要です。また、電子申請の場合は紙書類をスキャンするスキャナー、一部電子申請の場合は申請システムから送付状等を印刷するプリンターが必要になります。
（2）申請システム入力可能期間
申請システム（申請ポータルサイト）には以下の WEB サイトからアクセスすることができます。
WEB サイト：https://www.untenshashokuba.jp（対応ブラウザ :Edge、FireFox、Chrome)
申請情報をシステムに入力可能な期間は下記申請入力可能期間（申請受付期間に同じ）に限ります。
必ず、期限内に申し込みを完了してください。
申請入力可能期間（申請受付期間）：2024 年 4 月 16 日 9：00 ～ 2024 年 5 月 31 日 17：00（3）申請の流れ
申請は次の流れで行います。
①ログイン
本認証制度ホームページ（https://www.untenshashokuba.jp）から、申請ポータルサイトにアクセスしてください。
② STEP １：事業者・申込情報・ご担当者・請求先情報の入力
ログイン後、申請事業者情報、申込情報等を画面にしたがって登録してください。
③ STEP ２：営業所情報の入力
認証申請の対象となる全ての本社及び営業所情報を入力してください。
④ STEP ３：認証項目の入力
各認証項目について、自認できる項目にチェックを入れてください。すべての必須項目の自認がない場合は申請できません。
⑤ STEP ４：自由記述書の入力働きやすい職場実現のための方針、選択テーマと取組内容を入力してください。
⑥ STEP ５：提出書類のアップロード
申請に必要な「提出書類」を PDF 形式等に電子化し、種類ごとにアップロードしてください。
申込み情報で「提出書類は郵送で提出」を選択した場合でも、一部の書類のみをアップロードすることは可能です。
⑦ STEP ６：最終確認、申請
入力内容をご確認後、再度同意事項をチェックしてください。申込みボタンをクリック後、確認メールが届きます。「提出書類は郵送で提出」を選択した場合は、完了画面より、送付状を印刷して提出書類に同封し、郵送してください。
各ステップの詳細は、次ページ以降をご覧ください（画像は開発中画面も含まれているため、実際の画面とは異なる場合がございます。実際の画面の案内に従って入力してください。）。

97

申請の流れログイン

アカウント（英数字 6 文字（例：SR9001））と登録パスワードをそれぞれ入力してください。

画面に表示された文字を入力してください。判読できない場合は「変更」ボタンをクリックすることで、画像を変更することができます。

当認証制度の約款、認証規則、個人情報保護方
針をご確認いただき、チェックを入力のうえ、同意をお願いします。
「同意しない」を選択された場合は、申請できません。
認証期間の終了までは、同意時点の「認証規則」が適用されます。

98

STEP １（事業者・申込情報・ご担当者・請求先情報の入力）

登録メールアドレスは自動入力されています。

御社の会社名を入力してください。事業者情報に記載された会社名はそのまま登録証書に記載されますので正確に入力してください。

御社の所在地（住所）を入力してださい。
事業者情報に記載された所在地はそのまま登録証書に記載されますので正確に入力してください。

審査料・登録料の請求先が上記事業者
情報と異なる場合は「その他」にチェッ
クのうえ請求先の会社名、部署名及び住所を入力してください。

登記上の住所で事業を行っていない場
合は、実質上の本社住所を【実質上の事業者情報】に入力してください。実質上の事業者情報が、上記の登記上の事業者情報と同じ場合は、チェックを入れてください。
登記上の事業者情報を登録いたします。

事業者情報を保存後、トップメニューに進みます。

99

STEP １（続き）

三つ星を申込みされる方は、こちらからお進みください。

申込み内容が合っているか確認してくだ
さい。

「事業者全体」か「一部都道府県」で申し込むかを選択します。

「一部都道府県」をチェックした場合は、二つ星認証取得済の対象都道府県の情報が、反映されます。

前画面で「三つ星の申込み」を押した際には、「三つ星の申込み」ボタンが表示さ
れます。

100

STEP １（続き）

一定時間操作せずに放置すると自動的にログアウトし、編集情報が破棄される場合がありますので、席を離れる際には「内容を保存する」ボタンを押して、保存しておくことをおすすめします。

入力済の事業者情報に修正がある場合は、こちらより修正します。

事業者情報が自動入力されています。

提出書類を‥PDF 化し、ポータルサ
イトにアップロードされる場合は「すべて電子で提出」を、別途郵送される場合は「提出書類は郵送で提出」を選択してください。

本会と審査・登録における諸連絡をさせていただくご担当の方の氏名、部署名、役職及び連絡先（電話、FAX 及
び電子メールアドレス）を入力してください。普段から使用している電子
メールアドレスを登録してください。
事業者情報で入力いただいた請求先情報が反映されています。
ご記入いただいた場合は、本会ホーム
ページの「認証事業者一覧」にリンクを表示させていただきます（本項目は任意です）。
対面審査希望時期
三つ星認証時は、本社または営業所にて対面審査が必須となります。（対面審査期間︓2023年11月～2024年1月）〇 希望無し（いつでもよい）
第１希望時期
第２希望時期
第３希望時期
第４希望時期
第５希望時期〇希望有り「希望無し（いつでもよい）」、「希望有り」のいずれかを選択してください。「希望有り」を選択した場合、希望時期（例：11 月 1 日～ 11 月 15 日）がプルダウン表示されますので、第 1 希望から第
5 希望まで選択してください。

101

STEP ２（営業所情報の入力）
営業所情報には、認証申請の対象となる全ての本社及び営業所を入力してください。なお、前回申請いただいている場合は、当該情報が反映されております。

営業所名、住所は登録証書にそのまま記載されますので正確に入力してください。

労働基準監督署への届出方法を選択してください。
「本社一括」を選択した場合、「届出事業場一覧表」（様式 B ではありません）の提出が必要です。
本社（一営業所）のみの場合は、「各管轄」を選択
してください。

