平成 30 年
県内企業の景況を振り返って― 情報連絡員年間報告 ―平成 30 年 1 月～平成 30 年 12 月

平成 31 年 3 月
島根県中小企業団体中央会

ま え が き
当会では、県内中小企業の動向、問題点、要望を迅速かつ的確に把握すべく、中小企業団体情報連絡員制度を昭和４９年に発足させ、地域別、業種別に勘案して３５名の委員を委嘱し、毎月、情報の提供をお願いいたしているところです。
この制度を活用して、四半期景況調査や円安・金融政策に関する影響、自然災害による被害調査などの緊急調査にも対応するなど、ここで集められた業界の動向、要望などについては、適宜関係機関に報告し、また当会としてもそれらを基に組織化支援をはじめとする関連事業に活用させていただいています。
情報連絡員制度は、当会が中小企業及び業界との接点になり、多方面との円滑な交流を図る役割を担っており、今後益々その必要性が高くなっていくものと存じます。
皆様方におかれましても、この趣旨について十分にご理解を賜り、一層のご協力をお願い申し上げる次第です。

平成 31 年 3 月

島根県中小企業団体中央会
会長 杉 谷 雅 祥

目次

平成３０年情報連絡員報告総括 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
Ⅰ

業種別平成３０年の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

１．食料品製造業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２．繊維・同製品製造業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
３．木材・木製品製造業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
４．紙・紙加工品製造業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
５．出版・印刷業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
６．プラスチック製品製造業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
７．窯業・土石製品製造業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
８．鉄鋼・金属製造業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
９．一般機械器具製造業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
１０．自動車・同附属品製造業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
１１．卸 売 業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
１２．小 売 業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
１３．サービス業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
１４．建 設 業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
１５．運 輸 業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

Ⅱ

業種別平成３１年の景況予測 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８

Ⅲ

中央会・行政庁への要望事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５
グラフ統計資料等データ出所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０

―平成30年情報連絡員報告総括―平 成 30 年 情 報 連 絡 員 報 告 総 括
政 府 の 「 経 済 見 通 し と 経 済 財 政 運 営 の 基 本 的 態 度 」 に よ る と 「 平 成 30 年 度 の 我 が
国 経 済 は 、緩 や か な 回 復 が 続 い て い る 。輸 出 は お お む ね 横 ば い と な っ て い る も の の 、
企 業 収 益 が 過 去 最 高 を 記 録 す る 中 で 設 備 投 資 が 増 加 す る と と も に 、雇 用・所 得 環 境 の改 善 に よ り 個 人 消 費 の 持 ち 直 し が 続 く な ど 、経 済 の 好 循 環 は 着 実 に 回 り つ つ あ る 。ただ し 、昨 年 夏 に 相 次 い だ 自 然 災 害 に よ り 、個 人 消 費 や 輸 出 を 中 心 に 経 済 は 一 時 的 に 押し下げられた。」としている。
日 本 銀 行 松 江 支 店 「 山 陰 の 金 融 経 済 動 向 」 （ 平 成 30 年 12 月 分 ） 概 況 に よ る と 、「 山 陰 の 景 気 は 、緩 や か な 回 復 を 続 け て い る 。最 終 需 要 を み る と 、個 人 消 費 は 基 調 とし て 底 堅 い 動 き が 続 い て い る 。住 宅 投 資 は 、横 ば い 圏 内 で 推 移 し て い る 。設 備 投 資 は 、
受 注 や 収 益 の 好 調 を 背 景 に 水 準 を 切 り 上 げ て い る 。公 共 投 資 は 、弱 含 ん で 推 移 し て いる 。製 造 業 の 生 産 は 、振 れ は あ る も の の 、高 操 業 が 続 い て い る 。こ の 間 、雇 用 ・所 得
環境は、振れはあるものの、着実な改善傾向にある。」としている。

情報連絡員報告の業界全体の「売上高・収益状況・景況」の推移をみると、製造 業 は 売 上 高 ／ 平 成 30 年 1 月 DI 値 ： △ 26.7 ﾎﾟｲﾝﾄ、 平 成 30 年 12 月 DI 値 ： △6.3 ﾎﾟｲﾝﾄと な っ た 。 収 益 状 況 ／ 平 成 30 年 1 月 DI 値 ： △ 33.3 ﾎﾟｲﾝﾄ、 平 成 30 年
12 月 DI 値 ： △ 31.3 ﾎﾟｲﾝﾄと な っ た 。 非 製 造 業 に お い て は 、 売 上 高 ／ 平 成 30 年 1
月 DI 値 ： △ 17.6 ﾎﾟｲﾝﾄ、 平 成 30 年 12 月 DI 値 :△ 5.6 ﾎﾟｲﾝﾄ、 収 益 状 況 ／ 平 成 30
年 1 月 DI 値 ： △ 11.8 ﾎﾟｲﾝﾄ、 平 成 30 年 12 月 DI 値 ： 11.8 ﾎﾟｲﾝﾄと な っ た 。
情報連絡員の年間業種別報告（抜粋）は以下の通り
1.食 料 品 製 造 業(1)菓 子 製 造 業
売 上 高 ・ 収 益 と も に や や 悪 化 し て い る 。 平 成 30 年 は 不 昧 公 没 後 200 年 を 記 念 する生菓子（不昧菓）を製作・販売した。
(2)醤 油 製 造 業
新 た な 取 り 組 み と し て HACCP 対 応 講 習 会 を 実 施 し 、 HACCP の 考 え 方 を 取 り 入 れ た
衛生管理について理解を深めている。
(3)水 産 練 製 品 製 造
主 原 料 す り 身 価 格 が 前 年 比 較 で 約 10%ア ッ プ し て お り 、重 油・ガ ソ リ ン・電 気 料 金・人件費等の諸々のコスト高も影響し非常に厳しい状況にある。
(4)酒 類 製 造 業
県内・県外（東京・大阪）における「しまね地酒フェア」の開催等で、酒小売店、
料 飲 店 、 消 費 者 等 に 広 く PR 活 動 を 行 っ て い る 。 海 外 展 開 ・ 輸 出 事 業 で は 、 千 葉 （ 幕張 メ ッ セ ）、 シ ン ガ ポ ー ル 、 上 海 の 見 本 市 に 出 展 参 加 し た 。
2.繊 維 ・ 同 製 品 製 造 業
売 上 高 は 10%ほ ど 増 え て い る 。収 益 面 で は 、前 年 に 比 べ 5%程 度 良 く な っ て い る 。工場 の 数 も 人 員 も 減 少 傾 向 の た め 、工 賃 交 渉 が 今 ま で よ り や り 易 く な り 、受 注 側 の 主 張が通るような状況になっている。

- 1 -―平成30年情報連絡員報告総括―

3.木 材 ・ 木 製 品 製 造 業(1)合 板 製 造 業
通 年 に わ た り 売 上 高 、収 益 共 に 底 堅 く 、前 年 に 引 き 続 き 好 調 で あ っ た 。年 間 販 売 量
は 若 干 （ 1.4%） 低 下 し た が 、 売 上 高 は 1.4%程 度 上 昇 し た 。
(2)製 材 業「 県 外 出 荷 し ま ね 事 業 体 連 合 」と し て 、県 外（ 大 阪 府 、東 京 都 ）で 開 催 さ れ た 各 種展 示 会 に 参 加 し 、 県 産 木 材 製 品 の 展 示 ・ 商 談 会 に て 県 産 木 材 製 品 の PR と 新 規 需 要 の開拓に努めた。
4.紙 ・ 紙 加 工 品 製 造 業
売 り 上 げ は 減 少 傾 向 。 11 月 に は 中 国 で の 古 紙 需 要 が 増 大 し 、 さ ら に 原 紙 価 格 の ア
ッ プ 要 請 も あ り 収 益 減 少 。メ ー カ ー は 買 取 価 格 の 高 い 中 国 へ 輸 出 し て 、国 内 の 需 要 が賄えないため価格上昇を引き起こしている。
5.出 版 ・ 印 刷 業
新たな取り組みとしては、島根県中小企業団体中央会の「企業情報発信力強化事業 」を 活 用 し 、島 根 大 学 の 学 生 を 対 象 と し た 企 業 訪 問 バ ス ツ ア ー（ 5 事 業 所 の 工 場 見学）を実施した。
6. プ ラ ス チ ッ ク 製 品 製 造 業
価 格 の 面 で は 、材 料 価 格 、輸 送 コ ス ト が 高 騰 し て お り 、コ ス ト 協 力 要 請 は 継 続 し ているが、自社吸収せざるを得ない状況である
7.窯 業 ・ 土 石 製 品 製 造 業(1)瓦 製 造 業
雇 用 に つ い て は 、 338 名 （ 平 成 29 年 12 月 末 時 点 ） か ら 309 名 と 、 前 年 末 比 29 名
減 の 91.4%と な っ た 。 こ れ に つ い て も 、 平 成 30 年 9 月 に 1 組 合 員 （ メ ー カ ー ） が 事業閉鎖したことが主たる減少要因である。
(2)生 コ ン ク リ ー ト 製 造
平 成 30 年 は 昨 年 に 比 べ れ ば や や 回 復 傾 向 に あ る が 、 先 行 き と し て は ま だ 底 が 見 えていない状況である。
8.鉄 鋼 ・ 金 属 製 造 業(1)鉄 鋼 製 造 業「 2018 島 根 も の づ く り フ ェ ア 」 を 開 催 し 、 出 展 社 ・ 団 体 144 社 、 来 場 者 5,638 名（2 日間）と予想を超える大盛況であった。
(2)鋳 物 製 造 業
売 り 上 げ ベ ー ス と し て は 、前 年 比 0～ 5%程 度 の 上 昇 見 込 み 。特 に 、工 作 機 械 ・ 建 設
機 械・自 動 車 の 鋳 物 部 品 生 産 が 好 調 で あ り 、昨 年 ま で 不 調 で あ っ た 船 舶 向 け 鋳 物 製 品
製造が底を打った様に思われ、下期より上昇傾向にある。
(3)非 鉄 金 属 製 造 業
売 上 高 の 面 で は 、自 動 車 関 連 の 好 調 安 定 傾 向 が 続 い て お り 、ま た 、建 設 機 械 系 の 受
注 も 増 加 し た こ と を う け 、売 上・収 益 と も に 上 昇 し て い る（ 売 上 昨 年 比：1.5%増 、利益 ： 2%減 ）。
9.一 般 機 械 器 具 製 造 業
農 業 機 械 某 メ ー カ ー の 大 幅 生 産 調 整 は 10～ 12 月 ま で の 予 定 で あ っ た が 、 来 年 3 月末まで継続される見込み。

- 2 -―平成30年情報連絡員報告総括―
10.自 動 車 ・ 同 付 属 品 製 造 業
売 上 高 ・ 収 益 の 面 で は 、 7 月 に 発 生 し た 豪 雨 （ 平 成 30 年 7 月 豪 雨 ） の 影 響 で 、 主
要 取 引 先 か ら の 受 注 が 落 ち 込 ん だ こ と で 、前 年 と 比 べ て 大 き く 売 上 が 下 が っ た（ 売 上
対 前 年 比 5%減 ）。
11.卸 売 業
平 成 30 年 度 は 7 月 に 人 材 確 保 セ ミ ナ ー と し て 、「 外 国 人 技 能 実 習 制 度 」 の 勉 強 会
を 開 催 。今 年 4 月 か ら は 改 正 入 国 管 理 法 が 施 行 さ れ る が 、組 合 員 へ の 影 響 度 は 未 知 数である。
12.小 売 業(1)自 動 車 小 売 業
登 録 乗 用 車 の 新 車 販 売 は 、昨 年 の 新 型 車 効 果 が 落 ち 着 い た こ と も あ り 、9 月 ま で の対 前 年 同 月 比 は 90%台 と マ イ ナ ス と な っ た 。
(2)石 油 製 品
県内のガソリンの仕切り価格と小売価格は、おおよそ原油価格に連動して上下して お り 、1 月 に 147 円 台 で あ っ た 小 売 価 格 は 、5 月 か ら 徐 々 に 上 昇 し 、10 月 に は 最 高
値 の 161 円 台 と な っ た 。 そ の 後 、 徐 々 に 下 落 し 、 年 末 に は 146 円 台 と な っ た 。
(3)商 店 街
駐 車 場 の 収 入 は 約 10%減 少 、 収 益 は 昨 対 超 え で あ っ た 。 7 月 豪 雨 の 影 響 に よ り 近 県からの来街者の減少が大きく影響したものと思われる。
(4)時 計 ・ 眼 鏡 ・ 光 学 機 械 小 売 業
雇用については、新規、中途ともに採用ができない状況であり、人手不足のため、思うように営業活動ができない。
(5)鮮 魚 小 売 業
水 揚 げ は 、 前 年 比 4.7%増 の 56 億 5,246 万 円 で あ っ た 。 増 加 し た の は ま き 網 漁 で 、
浜 田 魚 港 周 辺 で サ バ の 漁 場 が 形 成 さ れ 、 隠 岐 船 団 の 入 港 が 増 え 、 前 年 の 14 倍 の 4 億
3,434 万 円 で あ っ た 。 地 元 や 大 型 ま き 網 は 前 年 並 み 。
(6)各 種 商 品 小 売 業①お土産品小売業
売 上 高・収 益 は 、西 日 本 豪 雨 の 影 響 も あ り 、対 前 年 20%以 上 割 り 込 ん だ 7 月 を 含 め 、
二 桁 以 上 の 落 ち 込 み が 4 ヶ 月 あ っ た 。 辛 う じ て 100%に な っ た の は 1 ヶ 月 の み で 、 年
間 で は 92%の 結 果 と な っ た 。
②ボランタリーチェーン
雇 用 の 面 に つ い て は 、新 規 雇 用 は 厳 し い 状 況 で 、募 集 し て も 人 が 集 ま ら な い 状 況 が
続 い て い る 。時 給 を 大 幅 に 上 げ て 人 を 集 め る 事 は な か な か 難 し く 、ス タ ッ フ 一 人 当 たりの生産性向上をはかることで対応するように努めている。
(7)飲 食 料 品 小 売 業①各種食料品小売業
セミセルフレジを導入し、レジ人員に他部門へ異動してもらったことで、人員不足にはならなかったが、基本的には新規雇用を募集してもなかなか応募がない状況
であり、高齢従業員の雇用期間の延長で凌いでいるのが現状である。
②各種食料品小売業／業務用を含む
売 上 高 は 前 年 比 101.4%、 粗 利 益 高 は 前 年 比 101.9%と な っ た 。 来 店 頻 度 が 落 ち て い- 3 -―平成30年情報連絡員報告総括―
るが、来店当たりの点数が増えているため売上高の増加につながった（来店客数98.6%、 買 上 点 数 101.9%、 平 均 単 価 △ 2 円 、 客 単 価 110 円 増 ： い ず れ も 前 年 比 ）。
（ 8） 燃 料 （ LP ガ ス ）
雇 用 の 面 で は 、慢 性 的 な 人 手 不 足 が 発 生 し て い る 企 業 も あ り 、労 働 環 境 の 改 善 等 により対応している。

