［２０２２（令和４）年度］

学院の事業計画概要(2022(令和 4)単年度及び 2024(令和 6)年度までの中期計画)

Ⅰ ２０２２（令和４）年度事業計画概要～２０２１（令和３）年度総括と２０２２（令和４）単年度計画及び２０２４（令和６）年度
学院創立１００周年に向けた中期計画～
Ⅰ．はじめに一昨年来続く新型コロナウイルス感染症により翻弄された２０２１年度でした。本学も例外ではありません。年度後半に入り緊急事態宣言が解除されるなど一旦落ち着いたかと思われましたが、オミクロン株による第６波等依然として緊張感のある日々は続いています。
加えて、ウクライナ情勢も世界に暗い影を落としています。「自立と共生」を建学の精神に掲げる本学は、後述の通り、ユーラシア大陸各国の大学とパートナーシップを築き、交流を深めてきました。ロシア政府の武力によるウクライナ侵攻に強く抗議し、一刻も早い平和的解決を望みます。
「教育を止めない」は教育機関としての使命・責任です。私どもはいかなる環境においても新
たな教育価値の提供のために、ありとあらゆる方法を用いて、より質の高い教育の提供を皆様にお届けする、という基本姿勢を貫いてまいります。
大学においても、感染対策には十分留意しつつ、「原則、対面授業(含むハイフレックス型授業)
方針」を今後とも維持、学生に寄り添った運営を行っていきます。年度初には、２０２０年度入学生を対象に、「新２年生のための入学式」を挙行したのもその一環です。
２０２１年度も本学は様々な具体的な取組みを実施してきました。
まず、４月より看護学研究科をスタートしました。臨床における看護専門職者の実践力、特に対象者が自身の健康を保持・増進、回復していけるような行動を獲得できることを支援する教育的な看護実践力を高めることを目的とするものです。
また１０月には「大学開学３０周年記念式典」（後述）を開催、また本学を PR して頂く目的でOBOG１２名の方々を新たな制度である「文京学院大学大使」として任命させて頂いたところです。
そして、未来志向を持つ若い教職員が多数加わって編纂された「大学開学３０周年記念 大学通史」もついに完成致しました。若手にとっては、学院の歴史を振り返るのみならず、建学の精神を始めとした学院アイデンティティの再確認、更には１００周年を越えた持続的発展への想いの醸成につながったものと考えております。
他方、中高においても、２０２２年１月に教育提携先であるアオバジャパン・インターナショ
ナルスクールが本学の旧進学棟で開校、本格的な交流がスタートしました。
さて、２０２４年の創立１００周年に向けて、私どもは以下の大きな変更を実施しました。
【学校法人名の変更～「学校法人 文京学院」へ～】
本学は２０２２年 4 月１日より、学校法人名を従来の「学校法人 文京学園」から「学校法人
文京学院」へと変更致しました。
２００２年に大学名を「文京女子大学」から「文京学院大学」へ変更したことに伴い、現状全ての設置校名称には「文京学院大学」が付されていることとの平仄に加えて、１００周年の節目を迎えるにあたっての学院全体の一層の結束力、訴求力向上を図るのが目的です。

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【名誉学院長の設置と学院長の交替】
上記、学校法人名称の変更に伴い、従来の「学園長」も「学院長」へと呼称変更となりますが、寄附行為に「学院長」として特に功労のあった者に対して「名誉学院長」の称号を付与することができると定められており、４月 1 日付にてこの「名誉学院長」に島田燁子先生(前職：学園長)がなられました。
島田燁子先生が理事長として 24 年 6 ヶ月、学園長として 14 年間学園及び各設置校の発展に尽力、総合学園として社会の要請に応えてきたことがその理由です。
また、島田燁子先生の名誉学院長任命に伴い、現理事長の島田昌和先生が学院長を兼務することとなりました。学院長は、寄附行為にて、建学の精神を継承し、学院の精神的支柱として各設
置校の教学を統括するために置くことができると定められており、２０２２年２月２４日付理事会で承認されたものです。
なお、本学は学院の発展に多大なる貢献をされた島田燁子先生の名を冠した奨学金創設を検討中です。この奨学金は、設置構想中の専門職大学院(後述)にて学ぶ学生のうち、経済的理由により授業料の納入が困難であり、かつ学業優秀と認められる留学生に対して給付する予定です。
コロナ禍は、知識偏重型の従来の学習から、自ら学ぶ能動的な学習のために集い、発信することで知識と気づきを身につけるインタラクティブな学習への移行を加速しました。私どもはこの「新たな学び」の変化を、後戻りさせてはいけない、次なるウィズコロナのステップでどう学習を進化させなければいけないか問われていると考えます。
私どもは、新たな法人名および体制のもと、この「新たな学び」に則した教育スタイルへの２
０２４年の全面移行を目指し、全学一丸となって前進していきます。そしてそのための果敢な教
育投資、学びが困難な学生や生徒への教育支援を手厚く考えてまいります。
◎【ウクライナ情勢について】
本学は、ロシア政府の武力によるウクライナ侵攻に強く抗議し、一刻も早い平和的解決を望みます。
私たち文京学院は、「自立と共生」の建学の精神に則り、2024 年に開学 100 周年を迎えます。
本学はこれまでにユーラシア大陸各国の大学とパートナーシップを築き、旧ソビエト連邦である
ラトビア・リトアニア・カザフスタン・ウズベキスタン等の国々とも交流を深めてきました。そして、ユーラシア大陸の過去の歴史や文明に学び、若い世代が新たな文明を創造することを目的に「新・文明の旅」プログラムと題する教育活動を実践してきました。学生たちは、過去の大戦による侵略や虐殺等の負の歴史に学び、実際にアウシュビッツ強制収容所を訪問したり、ビザの発給により多くのユダヤ人を救った杉原千畝の足跡を辿ったりしてきました。それら活動の過程
で、現地学生と交流しながらこれからの新たな文明を構築しようと相互に課題を持ち帰り勉学に励んできました。これら諸国から来日し、文京学院で学ぶ多数の留学生もいます。
しかし、今現在、ウクライナで行われている侵略行為は、こうした若い世代の学びや願いを打ち砕く、許しがたい行為です。文京学院大学は、改めてここに建学の精神である「自立と共生」
を掲げ、若い世代の学びを保障し、ウクライナ市民の安全と平和を守ることを切に願います。
では、２０２１年度の各設置校の主な取り組みとして、以下の通り記載致します。

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＜大学・大学院＞◎4 月 看護学研究科開設◎10 月 大学開学 30 周年記念式典開催
3 月/4 月 コロナ対応で入学式のできなかった 2020 年度入学生(新 2 年生)の入学式実施
3月

タイ国立コンケン大学と包括協定締結

3月

東洋学園大学と単位互換協定締結

4月

ラトビア大使館と共催の「琥珀写真展」を本学キャンパスにて開催

5月

ふじみ野市議会と連携協定締結

6月

大学開学 30 周年記念シンポジウム「渋沢栄一に学ぶ現代の大学教育」開催

7月

経営学部学生が推進している「エスカレーター安全利用啓発活動」において株式会社
アサイーマーキングシステムと産学包括連携協定締結

7月

熱海市豪雨災害支援義援金活動実施

9月

救急業務への継続的な貢献を評価されて、東京消防庁より感謝状受領

9月

学生が埼玉県警察より感謝状受領。「パトロール中に使用する注意喚起音声の多言語化にむけた音声録音協力依頼」への対応によるもの

9月

職員がふじみ野市より地方自治功労部門で「功労賞」受賞

10 月

学生がラトビア共和国大使館に対してオーバーツーリズムの解消を目的とした「ラトビアデザインツアー」を提案

11 月

外国語学部学生が「日本学生経済ゼミナール関東部会」プレゼンテーション部門で 2 年連続「優秀賞」受賞

11 月

椿ランタンライトアッププロジェクト開催

12 月

経営学部 2 年生が会計分野における大学生発表大会である「アカウンティングコンペ
ティション」で「審査員特別賞」受賞＜中学校・高等学校＞
昨年度からの新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続く中で、中高の多くの教育活動が影響を受けましたが、「生徒の安全管理を最優先する」「生徒たちの学びを止めない」ことを目標に、工夫をしながら以下の活動に取り組みました。
新型コロナウイルス感染拡大への対応
・蔓延防止重点措置（4/12～4/24） 平常授業 特別活動等制限
・第 3 回緊急事態宣言（4/25～6/20） 時差登校・短縮授業 特別活動制限
・蔓延防止重点措置（6/21～7/11） 平常授業 特別活動等制限
・第 4 回緊急事態宣言（7/12～9/30） オンライン授業（9/6～9/18）
時差登校・短縮授業 特別活動制限
・蔓延防止重点措置（1/21～3/6） オンライン授業（1/27～2/22）【中止となった活動】
中 1・高 1 宿泊訓練 中 3・高 2 修学旅行 芸術鑑賞 体育祭 海外研修（英国・米国・豪州）【形態を変更して実施した活動】-3-