STEP3 で入力する基準日時
点における各営業所の常時使用する労働者数、及びドライ
バー数を入力してください。

「登録証書プレビュー」ボタンをクリック後、登録証書に記載される会社名、営業所名、住所が別画面で表示されます。入力内容に誤りがない
か、必ずご確認ください。

102

STEP ３（認証項目の入力）

基準日は、自認の基準となる日です。申請月の前月の任意の日を申請者が指定してください。

各分野の編集マークをクリックすると、認証項目
が展開します。各項目についてお答えください。

「過去〇年間」
は、基準日から遡って〇年間になります。
（例）‥基準日を 2023 年 6 月 10 日とした場合、「過去1 年 間 」 と は 2022 年 6 月 11 日 ～ 2023 年 6
月 10 日になります。この期間における法令違反の有無等が自認の際の基準となります。
各項目について自認できる場合はチェックを入れてください。必須項目の自認がない場合は申請できません。

判定対象が選択できる項目では、自認のチェックのみでは加点されません。該当するいずれかを選択してください。

加点項目の自認にチェックを入れると、自動で合計点数が表示されます。基準点（合計□点）以上でないと該当認証項目を満たすことはできません。

記述を求める項目では、自認のチェックのみでは加点されません。自由記述欄に具体的に入力してください。

全ての項目の自認確認が完了しましたら、次へ＞
より STEP4 自由記述書情報へお進みください。

103

STEP ４（自由記述書の入力）※

記入サンプルのダウンロード※

方針を入力してください。

１．働きやすい職場実施のための方針
目指す姿 - 実現したい職場の状態を設定します。
方針

ドライバー、事務所長、役員が一丸となって、時間外労働・休日労働の時間が他業種並みとなる職場を実現する。

選択テーマをプルダウンから選択し、現状、目標、
数値目標の期限、行動計画を入力してください。

２．選択テーマと取組内容
Plan - 課題を特定し、現状改善に必要な行動計画を作成します。
選択テーマ

B. 労働時間休日（参考）付録３「働きやすい職場づくりのための取り組みに関する記述書（自由記述書）の解説書」、付録４「自由記述書具体例」

現状

時間外労働・休日労働の時間が長い路線があり、ドライバー間で不公平感があることに加え、長時間労働の実態が新規ドライバー採用において他（課題の認識）社対比で不利となっている。

目標

時間外労働・休日労働時間の削減。全ドライバーの年間時間外・休日労働時間〇〇〇時間を超える労働者数を0名とする。

（具体的な数値目標を記載）

数値目標の期限

現在値

最終目標値

（年度毎を基本とする）

A営業所 〇名

XXXX年度に0名

B営業所 〇名
C営業所 〇名

2027年度目標値

2028年度目標値

A営業所 〇名

A営業所 〇名

B営業所 〇名

B営業所 〇名

C営業所 〇名

C営業所 〇名レビューする者
社長

行動計画〇 A営業所 荷待時間が長い荷主10社への個別交渉〇 B営業所・C営業所 高速道路利用促進(運行計画に高速利用を組み込む)〇 D営業所 XX社と共同配送について協議Do - 設定したPLANを実行します。
取組結果

2027年度

2028年度Check - １年間の行動を振り返り、評価・分析します。
効果検証結果2027年度

新規申請時は入力の必要はありません。
2028年度Action - 改善し次年度につなげます。効果が出ている場合は「引き続き実施」などのように記載します。
改善策

2027年度

2028年度

３．PDCAサイクルを実施するための体制整備

PDCA を実施するための体制、使用するデータを入力してください。

体制整備 - 行動計画を確実に実施していくために、各行動の責任者・実行者を明確にします。
PDCAを実施するための体制〇 実績管理︓月1回の営業所長会議(各営業所長より各従業員別の時間外、有給休日取得の報告)

事前に内容を確認するため、使用するデータの直近書類（1 枚程度で可）を添付してください。
添付方法は、保管場所から添付する PDF を選択
しクリックしたままドラッグしてください。またはクリックして保管場所から PDF を選択し「開く」でアップロード完了です。

〇 原因分析︓時間外労働・休日労働時間が社内基準を超過するドライバーがいる場合、総務部（動態管理システム、ドラレコ等から分析）にて実施〇 改善策実施︓各営業所長(原因が社内のもの)もしくは社長・営業部(原因が荷主等社外のもの）〇 進捗管理︓月1回の営業所長会議
使用するデータ〇月例労働時間管理表〇動態管理システムおよびドラレコ。

参考資料

入 力 が 完 了 し ま し た ら、次へ＞より SETP5 提出書
類情報へお進みください。

104

STEP ５（提出書類のアップロード）

申請に必要な提出書類を PDF 化し、各種類ごとにアップロードしてください。アップロード方法は、保存されているフォルダからのドロップ、又は該当書類のクリックボタンから保存場所を選択する 2 種類があります。

「提出が必要な営業所情報の確認」ボタンをクリックで、STEP2 本社・営業所情報にてご入力いただいた内容が表示されます。申請にあたって各種書類の提出が必要な営業所の確認に、お役立てください。なお、本社一括で提出された場合には、提出書類の写しに加え、届出事業場
一覧表の添付が必要です。

ドロップの場合
保存場所から該当 PDF を選
び、クリックしたままアップロードする項目へドラッグします（元の保存場所にもデー
タは残ります）。

クリックの場合

アップロードしたい項目をクリックし、保存場所を表示、該当 PDF を選択します。
「開く」
でアップロード完了です。

全ての提出書類のアップロードが完了しましたら、次へ＞より STEP6 最終確認へお進みください。

105

STEP ６（最終確認、申請）

事業者情報から提出書類情報まで、入力内容に誤りがないかご確認ください。

・申込内容
・‥各認証項目で自認いただいたチェックを自認書提出と見做すことへの同意
・約款、認証規則、個人情報保護方針への同意
以上 3 点をご確認いただけましたら各項目にチェックを入れ、申込みボタンに
お進みください。認証期間の終了までは、同意時点の「認証規則」
が適用されます。

申請にあたって以下のような事項がありましたらご記入ください。
・グループ会社等を同じ担当者の方が同時に申請する場合は各会社名
・会社の分割・合併、営業所の追加の予定等
・提出書類についての事情
・その他連絡事項

