参

考

資

94

料

「専⾨的知識、経験を有する福祉⽤具専⾨相談員の配置に向けた研修カリキュラム等に関する調査研究事業」

福祉⽤具貸与事業所調査票（管理者⽤）■記⼊にあたってのご注意
・ この調査票は福祉⽤具貸与事業所の「管理者」の⽅がご記⼊下さい。
・ 社会保障審議会介護保険部会において、今後は「より専⾨的知識及び経験を有する」福祉⽤具専⾨
相談員の配置を促進することについて検討するという⽅針が⽰されています。それを踏まえ、この調査では、より専⾨的知識及び経験を有する福祉⽤具専⾨相談員を養成するための研修のあり⽅を検討することを⽬的としています。
・ 特に指定の無い限り、2015 年 10 ⽉ 1 ⽇時点の状況についてご回答下さい。
・ 特に指定の無い限り、選択肢の番号 1 つを選んで○印をお付け下さい。
・ （）の箇所には、具体的に⾔葉や数字をご記⼊下さい。
・ 数字を記⼊する欄が０（ゼロ）の場合は「０」とご記⼊下さい。
・ ご記⼊いただいた調査票は、同封の返信⽤封筒で 2015 年 10 ⽉ 30 ⽇（⾦）までにご返送下さい。

■調査に関するお問い合わせ先・返送先

⼀般社団法⼈全国福祉⽤具専⾨相談員協会 事務局〒108-0073東京都港区三⽥2-14-7ローレル三⽥404
ＴＥＬ：０３－５４１８－７７００（平⽇ 10：00〜17：00）
ＦＡＸ：０３－５４１８－２１１１
メール：info@zfssk.com

事業所の基本情報について
事業所の所在地（）都・道・府・県事業所の開設年⻄暦（）年

同⼀法⼈の持つ福祉⽤具貸
与事業所数

1．1 事業所（貴事業所のみ）事業所に併設しているサービス（○はいくつでも）事業所における福祉⽤具の調達⽅法（○はひとつ）

事業所の職員体制

事業所の福祉⽤具レンタ
ルの利⽤者数（実⼈数）
２．２〜10 事業所

⼈
３．11 事業所以上

6．訪問⼊浴介護事業所
7．通所介護事業所
8. 介護⽼⼈保健施設
9. 居宅介護⽀援事業所

1. 病院・診療所・⻭科診療所
2. 訪問看護事業所
3. 訪問介護事業所
4. 訪問リハビリテーション事業所
5. 通所リハビリテーション事業所

10. その他（

1．主に⾃社で調達・保有している
3．「1」 と 「2」を併⽤している）

2．主にレンタル卸を利⽤している

常勤
実⼈数

⾮常勤
実⼈数

うち福祉⽤具専⾨相談員
資格保有者数

現場担当職（営業職）

⼈

⼈

⼈

5 年以上(

)⼈

事務専業職

⼈

⼈

⼈

3~5 年未満(

)⼈

その他

⼈

⼈

⼈

３年未満(

)⼈

1

福祉⽤具専⾨相談員
資格保有者の経験年数別の⼈数

１．

あなた（管理者）⾃⾝のことや業務の状況について（１）福祉⽤具専⾨相談員としての業務経験年数（２）管理者として
年
の経験年数

（4）
「福祉⽤具専⾨相談員」 1．社会福祉⼠
以外に保有している資格 4．作業療法⼠（○はいくつでも）7. 介護⽀援専⾨員

年

（３）年齢

2．介護福祉⼠
5．理学療法⼠
8．その他（（5）現在履修済みの研修や 1．福祉⽤具プランナー
取得している⺠間資格
3．福祉住環境コーディネーター
（○はいくつでも）5．その他（1．20 代2．30 代3．40 代4．50 代5．60 代以上

3．義肢装具⼠６．ヘルパー1 級・2 級）

2．福祉⽤具選定⼠
4．福祉⽤具供給事業従事者現任研修）（6）あなたは、管理者とし 1. 福祉⽤具専⾨相談員として利⽤者を担当している ⇒担当数（）⼈ての業務以外に、福祉⽤具 2. 個別の利⽤者を担当していないが福祉⽤具専⾨相談員としての業務を⾏っている
専⾨相談員としての業務⇒具体的に（）
を⾏っていますか。
3. 管理者としての業務のみを⾏っている

２．貴事業所※における研修、⼈材養成⼿法について※複数のサービスを併設している場合も、福祉⽤具貸与事業に限定してあてはまるものをお答えください。
実施項⽬に
○(いくつ
でも)

（1）あなたの事業所
では、どのようにして職員の能⼒
開発や養成を⾏っていますか。
また、⾏っているもののうち最も効果的と思われるものはどれですか。

1.

業務マニュアルを整備している

2.

事業所内または法⼈の本部等に指導担当者を配置している

3.

1 対１の指導担当者を配置している

4.

管理者が同⾏し、指導している

5.

事業所・法⼈内での研修を受講させている

6.

事業所内で事例検討会を⾏っている

7.

外部の研修を受講させている

8.

定期的に管理者や上司に相談できる機会を確保している

9.

本⼈の育成を考えた⼈材交流や異動を⾏っている

最も効果的
なものに○
(１つだけ)

10. 利⽤者の個別サービス計画を⼈材教育の資料としている
11. 年間の研修計画を⽴案、実施、評価を⾏うなど PDCA サイク
ルをまわして⼈材を養成する仕組みがある
12. 事故・ヒヤリハット等の事例を事業所内の研修等に活⽤している
13. その他（）

14. 特に何も⾏っていない（２）（１）で最も効
１．実務に即した実践的な研修、養成ができる
果的と評価した
２．必要に応じてテーマを設定しやすい
⽅法について、そ３．体系的な蓄積ができるの理由はどのよ４．多くの従業員を並⾏して研修、養成できる
うなことですか。
５．特⾊ある技術、技能が養成できる
あてはまる項⽬
６．⼈材育成の状況を的確に把握できるを選んで下さい。
７．費⽤対効果が⾼い(○はいくつで８．その他（も)2）３. 「より専⾨的知識・経験を有する福祉⽤具専⾨相談員」※の養成のために必要な研修について※ここでは「より専⾨的知識・経験を有する福祉⽤具専⾨相談員」とは、事業所に配置される福祉⽤具専⾨相談員のうち、別紙の点線枠内の知識・能⼒を有する福祉⽤具専⾨相談員を想定しています。（別紙資料参照）
現状の知識習得⽅法（１）「より専⾨的知識・経験を有する福祉⽤具専⾨相談員」に
１．事業所内の OJT では以下のような知識が求められると考えられます。こうした知 ２．事業所内の研修で識は、現在どのように習得されていますか。
（○はいくつでも） ３．メーカーとの連携でまた、将来的にどのように習得すべきだと思いますか。特にあ ４．外部研修活⽤で
５．その他てはまるものに○をつけてください。（○はひとつ）
６．特になし今後の知識習得⽅法
１．事業所内の OJT で２．事業所内の研修で３．メーカーとの連携で４．外部研修（講義）で５．外部研修（演習）で
６．外部研修（実技）で７．その他
8．必要なし①介護保険サービスに関する最新かつ正確な知識

１. 2. 3. 4. 5. 6.

１. 2. 3. 4. 5. 6. 7.８②多様な福祉⽤具に関する知識

１. 2. 3. 4. 5. 6.

１. 2. 3. 4. 5. 6. 7.８③新製品に関する詳細な知識

１. 2. 3. 4. 5. 6.

１. 2. 3. 4. 5. 6. 7.８④機種別の構造、機能の違い、適合に関する知識

１. 2. 3. 4. 5. 6.

１. 2. 3. 4. 5. 6. 7.８⑤住環境と福祉⽤具の関連に関する経験に基づく具体的な知識

１. 2. 3. 4. 5. 6.

１. 2. 3. 4. 5. 6. 7.８⑥接遇・コミュニケーションに関する豊富な知識

１. 2. 3. 4. 5. 6.

１. 2. 3. 4. 5. 6. 7.８⑦⾼齢者の⼼⾝の機能や⽇常⽣活の基本動作等の理解等に関する知識

１. 2. 3. 4. 5. 6.

１. 2. 3. 4. 5. 6. 7.８⑧認知症の症状や特徴を踏まえた関わり⽅に関する知識

１. 2. 3. 4. 5. 6.

１. 2. 3. 4. 5. 6. 7.８⑨福祉⽤具の使⽤における事故のリスクや防⽌⽅法に関する知識

１. 2. 3. 4. 5. 6.

⑩その他必要と思われる知識（

１. 2. 3. 4. 5. 6. 7.８

１. 2. 3. 4. 5. 6.

１. 2. 3. 4. 5. 6. 7.８）

１．事業所内のエキスパート
２. 業界内のエキスパート（２）（１）で検討いただいた専⾨的な知識を研修で習得すると ３．経験豊富な介護⽀援専⾨員 7.その他を選んだ場
した場合、講師はどのような⼈が適任と思いますか。
４．メーカーの担当者
合は具体的にご記⼊
特にあてはまるものに○をつけてください。（○はひとつ）
５．学識経験者
ください。
６．⾏政担当者
７．その他①介護保険サービスに関する最新かつ正確な知識

１．2.

3. 4.

5.

6.

7.

②多様な福祉⽤具に関する知識

１．2.

3. 4.

5.

6.

7.

③新製品に関する詳細な知識

１．2.

3. 4.

5.

6.

7.

④機種別の構造、機能の違い、適合に関する知識

１．2.

3. 4.

5.

6.

7.

⑤住環境と福祉⽤具の関連に関する経験に基づく具体的な知識

１．2.

3. 4.

5.

6.

7.

⑥接遇・コミュニケーションに関する豊富な知識

１．2.

3. 4.

5.

6.

7.

⑦⾼齢者の⼼⾝の機能や⽇常⽣活の基本動作等の理解等に関する知識

１．2.

3. 4.

5.

6.

7.

⑧認知症の症状や特徴を踏まえた関わり⽅に関する知識

１．2.

3. 4.

5.

6.

7.

⑨福祉⽤具の使⽤における事故のリスクや防⽌⽅法に関する知識

１．2.

3. 4.

5.

6.

7

⑩その他必要と思われる知識
（

１．2.

3. 4.

5.

6.

7

）

3

現状の能⼒習得⽅法

今後の能⼒習得⽅法（3）「より専⾨的知識・経験を有する福祉⽤具専⾨相談員」に
１．事業所内の OJT では以下のような能⼒が求められると考えられます。こうした能 ２．事業所内の研修で⼒は、現在どのように習得されていますか。
（○はいくつでも） ３．メーカーとの連携でまた、将来的にどのように習得すべきだと思いますか。特にあ ４．外部研修活⽤で
５．その他てはまるものに○をつけてください。（○はひとつ）
６．特になし１．事業所内の OJT で２．事業所内の研修で３．メーカーとの連携で４．外部研修（講義）で５．外部研修（演習）で
６．外部研修（実技）で７．その他
8．必要なし①福祉⽤具に関する情報提供・⽣活全般についての相談対応能⼒

１. 2. 3. 4. 5. 6.

１. 2. 3. 4. 5. 6. 7.８②的確なアセスメント（利⽤者・環境の評価）能⼒

１. 2. 3. 4. 5. 6.

１. 2. 3. 4. 5. 6. 7.８③利⽤者や環境の状況に応じた適切な⽤具選定能⼒

１. 2. 3. 4. 5. 6.

１. 2. 3. 4. 5. 6. 7.８④搬⼊・設置・搬出のきめこまかい調整能⼒

１. 2. 3. 4. 5. 6.

１. 2. 3. 4. 5. 6. 7.８⑤利⽤者や環境の状況に応じた利⽤指導・適合調整能⼒

１. 2. 3. 4. 5. 6.

１. 2. 3. 4. 5. 6. 7.８⑥状況変化をとらえるフォロー・モニタリング能⼒

１. 2. 3. 4. 5. 6.

１. 2. 3. 4. 5. 6. 7.８⑦状況に応じた利⽤者・家族とのコミュニケーション能⼒

１. 2. 3. 4. 5. 6.

１. 2. 3. 4. 5. 6. 7.８⑧サービス担当者会議での発⾔・説明・提案能⼒

１. 2. 3. 4. 5. 6.

１. 2. 3. 4. 5. 6. 7.８⑨ケアマネジャーと円滑に連携する能⼒

１. 2. 3. 4. 5. 6.

１. 2. 3. 4. 5. 6. 7.８⑩ケアマネジャー以外の多職種と連携する能⼒

１. 2. 3. 4. 5. 6.

１. 2. 3. 4. 5. 6. 7.８） １. 2. 3. 4. 5. 6.

１. 2. 3. 4. 5. 6. 7.８⑪その他（

１．事業所内のエキスパート
２. 業界内のエキスパート（4）（3）で検討いただいた専⾨的な能⼒を研修で習得するとし ３．経験豊富な介護⽀援専⾨員
４．メーカーの担当者た場合、講師はどのような⼈が適任と思いますか。
５．学識経験者
特にあてはまるものに○をつけてください。（○はひとつ）
６．⾏政担当者
７．その他①福祉⽤具に関する情報提供・⽣活全般についての相談対応能⼒

１．2.

3. 4.

5.

6.

7.

②的確なアセスメント（利⽤者・環境の評価）能⼒

１．2.

3. 4.

5.

6.

7.

③利⽤者や環境の状況に応じた適切な⽤具選定能⼒

１．2.

3. 4.

5.

6.

7.

④搬⼊・設置・搬出のきめこまかい調整能⼒

１．2.

3. 4.

5.

6.

7.

⑤利⽤者や環境の状況に応じた利⽤指導・適合調整能⼒

１．2.

3. 4.

5.

6.

7.

⑥状況変化をとらえるフォロー・モニタリング能⼒

１．2.

3. 4.

5.

6.

7.

⑦状況に応じた利⽤者・家族とのコミュニケーション能⼒

１．2.

3. 4.

5.

6.

7.

⑧サービス担当者会議での発⾔・説明・提案能⼒

１．2.

3. 4.

5.

6.

7.

⑨ケアマネジャーと円滑に連携する能⼒

１．2.

3. 4.

5.

6.

7.

⑩ケアマネジャー以外の多職種と連携する能⼒

１．2.

3. 4.

5.

6.

7.

） １．2.

3. 4.

5.

6.

7.