中 3 日帰り旅行 中学校外学習 文女祭 富士賞授与式 中学打楽器演奏会 等
オンラインで代替（タイとの科学交流 アトランティックパシフィック 等）
ICT 教育への取り組み
・令和 2 年度から生徒１人１台 iPad 導入を年次進行で開始。令和 4 年度に全学年配備完了予定。
・「Google G-suite」（Classroom・meet・forms などの学習に必要なソフトパッケージ）を導入。
リモートでの双方向型指導法と ICT 活用技術が大幅に向上した。コロナ禍での短縮授業期間中（50分→40 分）の 10 分マイナスされた時間をどのように補うかについては、家庭学習の比重の増加とICT を活用しての効率的な授業運営技術が向上したことにより、ほぼ 50 分授業と変わらない授業
進度と効果が得られたと考えている。
・令和 3 年度は平常から iPad を中心とする ICT 機器を活用した授業が展開されるようになった。教員も生徒も、ICT を活用したオンライン授業に習熟し、9 月及び 1 月から 2 月にかけては前年度から一歩進んだ時間割通りのオンライン授業に全面的に移行し、昨年以上に対面授業に近い教育を実施できるようになった。
・現在のオンライン授業は Google meet や zoom を使用したオンライン授業、録画配信（オンデマンド）型の授業と Google classroom やロイロノートを使用した課題配信と従来のプリント配布などのハイブリッド型授業等の各教科に適した形態を採用している。
国際教育への取り組み
本年度に新設した国際部を中心に、コロナ禍の中であっても、オンラインを活用しながら以下のよ
うに取り組みました。
・AJIS（アオバジャパンインターナショナルスクール）関連
令和元年に教育提携を締結した AJIS との交流を以下のように実施した。令和 4 年 1 月に、中高敷地内に AJIS の駒込キャンパスが開校された。
4 月 スプリングカーニバルで合同ダンスチームが発表
7 月 写真部との合同撮影会（学園祭で撮った写真を展示）
10 月 One-day 留学体験（中高 4 名の生徒）
12 月 バスケットボール交流会（バスケットボール部）
1 月 開校記念トークセッション（ケンセル AJIS 学園長、恒吉併設大学副学長、島田中学副教頭）
・AP（アトランティックパシフィック）
7 月 サマーキャンプ「海のリーダーシッププログラム 2020」4 日間。20 名の中高生が参加。
対面とオンラインのハイブリッドで東京、釜石、ロンドンを繋ぐ。他校からの参加者は15 名。
・グローバルビレッジ
8 月 異文化理解・キャリア教育を柱とした海外研修の代替プラン。中高生 47 名が参加。
・グローバルリーダー教育委員会
AJIS との教育提携を考える委員会を、３回実施。教員 11 名、外部講師 3 名（東京大学、上智大
学）
・その他
2月

講演「ジグザグのキャリアを考えることの重要性」東京大学の北村教授が高校 3 年生に途上国の教育支援やユネスコでの葛藤などの経験を語る。（対面・オンライン）

3 月 「2022 年日本・エジプト合同高校生サミット」キックオフ交流会実施。中高生 11 名が

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参加。
3 月 「東京グローバルゲイトウェイ」での国際教育実施。中高で 44 名が参加。
探究活動・スポーツ活動への取り組み
新型コロナ感染拡大により多くの活動が制限される中で、部活動では以下の部が関東大会以上に出場し、探究活動では以下の活動に参加しました。
・高校バレーボール部 ６月 関東大会準優勝
・中学バレーボール部 ８月 関東大会 ベスト８ 全国大会出場
・高校ソフトテニス部 ６月 関東大会２回戦進出
・中高カラーガード部
６月 関東大会トールフラッグ部門第１位 ８月 全国高校ダンスドリル選手権大会 第１位
・中高チアダンス部
11 月 関東ダンスドリル大会高校の部第６位 中学校の部第２位 全国大会出場権獲得
１月 全国ダンスドリル大会 Winter Cup 高校中学 出場
・書道部
８月 高円宮杯日本武道館書写書道大展覧会 毛筆の部 日本武道館賞 ２名
10 月 国際高校生選抜書展（書の甲子園）入選 ２名
・探究活動
８月～11 月 キャリア甲子園 15 名参加
11 月 「集まれ！理系女子」科学研究発表Ｗｅｂ交流会 16 名参加
12 月 東京都内 SSH 指定校合同発表会 31 名参加
１月 タイ王国プリンセスチュラポーン科学高校ペッチャブリ校との科学交流プログラム
進学支援への取り組み
2016 年から実施されていた私立大学入学定員の厳格化の影響で進学実績において苦戦を強いられてきたが、これまでに蓄積してきた様々な教育－コース制、習熟別授業展開、低学年からの各自の志望の明確化などが奏功した結果、前年度から数値が上向きの傾向を見せている。現時点では、今年度も総合型・学校推薦型選抜でよい結果を得ている（※総合型選抜の合格率は 70%程度と高い数字）。難関大学の受験結果としては、東京都立大学への合格に加えて、GMARCH から日東駒専の区分における合格者の合計が増加している（※R2：26→R3：36）。この背景には、英検取得への意識付けの結果として指定校推薦における英語資格検定の条件をクリアできる生徒が増加したこと（※東京女子大
学，東洋大学など）、特に理数キャリアコースにおいて、探究活動と将来のビジョンを結びつけて総合型・学校推薦型選抜に挑戦することで成果をあげる生徒が増加したこと（※明治大学，日本女子大
学×7）などを指摘することができる。四年制大学への合格者の約半数が総合型・学校推薦型選抜を活用している本校においては、この指導の流れをさらに推し進めることが重要となる。
【探究力による進路実現】
東京都立大（１）東京女子医科大医学部（１）明治大（１）青山学院大（２）津田塾大（１）
日本女子大（７）他【英語力による進路実現】
立教大（１）学習院大（２）東京女子大（２）成蹊大（２）日本大（２）東洋大（３）他＜文京幼稚園＞【新型コロナウィルス対応】
令和 3 年度も新型コロナウィルスの感染状況は、時期によって拡大していくこともありましたが、令和 2 年度に行ってきた対応方法を極力活かして対応を続けてきました。文京区内公立小学校の運営を参考にして、通常の保育をできる限り継続することを目標に園の運営を続けてきました。

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○1 学期から 2 学期（4 月から 12 月）
基本的には、3 学年の園児ができる限り通常通りに登園できるように保育を続けていきました。園児にとっても手洗い・うがいに加えて、手指のアルコール消毒・室内ではマスク着用など昨年度に引き続き行っているため、全て日常のルーティーンとして、違和感なく確実にできています。新入園児である３歳児も徐々に慣れて、保育者の手を借りながらも自身で行えるようになっていきました。
行事については、感染拡大状況を鑑みて、令和 3 年度も実施を見送ったものもありましたが、運営方法を検討し工夫することによって開催できた数も増やすことができました。
7 月には、「水遊び」も、プールに水を貯めて運営方法を工夫して実施することができ、園児にも保護者にも好評でした。
10 月には「運動会」を昨年度の運営方法を基盤として、学年別に時間帯を分け参観者も人数を制限して実施することができました。
夏休み中に計画していた「夏祭り」の行事は、感染者が増大した状況により、時期が 2 回延期になりました。それでも 12 月終わりに「文京祭り」として、学年別に時間帯を分けて実施しました。この行事には、70 名以上の保護者がボランティアとして、様々なゲームコーナーに参加し会場を盛り上げていました。これまで、保護者には 1 園児に付き、1 回行事係としてボランティアに参加していた
だくことを通例としてきましたが、手伝いたいとの気持ちを持った保護者に協力いただくことが、無
理なく自然に運営できることであることにも改めて気付くことができました。
〇3 学期（1 月から 3 月）
1 月からは、コロナウイルスのオミクロン株の出現により、園児の家族だけでなく園児本人が感染する事態が次々と起こり、数回は学級閉鎖を挟みながら保育の運営を続けました。表現活動の発表会「子ども劇場」は、1 月末から 2 月後半に 3 週間延期しましたが、それでも運営方法を園医にも相談し、クラス毎に 7 クラス全てが開催することができました。
〇預かり保育の実施
預かり保育に関しては、園児の母親が仕事を持つ割合も年々高くなり、毎日利用の希望が多く寄せられます。感染状況が拡大しても、なるべく預かり保育の運営は止めずに実施をしてきました。本来は母親の仕事を持つ家庭のためだけの預かり保育ではないのですが、情勢を見ながら、利用制限をかけたり緩めたりしながらの 1 年間でした。今後も需要が多いため、園としてどのように運営していくことが望ましいのか、定員数や時間等検討を続けていく必要があります。
【教員の資質向上を目指して】
今年度も「園内研究」として、令和元年度から引き続き行っている新教育要領を意識した「教育課程」を作成することに向けて、研究の時間を定期的に設けることができました。園内で、研究担当リーダーを中心に自主的に園の教員のみで研究を進めることができ、まさに教員の資質向上に繋がったと考えています。教育課程の完成までは、相当な時間を要すると思いますが、園の教員全員が納得して研究を継続していくのは貴重な機会となります。今年度の成果はふじみ野幼稚園と本園で作成している「幼児教育研究」に文章で発表する予定です。

＜ふじみ野幼稚園＞
2021 年度は、新型コロナウィルス感染対策の徹底した上で、年間計画に基づいた保育及び行事等を可能な限り実施できるように取り組みました。本園の教育方針を軸として、幼児を主体とした保育を行い、あそびを通した学びから幼児教育の柱である知識・技能の基礎、思考力・判断力・表現力等の基礎、学びに向かう力や人間性等を豊かに育むように計画し、実施してきました。特に、保育活動
における園児の取り組みを見守り、その姿勢やプロセスを励まし、一人一人の個性を理解して対応す-6-