106

申込み完了SR9001-002

申込みが完了しますと、申込番号が発番され、お知らせメールが届きます。また、システム申込み履歴一覧から、申込詳細をご確認いただけます。

メールサンプル107

提出書類郵送の場合

書類郵送の場合

申込み情報で「提出書類は郵送で提出」を選択した場合は、
STEP5 のアップロードは不要です。
「次へ」にお進みください。

108

提出書類郵送の場合（続き）

申込み完了画面に、提出書類送付状の案内が表示されます。

年 月 日〒102-8567
東京都千代田区紀尾井町4-7（一財）日本海事協会
交通物流部 行送付案内

送付状を、提出書類のおもてに添えてお送りください。郵送の際は A4 サイズに用紙を統一してください。

１．申込み情報／ご担当者情報
申込み日

氏名

年 月 日

交通 物流 様

申込み番号

003

所属名

認証段階

三つ星

Tel

03-5226-0000

認証単位

事業者全体

e-mail

y-

事業種別

トラック

書類の提出方法

提出書類は郵送で提出@classnk.or.jp

２．登記上の事業者情報：
会社名

CLASSNK株式会社

住所1020094 東京都 千代田区紀尾井町 0-0

Tel03-5226-0000

３．実質上の事業者情報（本社機能を有する実質的な本社の情報）：
会社名

CLASSNK株式会社

住所2670056 千葉県 千葉市緑区大野台 0-0-0

Tel043-000-0000

４．請求先情報：※上記、実質上の事業者情報と同じ
５．提出書類：No.

名称

電子提出済み1

就業規則の写し

2

３６協定の写し

3

労働条件通知書の写し

4

安全衛生委員会等関連書類の写し

5

直近１回分の定期健康診断結果報告書の写し

6

行政処分の違反点数を受けている事業者については、是正処置が適切に実施（または計画）されていることが確認できる書類（事業改善報告書等）の写し

7

働きやすい職場づくりのための取り組みに関する記述書（自由記述書）

日本海事協会使用欄（以下の欄には記入しないでください）

受付年月日

受付番号

申込み番号

担当者

SR9001-003（4）申請後について
電子申請の場合、弊会発行の各書類（請求書等）は、すべて申請ポータルサイト上で発行いたします。
登録証書は、ご登録の実質上の本社住所にお送りいたします。

109

Ｂ．紙による申請（1）必要な書類と書式の入手方法
必要な書類は下記の通りです。ホームページからダウンロードしてご利用ください。
https://www.untenshashokuba.jp （各様式は、申請受付開始時にホームページで公開予定）＜申請書類＞①運転者職場環境良好度認証制度審査申込書（様式Ａ）（審査申込書は巻末付録 5 を参照）
②本申請に係る本社・営業所一覧（様式Ｂ）（本社・営業所一覧は巻末付録 6 を参照）
③認証項目及び参考項目についての自認書（様式Ｃ）（自認書は巻末付録 7 を参照）
④認証項目の「提出書類」（6 種）（表紙の様式Ｄ－ 1 ～Ｄ－ 6）（「提出書類」は巻末付録 8 を参照）
⑤働きやすい職場づくりのための取り組みに関する記述書（自由記述書）（様式Ｅ）（自由記述書は巻末付録 3・4 を参照）
⑥郵送物チェックリスト（紙申請チェックリストは巻末付録 9 を参照）
（2）各書類の記入方法について
ア．審査申込書の記入について
記入例をご覧ください。

110審査申込書の記入例（様式Ａ）

申請書の提出日を西暦で記入してください。
様式A
申請年月日
（西暦）

年

月

日

一般財団法人 日本海事協会 殿

運転者職場環境良好度認証制度 審査申込書※

日本海事協会の「運転者職場環境良好度認証制度認証規則」 「運転者職場環境良好度認証制度における約款」及び「個人情報保護方針」を了承の上、下記の登録及び運転者職場環境良好度認証制度の審査を申込みます。

御社の会社名をご記入ください。事業者情報に記載された会社名はそのまま登録証書に記載されますので “ 株式会社 ”“ 有限会社 ” 等、正確に記入してください。

※認証期間の終了までは、同意時点の「認証規則」が適用されます。

国税庁から指定された法人番号（13 桁）を記入してください。不明な場合は国税庁ホームページ等でご確認ください。

【登記上の事業者情報】
会社名※
会社名※

法人番号※

〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

都道府県

東京都

市区町村 千代田区紀尾井町

丁目番地

4番7号

ビル名

階・号室

日本海事バス株式会社
KabushikiGaishaやCo,,Ltd等の会社表記は不要

NIPPON KAIJI（ローマ字）

郵便番号
※

所在地

（住所）

※

Tel

03

【実質上の事業者情報】

-

102

－

8567

－

5226

BASU

XXXX

御社の会社名のローマ字表記( ヘボン式 ) をご記入ください。
なお登録証書には印字されま
せん。

Ｆａｘ

－

－

登記上の本社で事業を行わず別に本社を設けられている場合は、本社機能を有する実質的な本社をご入力ください。実質上の事業者情報に記載された会社名及び所在地はそのまま登録証書に記載されます。※は必須項目です。

御社の登記上の所在地（住所）をご記入ください。

なお、実質上の事業者情報が、上記の登記上の事業者情報と同じ場合は、記入不要です。下記をチェックしてください。

□ 上記、登記上の事業者情報と同じ
郵便番号
※

所在地

（住所）

-

102

0094

市区町村 千代田区紀尾井町
ビル名

※

Tel

03

都道府県

東京都

丁目番地

3番3号

階・号室
－

5226

－

XXXX

Ｆａｘ

－

－

【ご担当者情報】申込みや審査担当者からの連絡の際に通知のメールが送信されます。e-Mailは少なくとも1件は必ずご記入ください。※は必須項目です。
※

氏名

紀尾井 一郎

所属名

バス事業部

※

Tel

03
※

e-Mail

役職
－

5226

－

XXXX

Fax
e-Mail（予備）soumu1@xxxxx.co.jp

総務課長
－

－

soumu2@xxxxx.co.jp
２枚目につづく

登記上の住所で事業を行っていない場合は、実質上の本社を【実質上の事業者情報】に記入してください。実質上の事業者情報が、上記の登記上の 事 業 者 情 報 と 同 じ 場 合 は、チ ェ ッ ク を 入 れ て く だ さ い。
登記上の事業者情報を登録いたします。
実際に事業を行っている本社の所在地（住所）をご記入ください。