⑪その他（
4

7.その他を選んだ
場合は具体的にご記⼊ください。

（5）「より専⾨的知識・経験を有する福祉⽤具専⾨相談員」の養成研修を⾏うとしたら、どのような受講要件が必要と考えますか。
（○はいくつでも）（6）「より専⾨的知識・経験を有する福祉⽤具専⾨相談員」の養成研修を⾏うとしたら、どのような修了要件が必要と考えますか。
（○はいくつでも）１．⼀定の経験年数が必要 → （）年
２．⼀定の担当件数が必要 →（）件
３．担当事例についてのレポート提出が必要
４．担当事例の計画書の提出が必要
５．その他（）
１．知識に関する試験が必要
２．実技に関する試験が必要
３．レポート提出が必要
４．全カリキュラムを修了すればよい
５．その他（）（7）貴事業所には「より専⾨的知識・経験を有する福祉⽤ １．多数の候補者がいる
具専⾨相談員」の候補者とな ２．少数だが候補者がいる
る福祉⽤具専⾨相談員がおら ３．候補者が想定できない
れますか。

→
→

具体的に：

具体的に：

１．２．と回答した場合
候補者は何⼈くらいですか。
⼈（8）「より専⾨的知識・経験を有する福祉⽤具専⾨相談員」の養成研修を⾏う場合に、以下のような研修の⽅法についてどのように考えますか。もっとも近いものを選んでください。
１． 事業所内のパソコン等により受講させることが可能
貴事業所では対応可能で ２． 福祉⽤具専⾨相談員が各⾃で受講可能
３． 対応できない① e- ラ ー すか。
４． わからない
ニング※の受講
福祉⽤具専⾨相談員に受 １． 負担感は⼩さいその理由講させる負担感はどの程 ２． 負担感は⼤きい度ありますか。
３． どちらともいえない
１．10 時間以内
外部の集合研修を受講す
２．30 時間以内
る場合、1 ⼈の福祉⽤具
３．50 時間以内
専⾨相談員が 1 年間に受４．80 時間以内講する外部研修はどの程
５．100 時間以内
②集合研度が妥当と考えますか。
６．100 時間以上も可能
修への参加
1. 平⽇（⽉〜⾦）のみで⼀定期間に集中させた⽇程
仮に 50 時間程度の研修
2. 平⽇（⽉〜⾦）のみで何か⽉かにわたって分散させた⽇程を受講させる場合、どの
3. ⼟⽇のみで⼀定期間に集中させた⽇程
ような⽇程が望ましいで
4. ⼟⽇のみで何か⽉かにわたって分散させた⽇程
すか。
5. その他（）
１．全般的に有効事例を⽤いた演習は有効
２．科⽬によっては有効 →有効と思う分野（）③ 事 例 を だと思いますか３．有効とは⾔えない
⽤いた演
貴事業所から教材となる １． 可能習事例を提供することは可 ２． 難しい
能ですか。
３． わからない※：e-ラーニングとは、インターネットなどの情報ネットワークにアクセスして、ネットワーク上に⽤意された教材を学習したり、教材提供者（講師）と学習者、あるいは学習者同⼠で双⽅向に質問・回答しながら学習を進められる仕組みです。

5現在、貴事業所に所属す １． 個々の福祉⽤具専⾨相談員が⾃分で受講状況を管理している
る福祉⽤具専⾨相談員の ２． 事業所が個別の福祉⽤具専⾨相談員ごとの受講状況を管理している
研 修 の 受 講 状 況 に つ い ３． 事業所が、研修ごとに受講者を管理しているて、どのように管理して ４． その他（
）
④受講状
いますか。
５． 特に管理していない
況の管理
１． 個々の福祉⽤具専⾨相談員が管理すべきについて
福祉⽤具専⾨相談員の研２． 事業所が管理すべき
修受講状況は、今後どの
３． ⾃治体が管理すべき
ように管理すべきと思い
４． 職能団体等が管理すべきますか。
５． その他（）
研修費⽤として妥当と考（える⾦額はいくらぐらい（研修期間⑤ 研 修 費 ですか。
⽤につい１． 事業所が負担すべきて研修費⽤は誰が負担すべ ２． 受講者（福祉⽤具専⾨相談員）が負担すべき
きとお考えですか。
３． 事業所が⼀部負担すべき（残りは受講者）
４． その他（
１． 受講の案内、推薦をする
貴事業所として、福祉⽤
２． 業務の⼀環としての研修受講を認める⑥ 受 講 の 具専⾨相談員の研修受講
３． 受講費⽤を補助する
⽀ 援 に つ のために次のような⽀援
４． 受講のために業務スケジュールを調整する
いてをしたいと考えますか。
５． 特に⽀援はしない（○はいくつでも）６． その他（⽇想定）（9）その他、「より専⾨的知識・経験を有する福祉⽤具専⾨相談員」の養成について、ご意⾒がありましたら⾃由にご記⼊ください。
以上で調査は終了です。お忙しいところご協⼒ありがとうございました。

6

）円

）

）

【別紙】

本調査では、下図においてで囲んだ範囲が「専⾨的知識・経験を有する福祉⽤具専⾨相談員」に相当するものとして回答して下さい。

福祉用具専門相談員に求められる知識・能力• 専⾨性や経験に基づく積極的な選定・提案、アドバイスの提供（状況を読んだプラスアルファの提案、先を⾒越した提案、複数の選択肢、⾃⽴に向けたアドバイスなど）• 利⽤者の気持ちを汲み取ろうとする姿勢や制度等に関する相⼿にあわせたわかりやすく丁寧な説明など• チームの⼀員としての主体的な参加（担当者会議出席、発⾔、熱意、⼀緒に取り組む姿勢）

今後さらに
期待される
知識・能⼒

• ⾼齢者の⼼⾝の機能や変化の特徴に関する経験に基づいた幅広
く具体的な知識• ⾼齢者の⽇常⽣活の基本動作、個別性、⽣活リズム等についての経験に基づく具体的な知識• リハビリテーションの考え⽅や福祉⽤具との関係に関する知識• ⾼齢者に多い疾患・疾病とその症状・進⾏に関する知識• チームケアに関する知識

専⾨性の⾼い知識・能⼒

・介護保険サービスに関する最新かつ正確な知識・多様な福祉⽤具に関する知識・新製品に関する詳細な知識・機種別の構造、機能の違い、適⽤に関する知識・住環境と福祉⽤具の関連に関する経験に基づく具体的な知識
・接遇・コミュニケーションに関する豊富な知識・認知症の症状や特徴を踏まえた関わり⽅に関する知識

基本的な
知識・能⼒

• 介護保険制度の基本的な知識• 福祉⽤具サービスに関する基本的な知識• 福祉⽤具の種類・機構・特性等に関する基本的な知識• サービス提供の基本的な⼿順• 住環境と住宅改修に関する基本的な知識• 福祉⽤具に関わる事故の防⽌に努め、問題発⽣時に迅
速・適切な対応を⾏う能⼒• 福祉⽤具の選定理由、想定される効果やできること、⽣活のイメージを利⽤者・家族やケアチームに対してわかりやすく説明する能⼒• 適切に福祉⽤具の調整・メンテナンスを⾏う能⼒• チームの他職種の要望に対応したサービス提供• 事業所や地域内で、経験の浅い福祉⽤具専⾨相談員に対する育成・指導、業務におけるスーパービジョンを⾏う能⼒

・福祉⽤具に関する情報提供・⽣活全般についての相談対応能⼒
・的確なアセスメント（利⽤者・環境の評価）能⼒
・利⽤者や環境の状況に応じた適切な⽤具選定能⼒・搬⼊・設置・搬出のきめこまかい調整能⼒・利⽤者や環境の状況に応じた利⽤指導・適合調整能⼒
・状況変化をとらえるフォロー・モニタリング能⼒
・状況に応じた利⽤者・家族とのコミュニケーション
能⼒・サービス担当者会議での発⾔・説明・提案能⼒
・ケアマネジャーと円滑に連携する能⼒
・（基本的な）⽤具選定能⼒
・（基本的な）搬⼊・設置・搬出の能⼒
・（基本的な）利⽤指導・適合調整の能⼒
・（基本的な）フォロー・モニタリング能⼒
・（基本的な）利⽤者・家族とのコミュニケーション
能⼒

知識

能⼒

出典：平成 26 年度老人保健事業推進費等補助金「専門的知識を有する福祉用具専門相談員の養成に向けた研修内容に関する調査研究事業」報告書

7

「専⾨的知識、経験を有する福祉⽤具専⾨相談員の配置に向けた研修カリキュラム等に関する調査研究事業」

福祉⽤具貸与事業所調査票（福祉⽤具専⾨相談員⽤）■記⼊にあたってのご注意

・ この調査票は事業所内で福祉⽤具専⾨相談員の業務経験が最も⻑い⽅（ただし事業所管理者は除く）がご記⼊下さい。
・ 社会保障審議会介護保険部会において、今後は「より専⾨的知識及び経験を有する」福祉⽤具専⾨
相談員の配置を促進することについて検討するという⽅針が⽰されています。それを踏まえ、この調査では、より専⾨的知識及び経験を有する福祉⽤具専⾨相談員を養成するための研修のあり⽅を検討することを⽬的としています。
・ 特に指定の無い限り、2015 年 10 ⽉ 1 ⽇時点の状況についてご回答下さい。
・ 特に指定の無い限り、選択肢の番号 1 つを選んで○印をお付け下さい。
・ （）の箇所には、具体的に⾔葉や数字をご記⼊下さい。

・ 数字を記⼊する欄が０（ゼロ）の場合は「０」とご記⼊下さい。
・ ご記⼊いただいた調査票は、同封の返信⽤封筒で 2015 年 10 ⽉ 30 ⽇（⾦）までにご返送下さい。

■調査に関するお問い合わせ先・返送先

⼀般社団法⼈全国福祉⽤具専⾨相談員協会

事務局〒108-0073東京都港区三⽥2-14-7ローレル三⽥404
ＴＥＬ：０３－５４１８－７７００（平⽇ＦＡＸ：０３－５４１８－２１１１
メール：info@zfssk.com

1

10：00〜17：00）

１．

あなた⾃⾝のことや業務の状況について（２）（他事業所も含む、
通算の）福祉⽤具貸与
年
事業所での就業経験年数（１）福祉⽤具専⾨相談員としての業務経験年数（３）ご回答者の年齢

1．20 代２．30 代（４）「福祉⽤具専⾨相談 1．社会福祉⼠員」以外に保有している資 4．作業療法⼠
格（○はいくつでも）
7. 介護⽀援専⾨員

３．40 代2．介護福祉⼠
5．理学療法⼠
8．その他（（５）現在履修済みの研修 1．福祉⽤具プランナー
や取得している⺠間資格
3．福祉住環境コーディネーター
（○はいくつでも）5．その他（年

４．50 代５．60 代以上

3．義肢装具⼠６．ヘルパー1 級・2 級）

2．福祉⽤具選定⼠
4．福祉⽤具供給事業従事者現任研修）

２．貴事業所※における研修、⼈材養成⼿法について※複数のサービスを併設している場合も、福祉⽤具貸与事業に限定してあてはまるものをお答えください。
実施項⽬に
○(いくつ
でも)

（1）あなたの事業所
では、どのようにして職員の能⼒
開発や養成を⾏っていますか。
また、⾏っているもののうち、あな
たが最も効果的と思われるものはどれですか。

1.

業務マニュアルを整備している

2.

事業所内または法⼈の本部等に指導担当者を配置している

3.

1 対１の指導担当者を配置している

4.

管理者が同⾏し、指導している

5.

事業所・法⼈内での研修を受講させている

6.

事業所内で事例検討会を⾏っている

7.

外部の研修を受講させている

8.

定期的に管理者や上司に相談できる機会を確保している

9.

本⼈の育成を考えた⼈材交流や異動を⾏っている

最も効果的
なものに○
(１つだけ)

10. 利⽤者の個別サービス計画を⼈材教育の資料としている
11. 年間の研修計画を⽴案、実施、評価を⾏うなど PDCA サイク
ルをまわして⼈材を養成する仕組みがある
12. 事故・ヒヤリハット等の事例を事所内の研修等に活⽤している
13. その他（（２）最も効果的と評価した⽅法について、その理由はどのようなことですか。あてはま
る項⽬を選んで下さい。(○はい
くつでも)）

14. 特に何も⾏っていない
１．実務に即した実践的な研修、養成ができる
２．必要に応じてテーマを設定しやすい
３．体系的な蓄積ができる
４．多くの従業員を並⾏して研修、養成できる
５．特⾊ある技術、技能が養成できる
６．⼈材育成の状況を的確に把握できる
７．費⽤対効果が⾼い
８．その他（2）

３. 「より専⾨的知識・経験を有する福祉⽤具専⾨相談員」※の養成のために必要な研修について※ここでは「より専⾨的知識・経験を有する福祉⽤具専⾨相談員」とは、事業所に配置される福祉⽤具専⾨相談員のうち、別紙の点線枠内の知識・能⼒を有する福祉⽤具専⾨相談員を想定しています。（別紙資料参照）
現状の知識習得⽅法
今後の知識習得⽅法（１）「より専⾨的知識・経験を有する福祉⽤具専⾨相談員」には以下のような知識が求められると考えられます。こうした知識は、現在どのように習得されていますか。
（○はいくつでも）また、将来的にどのように習得すべきだと思いますか。特にあてはまるものに○をつけてください。（○はひとつ）

１．事業所内の OJT で２．事業所内の研修で３．メーカーとの連携で４．外部研修活⽤で
５．その他
６．特になし１．事業所内の OJT で２．事業所内の研修で３．メーカーとの連携で４．外部研修（講義）で５．外部研修（演習）で
６．外部研修（実技）で７．その他
8．必要なし①介護保険サービスに関する最新かつ正確な知識

１. 2. 3. 4. 5. 6.

１. 2. 3. 4. 5. 6. 7.８②多様な福祉⽤具に関する知識

１. 2. 3. 4. 5. 6.

１. 2. 3. 4. 5. 6. 7.８③新製品に関する詳細な知識

１. 2. 3. 4. 5. 6.

１. 2. 3. 4. 5. 6. 7.８④機種別の構造、機能の違い、適合に関する知識

１. 2. 3. 4. 5. 6.

１. 2. 3. 4. 5. 6. 7.８⑤住環境と福祉⽤具の関連に関する経験に基づく具体的な知識

１. 2. 3. 4. 5. 6.

１. 2. 3. 4. 5. 6. 7.８⑥接遇・コミュニケーションに関する豊富な知識

１. 2. 3. 4. 5. 6.

１. 2. 3. 4. 5. 6. 7.８⑦⾼齢者の⼼⾝の機能や⽇常⽣活の基本動作等の理解等に関する知識

１. 2. 3. 4. 5. 6.

１. 2. 3. 4. 5. 6. 7.８⑧認知症の症状や特徴を踏まえた関わり⽅に関する知識

１. 2. 3. 4. 5. 6.

１. 2. 3. 4. 5. 6. 7.８⑨福祉⽤具の使⽤における事故のリスクや防⽌⽅法に関する知識

１. 2. 3. 4. 5. 6.

１. 2. 3. 4. 5. 6. 7.８⑩その他必要と思われる知識（

１. 2. 3. 4. 5. 6.

１. 2. 3. 4. 5. 6. 7.８）

１．事業所内のエキスパート
２. 業界内のエキスパート（２）（１）で検討いただいた専⾨的な知識を研修で習得する ３．経験豊富な介護⽀援専⾨員とした場合、講師はどのような⼈が適任と思いますか。特にあ ４．メーカーの担当者てはまるものに○をつけてください。（○はひとつ）
５．学識経験者
６．⾏政担当者
７．その他①介護保険サービスに関する最新かつ正確な知識

１. 2. 3. 4. 5. 6. 7.

②多様な福祉⽤具に関する知識

１. 2. 3. 4. 5. 6. 7.

③新製品に関する詳細な知識

１. 2. 3. 4. 5. 6. 7.

④機種別の構造、機能の違い、適合に関する知識

１. 2. 3. 4. 5. 6. 7.

⑤住環境と福祉⽤具の関連に関する経験に基づく具体的な知識

１. 2. 3. 4. 5. 6. 7.

⑥接遇・コミュニケーションに関する豊富な知識

１. 2. 3. 4. 5. 6. 7.

⑦⾼齢者の⼼⾝の機能や⽇常⽣活の基本動作等の理解等に関する知識

１. 2. 3. 4. 5. 6. 7.

⑧認知症の症状や特徴を踏まえた関わり⽅に関する知識

１. 2. 3. 4. 5. 6. 7.

⑨福祉⽤具の使⽤における事故のリスクや防⽌⽅法に関する知識

１. 2. 3. 4. 5. 6. 7.

⑩その他必要と思われる知識（

１. 2. 3. 4. 5. 6. 7.

