公益社団法人岩手県緑化推進委員会定款
第1章

総則

（名称）
第1条

この法人は、公益社団法人岩手県緑化推進委員会という。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を岩手県盛岡市に置く。

（支部及び地区協議会）
第3条

この法人は、理事会の決議を経て、市町村を単位として支部を、岩手県広域振興局及び農林振興センターの管轄区域を単位として地区協議会を置くことができる。
2 支部及び地区協議会の業務は、本定款第 5 条に規定する事業に関する業務とする。
第 2 章 目的及び事業
（目的）
第4条

この法人は、県民の参加と協力による県土の緑化運動を推進することにより、森林資源の造成、県土の保全及び水資源のかん養並びに生活環境の緑化を図り、もって、うるおいと安らぎに満ちた緑あふれる郷土づくり、地球環境の保全及び国際貢献に寄与することを目的とする。
（事業）
第5条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（1）森林づくり及び緑化の推進並びにこれらに関する県民の理解の促進（2）緑の募金（緑の募金による森林整備等の推進に関する法律（平成 7 年法律第 88号）第 2 条第 2 項の緑の募金をいう。以下同じ。
）及び緑の募金による寄附金の管理（3）緑の募金による森林の整備、緑化の推進及び森林の整備若しくは緑化の推進に係る国際協力（以下「森林整備等」という。
）を行う者又は森林整備等を行う者に対して助成をする者に対する交付金の交付並びに森林整備等の実施及び森林整備等に関する調査及び研究（4）森林整備等に関する情報又は資料の収集及び提供（5）緑の少年団等の育成及び活動支援（6）学校林の整備及び学校環境緑化（7）森林保護及び野生鳥獣保護意識の高揚（8）国、岩手県及び公益社団法人国土緑化推進機構等からの受託事業及び指定管理業務等の実施
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（9）「緑と水の森林ファンド」による森林整備及び緑化の推進（10）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
第3章

会員

（会員）
第6条

この法人の会員は、次に掲げる 3 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。
（1）正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（2）賛助会員

この法人の目的に賛同し、事業を賛助するために入会した個人又は団体（3）名誉会員 この法人に功労があった者又は学識経験者（入会）
第 7 条 正会員又は賛助会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
2

理事長は、前項の承認があったときは、その旨を当該申込みをしたものに通知するものとする。
3

名誉会員は、理事長が推薦し、総会において承認され、本人の承諾を得るものとする。
（会費）
第 8 条 正会員及び賛助会員は、入会したとき及び毎年度、理事会において別に定める額の会費を納入しなければならない。
（退会）
第 9 条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 10 条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議により、これを除名することができる。この場合、理事長は、総会の 1 週間前までに当該会員に対して、その旨を書面をもって通知し、かつ総会において決議する前に弁明する機会を与えなければならない。
（1）この法人の定款その他の規程に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
2

2

理事長は、前項の除名の決議があったときは、その旨を当該会員に通知するものとする。
（会員の資格喪失）
第 11 条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（1）退会したとき。
（2）破産の宣告を受けたとき。
（3）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
（4）正当な理由がなく 3 年以上会費を納入しないとき。
（5）除名されたとき。
（6）総正会員が同意したとき。
（会員の資格喪失に伴う権利及び義務）
第 12 条 会員が前 3 条の規定により会員の資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務を免れることはできない。
（会費、その他拠出金品の不返還）
第 13 条

第 9 条から 11 条までの規定により資格を喪失した会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。
（届出）
第 14 条 会員は、その住所又は氏名（会員が団体であるときは、主たる事務所の所在地若しくは名称若しくは代表者の氏名）に変更があったときは、遅滞なく理事長にその旨を届け出なければならない。
第 4 章 会長及び顧問（会長）
第 15 条

この法人に会長を置く。

2 会長は、名誉職とし、岩手県議会議長の職にあるものを推載する。
3 会長は無報酬とする。
（顧問）
第 16 条

この法人に、顧問を置くことができる。

2 顧問は、理事会の承認を得て、理事長が委嘱する。
3

顧問は、理事長から諮問された事項について、理事会に出席して意見を述べることができる。
3

4 顧問は無報酬とする。
第 5 章 役員
（役員の設置）
第 17 条

この法人に次の役員を置く。

（1）理事 10 人以上 15 人以内（2）監事 2 人以上 3 人以内
2 理事のうち 1 人を理事長、2 人以内を副理事長、1 人を常務理事とする。
3

前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、常務理事をもって一般社団・財団法人法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 18 条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