日本海事協会使用欄（以下の欄には記入しないでください）

受付年月日

受付番号

申込み番号

担当者

111

（審査申込書 つづき）

認証段階によっていずれかを選択してください。

認証を申請する単位が事業者全体（法人単位）の場合
は「事業者全体」にチェックを入れてください。一部の都道県単位で認証を申請する場合は「一部都道府県」にチェックを入れて、括弧内に都道府県名を記入してください。

【申込み情報】※は必須項目です。
申し込む項目にレ点を記入してください。
□ 事業者全体※

認証段階□ 三つ星 新規□ 三つ星 継続

3)※

認証単位

☑ 一部都道府県
都道府県名（

事業許可取得後3年以上経過している。

申請の
※

基本要件

）

☑バス（☑貸切バス ☑乗合バス）☐タクシー

事業種別1) 2)※ □トラック

☑はい

□いいえ

「いいえ」の場合は下欄に事由を記入してください3)

4)

事由1) 事業種別は、トラック、バス、タクシーのいずれか一つを選択してください（認証は事業種別毎に行われるため、複数の事業（例えば、バス事業とタクシー事業）を一つの会社で行っている場合は別々にお申込みをお願いします）。

事業種別は、トラック、バス、タクシーのいずれか一つを選択してください（認証は事業種別毎に行われるため、一つの会社で複数の事業種別（例えば、バス事
業とタクシー事業）の認証を申込む場合はそれぞれにつき申込書を作成してお申込みください）。バスを選択した場合は、事業種別の詳細（貸切バス又は乗合バス（両方行っている場合は両方））を選択してください。

2) バスを選択した場合は、事業種別の詳細（貸切バス又は乗合バス（両方行っている場合は両方））を選択してください。
3)

認証を申請する単位が事業者全体（法人単位）の場合は「事業者全体」に選択し、 一部の都道県単位で認証を申請する場合は「一部都道府県」を選択し、都道府県を設定してください。1つの都道府県にのみ、営業所が複数ある場合は、「一部都道府県」ではなく、「事業者全体」を選択してください。

4) 「いいえ」の場合であっても、企業グループの再編等により事業許可取得後3 年以上経過している事業者の就業規則等を承継して運送事業を行っている場合
等、特別な事由がある場合は申請が認められる場合があります。そのような場合は事由を記入してください。

【請求先情報】

請求書の宛名が上記実質上の事業者情報と異なる場合は「その他」にチェックのうえ、請求先会社名、請求先部署名及び住所をご記入ください。※は必須項目です。

☑ その他□ 実質上の事業者情報と同じ

請求部署名請求先会社名※ 日本海事株式会社

請求先会社名 "Co., Ltd"等の会社表記は不要※（ローマ字）NIPPON KAIJI
Tel〒102-0094東京都千代田区紀尾井町4-7

※

住所

経理部

－

03

－

5226

XXXX

【公開URL情報】（任意）本会のホームページで公開する認証事業者一覧に上記URLへのリンクが表示されます（求職者へのPR等にご利用いただけます）。
事業者webサイト

車両数規模

事業規模

従業員数規模

資本金規模

□ 個人

□ 個人・公営□ 10両以下□ 10人以下□ 500万円以下□ 11両～30両□ 11人～30人□ 500万円超～1,000万円□ 31両～50両□ 31人～50人☑ 51両～100両□ 51人～100人□ 5,000万円超～1億円☑ 101人～300人□ 1億円超～3億円□ 301両以上□ 301人以上□ 101両～300両

全日本トラック協会
日本バス協会
全国ハイヤー・タクシー連合会

御社の所有する車両数、従業員数（全社）及び資本金の規模について該当するものにチェックを入れてください。なお、この項目は本制度の普及推進のために調査するもので、審査の合否には関係ありません。

☑ 1,000万円超～5,000万円□ 3億円超☑ 所属しているへの所属5)

審査料・登録料の請求書が上記事業者情報と異なる場
合は「その他」にチェックのうえ請求先の会社名、部
署名及び住所を記入してください。
ご記入いただいた場合は、当会ホームページの「認証事業者一覧」にリンクを表示させていただきます（本項目は任意です）。

【事業規模等情報】（任意）以下の項目は本制度の普及推進のために調査するものです。
□ 個人

本認証制度への申込は、事業許可取得後 3 年以上経過していることが条件となります。事業許可取得後 3年以上経過している場合は「はい」に、経過していな
い場合は「いいえ」にチェックを入れてください。
「いいえ」の場合であっても、企業グループの再編等により事業許可取得後 3 年以上経過している事業者の就業規則等を承継して運送事業を行っている場合等、特別な事由がある場合は申請が認められる場合があります。そのような場合は事由を記入してください。

□ 所属していない

事業者団体（全日本トラック協会、日本バス協会、全国ハイヤー・タクシー連合会）に所属している場合は「所属している」にチェックを入れてください。所属していない場合は「所属していない」にチェックを入れてください。なお、この項目は本制度の普及推進のために調査するもので、審査の合否には関係ありません。

5)各都道府県協会等への所属を含みます。

イ．本社・営業所一覧の記入について
下記記入例をご覧ください。

一覧には、認証申請の対象となる全ての本社・営業所を記入してください。

本社・営業所一覧の記入例（様式Ｂ）

様式B

本申請に係る本社・営業所一覧
会社名
No．
0

注3）

本社
（又は一営業所目）

就業規則 届出方法注２)

注２)

電話番号

労働者数注1)

内ドライバー数注1)