）

3

7.その他を選んだ場
合は具体的にご記⼊ください。

現状の能⼒習得⽅法

今後の能⼒習得⽅法

１．事業所内の OJT で２．事業所内の研修で３．メーカーとの連携で４．外部研修活⽤で
５．その他
６．特になし１．事業所内の OJT で２．事業所内の研修で３．メーカーとの連携で４．外部研修（講義）で５．外部研修（演習）で
６．外部研修（実技）で７．その他①福祉⽤具に関する情報提供・⽣活全般についての相談対応能⼒

１． 2.

3.

4.

5.

１. 2. 3. 4. 5. 6. 7.

②的確なアセスメント（利⽤者・環境の評価）能⼒

１． 2.

3.

4.

5.

１. 2. 3. 4. 5. 6. 7.

③利⽤者や環境の状況に応じた適切な⽤具選定能⼒

１． 2.

3.

4.

5.

１. 2. 3. 4. 5. 6. 7.

④搬⼊・設置・搬出のきめこまかい調整能⼒

１． 2.

3.

4.

5.

１. 2. 3. 4. 5. 6. 7.

⑤利⽤者や環境の状況に応じた利⽤指導・適合調整能⼒

１． 2.

3.

4.

5.

１. 2. 3. 4. 5. 6. 7.

⑥状況変化をとらえるフォロー・モニタリング能⼒

１． 2.

3.

4.

5.

１. 2. 3. 4. 5. 6. 7.

⑦状況に応じた利⽤者・家族とのコミュニケーション能⼒

１． 2.

3.

4.

5.

１. 2. 3. 4. 5. 6. 7.

⑧サービス担当者会議での発⾔・説明・提案能⼒

１． 2.

3.

4.

5.

１. 2. 3. 4. 5. 6. 7.

⑨ケアマネジャーと円滑に連携する能⼒

１． 2.

3.

4.

5.

１. 2. 3. 4. 5. 6. 7.

⑩ケアマネジャー以外の多職種と連携する能⼒

１． 2.

3.

4.

5.

１. 2. 3. 4. 5. 6. 7.

） １． 2.

3.

4.

5.

１. 2. 3. 4. 5. 6. 7（3）「より専⾨的知識・経験を有する福祉⽤具専⾨相談員」には以下のような能⼒が求められると考えられます。こうした能⼒
は、現在どのように習得されていますか。（○はいくつでも）また、将来的にどのように習得すべきだと思いますか。特にあてはまる⽅に○をつけてください。
（○はひとつ）⑪その他（

１．事業所内のエキスパート
２. 業界内のエキスパート（4）（3）で検討いただいた専⾨的な能⼒を研修で習得するとし ３．経験豊富な介護⽀援専⾨員
た場合、講師はどのような⼈が適任と思いますか。特にあてはま ４．メーカーの担当者
５．学識経験者
るものに○をつけてください。（○はひとつ）
６．⾏政担当者
７．その他①福祉⽤具に関する情報提供・⽣活全般についての相談対応能⼒

１．2.

3. 4.

5.

6.

7.

②的確なアセスメント（利⽤者・環境の評価）能⼒

１．2.

3. 4.

5.

6.

7.

③利⽤者や環境の状況に応じた適切な⽤具選定能⼒

１．2.

3. 4.

5.

6.

7.

④搬⼊・設置・搬出のきめこまかい調整能⼒

１．2.

3. 4.

5.

6.

7.

⑤利⽤者や環境の状況に応じた利⽤指導・適合調整能⼒

１．2.

3. 4.

5.

6.

7.

⑥状況変化をとらえるフォロー・モニタリング能⼒

１．2.

3. 4.

5.

6.

7.

⑦状況に応じた利⽤者・家族とのコミュニケーション能⼒

１．2.

3. 4.

5.

6.

7.

⑧サービス担当者会議での発⾔・説明・提案能⼒

１．2.

3. 4.

5.

6.

7.

⑨ケアマネジャーと円滑に連携する能⼒

１．2.

3. 4.

5.

6.

7.

⑩ケアマネジャー以外の多職種と連携する能⼒

１．2.

3. 4.

5.

6.

7.

） １．2.

3. 4.

5.

6.

7.

⑪その他（
4

7.その他を選んだ
場合は具体的な⽅法をご記⼊ください。

（５）「より専⾨的知識・経験を有する福祉⽤具専⾨相談員」の養成研修を⾏うとしたら、どのような受講要件が必要と考えますか。
（○はいくつでも）１．⼀定の経験年数が必要 → （）年
２．⼀定の担当件数が必要 →（）件
３．担当事例についてのレポート提出が必要
４．担当事例の計画書の提出が必要
５．その他（）（６）
「より専⾨的知識・経験を有する福祉⽤具専⾨相談員」の養成研修を⾏うとしたら、どのような修了要件が必要と考えますか。
（○はいくつでも）

１．知識に関する試験が必要
２．実技に関する試験が必要
３．レポート提出が必要
４．全カリキュラムを修了すればよい
５．その他（
）

具体的に：

具体的に：

（７）あなたが「より専⾨的知識・経験を有する福祉⽤具専⾨相談員」の養成研修を受講することを想定した場合に、以下のような研修の⽅法についてどのように考えますか。もっとも近いものを選んでください。
１． 事業所内のパソコンを使って受講が可能
あ な た は 対 応 可 能 で す ２． ⾃分のパソコンを使って受講可能
か。
３． 対応できない
４． わからない① e- ラ ー
ニ ン グ ※ e-ラーニングの経験はあ １． 経験あり
の受講
りますか。
２． 経験なし→

どの様な e-ラーニングでしたか

１． 抵抗感はない
e-ラーニングに抵抗感は
２． 抵抗感があるありますか。
３． どちらともいえない
１．10 時間以内
外部の集合研修を受講す
２．30 時間以内
るとした場合、1 年間に３．50 時間以内受講する外部研修はどの
４．80 時間以内
程度が妥当と考えます
５．100 時間以内
②集合研か。
６．100 時間以上も可能
修への参加
1. 平⽇（⽉〜⾦）のみで⼀定期間に集中させた⽇程
仮に 50 時間程度の研修
2. 平⽇（⽉〜⾦）のみで何か⽉かにわたって分散させた⽇程を受講する場合、どのよ
3. ⼟⽇のみで⼀定期間に集中させた⽇程
うな⽇程が望ましいです
4. ⼟⽇のみで何か⽉かにわたって分散させた⽇程
か。
5. その他（
1. 全般的に有効事例を⽤いた演習は有効
2. 科⽬によっては有効 →有効と思う分野（
だと思いますか3. 有効とは⾔えない③事例を
持 ち 寄 っ あなたは教材となる事例
１． 可能
た演習
を提供することは可能で
２． 難しいすか。
３． わからない））※：e-ラーニングとは、インターネットなどの情報ネットワークにアクセスして、ネットワーク上に⽤意された教材を学習したり、教材提供者（講師）と学習者、あるいは学習者同⼠で双⽅向に質問・回答しながら学習を進められる仕組みです。

5現在、貴事業所に所属す １． 個々の福祉⽤具専⾨員が⾃分で受講状況を管理している
る福祉⽤具専⾨相談員の ２． 事業所が個別の福祉⽤具専⾨員ごとの受講状況を管理している
研 修 の 受 講 状 況 に つ い ３． 事業所が、研修ごとに受講者を管理しているて、どのように管理して ４． その他（
④受講状
いますか。
５． 特に管理していない
況の管理
１． 個々の福祉⽤具専⾨相談員が管理すべきについて
福祉⽤具専⾨相談員の研２． 事業所が管理すべき
修受講状況は、今後どの
３． ⾃治体が管理すべき
ように管理すべきと思い
４． 職能団体等が管理すべきますか。
５． その他（）
⾃分が払う場合、研修費⽤として妥当と考える⾦ （額はいくらぐらいです
（研修期間
⑤研修費
か。
⽤につい
１． 事業所が負担すべきて研修費⽤は誰が負担すべ ２． 受講者が負担すべき
きとお考えですか。
３． 事業所が⼀部負担すべき（残りは受講者）
４． その他（
あなたは、福祉⽤具専⾨ １． 受講の案内、推薦
相談員の研修受講のため ２． 業務の⼀環としての研修受講が認められる⑥受講のに、事業所から次のよう ３． 受講費⽤が補助される⽀援につな⽀援を受けたいと思い ４． 受講のために業務スケジュールが調整されるいてますか。
５． 特に⽀援はいらない（○はいくつでも）６． その他（⽇想定）（８）その他、「より専⾨的知識・経験を有する福祉⽤具専⾨相談員」の養成について、ご意⾒がありましたら⾃由にご記⼊ください。
以上で調査は終了です。お忙しいところご協⼒ありがとうございました。

6

）円

）

）

）

【別紙】

本調査では、下図においてで囲んだ範囲が「専⾨的知識・経験を有する福祉⽤具専⾨相談員」に相当するものとして回答して下さい。

福祉用具専門相談員に求められる知識・能力• 専⾨性や経験に基づく積極的な選定・提案、アドバイスの提供（状況を読んだプラスアルファの提案、先を⾒越した提案、複数の選択肢、⾃⽴に向けたアドバイスなど）• 利⽤者の気持ちを汲み取ろうとする姿勢や制度等に関する相⼿にあわせたわかりやすく丁寧な説明など• チームの⼀員としての主体的な参加（担当者会議出席、発⾔、熱意、⼀緒に取り組む姿勢）

今後さらに
期待される
知識・能⼒

• ⾼齢者の⼼⾝の機能や変化の特徴に関する経験に基づいた幅広
く具体的な知識• ⾼齢者の⽇常⽣活の基本動作、個別性、⽣活リズム等についての経験に基づく具体的な知識• リハビリテーションの考え⽅や福祉⽤具との関係に関する知識• ⾼齢者に多い疾患・疾病とその症状・進⾏に関する知識• チームケアに関する知識

専⾨性の⾼い知識・能⼒

・介護保険サービスに関する最新かつ正確な知識・多様な福祉⽤具に関する知識・新製品に関する詳細な知識・機種別の構造、機能の違い、適⽤に関する知識・住環境と福祉⽤具の関連に関する経験に基づく具体的な知識
・接遇・コミュニケーションに関する豊富な知識・認知症の症状や特徴を踏まえた関わり⽅に関する知識

基本的な
知識・能⼒

• 介護保険制度の基本的な知識• 福祉⽤具サービスに関する基本的な知識• 福祉⽤具の種類・機構・特性等に関する基本的な知識• サービス提供の基本的な⼿順• 住環境と住宅改修に関する基本的な知識• 福祉⽤具に関わる事故の防⽌に努め、問題発⽣時に迅
速・適切な対応を⾏う能⼒• 福祉⽤具の選定理由、想定される効果やできること、⽣活のイメージを利⽤者・家族やケアチームに対してわかりやすく説明する能⼒• 適切に福祉⽤具の調整・メンテナンスを⾏う能⼒• チームの他職種の要望に対応したサービス提供• 事業所や地域内で、経験の浅い福祉⽤具専⾨相談員に対する育成・指導、業務におけるスーパービジョンを⾏う能⼒

・福祉⽤具に関する情報提供・⽣活全般についての相談対応能⼒
・的確なアセスメント（利⽤者・環境の評価）能⼒
・利⽤者や環境の状況に応じた適切な⽤具選定能⼒・搬⼊・設置・搬出のきめこまかい調整能⼒・利⽤者や環境の状況に応じた利⽤指導・適合調整能⼒
・状況変化をとらえるフォロー・モニタリング能⼒
・状況に応じた利⽤者・家族とのコミュニケーション
能⼒・サービス担当者会議での発⾔・説明・提案能⼒
・ケアマネジャーと円滑に連携する能⼒
・（基本的な）⽤具選定能⼒
・（基本的な）搬⼊・設置・搬出の能⼒
・（基本的な）利⽤指導・適合調整の能⼒
・（基本的な）フォロー・モニタリング能⼒
・（基本的な）利⽤者・家族とのコミュニケーション
能⼒

知識

能⼒

出典：平成 26 年度老人保健事業推進費等補助金「専門的知識を有する福祉用具専門相談員の養成に向けた研修内容に関する調査研究事業」報告書

7

「専⾨的知識、経験を有する福祉⽤具専⾨相談員の配置に向けた研修カリキュラム等に関する調査研究事業」

指定講習事業者調査票■記⼊にあたってのご注意
・ この調査票は貴団体において福祉⽤具専⾨相談員に関する研修を担当している⽅がご記⼊下さい。
・ 社会保障審議会介護保険部会において、今後は「専⾨的知識及び経験を有する」福祉⽤具専⾨相談員の配置を促進することを検討するという⽅針が⽰されていることを踏まえ、この調査では、専⾨的知識及び経験を有する福祉⽤具専⾨相談員を養成するための研修のあり⽅を検討することを⽬的としています。
・ 特に指定の無い限り、2015 年 10 ⽉ 1 ⽇時点の状況についてご回答下さい。
・ 特に指定の無い限り、選択肢の番号 1 つを選んで○印をお付け下さい。
・ （）の箇所には、具体的に⾔葉や数字をご記⼊下さい。
・ 数字を記⼊する欄が０（ゼロ）の場合は「０」とご記⼊下さい。
・ ご記⼊いただいた調査票は、同封の返信⽤封筒で 2015 年 10 ⽉ 30 ⽇（⾦）までにご返送下さい。

■調査に関するお問い合わせ先・返送先
⼀般社団法⼈全国福祉⽤具専⾨相談員協会 事務局〒108-0073東京都港区三⽥2-14-7ローレル三⽥404
ＴＥＬ：０３－５４１８－７７００（平⽇ 10：00〜17：00）
ＦＡＸ：０３－５４１８－２１１１
メール：info@zfssk.com

団体の基本情報について
名称（差⽀えなければ）
所在地

法⼈種別
（

）都・道・府・県 開設年

福祉⽤具に関連する研修の 1．福祉⽤具プランナー
実施状況（実施しているも 3．福祉住環境コーディネーター
のに○）5．その他（

１．

⻄暦（

）年

2．福祉⽤具選定⼠
4．福祉⽤具供給事業従事者現任研修

福祉⽤具専⾨相談員指定講習の実施状況（１）平成 26 年度の福祉⽤具専⾨相談員指定講習の実施実績（３）独⾃のカリキュラ １．あり
２．なし
ムの有無

回

（２）平成 26 年度の福祉⽤具専⾨相談員指定講習受
講者数（合計）ありの場合、その内容「評価」の具体的な⽅法（４）「筆記による修了評 １．試験形式
２．その他
価」の⽅法

「達しない⼈」への対応⽅法（５）「⽬標に達しない １．「達しない⼈」はいる
２．「達しない⼈」はいない
⼈」への対応1

⼈

2．

福祉⽤具専⾨相談員を対象とする指定講習以外の研修の実施状況（１）貴団体で実施している研修のうち、福祉⽤具専⾨相談員を対象とする指定講習以外の研修についてお答えください。
H26 年度 H26 年度
名称
概要
形態
時間数
修了認定の⽅法
開催回数
受講者数
講義
演習
実習
その他
講義
演習
実習
その他
講義
演習
実習
その他
講義
演習
実習
その他
講義
演習
実習
その他

（２）研修を実施する上でどのような課題がありますか（○はいくつでも）（３）今後、どのように展開したいと考えていま
すか

時間 １．出席時間 ２．試験
時間 ３．レポート提出
時間 ４．その他

回⼈

時間 １．出席時間 ２．試験
時間 ３．レポート提出
時間 ４．その他

回⼈

時間 １．出席時間 ２．試験
時間 ３．レポート提出
時間 ４．その他

回⼈

時間 １．出席時間 ２．試験
時間 ３．レポート提出
時間 ４．その他

回⼈

時間 １．出席時間 ２．試験
時間 ３．レポート提出
時間 ４．その他

回⼈

１．受講⽣が確保できない
２．受講⽣の質にばらつきがある
３．受講⽣が時間をとることが困難である
４．適切な講師が確保できない
５．内容の充実がはかれない
６．会場の確保が困難である
７．採算が合わない
８．その他（

