公立大学法人奈良県立医科大学における公的研究費の取扱いに関する規程
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、公立大学法人奈良県立医科大学（以下「本学」という。)における公的研究費の取扱いに関し必要な事項を定め、不正使用を防止し、その適正な管理を図るとともに、適切かつ円滑な運営に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「公的研究費」とは、講座･領域研究費、寄附金、科学研究費等補助金、委託費等を財源として本学で経理を扱う研究に係る全ての経費をいう。
２

この規程において「研究者等」とは、本学に所属する教員、医員、事務職員、技術職員その他の本学の公的研究費を用いた研究及び公的研究費の管理に関わる全ての者(非常勤を含む)をいう。

３

この規程において「不正使用」とは、架空請求に係る業者への預け金や実体を伴わない旅費、給与又は謝金の請求等、虚偽の書類等によって本学の規程及び法令等に違反した公的研究費の使用をいう。

４

この規程において「役員会等」とは、役員会及び研究推進戦略本部会議をいう。

（法令等の遵守）第３条 研究者等は、公的研究費の取扱いについては、公立大学法人奈良県立医科大学会計規程その他本学の規程等（以下「会計規程等」という。）及び関係法令並びに交付等の際の条件を遵守しなければならない。
第２章 運営及び管理体制（最高管理責任者）
第４条 本学に、公的研究費の運営及び管理について最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、理事長をもって充てる。
２

最高管理責任者は、不正使用防止対策の基本方針（以下「基本方針」という。
）を策定及び周知するとともに、次条に規定する統括管理責任者及び第６条に規定するコンプライアンス推進責任者が公的研究費の適切な運営及び管理を行えるよう必要な措置を講じなければならない。

３

最高管理責任者は、不正防止対策に関する重要な方針の策定にあたっては、役員会等の審議を経るものとする。

（統括管理責任者）
第５条 本学に、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営及び管理について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として統括管理責任者を置き、副理事長をもって充てる。

２

統括管理責任者は、不正使用防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者として、基本方針に基づき、大学全体の具体的な対策を策定及び実施し、コンプライアンス推進責任者に対策の実施を指示するとともに、当該実施状況を確認し、定期的に、最高管理責任者へ報告しなければならない。

（コンプライアンス推進責任者）
第６条

本学の各所属における公的研究費の運営及び管理について実質的な責任と権限を持つ者としてコンプライアンス推進責任者を置き、各所属長をもって充てる。
２

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次の各号に定める業務を行わなければならない。

(1) 各所属における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、定期的に統括管理責任者へ書面により報告書を提出する。
(2) 不正使用の防止を図るため、所属の研究者等に対してコンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
(3) 所属の研究者等に対して、定期的に啓発する。
(4) 所属の研究者等が適切に公的研究費の管理、執行等を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
３

コンプライアンス推進責任者は、必要に応じて推進責任者の業務を補佐する者として、コンプライアンス推進副責任者（以下「副責任者」という。）を任命することができる。

（職名の公開）
第７条 前３条の責任者（以下「各責任者」という。）を置いたとき、又はこれを変更したときは、その職名を公開するものとする。
第３章 適正な運営及び管理のための環境整備（経理事務）
第８条 公的研究費に係る契約、旅費支給、給与及び謝金支給等の経理に関する取扱いは、別に定めのある場合のほか、会計規程等により取り扱うものとする。
（相談窓口）
第９条

公的研究費に係る事務処理手続及び使用ルール等に関する学内外からの相談に迅速かつ適切に対応するため、相談を受け付けるための窓口（以下「相談窓口」という。）を設置するものとする。
２

相談窓口は、研究推進課に設置する。

第４章 教職員の意識向上（行動規範）
第１０条 不正使用を防止するため、本学の研究者等の行動規範を策定する。

（研修会等）第１１条 不正使用を防止するため、コンプライアンス教育等に係る研修会の開催その他の適当な方法により、研究者等の規範意識の向上を図るものとする。
第５章 不正使用に係る通報、調査、処分等（通報窓口）
第１２条 不正使用及びその疑いがあるもの(以下「不正使用等」という。）に関する通報及び情報提供を受け付けるための窓口（以下「通報窓口」という。
）を、原則として相談窓口とは別に設置するものとする。
２