千代田区紀尾井町4番7号

03-5226-XXXX

8

0

本社一括

各管轄

本社一括

各管轄

各管轄

本社・営業所名

郵便番号

都道府県

住

本社

102-0856

東京都所

３６協定 届出方法1

追加営業所注4）

丸の内営業所

100-0005

東京都

千代田区丸の内〇丁目〇番〇号

03-XXXX-XXXX

52

42

本社一括

各管轄

本社一括

2

追加営業所

池袋営業所

170-0014

東京都

豊島区池袋〇丁目〇番〇号

03-XXXX-XXXX

15

12

本社一括

各管轄

本社一括

各管轄

3

追加営業所

渋谷営業所

150-0002

東京都

渋谷区渋谷〇丁目〇番〇号

03-XXXX-XXXX

20

15

本社一括

各管轄

本社一括

各管轄

4

追加営業所

和光営業所

351-0114

埼玉県

和光市本町〇丁目〇番〇号

048-XXX-XXXX

18

11

本社一括

各管轄

本社一括

各管轄

5

追加営業所

戸田営業所

335-0024

埼玉県

戸田市戸田公園〇丁目〇番〇号

048-XXX-XXXX

14

11

本社一括

各管轄

本社一括

各管轄

6

追加営業所

7

追加営業所

8

提出書類である就業規則、36 協定の届出方法をそれぞれ選択ください。

追加営業所

営業所名及び住所は登録証書にそのまま記載されますので正確に記入してください。
9

追加営業所

10

追加営業所

11

追加営業所

12

追加営業所

13

追加営業所

14

追加営業所

15

追加営業所

この例は、認証単位が「一部都道府県」の場合で東京都内と埼玉県内の全ての営業所が認証申請の対象となる場合のものです。そのため、東京都と埼玉県の両方が記載されています。

自認書で記入する基準日時点における各営業所の常時使用するドライバー数を記入してください。本社にドライバーがいない場
合も、本社は本認証制度の対象に含まれます。
自認書で記入する基準日時点における各営業所の常時使用する労働者数を記入してください。

注1） 労働者数には、自認書で記入する基準日時点における各営業所の常時使用する労働者数を記入してください。ドライバー数には、常時使用する労働者数の内のドライバー数を入力してください。なお、第二種貨物利用運送事業者については、貨物自動車を所有しており運転者を登録している実運送事業者が申請対象です。
注2） ・労基署への届出方法を選択してください。
・就業規則・３６協定の本社一括届出を行っている場合、届出に含まれている営業所は、「本社一括」を選択してください。本社一括届出の場合、本社の就業規則及び３６協定の写し（労基署受付印有）に加え、それぞれについて労基署に提出した届出事業場一覧表の添付が必要です。
・就業規則・３６協定を、各営業所ごとに管轄の労基署に届出している場合、該当する営業所は、「各管轄」を選択してください。
・一部の営業所を本社一括届出にし、残りを管轄の労基署に届出している場合、一括届に含まれている営業所は「本社一括」に、一括届に含まれていない営業所は「各管轄」を選択してください。
・労働者10人未満であって、就業規則の労基署への届出を行っていない営業所は、「各管轄」を選択してください。

注3） 法人単位で申請する場合は実質上の「本社」をこの欄に記入してください。一部都道府県単位での申請する場合であって、本社所在地が認証申請の範囲（都道府県）外の場合は、認証申請の対象となる営業所の一カ所目をこの欄に記入してください。それ以外の場合は、運転者がいない場合も必ず実質上の本社を申請に含めてください。
注4） No.1以降の追加営業所には、認証申請の対象となる「全ての営業所（本社を除く）」を記入してください。追加営業所には、一カ所ごとに追加の審査料（3千円）・登録料（5千円）が加算されます。

112

ウ．自認書の記入について
下記記入例をご覧ください。
自認書の記入例（様式Ｃ）
様式Ｃ

運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書

申請書の提出日を西暦でご記入ください。

一般財団法人 日本海事協会 殿
年

会社名と代表者名をご記入ください。

会社名

日本海事バス株式会社

代表者名

紀尾井 太郎月日

印は、社印でも代表者の個人印でも結構です。

印

運転者職場環境良好度認証制度の申請にあたり、運転者の労働条件や労働環境に対する取り組みに関する認証項目について、下記のとおり自認します。

注1） 基準日は、申請月の前月の任意の日を申請者が指定してください。
注2） 各項目について自認できる場合は「○」を記入し、自認できない場合、該当がない場合は何も記入しないでください。点
数の欄は認証申請の対象営業所の全てが該当する場合は「２点」、対象営業所の一部が該当する場合は「１点」に「○」を記入してください。
注3） 通し番号ごとに合計し採点欄に記入してください。（カッコ内の点数は認証に必要な点数を記載しています。）
なお、「必須」と記入された項目は採点不要です。

認

証

項

目

「認証項目」は、本認証制度において合否を判定するための項目で、全ての項目を満たす必要があります。ただし、一部の認証項
目には複数の小項目（選択必須項目）が設定されており、すべての小項目（選択必須項目）を満たさなくても、認証に必要な点数（カッコ内の点数）に達していればその評価項目を満たします【Ａ．法令遵守等】
通し
番号

基準日
認

証

年

注1）

項

対象
期間

目

月

自認

注2)

日
採点

注3)

〇

必須

2． 労働基準関係法令の違反で送検されていない。または、送検されたが不起訴処分又は無罪となっている。

〇

必須

使用者によって不当労働行為が行われたとして都道府県労働委員会又は中央労働委員会から救済命令等を受けて3．
いない。または、中央労働委員会による再審査又は取消訴訟により、救済命令等の取消しが確定している。

〇

必須

1．

労働基準関係法令違反に係る厚生労働省及び都道府県労働局の公表事案として同省等のホームページに掲載されていない。

4． 道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分の累積違反点数が２０点を超えていない。
5． 就業規則が制定され、労働基準監督署長に届出されている。また、従業員に周知されている。
6． ３６協定が締結され、労働基準監督署長に届出されている。また、従業員に周知されている。
7． 従業員と労働契約を締結する際に、労働条件通知書を交付し、説明を行っている。
8． 本認証制度に基づく認証を取り消されていない。
9．

本認証制度に基づく認証に関し、例えば、認証事業者ではないにも関わらず認証マークを表示するなど、事実とは異なる内容を表示又は説明していない。

過去
1年間

〇
〇
〇
〇
〇
〇

基準日は、申請月の前月の任意の日を申請者が指定してください。
※提 出日ではあり
ません。

必須
必須
必須
必須
必須
必須

「過去〇年間」は、基準日から遡って〇年間になります。
（例）基 準日を 2024 年 3 月 10 日とした場合、「過去 1 年間」とは2023 年 3 月 11 日～ 2024 年 3 月 10 日になります。この期間
における法令違反の有無等が自認の際の基準となります。