１．研修の種類を充実させたい
２．研修の内容を充実させたい
３．講師のレベルを向上させたい
４．より回数を増やしたい
５．より多くの会場で実施したい
６．現状維持でよい
７．規模を縮⼩したい2）３．より専⾨的な知識・経験を有する福祉⽤具専⾨相談員※の養成研修について※ここでは「より専⾨的知識・経験を有する福祉⽤具専⾨相談員」とは、事業所に配置される福祉⽤具専⾨相談員のうち、別紙の点線枠内の知識・能⼒を有する福祉⽤具専⾨相談員を想定しています。（別紙資料参照）（１）以下のような知識を習得するための研修はどのような⽅法なら可能と思いますか。

⽅法（実施可能で最も妥当と考える⽅法を 1 つ選択）

① 介護保険サービスに関する最新か １． 講義
２． 演習
つ正確な知識３． 実習
１． 講義② 多様な福祉⽤具に関する知識
２． 演習
３． 実習
１． 講義
③ 新製品に関する詳細な知識
２． 演習
３． 実習
④ 機種別の構造、機能の違い、適合に １． 講義
２． 演習
関する知識
３． 実習
⑤ 住環境と福祉⽤具の関連に関する １． 講義
２． 演習
経験に基づく具体的な知識
３． 実習⑥ 接遇・コミュニケーションに関す １． 講義
２． 演習
る豊富な知識３． 実習⑦ ⾼齢者の⼼⾝の機能や⽇常⽣活の １． 講義
２． 演習
基本動作等の理解等に関する知識
３． 実習⑧ 認知症の症状や特徴を踏まえた関 １． 講義
２． 演習
わり⽅に関する知識
３． 実習
１． 講義
⑨ 福祉⽤具の使⽤における事故のリ
２． 演習
スクや防⽌⽅法に関する知識
３． 実習
１． 講義
⑩ その他
２． 演習
（
） ３． 実習

４． e-ラーニング
５． OJT
６． その他
４． e-ラーニング
５． OJT
６． その他
４． e-ラーニング
５． OJT
６． その他
４． e-ラーニング
５． OJT
６． その他
４． e-ラーニング
５． OJT
６． その他
４． e-ラーニング
５． OJT
６． その他
４． e-ラーニング
５． OJT
６． その他
４． e-ラーニング
５． OJT
６． その他
４． e-ラーニング
５． OJT
６． その他
４． e-ラーニング
５． OJT
６． その他

3

講師要件（⾃由にコメント）

貴団体の対応可能性

1. 対応可能2. 検討可3. 対応不可
１．対応可能２．検討可能３．対応不可
１．対応可能２．検討可能３．対応不可
１．対応可能２．検討可能３．対応不可
１．対応可能２．検討可能３．対応不可
１．対応可能２．検討可能３．対応不可
１．対応可能２．検討可能３．対応不可
１．対応可能２．検討可能３．対応不可
１．対応可能２．検討可能３．対応不可
１．対応可能２．検討可能３．対応不可（２）以下のような能⼒を習得するための研修はどのような⽅法なら可能と思いますか。

⽅法（実施可能で最も妥当と考える⽅法を 1 つ選択）

① 福祉⽤具に関する情報提供・⽣活全般 １． 講義
２． 演習についての相談対応能⼒
３． 実習② 的確なアセスメント（利⽤者・環境 １． 講義
２． 演習の評価）能⼒３． 実習③ 利⽤者や環境の状況に応じた適切な １． 講義
２． 演習
⽤具選定能⼒３． 実習④ 搬⼊・設置・搬出のきめこまかい調 １． 講義
２． 演習
整能⼒
３． 実習
⑤ 利⽤者や環境の状況に応じた利⽤指 １． 講義
２． 演習
導・適合調整能⼒
３． 実習⑥ 状況変化をとらえるフォロー・モニ １． 講義
２． 演習
タリング能⼒３． 実習⑦ 状況に応じた利⽤者・家族とのコミ １． 講義
２． 演習ュニケーション能⼒
３． 実習⑧ サ ー ビ ス 担 当 者 会 議 で の 発 ⾔ ・ 説 １． 講義
２． 演習
明・提案能⼒
３． 実習⑨ ケアマネジャーと円滑に連携する能 １． 講義
２． 演習
⼒
３． 実習
１． 講義
⑩ ケアマネジャー以外の多職種と連携
２． 演習
する能⼒
３． 実習
１． 講義
⑪ その他
２． 演習
（
） ３． 実習

講師要件（⾃由にコメント）

４． e-ラーニング
５． OJT
６． その他
４． e-ラーニング
５． OJT
６． その他
４． e-ラーニング
５． OJT
６． その他
４． e-ラーニング
５． OJT
６． その他
４． e-ラーニング
５． OJT
６． その他
４． e-ラーニング
５． OJT
６． その他
４． e-ラーニング
５． OJT
６． その他
４． e-ラーニング
５． OJT
６． その他
４． e-ラーニング
５． OJT
６． その他
４． e-ラーニング
５． OJT
６． その他
４． e-ラーニング
５． OJT
６． その他（３）（１）で⽰した知識習得の研修を実 １．おおむね⽬途がつく
施するとした場合、講師・スタッフの確 ２．⼀部の科⽬には懸念がある
保は可能と考えますか。懸念があるとす ３．多くの科⽬に懸念がある
ればどの科⽬ですか。

１．対応可能２．検討可能３．対応不可
１．対応可能２．検討可能３．対応不可
１．対応可能２．検討可能３．対応不可
１．対応可能２．検討可能３．対応不可
１．対応可能２．検討可能３．対応不可
１．対応可能２．検討可能３．対応不可
１．対応可能２．検討可能３．対応不可
１．対応可能２．検討可能３．対応不可
１．対応可能２．検討可能３．対応不可
１．対応可能２．検討可能３．対応不可
１．対応可能２．検討可能３．対応不可
具体的に：

具体的に：
（４）
（２）で⽰した能⼒習得の研修を実 １．おおむね⽬途がつく
施するとした場合、講師・スタッフの確 ２．⼀部の科⽬には懸念がある
保は可能と考えますか。懸念があるとす ３．多くの科⽬に懸念がある
ればどの科⽬ですか。

4

貴団体の対応可能性

１．受講⽣の数の確保（５）「専⾨的知識・経験を有する福祉⽤
２．受講⽣の質の確保
具専⾨相談員」養成研修を実施するとし
３．受講しやすい⽇程の設定た場合、講師の確保以外にどのような課
４．実習等の機材、設備の確保
題があると考えますか。
５．会場の確保（○はいくつでも）
６．その他

具体的に：

（６）その他、「専⾨的知識・経験を有す
る福祉⽤具専⾨相談員」の養成について、
ご意⾒がありましたら⾃由にご記⼊ください。

以上で調査は終了です。お忙しいところご協⼒ありがとうございました。

5

【別紙】

本調査では、下図においてで囲んだ範囲が「より専⾨的知識・経験を有する福祉⽤具専⾨相談員」に相当するものとして回答して下さい。

福祉用具専門相談員に求められる知識・能力• 専⾨性や経験に基づく積極的な選定・提案、アドバイスの提供（状況を読んだプラスアルファの提案、先を⾒越した提案、複数の選択肢、⾃⽴に向けたアドバイスなど）• 利⽤者の気持ちを汲み取ろうとする姿勢や制度等に関する相⼿にあわせたわかりやすく丁寧な説明など• チームの⼀員としての主体的な参加（担当者会議出席、発⾔、熱意、⼀緒に取り組む姿勢）

今後さらに
期待される
知識・能⼒

• ⾼齢者の⼼⾝の機能や変化の特徴に関する経験に基づいた幅広
く具体的な知識• ⾼齢者の⽇常⽣活の基本動作、個別性、⽣活リズム等についての経験に基づく具体的な知識• リハビリテーションの考え⽅や福祉⽤具との関係に関する知識• ⾼齢者に多い疾患・疾病とその症状・進⾏に関する知識• チームケアに関する知識

専⾨性の⾼い知識・能⼒

・介護保険サービスに関する最新かつ正確な知識・多様な福祉⽤具に関する知識・新製品に関する詳細な知識・機種別の構造、機能の違い、適⽤に関する知識・住環境と福祉⽤具の関連に関する経験に基づく具体的な知識
・接遇・コミュニケーションに関する豊富な知識・認知症の症状や特徴を踏まえた関わり⽅に関する知識

基本的な
知識・能⼒

• 介護保険制度の基本的な知識• 福祉⽤具サービスに関する基本的な知識• 福祉⽤具の種類・機構・特性等に関する基本的な知識• サービス提供の基本的な⼿順• 住環境と住宅改修に関する基本的な知識• 福祉⽤具に関わる事故の防⽌に努め、問題発⽣時に迅
速・適切な対応を⾏う能⼒• 福祉⽤具の選定理由、想定される効果やできること、⽣活のイメージを利⽤者・家族やケアチームに対してわかりやすく説明する能⼒• 適切に福祉⽤具の調整・メンテナンスを⾏う能⼒• チームの他職種の要望に対応したサービス提供• 事業所や地域内で、経験の浅い福祉⽤具専⾨相談員に対する育成・指導、業務におけるスーパービジョンを⾏う能⼒

・福祉⽤具に関する情報提供・⽣活全般についての相談対応能⼒
・的確なアセスメント（利⽤者・環境の評価）能⼒
・利⽤者や環境の状況に応じた適切な⽤具選定能⼒・搬⼊・設置・搬出のきめこまかい調整能⼒・利⽤者や環境の状況に応じた利⽤指導・適合調整能⼒
・状況変化をとらえるフォロー・モニタリング能⼒
・状況に応じた利⽤者・家族とのコミュニケーション
能⼒・サービス担当者会議での発⾔・説明・提案能⼒
・ケアマネジャーと円滑に連携する能⼒
・（基本的な）⽤具選定能⼒
・（基本的な）搬⼊・設置・搬出の能⼒
・（基本的な）利⽤指導・適合調整の能⼒
・（基本的な）フォロー・モニタリング能⼒
・（基本的な）利⽤者・家族とのコミュニケーション
能⼒

知識

能⼒

出典：平成 26 年度老人保健事業推進費等補助金「専門的知識を有する福祉用具専門相談員の養成に向けた研修内容に関する調査研究事業」報告書

6

専門的知識、経験を有する福祉用具専門相談員の配置に向けた
研修カリキュラム等に関する調査研究事業

報告書 概要版

平成２８年３月

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会

目次

１． 事業実施の目的 ....................................................... 1
２． 専門的知識及び経験を有する者の養成研修の仕組み等に関する検討 ......... 2
２-１． 養成研修の仕組み等について .................................................................................... 2

３． 専門的知識及び経験を有する者の養成研修カリキュラム等の検討 .......... 16
３-１． カリキュラム構成の検討 ......................................................................................... 16
３-２． カリキュラム構成（案） ......................................................................................... 17
３-３． 講師要件 .................................................................................................................. 25

４． 今後の展望と課題 .................................................... 29
４-１． 専門的知識及び経験を有する者の養成研修の実現に向けた検討事項 ..................... 29

１．事業実施の目的
団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて、介護人材の確保とともに、自立支援、介護負担の軽減に資する福祉用具や、実用化が進められている介護ロボットの積極的な活用が期待されている。そして、これらを適切なサービスとして提供するためには、個々の福祉用具利用者の心身の状態はもとより、住まい方、生活目標、さらに機器を用いた生活に対する心理的抵抗への配慮などにも考慮した対応が望まれる。また、医療との連携においてもこれまで以上に多くの情報共有の必要性が高まり、多職種間の連携が重要となる。こうした状況に対応していくためには、福祉用具専門相談員の更なる専門性の向上が課題である。
このようななか、国は、自立支援により資する福祉用具の利用を図る観点から、福祉用具専門相談員の入口である、福祉用具専門相談員指定講習（以下、指定講習）のカリキュラム等を見直し、平成27年４月１日から改正制度を施行した。同時に、福祉用具専門相談員の資格要件も、福祉用具に関する知識を有する国家資格保有者と、指定講習修了者に限定することとした。
また、現に従事している福祉用具専門相談員には、指定講習の見直しを踏まえ、必要な知識の修得、能力の向上に努めるとする「自己研鑚の努力義務」（平成27年４月１日施行）を課すこととした。これから従事する者、現に従事している者、それぞれに関連する今回の制度見直しは、専門職養成のための制度設計の一環であり、今後もこの分野を担う人材の専門性を高めるために、さらなる見直しや充実策の検討が求められる。
平成25年12月の社会保障審議会介護保険部会の意見書では、「さらなる専門性向上等の観点から、福祉用具貸与事業所に配置されている福祉用具専門相談員の一部について、『より専門的知識及び経験を有する者』の配置を促進」することの検討が求められている。
そこで、本事業では、前述の介護保険部会の意見で示された「より専門的知識及び経験を有する者」の配置に向けて、適切な養成方法の在り方について具現化することを意図して、
研修カリキュラムの内容や経験年数等の受講要件、研修の運用方法等、具体的な仕組みを検討した。

1２．専門的知識及び経験を有する者の養成研修の仕組み等に関する検討
２-１．養成研修の仕組み等について
平成 26 年度に一般社団法人日本福祉用具供給協会が実施した「専門的知識を有する福祉用具専門相談員の養成に向けた研修内容に関する調査研究事業」（厚生労働省老人保健康増進等事業）で、専門的知識及び経験を有する者に求められる知識・能力についての整理が行われた。それを出発点として、本会では本研修の仕組み等に関し、以下の３点に分けて検討を行った。

 研修の位置付けについて
 研修プログラムの内容とその考え方
 研修の実施、運営の仕組みについて（１）研修の位置づけについて
１）キャリアパスにおける研修の位置づけとねらい・ 次ページ図表下段に示される「基本的な知識・能力」を有する者を指定講習修了者レベ
ルとし、中段の「専門性の高い知識・能力」を有する者の養成カリキュラムや仕組みについて検討した。
・ 「指導」や「スーパービジョン」の視点は、上段「今後さらに期待される知識・能力」
で求められるため、今回の養成研修カリキュラムの視点には含まないこととした。
・ 現状の福祉用具専門相談員の養成プロセスを考慮し、厳密なハードルを設けてより高い
専門性を確立することやそれを認定することを目的とするのではなく、指定講習の次のステップの研修として、より多くの福祉用具専門相談員が受講し、業界全体の質の底上げを図ることを目指した位置づけとした。ただし、地域包括ケアシステムにおいて多職種との連携の中で専門性を発揮していくためには、福祉用具に関わる領域において高い
専門性の確立を目指すことが重要である。こうした高度な専門性の獲得は、さらに次のステップで目指すことが望まれる。
・ 本研修の位置付けを明確にするため、「指定講習」および、「専門知識及び経験を有する者がさらに専門性を高めるための研修」と対比する形で整理を行った。

2

図表 1 福祉用具専門相談員に求められる知識・能力（平成 26 年度老健事業「専門的知識を有する福祉用具専門相談員の養成に向けた研修内
容に関する調査研究事業」より抜粋）

3２）受講要件の整理と修了の要件
・

本研修の受講要件としては、一定の実務経験と業務遂行能力を設定する必要があると考えられる。

・

具体的には、実務経験を積み、福祉用具専門相談員としての基本的な業務能力を習得しており、通常業務は１人で対応可能なレベルを想定する。

・

実務経験を把握するための基準として、経験年数と、実際に業務に従事していることの証明を求めることとする。

・

経験年数については、作業部会での議論やアンケート調査の結果を踏まえ３年とした。
事業所の職員体制からも、経験年数３年以上の福祉用具専門相談員が一定数以上配置されていることから、実現性が高いと判断された。