ることは、日々の継続した保育が基盤となります。新型コロナウィルス感染対策の徹底と園児と保護者及びおよび教職員の健康と安全を最優先する姿勢によって、新型コロナウィルス等の園内での感染拡大を防ぎ、日常の保育を継続できたことの他、ふじみのまつりや運動会等の行事の開催、さらに預かり保育、未就園児とその保護者を対象とした「あそびのひろば」や２歳児クラス等が予定通り開催できたことは、今後に向けての有益な成果と捉えています。また、感染対策の徹底を明らかにして、地域の未就園児とその保護者を対象とした「あそびのひろば」「２歳児クラス」を実施できたことは、ふじみ野の地域に親しまれている幼稚園として、さらに近隣地域に本園が認知される要因と想定し、次年度以降も基本的姿勢として取り組みたいと考えます。
○ ふじみのまつり・運動会等の行事開催と国際理解教育等の活動の展開
今年度は、新型コロナウィルス感染対策として手指洗い・消毒、マスク着用、大人数及び近距離の回避を行い、ふじみのまつり、運動会、子ども会等の行事を行いました。これらは例年、園全体の行事として実施していましたが、感染対策を含めた計画と検討を重ね、学年ごとの開催や各家庭に保護者１名の参加等をご理解・ご協力をいただいて実施しました。それぞれの行事において、学年ごとに園児たちが参加し、一人一人が主体的に活動する姿や楽しめたことを友だち同士で伝え合う様子を見ることができたことは意義深いことと考えます。各行事が滞りなく安全に実施できたことと併せて、保護者からの肯定的な感想が多数あったことを総合し、今後の示唆となりました。日常の保育やこれらの行事に加えて、学年それぞれのイングリッシュタイムを CLEC と連携して実施することや、児童発達学科教員の協力による運動あそびを開催する等、本園の特色の一つである大学との連携による活動も実施しました。
○ ２歳児クラス開設等を含めたリニューアル及び広報活動の取り組み
今年度 4 月に、在籍園児数：年少 39 名・年中 71 名・年長 71 名で新年度を迎えました。年少クラスの在籍時数が他学年に比べて減少したことへの対策と本園の特色等をさらに増すことを目指して、
預かり保育の延長、現在の給食（週１日）・家庭によるお弁当に加えた配達給食（週 4 日）の実施、２歳児クラス開催（原則、月１回）等を次年度から行うこととしました。また、本園の教育理念や特色等や次年度に向けた新たな取り組みの紹介し、広報するために、本園ホームページのリニューアル、
本園パンフレットの改訂、「あそびのひろば」や幼稚園説明会の情報を記載したチラシの作成と配布について、学院のご理解とご協力をいただいて対策しました。前述のように、園児への保育と「あそびのひろば」等の継続的な実施に加えてこれらの広報対策等によって、次年度の新入園児は、3 年保育 65 名、2 年 5 名 1 年保育 1 名、計 71 名を予定（2 月末現在）しています。さらに、2 月当初の在籍園児数は、年少 42 名・年中 76 名・年長 76 名、計 194 名と、年度当初に比べて各学年で園児数が増加しました。他の地域からの転入による転園等が主な理由で、本園ホームページを含めた本園の広報
対策の成果も反映されているものと想定し、今後も本園の特色や取り組みに関する情報発信を継続する必要があるものとまとめます。
以上の成果として、学院全体の教育力の向上、グローバル教育の推進、高い大学国家試験合格率、安定した就職内定率、等が特筆されます。コロナウィルス感染拡大が続く厳しい環境下ではありまし
たが、２０２１年度も、真に、教職員一丸となって取り組んだ年であったと評価できるのではないかと思われます。
これらの取り組みと実績を更に発展させるべく、新たなウィズコロナ、ポストコロナ教育の本格展開のため、以下、２０２１（令和３）年度の取組み状況総括と併せて、２０２２年（令和４）年度の重点目標と事業計画についてご説明してまいります。

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Ⅱ．２０２２（令和４）年度
１． ◇２０２１(令和３)年度総括と２０２２（令和４）単年度計画及び２０２４(令和６)年度中
期計画

＜大学＞
◎大学開学３０周年記念式典開催
前述の通り、本学は大学開学３０周年を迎え、２０２１年１０月２３日に「Learning from ourpast,creating the future」（過去から学び、未来を創造する）をテーマに記念式典を開催いたしました。当日は、長年にわたり本学に貢献された教職員への表彰の他、「文京学院大学大使」の任命、そして各学部の今後の将来構想について展望を説明する等を行ったところです。
本額の中長期計画である「B’s ビジョン 2024」の現状は以下の通りとなっております。

◎中長期計画と位置付けられる「B’s ビジョン 2024」の策定と実行状況〇B’s ビジョン 2024 の 2021 年度報告と 2022 年度計画
B’s ビジョン 2024 の下記ビジョンは、最終的に教育力日本一を目指す。
◆国際化に対応した地球市民の育成◇B’s ビジョン 2024 の４つのビジョン◆国際化に対応した地球市民の育成
日本人としてのアイデンティティーを持ちながら、ダイバーシティを尊重し、共生できるグロー
バル人材を育成します。グローバル人材が必要とする能力は、コミュニケーション力、時代を読む情報収集能力、物怖じせず他者と関わる力であり、海外での経験を積み国際的視点を養います。
◆ストレス耐性を持った人材の育成
本学の学習成果のひとつとして、学生がそれぞれ自身の現在の知識と技能および将来の目標を認識し、能力も考え方も異なる他者とのコミュニケーションや協働行為に自信をもって参加し、自己の意志を表出でき、問題発見・解決能力を発揮し、また想定した結果が得られない解決困難な課題に対しても、努力し挑戦できる人材を輩出します。
◆永久サポート大学
在学時は当然のこととして、卒業後も学び直しを支援し続けることで、10 年後にはそれぞれの職場にて中堅管理職クラス（リーダー層）として継続して活躍する人材を目に見える割合で増加させるとともに、学内にいる頃から世代を超えた交流を促進します。大学はすべての文京学院生や卒業生のライフパートナーです。
◆教育力日本一
教育力とは、社会に役立つ力、すなわち社会の変革や、社会にとっての新たな価値を生み出せる
力を育むことと捉え、社会の問題を自らの課題として積極的に関わって自分を作っていくことができ、いなくなると困るような人材を育成することにおいて日本一を目指します。そのための教育体制と環境を整え、ストレス耐性のある人材育成、地球市民の育成、地域社会とともに少子・超高齢化社会を支える人材の育成等につなげていきます。
４ビジョン実現に向けた８つの重点戦略①「ブランディング戦略」②「教育改革戦略」-8-

③「研究活動戦略」④「学生支援戦略」⑤「国際化戦略」⑥「入試・広報戦略」⑦「キャリア支援戦略」⑧「地域連携戦略」

１．B’s Way － ブランディング【全学的方針】
2024 年度の学院創立 100 周年向けて実現すべき本学のブランドイメージは、社会からの望ましい認識や評価の目標像を広報部門の全学的方針として設定している。現時点で以下のとおりである。
「“共育力の文京学院”であると認知されることで、その教育・環境に共感した高校生が入学し、主体的に学ぶ学生が増えることで教育効果が最大化され、卒業生が自信をもって社会で活躍できている」（2020 年 7 月 17 日付資料より）。
こうした全学的なブランドイメージ（認識や評価）を獲得できれば、本学経営の有効な資源となる。各部門の個別の活動や努力を、大学全体のマネジメントの成果として見せていくことが、これまで以上に容易になろう。また、内部質保証の全学的な方針、手続き、活動等が円滑に管理・運営されていることを示す場合等にも、有効なサポートを与えることができるだろう。
ブランドイメージ（認識や評価）目標を 2024 年度までに実現できるかは、それに「ふさわしい実
体や活動づくり」と「的確な情報発信」の二つが揃って狙い通りに展開できるかにかかっている。特に後者においては、大学の公式 HP のリニューアルが大きな課題となる。
「ふさわしい実体や活動づくり」の計画
実体や活動づくりは、教職員や学生にその目的やねらいをよく理解してもらうところから始まる。
したがって 2021 年度は、教職員や学生における、ブランディング活動に対する一定の認知率の獲得を目標（KPI）として設定する。そしてその達成に向けて、インターナルブランディング活動を中心に各種施策を展開していく。
■目標値
教職員や学生の、ブランディングのタグライン「共に育つ、わくわく悩む。」に対する認知率50％（仮に活動が順調に推移すれば、2022 年度は例えば認知率 80％で理解率 30％、2023 年度は認知率 90％で理解率 60％といったように目標値を高めていく）（※ベンチマークは、目標とすべき他大学の情報の入手が困難なため、設定しない）■目標達成に向けた施策の展開の進捗状況
ブランドコンセプトムービーやブランドコンセプトブックを活用、配布→ムービーは完成し、様々な機会に活用。ブックも各ステークホルダーに配布。→大学の公式 HP にブランディング関連のページを新設→その他、最寄り駅（東大前駅、ふじみ野駅）の広告を表現変更、新設
両キャンパスにブランディング活動の拠点となるスペースを設置→2 か所ずつ計 4 か所で設置準備完了。
学内での各種ディスカッションや「学生ブランディング委員会」の委員募集を推進→インターナ
ルブランディングのセッションを企画、4 学部 10 学科で実施。その結果を経営トップにフィードバ
ックして議論。ここまでの一連の成果を学生・教職員にフィードバックするためのまとめを作成準備中。2002 年 2 月から全教職員学生向けメディア「Branding Activities News」を送付-9-

「共育力」の可視化に向けての検討→評価指標等について部内で検討中「的確な情報発信」の計画
情報発信については、まず公式ＨP のリニューアルに着手し、新たな公式 HP の全体像を明確に描
くまでを行いたい。
■2021 年度の目標は、新公式 HP の全体像の明確化
進捗状況。コロナ禍も一段落し、作業に本学的に着手。制作会社を選定し、スケジュールの大枠を決定。2022 年 3 月末現在、主要ページの具体的なデザインや内容案の検討等まで進んでいる。
公式 HP の作業と共に、リリース等による情報発信活動を進めていく。
■目標値
リリース配信数とメディアへの露出数を目標（KPI）として設定し、その達成に向けて毎月の情報発信活動を展開していく。
リリース配信 ： 36 本/年（各月３本リリースを想定、合計 36 本をＫＰＩに設定。）→2022 年 3
月末時点で 65 本（年間目標本数を達成）
露出数 ： 331 件/年（TV・雑誌・WEB は、2020 年度の 120%をＫＰＩに設定※2020 年度の目標が昨対比 110%であったことより、本年度は更なる露出拡大を目指し 120%と設定）
新聞は、2020 年度が通信社の転載が多かったことから、2019 年度の露出数 95 件の 150%
2021 年度の目標達成度と課題「ふさわしい実体や活動づくり」については、ブランディングのタグライン「共に育つ、わくわ
く悩む。」に対する認知率 50％→2022 年 4 月の大学ブランディング推進委員会で確定する予定「的確な情報発信」については、リリース配信、露出、重点媒体露出→前述のように目標を達成
2022 年度の目標と目標を実現するための具体的計画内容「ふさわしい実体や活動づくり」については、目標は、ブランディングのタグライン「共に育つ、
わくわく悩む。」に対する認知率の更なる向上→具体的数値は、2022 年 4 月の大学ブランディング推進委員会で審議し確定する予定。具体的計画内容（素案）は作成済。
「的確な情報発信」については、リリース配信 50 本、露出数 430 件、重点媒体露出 86 件を予定→
2022 年 4 月以降の広報委員会で審議し確定する予定
B’s ビジョン 2024 の最終目標に向けた計画と課題
ブランディング活動の目指す姿である「“共育力の文京学院”であると認知されることで、その教育・環境に共感した高校生が入学し、主体的に学ぶ学生が増えることで教育効果が最大化され、卒業生が自信をもって社会で活躍できている」状態の実現。最大の課題は学内外への必要な情報発信量の確保

