いじめ防止基本方針

好文学園女子高等学校

目次

第１章

いじめの基本認識① 教職員は、生徒が発する小さなサインを見逃さないこと。
② 全教職員が「いじめは絶対に許さない」という強い決意のものと対応すること。
③ 生徒へのエンパワメントの視点を大切にすること。

第２章

緊急対応

１ 校内緊急体制の必要性と管理職の対応① 校内緊急体制の必要性② 管理職の対応③ 管理職の初期対応について
２ 状況把握と迅速な対応① いじめを受けている生徒への対応
３ いじめにかかわっている生徒への聴き取り① 加害の生徒への対応②「観衆」や「傍観者」になっている生徒への対応
４ 障がいのある生徒の状況把握と対応① 障がいのある生徒へのいじめについて② 障がいのある生徒への対応について③ 家庭との連携
５ 保護者への対応①「子どもがいじめられている」と保護者から訴えがあった場合②「生徒が誰かをいじめた」という事実を保護者に伝える場合
６ 的確な見立てと迅速な対応① 的確な見立て② 迅速な対応③ 学校と関係機関等との連携④ 情報提供

第３章

事後指導

第１節

生徒・保護者へのサポートと集団づくり

１ 生徒への継続的なサポート（救済と回復）
２ 保護者への継続的なサポートと協力
３ 学級集団づくり

第２節

事象の教訓化と再発防止

第４章

いじめ対策組織図2

本校では、大きな変化の時代の中、力強く自分らしい人生を歩める“自立した、社会に貢献できる女性”を育てるために、生徒一人ひとりに寄り添える真の女子教育を追求・実践している。教職員の行動基準はいつも「それは本当に生徒のためになるか」である。いじめは、重大な人権侵害事象であり、本校の教育理念からも大きく逸脱した行為である。
ここにいじめ防止基本方針を定める。

第１章 いじめの基本認識
いじめとは、「学校の内外を問わず、生徒が一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」で、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた生徒の立場に立って行う。
まずは、「どの生徒にも起こり得る」ものであることを十分に認識しておくことが重要である。

① 教職員は、生徒が発する小さなサインを見逃さないこと。
いじめは、いじめを受けている生徒に精神的な苦痛を感じさせ、その人格を否定し、自尊心をことごとく奪うとともに、身近な人にさえその思いをなかなか訴えにくい行為である。さらに、大人の前で顕在化することは少なく、発覚しにくいものであり、また発覚しても、被害を過小評価する傾向にある。どんな小さなサインも見逃さず、生徒の立場に立ち、生徒の言葉や気持ちをしっかりと受け止める。

② 全教職員が「いじめは絶対に許さない」という強い決意のもと対応すること。
いじめは、生徒同士が加害・被害の関係に固定されず、その立場が入れかわることがある。また、いじめによってもたらされる直接の被害ばかりでなく、教職員、友人や保護者の対応によってさらに、生徒が傷つく場合がある。いじめの解決には、学校全体で共通認識をもって、働きかける。

③ 生徒へのエンパワメントの視点を大切にすること。
集団のなかで起こるいじめには、はやしたてる「観衆」がいたり、見て見ぬふりをする「傍観者」の存在もある。学校は、加害の生徒が被害の生徒に謝罪することだけが、いじめの解決と考えず、生徒へのエンパワメントの視点を大切にしながら、事後指導も含め、自分たちで解決する力の育成や、学校や学年・クラス単位での中長期的な人間関係の修復に努める。

＊エンパワメント… 子どもには内なる力を持っていることを信じ、その力を引き出すこと。また、その活動。

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第２章 緊急対応
１ 校内緊急体制の必要性と管理職の対応
すべての教職員は、いじめは「どの生徒にも起こり得る」という危機意識をもつ。

① 校内緊急体制の必要性（ア）迅速な対応
いじめは、被害を受けた生徒に対して、精神的に大きな苦痛を与え、心の傷はその成長過程で大きな影響を及ぼす可能性がある。そのため、いじめが発覚した段階で迅速に対応し解決に向けて取り組む。

（イ）共通認識と情報等の共有化
いじめ事象に対応するためには、状況を素早く正確に把握しそれを共有化するとともに、「いじめは絶対に許さない」という姿勢を全教職員で確認し対応することが求められる。