・

また、本研修は更新制とし（詳細は後述）、更新の際の要件は過去３年間の実務の証明とした。

・

さらに、経験と業務遂行能力の確認ならびに研修での活用を目的として、事例（１件）の提出を求めることとした。

・

修了要件については、指定講習の考え方に準じ、研修（全カリキュラム）修了時に、修了評価（筆記）を行い、科目の習得度について、各科目で設ける到達目標に照らして評価することとした。十分でない場合には、補講等により、到達に努める。また、受講者に修了証を発行することとした。

図表 2【管理者】【福祉用具専門相談員】本研修を行う受講要件
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

80.5
78.5

一定の経験年数が必要
30.2
25.7

一定の担当件数が必要
14.9
14.6

担当事例についてのレポート提出が必要

21.3
20.4

担当事例の計画書の提出が必要
その他

4.6
4.6

無回答

2.5
2.5

管理者票（n=841）

相談員票（n=786）

4

100%

図表 3【管理者】【福祉用具専門相談員】受講要件として必要な経験年数
0%
相談員票
0.3
（n=786）

10%
13.9

管理者票
0.1 10.5（n=841）
1年未満

20%

30%

40%

50%

13.1

60%

40.0

14.2

0.3

44.2

1～2年未満2～3年未満70%

3～4年未満

80%

90%

28.2

0.4

27.8

4～5年未満

5年以上

100%
4.2

2.8

無回答

図表 4【管理者】【福祉用具専門相談員】本研修を行う修了要件
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%
57.8
56.4

知識に関する試験が必要
48.9
45.7

実技に関する試験が必要
14.4
13.6

レポート提出が必要

31.2
31.2

全カリキュラムを修了すればよい
その他

2.0
1.5

無回答

2.1
2.8

管理者票（n=841）

相談員票（n=786）570%

（２）研修プログラムの内容とその考え方
１）カリキュラム内容と更新の仕組みの導入について
・
・
・

・

研修方法は、地域ごとの集合研修とする（アンケート結果からも、多くの事業所が外部研修を受講し、その有効性を感じていることが確認されている）。
一定の基礎能力を有する福祉用具専門相談員を対象とし、より専門性の高い知識を習得し、実践する能力を養うための内容とする。
そのため、新たな知識や技能の習得にとどまらず、実務により蓄積した経験に基づき、知識と実践を結びつける内容とする。具体的には演習を取り入れ、実践的な能力を養う。また、多職種との連携、サービス担当者会議等での発言力を強化する内容とする。
一定期間ごとに最新の福祉用具に関する知識や制度の動向を学び、必要とされる知識を維持・更新することが必要と考えられるため、更新制とする。

＜更新制のイメージ＞ 業務の経験を重ねることにより、福祉用具専門相談員としての熟達度は向上する。
 一方で、知識については、一定頻度で、最新の動向を踏まえて、新しい情報を獲得する必要があると考えられる。
・最新の福祉用具に関する知識（介護ロボット等の動向も含む）
・介護保険制度の動向
・認知症や高齢者の心身の状態に関する新たな知見およびそれに基づく適切な対応のあり方
業務スキルについて、更新時（3 年毎）に熟練度が上が業務スキルっていることを確認する
確認
確認

日々の経験を通じて、業務のスキルが向上し、熟練度が上がる

確認

3年

6年

9年

（更新）

（更新）

（更新）

研
修

研
修

研
修

経験年数

知識

（50時間研修
後の知識）
時間
研修
50

最新の知見

（自己学習しない場合）
保有している知識と最新の知見の間にギャップが生じるため、一定期間ごとに更新研修によりキャッチアップする必要がある
3年

6年

6

9年

経験年数

図表 5

【管理者】【福祉用具専門相談員】現状の職員の能力開発や養成の実施状況
0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
68.3
66.2

業務マニュアルを整備している
事業所内または法人の本部等に指導担当者を配置している

33.1
35.1

1対１の指導担当者を配置している

30.6
32.3
55.8
55.5

管理者が同行し、指導している

67.7
65.4

事業所・法人内での研修を受講させている
48.3
46.8

事業所内で事例検討会を行っている

80.3
78.5

外部の研修を受講させている
68.1
67.9

定期的に管理者や上司に相談できる機会を確保している
27.9
27.4

本人の育成を考えた人材交流や異動を行っている
利用者の個別サービス計画を人材教育の資料としている

30.9
33.0

年間の研修計画を立案、実施、評価を行うなどPDCAサイクルをまわして人材を養成する仕組みがある

30.0
28.0
57.9
54.2

事故・ヒヤリハット等の事例を事業所内の研修等に活用している
その他

2.4
1.5

特に何も行っていない

1.2
1.8

無回答

0.5
0.4

管理者票（n=841）

相談員票（n=786）

図表 6 【管理者】【福祉用具専門相談員】
事業所で実施している職員の能力開発や養成の項目のうち最も効果的なもの
0%

10%

管理者票
3.4 2.4（n=841）

7.6

20%

16.9

30%

40%

8.6

50%

7.5

60%

20.2

70%

80%

10.2 1.5

90%

2.6

15.4

7.8

7.8

20.1

11.5

1.0
1.8 3.4

11.7
1.1
1.0

1.5 3.8
相談員票
3.2 2.7 8.5（n=786）

100%

2.4

14.0

0.4
0.0

業務マニュアルを整備している
事業所内または法人の本部等に指導担当者を配置している
1対１の指導担当者を配置している管理者が同行し、指導している事業所・法人内での研修を受講させている事業所内で事例検討会を行っている
外部の研修を受講させている
定期的に管理者や上司に相談できる機会を確保している本人の育成を考えた人材交流や異動を行っている
利用者の個別サービス計画を人材教育の資料としている
年間の研修計画を立案、実施、評価を行うなどPDCAサイクルをまわして人材を養成する仕組みがある
事故・ヒヤリハット等の事例を事業所内の研修等に活用している
その他
特に何も行っていない
無回答

7

図表 7【管理者】必要な知識を習得するための方法（将来の望ましい知識習得方法）【管理者票】
20%

0%

10.7

①介護保険サービスに関する最新かつ正確な知識

40%

15.1

60%

7.7

②多様な福祉用具に関する知識 4.8 7.1

46.3
14.3

⑤住環境と福祉用具の関連に関する経験に基づく具体的な知識

11.7⑥接遇・コミュニケーションに関する豊富な知識

15.2

15.5

10.7

8.4

17.7

9.2

16.3

⑧認知症の症状や特徴を踏まえた関わり方に関する知識

6.2

13.6 2.0⑨福祉用具の使用における事故のリスクや防止方法に関する知識

7.1

14.0

2.0

1.9

11.1 2.3
0.1 9.9

31.9

10.2

7.8 3.7
0.7 10.1

30.7

10.7

9.2 3.8
0.8 9.9

45.9

8.3 5.0 3.7
0.1 9.6

54.2

7.6 3.73.3
0.1 9.3
33.9

6.9 6.7 2.7
0.4 10.5⑩その他必要と思われる知識 2.63.2
1.7 10.6 1.3
1.34.3 5.1

図表 8

9.9 1.5
0.5 10.3

8.1

17.8

メーカーとの連携で
必要なし

100%

7.3 5.6 6.21.4
0.2 9.0

45.4⑦高齢者の心身の機能や日常生活の基本動作等の理解等に関する知識

事業所内の研修で
その他

6.3

64.6

④機種別の構造、機能の違い、適合に関する知識 3.7 8.7（n=786）

3.42.44.2
0.4 9.8

45.3③新製品に関する詳細な知識 2.13.6

事業所内のOJTで外部研修(実技)で

80%

69.9

外部研修(講義)で無回答

外部研修(演習)で【指定講習事業者】知識を修得するための研修と方法（実施可能で最も妥当と考える方法）（n=75）
0%

10%

20%

30%

40%

①介護保険サービスに関する最新かつ
正確な知識

50%

60%

70%

80%

90%
2.7 2.7

1.3

84.0

100%
9.3

0.0 0.054.7②多様な福祉用具に関する知識

9.3

12.0 4.0

14.7
4.0 1.3

50.7③新製品に関する詳細な知識④機種別の構造、機能の違い、適合に関する知識

6.7

40.0

16.0

18.7

4.0

16.0

17.3

66.7

12.0 2.7

46.6⑥接遇・コミュニケーションに関する豊富な知識

30.7

5.3
12.0
1.3 0.0

2.7
0.0⑦高齢者の心身の機能や日常生活の基本動作等の理解等に関する知識

66.6⑧認知症の症状や特徴を踏まえた関わり方に
関する知識

2.7
0.0

17.3

12.0 4.0 2.7
14.7
0.0 0.0

74.6⑨福祉用具の使用における事故のリスクや防止方法に関する知識

6.7 4.0 4.0 10.7
0.0 0.0

62.7

12.0

5.3 2.7
16.0
1.3 0.0
98.7

⑩その他

1.3
演習

16.0

1.3 2.7⑤住環境と福祉用具の関連に関する経験に基づく具体的な知識

講義

4.0 5.3
1.3

実技

e-ラーニング

8

OJT

その他

無回答

図表 9

【指定講習事業者】能力を修得するための研修と方法（実施可能で最も妥当と考える方法）（n=75）
0%10%①福祉用具に関する情報提供・生活全般についての相談対応能力②的確なアセスメント(利用者・環境の評価)能力

20%

30%

40%

50%

60%

26.7%

47.9%

22.7%

56.0%

70%

80%
2.7%

90%

100%

6.7% 16.0%

2.7%

16.0%

1.3%1.3%③利用者や環境の状況に応じた適切な用具選
定能力④搬入・設置・搬出のきめこまかい調整能力

21.3%

50.7%

9.3%

⑤利用者や環境の状況に応じた利用指導・適合
調整能力

38.8%

16.0%

18.7%

49.3%

25.3%

48.0%

⑦状況に応じた利用者・家族とのコミュニケー
ション能力

25.3%

49.4%

16.0%

36.0%

⑪その他 1.3%

講義

演習

16.0%
17.3%

1.3%

14.7%
6.7%
1.3%
1.3%
13.3%
6.7%
4.0%
1.3%
17.3%
5.3% 10.7%
1.3%
14.7%
13.3%
2.7%
1.3%
2.7% 12.0%
13.3%
1.3%

41.3%

34.7%

⑩ケアマネジャー以外の多職種と連携する能力

1.3%

2.7%

49.4%

26.7%

⑨ケアマネジャーと円滑に連携する能力

14.7%
5.3%
1.3%

6.7% 6.7%⑥状況変化をとらえるフォロー・モニタリング能力⑧サービス担当者会議での発言・説明・提案能
力

6.7%
1.3%
17.3%

98.7%
実技

e-ラーニング

OJT

その他

無回答

２）時間と日程について
・

研修時間は、更新制を前提として、習得すべき内容と受講負担を考慮して、20 時間（3日間）と設定した。

図表 10 【管理者】【福祉用具専門相談員】1 年間に受講する外部研修の妥当な受講時間
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

相談員票
（n=786）

32.2

40.0

22.3

2.7

管理者票
（n=841）

30.9

41.5

20.7

2.7

10時間以内30時間以内50時間以内80時間以内9100時間以内

100時間以上も可能

1.0
0.3

1.5
0.7
無回答

1.5

2.0

３）事例の活用
・

３年間自分がやってきたことをきちんとまとめることができ、福祉用具専門相談員として適切な仕事ができているかを確認するため、事前課題として、事例の提出を求めることとした。提出された事例は演習に活用することも想定する。
（アンケート調査では、事例提供が「可能」とする回答は２割以下であるが、一定の経験を有する福祉用具専門相談員を受講対象として想定することから、受講要件として設定する。
）

・

事例提出のための書式を設ける。

・

個人情報保護に配慮されたもののみ受け取る。事例は、事業所を通じて事業所の確認のもとに出すもの。事業所と利用者が契約しており、事業所の所有する事例を外に出すということであり、利用者の同意も必要になる。そういった手続きもここで学んでもらう。

・

カリキュラムに応じて指定されたテーマの事例を提出する。どういう趣旨でその事例を選んだのかも記載してもらうこととする。

図表 11【管理者】【福祉用具専門相談員】事例を用いた演習

図表 12 【管理者】【福祉用具専門相談員】教材となる事例提供の可否
全体
全体
調査票種別

管理者票
相談員票

可能

1627
100.0%
841
100.0%
786
100.0%

10

275
16.9%
152
18.1%
123
15.6%

難しい

わからな 無回答
い
608
723
21
37.4%
44.4%
1.3%
328
348
13
39.0%
41.4%
1.5%
280
375
8
35.6%
47.8%
1.0%

（３）研修の実施、運営の仕組みについて
１）研修実施団体
・指定講習における知識・能力の体系を骨格として検討していることを踏まえ、委員会、作業部会の協議のもと、本研修の養成機関も指定講習に準ずることとした。

・

指定講習ならびに福祉用具専門相談員を対象とした研修開催の実績もあり、養成機関
として最も妥当であると判断した（指定講習事業者を対象としたアンケート結果からも、各科目について、「対応可能」と「検討可能」という回答があわせて約７～８割となっており、養成機関として想定可能であることが確認された）。

図表 13知識を修得するための研修についての対応可能性

全体①介護保険サービスに関する最新かつ正確な知識②多様な福祉用具に関する知識③新製品に関する詳細な知識④機種別の構造、機能の違い、適合に関する知識対応可能 検討可能 対応不可 無回答

75

38

24

1

12

100.0%

50.7%

32.0%

1.3%

16.0%

75

38

22

3

12

100.0%

50.7%

29.3%

4.0%

16.0%

75

22

30

10

13

100.0%

29.3%

40.1%

13.3%

17.3%

75

26

32

5

12

100.0%

34.7%

42.6%

6.7%

16.0%

⑤住環境と福祉用具の関連に関する経験に基づく具体的な
知識

75

30

29

4

12

100.0%

40.0%

38.7%

5.3%

16.0%

⑥接遇・コミュニケーション
に関する豊富な知識

75

37

24

2

12

100.0%

49.3%

32.0%

2.7%

16.0%

⑦高齢者の心身の機能や日常生活の基本動作等の理解等に
関する知識

75

39

20

3

13

100.0%

52.0%

26.7%

4.0%

17.3%

⑧認知症の症状や特徴を踏まえた関わり方に関する知識

75

38

20

3

14

100.0%

50.6%

26.7%

4.0%

18.7%

75

31

22

6

16

100.0%

41.4%

29.3%

8.0%

21.3%

75

1

0

0

74

100.0%

1.3%

0.0%

0.0%

98.7%

⑨福祉用具の使用における事
故のリスクや防止方法に関す
る知識
⑩その他

11

２）更新の仕組みの導入と受講管理・今後、各福祉用具貸与事業所に専門的知識、経験を有する者を配置することが求められる方向であること、また、本研修は３年ごとの更新制を想定していることから、受講履歴を適切に管理することが重要となる。基本的には、修了証は個人に帰属するものであるが、受講者（個人）が事業所に修了証（コピー）を提出することにより、事業所で修了者の把握や更新について管理することが想定される。
（アンケート結果によ
れば、受講履歴ついては事業所による管理が望ましいという回答が大半を占めていた）。