２．B’s Way － 教育改革
2021 年度の目標達成度と課題「Society5.0」も念頭におき、情報リテラシー教育の強化、さらには数理・データサイエンス・AIに係る科目開講に関する検討を、教学合同連絡会と連携して行った。その結果として、基本的なデー
タサイエンスに係る科目「データサイエンス入門」を開設し、情報リテラシー教育を前進させることができた。また教学 IR 委員会の協力を得て、PROG の結果分析を行った。
ストレスおよびストレスマネージメントに関する学修機会を拡大すること、さらには卒業生に対するリカレント教育体制を全学的に検討する予定であったが、現時点では実行できていない。

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2022 年度の目標と目標を実現するための具体的計画内容
2022 年度は、「データサイエンス入門」を外国語学部 1 年生後期科目として設置し、他学部からも履修可能なように配慮することを、新年度早々に検討する予定である。また、ストレス耐性をもった人材育成に関する科目新設はどの学部においても困難であることから、次年度は全学教養教育委員会とも連携して学部横断的な取組みを検討する。
リカレント教育の開設に際しては、在校時に学修した専門領域に限らず、幅広い教養を修得するためのサポート体制を検討する予定である（オンデマンド講座も含めて）。
教学 IR 委員会と連携し、2021 年度学修状況調査の結果分析を実施する予定である。さらには、情報教育研究センターとの連携により、ディプロマサプリメント作成を予定している（B'sLINK の機能として）。
国際化および地域連携については、関係部署との情報交換を密に行っていく予定である。
B’s ビジョン 2024 の最終目標に向けた計画と課題
現在、さまざまなアセスメントを行っているが、学修成果を測る観点からは DP の見直し、そしてDP 到達度を評価するアセスメントの再考が必要となる。
また、学修支援を必要とする学生が増大している現状を踏まえ、学修サポート体制を再検討する必要がある（例：学修サポートセンターの機能強化）。

３．B’s Way － 研究活動
【研究活動】
1. 科研費申請者数促進：申請件数の増加を目指したものの、コロナ禍の継続により、厳しい状況が続いている。2020 年度は外国語学部 2、経営学部 0、人間学部 7、保健医療技術学部 33 のところ、2021 年度は現状で、外国語学部 2、経営学部 2、人間学部 3、保健医療技術学部 27 と、ほぼ横ばい状
況が続いている。今後の多様な競争的研究費、受託研究、共同研究など、活発な活動が徐々に生じるよう、全学教員に促していく。本目標については、抜本的な研究支援体制の構築が急務であり、2021
年度の研究推進プロジェクトの答申内にもその方向性を示している。
2. 研究・教育評価体制づくり：上記の如く、2021 年度の研究推進プロジェクトの答申内容に詳細を示している。今後、研究活動の評価について、科研費のみならず、受託研究、共同研究等の活動について、より正確な把握に努め、さらに個人調書（教育・研究業績調書）に替わるものとして、外部サイト（research map）の活用等を推進することで、教職員負担の軽減も図っていく。
3. 研究推進のための報奨（研究補助金）制度の検討：2021 年度内に、東京電機大学との研究包括協定の締結を進めている。この中で、両大学の研究者同士が興味がある分野をピックアップし、その共同研究に本学共同研究費を配分するなど、大学間共同研究に対する支援を行っていく。
4.「教育力日本一」のビジョンとの調和：本学はあくまで「教育力」を向上させるため、授業の質向上のため、時代の先端を走る大学という高等教育機関であるための研究を推進、サポートすること
は逐次教職員に発信する必要がある。この学内発信として、まず 2021 年度は、研究推進プロジェク
トの報告（2 回）において、研究と教育が車軸の両輪であり、本学の教育に資する研究を推進する、という方針を発信した
5. 研究活動サポートに関する FD の開催：オンライン FD および全学研修会において、既述のように、研究推進プロジェクトの一貫として、研究活動サポートに関する情報発信を行った。

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6. 研究支援の事務サポートの強化：研究推進プロジェクトにおいて、今後、中長期的に、「研究支援センター」を設置することを指針として示した。実際の運用は先になるが、徐々に人材育成を行っていく。同時に、同センター設置に向けて、より研究支援を効率化するための、本学の規程整備を開始した。
2021 年度の目標達成度と課題
1.科研費申請者数促進：申請件数の増加を目指したものの、コロナ禍の継続により、厳しい状況が続いている。2020 年度は外国語学部 2、経営学部 0、人間学部 7、保健医療技術学部 33 のところ、2021 年度は外国語学部 2、経営学部 2、人間学部 3、保健医療技術学部 27 と、ほぼ横ばい状況であり、達成度として不十分であった。本目標については、抜本的な研究支援体制の構築が急務である。
まずは、FD や教職員研修会等に加えて、各教授会において適切な時期に競争的研究費申請に対する意識を高める施策を行っていく。
2.「教育力日本一」のビジョンとの調和を図った：本学はあくまで「教育力」を向上させるため、授業の質向上のため、時代の先端を走る大学という高等教育機関であるための研究を推進、サポート
することを、研究推進プロジェクトの報告（2 回：7/19 と 9/10）において、発信した。これについては全学教職員への周知という観点から高い達成度であると見なすことができる。課題として、全学教職員に当該ビジョンを提示しつづける機会の設定が必要である。
3.研究活動サポートに関する FD の開催：オンライン FD および全学研修会（2 回：7/19 と 9/10）において、研究推進プロジェクトの一貫として、研究活動サポートに関する情報発信を行った。これについても高い達成度と見なすことができるが、同様に課題として、全教員が高いサポートを享受していると感じられるような情報発信および環境整備が必要である。
4.研究支援の事務サポートの強化：研究推進プロジェクトにおいて、今後、中長期的に、「研究支援センター」を設置することを指針として示した。実際の運用は先になるが、徐々に人材育成を行っていく。同時に、同センター設置に向けて、より研究支援を効率化するための、本学の規程整備を開始した。これについての達成度は低く、2022 年度に徐々に進捗させていく。
2022 年度の目標と目標を実現するための具体的計画内容
1.「教育力日本一」のビジョンとの調和：全学教職員に当該ビジョンを提示しつづける機会の設定
として、教授会、FD 等の定例会議において、研究と教育に対する本学の考え方を繰り返し提示していく機会を持つと同時に、HP 等での情報発信も不断に行っていく。
2.研究活動サポートに関する FD の開催：全教員が高いサポートを享受していると感じられるような情報発信および環境整備のためには、まずは科研費、受託研究等の外部研究費の対応スタッフの教育および人員確保が急務である。各キャンパスで当該スタッフの育成、確保を進めていく。
3.研究支援の事務サポートの強化：「研究支援センター」の設置は 2022 年度は困難であるが、上記の如く、スタッフの教育、人員の増員を図り、今後のセンター設置へと進めていく。
4.科研費申請者数促進：まずは、FD や教職員研修会等に加えて、各教授会において適切な時期に競争的研究費申請に対する意識を高める施策を行っていく。具体的には、当該分野で人気の高い講師招聘を行い、実際的に科研費獲得に寄与するような具体的情報の提供を行っていく。
B’s ビジョン 2024 の最終目標に向けた計画と課題
1.科研費申請者数促進：2022 年度の具体的計画の進行および蓄積、さらには将来的な「研究支援センター」の設置により、科研費等の競争的外部研究費申請者数は現状よりも増加することが期待される。課題として、研究支援センターの設置に関わる資金の確保の問題は依然として残る。

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2.「教育力日本一」のビジョンとの調和： 2022 年度の具体的計画の進行および蓄積によって、教育力は必然的に高まることが期待される。現状の本学の教育力は相対的に高く、オンラインと対面の両方の利点をハイブリッド活用する方策も検討していくことでさらに高まることが期待される。
3.研究支援の事務サポートの強化：「研究支援センター」の設置を 2024 年度までに成就するために、学内の予算の枠組みの中に組み込まれるべく進めることが必要である。科研費の間接経費で同センターを設置することは不可能であり、毎年まずは科研費獲得数、獲得額の増加を目指す必要がある。