（ウ）学校全体としての取組み
いじめ事象に対応していくためには、事後指導も含め、学校全体の課題として位置づけ、組織的に取り組んでいく必要がある。校内で緊急体制を組み、生徒の状況に応じて適切に役割分担し、迅速で的確な対応を行うことが不可欠である。

② 管理職の対応（ア）校内緊急体制
校内緊急体制では以下の点に留意する。
○ 具体的な対応方針を全教職員に示す。
○ 指示系統を明確にして窓口を一本化するとともに、情報を全教職員で共有する。
○ 状況を把握するにあたっては、生徒の状態に最大限に配慮するよう指示する。
○ 事実確認及び指導記録については、それぞれで聴き取った内容を時系列で整理する等、情報管理を徹底する。
○ 関係機関への報告（イ）関係機関との連携
事象によっては、迅速に関係機関と連携を図り対応していかなければならない場合もある。子ども家庭センター（児童相談所）、警察等との連携の必要

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性を判断し、緊急連絡の指示を出す。いじめ事象に対応していくためには、事後指導も含め、学校全体の課題として位置づけ、組織的に取り組んでいく必要がある。校内で緊急体制を組み、生徒の状況に応じて適切に役割分担し、迅速で的確な対応を行う。

（ウ）保護者への対応
初期対応では、被害・加害の生徒の保護者に対して、その心情に十分配慮して対応することも重要である。さらに、事象によっては、正確な情報を伝えるために保護者会の開催等の検討も必要になる。

（エ）報道機関への対応
事象によっては、報道機関への対応が必要な場合がある。学校の説明責任を果たす観点からも、生徒、保護者のプライバシーの保護を最優先しながら、情報を公開することを検討する。

③ 管理職の初期対応について（初期対応は４段階で進める）（ア）発覚経路の確認〈例〉いじめを受けている生徒自身／いじめを受けている生徒から相談を受けた保護者や友人／いじめではないかと気づいた保護者会や地域の人々／いじめではないかと気づいた担任や他の教職員 等（イ）被害状況の把握
発覚経路や訴えの内容によって、被害の生徒や保護者の意向をくみ、まず教職員が体制を組んで被害の生徒を見守る。
（ウ）集団全体の状況把握
被害・加害の生徒だけでなく、周囲の生徒がどのように関与しているか、関与していないか等を把握する。
（エ）教職員の役割分担
聴き取りは、担任が行うものと固定的に考えるのではなく、対応する生徒とのこれまでの人間関係を考慮しながら支援体制を組む。

2 状況把握と迅速な対応
教職員は、生徒からの訴えに対して、生徒が嫌なことをされてつらい思いをしているということを受けとめる態度で接する。生徒の心の痛みに共感し、寄り添いながら話を聴くことで、ケアにつながるようにする。

① いじめを受けている生徒への対応

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・生徒の不安や恐怖等、様々な気持ちに共感し、安心感を与えることが大切である。「よく話してくれたね」「本当につらい思いをさせたね」「あなたは悪くないんだよ」「早く気づいてあげられなくて、ごめんね」というメッセージを伝える。
・事実確認をする場合には、生徒の心身の状態、発達段階に十分配慮して行う必要があります。「いつ、どこで、誰に、何をされた」かを、事実を整理しながらていねいに聴き取る。
・「あなたにも悪いところがあるから」「あなたの心が弱いから」等、教職員の先入観に基づく指導や、被害の生徒に責任を転嫁する指導は、当該の生徒の内面をさらに傷つけたり、まわりのいじめを一層助長することになる。教職員は、生徒の心の痛みに寄り添う。
・聴き取りは、生徒にとって話しやすい教職員があたる。相談室で聴く等、話しやすい雰囲気を作り、プライバシーを守りながら、被害の生徒が望むこと・望まないこと等、意向を十分聴き取る。

※いじめを受けている生徒への聴き取りのポイント
うなずき…

話のテンポにあわせ、うなずくことで共感する姿勢を伝えることで、生徒の不安を和らげる。
言葉がけ … 「大変だったね」「つらかったね」等、生徒に信頼感や安心感を与える言葉がけを行う。
要約…
生徒が話した内容をこちらで要約し、生徒に返すことで、理解していることを伝える。
はげまし … 「よくがんばったね」「よくわかる」等、相手を受け入れ、はげます言葉をタイミングよくはさむ。