・養成機関においては、指定講習と同様に、受講者の名簿を管理することが求められる。

・

指定講習では、受講者の名簿を管理している養成機関が修了証の発行・再発行の役割を担っている。そのため、養成機関が事業廃止等した場合、修了証の再発行の術はな
いのが現状である。本研修においても同様の事態が想定できることから、行政等の関与により、再発行の仕組みがあることが望ましい。
図表 14 【管理者】【福祉用具専門相談員】研究受講状況の今後の望ましい管理方法
0%
相談員票（n=786）

10%

20%

30%

40%

50%

15.0

60%

70%

80%

73.7

90%

100%

4.3 2.3

4.2

0.5
管理者票
（n=841）

13.1

73.9

4.4 2.6
0.5

個々の福祉用具専門相談員が管理すべき事業所が管理すべき

自治体が管理すべき職能団体等が管理すべき

その他

無回答

12

5.5

修了要件







受講者に修了証を発行。

に努める。

十分でない場合には、補講等により、到達




13

受講者に修了証を発行。

達に努める。

十分でない場合には、補講等により、到検討する。

方法）して認定するなど、今後さらに科目で設ける到達目標に照らして評価。

修了時に目標レベルに達しているこで設ける到達目標に照らして評価。

とを確認（筆記・実技試験、その他の研修（全カリキュラム）修了時に、修了

特定領域の研修受講履歴等

評価（筆記）。科目の習得度について、各

事前課題としての事例資料提出（１件）



価（筆記）。科目の習得度について、各科目研修（全カリキュラム）修了時に、修了評

実務経験証明（事業所による証明書）

数））

事前課題としての事例資料提出（複＜初回＞３年以上＜更新＞過去３年間従事していること

実務経験証明（事業所による証明書）



経験年数



経験年数５年以上

員としての実績を有すること。

一定の専門性を有する福祉用具専門相談

は１人で対応可能。

介護分野の知識・技術を持たない受講者を想定。 基本的な業務能力を習得しており、通常業務

その考え方

実務経験を積み福祉用具専門相談員としての認定する。

専門職の養成を目指して改定。

域の中での指導的役割を担うための

特定分野の専門性獲得においては、地
知識と能力を習得し、専門資格として

を養い、専門職として認定する。

立支援に資するサービス提供を実施できる盤づくりをねらいとする。

基づき、福祉用具サービス計画に沿って自福祉用具専門相談員としての専門性構築のための幅広い知識や手法を習得する基

門相談員の職務や職業倫理に対する理解に

地域包括ケアシステムの中で、福祉用具専

専門性とチームケアにおける実践力を習得し、実践する能力を養う。

関連分野に関する広い知識とともにサポートする福祉用具専門相談員を育成。



福祉用具分野におけるさらに高度な一定の基礎能力を有する福祉用具専門相談員を対象とし、より専門性の高い知識

がら、高齢者の自立した生活を福祉用具で介護保険サービスの他の専門職と連携しな

制限なし。





受講要件と

研修のねらい力等についても獲得する。

識・スキルを定期的に確認、習得、更新する。 マネジメント、リーダーシップ、指導育成

特定分野（ロボット等）の専門性を獲得。

実践の場で専門性を発揮するために必要な知（キャリアパスの入り口）

おける研修の位置づけ

多職種連携における高度な専門性の発揮。

一定の経験を有する福祉用具専門相談員が、（さらに専門性を高める研修）（イメージ）

福祉用具専門相談員の資格取得

指定講習

研修の位置付けについて
専門性・経験を有する福祉用具専門相談員
養成研修（イメージ）

キャリアパスに

検討内容

図表 15

図表 16



の構成と特徴



時間と日程

事例の活用

専門性・経験を有する福祉用具専門

指定講習

検討内容
カリキュラム

研修プログラムの内容とその考え方

福祉用具サービス計画の作成義
務化への対応として、福祉用具
サービス計画に関する基本理解の促進、福祉用具専門相談員の役割や職業倫理に対する認識の強化、生活環境の理解を扱う科
目の明確化がなされている。
福祉用具専門相談員の職務領域の広がりを踏まえた学習内容の拡充として、認知症に関する理
解の強化、住環境や住宅改修に関する理解の促進につながる内
容が盛り込まれている。

 50 時間※東京都では、「おおむね７日程度で修了することとし、地域の実情等により７日程度で実施できない場合は、２か月以内の範囲内で修了すること」と
している。
なし

相談員養成研修（イメージ）
一定の基礎能力を有する福祉用具専門相談員を対象とし、より専門性の高い知識を習得し、実践する能力を養う。
 経験に基づき、知識と実践を結びつける内容とする。
 一定期間ごとに最新の福祉用具に関する知識や制度の動向を学び、必要とされる知識を維持・更新する。
 演習を取り入れ、実践的な能力を養う。
 多職種との連携、サービス担当
者会議等での発言力を強化する
内容とする。
 20 時間（3 日）









14

事前課題として、事例（１件）の提出を求める。
事例提出用の書式を定め、必要事項がもれなく記入され、個人情報保護に配慮されたもののみ
受理することとする。
グループワークを中心とした課
題解決型、参加型の演習を取り入れる。
事前提出した事例の中から、グループワーク教材として用いる事例を選定し、事例検討を行う。

図表 17

研修の実施、運営の仕組みについて
専門性・経験を有する

検討事項

指定講習

福祉用具専門相談員
養成研修（イメージ）

養成機関の
要件、指定
方法

＜養成機関の要件＞「指定講習を適正に実施する能力があると認められるもの」① 必要な事務能力及び事業の安定的運営に必要な財政基盤② 講習事業の経理が明確に区分され、事業の収支の状況を明らかにする書類を整備③ 講習受講者に係る秘密保持についての措置
その他、各都道府県の実情に応じて設定可能＜指定方法＞
事業所（養成機関）の所在地を管轄する
都道府県において、事業所ごとに指定。

＜養成機関の要件＞「指定講習を適正に実施する能力があると認められるもの」① 必要な事務能力及び事業の安定的運営に必要な財政基盤② 講習事業の経理が明確に区分され、事業の収支の状況を明らかにする書類を整備③ 講習受講者に係る秘密保持についての措置
その他、各都道府県の実情に応じて設定可能＜指定方法＞
事業所（養成機関）の所在地を管轄する
都道府県において、事業所ごとに指定

知識等の
維持の方法
（更新制な
ど）

特になし



受講実績の
管理方法

＜指定講習事業者による管理＞
 指定講習事業者が受講者名簿を管理
 修了証の再発行は指定講習事業者
によって可能（事業廃止等により連絡手段がない場合、修了証再発行の
術はない）



15

能力の維持と、新たな知識のキャッ
チアップのため、３年ごとの更新制とする。
更新研修は、直近３年間の現業従事を前提に、実務を重視した内容とする。

＜本人による管理＞ 基本は本人（個人）が管理
 修了後、所属事業所に修了証（コピー）を提出＜福祉用具貸与事業所による管理＞
 提出された修了証（コピー）による修了者の把握 更新の管理（規定を満たす従業者確保の観点から事業所が管理）＜養成機関によるの管理＞
 養成機関が受講者名簿を管理 修了証の再発行は養成機関によって可能（事業廃止等により連絡手段がない場合、修了証再発行の術はない）

３．専門的知識及び経験を有する者の養成研修カリキュラム等の検討
３-１．カリキュラム構成の検討
２章で整理した仕組みを踏まえつつ、具体的なカリキュラムの構成、内容について検討を行った。検討にあたっては、以下のような考え方に沿って研修項目を抽出し、それぞれの内
容や時間配分の目安を検討したうえで、効果的な順序を考慮して構成を設定した。
①研修項目の抽出と整理
指定講習における知識、能力の体系を基本の骨格とし、本研修として充実・強化すべき事
項、追加が必要な事項を整理した。具体的には、平成 26 年度に一般社団法人日本福祉用具供給協会が調査研究でまとめた「福祉用具専門相談員に求められる知識・能力」モデルの中段に示される「専門性の高い知識・能力」にある項目を本研修のレベルで求められる知識・能力とし、これらを指定講習の体系に位置付けて整理した。
②次のレベルを想定した学習内容と到達目標の検討
学習のねらいは、上記の「福祉用具専門相談員に求められる知識・能力」モデル上段に示される「今後さらに期待される知識・能力」を有するものに求められるレベルも想定しながら設定した。このようにして、次のレベルとの切り分けを考慮しながら、本研修に求められるの範囲での学習内容と到達目標について検討し、具体化した。
③学習内容（概要）の検討
学習内容の検討にあたっては、最新の知識の習得や情報の収集、実践能力を高めるための演習を重視した。例えば、実務経験、実践との対応付けや担当事例の活用など、実践力の確
認、定着を念頭において検討し、ワークシートを用いた演習やグループワークなどをできるだけ効果的に活用するような構成とした。
④時間配分の設定
時間配分は、アンケート結果および指定講習等の実績を考慮し、委員会、作業部会の協議のもと、20 時間（3 日間）の研修時間を想定し、項目ごとの時間配分を検討した。

16

３-２．

カリキュラム構成（案）

検討した 20 時間（３日間）のカリキュラム案を以下に示す。１日目は、講義形式による知識の習得を中心とした。２日目は、演習を通して業務プロセスに関するスキルを高める内容とした。３日目は、２日間で学んだ要素を活用した総合演習により、実践力の向上につなげる構成とした。
図表 18
大項目

形式

時間

講義

０．５

介護保険制度の仕組みと動向

講義

１．０

こころとからだのしくみの理解認知症の理解障害の理解
発達と老化の理解
介護技術（こころとからだのしくみ）（応用編）
認知症、発達・老化、障害等の関わり方に関する知
識

講義

１．５

（介護技術）（応用編）
コミュニケーションに関する豊富な知識

講義

１．５

福祉用具および住宅改修に関する知識・技術

住環境と住宅改修

住環境と福祉用具の関連に関する経験に基づく具体
的な知識
機種別の構造、機能の違い、適合に関する知識
新しい機能をもつ福祉用具に関する知識
多様な福祉用具に関する知識
事故の防止と安全な利用

講義

１．０

講義

２．０

業務プロセスに関する知識、技術

福祉用具貸与計画書の作成（計画書の意義の理解と作成、活用）（応用編）
的確なアセスメント（利用者・環境の評価）能力
利用者や環境の状況に応じた適切な用具選定能力

講義
演習

２．０

ケアチームにおける福祉用具専門相
談員の役割
業務プロセスに関するスキルの向上

ケアマネジャーと円滑に連携する能力
サービス担当者会議での発言・説明・提案能力
医療・福祉などの多職種との連携
福祉用具に関する情報提供・生活全般についての相談対応能力
状況に応じた利用者・家族とのコミュニケーション
能力
搬入・設置・搬出のきめこまかい調整能力
利用者や環境の状況に応じた利用指導・適合調整能
力

講義
演習

２．０

講義
演習

３．５

学習内容を踏まえた総合演習
一連のプロセスを実践、チェック

演習

５．０

計

２０

１

オリエンテーション

２

介護保険制度の最新動向
高 齢 者 の 医
療・介護に関す
る知識

３
一日目
４

５

二日目
三日目

６

カリキュラム構成（案）

総合演習

小項目

内容等

福祉用具と福祉用具専門相談員の役
割

新しい福祉用具の特徴と活用※ 上記とは別に、筆記の方法による修了評価（1 時間程度）を実施すること。
※ 到達目標に示す知識・技術等の習得が十分でない場合には、必要に応じて補講等を行い、到達目標に達するよう努めるものとする。

17

１

大項目

オリエンテーション

一日目

る。

門相談員の役割を説明できる。

と役割を確認するとともに、専門的知識・経験を有する福きる。

職業倫理の重要性を理解す

し、倫理性が求められる

18※注:表中でアンダーライン表示した個所は、現行の指定講習に対して記述内容を変更していることを示している。

を列挙し、説明できる。

利用者本位、専門性の向上等）

 福祉用具専門相談員の倫理（法令順守、守秘義務、職業倫理の重要性を理解
具体的な場面での留意点○職業倫理る福祉用具専門相談員の（研修の位置づけ、更新の仕組み）

 福祉用具専門相談員からのステップアップの内容

 事業所に 1 名配置が求められる背景

求められる役割○専門的知識・経験を有する福祉用具専門相談員に方法の指導、機能等の点検等）

 福祉用具による支援（利用目標や選定の援助、使用○福祉用具専門相談員の仕事内容の確認

付けと役割の確認○介護保険制度における福祉用具専門相談員の位置

 自立支援に対する有用性、効果る） 介護負担の軽減（実際の担当事例に即して再確認す 利用者の日常生活動作（ADL）等の改善○福祉用具の役割

祉用具の定義と種類の復習

 介護保険制度や障害者総合支援制度等における福○福祉用具の定義と種類

内容

 さらなる専門性向上に向けて

 専門的知識・経験を有す

意味を説明することがで

祉用具専門相談員としてのる。

人配置されていることの役割や、事業所に必ず一て理解する。
 専門的知識・経験を有する福る福祉用具専門相談員のれる役割や知識、能力につい 専門的知識・経験を有す順に沿って、福祉用具専

用具専門相談員の位置付け

祉用具専門相談員に求めら 福祉用具による支援の手 介護保険制度における福祉

きる。

役割を、具体的に説明でる上で福祉用具が果たす

 高齢者等の暮らしを支え説明できる。

 福祉用具の種類を正しく踏まえて正しく説明できて、自立支援の考え方を 福祉用具の定義につい

到達目標

す福祉用具の役割を確認す 福祉用具の定義と、高齢者等

目的

る。

０．５

時間

談員の役割

講義

形式
の暮らしを支える上で果た内容等

カリキュラム構成（案）（詳細）祉用具専門相福祉用具と福

小項目

図表 19

３

２

大項目

介護保険制度の最新動向

高齢者の医療・介護に関する知識

み）（応用編）理解

害等の関わり方に関する知発達と老化の理解

識達・老化、障障害の理解 認知症、発らだのしく認知症の理解 （こころとかだのしくみの

講義

１．５

する。

として果たすべき役割にいて理解する。

て様々な場面における関り方を理解する。

19を理解し、それを踏まえ害をもった高齢者との関わきる。

わり方を具体的に説明で症状と心理・行動の特徴な場面に応じた認知症や障きる。

しい知見を学ぶ。

 認知症や障害のある方のた事例を踏まえて説明でる基本的な知識を踏まえ、新 実務経験を踏まえて具体的

いて、実務経験や担当し疾病の種類と、症状につ確認する。
 認知症・老化・障害等に関す化の特徴、高齢者に多い

 加齢に伴う心身機能の変

常生活上の留意点について

 高齢者等の心身の特徴と、日え、福祉用具専門相談員
ついて説明できる。

門職の役割・責務を踏ま述べることができる。

 地域包括ケアを担う各専門ての具体的な関わり方につや課題について、見解を期待について理解する。

し、福祉用具専門相談員としける地域包括ケアの現状すべき役割、他の職種からの 地域包括ケアを担う各専

理解をもとに、地域にお専門相談員が積極的に果た職の役割・責務について確認

素、支える主体に関する

地域包括ケアの構成要策について理解し、福祉用具

 地域包括ケアに係る関連施

 地域包括ケアの理念や、できる。

向、内容と意義について理解

対応について学習・復讐

 認知症の症状、認知症高齢者の心理・行動の特徴と○認知症の理解と対応等）について確認

 心理機能の変化の特徴（喪失体験、環境への不適応みについて確認 発達等老化、認知症、障害、こころとからだのしく○加齢に伴う心身機能の変化の特徴

福祉用具の効果的な利用の観点からの提案、助言）

りのポイント（自立した在宅生活の支援に向けた、

 地域包括ケアにおける福祉用具専門相談員の関わ 医療・介護に関わる各専門職の役割の確認

 地域ケア会議の役割・機能の確認

認 地域包括ケアの理念や構成要素、多様な支え方の確

わり○地域包括ケアの考え方と福祉用具専門相談員の関 福祉用具サービスをめぐる動き、制度の変遷

重要性と看取り、関連する制度の変遷）

展望（高齢者の増加、重度化、認知症、在宅支援の 介護保険制度を巡る社会状況と制度の動向、今後の内容、意味について説明

えで、直近の制度改正の動○介護保険制度等の仕組みと動向

内容
 介護保険法の理念、仕組み、関連制度の概要の確認

 介護保険制度をめぐる動

到達目標
向や、直近の制度改正の 介護保険制度等の目的と、基

向

１．０

目的
本的な仕組みを確認したう講義 介護保険制度

時間の仕組みと動形式

内容等

こころとから

小項目

４

大項目

福祉用具および住宅改修に関する知識・技術

改修

住環境と住宅

介護技術

小項目

20

用者の状態、ニーズに応じて説明できる。

住宅改修の仕組みを利て確認する。

について説明できる。

認する。
改修の目的や仕組みについイント、住宅改修の方法

住宅改修の方法について確な知識

 介護保険制度におけると生活環境の適合のポ

環境のポイントを踏まえた基づく具体的 介護保険制度における住宅のポイントや、福祉用具

考え方や、福祉用具と生活関する経験に

 高齢者の住まい方の課説明できる。

ついて、具体例をもとに重要性や留意点などに コミュニケーションの題に応じた住環境整備

 高齢者の住まい方における解する。

課題に応じた住環境整備の１．０具の選定、適合のポイン
トについて説明できる。

 利用者・家族とのコミュニケーションの重要性について、適切な福祉用のポイントを理解する。
 コミュニケーションスキル
の重要性、具体的な方法を理○コミュニケーションに関する技術

