目次

１．競争参加資格要件（企業・技術者の実績）の証明は確実に！
２．災害活動実績が宮城県内に限定、かつ具体的な記載が必要。
３．技術者の優良工事表彰の実績は申請された技術者が当該工事に従事した証明が必要な場合があります。
４．「ICT土工活用証明書」、「週休2日実施証明書」の提出により加点の対象となります。
５．「難工事実施証明書」の提出により加点の対象となります。
６．監理技術者の専任義務の緩和について
７．施工計画は適切な内容が記載されていれば良い。
８．資格要件・評価の対象年度

切り替え時期【令和３年→４年度】

９．【参考】確認資料への主な添付資料一覧

１０．工事における欠格案件（事例）１．競争参加資格要件（企業・技術者の実績）の証明は確実に！

・競争参加資格要件として求める企業・技術者の実績について、CORINS登録（竣工登録）内容で確認できるものは証明する書類の添付は不要です。
・申請にあたっては、CORINS登録内容を再度確認して頂き、CORINSから参加資格の内容が確実にわからない場合は、別途、証明する書類を添付してください。
・工事の全工期に従事していない場合は、参加資格要件に掲げる工事の経験がわかる資料(実施工程表等)が必要です。

4．競争参加資格① ○○工事の施工実績②－－－－－－－③－－－－－－－CORINS登録されているが、内容がわからないぞ！！

証明する書類を付けないと！！
証明する書類

１２．災害活動実績が宮城県内に限定、かつ活動内容が具体的に記載された書類が必要。
・

令和２年度以降の活動実績
災害活動実績は、発注機関、活動した日付、場所、内容が具体的に記載された、工事書類（要請書・指請書等）が必要です。
・ 平成３１ （令和元）年度以降の災害対策功労者として表彰された活動実績
活動地域又は出動要請した事務所が所在する県が対象です。
ただし、単体企業として表彰されている場合のみ対象です。

誰から？
いつ？
どこで？
何を？
２

３．技術者の優良工事表彰の実績は、申請された技術者が当該工事に従事した証明が必要な場合があります。
・

現場代理人、監理技術者、特例監理技術者又は主任技術者のいずれかの立場で従事した表彰が対象となります。

・

申請した表彰工事において技術者が途中で変更になっている場合は、主たる工種の全期間に従事していたという証明（実施工程表）が必要です。

・「選択項目漏れ」や「記入忘れ」等のミスに注意してください。

技術者が従事した証明

３

【参考】CPD証明学協会等の推奨単位と評価の関係※加盟団体、年間推奨単位等は更新されるため「建設系CPD協議会」のウェブサイト（http://www.cpd-ccesa.org/）等で確認を行ってください。
※電気学会、電気情報通信学会は、下記ウェブサイトで確認してください。
電気学会（https://www.iee.jp/member_serv/cpdimpl/）
電気情報通信学会（https://www.ieice.org/jpn/cpd/about.html）

４

４．「ICT活用証明書」、「週休2日実施証明書」の提出により加点の対象となります。
配置予定技術者に発行された「ICT活用証明書」又は「週休2日実施証明書」のうち、下記の要件を満たし、証明書の有効期限内に確認資料の有効期限が含まれている場合に評価されます。
「ICT活用証明書」
・建設生産プロセスの各段階（下記①から⑤までの全て）において活用した工事（監理（主任）技術者のみに発行）①3次元起工測量 ②3次元設計データ作成 ③ICT建設機械による施工④3次元出来形管理等の施工管理 ⑤3次元データの納品※令和2年10月1日以降に完成したICT活用証明書対象工事については、有効期限が証明書発行月日から2年間に延長されました。

「週休2日実施証明書」
・4週8休以上の現場閉所を達成した工事（監理（主任）技術者のみに発行）※証明書の有効期間は1年です。
下表のとおり、複数の証明書を提出した場合でも累積評価とはなりません。
評価項目
ICT活用証明書又は週休2日実施証
明書の有無