３ いじめにかかわっている生徒への聴き取り
教職員は、「いじめ行為は、絶対にやめさせる」という揺るぎない信念と強い姿勢を持って指導するとともに、いじめにかかわった生徒の背景や課題を理解し、かけがえのない存在として受けとめる。

① 加害の生徒への対応
・いじめを受けた生徒や周囲の生徒たちから聴き取った内容をもとに、正確に事実を確認していくという姿勢で向き合う。
・いじめを受けた生徒の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせる。具体的な場面を振り返りながら、その時、自分が相手の立場であればどう感じたであろうかということを想像させる。相手の心の痛みへの共感性を育てることを通じて、加害の生徒の行動の変容につなげる。

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・いじめ行為は、相手の人権を侵害するもので、絶対に許されることではないことを伝える。被害の生徒に対して、長期にわたり重大な影響を与えるものであるという点から、自らの行為の責任を理解させる。
・加害の生徒が、いじめ行為にいたるには、様々な背景や課題があると考えられる。自分のことを真剣に心配してくれる教職員の姿勢が、生徒の心を解きほぐし、信頼関係の基礎を築くことにつながる。

※加害の生徒への聴き取りのポイント
行為の反省を促す …
信念を持ち接する …

背景を分析する…

成長につなげる…

加害の生徒自身を否定するものではなく、行為を反省させる。
いじめは許さないという信念を持ち、中途半端な指導では事態は改善しないという認識をもつ。
行為の背景や課題について分析し、共感的に支える。
行為の責任を問うだけの指導ではなく、教職員とのつながりを深めることで、加害の生徒を理解し成長を促す。

②「観衆」や「傍観者」になっている生徒への対応
・はやし立てる「観衆」や、見て見ぬふりをする「傍観者」の存在は、被害の生徒にとっては、いじめによる苦痛だけでなく、孤独感・孤立感をますます強める存在であることを理解させるようにする。
・指導にあたっては、被害や加害の生徒と「観衆」や「傍観者」の生徒との人間関係を丁寧に把握し、生徒たちの関係に配慮する。
・「観衆」の生徒には、その行為が、いじめをさらに拡大させ、深刻な事態にさせていることを理解させる必要がある。「観衆」の生徒も、加害の生徒と同様「いじめ行為は、相手の人権を侵害するもので、絶対に許されることではない」という強い姿勢で対応する。
・「観衆」や「傍観者」の生徒たちにとっては、いつ自分が被害を受けるかもしれないという不安があることが考えられる。すべての教職員が一丸となって、「いじめは絶対に許さない」「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせることがいじめをなくすことにつながる」ということを、生徒たちに徹底して伝える。

※生徒たちが「観衆」にならないために・たとえば決まった約束やルールをしっかり守らせる等、規範意識を培うよう揺るぎない生徒指導の方針を全教職員で確認し、どの生徒に対しても「悪いことは悪い」と叱る等、日常的に態度で示す。
・いじめを見て、周りではやしたてたり、面白がったりする行為自体が、重大7

ないじめ行為であることを理解させるため、学級活動等を活用し、ロールプレイ等体験的な活動を行う。

※生徒たちが「傍観者」にならないために・傍観者の生徒は、いじめを止めようとする際に加害の生徒からの仕返しを恐れることがよくある。それは、教職員に適切な対応をしてもらえないのではないかという不信感の現れであることを、学校は自覚する。
・その認識に立って、教職員が「いじめは絶対に許さない」「あなたたちを必ず守り抜く」という毅然とした姿勢を明確に生徒に伝える。
・生徒たちに対して、いじめを見聞きしたときは、それを止めようとしたり、教職員に伝えることが、学校からいじめをなくすことに協力しているという自覚がもてるよう働きかける。
・特に直接教職員に言えない場合は、学級全体へのアンケートを実施したり、教職員との個別の相談の中で生徒からの訴えを促すよう工夫する。

４ 障がいのある生徒の状況把握と対応
日頃から教職員が、生徒一人ひとりの障がいの状況等に応じた適切な指導と支援に努める。普段と少しでも異なる様子が見られた時は、前日の下校後の様子や当日の学校での様子等について、保護者等との連携を密にし、教職員間で情報を共有するとともに、的確な状況把握のもと、迅速に対応できるような校内体制を整えておく。