13.サ ー ビ ス 業(1)宿 泊 業①旅館・ホテル
7 月の西日本豪雨による旅行客の減少を懸念し、島根県と協力して“女将さんキャラバン”を関西と中京にて実施した。
②ホテル
4 月 の 島 根 県 西 部 地 震 、6 月 の 大 阪 府 北 部 地 震 7 月 の 西 日 本 豪 雨 な ど の 影 響 に よ
り 、 売 上 は 5%強 の 減 少 と な っ た 。
(2)情 報 サ ー ビ ス 業
業 界 と し て は 、高 校 の PC ク ラ ブ（ 県 内 3 校 ）に 対 し て 年 間 20 万 円 の 助 成 金 を 支 給
し 、並 行 し て 企 業 か ら も 技 術 支 援 を 行 う こ と と な っ た 。こ れ に よ り 、地 元 企 業 へ の 就
職希望者を増やしていきたい考えである。
(3)ビ ル メ ン テ ナ ン ス 業
平 成 30 年 度 も 引 き 続 き 、 県 有 庁 舎 施 設 管 理 業 務 等 の ま と ま っ た 長 期 継 続 契 約 （ 5
年 、3 年 ）を 受 託 し て お り 、設 備 管 理 関 係 技 術 者 を 中 心 に 雇 用（ 業 務 遂 行 組 合 員 企 業
による雇用）は増加している。
(4)道 の 駅
雇 用 に つ い て は 、 年 初 75 名 、 12 月 末 現 在 66 名 と 大 幅 減 と な り 、 よ り 良 い 条 件 を求 め て 人 が 流 れ た と 思 わ れ る 。そ の 補 充 は 非 常 に 厳 し く 、人 員 確 保 に 大 変 困 っ て い る
状況。
14.建 設 業
島 根 県 の 当 初 予 算 ベ ー ス で の 公 共 事 業 費 は 、 対 前 年 度 比 3.8%増 の 844 億 円 が 計 上
さ れ た 。ま た 、島 根 県 西 部 地 震 の 復 旧 ・ 復 興 を 図 る た め 、6 月 補 正 に お い て 2 億 7 千万円余りが盛り込まれた。
15.運 輸 業
トラック運送事業では、大型ドライバーの高齢化や若年ドライバーの離職・転職、募集しても応募が少ない状況が長期間続いており、業界全体としてドライバー不足が深刻な問題となっている。

- 4 -―平成30年情報連絡員報告総括―
情 報 連 絡 員 月 次 景 況 調 査 （ H30 年 1 月 ～ 12 月 :前 年 同 月 比 ）- 5 -―業種別平成 30 年の状況―

Ⅰ

業種別平成 30 年の状況

情報連絡員の毎月の報告より景況感を表したグラフ（DI）「良い」の回答数から「悪い」の回答数を差し引いた後、総回答数で割った数値。DI 値は、景気拡張局面では 50%を上回り、後退局面では下回る傾向がある。

1.食料品製造業（1）菓子製造業
菓子業界は、売上高・収益ともにやや悪化している。7 月の洪水（平成 30 年 7 月豪雨）では県外向け発送が出来ないケースや注文キャンセルが相次いだこと、その後も台風などの自然災害により観光客数が減少したことも要因と考えられる。
価格の面では、
北海道における台風・地震等の被害から小豆他の原材料が高騰したことを受け、値上げを断行したいところではあるが、できていないのが現状である。今後、値上げ可能なもの
から順次値上げを実施したい考えである。
操業度の面については、菓子店は年間を通して 5 月中旬から 7 月が閑散期で操業度が低下する傾向にあるため、この閑散期に良く売れるような商品を開発したいと思っている。
雇用の面では、募集をしても応募が無く、特に新卒の和菓子職人の採用が困難な状況にある。
粘り強く学校訪問を続けながらも、並行して中途採用も検討する。
このような状況の下、平成 30 年は不昧公没後 200 年を記念する生菓子（不昧菓）を製作・販売した。
（2）醤油製造業
醤油業界では、出荷量については昨対 98.4%と微減となった。
年間を通じて売上高も昨対 90.0%、
収益についても減少している。
背景には、少子高齢化による人口減少、食文化の変化・多様化などが挙げられる。
そうした要因に対応するため、容器の少量化、高付加価値商品の販売に傾斜した。

- 6 -―業種別平成 30 年の状況―

価格の面では、店頭販売価格は下落傾向が続き、特に出雲部ではディスカウントストア同士の低価格競争が激化している。
操業度の面では、出荷量の減少に伴い操業度も低下している。
雇用の面では、出雲部の一部地域では大手製造会社の雇用が増え、中小製造業の求人は難しくなっている。
そうした中、新たな取り組みとして HACCP 対応講習会を実施し、HACCP の考え方を取り入れた
衛生管理について理解を深めている。
（3）水産練製品製造業
水産練製品業界では、売上高をみると横ばい状態が続いており、今後は新商品開発や高機能食品としての PR を強化していく。収益については、主原料すり身価格が前年比較で約 10%アップしており、重油・ガソリン・電気料金・人件費等の諸々のコスト高も影響し非常に厳しい状況にあるため、今後は製品価格の値上げも不可避である。
価格についても、横ばいとなっている。競合が激しくなかなか値上げに踏み切れないため、製品の差別化が必要と考えている。
操業度の面でも横ばいとなっている。操業度を上げるために特売を増やしても、人件費他のコ
スト増、製品価格の下落で期待する効果が得られない。
雇用の面では、依然として人材が思うように集まらず、ベトナム等の海外の工員が増加傾向にある。今後も外国人労働者の雇用を増やす必要があるが、人件費は決して安くないことを念頭に置かなければならない。
新たな取り組みとして、保育園・幼稚園を対象にした蒲鉾キャンペーン（全国かまぼこ連合会のキャラクターと一緒にダンスやクイズで楽しむ食育イベント）を実施した。

- 7 -

―業種別平成 30 年の状況―（4）酒類製造業

全国的に日本酒消費量が長期減少傾向の中、本県清酒の売上高も同様に長期減少傾向が続いている。同時に、組合員の売上格差も拡大傾向にある。本年の課税移出数量は、長期減少傾向の中で平成 22 年度から 2,400kℓ を継続しており、底打ちからの回復を期待していたが、本年は初めて
2,300kℓ 台となった昨年よりも更に減少となった。本県清酒の種類は、価格の高い特定名称酒（特に吟醸酒、純米酒）の売上比率が昨年、一般酒を上回り、本年は更に売上比率が高くなった。この傾向は今後も続くと思われる（特定名称酒売上比率：54.4%）。輸出数量は、本年は 127kℓ（昨- 8 -―業種別平成 30 年の状況―
年 110kℓ）、輸出蔵元数は 21 社（昨年 19 社）となり、年々増加の傾向が続いている。課税移出数
量の減少は、少子高齢化、日本酒以外の酒類の多様化、飲酒機会の減少等が考えられるが、給与振り込み制度の普及・定着（手持ち現金の減少）も一因と考える。また、輸出増加の要因として
は、輸出数量の増加、海外和食店数の増加、蔵元の輸出体制の取組強化等が挙げられる。これらの対応策として、飲食店や若年層・女性向けの啓発活動、各種イベント開催等による本県清酒のPR 活動、消費拡大事業の推進、輸出促進事業の取り組みを実施している。
価格面では、ほとんど据え置きで変動は無い。特定名称酒の販売量アップにより各蔵元あたりの売上額は上昇していると思われるが、他方で、小売店、飲食店等における購買・飲食単価が上昇し、消費量・飲酒量の減少懸念もある。
雇用の面では、酒造期が秋～春に集中することもあり、繁忙期は常勤従業員の他にパート、アルバイト雇用で対応している。また、原料仕入、製造、販売の全てを賄う雇用体系を採用する蔵元が多く、近年退職者補充が十分でない蔵元が多い状況にある。業界特有の雇用形態、勤務条件
により、ハローワーク等でも応募が少なく、この対策として、経験者・UI ターン者への PR、求人窓口の拡大も必要と考えている。
このような中、組合ホームページの機能アップ及び改善に取り組み、本県の日本酒、当組合及び蔵元紹介等を通じて日本酒ファン、消費拡大を目指している。また、県内・県外（東京・大阪）
における「しまね地酒フェア」の開催等で、酒小売店、料飲店、消費者等に広く PR 活動を行っている。組合事業として実施している海外展開・輸出事業では、千葉（幕張メッセ）、シンガポール、
上海の見本市に出展参加した。
2.繊維・同製品製造業
繊維・同製品業界では、全体的には、売上高は 10%ほど増えている。収益面では、前年に比べ5%程度良くなっている。山陽方面との工賃格差が無くなる一方で、最低賃金は、島根県と山陽方面では相当の違いが出てきている。また、最近は人手不足の影響により輸送費が今までより多くかかるようになった。これに対しては、経営者が自社の問題点を把握し、より付加価値の高い製品が出来る様にする為に、従業員の教育、意欲、待遇改善等に取り組むことと、人手不足に対応する為の設備の改善を図ることが求められる。
価格の面では、平成 29 年度に引き続き、工場の数も人員も減少傾向のため、工賃交渉が今まで
よりやり易くなり、受注側の主張が通るような状況になっている。また、付加価値を高め、より工賃の良い取引先を開拓する動きが出てきている。しかし、県内の縫製企業は、人手を外国人技
能実習生に依存している企業が多いのが現状である。一昨年 11 月に施行された新外国人技能実習
法で、3 号実習生の 2 年間の実習が許可され、昨年より 3 号の実習生の入国が始まったが、3 号実習生の受け入れ方、使い方を考えて適切に受け入れすることが大切であると考える。
操業度の面では、全般的に安定している。現在は、あまりに効率の悪い仕事は断っているとの話もよく聞くようになってきた。
雇用の面では、上述の通り、県内の縫製企業はほとんど外国人技能実習生に依存している。縫製本体は外国人技能実習生、それ以外の作業は日本人のパート従業員が担っている企業が多いが、パート従業員がなかなか雇用できずにいる企業が多いことから、パート従業員の意欲を向上させ、待遇等を改善することが求められる。
- 9 -―業種別平成 30 年の状況―
こうした中、当組合としては、前年に引き続き、「新外国人技能実習制度」の勉強会・研修を開催し、当該制度の周知、理解度向上に努めた。
3.木材・木製品製造業（1）合板製造業
合板業界では、通年にわたり売上高、収益共に底堅く、前年に引き続き好調であった。年間販売量は若干（1.4%）低下したが、売上高は 1.4%程度上昇した。住宅着工数が減少気味ながらも堅実であったことや、国産材を使用した構造用、造作用の針葉樹合板が広く認知され、利用が進んでいることが要因と考えられる。
価格の面では、単価にはほとんど変動はなかったが、高付加価値商品へシフトしたことや、住宅着工数の堅実な推移により、平均価格は 2.5%程度上昇した。
操業度は、ほぼ 100%を維持した。人手不足の中、需要に応えるために残業で計画の生産量を維持した。
雇用面をみると、就業者数は昨年と変わらないが、派遣労働者等に頼る率が大きくなった。新
規採用が非常に難しく、恒常的な人手不足となっている。その対応策として、現状の勤務態勢、給与、福利厚生など総合的な検討・見直しを進めると同時に、工場の自動化、省力化が急務である。
このような状況の中、昨年に引き続き、国産材（地域材）利用の拡大対策、高付加価値化のための研究、開発を行うとともに、フロアー台板、コンパネなど構造用合板以外の新たな商品開発に取り組んだ。また、原材料となる国産材の供給安定化を国に要望し続けるだけでなく、外国人研修制度の合板製造に対する研修期間の延長も要請した。
（2）製材業- 10 -

―業種別平成 30 年の状況―
全国の新設住宅着工戸数においては対前年比 2.3%減となるなか木造住宅は 1.1%減にとどまっている。
これに対し、県内の新設住宅着工戸数は、緩やかな景気回復傾向が継続しているといわれる中、
3,374 戸となり対前年比では 2.5%減と全国と類似の傾向となった。
製材品を多く使用する木造住宅については前年の 2,734 戸から 2,553 戸と対前年比 6.6%減となったが、木造持ち家については前年の 1,637 戸から 1,607 戸と対前年比 1.8%減にとどまった。
県内の製材業の売上高においても、地域の工務店と連動した持ち家住宅への供給が主体である
ことから、横ばいから減少の傾向が伺える。
持ち家需要については相対的に落ち込みが少なく、地元工務店と連携している中小製材工場も一定の受注が得られたのではないかと思われるが、大手住宅メーカーの浸透による受注減が引き続き懸念される。
県内の地元に根差した建築事務所、工務店、製材所、住宅関連業界が連携し県民に地域密着型住宅の良さを理解してもらうとともに、住宅リフォームや、フェンスなど構造材以外の提案など
大手メーカーの不得意分野での営業やアフターサービスの充実による信頼の回復を期待したい。
価格の面については、原木購入価格は、県外の集成材工場需要などにより昨年後半から高止まり傾向が続いている。製材品価格は、外材との競合や産地間競争により厳しい状況であるが、原料価格の高止まり状況から、後半には値上げの動きもみられた。
操業度については、公共事業などにより一部で前向きな操業も見られたが、全般的には年間通して慎重な操業であった。
雇用については、長期的には県内の人口減少、新設住宅着工戸数の減少傾向により、今後の需要減少が懸念され、雇用の面でも慎重さが伺える。しかし、従業員の高齢化が進む中、製材技術の維持継承のため、人材確保および育成が急務と思われる。
このような状況の中、「県外出荷しまね事業体連合」として、県外（大阪府、東京都）で開催された各種展示会に参加し、県産木材製品の展示・商談会を行い、県産木材製品の PR と新規需要の開拓に努めた。展示品としては、窒素注入材 E-Wood による木製フェンスの提案や「杉の糸パネル」「出雲スギレリーフ」など、新商品を含め多くの木材製品種類を展示した。
また、木材の加工流通対策及び木造住宅助成について、林野庁、県、県議会に対し要望等を行った。
その他にも、公共建築物の木造化・木質化の設計において、参考にしてもらえるよう県産木材
単価表を作成し公表した。
4.紙・紙加工品製造業
紙・紙加工品業界をみると、1 月から製品価格交渉が難航し、3 月には一部を除いて調整が出来たが、大雪の影響もあり全体的に需要が停滞、売り上げは減少傾向。11 月には中国での古紙需要が増大し、さらに原紙価格のアップ要請もあり収益減少。メーカーは買取価格の高い中国へ輸出して、国内の需要が賄えないため価格上昇を引き起こしている。また、段ボール原紙の代替品がない限り、基本価格の上昇は避けられない状況にある。ユーザーに対しては、材質ダウンおよび数量増によるコストダウンの提案しかない状態。
価格の面では、1 月から材料及び販売価格が 8〜10%アップしたが、これについては、古紙の価- 11 -