配点有２．０無０．０

５５.「難工事実施証明書」の提出により加点の対象となります。
難工事指定（試行）工事の完成後に発行される「難工事実施証明書」について、難工事施工実績を評価項目として設定する工事において、証明書有効期限内に確認資料の有効期限が含まれている場合に評価されます。

・「企業の能力等」に1点を配点
・「技術者の能力等」に1点を配点※証明書の有効期間は1年です。
なお、難工事施工実績が複数あっても累積評価とはなりません。

６

６．R2.10.1から建設業法改正により、監理技術者の専任義務が緩和となりました。
・元請けの監理技術者に関し、これを補佐する制度が創設され、一級技士補以上の資格を有する監理技術者補佐が専任でいる場合は２現場の兼任が可能となりました。
・２現場を兼務する場合の監理技術者は「特例監理技術者」となり、これを補佐する者は「監理技術者補佐」となります。
※特例監理技術者の配置を行う場合の要件については、入札説明書をご確認下さい。
現場A

現場B
特例監理技術者

監理技術者補佐

監理技術者補佐

監理技術者の兼務が可能

技術検定試験の学科と実地を加味した第1次と第2次検定に編成。第1次検定の合格者に一級技士補の資格を付与⇒監理技術者補佐として配置が可能⇒若者の現場での早期活躍、入職促進

７７．施工計画は適切な内容が記載されていれば良い
・ 施工能力評価型Ⅰ型の施工計画は、施工能力の可または不可を判定するもので、加点の対象にはなりません。
標準的な内容でもテーマに該当する「適切な内容」が記載されていれば「参加資格有り」と判断されます。
指定枚数を超過した場合、求めるテーマ以外の記述の場合、共通仕様書や関係法令等の条件に明らかに違反しているものは「参加資格なし」となる場合があります。
・

なお、受注者の責により、施工計画に記載された内容を満足する施工が行われない場合は、工事成績評定を減ずる等の措置が行われますので、注意して下さい。

８８．資格要件・評価の対象年度 切り替え時期【令和４年度→令和５年度】
令和５年度の工事において、資格要件、一部の評価項目の対象年度が下図のとおり切り替わっています。
詳しくは、各工事の入札公告・入札説明書の記載内容を確認下さい。

９９.【参考】確認資料への主な添付資料一覧※詳細は入札公告資料と申請する内容を確認して下さい■工事成績（別記様式２、３、４、３’、４’）・別記様式に施工実績又は施工経験として記載する工事に係わる工事成績評定通知書の写し（大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注工事の場合）■配置予定の技術者（別記様式３、別記様式４）・合格証明書等の資格保有者が確認できる資料の写し・別記様式３’、別記様式４’（専任補助者で評価を受ける場合）
・工事の経験が分かる資料（施工経験として提出した工事の全工期に従事していない配置予定技術者を配置する場合）
・健康保険被保険者証又は監理技術者証等の写し（恒常的な雇用関係を確認できる資料）
・配置予定技術者における優良工事表彰において、主たる工種と全期間に従事したことがわかる資料（CORINSの登録データで主たる工種の全期間に従事したことが確認できない場合）
・継続教育（CPD）の取組み状況（学習履歴を証明する証明書の写し）・ICT土工活用証明書
・週休２日実施証明書
・難工事実施証明書■契約書等資料の写し（CORINSの登録データで競争参加資格の有無を確認できない場合）■監理技術者資格者証等の写し（配置予定技術者従事役職を監理技術者又は特例監理技術者とする場合）■表彰実績等・災害協定に基づく活動実績（事実を証明できる資料）
・地域防災への協力体制（事実を証明できる資料）■施工計画※「施工能力評価型Ⅰ型」の場合必要となります

１０１０．工事における欠格案件（事例） ※申請前には必ずチェックを！！
申請頂いたものの競争参加資格を認められなく「欠格」になった事例をまとめました。
今後、各企業におかれましては、留意のうえ申請をお願い致します。

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疑問・質問は下記までお願いします。

仙台河川国道事務所 品質確保課
電話：０２２－２４８－４１３８(直通)１２