① 障がいのある生徒へのいじめについて・障がいのある生徒がいじめを受けている時、その生徒自身が「抵抗する」「いじめの状況を適切に周囲の者に伝える」など、自分から助けを求める行動を 起こすことが難しい場合が多く見られる。
・いじめの発生場所についても、学校内だけでなく、生徒の下校時や帰宅後、休日等に居住地域でも起こる場合が考えられる。このようなことから、障がいのある生徒に対するいじめは、隠匿性が高く、陰湿化しやすい傾向にあり、発見の遅れによって、より深刻な人権侵害事象となる可能性がある。
・いじめ事象に対応していくためには、事後指導も含め、学校全体の課題として位置づけ、組織的に取り組んでいく必要がある。校内で緊急体制を組み、生徒の状況に応じて適切に役割分担し、迅速で的確な対応を行う。

② 障がいのある生徒への対応について
・学校のすべての教職員が、いち早く生徒の変化に気づく。

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・生徒との日々のかかわりの中で、「理由のはっきりしないあざやけががある」、「原因はわからないが怯えているように見える」、「決まった場所に行きたがらない」等、少しでも普段と異なる様子が見られた時、教職員間で連絡を密にし、情報を共有することが必要である。状況によって、迅速に対応する。

③ 家庭との連携
・保護者の気づきや訴えからいじめが発覚する場合もあるので、学校と家庭で生徒の様子を交流し合うなど、普段から保護者との連携を密にし、信頼関係を築けるように努力をする。
・学校は、求められてから情報を提供するのではなく、保護者に対して積極的に情報を提供する。毎日の学校での活動内容やそのときの生徒の様子を具体的に伝える。
・課題となる行動や学習内容などに対して、家庭でできることがらについて具体的にアドバイスを行い、学校と保護者のつながりを強くすることも大切である。
・このような学校からの積極的な働きかけが、保護者から学校に気軽に話ができる雰囲気をつくることにつながる。

５ 保護者への対応
教職員が、保護者の訴えや思いを十分に理解し受け止め、誠実に対応する。

① 「子どもがいじめられている」と保護者から訴えがあった場合
・電話での訴えに対しては、家庭訪問を実施し対面で話を聴く配慮をする。
・面接は、相手の思いを正確に受けとめるため、複数の教職員で対応することが大切である。丁寧に話を聴くことにより、保護者の不安や怒りの感情等を受けとめる。
・保護者からの希望等、その場で即答できない内容は、いつまでに返答するかを約束し、すぐに学校に帰って管理職に報告し、関係者と相談する。
・生徒のことでどんなことを心配しているか等、保護者の思いを十分に聴き取った後、内容を整理し要約して、保護者に確認する。事実関係を確認することを約束し、改めて連絡する旨を伝える。
・事実確認はできるだけ迅速に行うことが重要である。それが、生徒や保護者の訴えに誠実に対応する学校の姿勢を示すことにつながる。

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・事実関係の整理後、速やかに家庭訪問等を行い、学校でいじめを発見できなかったことについてのお詫びの気持ちを伝えた上で、学校で確認した生徒の様子や周りの状況などを説明する。
・今後の対応については、被害の生徒に対する心のケアや見守る体制等を説明
し、「いつまでに、何を、どのようにするか」という具体的な対応策を示す。
※ 以下のような対応は注意する。
・教職員が、保護者の思いの深刻さを理解できず、「そんなことですか」と軽く受けとめてしまう。
・教職員が学校で見ている生徒の様子にこだわって、「そんなはずはない」という受け答えをしてしまう。
・保護者の訴えに対して、明確に方針を出さずに、「どうしたらいいでしょう」と問い返し、頼りない印象を与えてしまう。

② 「生徒が誰かをいじめた」という事実を保護者に伝える場合
・加害の生徒を指導するという観点だけでなく、生徒理解を根底とした支援の視点での対応をする。
・加害の生徒への対応については、いじめ発覚の状況、本人の状態等によって、家庭との連携の進め方には様々な工夫をする。
・電話でのやりとりでなく、面接での対応が基本である。学校の指導方針をきちんと伝えるためにも、複数の教職員で対応する。
・聴き取りから整理された事実を、正確に伝える。保護者が「自分や自分の生徒が責められている」等の感情に配慮しながら、加害の生徒の「人格」を否定しているのではなく、いじめという「行為」を否定していることを明確に伝える。
・いじめの解決をめざした具体的な指導について、保護者に理解と協力を求める。その際には保護者の理解と学校との信頼関係が大切なこと等、保護者の思いも傾聴しながら伝えていく。