2 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
4 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族（これらのものに準ずる者として当該理事と公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令第 5 条で定める特別の関係にあるものを含む。
）である理事の合計数は理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。また、監事についても同様とする。
5 理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記しなければならない。
（理事の職務及び権限）
第 19 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、会務を統括する。

3 副理事長は、理事長を補佐する。
4 常務理事は、事務局を統括してこの法人の業務を執行する。
5 理事長及び常務理事は、毎事業年度に 4 カ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 20 条監事は、次に掲げる職務を行う。

（1）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成すること。
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（2）いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（3）理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
（4）理事が不正行為を行い、若しくは当該行為を行うおそれがあると認めるとき又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なくその旨を理事会に報告すること。
（5）前号の場合において必要であると認めるときは、理事長に対し理事会の招集を請求すること。この場合、請求の日から 5 日以内に、その請求の日から 2 週間以内に理事会を開催する旨の通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（6）理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を総会に報告すること。
（7）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（8）その他、監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）
第 21 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了時までとする。
4 理事又は監事は、第 17 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 22 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。この場合、少なくとも総会の開催の日の 1 週間前までに当該役員に対してその解任を審議事項とすることを書面をもって通知するとともに、総会において決議する前に弁明の機会を与えなければならない。

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（報酬等）
第 23 条 役員には、総会において定める総額の範囲内で、総会で別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 役員には、費用を弁償することができる。
3

前項の規定の適用に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第 5 章 総会

（種類）
第 24 条総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。

2 前項の総会をもって、一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（構成）
第 25 条総会は、すべての正会員をもって構成する。

（権限）
第 26 条

総会は、次に掲げる事項を決議する。

（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）理事及び監事の報酬等の額（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産計算書）の承認（5）定款の変更（6）解散及び残余財産の処分（7）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 27 条

通常総会は、毎年１回事業年度終了後 3 カ月以内に開催する。

2 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（1）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（2）正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により請求があったとき。
（招集）
第 28 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長
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が招集する。
2 理事長は、前条第 2 項第 2 号の規定による招集の請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的、審議事項及びその他法令に定める事項を記載した書面をもって、総会開催の日の 1 週間前までに正会員に通知しなければならない。ただし、総会に出席しない会員が書面又は電磁的方法により議決権を行使できる旨を決定した場合には、総会開催の日の 2 週間前までに通知をしなければならない。

（議長）
第 29 条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第 30 条

総会は、正会員総数の過半数の出席がなければ開会することができない。

（議決権）
第 31 条総会における議決権は、各正会員１名につき 1 個とする。

（決議）
第 32 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定に関わらず、次の決議は、正会員総数の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の多数をもって行う。

（1）会員の除名（2）理事及び監事の解任（3）定款の変更（4）解散及び残余財産の処分（5）その他法令で定められた事項
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理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事が第 17 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。

（議決権の代理行使）
第 33 条 正会員は、あらかじめ通知された事項について、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、代理人は、代理権を証明する書面
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をこの法人に提出しなければならない。
2 前項の代理権の授受は、総会ごとにしなければならない。
3 第 1 項の規定に基づき代理行使された議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（書面による議決権の行使）
第 34 条 正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面によって議決権を行使することができる。この場合においては、当該会員は、必要事項を記載した議決権行使書面をこの法人に提出しなければならない。
2

前項の書面は、総会の前日の業務時間の終了時までに到達しないときは、効力を生じない。

3 第 1 項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（電磁的方法による決議権の行使）
第 35 条 正会員は、あらかじめ通知された事項について、この法人の承諾を得て、議決権行使書面に記載した事項を電磁的方法によりこの法人に提出して議決権の行使を行うことができる。この場合は、前条第 2 項及び第 3 項の規定を準用する。
（議事録）
第 36 条

