○那須烏山市空き家等情報バンク制度実施規程
平成19年10月31日規程第48号
改正
平成26年12月26日規程第33号
那須烏山市空き家等情報バンク制度実施規程
（趣旨）
第１条

この規程は、市内に存する空き家等を有効活用して、定住等の促進による人口の増加及び都市の住民との地域間交流の拡大を図ること、並びに出店等の促進による商業活動等の活性化を図る
ことにより、もって、地域の活性化及び賑わいの創出に寄与することを目的とする空き家等情報バ
ンク制度の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
一部改正〔平成26年規程33号〕
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

空き家等

市内に存し、個人又は法人が所有する次に掲げる物件をいう。

ア

空き家

イ

空き店舗

営業を行うための建物であって、現に使用されていないもの及びその敷地をいう。

(２)

所有者等

空き家等に係る所有権又は売却若しくは賃貸を行うことができる権利を有する者

居住を目的とする建物であって、現に居住されていないもの及びその敷地をいう。

をいう。
(３)

定住等次に掲げるものをいう。

ア

定住

イ

二地域居住

市民として、永住の意思をもって市内に居住し続けることをいう。
都市の住民がその住所のほか市内に居所を有することをいう。

(４)

出店等商業等のために新たに店舗を設置することをいう。

(５)

空き家等物件情報

空き家等の売却又は賃貸を希望する所有者等から登録された空き家等に関する情報をいう。
(６)

利用希望者情報

定住等又は出店等を目的として空き家等の利用を希望する者から登録されたその利用を希望する者に関する情報をいう。
(７)

空き家等情報バンク

空き家等物件情報の登録及び利用希望者情報の登録を通じて、双方及び広く一般に有用な情報を提供する制度をいう。
一部改正〔平成26年規程33号〕（適用上の注意）
第３条

この規程は、この空き家等情報バンク以外の空き家等の取引を規制するものではない。

（空き家等の登録の要件）
第４条

空き家等物件情報として登録することができる物件は、次に掲げる要件を満たすものとする。

(１)

空き家等の建物が１棟（一連の建物として利用可能な建物を含む。）の延床面積がおおむね500平方メートル以内であること。
(２)

所有者等の全員が空き家等情報バンク制度の趣旨を理解し、及び賛同し、並びに物件の登録を承諾していること。
(３)

抵当権等の所有権以外の権利が設定されていないこと、又は設定されている場合はその旨を第５条第１項の物件登録カード中に明示していること。

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(４)

土地の境界及び建物の境界の所有区分が明確であって、所有権等の権利の帰属について争いがないこと。
(５)

所有者と登記名義人が同一であること、又は同一でない場合はその旨を第５条第１項の物件登録カード中に明示していること。
(６)

法律等による売買、賃借等ができない規制が適用されていないこと。

(７)

競売に付されている物件でないこと。

(８)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員が所有するものでないこと。
(９)

宅地建物取引業者に当該物件の媒介又は代理を依頼している場合にあっては、当該業者との契約に違反するものでないこと。
(10)

主として不動産業を営む者が所有するものでないこと。

(11)

空き家等の建物が賃貸借を目的として建築されたものでないこと。

(12)

空き家等の建物が老朽化又は破損が著しいものでないこと。

(13)

前各号に掲げるもののほか、市長が空き家等物件台帳への登録が不適当と認めるものでないこと。
追加〔平成26年規程33号〕（空き家等の登録）
第５条

空き家等物件情報を登録しようとする所有者等は、物件登録申請書（別記様式第１号）及び物件登録カード（別記様式第２号）を市長に提出しなければならない。
２

前項の場合において、登録しようとする物件が複数の所有者によるときは、物件登録同意書（別記様式第３号）により所有者全員の同意を得た上で代表者が申請するものとする。

３

市長は、前項の規定による登録の申請があったときは、その内容等を確認の上、物件登録カードを空き家等物件台帳に登録するものとする。

４

市長は、前項の規定による登録をしたときは、その旨を当該申請者に通知するものとする。これを不適当と認めたときも同様とする。

５

市長は、第３項の空き家等物件台帳（以下「空き家等物件台帳」という。）に登録をしていない空き家等で、登録することが適当と認められるものについては、所有者等に対して当該登録を勧めることができる。
一部改正〔平成26年規程33号〕（空き家等の登録の変更及び取消し）第６条

前条第３項の規定による登録を受けた者（以下「空き家等物件登録者」という。）は、登録した空き家等物件情報に変更が生じたとき、又は登録を取り止めるとき、若しくは当該物件の売買契約若しくは賃貸借契約が成立したときは、遅滞なく物件登録変更・取消届（別記様式第４号）を市長に届け出るものとする。
２

市長は、前項の届出があったときは、その内容等を確認の上、当該登録内容を変更し、又は登録を取り消すとともに、その旨を当該登録を受けた者へ通知するものとする。

３

市長は、空き家等物件台帳に登録した内容との差異を生じていると認めたときは、当該登録者に通知し、第１項の届出を促すものとする。

４

市長は、前条第１項の規定による登録の申請に虚偽があったとき、その他市長が適当でないと認めたときは当該登録を取り消すとともに、その旨を当該登録を受けた者へ通知するものとする。

2

追加〔平成26年規程33号〕（空き家等物件台帳の運用）
第７条

市長は、空き家等物件台帳の物件の現況を定期的に把握し、正確な情報の管理に努めるものとする。
２

市長は、空き家等物件台帳の物件登録カードの一部（以下「物件概要」という。）を市のホームページへの掲載その他の方法により公開するものとする。ただし、空き家等物件登録者が希望しない情報については、この限りでない。