※加害の生徒の保護者への対応（保護者には、次のような姿勢を示しながら話す。）
・人間関係の持ち方、仲間への共感的なかかわりなど、生徒の将来に大切な姿勢や考え方を身につけてもらえる機会としたいこと。
・それぞれの生徒の成長につながる指導にしたいこと。

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生徒への接し方については、「一方的に叱るのではなく、生徒の思いも十分聴いてあげてください」「いじめられた生徒の気持ちについて、一緒に考えてみてください」等、具体的にできそうなことにしぼって適切に助言する。

６ 的確な見立てと迅速な対応① 的確な見立て・教職員が把握した情報を共有し、どのようないじめが、どれくらいの期間行われていたかなど個々の状況により、関与している生徒たちにどのような影響を与えているかを分析する。
・いじめにかかわった生徒と被害の生徒との関係性を把握し、集団の構造分析を行う。その上で、どの生徒に、どのタイミングで働きかける必要があるかを見立てる。
・「観衆」や「傍観者」の立場にいた生徒たちも含め、いじめがどのような拡がりがあるかを把握し、どのような対象にアプローチをすべきかを見立てる。
○ 被害・加害の生徒という個人レベルへのアプローチ○ 仲間集団・少人数グループへのアプローチ○ 学級集団へのアプローチ○ 学年・学校全体へのアプローチ

・必要に応じて、養護教諭や関係教員とのケース会議を開き、被害の生徒については心身のダメージの状態等、加害の生徒についてはいじめ行為の動機や原因や背景等の見立てを行う。

② 迅速な対応
・被害・加害の生徒や保護者、所属する集団に対して、必要な方策を具体的に考える。担任をはじめとする複数の教職員で役割分担し、必要に応じて関係機関への支援要請を行い、次回のケース会議までに行うべき対応を協議する。
・加害の生徒への対応については、いじめ行為をどの程度自覚的に行っていたかが、プランニングのポイントになる。自分の行為が相手に与える影響や、被害の生徒の気持ちになる等、いじめ行為を振り返らせる。
・被害の生徒への対応については、その生徒がどのような事態や場面に恐怖や不安を感じているか等を考慮する。
・心身の不調を訴える時は、生徒と保護者の気持ちを尊重し、別室登校等の手段により、生徒の心身の安心・安全の確保に努める場合がある。その際、学習指導等について十分配慮をする。
※被害の生徒の保護について11

・ 加害の生徒が被害の生徒に対して、対面や電話等の手段で謝罪をすることが解決につながる場合もあるが、そのような接触をもつこと自体が、恐 怖の体験を再び思い出させるなど、被害の生徒にとって負担になることもある。
・ 被害の生徒が、加害の生徒からの仕返しを恐れていたり、被害の生徒が精神的に強くダメージを受けている場合は、一定期間接触をさせないように指導することが、いじめの二次被害から生徒を保護することにつながる。
・ たとえば、被害の生徒を仕返しから守るため、全教職員が協力し、万全の見守り体制等を整えて対応するとともに、そのような取組みを被害の生徒や保護者に対して、よくわかるように伝える。

【出席停止について】○ 出席停止制度の措置
出席停止は、懲戒行為ではなく、学校の秩序を維持し、他の児童生徒の教育を受ける権利を保障するために採られる措置である。

【出席停止制度の運用について】・ 日ごろから生徒指導を充実させ、学校が最大限の努力を行っても解決せず、他の生徒の教育が妨げられている場合に講じられるやむを得ない措置である。
・ 学校や教育委員会、地域のサポートにより、必要な支援がまずなされるよう十分配慮しなければならない。
・ 学校は、他の生徒の動揺を鎮め、校内の秩序を回復するとともに、当該生徒が学校へ円滑に復帰できるよう、学習の補完や学級担任が計画的かつ臨機応変に家庭訪問を行う。
・ 当該生徒の支援にあたっては、地域では警察、子ども家庭センター（児童相談所）、保護司、民生・児童委員等の関係機関との協力を得たサポートチームを組織する。
※ 出席停止は、問題行動に対し毅然とした対応をとるため、十分な教育的配慮のもとに採り得る措置とされている。しかし、問題行動への対応については、学校において日頃から規範意識を育む指導やきめ細かな教育相談等を継続して粘り強く行うなどの生徒指導体制を充実させる。