総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

2 前項の議事録には、議長及び総会において選出された議事録署名人 2 人以上が記名押印する。
第 7 章 理事会
（構成）
第 37 条

この法人に理事会を置く。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 38 条 理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
（1）総会の招集及び総会に付議すべき事項に関する決定（2）会費の基準、額及び徴収方法並びに会費の使途の決定（3）諸規程の制定又は改廃に関すること（4）この法人の業務執行の決定
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（5）理事の職務の執行の監督（6）理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（7）前各号に掲げるもののほか、理事会において必要と認めた事項（開催）
第 39 条 理事会は、毎事業年度、4 カ月を超える間隔で年 2 回以上開催するほか、次の各号の場合に開催する。
（1）理事長が必要と認めたとき。
（2）理事長以外の理事より会議の目的である事項を記載した書面により理事長に招集の請求があったとき。
（3）前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする旨の理事会招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（4） 第 20 条第 1 項第 5 号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第 40 条

理事会は理事長が招集する。

2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは各理事が理事会を招集する。
3 理事長は、前条第 1 項第 2 号又は同項第 4 号の規定により監事から理事長に招集の請求があったときは、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
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理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに、各理事及び監事に対しその旨通知しなければならない。

5前項の規定に関わらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）
第 41 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）
第 42 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

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（決議の省略）
第 43 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について決議に加わることのできる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第 44 条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第 19 条第 5 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 45 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第8章

緑の募金運営協議会（設置）
第 46 条 この法人に、毎事業年度の緑の募金に関する事業の事業計画、収支予算、事業報告、収支決算その他緑の募金の運営に関する重要事項を、この法人の諮問に応じ、調査審議する機関として緑の募金運営協議会（以下「運営協議会」という。）を置く。
（組織）
第 47 条2

運営協議会は、委員 10 人以上 15 人以内で組織する。

運営協議会の委員は、森林整備等に関する学識経験を有する者のうちから、知事の認可を受けて、理事長が任命する。

（任期等）
第 48 条2

運営協議会の委員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。

補欠又は増員により就任した委員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。

（会長）
第 49 条運営協議会に会長を置き、運営協議会の委員の互選によってこれを定める。

2 運営協議会の会長は、運営協議会の会務を総理する。
3 運営協議会の議長は、運営協議会会長がこれに当たる。
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4

運営協議会会長に事故があるとき、又は欠けたときは、運営協議会会長のあらかじめ定める委員が、その職務を代行する。

（委任）
第 50 条 この章に規定するもののほか、運営協議会の運営について必要な事項は、理事会の決議を得て、理事長が別に定める。
第 9 章 専門委員会（専門委員会）第 51 条 理事長は、この法人の事業の円滑な運営を図るため、必要と認めるときは、理事会の決議を得て、専門委員会を置くことができる。
2

専門委員会の委員は、森林整備等に関して専門的な知識を有する者のうちから、理事長が委嘱する。

3

専門委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を得て、理事長が別に定める。
第 10 章 会計（事業年度）
第 52 条

この法人の事業年度は、毎年 1 月 1 日に始まり、12 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 53 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、緑の募金に係る部分については運営協議会の意見を聴いた後、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、通常総会に報告するものとする。
3 第 1 項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
4 第 1 項の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに知事に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第 54 条 この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、緑の募金に係る部分については運営委員会の意見11

を聴いた後、理事会の承認を得て、通常総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類についてはその承認を得なければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
2 前項の事業報告書等については、毎事業年度の経過後 3 カ月以内に知事に提出しなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事の名簿（3）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 55 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
（借入金）第 56 条

この法人は、理事会において定める額（その事業年度の収入額を上限とする。
）の範囲内で、短期の資金を借入れることができる。
（会計原則）
第 57 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
2 会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議を得て、理事長が別に定める。
第 11 章 定款の変更及び解散（定款の変更）12

第 58 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 59 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散するものとする。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 60 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 カ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 61 条

この法人が、解散等により清算するときに有する残余財産は、第 32 条 2 項に規定する手続きを経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5
条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 12 章 事務局（事務局）
第 62 条

この法人の事務を処理するために、この法人に事務局を設置する。

2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
4 前項以外の職員は、理事長が任免する。
2

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を得て、理事長が別に定める。
第 13 章 公告の方法（公告）
第 63 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 14 章 補則
13（委任）第 64 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を得て、理事長が別に定める。
定款一部改正 令和 4 年 2 月 25 日14