像の利用者や介護場面

適切な福祉用具の選定、適合

 住環境、居住、住まい方に合わせた福祉用具○住環境と福祉用具の関連に関する知識

択、手すりの取り付け等）（トイレ、浴室、玄関、居室等の段差解消、床材選

 住環境整備、福祉用具と生活環境の適合のポイント○住環境整備り方 高齢者の状態、ニーズに応じた望ましい住環境のあ方における課題

 住宅構造・間取り・設備の種類等、高齢者の住まい○高齢者の住まい方

 意志確認が難しい人の意思決定践例 意思疎通が困難な場合のコミュニケーションの実

 コミュニケーション技術の基礎と応用

 適切な福祉用具の選定、適合のポイント

利用者や介護場面について、  特に配慮を要する状態

ける介護の内容、適用される福祉用具 特に配慮を要する状態像の利用者や、介護場面にお具体例をもとに説明できる。

○特に配慮を要する場面における介護技術に用いる福祉用具

 日常生活動作に関連する介護の意味と手順、その際○日常生活動作（ADL）における介護技術内容

祉用具の役割について、

ントと、それを支える福面における動作のポイ 日常生活での各介護場

到達目標

用具の関連に講義

ントを確認する。

る豊富な知識 住環境と福祉って着目すべき動作のポイションに関す 特に配慮を要する状態像の

福祉用具の選定・適合にあた 日常生活動作（ADL）ごとの

 コミュニケー

１．５

目的
介護の意味と手順を踏まえ、講義

 （介護技術）

時間

（応用編）

形式

内容等

大項目

を確認する。

に関する知識祉用具の選定・適合技術に

安全な利用

用方法、事故防止方法等

する。

21

た福祉用具の安全な利際の注意点等について確認について説明できる。

 高齢者の状態像に応じできる。

合し、それについて説明て各福祉用具を選定・適 高齢者の状態像に応じ特徴を説明できる。

の関わりや、福祉用具の場面に応じた福祉用具○高齢者の状態像に応じた福祉用具の利用方法

む）

安全対策（誤った使用方法や重大事故の例示を含

 福祉用具の組み立て・使用方法と利用上の留意点、法を習得する。

を含むことを理解した選定・適合の視点、実施方

 生活環境との適合には、住環境と住まい方の両方

生活環境との適合があることを理解する。

 福祉用具の適合には、身体能力・状態への適合と 福祉用具の選定・適合の視点、実施方法○各福祉用具の選定・適合技術

活スタイルに応じた福祉用具の特徴○基本的動作と日常の生活場面、高齢者の状態像・生 基本的動作、日常の生活 新しい機能をもつ福祉用具の特徴、利用方法

む）。

祉用具の利用方法・利用の 高齢者の状態像に応じた福ついて確認する。

 高齢者の状態像に応じた福する。

 事故の防止と識具に関する知 新製品に関する知識を習得面に応じた福祉用具の特徴

もつ福祉用具 多様な福祉用

 基本的動作や日常の生活場

 新しい機能を及びその他の福祉用具

衣・整容、コミュニケーション・社会参加関連用具※起居、移乗、移動、床ずれ、排泄、入浴、食事・更○福祉用具の種類、機能、構造及び利用方法

内容をもつ福祉用具を含説明できる（新しい機能

福祉用具を含む）。

用する知識

造、機能の違能、構造及び利用方法を 高齢者の状態像に応じ到達目標認する（新しい機能をもつ

 福祉用具の種類、機能、構目的

い、適合に関２．０

時間
た福祉用具の種類、機講義

形式
造及び利用方法について確 機種別の構内容等

具の特徴と活新しい福祉用

小項目

５

大項目

業務プロセスに関する知識、技術

二日目

義の理解と作

計画書の作成22

いて説明できる。

法について、具体例を用踏まえて、適切な実践方

 モニタリングの意義をる。

沿った計画作成ができ

画作成ガイドライン」に

 「福祉用具サービス計る。

適切に行うことができ

用目標の設定や選定を

活環境等を踏まえた利 与えられた事例につい モニタリングの意義を確認

ぶ。

体的に列挙できる。

行うための要点を学ぶ。

や生活における希望、生

るためのポイントを具適切に目標の設定、選定を選定能力

切な実践方法について学

活用方法、有効に活用すや選定の重要性を理解し、た適切な用具て、利用者の心身の状況

 福祉用具貸与計画等のを踏まえた利用目標の設定の状況に応じし、実務経験を踏まえて適体的に説明できる。

における希望、生活環境等

ついて事例をもとに具 利用者や環境

 利用者の心身の状況や生活する上でのポイントに

習得する。

価）能力

項目の意味と内容、記載

し、有効に活用する方法を 福祉用具貸与計画等のて具体的に説明できる。

画等の位置付けについ手順と福祉用具貸与計

 福祉用具による支援の到達目標

者・環境の評 利用者の自立支援に資する置付けを確認する。

と福祉用具貸与計画等の位

 福祉用具による支援の手順

目的

メント（利用２．０

時間

福祉用具貸与計画等を作成

演習

講義

形式

 的確なアセス

用編）

成、活用）
（応

 （計画書の意

内容等

福祉用具貸与小項目

内容○福祉用具貸与計画等の意義と目的
 記録の意義・目的（サービス内容の明確化、情報共
有、エビデンス、リスクマネジメント）の確認○福祉用具貸与計画等の作成のポイントの確認 自身の担当事例または与えられた事例の福祉用具貸与計画について、利用者の基本情報、福祉用具が必要な理由、福祉用具の利用目標、具体的な福祉用具の機種と当該機種を選定した理由、その他関係者間で共有すべき情報が適切に記載されているか、どのように改善することができるかを評価し、グループで討議する。
○福祉用具貸与計画等の活用方法
 利用者・家族や多職種との情報共有とチームアプロ
ーチの重要性の確認
 具体的な活用、共有方法とその効果（モニタリング、
家族への説明、ケアマネジャーとの連携、多職種との連携、自己の能力開発など）○モニタリングの意義と方法
 モニタリングの意義・目的の確認
 モニタリング時の目標達成度の評価・計画見直しのポイントの確認
 事例演習（自身のモニタリングの実践例の振り返りと要改善点）※医療との連携、他福祉職との連携、退院時の連携等○福祉用具による支援の手順の考え方の確認
以下の内容について、自身の担当事例に沿って要点を確認する。
 居宅サービス計画と福祉用具貸与計画等の関係性
 アセスメント、利用目標の設定、福祉用具の選定、福祉用具貸与計画等の作成、適合・使用方法の説明、モニタリング等
 状態像に応じた福祉用具の利用事例（福祉用具の組
合せや利用上の留意点、見直しの頻度、医療・介護・
地域資源との連携方法等）

大項目

３．５

性を確認する。

明・提案能力講義

祉などの多職種連携の重要の発言・説

 事例演習②サービス担当者会議（具体例をもとにポできる。

に即して説明できる。
 福祉用具の整備の意義とポイントを説明できとのコミュニケーション能
力、調整能力を習得する。
 利用者や環境の状況に応じ

般について

の相談対応

トについて学ぶ。

とのコミュニ23

法、安全な使い方とポイン

利用者・家族

ケーション能た利用指導・適合調整の方

 状況に応じた能力

事項について、実務経験

 状況に応じた利用者・家族

提供・生活全

応じた適切なコミュニを想定し、相手の状況に さまざまな利用者、家族る。

と、各段階の内容や留意

ルの向上

備方法を確認する。

関する情報に関するスキ演習 福祉用具に○利用者や環境や状況に応じた利用指導と適合調整

ションのポイント 事例演習：場面や相手の状況に応じたコミュニケー

 高齢者の特性の理解とコミュニケーションの重要性○コミュニケーションの重要性とポイント

 消毒及び保守点検等○福祉用具の整備方法の確認

 介護保険法における福祉用具貸与事業の内容

 福祉用具の製造、輸入、販売及び貸与の流れ○福祉用具の供給の流れの確認

イント確認）

 事例演習①ケアマネジャーとの連携のポイント

ついて、説明することが 福祉用具の供給の流れ

 福祉用具専門相談員の役割と多職種からの期待とその具体的な方法に

業務プロセス 福祉用具の供給の流れや整○ケアチームにおける福祉用具専門相談員の役割揮するためのポイント

体例）

割を理解し、専門性を発 多職種連携の目的と方法（介護に関わる専門職の種 国際生活機能分類 ICF の考え方
類と専門性及びサービス担当者会議等での連携の具明できる。

携、サービス担当者会議に

 介護予防の目的と視点

祉用具専門相談員の役

種にもわかりやすく説し、ケアマネジャーとの連

 居宅サービス計画と福祉用具貸与計画等との関係性と実践のポイントを学ぶ。

マネジャーおよび多職種からの期待について理解との連携

びモニタリング）

ビス計画作成、サービス担当者会議、説明と同意及 ケアチームにおける福貸与計画について、ケア具専門相談員の役割と多職

どの多職種

 ケアマネジメントの手順（アセスメント、居宅サーおける発言、提案の重要性

係性を踏まえ、福祉用具

 ケアチームにおける福祉用

 医療・福祉な祉用具貸与計画等の関支援及び自己決定・自己実現）

 ケアマネジメントの意義・目的（人間の尊厳、自立 居宅サービス計画と福○「ケアマネジメントの考え方」の確認

ブライフ（QOL）

マライゼーション、エンパワメント、クオリティオ

 プライバシー保護、身体拘束禁止、虐待禁止、ノー○「人権と尊厳の保持」の理念の確認

説明できる。

メントや介護予防、多職際の留意点、ケアマネジ

保持した関わりを行う

 利用者の人権と尊厳を内容

種連携の目的を的確に ケアマネジメントの考え方確認する。

あたって基本となる視点を 介護サービスを提供するに

到達目標

スの位置付けや、医療・福

能力

の役割

２．０

目的

を踏まえ、福祉用具サービに連携する具専門相談員

演習

講義

時間

当者会議で

ャーと円滑

形式

 サービス担 ケアマネジおける福祉用

内容等

ケアチームに

小項目

三日目

※
※
※
※

小項目

力

ェック

スを実践、チ計

２０※事例は、脳卒中による後遺症、廃用症候群、認知症などの高齢者に多い状態像とし、地域包括ケアにお要なポイントについて解説することができる。

習得する。

携に対する理解が深まるものが望ましい。

ける福祉用具貸与サービス等の役割や多職種との連プレイング、グループメンバーによる相互評価

貸与計画等を作成し、主計画等の作成・活用技術を貸与計画等の説明及びモニタリングに関するロール

 利用者・家族やサービス担当者会議等での福祉用具

習（グループワーク）

 事例に即して、福祉用具

明できる。

いて、具体例をもとに説

福祉用具の貸与及び福祉用具貸与計画等の作成の演

 事例に基づくアセスメント、利用目標の設定、選定、○事例演習

指導と適合調整の方法

 適切、的確な福祉用具貸与

確認する。

支援におけるポイントを再の手順のポイントにつて用いて、福祉用具による習 一連のプロセ

作成・活用における一連 福祉用具貸与計画等の提出された事例を教材としまえた総合演 学習内容を踏適合調整能力る。

た利用指導・

環境や状況に応じた利 事例に即して、利用者のる。

 事例学習：特殊（対応困難）なケースにおける利用 利用指導と適合調整の要点の確認（実践の振り返り）

ケーションのポイントを説明することができ

内容

到達目標

るポイントを説明でき

 受講要件として受講者から目的の状況に応じ５．０

時間

用指導、適合調整におけ

演習形式

 利用者や環境力

まかい調整能搬出のきめこ 搬入・設置・内容等

24

上記とは別に、筆記の方法による修了評価（1 時間程度）を実施すること。
到達目標に示す知識・技術等の習得が十分でない場合には、必要に応じて補講等を行い、到達目標に達するよう努めるものとする。
２日目の講義、演習の事例教材は、講師が用意したもの、受講者が受講要件として提出したもの、いずれの使用も可能。
２日目の演習はテーマに即した場面を切り出して、そのテーマについての理解と実践力養成に注力するもの。３日目の総合演習は事例のアセスメントからその後の経過すべてを検討対象として、総合的な事例対応の実践力養成をねらいとする。

６

大項目

総合演習

３-３．講師要件
講師要件についても、指定講習の講師要件の考え方に準じて整理した。
・

福祉用具専門相談員の資格要件に該当する国家資格および業務として専門性が認められている職種を中心に、講師要件を整理した。

・

福祉用具専門相談員自身は受講対象者であることから、講師としては想定しないこととした。ただし、一定のレベルに達しているとして指定講習の講師に認められている「福祉用具プランナー（テクノエイド協会）」と、福祉用具サービス計画の作成について指導することを目的に養成されている「福祉用具サービス計画作成スーパーバイザー（ふくせん）」については、講師を務めうると考え、一部の科目の講師要件に含めることとした。なお、「福祉用具選定士（日本福祉用具供給協会）」についても講師要件に含めてはどうかとの意見があったが、今回の検討では保留とした。

・

作業部会では、言語聴覚士、社会福祉士も講師要件に含めてはどうかとの意見もあったが、今回の検討では保留とした。

・

例えば、新製品に関する詳細な知識や機種別の構造、機能の違い、適合に関する知識な
どは、メーカーの担当者からの情報提供や解説が有効と考えられる。科目の内容に応じて補助講師、ゲストスピーカーとしての参加を認めることとした。