４．B’s Way － 学生支援
1. ストレス耐性の正課外教育
正課外教育として実習・インターンシップ・就職を想定したアサーショントレーニング、30km ウォーキング、五街道ウォーク、清流木曽川中津川リレーマラソン等を実施すとしたが、コロナの影響で、実施できていない。五街道ウォークについては、現在実施する方向で進めている。
コロナ禍、アフターコロナにおける新入生特別研修を実施した。コロナ禍のため、十分に実施できなかった分については、各学科の特性に合わせて将来に役立つ物品を代替としたものもあった。
学生のストレス状態の把握と対応のためのストレスチェックを従来より簡易版で実施した。支援が必要な学生の把握およびカウンセリングにつなげた。
メンタルサポートについては、コロナ禍においてオンラインでの相談を強化するとともに、メンタルサポートハンドブックの内容の充実および学生が SOS を出した時の連絡体制について検討を進めている。
2．教育力強化の一環としての学生力活用
精神的、身体的な問題を抱えている学生、問題には至らないが不安を抱えている学生に対して、入学から就職まで一貫した支援体制について、構築を進めている。概要については、大学運営会議で承認され、実施する方向で進めている。来年の体制は、委員会またはセンター体制で実施するか、最終的な調整を行っている。
2021 年度の目標達成度と課題【ストレス耐性を育む正課外教育】
従前と同様の活動を計画していたが、新型コロナウイルス感染拡大の状況が刻一刻と変化した結果、制限ある中でも一部のみしか実施できず、学外での活動を含む半数以上の計画は準備段階で断念
せざるを得なかった。それにも関わらず、準備に向けた学生同士の交流は、1 年前よりも格段に促すことができた。オンラインのみでは十分に意思疎通ができない状況があったため、次年度以降の課題として、少しでも対面での交流を実現すべく、大学と学生で工夫を重ねる必要がある。さらに新入生
特別研修については、次年度の実施案について全学部で検討し、具体的な準備を進めた。
ストレスチェックによりコロナ禍における学生の心理的、身体的状況の把握に努め、ストレスがある可能性と判断した学生に対しては保健室でほぼ全員に面談して支援に努めた。健康診断での密を避けるために簡易型のチェックとしたため、その結果が十分なものなのかは検証できておらず、チェ
ック方法の妥当性を検討する必要がある。一方、日常的なメンタルサポート体制は、学生相談室が中心である。相談数は前年度までと大きな変化はなかった。ただし、感染状況が落ち着いて対面授業の機会が増えた際の、登校してストレスを感じる学生やさまざまな理由で自宅から出ることができなくなっている学生が少なからずいる状況で、そのような学生の把握が困難である。このため支援対象をさらに広げるべく、教員も含めた体制整備、サポート内容の学生への周知などの検討を進めてきた。

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その一環として、教職員向け「学生メンタルサポートハンドブック」をデジタル化し、いつでも参照できるようにしたが、その効果の検討が課題である。
【教育力強化の一環としての学生力活用】
教育力強化の一環として学生力を活用する目標に関しては、精神的、身体的な問題を抱えている学
生、問題には至らないが不安を抱えている学生に対して、入学から就職まで一貫した支援体制構築を検討してきた。2021 年度は、「文京学院大学障がい学生支援に関するガイドライン」を策定し、第 3回大学運営会議で承認を得た。その基本方針は、「文京学院大学は、障がい学生への理解に基づき、ダイバーシティ（多様性）推進の一つとして、自主性を尊重しつつ個々の障がいにふさわしい支援を的確に把握して質の高い学生生活を送れるよう環境整備するとともに、教職員・学生等に対して障がい学生への協力を求め、意識の醸成を図ることで相互が成長するための支援を行います。」であり、【受入支援】、【学修支援】、【学生生活支援】、【進路支援】で構成している。ガイドライン構築を受けて、具体的な施策の取り決めとなる規定の原案を作成し、学生委員長会議の承認を得た。今後、大学運営会議の承認を受け、実際の運用を開始する。
2022 年度の目標と目標を実現するための具体的計画内容【国際化に対応した地球市民の育成】
留学生への奨学金制度を確立するとともに、国際交流委員会との連携を推進する。特にコロナ禍
で受け入れた留学生の支援や、ウクライナからの避難者への対応についても検討する。地球市民としてのアイデンティティ確立のため、SDGs に関わる学内での活動を支援する方法を模索する。
【ストレス耐性を持った人材の育成】
ストレス耐性の正課外教育として 2021 年度に予定していた、アサーショントレーニング、30km ウォーキング、五街道ウォーク、清流木曽川中津川リレーマラソン等について、コロナ禍でも有用な計画を策定し、実施する。
教職員向けメンタルサポートハンドブックの学生支援への活用実績を調査し、その結果より、支援が必要な学生を把握して支援する枠組み作りをさらに進める。
【永久サポート大学】
外部者の入構が制限されている中、卒業生とのコミュニケーション方法について検討し、永久サポート大学としての基盤を構築する。
【教育力日本一】「文京学院大学障がい学生支援に関するガイドライン」および規定の運用を開始する。
B’s ビジョン 2024 の最終目標に向けた計画と課題
世界的パンデミックの出口が見えかけてきているが、依然として、対面での実施がさまざまな場面で困難であり、さらには人々の生活習慣すら変化し始めている。このことを考慮した、新たな正課
外教育のあり方について具体的な見直しを行い、実施と実施のための方策を策定する。
保健室、学生相談室、学生委員会の連携を強化および、教職員向け「学生メンタルサポートハン
ドブック」の活用を推進し、教職員が直面する学生対応の一助になるよう改善する。
地球市民としてのアイデンティティ確立のため、SDGs に関わる学内での活動を支援する方法を模索し、学生がこの活動を通し、自信を得て社会へ出る活動について検討する。
学習困難学生への対応を強化する。とくに、精神的、身体的な問題を抱えている学生、問題には至らないが不安を抱えている学生に対しても、入学から就職まで一貫した支援体制の運用を開始し、支援を受ける学生や在学生の意見を聞きながら必要な改善を行ってゆく。

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５－１．B’s Way － 国際化 GSI
2021 年度の目標達成度と課題
COVID-19 の影響で、人の移動が大きく制限されている中で、可能な限り海外との交流、とりわけ提携大学との国際交流を継続していくために、積極的にオンラインによる交流の方策を検討し、実施した。
留学プログラム1.短期語学研修、長期派遣語学研修はすべて COVID-19 の影響で中止となったが、交換留学は一部（韓国・光云大学）で実施した。
2.外国語学部 GASP プログラムは危機管理対策会議の派遣可否審議を経て 2021 年 8 月に米国 CSBSJUに GASP 生３名を派遣した。
交換・編入留学の受入れ
1.ビザ発給停止により入国できなかった４名の留学生（中国３名、韓国１名） がオンラインにて受講となった。
2.国際連携プログラムの 2021 年度は受け入れは中止となった。
2021 年度の目標達成度と課題
各学部の国際プログラム
海外 FW や海外インターンシップ等はすべて中止となった。
オンライン留学
留学プログラムの中止に対応して、いくつかのオンライン留学を単位付与/留学特別支援金で行えるように調整して実施した（６プログラム、21 名参加）
オンライン学生国際交流
1.米国（CSBSJU）日本語授業受講者と国際交流部メンバーによるオンライン日本語 TA の実施
2.マレーシア（マレーシア国民大学）とのオンライン交流会（5 月と 9 月）
3.中国（北京語言大学）とオンライン交流会
4.中国（北京語言大学）日本語授業へのオンライン TA 参加
オンライン国際シンポジウム開催
経営学部が「ポスト COVID-19 時代におけるグローバル経済・経営と大学教育のあり方」をテーマに実施。本学含む 6 カ国の研究者が講演
グローバルセミナー（後援会支援）1.保健医療技術学部はオンラインで BGU ヘルスフォーラム 2021：「チーム医療の本質：多職種連携とコラボレイティブ・リーダーシップ」、カナダのウエスタン大学のキャロル・オーチャード博士と日本の研究者が講演
2.人間学部はオンラインで日台シンポジウム：「日本と台湾におけるケアマネジメントの現状と課題～在地老化（Aging in Place）とケアマネジャーの役割とは～」を開催。台湾及び日本の研究者が講演
3.経営学部は対面で全 3 回のセミナーを実施。「大使のオシゴト・セルビア事情、EU の今」のテーマで元セルビア大使の丸山純一氏を招聘
4.外国語学部はオンラインでセミナー実施。「韓国のフードテック産業の現状」、韓国光云大学の権赫仁教授を招聘
その他
1.2024 年度より、留学に関連する科目名を 4 学部で統一する準備が終了し、学部ごとに統一されて- 15 -

いなかった留学科目の統一を図り、2023 年度から学則改定を予定 し準備する
2.「海外留学・研修等の大学としての判断基準」を一部変更し、危険情報・感染症危険情報レベル３の「渡航不可」を「原則渡航不可」とした
2022 年度の目標と目標を実現するための具体的計画内容
目標
1.年度内の COVID-19 パンデミック状態の解消を予想しながら、解消後速やかに海外交流プログラムを再開できるよう準備に着手する
2.学生、教員、職員の国際交流の促進
3.学内の国際化対応の推進
4.提携大学との関係強化計画
1.年度内のプログラムについて、実施を前提に学生への告知・募集等を開始する
2.教職員の業務海外渡航を開始する
3.学内の様々な部署と学内の国際化対応について協議をすすめる
4.実際の人の交流ができない提携大学とはオンライン交流などを検討する
B’s ビジョン 2024 の最終目標に向けた計画と課題
計画
1.南米とアフリカで提携大学を探し、五大陸の大学との国際交流関係を構築する
2.優秀な外国人学生の入学・編入学を促進し、留学生比率を５％程度にする
3.在学中に留学や海外 FW などの海外プログラムに参加する学生の比率を 15％程度にする
4.新たな提携大学であるレイクランド大学日本校との連携プログラムを特に外国語学部が中心となり進める
課題
1.海外の大学と提携後の実際の交流活動が必ずしも十分ではない
2.優秀な留学生の入学を促進するという学内のコンセンサスが十分ではない

5－2．B’s Way － 国際化 GCI
2021 年度の目標達成度と課題
1.2021 年度の GCI と GCI スペシャル化の新体制の充実：ふじみ野キャンパスは必修単位数がレギュ
ラーな GCI の半分である GCI スペシャルに一本化した。当該目標は達成された。これに伴い、ふじみ野で行われる授業において、人間学部、保健医療技術学部に適した科目構成となるように調整を進めた。具体的には、“Essentials of Psychology”を今後、”Extending Knowlege in Practice”という科目に置換し、心理学のみならず、人間科学、保健医療の領域を広くカバーする科目設定を目指した。課題として、3、4 年次の魅力的カリキュラムの編成が必要である。
2.学部横断型教育プログラムとしての GCI 体制の強化：2021 年度は、学生と教員の懇談として座談会を 2 度開催した。新たな試みの達成という観点から、達成度は高いと見なしてよいものと思われる。
課題として、同会は限定された学生のみ召集して行われるもので、規模の拡大が期待される。
3．ふじみ野キャンパスを総 GCI スペシャル化の内外への広報：パンフレットやホームページ（受験生サイト）、SNS 等を介して広く広報した。課題として、広報がより適切な時期に、適切な対象に発- 16 -