―業種別平成 30 年の状況―
格上昇及び物流運賃の上昇が要因と推測される。さらに、11 月からは古紙価格も再上昇した。
操業度は、月別に変化はあるものの昨年並み。
雇用の面については、年間を通して推移に変化はなかった。
5.出版・印刷業
アンケート調査を平成 30 年 12 月に実施、36 事業所中 24 事業所から回答があった。
（回収率 66.7%、
前回 73.0%）
売上高は不変：29%（前回 52%）
、減少：58%（前回 26%)、増加：13%（前回 22%）と減少が大幅に増加した。収益面も不変：54%（前回 50%）
、悪化：38%（前回 30%）
、好転：8%（前回 18%）と悪化が増加している。この要因としては、原材料価格の上昇が回答数としては一番多く 25%（前回はほとんど無かった）、特に 12 月に主要製紙メーカーが値上げを発表したことが影響していると思われる。これについては、価格転嫁で製品値上げに踏み切る以外に対処のしようがない。なお、
業界景況は「好転」0.0%、「変わらない」25.0%、「悪化」75.0%であった。
経営上の問題点として、主に 1.原材料価格の上昇、2.製品ニーズの変化への対応、3．販売不振・受注の減少、4.同業他社との競争激化が挙げられる。
販売価格については、不変： 92%（前回 70%）
、低下：8%（前回 22%）、上昇：0%（前回 7%）であった。ネット業者含め同業他社との競争が激化しており、製品価格を上げにくい状況がつづいていることが要因として考えられる。
設備操業度は、不変：46%（前回 59%）
、低下：46%（前回 26%）
、上昇：8%（前回 15%）と低下が大きく伸びている。平成 30 年の新規設備投資は、回答があった 24 事業所中 50.0%（前回 51.9%）が実施しており、実施しなかった 50.0%（前回 48.1%）と半々の結果となった。なお、平成 31 年の新規設備投資は、「計画無し」が 74.0%（前回 70.4%）と業況悪化の見通しであることを反映している。
雇用については、就業人員は、不変：71%（前回 78%）、減少：12%（前回 19%）、増加：17%（前回 3%）とやや増加傾向となっており、各企業の人材確保と職場定着への努力が実ってきたものと思量する。なお、全日本印刷工業組合連合会も「幸せな働き方改革」を推し進めている。
平成 32 年春の採用計画は、24 事業所中 6 事業所（25.0%）が計画有りで、前回の 29.6%を下回った。
新たな取り組みとしては、島根県中小企業団体中央会の「企業情報発信力強化事業」を活用し、島根大学の学生を対象とした企業訪問バスツアー（5 事業所の工場見学）を実施した。また、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構主催の「生産性向上支援訓練」を活用し、外部講師による組合員向け教育セミナーを 3 回実施した（受講者延べ 45 名）。
6. プラスチック製品製造業
売上高・収益の面では、上半期は前年度比 8%アップと好調に推移したが、4 月以降は若干の下降傾向。9 月に単月で前年度比 20%まで落ち込み、その後は 5%程度の落ち込みまで回復した。米中貿易摩擦の影響により、産業機器分野、自動車向け部品の中国出荷が見送られた結果、9 月は大幅に落ち込んだものと推測される。年間累計では、上半期の蓄えにより 2017 年度と同等の売上となった。原油価格の高騰に伴い材料価格が高騰。3 月以降、随時、材料価格の値上げ、輸送価- 12 -

―業種別平成 30 年の状況―
格の高騰が生じ、その影響により収益性は悪化した。全体的な景況感は芳しくなく、一部客先では買い控えの動きも出ており、全体的に停滞した印象である。材料価格、輸送価格の高騰について客先に単価反映を要請するも、一部の客先からは「単価反映は一切認めず、自社での吸収が必要」との回答が寄せられた。
価格の面では、材料価格、輸送コストが高騰しており、コスト協力要請は継続しているが、自社吸収せざるを得ない状況である。材料、輸送コストアップ分の自社吸収をコストダウンとして評価して貰う事で一部対応している。
操業度については、売上に比例して変動。しかし、余剰人員が発生するほどの落ち込みは無く、自動化および残業等で適宜対応している。
雇用の面については、4 月に新卒採用 5 名、それ以降は、中途採用 2 名の採用状況。継続して募集を実施しており、2019 年度新卒採用は 6 名決定している。また、人員不足分はパート、アルバイト、派遣社員で対応し、年間を通して推移に変化はなかった。
こうした中、新たな取り組みとしては、生産管理システムのバージョンアップを実施し、生産工程の IoT 化・自動化を推進している。
7.窯業・土石製品製造業（1）瓦製造業
瓦業界をみると、出荷枚数は、平成 29 年累計比 81.8%の 32,066 千枚、県内出荷枚数は前年比87.2%の 4,453 千枚で、県内出荷の全体に占める割合は増加（平成 29 年：13.0%→平成 30 年：13.9%）
した。平成 30 年 1 月～12 月の住宅着工は、対前年比 97.3%の 864,006 戸（内、持ち家：99.4%／
分譲戸建：102.3%）と前年並みであるが、屋根・壁の軽量化志向もあり、金属やスレート屋根材との競合はさらに激化している。粘土瓦、特に石州瓦の耐久性・ライフサイクルコストの優位性に加え、“瓦屋根建築物は地震に弱い”という風評払拭のため、平成 29 年に実施した「木造住宅の地震時の損傷状況や倒壊過程をシミュレーションできるソフト Wallstat による検証」の結果を活用し、全国瓦業界一丸となり「地震に強い建物とは“屋根材が何（重い・軽い）か”よりも“建物自体の強さ”がより重要である」ことの訴求に努めた。
価格の面では、販売価格は横ばい、あるいはやや弱含みだった。燃料（主に灯油）価格は、平成 29 年同月比 40%高の時期もあり、価格見直し（値上げ）を検討した結果、他産地も含めて平成
31 年には値上げ実施の方向となった。
操業度の面では、生産枚数：前年比 79.2%の 30,848 千枚となった。平成 30 年 9 月に 1 組合員（メーカー）が事業閉鎖したことが要因と推測され、当組合員の取引先が他産地から商材購入するのを阻止すべく対応している。
雇用については、338 名（平成 29 年 12 月末時点）から 309 名と、前年末比 29 名減の 91.4%となった。これについても、平成 30 年 9 月に 1 組合員（メーカー）が事業閉鎖し、33 名解雇したことが主たる減少要因である。
業界としては、平成 29 年、全国陶器瓦工業組合連合会が主体（全日本瓦工事業連盟と連携）となり国交省 国土技術政策総合研究所に依頼した「瓦屋根木造住宅の耐震性能評価～耐震シミュレーションによる検証」結果を活かし、当組合関係者が講師となり重点市場の瓦屋根工事業組合関係者を対象とした研修会を開催した。
- 13 -

―業種別平成 30 年の状況―
また、特許庁（事務局：日本貿易振興機構 JETRO）主管「H30 年度—地域団体商標海外展開支援事業」の採択を受け、“地域ブランド石州瓦”の意義、海外という未開拓市場におけるブランド活用方策を考えることで、国内既存市場における未開拓層への“石州瓦”情報発信戦略を学んだ。
(1) JETRO 関係者を交えた、海外ブランド推進委員会（6 回）(2) オーストラリア市場視察（H30.12.4～12.8）(3) 世界知的所有権機関「10 周年記念イベント in ジュネーブ」への出展

大慈認定こども園（広島県尾道市）（建物外観・上空）

槌ケ原ちどり保育園（岡山県玉野市）（2）生コンクリート製造業

平成 12 年以降需要の漸減傾向が続き、近年も平成 27 年から平成 29 年にかけて大きく落ち込んだ。平成 30 年は昨年に比べればやや回復傾向にあるが、先行きとしてはまだ底が見えていない状況である。平成 30 年（1 月～12 月）の生コン出荷量を地域別で見ると松江で 3%増(103,148 ㎥)、
浜田で 34%増(99,439 ㎥)となったものの、出雲で 3%減(125,063 ㎥)、雲南で 12%減(39,712 ㎥)、
隠岐で 4%減(24,163 ㎥)、県央で 11%減(57,904 ㎥)、益田で 13%減(46,016 ㎥)となり、県下全域の出荷実績は前年比 100.9%で、0.9%増(495,445 ㎥)となった。需要は公共事業が大きくウエイトを占めており、公共事業(新設、改築系)の減少は売上高に直結する。山陰道の事業が収束を迎える
地域は厳しい状況となっている。コンクリート舗装採用の要望活動など需要拡大に向けた取り組- 14 -

―業種別平成 30 年の状況―
みは行っているが、公共事業費の伸びがない状況では売上高、収益の増収には至らない。
価格の面では、需要の減少に伴い工場を維持するために価格改定による増収を見込みたいところではあるが、平成 30 年は価格改定を実施した協同組合や工場はなかった。ただ、郡部の方では
平成 31 年度に価格改定を予定しているところもある。
操業度をみると、浜田地区では上昇したものの、他の地区では昨年並みか低調であった。
雇用については、生コン需要が低迷していること、また、既に集約化時に適正規模に人員削減を実施していることなどから大きな変化はなく微減に止まった。定年退職者については、嘱託として継続雇用しているが、世代交代を図りたい地区では、若手のなり手が少なく、思うように雇用できていないのが現状である。
このような状況の中、継続的な取り組みとして、国土交通省・島根県に対するコンクリート舗
装採用の要望活動、技術研修会・技術係資格受験講習会の実施、産官学体制による全国統一品質管理監査を実施して生コンの品質向上に努めた。
また、全国生コンクリート工業組合連合会（全生連）では、働き方改革に向けての取り組みとして「働き方改革対応検討部会」を設置して、まず実態調査、意識調査により現状把握するための組合員へのアンケート調査を昨年末に実施している。
今後、アンケート調査結果の分析や各種課題の抽出を行い、課題解決のために必要な取り組み
について検討を行い、生コン業界における働き方改革に関するロードマップを検討することとしている。
8.鉄鋼・金属製造業（1）鉄鋼業界
共同購入・共同受注等の各事業を合わせた年間の総取扱高は 107 億 9 百万円（年間取扱高目標
105 億円）となり、前年に比べ、3 億 7 百万円（2.9%）の増加となった。組合員業界全体として、- 15 -

―業種別平成 30 年の状況―
前年からの好調を維持し、年間を通して仕事量が確保出来た一年であったこと、組合事業を積極的に利用していただいたことに因るものと推測される。
価格の面では、鋼材価格は年初より約 10%の上昇。工具、機械関連は 2017 年後半から約 10%の上昇。共に、原材料、副資材、輸送費、人件費の高騰によるものであり、対策として、値上げ幅の交渉、価格据え置き期間の実施（値上げ時期をずらす）等を実施した。
雇用の面では、期首の職員数：93 名、期中の雇入れ：13 名、退職等：11 名、期末 95 名となり、月平均の従業員数は 93.3 名で、入退社数の多い年となった。人手不足感が強い中、新卒採用を始めとし、都度募集を行い人材確保に努めた。一方で、中途採用職員が短期間で離職する傾向があった。今後も新卒採用を中心として企業情報の発信等採用活動を行っていく予定である。
そのような状況の下、組合員企業の販路拡大、ビジネスチャンスの創出、将来人材の確保に向けた PR、事業承継問題解決のための業界認知度アップ等を目的とした「2018 島根ものづくりフェア」を開催し、出展社・団体 144 社、来場者 5,638 名（2 日間）と予想を超える大盛況であった。
（2）鋳物製造業
鋳物業界をみると、県内の業界としては、昨年に比較し全社共に生産量は増加若しくは横ばいの状況にある。売り上げベースとしては、前年比 0～5%程度の上昇見込み。特に、工作機械・建設機械・自動車の鋳物部品生産が好調であり、昨年まで不調であった船舶向け鋳物製品製造が底を打った様に思われ、下期より上昇傾向にある。海外向け（東南アジア・中国・西南アジア諸国）への輸出が顕著であることから、生産量は増加傾向にある。
価格の面では、原材料の高騰や副資材の高騰により原価は上昇傾向にある。但し、業界としては親会社並びに納入客先の理解を得る中で、社会的な環境の中で原材料高騰分の価格見直しについて逐一改善は図られてきている。また、人件費についても協力会社・有期雇用・派遣雇用含め、上昇傾向にあるが為に、経費としては大きく影響を及ぼす状況となっている。しかしながら、人件費については改善の手立ては無く、労働人口不足が否めないことから、外国人労働者の雇用で対応する企業が大半である。
操業度の面では、県内の業界としては、概ね操業度は 100%～110%であり上昇傾向にある。本年度 4 月からの操業度推移としては、概ね上昇傾向にあり上記操業度に対し、プラス 5%程度の上昇が見受けられる。労働者不足により事業拡大を抑えながらの操業計画となっている。
雇用の面では、新規採用については、非常に厳しい状況であり、特にモノづくりの初工程においては顕著に表れている。中途採用においても同様に厳しい状況である。新規採用に対する業界の取り組みとしては、産業の内容を深く理解していただき、また、その産業界の中で、県内の企業がどのような役割にあるか、どのような製品・部品を供給しているか等を知ってもらう活動を推し進めている。具体的には、専門学校・高専等とのインターンシップ活動や見学会、モノづく
り体験イベント等を通じて PR を行っている。
人材育成教育を行っているが、今までは研修教育の講師を県外の専門化に依存していた。しかしながら、県内企業において鋳造技士免許を取得した方々を多く輩出している事から、県内企業の技術者を講師として育成並びに実務を行っていただくように変革しつつある。この他、継続的な取り組みとして、鐵工会・大学等の主催イベントへの参画を行い、県内産業の PR 並びに個社のPR を展開している。
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―業種別平成 30 年の状況―（3）非鉄金属製造業
非鉄金属業界をみると、売上高の面では、自動車関連の好調安定傾向が続いており、また、建設機械系の受注も増加したことをうけ、売上・収益ともに上昇している（売上昨年比：1.5%増、利益：2%減）。これに対応して人件費、設備投資費用も増加した。
価格の面では、大きな値上げ・値下げはない。
操業度の面では、全体的に受注が高いまま新規品の量産開始もあり年間を通して高かった。12月までフル稼働の状態で正社員、派遣社員問わず人員をかき集めた。
雇用の面では、昨年比 10 名以上増であったが、これについては、新規部品の量産対応と長時間労働の削減に起因するものである。
外国人雇用に関しては、高度人材制度を活用した外国人雇用に取り組んだ。条件は決して良いとは言えないが、日本人と同じ「社員」としてきちんと接している。高度人材の採用においては、
県内中小企業にとっては条件面でハードルが高い面もあると思うが、彼らの成長に賭けて投資するに値するか熟考し、あえて高度人材を採用すべきではないかと考える。また、その選択に間違いがなかったことを先々で証明できるよう努力している最中である。
9.一般機械器具製造業
売上高については、夏までは順調に推移していたが、農業機械の国内需要停滞に加え、海外需
要も落ち込んだため減少となった。
業機械某メーカーの大幅生産調整は 10～12 月までの予定であったが、来年 3 月末まで継続される見込み。収益も悪化し、資金繰りに再び苦慮する状況である。
工作機械については、ものづくり補助金の活用もあり受注の動きがあった。
農業機械加工メーカーの競争激化に応じ、今後も伸びる傾向は無いと予測される。
販売価格については、特に変化がない。
操業度については、農業機械関係の加工が減少する中で、これ以外の付加価値加工に取り組んでいることからアップしている。既存設備での対応には限界があると考えるが、設備導入ができない現在においては休出対応、残業対応が増加している。
雇用については、変化なし。
このような状況の中、情報交換に力を入れ、横の繋がりで新しい受注に繋げている。
10.自動車・同附属品製造業
売上高・収益の面では、7 月に発生した豪雨（平成 30 年 7 月豪雨）の影響で、主要取引先からの受注が落ち込んだことで、前年と比べて大きく売上が下がった（売上対前年比 5%減）
。10 月で一旦落ち着くも、12 月に中国向けの受注が落ち込んだこともあり、年間を通じると前半は良好であったが、後半は低い結果となった。新規案件も受注はできているので、今後に期待したい。
価格の面では、客先に納入する単価は変動ないが、材料、物流費は値上がりしており、価格に関してはメーカーと交渉を進めている。現在は、客先の単価に反映できず、自社で負担している状況。
操業度の面では、7 月豪雨の影響を受け、8 月に雇用助成金を活用したが、基本的には例年通りの状況で、通常操業であった。自然災害については手の打ちようがない部分もあるが、災害へ- 17 -