通報窓口は、法人企画部に設置するものとする。

３

通報窓口の担当係等は、公開するものとする。

（不正使用等に関する報告）第１３条 通報窓口に不正使用等に関する通報及び情報提供があった場合は、窓口担当者は統括管理責任者に、統括管理責任者は最高管理責任者に、速やかにその旨を報告しなければならない。
（調査委員会）
第１４条 不正使用があった場合又は不正使用の疑いがある事案が生じた場合には、公立大学
法人奈良県立医科大学における公的研究費の不正使用に係る調査等に関する取扱規程（以下「不正使用に係る調査等取扱規程」という。）に基づき設置する不正使用に係る調査委員会（以下「調査委員会」という。
）において必要な調査を行うものとする。
２

前項の定めによる調査の結果、不正使用があったと認められた者については、公立大学法人奈良県立医科大学教職員懲戒規程及び不正使用に係る調査等取扱規程に則り懲戒処分、氏名の公表等を行うものとする。

３

各責任者が、管理監督の責任を十分に果たさず、結果として不正を招いた場合は、前項に準じ、懲戒処分、氏名の公表等を行うものとする。

第６章 不正使用の防止（不正使用防止計画推進担当部署）
第１５条 不正使用の防止に向けた取組みを推進するため、不正使用防止計画推進担当部署を置く。
（防止計画の策定等）
第１６条 不正使用防止計画推進担当部署は、不正使用防止計画を策定し、これに基づく業務の推進及び管理を行うものとする。
２

前項に基づき策定する不正使用防止計画については、その推進状況等を勘案し、適宜、見直しを図るものとする。
３

前項に規定する見直しにあたっては、監事との連携を強化し、必要な情報提供を行うものとする。

（使用ルール等の理解度の確認）
第１７条 不正使用防止計画推進部署は、不正使用を防止する観点から、適宜研究者等に対し公的研究費の使用ルールに関する理解度等の調査を実施し、その結果について問題があると認める場合は、必要な措置を講ずるものとする。
（取組状況の公表）
第１８条 不正使用防止計画推進担当部署は、不正使用の防止に向けた取組みの状況を本学の公式ホームページ等で公表するものとする。
第７章 公的研究費の適正な運営及び管理（執行に関する管理体制）
第１９条 統括管理責任者は、不正使用防止計画を踏まえた公的研究費の適正な執行管理を行うため、次項及び第３項に掲げる管理体制を整備するものとする。
２

物品等の発注･契約･検収は、会計規程等の定めにより行うこととし、物品等の発注から納品までの状況を検証･確認するため、次の各号に示す管理体制を整備する。
(1) 発注における規定の策定と発注権限･責任の明確化(2) 発注者と業者の間における癒着防止体制の確立(3) 実効的な検収体制の構築

３

非常勤職員の雇用管理や旅費及び謝金の適正な運用･管理のため、実効的な事実確認を行う体制を構築する。

（不正な取引を行った業者の処分）第２０条 不正な取引に関与した業者については、別に規定する取引停止等の措置を講ずるものとする。
第８章 監査等（監査制度）
第２１条 公的研究費の適正な管理のため、公立大学法人奈良県立医科大学監査室規程（以下「監査室規程」という。
）に基づき、公正かつ的確な監査を実施するものとする。
（内部監査と不正使用防止計画推進担当部署）
第２２条 監査室は、監査室規程に基づき、業務監査及び会計監査を実施するほか、監事及び不正使用防止計画推進担当部署と連携して不正使用の防止を推進するための体制について検証するとともに、不正使用が発生しやすい要因に着目した監査を実施するものとする。

（監事）第２３条 監事は、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について大学全体の観点から確認し、不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について役員会等において意見を述べることができる。
第９章 その他（細則等への委任）
第２４条 この規程に定めるもののほか、公的研究費の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。
附則
この規程は、平成２７年２月５日から施行する。
附則
この規程は、令和４年３月３日から施行する。