信され、届くことに留意する必要がある。
4.学習意欲やキャリア意識の向上につなげる手段としての語学・異文化理解留学の活用：2021
年度はオンライン留学を強化した。特に語学・異文化理解留学は奨励金を設定して、これを推進した。
ただの参加に留まることのないよう、事前授業 3 回+英会話レッスン複数回および事後報告回 1 回を開催した。コロナ禍によって図らずもオンラインの多様な利点（海外の講師の招聘や複数国間でのオンライン・ディスカッションが容易に開催できる環境が全世界で構築されたことなど）が明らかになった。他大学に比して、カスタムメイドの内容が反映されるオンライン留学を設定できたことは達成度として高く評価して良いものと思われる。課題として、対面復活時の留学のあり方を改めて検討する必要がある。
5．GCI 生の就職意識強化：2021 年度から、昼休み等を活用し、全 GCI 生を対象としたガイダンスを行った。従来行われ来なかった同ガイダンスの価値は高いが、課題として参加率がまだ低調であることが挙げられる。
6.GCI に対する学生の帰属意識強化：コロナ禍継続のために、GCI およびチューターによる、ワンデ
イ・トリップ、1 泊の合宿を企画するといった目標は達成するには至っていない。コロナ禍のような事態でも何らかの帰属意識強化活動を行うことができる工夫が必要である。
7.在籍者数の維持：新カリキュラム、GCI の単位を取得済みの 4 年次生以上に対する実習費免除の規程化によって、3、4 年次での辞退率が著しく低下した。この達成度はきわめて高く評価できる。課題としては、1 にあるように実習費のみの対応に終始せず、カリキュラムの工夫もあわせて必要である。
2022 年度の目標と目標を実現するための具体的計画内容
1.2021 年度の GCI と GCI スペシャル化の新体制の充実：3、4 年次の魅力的カリキュラムの編成の検討を開始する。
2.学部横断型教育プログラムとしての GCI 体制の強化：座談会は従来通り開催するが、参加人数（学生およに教員とも）を増員する。
3.ふじみ野キャンパスを総 GCI スペシャル化の内外への広報：パンフレットやホームページ（受験生サイト）、SNS 等を介して広く広報する際、入試情報に高校生がアクセスする時期等をより意識する
ことで広報がより適切な時期に、適切な対象に発信され、届くことを目指していく。
4.学習意欲やキャリア意識の向上につなげる手段としての語学・異文化理解留学の活用：ポスト・
コロナのオンラインと対面の両方の利点を有効活用するような留学を開発を開始する。まずは対面の留学のプログラム内容の再確認のために、提携先大学への教職員の出張、交渉を行う。同時に当該留学を再開する。
5.GCI 生の就職意識強化：全 GCI 生を対象としたキャリア・ガイダンスは 2021 年度の如く行うが、出席者数を増加させるための学内周知を徹底する。授業内で行うことが可能であれば、これも行う。
6.GCI に対する学生の帰属意識強化：GCI およびチューターによる、ワンデイ・トリップを実現する。
7.在籍者数の維持：実習費免除に加えて、3、4 年次の授業魅力度、充実度の向上を図るためのカリキュラムの検討を開始する。

６．B’s Way － 入試・広報
１．ビジョンで求める人材を確保するための入試改革を常に行う①人間学部入試改革- 17 -

人間学部学生募集改革の一環として、本年度より総合型選抜に「オープンキャンパス参加型選抜（9 月総合型選抜）」を導入した。他大学も同様の対策を講じる中、初年度としてはまずまずの成果を上げることが出来たと考える（志願者数：コミ社 12、児童 24、福祉 16、心理 18）。
しかしながら、その後に続いた 10 月総合型選抜に於いては、いずれの学科も昨年度実績を下回る
結果となり、総合型選抜全体として早期志願者の確保に成果はあったものの、当初目標であった志願者増加には結びつかなかった。
②併願制学校推薦選抜
入学者選抜の個別化・早期化に対応し昨年導入した「併願制学校推薦型選抜」を本年度も継続。志願者数は全学部合計 18 人と昨年度実績（24 人）を上回ることは出来なかったが、検証を続けながら次年度以降も継続して実施していきたい。
③3 教科判定型一般選抜
本年度も 3 教科判定型一般選抜方式を実施した。経営学部、心理学科など、本学の中でも募集力のある学科を中心に高偏差値帯に属する高等学校から出願があり、一定の効果は確認できたが、手続率については 2 科目判定型選抜に比べ 10%程度低く（3 科目判定型 19.5％、2 科目判定型 29.6％）、課
題を残す結果となった。中堅以上の私立大学に於いては３教科型一般選抜が主流であるので、本学に於いても 3 教科入試を継続的に実施しながら、教育力、ブランド力を更に高めていく必要がある。
２．国際化に対応できる人材を優先的に入学させる（2022 年 3 月検証）
コロナの影響を受け、受験生の国際・外国語系統離れが昨年以上に進み、多くの大学で志願者が減少した（学部系統別志願動向、2022.02.16 旺文社発表/経営系 99，国際・外国語 94，医療看護102）。本学外国語学部に於いても、一般選抜Ⅱ期終了段階の定員充足率が 68％とその影響を強く受け、未だ回復の傾向が見えない。次年度に向けては、外国語学部の教育・組織改革、並びにコロナ禍
に於ける本学独自の国際交流活動を積極的に PR し定員充足を目指す。
３．４ビジョンの広報
本年度もコロナの影響でオンライン型ＰＲが中心となったが、次年度は対面型 PR を基本とし、本学の魅力をしっかりと伝え、全学部定員充足を目指したい。
2021 年度の目標達成度と課題
本年度は入試制度改革について一定の成果を上げたものの、全学部で志願者が減少したため 残念ながら目標達成度は低い。
B’s ビジョン 2024 で定めた人材の確保には一定程度の選抜が必用になるので、まずは募集力強化に努めたい。
2022 年度の目標と目標を実現するための具体的計画内容
専願制入試に於ける充足率を上げ、全学部の定員を充足させる。
指定校の見直し、総合型選抜の改革など。
B’s ビジョン 2024 の最終目標に向けた計画と課題
まずは 2022 年度に全学部の定員を充足させ、同時に社会情勢に合せビジョンの見直しを実施する。

７．B’s Way － キャリア支援2021 年度の目標達成度と課題〇永久サポート
昨年度から新型コロナ感染拡大が徐々に収まりつつある中で、学生の就職活動を取り巻く環境はコ- 18 -

ロナ前に戻りつつある。採用側では、通年採用やジョブ型採用への移行、インターンシップ採用の実質化、売手市場から買手市場へ移行しつつある。また、オンライン説明会･面接などの採用手法変更、
オンライン化による地方の学生との競争激化もある。このような中でも、学生の就職支援を積極的に展開し、実就職率の向上を図っている。具体的な施策としては、ガイダンスやキャリア支援諸施策の早期実施、再構築に取り組むとともに、連絡の取れない学生への架電などでのアプローチやゼミ指導
教員との連携強化(学生情報の共有など)を図った。
【2022 年 2 月 28 日現在の大学全体の実績】
就職率：８５.２％
実就職率：７８.０％
総合職･営業職就職率：４４.０％
製造･卸売業(商社)への就職率：１３.５％
上場･上場関連企業への就職率：３０.９％
卒業生との連携強化の面では、「The B‘s Way」や「キャリアてっぺんフォーラム」(ふじみ野キャンパス)などの各種プログラムへの参加協力を得て、自身の就活体験や就業経験談などを通して、在学生へのアドバイスを継続してもらった。後期には同様の趣旨で「OBOG 就職相談会」の実施した。
また、卒業生や卒業生の就職先に対し今年度もアンケート調査を実施し(12 月発送)、アンケート
調査結果を今後のキャリア支援諸施策に反映するとともに、全学教務委員会とも情報を共有し、今後の学部教育に役立てていただく。
学生の視野を広げるための企業との連携強化については、夏季休暇期間中のインターンシップならびに学生の企業訪問実施ツアーを実施した。3 年生に対しては、「進路調書」の作成・提出を義務付
け、個人面談とあわせて、早くからのキャリア意識の醸成を図った。
キャリア教育：外国語学部では、キャリア科目改善の実証研究を実施し研究群において、確実な実
就職率向上の成果が継続している。本事例を基に学部キャリア科目の改善を順次推進し、実就職率の改善を図る。経営学部でもキャリア科目を整備し改善に努めている。今後は大学全体でのキャリア教
育の在り方を検討する。
〇国際化
COVID-19 禍においては、カナダにおいてオンラインインターンシップを継続した。ポストコロナを想定して、現地における海外インターンシップの復活及び強化する準備を関係機関と常に連携し遂行している。
○ストレス耐性
ストレス耐性再強化の実践のために、キャリア科目に社会人基礎力・チームで働く力・ストレスコ
ントロール力を配置した。また、インターンシップの強化によりミスマッチの事前予防を徹底した。
2022 年度の目標と目標を実現するための具体的計画内容■就職内定率量的向上 ９８％以上■実就職率改善■就職内定率質的向上：上場企業・関連企業 50％以上（キャリア戦略会議目標数値）■一般企業就職希望者就職内定率時期的向上：10 月 1 日内定率 80％以上■キャリア支援の質的向上Ⅰ①キャリア支援施策【外国語学部】冬季模擬面接会協働支援策計画・実施【人間学部】- 19 -