―業種別平成 30 年の状況―の備えとしてマニュアル作成・整備にも取り組んだ。
雇用の面では、年初は 32 名だったが、3 名増、1 名減（定年退職）により年末には 34 人となった。定年退職を迎える社員も増えてくるため、若手の採用を積極的に進めている。
そうした中、自動車業界はもちろん、新開発のドラゴンバンドの特許取得や、ぶどう枝誘引ク
リップの量産試作、結婚式場の大型リースフレームなど自動車以外の業界へのアプローチも行っている。
11.卸売業
卸売業界をみると、組合が毎月実施している景況動向調査結果（組合員 27 社）から、売上高は前年対比で増加：31.6%、不変：28.7%、減少：39.7%と減少の回答が最も多く、やや鈍化傾向にある。但し、収益状況については、前年対比で好転：25.7%、不変：51.5%、悪化：22.8%と、例年ほぼ変わらず推移しており、悪化しているという状況ではない。
価格の面では、「不変」が大半を占める。平成 27 年度以降、販売価格・取引条件ともに「不変」と回答する企業が圧倒的に多く、特に大きな変化はない。販売価格は、前年同月比で上昇：6.6%、
不変：86.8%、低下：6.6%であった。販売価格については、対前年同月比で「低下」と回答する企業が 3 年連続で減ってきており、全体的には値下げ圧力は弱まっているように思われる。
雇用については、組合員 27 社の従業員定着率は高く、人員不足はあまり見受けられないが、売り手市場が継続しているせいか、新卒採用の応募が少なくなってきたという企業は増えてきている。
平成 30 年度は 7 月に人材確保セミナーとして、「外国人技能実習制度」の勉強会を開催したが、年末には外国人労働者の受け入れ拡大に関する基本方針が閣議決定され、今年 4 月からは改正入国管理法が施行されるが、組合員への影響度は未知数である。
12.小売業（1）自動車小売業
平成 30 年の登録乗用車の新車販売は、昨年の新型車効果が落ち着いたこともあり、9 月までの対前年同月比は 90%台とマイナスとなった。10 月、11 月は昨年発覚した数社による完成検査不正問題が落ち着いたことと、新たに各メーカーが投入した新型車の効果もあり、対前年月比 120%台の増加となった。
・平成 29 年登録乗用車新車販売台数 16,882 台
・平成 30 年登録乗用車新車販売台数 16,812 台 対前年比 99.6%- 18 -

―業種別平成 30 年の状況―（2）石油製品

石油業界をみると、人口減、少子高齢化、過疎化の進展などの社会的要因や低燃費車の普及などにより、ガソリン需要が減収する中、県内の売上数量は前年とほぼ同量（0.09%増）だった。一方、元売の再編やエネルギー供給構造高度化法第 3 次告示などにより需給の適正化が図られ、市場環境は改善されつつあった。これにより、県内のガソリン売上高は 12%、収益は 28%アップした（いずれも推計）。
価格の面については、年初め 65 ドル前後でスタートした原油価格は、4 月にシリア内線などを背景に一変し、70 ドルを超える状況が続いた。10 月第 1 週には 80 ドルを突破し、仕切り価格も高騰した。それが 10 月中旬以降は 70 ドル台に下落、さらに米国のシェールオイルを中心に余剰感が高まったことなどから、12 月第 1 週には 50 ドルまで急落した。年末には 45 ドル前後の値を付けた。
県内のガソリンの仕切り価格と小売価格は、
おおよそ原油価格に連動して上下しており、- 19 -

―業種別平成 30 年の状況―
1 月に 147 円台であった小売価格は、5 月から徐々に上昇し、10 月には最高値の 161 円台となった。その後、徐々に下落し、年末には 146 円台となった。
雇用の面では、平成 30 年は、全部廃止 3SS（H29：5SS）、一部廃止 7SS（H29：3SS）、新規 1SS（H29：4SS）で、SS 数は対前年比△9 であった。これに伴い雇用が失われた。油外事業の展開など経営の多角化を目指すも、雇用の縮小傾向は変わらなかった。
（3）商店街
商店街をみると、駐車場の収入は約 10%減少。7 月豪雨の影響により近県からの来街者の減少が大きく影響したものと思われる。駐車場収入は、7 月から 12 月までの 6 ヶ月連続で昨対割れとな
り、秋の観光シーズン中も非常に厳しい状況が続いた。駐車場経営に関しては、近隣周辺のコイ
ンパーキングの乱立が非常に脅威となっている。
価格・雇用の面については変化が無い。
そうした中、当商店街は、松江の地域情報サイト「まいぷれ」での新たな情報発信や、組合員を対象にした事業承継への取り組みに関するアンケート調査、リノベーションまちづくりセミナー等に取り組んだ。
（4）時計・眼鏡・光学機械小売業
時計・眼鏡・光学機械小売業を見ると、売上高としては前年比 95%、収益面についても粗利益率△1.5%減となった。売上高の前年比割れは、人員の補充ができないことから山陽地区の 1 店舗を閉鎖したことが要因として考えられる。粗利益率の減少については、宝飾、時計、眼鏡、補聴器の売上構成比によって変化することにより、結果的に下がった。
価格の面では、普段の店頭販売の客単価は下降気味の気配があるが、ホテル催事（集客催事）
等では例年客単価をキープしている。ホテル催事等、店頭ではできない非日常空間の提供ができた時は結果が良く、新しい提案ができないときは結果も厳しい。このことから、常に新しい企画を取り入れるか、従来型にプラスワンをしていくことが重要であると感じるところである。
雇用については、新規、中途ともに採用ができない状況であり、人手不足のため、思うように営業活動ができない。とにかく早く人員の確保をすることが先決である。広島、山口方面にも店舗があるが、こちらも人員不足となっている。ショッピングセンターも営業時間短縮の傾向が出始めているが、まだまだ時間がかかるため、個別にデベロッパーに交渉し、時短を進めている。

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―業種別平成 30 年の状況―（5）鮮魚小売業

鮮魚小売業界をみると、平成 30 年の水揚げは、前年比 4.7%増の 56 億 5,246 万円であった。増加したのはまき網漁で、浜田魚港周辺でサバの漁場が形成され、隠岐船団の入港が増え、前年の14 倍の 4 億 3,434 万円であった。地元や大型まき網は前年並み。
半面、底引き網漁は、11.2%（2 億 3,417 万円）減の 18 億 6,577 万円であった。原因は、関係機関で調査中ではあるが、量はほぼ前年並みで浜田の加工の中心であるカレイの単価が、前年をキロ当たり 100 円近く下げたほか、アナゴ、真鯛、フグ、レンコ鯛なども前年割れした。
また、加工業者の廃業が 3 件あり、競りの競争の原理が緩やかになったことも一因として考え- 21 -

―業種別平成 30 年の状況―られる。加工業者の昨年の買い高は、組合員 29 社中 18 社が前年割れした。
売上高・収益の面では、まき網の魚種送り販売を中心とする者は売上高を伸ばしたようである
が、加工業者でふるさと納税の返礼品でのどぐろを使用している者は、原料の高騰で収益は悪化しており、カレイの製品在庫が増加している。対応策としては、昨年、まき網に関しては隠岐船団の入港が増えた事により、サバを中心とした漁獲が増えたので、引き続き、員外船の誘致を働き掛ける。底引きに関しては、カレイ干しが思うように売れなくなっており、カレイを利用した新しい製品開発を急がねばならない。
価格の面では、まき網などの回遊魚は大量に獲れれば単価が下がるのはやむを得ないが、輸送車両が少なく送れないために、買えない場合もある。底引きに関しては、沖どれ一番などで鮮度の良い魚を上場する努力を重ねており、少しずつ上昇するものと考えているが、逆に下げてしまい現在原因の調査中である。これについては、廃業により競争相手が減少していること、カレイ干しの売れ行きが下がりつつあること、外国人技能実習生を受け入れているところは仕事を与えなければならないため、製品在庫が増えている事なども原因として推測される。対応策は、水産技術センターの協力を得て、売れる水産加工品の開発が必要であると判断している。
操業度については、近年天候不順が多くなり、地元船は時化で操業できないことが多くなっている。市場が開設しなければ我々は買うものがなく、関連する運送屋なども運ぶものが出ない。
仕事が少ないから運転手が辞め、漁があっても運転手が少ないために魚が買えないという悪循環が続いている。市場開設者により大型船の誘致などを積極的に行って貰い、仕事が切れ目なく出来るようにするしか対応策はないものと考える。
雇用の面では、鮮魚送りで 4 名、運送で 3 名退職者が相次いでいるが、常時仕事がないことか
ら給料が安いというのが一番の退職理由だと思われる。毎日市場に上場するものがあるという事が根本的な解決策ではあると思うが、年々悪い方向に向かっている。
そうした中、現在、フグの取扱いについては、各県の条例で定める事となっているが、毒をもったフグの判別が難しいものも出てきており、この取り扱いを法制化する動きが国会議員を中心に始まっており、これに協力するため、島根県選出の国会議員に要請行動を行った。
（6）各種商品小売業①お土産品小売業
売上高・収益は、西日本豪雨の影響もあり、対前年 20%以上割り込んだ 7 月を含め、二桁以上の落ち込みが 4 ヶ月あった。辛うじて 100%になったのは 1 ヶ月のみで、年間では 92%の結果となった。西日本豪雨の影響は、7 月からスタートしたディスティネーションキャンペーンにも大きく響き、期待の集客には及ばなかったものと推測される。不昧公 200 年祭は菓子業界には多少追い風になったと思われるが、その他の落込みがひどい為、全体の牽引にはならなかった様に思われる。
価格の面では、ごく一部の商品が値上がりしたのみで、各業者とも原材料・人件費高騰などの理由で値上げしたい意向ではあるが、売上減少の不安や企業努力で現在の価格を保っているのが現状。仕入れ先を変えるか、卸価格・小売価格に反映する以外に打開策はないと思われる。
雇用の面については、昨年 10 月から支店のパート１名を募集（ハローワーク・新聞折込み・店
頭貼り紙）しているが、適任者どころか応募そのものが殆ど無い状態である。雇用条件の大幅改- 22 -

―業種別平成 30 年の状況―
善は難しく、対象年齢を引き上げるか、勤務時間の条件緩和くらいしか手の打ちようがない。
人手不足は非常に深刻で、募集に対しての応募が無く、また、現在の従業員も 60 歳を控えているものが複数人おり、継続雇用をするにあたり現在の雇用契約の変更も必要である。外国人雇用の話もあるが、単純ではいかない仕事ばかりで容易にクリアできる課題ではない。
②ボランタリーチェーン
全体的には売上高は昨年を維持することが出来ずに、年間を通じて昨年割れとなった。毎日の食に関する消費に対しては相変わらず消費者の財布の紐は固い状況。こうした中、お客様のニーズに上手に対応した結果、お客様の支持を受け、売上を順調に伸ばしている組合員も存在する。
店舗毎にその店舗の特徴を作り出し、上手にお客様に伝えていくことが求められる。
価格の面では、原料費の高騰などで、引き続き値上げが続いているが、依然として厳しい景況
感から売価への転嫁は厳しい状況が続いている。売れ筋品については、EDLP（Everyday Low
Price ：特売期間を設けず、各商品を年間を通じて同じ低価格で販売する価格戦略）の更なる徹底を図るだけでなく、品揃え品についても、売価の見直しを行ない、利益が少しでも多く残るよう、値入ミックスを行なう等の対応策を講じている。
雇用の面については、
新規雇用は厳しい状況で、募集しても人が集まらない状況が続いている。
潤沢に資本があるわけではないので、時給を大幅に上げて人を集める事はなかなか難しく、スタッフ一人当たりの生産性向上を図ることで対応するように努めている。
人手不足への対応策としては、POS レジと発注業務（1 店舗 2 時間程度を要する）を連動させ、それにより省力化を図り、新たに生まれた時間を他の業務に振り分けることで、一人当たりの業
務の生産性向上を図っている。
消費税軽減税率対策に関しては、昨年までのところで POS レジの軽減税率対応機種への切替を終えた。その際には、軽減税率対策補助金の申請サポートを実施した。
そうした中、各店の売場に関わるスタッフが、自ら食し、美味しいと思った商品を POP で伝えることで、定番価格のまま、安売りをせず、利益も落とさずに販売できるようになることを狙いとした、手書き POP 研修会を開催した。本研修会の実施により、スタッフの商品や店舗に対する
ロイヤリティの向上にも繋がることが分かったため、次年度もこの取り組みを継続していきたい。

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―業種別平成 30 年の状況―(7)飲食料品小売業①各種食料品小売業
平成 29 年は店舗改装のため約 1.5 ヵ月休業した。平成 30 年は年間を通して営業できたため、売上は 10%増となった。しかし、経費において電気代、運賃等が約 20%程度値上がりしたため、収益を圧迫している。これに対しては、収益性を改善するための店舗レイアウトの変更を行っている。1 年前の改装計画であまり利用されなかった部分を改善し、良かった点はさらに強化しながら、店舗全体の利用性・回遊性を向上させる等の対策を講じる。
価格面をみると、ナショナルブランド（以下、NB）商品は、昨年に比べ全てが値上げとなった。
しかし、ディスカウント店舗が多く、販売価格も安いため、売価は上げにくい状況である。これに対して、NB 商品については、安くはないが高いと言われない価格で販売し、ディスカウント店
舗が取り扱っていない生鮮品や惣菜商品を強化し、必要利益の確保に努める。
雇用については、セミセルフレジを導入し、レジ人員に他部門へ異動してもらったことで、人員不足にはならなかったが、基本的には新規雇用を募集してもなかなか応募がない状況であり、高齢従業員の雇用期間の延長で凌いでいるのが現状である。
そうした中、惣菜商品の開発・強化、ディスカウント商品・業務用食品（ドライ、冷凍）の新規取り扱い等を実施した。また、支店店舗は販売員のみにし、製造は本店でまとめて行うことで作業効率化を図ると共に従業員不足の対策も同時に行っている。
②各種食料品小売業／業務用含む
売上高は前年比 101.4%、粗利益高は前年比 101.9%となった。来店頻度が落ちているが、来店当たりの点数が増えているため売上高の増加につながった（来店客数 98.6%、買上点数 101.9%、平
均単価△2 円、客単価 110 円増：いずれも前年比）。
来店客数については、業界全体の傾向として近年減少傾向（共働き世帯の増加が主な要因）にあるが、平成 30 年は大雪による 1 月、2 月、猛暑による 7 月（99.83%、96.17%、97.37%：来店客- 24 -