・

なお、福祉用具専門相談員自身は今回は講師要件に含まないこととしたが、将来的に講師要件として認めていく議論が必要とされた。

図表 20【福祉用具専門相談員】知識を習得する講師の適任者【福祉用具専門相談員票】
0%10%①介護保険サービスに関する最新かつ正確な知識

9.4%②多様な福祉用具に関する知識

9.2%

20%

（n=786）

30%

25.3%

40%

70%

80%

43.0%

4.3%

42.1%

39.4%
2.2%

⑤住環境と福祉用具の関連に関する経験に基づく具体的な知識

60%

10.4% 2.8%5.1%③新製品に関する詳細な知識 2.4% 6.6%
④機種別の構造、機能の違い、適合に関する知識

50%

90%

0.5%
1.9% 2.2%
0.4%
0.3%
0.3% 1.5%
0.3%

86.4%

6.4%

23.7%

2.9%

17.4%

0.3%
1.4% 2.2%
0.3%
1.4%
9.3% 1.0% 2.7%

62.8%
48.8%

100%
0.8%
3.2%

10.4%

9.0%

5.2%
21.4%

⑥接遇・コミュニケーションに関する豊富な知識⑦高齢者の心身の機能や日常生活の基本動作等の理解等に関する知識

37.5%

10.9%

⑧認知症の症状や特徴を踏まえた関わり方に関する知識

7.8%⑨福祉用具の使用における事故のリスクや防止方法に関する知識

9.5%

16.3%

34.6%
33.8%
40.6%

⑩その他必要と思われる知識 3.3% 6.7%

1.9%

28.6%

2.2%
1.8%

26.5%

2.3%

7.0%

27.7%

2.4%
2.3%

14.0%

1.0%

17.4%

3.6%
0.8%
2.3%

23.4%

2.3%
1.5%
2.4%
0.9%
8.4% 3.1% 2.8%

78.9%

2.2% 2.3%
事業所内のエキスパート

業界内のエキスパート

経験豊富な介護支援専門員

25

メーカーの担当者

学識経験者

行政担当者

2.4%

その他

無回答

図表 21【福祉用具専門相談員】能力を習得する講師の適任者【相談員票】
0%

10%

20%

（n=786）
30%

40%

50%

①福祉用具に関する情報提供・生活全般についての相談対応能力

20.2%②的確なアセスメント（利用者・環境の評価）能力

18.3%

47.9%

③利用者や環境の状況に応じた適切な用具選定能力

17.9%

47.6%
27.1%

22.8%

47.0%

⑥状況変化をとらえるフォロー・モニタリング能力

24.7%

45.8%

⑦状況に応じた利用者・家族とのコミュニケーション能力

24.2%

37.2%

⑧サービス担当者会議での発言・説明・提案能力

24.6%

39.2%

⑨ケアマネジャーと円滑に連携する能力

24.7%⑩ケアマネジャー以外の多職種と連携する能力

22.3%

12.8%
16.8%
25.7%

経験豊富な介護支援専門員

26

メーカーの担当者

90%

32.6%
17.0%

2.4% 1.1%
3.2%
3.8%
1.0%
1.5%
3.1% 1.7% 2.8%
0.9%
2.5%
1.3% 3.2%
6.2%1.8%

89.4%
学識経験者

100%

11.2%2.2%
2.7%
0.8%
0.5%
4.5%
2.5%
3.9%0.8%1.0%
1.8%
1.7% 3.2%
5.7%
0.5%

24.7%

45.7%

3.9% 1.0% 0.9% 0.8% 1.0% 1.0%

業界内のエキスパート

5.2%

32.7%

⑪その他 2.0%

80%

3.2%
11.6%
8.8% 1.3%
3.2%
0.6%
3.3%
21.9%
3.2%
3.9%
1.0% 0.5%
2.5% 0.6% 2.7%
20.9%
0.4%
0.5%
28.6%
2.5%
0.4%1.1%

7.4%⑤利用者や環境の状況に応じた利用指導・適合調整能力

事業所内のエキスパート

70%

51.1%

34.6%

④搬入・設置・搬出のきめこまかい調整能力

60%

行政担当者

その他

無回答

一日目

４

３

２

１

認知症の理解識る知識・技術住宅改修に関す

福祉用具および

しくみの理解介護に関する知

機種別の構造、機能の違い、適合に関する知識
新しい機能をもつ福祉用具に関する知識多様な福祉用具に関する知識
事故の防止と安全な利用

新しい福祉用具の

特徴と活用





住環境と福祉用具の関連に関する経験に基づく具体的な知識

住環境と住宅改修

介護技術

等の関わり方に関する知識

認知症、発達・老化、障害み）（応用編）（こころとからだのしく（介護技術）（応用編）
コミュニケーションに関する豊富な知識

向介護保険制度の仕組みと動

発達と老化の理解

障害の理解

こころとからだの

高齢者と医療・最新動向

介護保険制度の学院、大学、短期大学、介護福祉士養成校、福祉系高等学校等において該当科目あるいは、

割

27者でその業績を審査することによって当該科目の担当に適任であると特に認められる者

該当科目あるいは、それと同様の内容の科目を担当する教員(非常勤を含む) (9)上記以外の器相談指導員 (8)大学院、大学、短期大学、介護福祉士養成校、福祉系高等学校等において（テクノエイド協会） (6)介護福祉士(7)介護実習・普及センターに配置されている介護機(1)保健師 (2)看護師 (3)理学療法士 (4)作業療法士 (5)福祉用具プランナー研修修了者の業績を審査することによって当該科目の担当に適任であると特に認められる者

専門相談員(7)福祉用具プランナー研修修了者（テクノエイド協会） (8)上記以外の者でそて該当科目あるいは、それと同様の内容の科目を担当する教員(非常勤を含む) (6)福祉用具

級、二級建築士 (5)大学院、大学、短期大学、介護福祉士養成校、福祉系高等学校等におい(1)理学療法士 (2)作業療法士 (3)福祉住環境コーディネーター1 級、2 級試験合格者(4)一であると特に認められる者(非常勤を含む) (8)上記以外の者でその業績を審査することによって当該科目の担当に適任

校、福祉系高等学校等において該当科目あるいは、それと同様の内容の科目を担当する教員

ンターに配置されている介護機器相談指導員 (7)大学院、大学、短期大学、介護福祉士養成(1)保健師 (2)看護師 (3)理学療法士 (4)作業療法士 (5)介護福祉士 (6)介護実習・普及セ

ることによって当該科目の担当に適任であると特に認められる者

れと同様の内容の科目を担当する教員(非常勤を含む) (8)上記以外の者でその業績を審査す

院、大学、短期大学、介護福祉士養成校、福祉系高等学校等において該当科目あるいは、そ(1)医師 (2)保健師 (3)看護師 (4)理学療法士 (5)作業療法士 (6)精神保健福祉士 (7)大学認められる者(10)上記以外の者でその業績を審査することによって当該科目の担当に適任であると特に学校等において該当科目あるいは、それと同様の内容の科目を担当する教員(非常勤を含む)

護福祉士 (8)介護支援専門員 (9)大学院、大学、短期大学、介護福祉士養成校、福祉系高等(1) 行政職員 (2)保健師 (3)看護師 (4)理学療法士 (5)作業療法士 (6)社会福祉士 (7)介することによって当該科目の担当に適任であると特に認められる者

それと同様の内容の科目を担当する教員(非常勤を含む) (8)上記以外の者でその業績を審査（テクノエイド協会）(6) 福祉用具サービス計画作成スーパーバイザー（ふくせん）(7)大具専門相談員の役(1)保健師 (2)看護師 (3)理学療法士 (4)作業療法士 (5)福祉用具プランナー研修修了者

講師要件

ョン

内容等

福祉用具と福祉用

小項目

オリエンテーシ

大項目

図表 22 講師要件（案）

特に新しい用具の特徴、
活用事例、事
故防止と安
全に関する
知見を有す
る

特に認知症
の症状や対
応について
の 専 門 知識・現場経験
を有する

備考

二日目

三日目

６

５

























た適切な用具選定能力科目あるいは、それと同様の内容の科目を担当する教員(非常勤を含む) (9)上記以外の者でェック

その業績を審査することによって当該科目の担当に適任であると特に認められる者

護福祉士 (8)大学院、大学、短期大学、介護福祉士養成校、福祉系高等学校等において該当（テクノエイド協会）(6) 福祉用具サービス計画作成スーパーバイザー（ふくせん） (7)介一連のプロセスを実践、チ

習

学習内容を踏まえた総合演

た利用指導・適合調整能力

利用者や環境の状況に応じまかい調整能力

搬入・設置・搬出のきめこ(1)保健師 (2)看護師 (3)理学療法士 (4)作業療法士 (5)福祉用具プランナー研修修了者

ると特に認められる者とのコミュニケーション能力勤を含む) (8)上記以外の者でその業績を審査することによって当該科目の担当に適任であ祉系高等学校等において該当科目あるいは、それと同様の内容の科目を担当する教員(非常談対応能力
状況に応じた利用者・家族（テクノエイド協会）(6)介護福祉士 (7)大学院、大学、短期大学、介護福祉士養成校、福(1)保健師 (2)看護師 (3)理学療法士 (4)作業療法士 (5)福祉用具プランナー研修修了者

供・生活全般についての相福祉用具に関する情報提の連携認められる者(10)上記以外の者でその業績を審査することによって当該科目の担当に適任であると特に発言・説明・提案能力
医療・福祉などの多職種と学校等において該当科目あるいは、それと同様の内容の科目を担当する教員(非常勤を含む)

護福祉士 (8)介護支援専門員 (9)大学院、大学、短期大学、介護福祉士養成校、福祉系高等(1) 行政職員 (2)保健師 (3)看護師 (4)理学療法士 (5)作業療法士 (6)社会福祉士 (7)介サービス担当者会議での連携する能力ケアマネジャーと円滑にその業績を審査することによって当該科目の担当に適任であると特に認められる者

科目あるいは、それと同様の内容の科目を担当する教員(非常勤を含む) (9)上記以外の者で者・環境の評価）能力
利用者や環境の状況に応じ

護福祉士 (8)大学院、大学、短期大学、介護福祉士養成校、福祉系高等学校等において該当（テクノエイド協会）(6) 福祉用具サービス計画作成スーパーバイザー（ふくせん）(7)介(1)保健師 (2)看護師 (3)理学療法士 (4)作業療法士 (5)福祉用具プランナー研修修了者

講師要件

的確なアセスメント（利用成、活用）（応用編）（計画書の意義の理解と作

内容等

28

※ 講師（医師を除く）は、上記の保有資格に加えて、実務経験・教員歴等を概ね５年以上有することが望ましい。
※ 必要に応じて補助講師、ゲストスピーカー等の参加を認める。

総合演習

するスキルの向上

業務プロセスに関談員の役割

る福祉用具専門相ケアチームにおけ書の作成関する知識、技術

福祉用具貸与計画

小項目

業務プロセスに

大項目

備考

豊富な実務
経験を有す
る

豊富な実務
経験を有す
る

豊富な実務
経験を有す
る

福祉用具に
関する豊富
な実務経験
を有する

４．今後の展望と課題
４-１．専門的知識及び経験を有する者の養成研修の実現に向けた検討事項
本研修を実施するにあたっては、以下に示すとおり、さらなる検討課題がある。これらの課題を検討していくには、モデル研修の実施等を通じて、カリキュラムの検証や、研修教材、
ガイドライン等の作成を行っていく必要がある。また、さらなるアンケート調査やヒアリン
グ等を通じて、制度との関連や研修機会の確保も含めた実現可能性を検証し、対応策を検討していく必要がある。
（１）研修の運営に関する詳細検討

事例の選定や演習の進め方
本研修では、事例を用いた演習により実務能力の向上を図ることが重視されている。
そのため、どのような事例を用いるか、だれがどのように選定するか、選定した事例についてどのように演習を進めるかなど、さらなる検討の余地がある。



修了評価の方法や基準等の具体化
研修終了時の修了評価については指定講習に準ずることとしたが、評価方法や評価基準の設定等について、さらに検討してガイドラインに示すなど、標準化を図る必要がある。



学習内容の標準化
学習内容については、カリキュラムにおいて具体的に「目的」「到達目標」「内容」
を示していくが、講師や養成機関によってばらつきが出てしまうことが考えられる。
研修の内容は標準化する必要があり、講義、演習における学習内容については、詳細をガイドラインに示す必要性がある。

（２）講師の確保と研修内容の改訂のための仕組みの検討


講師の確保
本研修は、個々の福祉用具専門相談員が実務経験を積みながら専門性を高めていく
基盤形成のねらいもある。その意味でも各科目の目的を遂行できる講師の確保は重要な課題である。初期においては、関連分野の学識者、専門職などで構成することが考えられる。実務に基づいた専門性を高める観点から、将来的には研修修了者の中から経験を積んで専門性を高めた福祉用具専門相談員が講師を務めることが望ましく、その仕組みを検討しておくことが重要である。

29



研修内容の改訂
福祉用具を用いた介護環境の変化に対応するため、更新制の導入を想定しているが、更新制を有効に機能させるためには、研修内容自体も環境変化に応じて改訂していかなければならない。介護保険制度の改正、新しい機能をもつ福祉用具の開発、介護ロ
ボットの普及など、取り巻く環境や求められる専門性の変化に対応し、研修で伝える
情報を更新していくことが求められる。養成機関への周知方法も今後の検討課題である。

（３）制度（専門的知識、経験を有する者の配置の義務化等）との関連


など

受講負荷へ配慮する仕組みの検討
３年に１度の 20 時間（３日間）研修であり、基本的にはすべての科目を集合研修で修了することが求められる。ただし、養成機関や講師の確保等、運営面から、地域によっては近場での受講が難しいケースも考えられる。専門的知識、経験を有する者の配置が義務化されれば、受講負荷もある。モデル研修やさらなる調査を通じて実現が困難と判断されるケースがあれば、一部の科目について他の方法で修了を認める仕組みも考える必要がある。



受講希望者数と研修機会の確保
本研修は、制度（専門的知識、経験を有する者の配置の義務化等）に対応して実施されることが考えられる。当面は必要な人材を確保するために多くの受講者数が見込まれるが、一旦、必要な研修修了者が確保されれば、以降は受講者数は減少すると考えられる。こうした時期による変動も想定したうえで、受講希望者数と整合した研修
機会を確保する方策を検討しておく必要がある。
制度改正への対応を想定すると、研修初年度は、実際の事業所数と同程度の人数（7,000 人程度）の養成を想定する必要がある。この規模を想定した養成機関の確保による研修の開催、運営のあり方を、実際的な側面から検討していく必要がある。
図表 15 に示したように、本研修カリキュラムの各科目に対して指定講習事業者が「対応可能」とした割合は約 30～50％、「検討可能」は約 30～40％であった。このたび整理した具体的なカリキュラム内容により、各指定講習事業者の対応の意向等について改めて確認し、必要な研修機会の確保のための方策を検討する必要がある。
なお、平成 26 年度の福祉用具専門相談員指定講習の開催実績を見ると、平均開催数
は 5.5 回であるが、「０回」という回答が約 2 割あることから、地域によっては十分な
研修機会が確保されない可能性がある。研修機会確保の方策を検討する際には、こうした現状にも留意する必要がある。

30

図表 23全体

平成 26 年度の福祉用具専門相談員指定講習の実施実績

0回
75
100.0%

1回
16
21.3%

2回
17
22.8%

3回
9
12.0%

4回
4
5.3%

5回以上
7
9.3%

16
21.3%

無回答

平均

6
8.0% -

5.5（４）その他
福祉用具専門相談員の福祉用具に関する情報については、
現時点においても最新の情報を得る仕組みがないことが指摘されている。こうした状況に対応するため、テクノエイド協会の TAIS 情報や JASPA の事故情報も含めて最新の情報が集約され、福祉用具専門相談員が確認できる仕組みが構築されることが望ましい。

31

専門的知識、経験を有する福祉用具専門相談員の配置に向けた
研修カリキュラム等に関する調査研究事業

報告書

概要版

平成 28 年３月発行
発行者一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会〒108-0073

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本事業は、平成 27 年度老人保健事業推進費等補助金の助成を受け行ったものです。

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