各項目について自認できる場合は「○」を記入し、自認できない場合は何も記入しないでください。

113

労働時間、休日に関する規定を計画や規則等で定めている。
①

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を年間９６０時間以内に制限することを計画している、又は定めている。
※法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が対象。

2点 1点
〇

②

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を１２日以内に制限する
ことを計画している、又は定めている。

2点 1点

労働時間管理・休日取得のための取り組みを実践している。
③

フルタイムの運転者の年間の休日数は平均１０５日以上（※注）である。（計画でも可）※注：年次有給休暇を除く（年間の法定休日及び法定外休日の合計が平均105日以上）

2点 1点【B．労働時間・休日】
フルタイムの運転者について、完全週休２日制（※注）を採用している。
通し
番号

④

※注：１年を通して、毎週２日の休日がある。
認
証

項

目

⑤ 労働基準法で義務付けられている日数を超える年次有給休暇を付与している。
認証申請の対象営業所について、月の拘束時間（トラック・タクシー）、４週間を平均した１週間当たりの拘束時間（バ10． ス）又は休日労働の限度違反に対する行政処分による累積違反点数が5点を超えていない。
⑥ 全社的な年次有給休暇の取得促進のための具体的なルールを設けている。
※道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分が対象。
特別有給休暇制度（例．慶弔休暇、病気休暇、バースデー休暇、リフレッシュ休暇、ボランティア休暇、消滅有⑦
休積立制度等）がある。
労働時間、休日に関する規定を計画や規則等で定めている。
⑧
①

対象
期間

自認

過去
1年間

2点〇

運転者ごとに拘束時間、運転時間、休憩時間、休息期間を一覧表の形式で管理しているか、又はこれと同等
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間外労働の合計
以上の水準でソフトウェアにより管理している。
時間を年間９６０時間以内に制限することを計画している、又は定めている。

〇

2点 1点
〇
2点 1点
〇
2点 1点

2点 1点
2点

④

自由記述欄
フルタイムの運転者について、完全週休２日制（※注）を採用している。
※注：１年を通して、毎週２日の休日がある。
（「自由記述欄」に記述がなかった場合は、本通し番号（11-⑪）を満たしていないものとす

2点 1点

⑤

る。）
労働基準法で義務付けられている日数を超える年次有給休暇を付与している。

2点

基準日

(例)
全社的な年次有給休暇の取得促進のための具体的なルールを設けている。
・会社に年間出勤カレンダーを掲示し、休日を周知している。
特別有給休暇制度（例．慶弔休暇、病気休暇、バースデー休暇、リフレッシュ休暇、ボランティア休暇、消滅有

50／
(46点)

2点
〇
2点 1点

その他、上記項目に該当しない労働時間管理・休日取得のための取り組みを実施している（自由記述欄に取フルタイムの運転者の年間の休日数は平均１０５日以上（※注）である。（計画でも可）り組みを記述）。
※注：年次有給休暇を除く（年間の法定休日及び法定外休日の合計が平均105日以上）

⑦

必須

2点

⑪
③

⑥

採点

2点

※法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が対象。
⑨ デジタル式運行記録計（デジタコ）を導入し、分析ソフトを使用して運用している。
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を１２日以内に制限する
11． ② 事業者の代表者又は担当役員が、四半期毎以上の頻度で、以下の項目について報告を受けているか、又はことを計画している、又は定めている。
⑩ 自ら把握している。
【把握事項：対象営業所の時間外労働時間、休日労働時間、有給休暇取得の状況】
労働時間管理・休日取得のための取り組みを実践している。

11．

2点 1点

様式Ｃ

2点
2点
〇

休積立制度等）がある。
・会社の休暇制度について、年間教育計画に取り入れて啓発している。

⑧

・社員がパソコンや携帯電話からいつでも自分の有給休暇の残日数が確認できる。また、申請することができる。
運転者ごとに拘束時間、運転時間、休憩時間、休息期間を一覧表の形式で管理しているか、又はこれと同等
以上の水準でソフトウェアにより管理している。
・社員がパソコンや携帯電話からいつでも自分の出勤日数や労働時間を把握することができる。

⑨

デジタル式運行記録計（デジタコ）を導入し、分析ソフトを使用して運用している。

2点 1点

⑩

事業者の代表者又は担当役員が、四半期毎以上の頻度で、以下の項目について報告を受けているか、又は自ら把握している。
【把握事項：対象営業所の時間外労働時間、休日労働時間、有給休暇取得の状況】

2点⑪

その他、上記項目に該当しない労働時間管理・休日取得のための取り組みを実施している（自由記述欄に取り組みを記述）。

2点 1点

〇

基準日

2点
〇

過去
1年間

2点

50／
(46点)

自由記述欄

⑫

認証申請の対象営業所について、月の拘束時間（トラック・タクシー）、月の拘束時間又は４週間を平均した１（「自由記述欄」に記述がなかった場合は、本通し番号（11-⑪）を満たしていないものとす
週間当たりの拘束時間（バス）及び休日労働の限度違反がない。
る。）※災害時の避難輸送・救援輸送・支援物資輸送、交通事故・急病人の発生・通行止め・道路交通渋滞等の不可抗力、タクシーにおける運送引受義務の遵守（運送１回分に限る。）その他客観的に避けることのできない(例)
事由により、必要な限度の範囲内で基準を超過した場合を除く。（時間の「実績」に関するこれ以降の認証項
・会社に年間出勤カレンダーを掲示し、休日を周知している。
目についても同様の取扱いとする。）
・会社の休暇制度について、年間教育計画に取り入れて啓発している。