―業種別平成 30 年の状況―
数前年比）と天候による影響も大きかった。また、当社では、野菜の相場が下がると客数が減少する傾向があり、とりわけ天候で出荷が順調だった 12 月は影響した（野菜一品単価△35 円、野菜仕入高 73.14%、来店客数 97.61%）。主力商品の野菜の相場が下がると、他店との競争力が相対的に下がる。加工食品等はコンビニエンスストアやディスカウントストア、ドラッグストアとの競合もあるが、比較的堅調に推移しており、本年については目立った変化はない。しかし、今後
Amazon を代表する EC の影響も顕在化してくると思われ、厳しい見通しではあるが、生鮮食品で差別化を図り、ターゲット顧客から選んでいただける業態の構築を目指す。
価格の面では、豪雪、地震、高温、豪雨・台風など天候被害で青果物を中心に高値で推移した局面もあったが、全体的に需要が減少しており、相場が保ち合わず実際の流通価格が下がる場面も見受けられ、値動きが大きかった。生産者の減少や海外の需要増により、全体的には値上げ傾向であり、今後もこの傾向が続く見通しである。調達先の開拓や商品以外のサービスの充実により、顧客の囲い込みを強化し、値上げしても収益に影響が出ないようにすることが求められる。
雇用については、正社員を 2 名増員（パート従業員を 1 名正社員登用）、パート従業員退職の為2 名を補充した。求人への反応が鈍く、採用までに時間を要しており、就労時間や勤務日数・休日など柔軟に対応していく必要があると痛感している。雇用形態の多様化に対応せざるを得ない状況であり、引き続き、離職者を出さないよう努めていかなければならない。
そうした中、業界では食品ロスの削減や、サスティナビリティ（イオンの GSSI 参画など）のよ
うな社会問題への関心が高まっており、恵方巻のロス削減やフードバンクとの提携などの動きも出てきた。
業界全体で、共働き世帯の増加に伴い惣菜の強化が進んできたが、軽減税率開始に向けさらに強化される流れである。しかし、中食のシェアはコンビニ業界に奪われつつある。
また、人手不足対応策として、セルフレジ・セミセルフレジが広く普及し、営業時間の短縮や年始など店休日を増やす動きも出てきた。さらに、バックヤード業務を中心に、外国人雇用の動きも見られる。
（8）燃料（LP ガス）
売上高においては、収益共に横ばいか、または減少傾向にある。この要因としては、供給先戸数の減少や、少子高齢化による単位消費量の減少が挙げられ、経営努力による支出の抑制や経営の多角化により対応している。
価格の面では、季節的な要因による変動はあったものの、比較的安定して推移していたと思われる。需要期（冬季）には仕入れ価格が上昇する傾向にあるため、季節的に販売価格に影響を与える場合がある。仕入れ価格の上昇分は、少額であれば経営努力により吸収することもあるが、そうでなければ小売価格に転嫁することとなる。一般的に小売価格に転嫁した場合、仕入れ価格が下がれば小売価格も値下げすることになる。
雇用の面では、慢性的な人手不足が発生している企業もあり、労働環境の改善等により対応している。

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―業種別平成 30 年の状況―
13.サービス業（1）宿泊業①旅館・ホテル
災害の多い 1 年で、前年比を割る宿泊者数となったことで、売上・収益も微減となる予測。2
月は大雪、4 月には県西部地震、7 月の西日本豪雨、8 月～10 月は台風被害に見舞われ、交通機関の麻痺もあってキャンセルが相次いだ。
8 月 31 日～1 月 31 日まで復興割が開始されたことで、徐々に旅行客も戻ってきている状況。
価格の面では、繁忙期、閑散期と価格帯を分ける施設が多い。低価格料金の施設、良質で高額料金の施設と二極化しており、宿泊施設の選択の多様化とお客様のニーズにあったサービスの提供が進んでいる。
雇用については、売り手市場であること、就業時間帯や休日出勤等の理由で他業種に比べ敬遠- 26 -

―業種別平成 30 年の状況―されがちであることもあり、人材確保に苦慮している。そのような状況の中、島根の観光産業を担う次世代人材育成事業の案内を行った。
また、業界としては 7 月の西日本豪雨による旅行客の減少を懸念し、島根県と協力して“女将さんキャラバン”を関西と中京にて実施した。関西では 6 名、中京では 2 名の女将さん方に各地
域のマスコミ等に対して島根の魅力発信をしていただいた。
外国人雇用に関する業界の取り組みとしては、宿泊業 4 団体が、外国人労働者の受け入れ拡大を目指して設立した「一般社団法人宿泊業技能試験センター」の事務所を開設した。
②ホテル
4 月の島根県西部地震、6 月の大阪府北部地震 7 月の西日本豪雨などの影響により、売上は 5%強の減少となった。対策としては、「復興割（国）」、「インセンティブ（島根県）」、「JR セットの宿泊プランに対するインセンティブ（松江市）」により、結果的には 10 月以降持ち直しつつある。
価格の面では、需要の取り込み競争により価格低下が進み、宿泊価格は 5%強低下したが、国、県、市のインセンティブによる需要喚起で価格は戻りつつある。
雇用の面については、人手不足が解消されず、新卒採用の強化、時給アップ、機械化・自動化の推進、外国人労働者の雇用などで対応している状況である。
今年度は、業界として大学との連携によるインターンシップ受け入れ、留学生のインターンシ
ップ受け入れを実施した。
（2）情報サービス業

情報サービス業界は、年間を通して需要が多く、売上の増加に結び付いている。県外からの引き合いは多くあるものの、期間や規模がネックとなり受注できるものは少ないのが実状である。
県外ビジネスを積極的に展開している企業は、順調に売り上げが伸びている傾向にある。これらのことからも、いずれの業種も IT 投資が盛んなことが伺える。

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―業種別平成 30 年の状況―
価格の面においては、年間を通じて大きな変化は見られない。
操業度は、年間を通じて高いが、機械設備がないために、業界全体として労働時間が多くなりがちである。働き方改革で残業規制を行っているが、全体的に残業時間でこなしている仕事が多くあるのが現状である。
雇用の面では、順調に増加している。但し、県外からの進出企業は比較的十分に採用ができているが、地元企業は採用に苦しむところが多い。
業界としては、高校の PC クラブ（県内 3 校）に対して年間 20 万円の助成金を支給し、並行して企業からも技術支援を行うこととなった。これにより、地元企業への就職希望者を増やしていきたい考えである。
（3）ビルメンテナンス業
島根県ビルメンテナンス組合では、国、地方自治体及び民間施設の発注する施設管理、清掃業
務を主とした業務を複数受託しており、平成 28 年度 783,715 千円、平成 29 年度（平成 29 年 7
月 1 日～平成 30 年 6 月 30 日）
は、官公需適格組合に特化するため民間受注案件を整理した結果、
775,402 千円と減少している。官公需適格組合に特化するための会計年度の変更に伴い、今年度（平成 30 年 7 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）は 9 ヶ月の事業期間になるため、平成 30 年度の売上高は、約 600,000 千円となる見込みである。
受託業務については、

平成 29 年度から平成 33 年度までを契約期間とする県有庁舎施設管理業務（県庁･隠岐地
区）を県から受託。
（H29.4～H34.3）



平成 28 年度から平成 30 年度までを契約期間とする県有庁舎施設管理業務（松江合同庁舎等県内６地区）を県から受託。（H28.4～H31.3）



平成 29 年 10 月から平成 33 年度までを契約期間とする島根県職員宿舎総合管理業務を、
島根県住宅供給公社との共同企業体で県から受託。
（H29.10～H32.9）



単年度契約である県有庁舎清掃業務についても、平成 30 年度は、県内 12 地区のうち 11
地区を県から受託。

協同組合は東西に細長く離島を有する県土において、優秀な労働力や高い技術力を有する組合
員が各地に存在し、地域に密着した迅速・的確なサービスの提供等が可能となっている。こうした長所等が、契約締結に結実したものと思料される。
価格の面では、ビルメンテナンス業は典型的な労働集約産業であり、コストのほとんどを人件費が占めている。このため、企業経営は弾力性を欠いており、「業務受託額の多寡」が直接経営を左右する大きな要因となっている。しかし、現状は長期に亘る「過度の低価格競争」により価格（受託額）は低迷を続け、企業経営のみならず従業員の経済生活への影響も懸念されている。
こうした中、平成 27 年度には、清掃業務など人件費が中心を占める業務委託について、最低制
限価格の設定等が行われる等、行き過ぎた価格競争の是正や品質確保への取り組みが強化された
結果、平成 30 年度においても当協同組合の売上額は概ね順調に推移している。
全体的には依然として厳しい情勢にあるものの、平成 27 年度には県が発注する一部業務につい- 28 -

―業種別平成 30 年の状況―て、最低制限価格が本格導入されるなど、売上高の増加に応じた利益の増加が期待できる状況が整いつつある。適正価格での発注などの措置により、前年度を上回る金額で契約締結に至った例
が増加しており、引き続き「良好な品質確保のための適正価格」を目指し、自ら知識・技術の向上を図るとともに委託者等への働きかけ等に努力したい。
雇用の面においては、前述の通り、ビルメンテナンス業が典型的な労働集約産業、地元密着型の産業であり、当該受注額の増減が地域の雇用に大きな影響を与えているが、当協同組合は、平成 30 年度も引き続き、県有庁舎施設管理業務等のまとまった長期継続契約（5 年、3 年）を受託しており、設備管理関係技術者を中心に雇用（業務遂行組合員企業による雇用）は増加している。
ビルメンテナンス業は、典型的な労働集約産業であるとともに役務提供のサービス産業であり、最も重要なことは、顧客の信頼確保、顧客への確実かつ良質なサービスの提供である。このことから、協同組合では、「よりよい品質の確保はよりよい人材の育成から」として、組合企業従業員の資質や技術力の向上を目指し、（一社）島根ビルメンテナンス協会とタイアップして各種研修会を共同若しくは支援する方法で開催し、人材育成を図っている。
また、協同組合では、官公需検査委員会を組織し、県からの受注業務を中心に、自主点検・自主検査を行い、作業品質の向上に努めているが、平成 28 年度から新たに、（一社）島根ビルメン
テナンス協会に委託し、有資格者（インスペクター）による第三者評価の取り組みを開始したところで、平成 30 年度においても引き続きインスペクションを実施し、作業品質の向上に努めている。
（4）道の駅
キララグループ施設（道の駅キララ多伎・多伎いちじく温泉・キララコテージ・マリンタラソ）の売上：昨年比 95%・5 月以降入込減（4、5 月島根県西部地震の影響）、7～8 月は広島の災害の影響もあり、昨年比 91.5%、9 月の観光シーズンも週末台風の影響をうけた。11 月は盛り返したが取り返すことが出来なかった。原価率については、0.9 ポイント悪化・収益 6.4 ポイント減、これについては一部仕入関係の値上がりによる。収益（営業利益）は前年比 61.2%と大幅減。
要因としては、島根県への観光客入込減、人口減少による購買力の低下、不安定な天候、温暖化の影響も考えられる。これに対する対策として、山陽方面、広島県（尾道松江線沿線）における誘客活動、市内大型ショッピング施設への販促活動の他、SNS での情報発信もグループ全体で強化した。また、県内道の駅の周遊、相乗効果を目的として、中国ブロック「道の駅」連絡会会
発行の「旅案内」（年 4 回のタブロイド版機関紙）への掲載、プロモーションに取り組んだ。
価格の面では、輸入関係の食材の値上がり、天候不順による原材料高騰での若干のアップはあるものの、販売にかかるコストの見直しにより値上げは最小限に留めている。また、一部材料の見直し変更、縮小化等々も行っている。一部商品の絞り込み、同一商品のＷ陳列、単品での量販により、効率を上げている。
雇用については、年初 75 名、12 月末現在 66 名と大幅減となり、より良い条件を求めて人が流れたと思われる。その補充は非常に厳しく、人員確保に大変困っている状況。元々弊社は出雲市内より離れているのと、市内のサービス業の店舗拡大・求人拡大により人取り合戦がヒートアップしている状況で、パートタイマーの時給も 1,000 円に届こうとしている。従業員の紹介等による人界戦術を行ってはいるが限定的である。ハローワーク・ふるさと島根定住財団・ジョブカフ- 29 -

―業種別平成 30 年の状況―
ェしまね等々で単独チラシによる募集を行っているものの効果は無い。地理的に大田市の人材確保に力を入れているが、楽観視できない状況であり、今後は業務の縮小も有り得る。
こうした中、社内では特に中堅社員を中心に、販売戦略プロジェクトを立ち上げて誘客活動を
積極的に行っているほか、飲食関連では企業訪問による営業活動、ケータリングサービスなど、全社一丸となって営業活動を強化している。
14.建設業

国の当初公共事業関係費は、この 5 年間 6 兆円規模で推移しており、さらに最近の 3 ヶ年は補
正額が 1 兆円を上回り、年間総額 7 兆円～7.6 兆円が計上されている。一方、島根県の当初予算ベースでの公共事業費は、対前年度比 3.8%増の 844 億円が計上された。また、島根県西部地震の復旧・復興を図るため、6 月補正において 2 億 7 千万円余りが盛り込まれた。
西日本建設業保証㈱の今年度の保証実績（4～12 月累計）をみてみると、島根県内の公共事業全体の契約高は 1,071 億円と前年度比で 14.7%となった。
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―業種別平成 30 年の状況―
その内訳は、国が 221 億円（111.9%）、西日本高速道路、大学を含む独立行政法人関係が 17 億円（145.3%）、島根県が 413 億円（122.4%）、市町村が 388 億円（107.1%）、その他の公共団体が32 億円（128.5%）となっている。
2 月の大型補正の執行による影響が保証実績に表れており、県においては工事発注の平準化が図られ、全体の発注バランスが良くなっている。今年度以降 3 ヵ年は、
「国土強靭化」が推進されることから、ある程度の期待感はあるが、その後も継続して、しなやかで強靭な国土の形成を図るよう要望を続ける必要がある。
価格の面においては、労務単価は 6 年連続で上昇しており、平成 29 年 3 月比；＋2.8%、平成
24 年度比；＋43.3%と大きく上昇している。元請企業社員の給与上昇に反映されている面は窺え
るが、この好循環が技能労働者賃金に反映されていない状況が続いており、担い手確保の大きな課題の一つとなっている。資材については、一時、ガソリン価格の値上がりが懸念されたが今は落ち着いてきており、その他の資材においても、施工に影響するような極端な高騰や下落の情報はない。
労務単価の上昇が著しいといっても、公共事業が充実していた 20 年前の水準にやっと近づいた
ところで、長年、厳しい経営状況が続いた業界では内部留保に重点が置かれてきたものと思われる。今年の建設業界の景況感は悪いとされており、経営規模が小さいほど顕著である。
今後は、長期にわたって現状以上の労務単価が維持され続けることが重要であり、そのうえで元請け企業に働きかけ、技能労働者の賃金の上昇に結び付くよう取り組む必要がある。
雇用の面では、平成 30 年度の会員企業の現状調査によれば松江、安来、出雲地区では増加しているが、県全体としては減少している。また、現場の専門的な業務を行う鉄筋工、型枠工は慢性的に不足気味であり、交通誘導員も夏場以降不足気味となっている。専門工事業の一部では、外国人の雇用をしているが、技術の取得、安全管理の面等からすべてを補うことは困難である。
やはり、働き方改革を推進して、日本の若者が目を向けてくれる業界へと環境整備を急ぐ必要がある。
そうした中、i-Construction に対応した「島根における建設技術者のためのリカレント教育」
が、担い手不足の解決の取り組みとして松江高専で実施されることになり、建設業界からも参加した。また、「労働安全衛生法施行令」の一部が改正され、「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」が公表されたことを受け、講習会を県内 3 地区で 6 回開催した。
その他にも、業界として以下の取り組みを実施した。
1. 「働き方改革」に向けて、WG、書類の簡素化検討会を複数回実施
2. 建設業のイメージアップのためのカレンダーを製作し、県内すべての中学校・高等学校へ配布
3. 高校生の現場見学会や雇用促進のための建設企業による企業ガイダンスを、島大生、高専生、高校生の参加により開催
4. 若手技術者を対象とした資格取得支援講習会を実施
5. 監理技術者を対象に生産性向上を目的とした ICT 活用工事の現場見学会を実施- 31 -