③ 学校と関係機関等との連携学校が関係機関と積極的に連携を図ることで、いじめ事象を深刻化させないためのきめ細かな対応や、被害・加害の生徒の心身のダメージに関する専門的な見立てが可能になる。そのために、教育委員会、教育センター（相談機関）、警察、少年サポートセンター、子ども家庭センター（児童相談所）、福祉事務

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所、地域青少年健全育成団体、民生・児童委員等の関係機関等とのネットワー
クづくりに学校が主体的に取り組み、連携して対応する体制を構築する。
・関係機関と連携を図る場合は、学校が関係機関の役割や特性を理解しておく。
いじめ事象への対応について、校内体制の構築や教職員の役割分担を行った上で、管理職や教職員が連携する目的を明確に共有し、関係機関に対して連携・支援を要請する。
・被害・加害の生徒に対する見立て（アセスメント）をし、具体的な方策（プランニング）を考える際に、関係機関が関わることで、より的確なアセスメントやプランニングが可能になる。学校は、関係機関とのケース会議を積極的に開き、対応について当面の目標を共有し、どのように役割分担をしていくかを明確にする。加害の生徒への対応については、いじめ発覚の状況、本人の状態等によって、家庭との連携の進め方には様々な工夫を行う。
・学校は、いじめの解決に必要な関係機関と具体的な連携のあり方について、教職員の共通理解を図るために、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカをコーディネーターとして積極的に活用してケース会議を開く。

・具体的な連携例○ スクールカウンセラーの活用により、被害の生徒が心に受けているダメージや、加害の生徒の行為の背景にある課題を見立て、対応策の検討にいかす。
○ スクールソーシャルワーカの活用により、いじめ行為への背景にある加害の生徒の環境等の課題に対して、福祉的な支援のコーディネートを行う。
○ いじめが犯罪につながる場合、学警連絡会等の機会を活用し、普段から学校が警察との連携を密にするとともに、生徒の個人情報に配慮しながらも必要に応じ学校が警察に積極的に連絡をし、犯罪から生徒を守る。

④ 情報提供・いじめへの迅速な対応については、校内での情報共有や役割分担のみならず、保護者や地域との連携が求められる。必要に応じて適切な時期に保護者会等を実施し、保護者に状況と学校の対応方針を説明し、学校と保護者が協力して生徒を支える体制をつくる。
・また、誤情報による二次被害を防ぐためにも、関係者のプライバシーに十分配慮しながら、報道機関への適切な情報提供を行う。

【保護者会の開催について】
・ 目的‥学校が事実と対応方針を情報提供し、保護者と共通理解を図ることで、学校と保護者が連携した協力体制の確立をめざす。保護者から様々な意見を聴き、学校と保護者が協力して生徒たちを支える体制をつくる。

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・ 時期‥関係者の心情に配慮しつつ、正確な事実把握、今後の対応等の指導方針が整理された時期がふさわしいと考えられる。しかし、事実が十分に確認できていない段階でも、情報の混乱を防ぐために、明らかな事実をもとに緊急に保護者会を開催することが必要な場合もある。
・ 実施‥被害・加害の生徒や保護者のプライバシー保護への配慮を最優先する必要がある。報告できる事実が少ない場合であっても、学校として事実を明らかにすることが重要である。状況によって、後日再度報告することを伝える。学校と保護者のきめ細やかな連携により、生徒たちを守ることを確認する。
・事後‥学校は、保護者会で出された質問や意見等を整理し、課題をまとめ、今後の取組みに生かすようにする。