⑬

１０時間以上（隔日勤務を実施する場合、２３時間（タクシー）,２１時間（トラック・
認証申請の対象営業所について、月の拘束時間（トラック・タクシー）、月の拘束時間又は４週間を平均した１バス）以上）
週間当たりの拘束時間（バス）及び休日労働の限度違反がない。
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の勤務 １１時間以上（隔日勤務を※災害時の避難輸送・救援輸送・支援物資輸送、交通事故・急病人の発生・通行止め・道路交通渋滞等の不⑫ 終了後の休息期間を一定時間以上確保することを定めている。
実施する場合、２４時間（タ
可抗力、タクシーにおける運送引受義務の遵守（運送１回分に限る。）その他客観的に避けることのできない⑭ （例）認証申請の対象営業所の全てで10時間以上確保しており、一部の営業所で クシー）,２２時間（トラック・
事由により、必要な限度の範囲内で基準を超過した場合を除く。（時間の「実績」に関するこれ以降の認証項
12時間以上確保している場合： 2点（全営業所10時間以上）＋1点（一部営業所 バス）以上）目についても同様の取扱いとする。）
11時間以上）＋1点（一部営業所12時間以上）＝46点
１２時間以上（隔日勤務を
労働時間、休日に関する規定を規則等で定めている。
実施する場合、２５時間（タ
年間９６０時間以内
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日 クシー）,２３時間（トラック・バス）以上）
労働及び時間外労働の合計時間を一定時間までに制限している。
年間８４０時間以内※法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が対象。
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続 １２日以内
年間７２０時間以内⑬ 勤務を一定日数以内に制限している。
（例）認証申請の対象営業所の全てを年間840時間以内に制限しており、一部の １１日以内
営業所を年間720時間以内に制限している場合： 2点（全営業所年間960時間以 単月１００時間未満⑮ （例）認証申請の対象営業所の全てを１０日以内に制限しており、一部の営業所
１０日以内内）＋2点（全営業所年間840時間以内）＋1点（一部営業所年間720時間以内）＝ ２～６ヵ月の平均がいずれを8日以内に制限している場合：
2点（全営業所12日以内）＋2点（全営業所11日
5点
９日以内以内）＋2点（全営業所10日以内）＋１点（一部営業所9日以内）＋1点（一部営業 も８０時間以内

2点 1点
2点 1点
2点 1点
2点 1点
2点 1点

2点 1点

過去
1年間

2点 1点
2点 1点
2点 1点
2点 1点
2点 1点
2点 1点
2点
2点 1点
1点

所8日以内）＝8点⑭⑯⑰

１０時間以上（隔日勤務を８日以内実施する場合、２３時間（タクシー）,２１時間（トラック・バス）以上）
年間９６０時間以内
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の勤務 １１時間以上（隔日勤務を
運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績は一定時間以内である。 実施する場合、２４時間（タ終了後の休息期間を一定時間以上確保することを定めている。
年間８４０時間以内（例）認証申請の対象営業所の全てで10時間以上確保しており、一部の営業所で クシー）,２２時間（トラック・
年間７２０時間以内（例）認証申請の対象営業所の全ての実績が年間720時間以内の場合：
2点（全 バス）以上）
12時間以上確保している場合：
2点（全営業所10時間以上）＋1点（一部営業所
営業所年間960時間以内）＋2点（全営業所年間840時間以内）＋2点（全営業所 単月１００時間未満
11時間以上）＋1点（一部営業所12時間以上）＝46点
年間720時間以内）＝6点
１２時間以上（隔日勤務を
２～６ヵ月の平均がいずれ実施する場合、２５時間（タも８０時間以内クシー）,２３時間（トラック・
運転者の連続勤務の実績は１２日以内である。
バス）以上）

１２日以内
運転者の年次有給休暇の平均取得日数は１０日以上である。
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を一定日数以内に制限している。
１１日以内
運転者ごとに時間外労働時間及び休日労働時間を賃金台帳などで適切に管理しているか、又はこれと同等以上の12．
水準でソフトウェアにより管理している。
⑮ （例）認証申請の対象営業所の全てを１０日以内に制限しており、一部の営業所 １０日以内
を8日以内に制限している場合： 2点（全営業所12日以内）＋2点（全営業所11日
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の時間外労働の合計時間を年間９６０時間以内）＋2点（全営業所10日以内）＋１点（一部営業所9日以内）＋1点（一部営業 ９日以内
13． 以内に制限している。
所8日以内）＝8点
８日以内※法定労働時間を超える時間外労働が対象。

2点 1点
2点 1点
2点
2点
2点 1点
2点
2点
2点
2点 1点
2点 1点
22点
点 1点

⑱

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の勤務終了後の休息期間を９時間以上（隔14． 時間外労働の実績等が一定の基準を満たしている。
日勤務を実施する場合、２２時間（タクシー）,２０時間（トラック・バス）以上）確保している。
年間９６０時間以内
運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績は一定時間以内である。 年間８４０時間以内
15． 運転者の時間外労働の合計時間の実績は一定時間以内である。
⑯ （例）認証申請の対象営業所の全ての実績が年間720時間以内の場合： 2点（全 年間７２０時間以内
運転者の勤務終了後の休息期間の実績は９時間以上（隔日勤務を実施する場合、２２時間（タクシー）,２０時間（ト営業所年間960時間以内）＋2点（全営業所年間840時間以内）＋2点（全営業所 単月１００時間未満
16．
ラック・バス）以上）である。
年間720時間以内）＝6点
２～６ヵ月の平均がいずれも８０時間以内

114

2点
2点 1点

2点 1点
2点 1点

時間外労働の実績等が一定の基準を満たしている。

基準日

2点 1点
◯
2点 1点

必須

基準日

2点 1点
◯
2点 1点

必須

◯

必須

基準日

2点
過去
1年間

2点◯
2点◯

運転者の連続勤務の実績は１２日以内である。

2点 1点

⑱

運転者の年次有給休暇の平均取得日数は１０日以上である。

2点

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の時間外労働の合計時間を年間９６０時間
13． 以内に制限している。