―業種別平成 30 年の状況―
15.運輸業

売上高の面では、景況感の改善基調が一服する中、原油等の原材料費価格上昇によるコストアッ
プ、大規模自然災害の影響等もあり、国内貨物総輸送量は 2018 年通期で 0.9%減と 3 年振りのマ
イナスとなり、消費関連貨物 2.0%増、生産関連貨物 0.9%増と底堅く推移したものの住宅投資や公共投資の減少に伴い建設関連貨物は 4%台の大幅減となり輸送量を下押しした。当地の物流の現場においても全国的な貨物動向に連動した動きを示し、年を通じて荷動き及び稼働率ともに低調に推移した。
当地における輸送動向を定量的に示す関係省庁等の統計資料はないため、島根県トラック協会に所属する一般貨物運送事業者（大手含む）のおよそ 3 分の 1 の中小運送事業者で構成する当組合（組合員数 115 社）が行う組合事業実績をひとつの判断材料とした場合、高速道路通行料金利用実績（前年対比 108.4%）、燃料共同購入実績（軽油数量）（前年対比 114.1%）、全国の求荷求車情報ネットワーク運用実績（145.9%）では、高稼働率による全体的な利用の底上げにより数値だけを見ると大幅な利用増となっているが、必ずしもこうした実績が事業者の売上げ増には繋がってはいないのが現状となっている。事業量が増えた要因には、県西部の高速道路建設関連の需要を含め全体的な輸送需要に関係する部分もあるだろうが、労働時間（拘束時間）の問題、燃料費の高騰、帰り荷不足や車両不足など運送事業者が抱える厳しい状況に対する有効な手段として組合
事業の積極的活用及び輸送コスト削減を求める新規加入事業者の増加等が事業量増に繋がったものと思われる。
収益の面では、ドライバー不足の深刻化を受け、物流業界においても適正価格収受の正当性が認知されてきたことで、運賃単価の引き上げなどによる収益改善の動きが見られるものの、ドライ
バーの人材確保のための労働環境改善や採用費・給与面改善による人件費負担の増加や傭車等委
託費の上昇、原油価格上昇に伴う燃料価格の高値推移、恒常的な車両不足やドライバー不足等による新規受注の機会損失、高速道路料金の負担、労務時間や安全対策・環境対策など法令遵守に- 32 -

―業種別平成 30 年の状況―
係る諸経費負担増、環境対応車両の高額化等々のコスト増要因が山積する厳しい経営環境が続いた。
対応策として、効率的な運行計画や環境・燃料費対策に有効なエコドライブの励行、適正な運賃・料金収受（運賃交渉力強化）や原価意識の向上・原価管理の徹底による経営体質改善や人材確保策、また、適正化事業の強化充実を図り交通安全及び労災事故防止（Ｇマーク取得事業所の拡大
や運輸安全マネジメントの推進）等に係る説明会・研修会等への積極的参加及び業界団体が行う各種助成金制度の活用、協同組合が行う各種事業の積極的な利用が輸送コスト削減の一助となった。
価格面では、運賃・料金（売上）は、県下運送事業者の運賃額の推移については、運賃が荷主企業によって契約形態や地域毎の対応が異なることや車建て運賃、個建て運賃など多岐にわたるほか、複数の運送事業者を起用していることもあり、定量的に表すことは難しいが、運賃の直近の傾向について、当組合及び所属組合員の多くが参加し、人手不足への対応、長時間労働の改善、生産性の向上の観点から積極的に利用している全国の求荷求車情報ネットワーク（WebKIT）における実運送事業者の成約運賃をもとに概括的に指数化（平成 22 年 4 月を 100 とする）したものが公表されており、年を通しての平均指数は 126.1 ポイント（前年対比 11.2 ポイント増）と調査開始以来最も高い指数で推移した。また、貨物量に対して輸送供給力が大幅に不足する傾向が続いており、荷物情報（求車）が車両情報（求貨）の 6 倍と大幅に上回る状況が続いた。
ドライバー不足、車両不足、燃料費の値上げ、人件費や外部委託費などを交渉材料に加え、これまで運賃改善が出来なった荷主企業との間で運賃交渉がしやすい環境にはなってきている。とはいえ、荷主企業側も同様に人手不足、原油高や原材料費の値上げ分を価格転嫁することが難しい状況にある中で双方の厳しい交渉が続いている。それでも物が運べなくなる物流の停滞という深刻な事態を回避するため、トラック運送事業者の適正運賃・料金の収受に向けた取組みが大手・中堅から中小へ波及してきており、運賃の値上げは不可避で荷主企業も各方面の工夫を受け入れざるを得ない状況となってきている。
更には人手不足を背景にトラックドライバーの長時間労働や物流の停滞が懸念される中、自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議、国土交通省のトラック運送業の適正運賃・料金検討会、国土交通省と厚生労働省のトラック輸送の取引環境・労働時間改善中央協議会など
が適正取引や長時間労働の改善に取り組んできた成果として、6 月に成立した働き方改革法（労働生産性の向上、多様な人材確保、環境改善）、更には 12 月改正貨物自動車運送事業法（悪質な事業者の排除、荷主対策の深度化、標準運賃の導入等）が成立し、トラック運送業の経営の健全化やドライバーの労働条件改善を後押しすることが期待されている。
また、燃料価格（軽油）については、価格上昇要因として OPEC 主要産油国等の協調減産、米中貿易摩擦やイラン制裁発動等、対し下落要因となる米国シェールオイル増産等がバランスを取り合う中、原油価格は大きく変動し、国内では石油元売り会社による配送コストを上乗せした新たな仕切価格体系の実施、採算販売の徹底等により上昇基調が続き、その後 11、12 月は中国経済の減速懸念、円高、シェールオイル増産等の影響を受け大幅に値を下げたものの、年を通じて高値圏で推移した。輸送コストの上昇分を運賃転嫁することが困難な状況にある中小トラック運送事
業者にあっては、
輸送コストのうち人件費 39.6%に次いで燃料油脂費が 14%を占める状況において厳しい経営環境が強いられた。軽油価格でここ最近で最も低かった平成 28 年 1 月分価格と比較す- 33 -

―業種別平成 30 年の状況―
ると約 40 円／㍑程度上昇したことになる。
操業度の面では、一般貨物トラックの貨物輸送量及び荷動き・稼働率等については、売上の面でも示した通りだが、車両不足、ドライバー不足は常態化しており、自社が保有する限られた車両をフル稼働させて対応している状態が続いた。長距離輸送については、労働時間の問題や長距離ドライバーの高齢化等により一段と車両不足感が顕著化しており、運行効率が悪いと分かりながらも長年付き合いのある荷主より受けた荷物は片荷でも運行せざるを得ない厳しい現状も見受けられた。こうした状況下では、新規受注や突発的な受注に対応できないため、今以上に売上げを伸ばすことが困難な状況にあるが、運賃額については車両不足の影響もあり全体的に上昇傾向にあることから、これまでにも増して荷主企業及び消費者の理解が深まり、トラック事業を取り巻く新たな法制度も相俟ってトラック運送事業が健全化されることを期待したい。
また、2 月には県東部の大雪の影響により高速道路、国道 9 号線が渋滞し、県内輸送では延着の発生や配送スケジュールに影響を与えることになった。さらには 7 月に発生した西日本豪雨の影響により物流の大動脈である山陽自動車道及び中国自動車道、山陽道と並行する国道 2 号線が各地で寸断されたため、関西以東と九州方面を結ぶ車両が山陰道やその前後をつなぐ国道 9 号線の在来区間に殺到して大渋滞を引き起こした。山陰道が災害時の代替機能だけでなく物流の輸送力増強に重要であることからも未事業化区間の早期事業化や全線開通の早期実現が望まれる。また、広島、岡山など発送先、発送元ともに中国地方の輸送が全体の 6 割を占める当地においては、延着や配送スケジュールなどトラック輸送に影響を及ぼすとともに物流網の寸断が基幹産業の操業に大きな影響を与えた。
こうした状況の中、道路の復旧は比較的早かった一方で、JR 貨物の主要幹線である山陽本線及び駅舎等の完全復旧は相当な時間を要することになり、山陽本線の不通に伴う日本貨物鉄道（JR貨物）のトラック代替輸送が 1～3 割程度増加した一方で、ドライバー不足や労働時間問題、燃料費高騰対策のためトラックから鉄道に輸送手段を替えたモーダルシフトが進んできていただけに
代替トラックの確保はより難航した。加えて当地輸送においても被災地に向けた建設資材関連の荷動きも活発化、また、今夏の記録的な猛暑により飲料、エアコン等の家電関連の輸送需要の増加も重なり、一時的ではあるだろうが運賃相場は大幅に上昇し、その後の運賃も全体的に上昇傾向を維持し、こうした状況を背景にこれまで運賃改善が出来なった荷主企業との間で運賃交渉がしやすい環境にはなってきたとの声も聞くようになった。また、県西部の高速道路建設等公共工
事に伴うダンプ関連の輸送については、年を通して比較的天候も安定していたこともあり、車両の手配に苦慮する場面もあるなど高稼働率で推移した。一方、高速道路工事の完工が近づくにつれ、将来的にも公共工事関連の需要が減少傾向にある中で、公共事業への依存度が高いダンプ輸
送から一般貨物輸送へのシフトチェンジを始めた事業者も出てきている。
また、トラック輸送にとって高速道路の利用は、輸送時間の短縮だけでなくドライバーの労務時間軽減、一般道での交通事故削減や環境改善といった効果ももたらし、更に長時間労働の抑制
や生産性の向上が求められ、高速道路の利用は不可欠な状況にあるとされる中で、平成 29 年 4月より車両制限令違反者に対する罰則強化の内容が高速道路の利用拡大に支障をきたす状況となっている。当該違反が発生した場合、当該事業者全部の ETC コーポレートカードの割引停止や組合に所属する高速別納組合員全員の新規 ETC コーポレートカードの発行停止、更には一定期間内に組合の他の組合員が同種違反を発生させた場合には協同組合に所属する高速別納全組合員の- 34 -

―業種別平成 30 年の状況―
ETC コーポレートカードの全割引停止、利用停止、契約資格の取り消しの措置など、利用組合員
事業者の経営及び組合運営の根幹を揺るがしかねない事態に発展することも懸念されるため後述にある高速道路料金制度に関する要望活動を行った。
雇用の面では、労働集約型産業であるトラック運送事業では、大型ドライバーの高齢化や若年ドライバーの離職・転職、募集しても応募が少ない状況が長期間続いており、業界全体としてドライバー不足が深刻な問題となっている。厚生労働省が発表した平成 30 年 12 月のトラックドラ
イバーを含む自動車運転者の有効求人倍率（常用、パート含む）は 3.23 倍となり、新規求人倍率
は 4.17 倍といずれも高水準（全業種の有効求人倍率は 1.57 倍、新規求人倍率は 2.72 倍）で推移
しており、ドライバー確保の深刻化が一段と高まっている。
ドライバー不足の主な要因として、労働環境において運送業務だけでなく倉庫への搬入や積み込みのための荷さばき業務など拘束時間は長く、総実労働時間は全産業と比較して大型トラック
運転者で約 1.22 倍、中小型トラック運転者で約 1.21 倍長い状況にあること、また他産業と比較して給与水準が低く、大型トラック運転者で約 10%、中小型トラック運転者で約 20%低く、労働条
件が劣位にあることなどが挙げられている。
労働需給の逼迫、
賃金上昇の懸念が継続している中、2018 年 6 月に成立した働き方改革関連法、
12 月には貨物自動車運送事業法が改正されるなど、長時間労働にもかかわらず低い賃金である状況を改善し、取引環境の適正化や長時間労働是正に向けた実効性のある具体的な取組みについて
関係省庁・団体と連携しながら対応してきた。
また、県トラック協会等の関係団体と連携し、喫緊の課題である少子高齢化に対応した若年労働者などの人材確保に向けて、企業説明会等の採用活動への参加、インターシップの実施、運転者として採用した高等学校新卒者等の若年ドライバーの準中型免許取得に対する助成金の支給など、会員事業者の取組みを支援するともにトラック業界の社会的役割を周知し、職業としての魅力を高める宣伝活動等に取組んできた。
トラックドライバー不足への対応等については、行政、関係団体と連携し、様々な諸問題に対し、以下の要望活動や意見交換を積極的に展開し、その解決に向けた対策、諸施策の実現を目指した。労働力確保のため厚生労働省及び国土交通省が中央及び各都道府県に設置して取組んできた「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会（事務局：島根県トラック協会）」では、
荷主企業及びトラック運送事業者が協力・連携しながらトラックドライバーの長時間労働の改善を図る「パイロット事業」を実施し、その成果として「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」および「事例集」を作成し、商工会などの経済団体を介して周知を図るとともに政府が推進する「生産性の向上」や「働き方改革」への対応を図った。また、トラック業界では政府が取りまとめた働き方改革の「直ちに取り組む施策」を受け、業界としても主体的に働き方改革を推進し、長時間労働の抑制とトラックドライバーの職業としての魅力向上のため、「労働生産性の向上」「運送事業者の経営改善」「適正取引の推進」「多様な人材の確保・育成」を柱とした「トラック業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン」を策定し、その普及・促進のため業界・企業の総力を結集して実行することとした。また、こうした状況を踏まえ、国の経済活動や国民生活を支えるトラック事業の健全な発展を図るため、2018
年 12 月に改正貨物事業者運送事業法が成立し、2024 年度より罰則付きの時間外労働上限規制が課せられることを見据え、緊急に運転者の労働条件を改善するため、国土交通大臣による荷主へ- 35 -

―業種別平成 30 年の状況―の働きかけ規定の新設や標準的な運賃の告示制度の導入が 2023 年度末までの時限措置として盛り込まれたほか、規制の適正化などが図られ、トラック運送事業の経営の健全化やドライバーの労働条件改善を後押しすることが期待されている。
また、高速道路通行料金制度については、平成 30 年 6 月に働き方改革関連法案が成立し、トラックドライバーの労働時間、休憩時間の確保等過労運転防止が強く求められる中で、トラックの大型化や輸送情報ネットワークの活用による輸送協力の推進を図ることで、生産性の向上、輸送の効率化に取り組んでいるが、国民生活や産業界を支えるためにはより一層の効率化が望まれている。業界を取り巻くこのような多様な課題を解決していくためには高速道路の活用が必須であると思われている一方で平成 29 年度からの車両制限令違反者に対する指導取締り強化によって、中小のトラック運送事業者による組織である協同組合には連帯責任ともいえる協同組合全体への大口・多頻度割引制度における割引停止措置等の罰則が新たに設定されるなど、円滑な高速道路の利用拡大に支障をきたす状況となっている。トラックドライバー不足などによる物流危機が社会問題となっている中、国の施策である「強い物流」を実現するためにも円滑な高速道路利用が促進されるよう以下の要望を行った。
1. 大口・多頻度割引実質最低 50%の恒久化
2. 長距離逓減制・深夜割引の拡充
3. 本四高速割引の拡充
4. 車両制限令違反者に対する大口・多頻度割引制度罰則強化（組合の共同責任等）の一部見直しの検討
5. 異業種協同組合の利用約款違反の撲滅
6. 道路利用環境の整備と財源等々
結果、「高速道路の大口・多頻度割引制度の最大割引率 50%の継続」については、防災対策や働き方改革の観点からも重要として、自動車運送事業者の ETC2.0 搭載車を対象に 2020 年 3 月末まで継続されることになった。
島根県トラック協会では輸送の安全確保、輸送サービスの改善及び向上、公害・地球温暖化の防止その他環境保全、適正化、震災その他の災害に必要な物資を輸送するための体制整備、経営の安定化等に係る事業を展開し、業界の抱える諸課題に向けて取組み成果を上げてきた。
また、協同組合による組合員サービスの強化策（安全運転支援・事故防止対策等）について、
近年、事業用トラックドライバーの健康起因による事故報告件数は増加傾向にあり、国では関連法令の改正を行うなどしてその対策に取り組んでいるが、人手不足に伴う高齢ドライバーの雇用が進むことで、高齢者の健康管理についてもよりその必要性が増してきている。こうした国による健康起因事故のための取組みに対し、当組合ではドライバーの健康管理を推進し、組合員事業者の経営の健全と安定につながることを期し、脳・心臓疾患発症の要因となる高血圧の予防には血圧測定が重要であると捉え、乗務前の点呼における血圧測定に活用できる高機能な血圧計の導入が必要であるとし、当組合の上部団体が販売する業務用血圧計の導入促進を図る目的で機器導入経費負担の軽減につながる助成措置を設け実施した。
全日本トラック協会では、国に対し 1.自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現、2.中小企業投資- 36 -