【ネット上のいじめについて】
インターネットや携帯電話の普及に伴い、これらのＩＴ端末を利用した悪質な人権侵害事象が増加している。特に、掲示板への書き込みによる被害は後を絶たない。
生徒たちをネット上の人権侵害から守るためにも、その特徴と対応についてあげたい。
・ネット上のいじめとは？
電子メールや携帯電話、ウェブサイトなどを使ってネット上で行われるいじめのことである。たとえば、次のような例があげられる。
○「ウザイ」「死ね」などの言葉を直接電子メールで送信する。
○ 掲示板やブログなどに相手を中傷する書き込みを行う。
○ チャットなどで仲間はずれにしたり、攻撃したりする。
○ 個人情報を勝手に流す。
・ ネット上のいじめの特徴は？
○匿名性…発信者の特定が困難であるため、いじめる側にとって「見つかる」「叱られる」リスクが低く、否定的な言葉がエスカレートしやすい。
面と向かっては言えない言葉でも、深く考えずに書いてしまう。
○秘密性…いじめる側は、機械に向かっているので、人を気にせず罪悪感が薄くなる。いじめられる側にとっては、24時間どこにいても攻撃される可能性があり、安心・安全な場所がなくなる。
○広域性…ネットでは、短時間に、広範囲、不特定多数に情報が流れていく。
○双方向性…掲示板、チャットなどは、多数の人が加わるので、集団でのいじめの形になりやすい。
・ 削除要請について掲示板等への誹謗中傷の書き込みについては、削除を要請することができる。
削除要請は、原則として本人又は保護者が行うことになるが、本人、保護者の14心理的負担はたいへん大きいものである。学校として、支え、寄り添う。
・ 削除要請の例○サイト内…掲示板のサイトの中に削除要請フォームのあるものがある。
○プロバイダ責任制限法…プロバイダに対して、書面での削除要請、発信者情報開示請求ができまる。ただし、携帯電話の場合、プロバイダの特定が困難である。
○人権侵犯被害申告…法務局に被害の申告を行う。口頭・文書のいずれでも申告できる。調査の後、「援助」から「告発」までの救済措置が迅速に講じられることになる。
○警察…所轄の警察に被害の相談に行く。
警察では、「相談する」「被害届を出す」「告訴する」ことができる。

第３章 事後指導
第１節 生徒・保護者へのサポートと集団づくり

１ 生徒への継続的なサポート（救済と回復）
いじめの解決を図ったあと、いじめ行為が繰り返されないよう、継続的なサポートが不可欠である。いじめは、被害の生徒の心の内面に深い傷をつけ、自己イメージや自己肯定感の低下を招き、他者との関係性に課題を残している可能性がある。また、加害の生徒も、学級での居場所がない等、傷ついていることが考えられる。生徒たちの心の回復のために、教職員と保護者が協力して、きめ細かで継続的なサポートに努める。
・被害の生徒には、いじめを再び受けるようなことがあれば、いつでも相談にくるように伝え、たとえば休み時間などを利用して、日常的な見守りや声かけを継続する。
・加害の生徒は、その生徒自身が深刻な問題や大きな不満を抱えていることもある。その問題や背景に目を向けないまま、行為の責任を問うだけの指導では、その生徒の行動の根本的な改善にはつながらない。家庭での人間関係を理解し、状況によっては環境調整のための継続的な支援や取り組みを行う。
・周りの生徒には、いじめを許さない学校づくりに向け、学級活動の時間を活用し、「いじめを見聞きしたときは必ず相談する」「いじめはみんなで考えないといけない」という学校のルールをきちんと示す。

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２ 保護者への継続的なサポートと協力
いじめの解決は、教職員と生徒たちだけでなく、保護者の協力を得ながら行う。
また、被害・加害の生徒の保護者に対しては、状況に応じて継続的なサポートを行う。
・被害、加害の生徒の保護者に対し、学校は定期的に連絡を取り、情報交換をしながら互いに生徒の様子に留意する等のサポートが必要である。サポートにあたっては、教職員だけでなく、スクールカウンセラー等の専門家の協力を得る。
・被害の生徒の保護者には、「いじめが再発するのではないか」という不安を和らげる。
・加害の生徒の保護者には、「いつ加害者になるかもしれない」「加害者としてレッテル張りを周囲にされるのではないか」という不安感や、子育てへの自信の喪失感への配慮をする。

・保護者全体には、いじめ事象の解決に向けて、個人情報に十分配慮しながらも学校の指導方針や取組み内容について明確に示し、理解と協力を求める。
また、そうした協力関係が維持される環境を普段から醸成する。