・３年生向けイベントへの誘致、低学年向け対策講座の実施、プログラムの見直しを行い、ブラッシ
ュアップを図る・キャリアサブゼミの検討、 学生相談室との情報の共有化の検討、ただし、来談内容の秘密保持との整合性の検討【保健医療技術学部】キャリアセンターで病院・施設見学時の見学のしかた、履歴書の書き方、面接の受け方を指導する。
②「改革総合支援事業」採択
目標：「学修成果について産業界との協議」実施
手段：「本学に特化した企業、関係機関・団体へのヒアリング」
実施内容：Ⅰ．企業等が学生に求める能力、Ⅱ．採用時にどのような情報を必要としているか
期限：前期中
③「改革総合支援事業」採択
目標：「卒業後のアンケート調査後、結果分析及び教育成果の検証」
期限：前期中■キャリア支援の質的向上Ⅱ
キャリア教育科目改善継続実施、アセスメントによる効果測定（継続）
就活環境変化への対応：外国語学部冬季模擬面接会協働支援策実施
進路決定満足度調査の新規実施■インターンシップ質的・量的向上 COVID-19 禍においての海外インターンシップ中断からの再実施準備及び新規開発
B’s ビジョン 2024 の最終目標に向けた計画と課題〇永久サポート
学生の就職活動を取り巻く環境の激変（経団連就職協定廃止、通年採用やジョブ型採用への移行、インターンシップ採用の実質化、売手市場から買手市場への転換、コロナ禍における企業の採用枠の減少や停止、オンライン説明会･面接などの採用手法変更、オンライン化による競争激化）の中でも、学生の就職支援を積極的に展開し、実就職率(*)の向上を図っていく。
＊実就職率＝就職者数÷（卒業者数—大学院進学者数）✕100
具体的な施策としては、ガイダンス等の実施時期の早期化、キャリア支援諸施策の再構築、キャリ
ア教育科目との連携強化、指導教員との連携強化、内定進捗率弛緩の改善を新たに目標設定する。
実就職率とあわせて、就職に対する視野を広げて、総合職･営業職就職率、製造･卸売業(商社)への就職率、上場･上場関連企業への就職率の向上、公務員の就職者増も図っていく。
このような施策を実現するために、各学部のキャリア科目において、連携、学部横断のキャリア
科目の可能性を模索し検討する。
卒業生との連携強化の面では、「OBOG 就職相談会」や「The B's Way」の各種プログラムへの協力を通して、自身の就活体験や就業経験談などを通して、在学生へのアドバイスの継続してもらうほか、
各種プログラムへの参加の機会に卒業生間のネットワーク構築や異業種交流などにも役立ててもらう。
また、卒業生や就職先に定期的にアンケート調査を実施し、アンケート結果の情報を共有するとともに諸施策への反映していく。
さらに、学生の視野を広げるためには、企業との連携強化が不可欠である。具体的には、インターンシップの拡充、学生の企業訪問実施ツアー拡充、業界研究・会社研究の学内イベントの拡充、職員による戦略的企業訪問実施に加えて、学部生全員参加を前提とした支援策、ならびに自己効力感、意- 20 -

識向上効果を高める企業と連携した新たな支援策の策定及び実施も検討していく。
〇国際化
新型コロナウイルスの収束後に、海外インターンシップを復活及び強化する。現状、休眠状態または、オンラインでの実施を現場に足を運ぶ、学生自身の目での「百聞は一見に如かず」と「現地で実践することにより「経験学修」を推進する。あわせて、海外インターンシップ実施に際し、企業連携
のみならず、現地大学との連携を模索し、「学ぶ」と「働く」のクロスエデュケーションを企画、実践する。
○ストレス耐性
ストレス耐性再強化の実践のために、キャリア科目に社会人基礎力・チームで働く力・ストレスコ
ントロール力を配置する。また、インターンシップの強化によりミスマッチの事前予防を徹底する。

8.

B’s Way － 地域連携

2021 年度の目標達成度と課題
1.体制整備本学の社会連携・社会貢献活動を全学的に推進するとともに PDCA サイクルをまわすための核となる「文京学院大学社会連携研究所」が発足。今後はその円滑な実行が課題である。スタッフの増員につき引き続き可能性について検討する。
2.社会連携・社会貢献
当初の計画を超えて３件の協定が締結できた。今後その実質化が課題である。また、包括連携協定に基づく事業については、コロナ禍で進まなかったものもあり、オンラインの活用等を含む事業開催を追求していくことが課題である。自治体からの経済支援については進展が見通せない状況である。
東京電機大学との共同研究については次年度に協定書締結することが決定した。
教員アンケートの結果は 90％に留まったが、回答のない事業も存在することが予想され、情報集約の方法の改善が課題である。
大学間連携については前年度以上に推進することができた。その結果、改革総合支援事業に採択された。2022 年度はさらに実施項目を増やすことが課題である。
3.教育研究促進・人材育成
最重点項目である学生の参加・育成については、コロナ禍の中でも前年度を超える学生の参加を得られた。参加学生からの肯定的なコメントも多く、さらに参加数を増やしていきたい。一方、自治体、企業、他大学等との共同研究の実施には至らなかった。社会連携研究所での方針化と総合研究所との連携が今後の課題である。
彩の国コンソーシアム公開講座、ウィークエンドフォーラム、市民大学ふじみ野の 3 講座はコロナ
禍の影響で実施できなかった一方で、オンライン（zoom）等を使って実施できた活動も多くあり引き
続き実施手法の工夫をしてまいる。
履修証明プログラムについては検討のみで終わった。社会人対象防災教育プログラムならびに観光産業人材育成プログラムについてはその可能性について関連学部・学科との更なる擦り合わせが課題である。
4.情報公開HP については一定の改善ができた。情報集約方法、発信内容、デザインの改善が検討課題である。
また学内学部署との情報共有を一層進めていく。

- 21 -

2022 年度の目標と目標を実現するための具体的計画内容
1.体制整備(1)社会連携研究所の運営委員会を定例化し、各学部教授会での社会連携・社会貢献活動の情報共有→社会連携研究所の機能、社会連携推進室ならびに各委員の役割を明確化し、円滑な運営に努める。
(2)社会連携・社会貢献活動の拡大による業務負担に応じて社会連携推進室スタッフの充実ならびに他部署との連携→業務内容を精査し、どのような人材が必要かを検討する。他部署との連携に関して、昨年度の実績を踏まえた連携のシステム化を行う。
2.社会連携・社会貢献(1)地方自治体、地元産業界との包括連携協定の締結数を拡大する。(目標 2 件増)→連携先開拓のための情報収集を行う。
(2)包括連携協定に基いて、教育活動、研究活動の拡大、充実を図る。（①自治体からの経済支援
200 万円 以上、②教育課程編成時の意見聴取、③海外への情報発信の支援、④大学としての共同研
究の実施）→社会連携研究所において、協定先自治体の活動と担当者を明確にする。①～④について
は、ふじみ野市との協議を行う。
(3)教員の社会連携・社会貢献活動（共同研究や行政の専門委員、審議会委員等を含む）への参加
率を高める。(参加教員数 50 名)→実態把握を更に進めるため、調査方法について検討する。
(4)地域社会への貢献ならびに本学の教育研究の充実のために大学間連携を推進する。（埼玉東上
地域大学 教育プラットフォーム、彩の国コンソーシアム、二者間連携）→大学教育プラットフォー
ムの活動をさらに推進するとともに、コンソーシアムの活動に関する見直しを行う。
3.教育研究促進・人材育成(1)自治体や地元産業界との協働により、学生の市民性や社会力、ストレス耐性の形成に寄与する諸活動の拡大と内容充実、参加学生数の拡大を図る。(参加学生数 500 名以上)→コロナの感染状況を踏まえつつも可能な限り参加者数を増やしていく。正課、正課外、それぞれの参加者数を正確に把握するために、その方法についても検討する。
(2)個人のみならず大学として自治体や地元産業界、大学等との共同研究を計画、実施していく。
(共同研究実施 1 件、協定締結 1 件)→総合研究所が 22 年度に協定締結を予定している大学間共同研
究の実施を支援する。また共同研究の連携先について社会連携研究所で協議し、協定締結をめざす。
(3)地域社会のニーズに応える公開講座を実施し、その拡大と内容の充実・改善を図る。→実施方
法等を工夫することで、実施数についてコロナ禍以前の水準をめざす。
(4)産業界、地方公共団体等と連携した実践的・専門的なリカレント・プログラム等を検討する。
①履修証明プログラム、②社会人対象防災教育プログラム、③観光産業人材育成プログラム）→①について人間学研究科での具体化に向けて支援する。②、③については、関係する学部長との協議 や社会連携研究所での議論を通じて、可能性を探る。
4.情報公開(1)社会連携・社会貢献活動に関する教員や諸組織の情報を幅広く収集し、大学ＨＰ等で発信する。
→情報収集の仕組みを再構築するとともに、どのような情報をどのような形で公開するか検討する。
(2)総合企画室と連携しながら効果的な情報発信の工夫を行う。→引き続き情報交換を進める。
B’s ビジョン 2024 の最終目標に向けた計画と課題
1．体制整備(1)社会連携方針に基づき、全学的に社会連携・社会貢献活動を推進し、自己評価を実施するための体制ならびに規定を整備し、各学部、センター、関連組織の協力のもとに機動的運営を行う。→社会連携研究所の円滑な運営と全学的な情報と問題意識の共有の努力を行う。