必須

2点

⑰

運転者ごとに時間外労働時間及び休日労働時間を賃金台帳などで適切に管理しているか、又はこれと同等以上の12．
水準でソフトウェアにより管理している。

必須

2点
過去
1年間

「○」を記入した点数の合計を記入してください。
カッコ内の点数は認証に必要な点数です。記入した合計点がこの点数以上でないと本認証
項目を満たすことはできません。

該当する取り組み
等 が あ る 場 合 は、
この欄に取り組み
等を簡潔かつ具体的に記入したうえ
で点数に「○」を記入してください。

労働時間、休日に関する規定を規則等で定めている。

・社員がパソコンや携帯電話からいつでも自分の有給休暇の残日数が確認できる。また、申請することができる。
年間９６０時間以内
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日
・社員がパソコンや携帯電話からいつでも自分の出勤日数や労働時間を把握することができる。
労働及び時間外労働の合計時間を一定時間までに制限している。
年間８４０時間以内※法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が対象。
年間７２０時間以内（例）認証申請の対象営業所の全てを年間840時間以内に制限しており、一部の営業所を年間720時間以内に制限している場合： 2点（全営業所年間960時間以 単月１００時間未満内）＋2点（全営業所年間840時間以内）＋1点（一部営業所年間720時間以内）＝ ２～６ヵ月の平均がいずれ5点
も８０時間以内

認証申請の対象営
業所の全てが該当
す る 場 合 は「 ２点」
、対象営業所の一部が該当する
場合は「１点」に「○」を記入して
ください。

基準日

◯

必須

基準日

◯

必須

【Ｆ．自主性・先進性等】
対象
期間

自認

①

腰痛、転落等の労働災害の発生の防止や業務の軽労働化・快適化のための投資を行っている。
【例：テールゲートリフター、パワーアシストスーツ、フォークリフト、AT車、便所、休憩室の改善、タクシーの自動日報作成システム等】

過去
3年間

2点 1点

②

労働時間の短縮、多様な人材の確保・育成、業務の軽労働化・快適化等の労働条件や労働環境を向上させるための自主的、積極的、独創的、先進的又は高度な取り組みを実施している。
【例：社員表彰制度、キャリアパスの明示、部活動・同好会への支援、レクリエーションの実施、マッサージ器の導入等】

基準日 2点 1点

通し
番号

認

証

項

目

採点

労働安全衛生、健康経営、次世代育成支援、若者の採用・育成、女性の活躍促進、環境経営等に取り組む
優良な事業者等として公的な認定・認証等を受けている。または、国、地方自治体、警察又は陸上貨物運送
事業労働災害防止協会、交通安全協会から、長時間労働の是正等の働き方改革や労働安全衛生、交通安
全に関する表彰を受けたことがある。

32．

③

【対象】
・安全衛生優良企業（厚生労働省）
・健康経営優良法人（経済産業省）
・くるみん（厚生労働省）
・ユースエール（厚生労働省）
・えるぼし（厚生労働省）
・女性ドライバー応援企業認定制度（国土交通省）
・労働安全マネジメント、環境マネジメント、道路交通安全マネジメント、品質マネジメント、衛生・安全・環境マ
ネジメントに関する ISO 認証（Ex. ISO45001、ISO14001、ISO39001、ISO9001、HSE 等）
・グリーン経営認証制度（交通エコロジ・モビリティー財団）
・引越事業者優良認定制度（引越安心マーク）
・優秀安全運転事業所表彰（自動車安全運転センター)
・その他の公的な認定・認証等であって、認証団体が適当と認めるもの④【トラック事業のみ】
認証申請の対象事業所の過半数において、貨物自動車運送事業安全性評価事業（Ｇマーク制度）の認定を受けている。

⑤【バス事業のみ】
貸切バス事業者安全性評価認定制度（セーフティバスマーク）の認定を受けている。

⑥【トラック事業のみ】「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」(国土交通省)を踏まえ、同様の対応を行うように努める方針を企業のトップが明文化するとともに、従業員に周知している。

認定・
認証等：
基準日
表彰：
過去
３年間

／
(トラック
6点
貸切バ
2点 1点
ス
5点
乗合バ
ス、
タクシー
4点)

2点 1点

基準日 2点

2点

特記事項

申請にあたって以下のような事項がありましたらご記入ください。
・グループ会社等を同じ担当者の方が同時に申請する場合は各会社名
・会社の分割・合併、営業所の追加の予定等
・提出書類についての事情
・その他連絡事項

115

エ．提出書類 6 種類について
 提出書類 6 種類をご用意ください。提出書類の表紙（表紙の様式Ｄ－ 1 ～Ｄ－ 6）をホームペー
ジからダウンロードし、各提出書類のおもてにのせてクリップ止めしてください。
＜提出書類 6 種類＞
ａ）就業規則の写しｂ）36 協定の写し
ｃ）労働条件通知書の写し
ｄ）安全衛生委員会等関連書類の写しｅ）労働安全衛生規則第 52 条関係で規定する定期健康診断結果報告書（様式第 6 号）の写しｆ）事業改善報告書等の写し（行政処分の違反点数を受けている事業者のみ対象）
オ．自由記述書の記入について
 働きやすい職場づくりのための取り組みに関する記述書（自由記述書）をホームページからダウンロードし、付録 3「働きやすい職場づくりのための取り組みに関する記述書（自由記述書）の解説書」、付録 4「自由記述書具体例」を参考に記入してください。提出書類の表紙（表紙の様式Ｅ）をホームページからダウンロードし、自由記述書のおもてにのせてクリップ止めしてくだ
さい。
（3）紙申請に係る書類の送付について
 書類一式の作成が完了しましたら、「郵送物チェックリスト」（ダウンロードしてください）を用い、✓ ）してください。
書類の過不足を確認（確認欄に□
 「郵送物チェックリスト」、「申請書類」（3 種類：申込書、本社・営業所一覧、自認書）、「提出書類」（6
種類、自由記述書）を下記に郵送してください。
〒 102-8567

東京都千代田区紀尾井町 4-7

一般財団法人日本海事協会

交通物流部

行

注１）「保管書類」は郵送しないでください。
注２）提出された書類は返却できません。
注３）送付する書類は A4 サイズに統一してください。
注４）「申請書類在中」と封筒の表に記載してください。

（4）申請後について
 紙申請の場合、弊会発行の各書類（請求書等）は、すべて郵送いたします。登録証書は、ご登録の実質上の本社住所にお送りいたします。

116

2024 年 4 月 第 2 版

発行：国土交通省指定 認証実施団体
一般財団法人 日本海事協会 交通物流部〒102-8567

東京都千代田区紀尾井町 4-7