３ 学級集団づくり
いじめについては、被害・加害の生徒だけの問題とせず、学級や学校の課題として解決を図る視点が重要である。特に「学級集団づくり」の観点は、生起した問題を解決する場合だけではなく、いじめ防止の観点からも大切である。
・前述の「発覚」から「状況把握と迅速な対応」までの過程で、被害・加害の生徒自身のこと、いじめが発生した原因や背景等について様々なことが見えてくる。そのことを踏まえて学級集団づくりをする。
・次の二つのポイントに留意し、学級の生徒たちそれぞれの良いところをいかして集団づくりを進める。
・被害の生徒の様子や心の動きに十分注意し、心身ともに元気に学校生活を送れているか、しっかりと見守る。被害の生徒の保護者には、「いじめが再発するのではないか」という不安を和らげる。
・加害の生徒が再びいじめ行為を行わないために、その生徒が何故いじめをしたのかという原因をきちんと分析して指導する
・そのためには、学級の生徒たち一人ひとりについて、表情の変化、思いや願い、友だち関係、生活背景、家庭環境などをしっかりとらえることが大切である。
会話は、生徒同士の関係、学級の状態の反映です。現象として見える事柄だけで一面的に判断することがないようにする。

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・生徒たちのつながりが、信頼と協調に基づいたものとなるように留意することが大切である。また、そのような人間関係の形成は集団の構成員一人ひとりにとってプラスであるという認識を育むことに努める。
・最も大切なことは、いじめが起こった学級やその学級の担任だけの責任にせず、学校全体の問題として解決する姿勢を持つことである。学級集団づくりについても、学校全体で計画的に取り組むことが大きな成果につながる。

第２節 事象の教訓化と再発防止○ 事象の教訓化と人権教育の推進
いじめ事象における学校の課題について、学校全体の人権尊重の教育活動との関連の中で教訓化し、いじめの解決・防止のための教育に取り組む。
・すべての学校にいじめは存在するという認識のもと、生起した事象から、学校における一人ひとりの生徒や集団への指導に関して、どのような課題があったかを分析し、教訓化する。
・いじめ事象を教訓化するには、地域や家庭等の背景を理解し、学校における人権教育の課題とつなげ、教材等にいかして日常の教育活動に活用する。
・加害の生徒への指導を通して、その背景や課題を分析し、一人ひとりの生徒をかけがえのない存在として受けとめることで、これまでの生徒への対応のあり方を見直す。
・人権尊重の観点に立ち、生徒たちが自らの力で周囲の生徒と好ましい人間関係づくりができるように授業や学級活動を活用し、年間を通して計画的に取り組む。すべての生徒がエンパワメントされ、自分の大切さとともに、他の人の大切さを認める心を育めるよう教育活動にいかす。
・教職員は、特に、生徒の健全な人間観や仲間観について、価値・態度・意識レベルの指導に努める。
・校内での教職員研修をスクールカウンセラー等の専門家の協力を得て実施することで、被害加害の生徒やその保護者への対応、学校や学級のすべての生徒たちへの働きかけを振り返る。

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第４章 いじめ対策組織図〈いじめ対応に関する学校の体制〉○いじめ事案への対応
【流れ】
発見
発覚

日常の観察
（担任・教科担当・顧問）

アンケートによる実態調査

生徒の訴え（本人・周囲）

ＳＮＳ等の情報

情報を得た教職員

地域の情報

保護者の相談情報収集
生活指導会議（訴えの内容発覚経路の確認）

・生徒指導部長 ・学年主任 ・担任 ・生活指導担当・他、関係者

事実確認

被害生徒への聴き取り〈ケース会議〉

加害生徒への聴き取り

・副校長 ・教頭
・養護教諭 ・人権教育担当
・学年主任 ・担任

（心のケア（正関確係な者事の実把確握認）

・生徒指導部長
・生活指導担当・学年主任・担任）方針決定

いじめ対策委員会
医療機関
専門機関との連携対応

・校長
・副校長
・教頭
・生徒指導部長
・学年主任 ・担任・養護教諭 ・人権教育担当
・他、関係者

関係機関との連携対応の指示や進捗状況の把握

全 教 職 員 の 周 知

被害生徒への支援
経過
観察

・学年主任
・担任・養護教諭

加害生徒への指導・助言

周囲の生徒への指導

地域・マスコミへの対応

・生徒指導部長
・学年主任
・担任

・生徒指導部長
・学年主任
・担任
・人権教育担当

・校長
・副校長
・教頭 他

ま とめ

Ｈ28.4. 改定