―業種別平成 30 年の状況―
促進税制の延長、3.特例措置の延長、4.トラック協会が運営する地域防災・災害対策関連施設等について固定資産税の軽減措置の適用等を平成 31 年度税制改正に関する要望として行った。

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―業種別平成 31 年の景況予測―

Ⅱ

業種別平成 31 年の景況予測

1．食料品製造業（1）菓子製造業
あまり明るい見通しは立たないが、新製品開発や県外の販路開拓等により売上・利益の確保が求められる。
（2）醤油等製造業
さらなる出荷量の減少、売上げの減少、原料価格の高騰が続くと予想される。インバウ
ンド効果については、当業界にはほとんど影響がない。
（3）水産練製品製造業
主原料すり身の価格は上昇傾向。他のコストも下がる気配はあまりない。
10 月からの消費税増税について、食品は軽減税率対象となっている。しかし、景気の様子にはよっては値上げが難しくなり、コストアップの可能性もある。
（4）酒類製造業
清酒消費は、国内では依然厳しい状況が続くものと予測され、国内での消費アップにつながる事業実施のほか、海外展開対応が一層重要なポイントとなる。
国内・海外競争激化の中でも、各種イベント等を通じて本県日本酒の PR 活動が不可欠となる。

2．繊維・同製品製造業
縫製業界全体では、操業度は安定して推移すると予測されるが、同時に企業間格差が広がることも予測される。
収益面に於いては、品質、納期、従業員の教育など現場改善を常に考えている企業と、
従来のやり方を踏襲している企業で差が出てくるものと思われる。
景況予測とは離れるが、事業承継については、縫製業界は意欲のある人であれば事業継承が出来る状態であると思われ、また、そのような人材を求め育てることを、組合の取り組みとすることも今後必要ではないかと考えている。

3．木材・木製品製造業（1）合板製造業
第二次消費税増税が平成 31 年 10 月 1 日に導入され、オリンピックも控え、平成 31 年も昨年と変わらない景況で推移するとの期待のもと、住宅着工数は 93 万戸と予想されている。
しかし、着工数はいずれ必ず低下する。20 年には 77 万戸、25 年には 69 万戸、30 年には 60 万戸と言われ、危機感を持っている。
そうした中、合板業界は好調の中、国産材への樹種転換もあり、全国各地で工場建設および設備の更新が進み、生産量が 28 年は 10%、29 年は 5%、30 年は 4%と伸びており、近い将来の供給過多も危惧される。
また、原材料の原木、その他資材の値上がり、人手不足による人件費の高騰など、利益率の低下は否めない状況となっている。

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―業種別平成 31 年の景況予測―（2）製材業
アジアを中心とした新興国の経済成長が進み、日本の購買力が相対的に低くなっている
中、外材輸入量は今後とも減少傾向。こうした中、国産材を安定して供給できる体制の構築が急がれるが未だ道半ば。新年度から始まる森林環境譲与税を財源とした行政の取り組みに期待。
米中貿易摩擦の懸念、朝鮮半島情勢、英国の EU 離脱による影響など不安定要素が多く、また消費増税による影響など景気予測は困難であるが、国内の低金利政策や住宅への助成が維持されるならば製材品の需要も横ばい程度には推移することを期待したい。
県内の 2 カ所でバイオマス発電が行われている。原材料である木材は低質な木材や製材所の端材等を中心に大量に消費される。平成 31 年も年間通しての木材消費となるため木材需要量は安定し、業界の収益にも良い影響がある。
県の木造住宅建築支援策が平成 31 年度まで子育て世代を対象に実施される。引き続き県産木材の使用が条件となるため、4 月以降は当面安定的な木材需要が見込まれるものの、割高感のある県内製材品の需要は補助金に期待するところが大きく、また住宅メーカーの台頭が進む中、県内小規模製材所は楽観できる状況にない。
公共建築物の木造化や内装の木質化等の大規模な需要に対して、円滑に品質・性能の安定した製品を供給することが出来るよう JAS 製品や強度の明らかな製材品の供給に努める
必要がある。

4．紙・紙加工品製造業
平成 31 年 1 月から原紙価格が 13%上昇する。都会地や大手需要メーカーでは値上げの受入が進んでいるようだが、地方では使用量が少ない為、どの程度製品価格に反映させる事が出来るのかが課題となる。

5．出版・印刷業
組合員へのアンケート調査では、「悪化する」が 71%（前回 37%）とほぼ倍増、個々の事業所でも「不変」が 42%（前回 63%）、「悪化」が 54%（前回 33%）と、悪化の予測が大幅に増加している。これは印刷用紙の大幅値上げに併せ、インク等の関連商品も値上げが予想され、さらに消費税の 10%への移行もあり、業況に悪影響があるとの見通し。

6．プラスチック製品製造業
米中貿易摩擦の長期化により、生産国変更が強化される見通し。その中で現地調達化や、取引先集約の動きが加速すると予測される。
売上予測としては、減少傾向に推移すると見込まれる。

7．窯業・土石製品製造業（1）瓦製造業
H31 年 10 月の消費増税による駆け込み需要反動減を踏まえ、12 の民間調査機関による H3
１年度の新設住宅着工戸数予想は、
H30 年度の実績予測平均値 966 千戸比 95.8%の 926 千戸、「持家、貸家、分譲住宅すべてで着工減」という予測が中心となっている。
加えて、熊本地震被災住宅復旧工事後の公営復興住宅建設に見られるように、「瓦屋根は地震に弱い」という風評、低価格住宅指向、敷地面積（＝屋根面積）の狭小化、ZEH（ネッ- 39 -

―業種別平成 31 年の景況予測―
ト・ゼロ・エネルギー）・健康・省エネ住宅づくりに向けた設備・内装部門のコスト増（＝屋根材を含めた外装部門のコスト削減）等々による屋根材選択の更なる多様化が予想される中、粘土瓦市場は更に厳しいものになることが予想される。
（2）生コンクリート製造
東部地区はこれといった物件がなく緩和状態が続きそうであるが、西部地区は中国電力
三隅火力発電所 2 号機増設工事及び山陰道三隅益田道路事業によりこの先数年生コン需要が見込める。
県全体としては、官需は平成 30 年と比して 1 割弱の需要減、民需は 1 割強の需要増が想定(年度想定)されており、全体としては昨年をやや上回るものと予測しているが、業界を取り巻く環境は変わらず厳しいものと思われる。

8．鉄鋼・金属製造業（1）鉄鋼製造業
米中貿易摩擦、株価下落、消費税引き上げ等の要因にて日本国内の企業収益の悪化等が懸念され、また建築関係ではオリンピック関連の特需も年内で完了とみられており、景況
感としては減速に転じると予想されている。
県内業界でも上記の背景の影響、人材不足の顕著化で、更に不透明感が増すと思われる。
（2）鋳物製造業
鋳物業界としての景況感は、概ね上昇傾向にあり、各社増産・増益に向かい設備投資並
びに人財確保に向けた動きが顕著にある。
平成 30 年度に比較し、3%～5%の生産量の伸びは期待できると思われる。

9．一般機械器具製造業
前年度に引き続き、
農業機械加工の面では更に減少が予想されるが、その他の受注が増え、仕事量は増えると思われる。同時に技術力がないと対応が難しくなると思われる。

10．自動車・同附属品製造業
自動車業界はゆるやかな伸びを見せると思われるが、マツダ㈱については海外向け（中国）の受注が下がっている事もあり、他の自動車メーカーも含め、海外（海外の生産量の推移、
海外現地調達の進行状況）については注意が必要。

11．卸売業
平成 30 年の景況感は総じて「不変」と回答する企業が多く、平成 31 年も大きな変化はな
いと思われるが、企業間の 2 極化はさらに進んでいくものと思われる。

12．小売業（1）自動車小売業
新車販売は 10 月の消費税増税の影響が心配されるが、自動車税制の見直しや景気対策によって、需要の急激な浮き沈みはある程度緩和されると思われる。
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―業種別平成 31 年の景況予測―
引き続き、新型車の導入も検討されており、前年を下回ることはないのではと予測される。
（2）石油製品
人口減、若者の車離れや HV 車・電気自動車の普及などにより、需要縮小の傾向はさらに進むものと見込まれる。
(3）商店街依然として厳しい状況が予測され、損益分岐を割り込みそうで憂慮している。
(4）時計・眼鏡・光学機械小売業
業界としても伸びは期待できない。都市部ではインバウンド効果が以前ほどではないにしてもまだまだ続いている。また、2020年にかけてさらに来日外国人客が増加し、これに合わせて、キャッシュレス時代がすぐそこまで来ている。地方といえども時代の流れに遅れることなく対応していく必要がある。
(5）鮮魚小売業
平成 31 年初頭からサバの漁獲量が多く、今年も規制がかかるのではないかと予測され、規制がかかれば、どんちっちあじも取れなくなることが予想されるなど、明るい展望は持てない状況である。
(6）各種商品小売業①お土産品小売業
5月の大型連休・ホーランエンヤの開催など、松江への集客は期待できるが、他に大きなイベントもなく、観光施設等の利用減少もあり、前年と同じ程度で推移すると予測される。
②ボランタリーチェーン
昨年に引き続き、景況は厳しいものと予測される。特に、10月の消費税増税において更に厳しくならないか憂慮される。また、その際に行なわれるポイント還元への対応として、
キャッシュレス決済が出来ないとお客様を逃すことにつながり兼ねないと思われるが、個人の単独店では、その対応はなかなか難しい。
(7）飲食料品小売業①各種食料品小売業
平成31年は、消費税増税、食品表示法の改定、HACCP導入、働き方改革と多岐にわたり対応していかなければならない。
また、電気代、人件費等の経費もさらに増えることが予想される。現在、競合激化の中、このように様々な事案に対して対策を打ちながら、合わせて法令遵守しなければ事業の継続はできないため、厳しい年になることが予測される。
②各種食料品小売業／業務用を含む
消費税増税があるが、SMは酒と日用品以外はほぼ軽減税率の対象になり、政府の景気対策もあることから、影響は他業界と比べて少ないとの見方。
価格表記が総額表示に義務付けされることから、ドラッグストアやディスカウントスト
アとの価格差が明確になり価格対応を強いられ、利益の面で影響が出る可能性もあるため、状況を見極め対処したい。
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―業種別平成 31 年の景況予測―(8）燃料（LPガス）
電力・都市ガスの小売り自由化によるエネルギー間競争の激化や、少子高齢化や過疎化など、業界を取り巻く環境に変化はないため、引き続き厳しい状況が予想される。
また、上記の要因の他にも、慢性的な人手不足や同業他社との競合なども加わり、さらに厳しさが増すことが予想される。

13．サービス業（1）宿泊業①旅館・ホテル
大きなイベントが少なく感じるが、各地の魅力を発信することで、災害の多かった昨年
以上の宿泊客を呼び込めるのではないかと感じている。
（2）情報サービス業
全ての産業で IT を活用する時代になっており、さらなる IT 投資の増加が期待できる。
（3）ビルメンテナンス業
売上高の大半を占める長期継続契約については、
平成 30 年度中に更新期を迎える 6 件（県有庁舎施設管理業務（松江・雲南・出雲・県央・浜田・益田地区））について、平成 31 年
度以降も引き続き受託（5 年又は 4 年）することが決定したところである。
また、平成 31 年 4 月から、新たに県立中央病院の清掃業務を組合として受託することが決定したところであり、他の長期継続契約分と合わせ、平成 31 年度における売上高の増額が見込まれている。
(4）道の駅
山陰道多伎・朝山間開通が 3 月に見込まれるが、絶対数（通行車台数）が増加するとは考えにくい。ゴールデンウィーク 10 連休に期待し、期間中前年比 120%の確保を目指す。ただ、前後の落ち込み等々も見込まれるため、臨戦態勢で望む。人の確保が出来ない場合は店の定休日設定もやむなしの状況であり、営業できない可能性もある。観光のお客様の動きは前半戦 5 月と 9 月、11 月に集中すると思われる。
春の統一地方選挙、夏季に行われる参議院選の影響があるものの、年間を通して昨年比108%を目指す。
圏内で誘客に関する大きなイベントは企画されていないため、プラス材料が見当たらない。

14．建設業
当初予算が 5 年連続で 6 兆円規模を維持し、今年度から 3 ヵ年にわたって「国土強靭化」
対策が集中的に推進されることから期待感が大きい。
しかし、依然として地域間格差、企業間格差は拡大の傾向にあり、予算配分の行方、長期的展望が明確に示されないことから、山陰道のような直轄事業への受注機会が拡大されない
限り、地域建設業の経営は厳しい状況が続くと思われる。年々少なくなっていく工事量で、受注工事から確実に利益を上げることが重要となる。
担い手の確保は年々悪化しており、現状を少しでも改善するために「働き方改革」を推進
し、魅力ある産業を構築することが急務である。
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―業種別平成 31 年の景況予測―