３

市長は、次条の規定により空き家等利用希望者の登録を受けた者より物件登録カードの閲覧又は提供を求められたときは、適当と認められる方法により提供するものとする。ただし、空き家等物件登録者が希望しない情報についてはこの限りでない。
追加〔平成26年規程33号〕（空き家等利用希望者の登録）

第８条

定住等又は出店等のため空き家等の利用を希望し、空き家等物件情報の提供を受けようとする者は、利用希望者登録申請書（別記様式第５号）及び利用希望登録カード（別記様式第６号）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による登録の申請があったときは、次に掲げる要件に該当すると認めるときは、利用希望者台帳に登録するものとする。
(１)

空き家等情報バンク制度の趣旨を理解するとともに、定住等又は出店等に際し、地域住民と協調して生活又は事業運営できる者(２)

空き家等物件登録者と良好な関係を築ける者(３)

空き家等の転売及び転貸を目的としない者(４)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員でない者(５)

空き家等を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する風俗営業等の店舗及び事務所として利用を目的とする者でないこと。
(６)

空き家等を宗教的又は政治的な活動の利用に供することを目的とする者でないこと。

(７)

前各号に掲げるもののほか、市長が利用希望者台帳に登録することが不適当であると認めるものでないこと。
３

前項に定めるもののほか、市長が特に必要と認めるときは、別に登録の要件を定めることができるものとする。

４

市長は、第２項の規定による登録をしたときは、その旨を当該申請者に通知するものとする。これを不適当と認めたときも同様とする。
一部改正〔平成26年規程33号〕（空き家等利用希望者の登録の変更及び取消し）

第９条

前条第２項の規定による登録を受けた者（以下「空き家等利用希望登録者」という。）は、当該登録した内容に変更が生じたとき、又は登録を取り止めるとき、若しくは当該物件の売買契約若しくは賃貸借契約が成立したときは、遅滞なく利用希望登録変更・取消届（別記様式第７号）を市長に届け出るものとする。
２

市長は、前項の届出書の提出があったときは、前条第２項の利用希望登録台帳より当該内容を変更し、又は登録を取り消すとともに、その旨を当該登録を受けた者へ通知するものとする。これを3

不適当と認めたときも同様とする。
追加〔平成26年規程33号〕（空き家等利用希望登録者への情報提供）
第10条

空き家等利用希望登録者は、空き家等物件情報の提供を求めるときは、物件情報提供依頼書（別記様式第８号）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による空き家等物件情報の提供の依頼があったときは、その内容等を確認の上、物件登録台帳の閲覧又は物件登録カードの写しの提供その他の方法により当該依頼者に空き家物件情報を提供するものとする。

３

市長は、前項の物件情報の提供を行ったときは、空き家等物件登録者に対し、当該依頼者の空き家等情報バンク利用希望カードの送付その他情報提供の報告を行うことができるものとする。
全部改正〔平成26年規程33号〕（個人情報の保護）

第11条

空き家等物件登録者及び空き家等利用希望登録者は、空き家等情報バンク制度に係る個人情報（以下この条において「個人情報」という。）について、次に掲げる事項に留意の上、適正に取り扱うものとする。当該事業の利用を終了した後も、また、同様とする。
(１)

個人情報を他に漏らし、又は自己の利益若しくは不当な目的のために取得、収集、作成及び利用しないこと。
(２)

個人情報をき損及び滅失することのないよう適正に管理すること。

(３)

個人情報を市長の承諾なくして複写し、又は複製しないこと。

(４)

個人情報は、空き家等情報バンク制度の利用終了後、速やかに廃棄、消去その他適正な措置を講ずること。
(５)

個人情報について漏えい、き損又は滅失等の事案が発生した場合は、速やかに市長に報告し、その指示に従うこと。
追加〔平成26年規程33号〕（物件登録者と利用希望者との交渉等）
第12条

市長は、空き家等物件登録者と空き家等利用希望登録者との空き家等に係る交渉並びに売買及び賃貸借の契約については、直接これに関与しないものとする。
２

空き家等の物件に係る契約等に関する一切の事故等については、当事者間で解決するものとする。
追加〔平成26年規程33号〕（宅建協会との協定）

第13条

市は、空き家等情報バンクを円滑に運営するため、公益社団法人栃木県宅地建物取引業協会と次に掲げる事項について協定を締結するものとする。
(１)

仲介業者の推薦(２)

第５条第１項の規定による登録の申請のあった空き家等の物件の登録に必要な調査(３)

空き家等の売買又は賃貸借に係る契約交渉の仲介
追加〔平成26年規程33号〕（関係機関の協力）
第14条

市長は、空き家等情報バンク制度を円滑に運営するため、必要に応じ、関係機関に協力を求めるものとする。
追加〔平成26年規程33号〕

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（その他）
第15条

この規程に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
一部改正〔平成26年規程33号〕
附則

この規程は、平成19年11月１日から施行する。
附則（平成26年12月26日規程第33号）（施行期日）
１

この規程は、平成27年１月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規程の施行の日の前日までに、この規程による改正前の那須烏山市空き家等情報バンク制度実施規程によりなされた処分、手続その他の行為は、この規程による改正後の那須烏山市空き家等情報バンク制度実施規程の相当規定によりなされたものとみなす。

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