15．運輸業
物流に関するシンクタンクが 12 月に発表した平成 31 年度の国内貨物輸送量の見通しでは、営業用トラックについては底堅く推移し輸送量は 0.9%増と小幅ながら 4 年連続のプラスになるものと予測しており、消費関連貨物は上期増加の後、下期は反動減でマイナスに反転。生産関連貨物は一般機械、機械部品などの堅調を受け、1%台の伸びになると見込まれている。
また、住宅施設や公共投資の増加などから.建設関連貨物は 2%台の増加が見込まれている。
また、地元新聞社が行った山陰の主要企業アンケートの 2019 年の景況予測調査では、「変わらない」が最も多く 45.3%、「改善する」は 16.2%、「悪くなる」は 25.0%との結果がでており、増税が自社に与える影響はマイナスが 60%を超え、増税実施後の消費低迷に加え深刻化
する人手不足などを理由に先行きへの慎重な見方が広がっているとした。
当地における貨物動向も、ある程度こうした予測に連動した動きとなるだろうが、オリン
ピック関連や災害復旧特需のような限られた地域の波及が当地に及ぶことはないと思われる。
また、消費増税を見越した駆け込み需要の発生を受けて、一部の貨物に増加が期待される
ものの、現状のドライバー不足や車両不足の状態ではその車両確保に困難が予想され、荷主企業による車両獲得のために一時的に運賃が引き上げられることも予想される。
国、県、市町村が発注する新規の公共事業は減少傾向にあることから、今年も高速道路工事関連需要は継続するも概ね横ばいの動きが続くものと予測される。
いずれにしても国、業界を挙げた人手不足に対する諸施策が取組まれているが、現状のドライバー不足や車両不足の状態が直ちに改善されることはないことから新規または一時的な受注に対する車両確保が難しい状況が続き、今以上の売上増は期待できにくい。また、特に長距離輸送等においては山陰という地域的格差もあり当地からの行き荷も少ないが帰り荷は更に不足しているという状況に加え得意先の荷主企業の荷物を優先させるために行き荷のみの帰り荷空車といった非効率的な運行も多くなってきている傾向がある。また、依然公共事
業への依存度が高い当県においては関連する貨物需要の減少に伴った同業者間の受注競争による運賃の値崩れ現象も懸念される。
こうした状況下、組合が行っている全国の求荷求車情報ネットワーク事業（WebKIT）等の共同輸送・情報化事業は、輸送効率向上や業務効率化による中小物流事業者の経営改善や環境負荷の低減、更には情報化の促進といった役割に加え、共同輸配送の推進や中継輸送の普及への取組みなど、物流の付加価値に資する事業として一層の期待が高まっている。
トラック運送事業者の経営収支や労働条件に大きく影響を及ぼす燃料価格の動向については、OPEC による協調減産体制と米国シェールオイルの動向、米国よるイラン産原油の禁輸に向けたイラン経済制裁で日本を含めた 8 ヵ国への 180 日適用除外の延長終了の行方、中東情勢等の地政学的リスク、中国経済の下振れリスク、国内では 2017 年に経営統合した JXTG と2019 年 4 月統合の出光石油と昭和シェル石油の統合による「2 強体制」
（国内シェアの 80%を占める）等々の影響により高値に振れる可能性に留意する必要がある。
また、組合員経営者の高齢化が進んでおり、事業経営の厳しい現状、先行きへの不安、後継者候補が育っていないことなどの理由から事業承継が進んでいない実態は喫緊の課題となっており早期対応が急がれる。
2019 年 3 月に山陰道「多岐・朝山道路」延長 9.0 ㎞が開通することにより交通の難所であった「仙山峠」を回避することができるようになり各方面への好影響が期待される。島根県
内の山陰道の整備は全国の高速道路の整備状況に比較して非常に遅れており、山陰道の建設は鳥取市から下関市を結ぶ国道 9 号線に沿って進められているが、2018 年 4 月現在で総延長380 ㎞の内、途切れながら未だ 45%しか供用されていないことからも山陰道の早期全線開通が望まれる。また、道路整備が着実に進み、国が指定する「重要物流道路」（超大型トラックの- 43 -

―業種別平成 31 年の景況予測―
走行ルートの確保、平時・災害時を問わない安定的輸送の確保等）として機能を果たし、併せて県下のトラック運送事業事業者にとっても物流移動時間の短縮や輸送費削減、貨物取扱量の増加に期待したいところである。
平成 31 年も引き続き厳しい経営を強いられることになるが、取り巻く多くの諸課題の解決に向け、自社の経営改善を積極的に図ることはもとより、事業者が必要とする分野への要望・
陳情活動及び社会からの理解を求める広報活動の展開等、関係諸団体と協調した対応を推進していく。

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―中央会・行政庁への要望事項―

Ⅲ

中央会、行政庁への要望事項【菓子製造業】
大手前の駐車場の案内板を設置してほしい。
【酒類製造業】
適宜必要な要望活動を進める。
【繊維・同製品製造業】
人手不足を補う為「特定 1 号」
「特定 2 号」が十分な審議もなく法案が前年末に成立され、今年 4 月から施行される運びとなったが、実習制度と今回の制度の兼ね合いがどうなるか、省令が出次第説明会を開いて欲しい。
【合板製造業】(1) 国の方針でもある公共建築物等の木造化をどんどん進めて欲しい。
(2) 国産材の安定供給＆安定価格に対する包括的な施策を進めてもらいたい。
伐採、植林、育林の循環で、木材利用がダイナミックに動くように、間伐だけでなく全伐についても相応の補助金を支給し、森林循環の活性化を図って貰いたい(3) 人手不足対策として外国人労働者を適正に雇用できる施策を進めて欲しい。
業種の縛りを無くし、合板業界も人材の確保が出来るように希望する。現在、研修生
制度も合板業界の研修期間は１年だが、少なくとも 3 年の研修期間が欲しい。
【製材業】(1) 公共建築物等における木造化・木質化の更なる推進(2) 木材の生産・加工・流通体制の整備に対する支援策の充実(3) 木造建築に係わる技術者の育成支援(4) 県産木材利用を促す住宅支援事業の継続【印刷・出版業】(1) 原材料の値上げが製品の価格に転嫁できるよう、行政庁の予算の見直しを強く要望したい。
(2) 製 紙 メ ー カ ー の 値 上 げ が 一 般 消 費 者 に 伝 わ っ て い な い の で 、 マ ス コ ミ が 大 きく取り上げて広く知っていただきたい。
【プラスチック製品製造業】
金型保管費用の負担や材料原価高騰に対する単価反映など、大手企業は対応を実施して貰えるが、中堅企業の中では下請け法や独禁法に対する意識、認識に大きな開きがある。
大手のみではなく、中堅、中小メーカーに対する啓蒙活動に期待している。

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―中央会・行政庁への要望事項―【瓦製造業】
1. 建物における屋根・壁の果たす役割を訴求(1) 「住宅の耐震化（軽い屋根より丈夫な家）」推進
補強計画を伴わない改修（屋根の軽量化のみの改修）は万全ではなく、耐震診断による屋根荷重等建物の実態に応じた補強計画・実施が重要であることの訴求(2) 「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー住宅）化・長期優良住宅化」と「中古住宅の有効活用」推進という潮流における屋根・外壁材の耐久性能評価① 石州瓦は長期優良住宅に最適な高耐久屋根材② ライフサイクルコストの視点(3) 「建築物（住宅・公共施設）における屋根・壁の役割」の視点① 建物を覆う屋根・壁は、建物の寿命を護る＝経年補修・維持管理費(4) 「地域景観における屋根・壁の役割（ルーフスケープ）」の視点
2. 島根県支援事業の継続(1) 「石州瓦」利用促進助成事業(2) 「しまねの木」建築利用促進助成事業(3) 金融機関：「石州瓦、しまねの木」住宅への住宅ローン金利優遇制度【生コンクリート製造業】(1) 公共事業の早期発注及び計画に基づいた継続的公共事業の発注(2) 全国統一品質管理監査合格工場の優先使用（特に建築工事）(3) ライフサイクルコスト面で優れたセメントコンクリート舗装の採用【鋳物製造業】
各種県内産業界に対する知識や状況並びに現場をもっと知る事から始めて頂きたい。その上で、行政・中央会が何をすべきかを自問自答する事が必要と思われる。
特にモノづくりの現場においては、社会環境の保護の面で生産設備以上に環境投資が必要となるが、省エネ助成金等の様な改善助成制度が無い事は、社会環境整備並びに労働環境整備として、不行き届きな様に感じる。よって、環境整備に関する助成制度を新設する様な動きを取って頂きたい。
又、労働人口の極端な減少県の中で、他県と同じような動きや活動ではとても解消できるとは思えない。10 年先を見据えた産・官・学の横のつながりを含めた人財の育成であり、県内各種産業界が求めている人財の育成計画が必要ではないかと思う。その為には、高等学校
教育の改革も必要と思われる。本当の意味で県内企業のニーズに合った学校教育が組み入れられているか、島根特有の教育カリキュラムもあって良いのではないか。
更には、業界から学校に対し講師として係わる事で産・学がより親密に情報交換もでき、県内企業への興味を持つことで人財の流出を少しでも防ぐ事が可能となる様にも思える。
外国人雇用については、国会の中で審議されているが、制度の内容が不明確であり、規制や条項・運用に関する内容も不明確であり、非常に不安に感じる。しかし、一般労働者とし- 46 -

―中央会・行政庁への要望事項―て一定の労働者は早期に受入れを図る必要性を感じており、法令の整備をしっかり審議し対応して頂きたい。
【自動車・同附属品製造業】
社員定着の為、新入社員研修の開催情報を提供してほしい。
【自動車小売業】
日本の自動車関係諸税は、外国に比べて依然としてユーザーに重い負担を強いており、特に車が生活必需品となる地方ほど大きな負担となっている。31 年度の税制改正では、車体課
税の見直しもあったが、まだ十分ではなく、今後もユーザーの税負担の軽減、税体系の簡素化を要望したい。
【飲食料品小売業】
トラックはあるが運転手がいないため、豊洲に送りたいが送れない、買えないという現象も出ている。また、昨年 7 月の西日本豪雨災害では、道路、鉄道などの被害が大きく、築地市場をはじめ関東方面の荷物が送れない状況が発生した。この時に、石見・萩空港からの空輸を検討してもらったが間に合わなかった。
今後、このような災害が多々ある事と思われる。
エアカーゴサービスを利用できれば、石見空港の利用促進にもつながると判断しており、今後、島根県や浜田市に対して要望活動を行っていく。島根県中央会にも側面的な支援をお願いする。
参考までに、鳥取県では、「競争力のある物流機能構築支援事業費補助金」制度により支援している。
【その他の小売業】
昨年はいろいろなところで、事業継承のお話があった。恐らく今年も様々なところであると思われるが、同時にキャッシュレス時代も目前で、都市部だけの話ではないと思う。それに関する講演会、勉強会があれば参加したいと思う。
【お土産品小売業】
消費税は、据え置きになるか、10%統一にしてもらいたいと未だに思う。
【ボランタリーチェーン】
消費税増税、食品表示・HACCP 対応、年次有給休暇取得の 3 つがしっかり対応しなければならない事項となる。それぞれに対しての対応、支援をお願いしたい。
これらに対応できないと今後、商売を継続して行なうことはできなくなることが考えられる。

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―中央会・行政庁への要望事項―【各種商品小売業】(1) 経費削減のため、チラシ等の宣伝広告費の削減を行う予定であり、それに際して SNS
活用、ホームページ整備のアドバイス、キャッシュレス時代到来に向けたアドバイス。
(2) 売価表示の外税を基本としていただきたい。
(3) 外国人観光客だけでなく、住んで働いている外国人に対しての対策をしてもらいたい。
【燃料（LP ガス）】エネルギー間競争などへの対応は業界の問題として取り組みを進めているが、少子高齢化や過疎化などの社会問題については業界では対応しきれない。
中小企業や島根県が抱える諸問題について、ご検討いただきたいと思う。
【旅館業】
平成 30 年は災害が多く、JR の寸断など交通網の弱さを実感した。
災害がなくとも魅力を発信し続けることが重要であると考える。
【情報サービス業】
出雲空港の夜間離着陸の運用時間延長。首都圏のビジネスを推進する（取り込む）ためには不可欠な要素である。
【ビルメンテナンス業】
ビルメンテナンス業は典型的な地域に密着した労働集約産業であり、雇用をはじめ地域の経済活動のみならず社会発展に極めて大きな関係がある。さらに、現在の高齢化社会や福祉社会において一定の役割が期待されている。しかも、ビルメンテナンスの対象施設は、地域の政治、行政、文化、生活における重要拠点であることが多く、地域共有の財産であり、施設の快適利用や保全・長寿命化のためにもビルメンテナンス業は地域にとってなくてはならない存在となっている。行政や中央会におかれては、こうしたビルメンテナンス業の特性や果たしている役割等を踏まえてビルメンテナンス業を地域の必要産業（地場産業）として育成していただきたい。
また、ビルメンテナンス業務の適正な育成や的確な履行確保のためには、社会全体でダンピング受注の防止を図り、適切な維持管理を実施するための契約条件を含めた環境づくりが必要であり、当該環境形成や意識醸成のために引き続きご指導、ご鞭撻をいただきたい。
【道の駅】(1) 観光しまねの復活を具体にプロジェクトを組み、「ゴールデンウィーク 10 連休対策」「9 月の 2 週連続 3 連休対策」等々を望む。官民による仕掛けづくりを要望したい。
(2) 島根県道の駅 28 駅での観光キャンペーン実施支援をお願いしたい。

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―中央会・行政庁への要望事項―【建設業】(1) 企業が設備投資や新規雇用などの経営戦略が立てられるよう継続的・安定的公共事業
当初予算の増額確保（国土強靭化計画等による事業規模の提示等）(2) 山陰道の早期整備と高規格道路の４車線化(3) 防災・減災対策の推進(4) 改正品確法の発注関係事務に関する運用指針の周知・徹底と適正な利潤の確保(5) 地元建設業への優先発注（山陰道については県内建設業への発注枠拡大）(6) 適切な工期設定(7) 発注の平準化(8) ダンピング対策の強化(9) 設計労務単価の更なる引き上げ(10) 担い手確保・育成支援(11) 建設業界の「働き方改革」への積極的な協力と推進【運輸業】(1) トラック輸送が国民生活と経済のライフラインとしての機能を将来的にも維持し続けるため、高速道路料金の大口・多頻度割引制度の割引率実質最低 50%の恒久化(2) 車両制限令違反者に対する大口・多頻度割引制度割引罰則強化（組合の共同責任等）の一部見直しの検討に関し、1.協同組合への共同責任の緩和、2.違反点数累積期間の見直し、3.道路法と道路運送車両法の整合化、4.特殊車両通行許可制度における迅速な審査の見直し(3) 山陰自動車道の全線開通と暫定二車線区間全ての区間でのワイヤーロープ式防護柵の早期設置(4) トラック運送事業の人材確保に対する支援策の推進(5) 公共工事発注時の地元（県トラック協会に所属）運送事業用トラックの優先使用(6) 寡占化した巨大石油元売り会社に対し、適正な石油製品価格の監視強化と不当な価格への指導・改善(7) 自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現- 49 -

［グラフ統計資料等データ出所］「平成 30 年県内企業の景況動向を振り返って」で掲載したグラフ統計資料等についての出所は
次の通り。



内閣府「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」



日本銀行松江支店「山陰の金融経済動向」



しょうゆ情報センター「醤油の統計資料



総務省統計局

政府統計総合窓口（ｅ－Ｓｔａｔ）「建築着工統計調査


平成 30 年版」

住宅着工統計【住宅】都道府県別戸数

時系列2018 年」

しまね統計情報データベース「鉱工業生産指数

平成 30 年(2018)

表 3 島根県、中国地域及び全国の生産指数」「発注機関別公共工事請負契約額の推移」


経済産業省



浜田市水産業振興協会「水揚げ推移」「どんちっちアジ水揚げ量、金額」



島根県観光振興課「島根県観光動態調査」

（一社）島根県情報産業協会「ソフト系ＩＴ業界の実態調査報告」



国土交通省「建設工事受注動態統計調査」



島根県中小企業課「共同店舗売上月報調査結果」



公益社団法人全日本トラック協会

資源エネルギー庁「揮発油販売業者数及び給油所数の推移（登録ベース）」「求荷求車情報ネットワーク（ＷｅｂＫＩＴ）成約運賃指数について」

平成 30 年情報連絡員報告等

報告書記載の業種について県内中小企業を業種別、地域別、業態別に網掛けをし、精度の高い実態把握を狙いとしているため、弾力的な業種のとらえ方になっている
ことをご了承下さい。

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平成 30 年県内企業の景況を振り返って－情報連絡員年間報告－
平成 31 年 3 月発行
島根県中小企業団体中央会〒690-0886 松江市母衣町 55 番地 4
TEL 0852-21-4809

FAX 0852-26-5686

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