- 22 -

(2)社会連携・社会貢献活動の拡大による業務負担に応じて社会連携推進室スタッフの充実を図る。
→スタッフの増員の検討とともに、他部署の職員による支援体制を構築する。
2．社会連携・社会貢献(1)地方自治体、地元産業界との包括連携協定の締結数を拡大する。（24 年度までに 20 団体と締結）→年間 2 件の協定締結ための提携先開拓を社会連携研究所の課題として位置づける。
(2)包括連携協定に基づいて、教育活動、研究活動の拡大、充実を図る。～①自治体からの経済支
援 200 万円以上、②教育課程編成時の意見聴取、③海外への情報発信の支援、④大学としての共同研
究の実施～以上により包括連携協定に基づく実施事業数 75 件を目指す。→社会連携研究所の課題とするとともに、自治体との協議を進める。
(3)教員の社会連携・社会貢献活動（共同研究や行政の専門委員、審議会委員等を含む）への参加
率を高める。(参加教員数 100 名）→情報収集が十分ではないため、仕組みを工夫して現状を把握するとともに、社会連携研究所において目標を共有し、教員への依頼活動を進める。
(4)地域社会への貢献ならびに本学の教育研究の充実のために大学間連携を推進する。埼玉東上地
域大学教育プラットフォーム、彩の国コンソーシアムについては継続し、二者間連携については拡大をめざす。(私学改革総合支援事業補助金の継続的な獲得)→多くの教員の参加・支援を得るために社会連携研究所で協議していく。
3．教育研究促進・人材育成(1)自治体や地元産業界との協働により、学生の市民性や社会力、ストレス耐性の形成に寄与する諸活動の拡大と内容充実、参加学生数の拡大を図る。（参加学生数のべ 2000 名）→授業やゼミ、センター活動など、学生の活動実態を把握し、参加者数を集約するとともに、社会連携研究所にて、課題を明確化し、対策を検討する。
(2)個人のみならず大学として自治体や地元産業界、大学等との共同研究を計画、実施していく。
（大学としての共同研究実績５件）→目標数や相手先の開拓等を総合研究所とも協議し、協力して推進する。
(3)地域社会のニーズに応える公開講座を実施し、その拡大と内容の充実・改善を図る。（公開講
座実施数 100 講座）→オンラインを含む多様な開催方法を検討し、コロナ以前の水準をめざす。生涯学習センターや学部公開 講座担当者とも連携していく。
(4)産業界、地方公共団体等と連携した実践的・専門的なリカレント・プログラム等を開発し、実施する。（①履修証明プログラムの開発・実施、②社会人対象防災教育プログラム、③観光産業人材育成プログラムの開発・実施）→2022 年度中にそれぞれのプログラムを検討する主体を明確にし、2023 年度あるいは 2024 年度の実施を目指す。
4．情報公開(1)社会連携・社会貢献活動に関する教員や諸組織の情報を幅広く収集し、大学ＨＰ等で発信する。
→情報集約の仕組みを確立するとともに、情報公開の改善のためＨＰ担当部署と協議を進める。
(2)総合企画室と連携しながら効果的な情報発信の工夫を行う。

- 23 -

【４ビジョン実現に向けた８つの重点戦略の現状分析と課題】•

教育力日本一という定性的で抽象的目標•

入学志願者の現状、就職者、退学者•

B’s ビジョン 2024 の組織上の問題：戦略組織の縦割り（情報共有の重要性）•

各学部の 3 方針の見直し•「共に育つ、わくわく悩む。」には教員の研究活動が重要。予備校の講師ではなく、大学の教員は何を教えるか？

•

大学は、多様性あるいは個性を重視した教育であり、教員の研究に学生が共感を持ち、教員と学生、学生同士が、答えのない問題（仮説）にわくわく悩むプロセスが大学の教育では？

- 24 -

大学経営目標
創立１００周年を越えて持続的に発展していく大学
１． 自ら考え、行動し、社会貢献できる学生の輩出
２． 世界に通用する独自の教育カリキュラムの提供
３． 安定した財務基盤・社会基盤の確立
４． 教育効果の「見える化」とそれに基づく組織作り
５． 時代に即応し、自らプロデュースできる職員の育成及び教員の力量の向上◎目標を支える四つの視点【学生】 学生を始めとしたステークホルダー(保護者・卒業生・就職先・社会)の満足度を常に意識(一人でも多くの「文京ファン」を増やす)【内部】 教育効果を維持しつつ、内部組織・プロセスの効率化・スリム化推進【財務】 学院財務基盤維持のための貢献と工夫【成長】 職員レベルに応じた研修制度の新設検討
教員の力量の向上～研究への継続的取組みと教育における新たなフィードバック手法の開発・推進～◎四つの視点を支えるメルクマール（例）
視点

項目

学生

学生満足度
その他満足度
就職内定率
ブランディング

内部

組織
プロセス
入学定員充足率
退学率、科研費
研修実施回数
教育手法

財務
成長

数値目標等
部活動参加者数、図書館利用回数
保護者向け説明会満足度
上場先、グローバル企業、営業職
各種調査ポイント数
HP アクセス件数、メディア掲載件数
職種別社員数、経費節減委員会計数
稟議件数
専願者数、Web 出願率、高校訪問件数
管理職/候補者向け（労務・評価制度他）
アクティブラーニング授業回数- 25 -

（目標項目例詳細）
視点
学生

項目
学生満足度

学生アンケート「総合満足度」向上
部活動・各種委員会参加者数
学生一人当たり図書館利用回数
課外派遣留学生数
初年次教育科目修得率

その他満足度

保護者向け説明会アンケート満足率
卒業生等子弟入学者数

就職内定率

上場及び関連先内定者率
グローバル企業内定者数
営業職内定率(営業研究会参加者)
新規企業訪問件数

ブランディング

各種調査ポイント(例：面倒見のよい大学)
本学 HP アクセス件数・メディア掲載件数
国家試験合格率

内部組織

職種別人員数時間外削減率コース・課程：学生ニーズに則しているか

財務

プロセス

稟議件数削減率

入学定員充足率専願者数Web 出願率
高校訪問件数高校ガイダンス参加件数
高校バス見学会件数・人数
オープンキャンパス参加人数

科研費採択率
退学率
補助金獲得額CO2 排出削減率・電気使用量削減率
成長

研修実施回数

管理職/候補者向け研修(労務・評価制度他)

教育手法

アクティブラーニング授業回数- 26 -

1) 研究に関する事項
教員の研究活動は総合研究所が主体となって科研費・共同研究助成費につきこれを支援しています。これらの概要は以下の通りです。
(1) 科研費の獲得状況と（令和４）年度目標
２０２１（令和３）年度の科研費採択状況は、本学の教員が研究代表者として採択されている人数は、継続者２２名、新規７名の合計２９名でした。学部別にみると、保健医療技術学部が２１名、人間学部が４名、外国語学部が３名、経営学部が１名です。交付総額は、研究者が使用できる直接経費が２２，４００，０００円、法人が使用できる間接経費が、６，
７２０，０００円でした。「共同研究の推進に関する留意事項（平成２２（２０１０）年度
総合研究所長発信）」に基づき、学内の共同研究助成費が採択された場合は、原則として国の科研費への応募が義務付けられているほか、全学的に大学運営会議、教授会等を通じて、積極的に科研費への応募を促したり、学内情報の積極的発信や支援体制の強化の検討推進等をすることによって、研究代表者として採択される件数を増やしていく努力を続けています。
２０２２（令和４）年度についても採択件数及び交付総額の拡大を目指していく目標をたてています。
(2) 共同研究助成費の採択状況
２０２２（令和４）年度の共同研究助成費は、採択件数が、外国語学部３件、経営学部６
件、人間学３件、保健医療技術学部９件の計２１件で、総助成費総額は、１，４２１万円の見込みです。
外国語学部

日本の経済安全保障におけるサイバー防衛
国際理解教育についての内容理解とリテリング：インプットとアウト
プットによる語彙習得
第二言語学習における動機づけのメカニズムの研究：日本で学ぶ英語
学習者への動機づけ方略の提案

経営学部

日系企業の海外マネジメントとマーケティング
桐生織物産業にみるデザイン志向の研究－後藤織物を中心に－スタートアップ企業の価値評価と人的資本「地域振興コンテンツの為の配給モデル構築とパイロットフィルムの制作」
消費者の行動変容に関する研究－ヴィジュアルによる誘導と共感の共有
成長人材の活躍推進プログラム（B-GR:Bunkyo Grit and Resilience）
の開発

人間学部

福祉サービス提供組織における Off-JT の実践（３）
高齢者福祉施設における Information and Communication Technology（ICT）導入の効果と介護ロボットの活用
重度知的障害者の生活支援における ICT 活用と臨床的実践

保健医療技術学部

歩行立脚期における Free moment と足部関節運動および立位時足部形状との関係
尿路結石症患者尿中 Tamm-Horsfall protein の糖鎖解析- 27 -

投球動作時の体幹回旋運動が投球効率および肘関節外反トルクへ与える影響
我が国の作業療法士養成校の国際連携教育の実態調査
保健医療技術学部

高齢健常女性における筋ポンプと呼吸ポンプの相互作用－運動負荷量の影響－
運動負荷による骨格筋への影響
血管内過凝固状態における血球細胞動態の解明および臨床応用
チーム医療におけるリーダーシップの構造・機能解明と患者安全・医療の質と効率性に与える影響に関する実証研究
白血病細胞を用いたプロレニン生理作用の検討(3) 学長裁量経費の成果と２０２２（令和元４）年度予算
上記以外にも、平成２７年度から、学長が学内の教育改革に取り組む教員または組織(学部等)を財政的に支援することを目的として、「学長裁量経費」制度を創設し、教育改革に特化された取り組み計画に対して、学長裁量経費予算として一会計年度当たり２００万円を計上して支援を開始しました。
２０２１年度は申請件数、申請金額ともに過去最多の応募数となり、審査の結果、以下５件が採択されました。
２０２1（令和３）年度のテーマ採択テーマ
・テーマ別：アクティブラーニングによる教育改革 ４件（うちDX推進２件）
ストレス耐性のある人材育成

１件（うちDX推進１件）

・学部等別：外国語学部 １件・経営学部 １件・人間学部 １件・保健医療技術学部 ２件
計５件
・テーマ「アクティブラーニングによる教育改革」① 「子宮頭がんリスク啓蒙と予防」 「新たな教育の在リ方」共通の副題：学生と外部組織との連携による問題解決」
申請代表者 外国語学部 渡部吉昭
採択金額
１００，０００円② 「VR を用いた触診技術教材の開発」
申請代表者 保健医療技術学部 山﨑 敦
採択金額
７１５，０００円「アクティブラーニングによる教育改革」 (DX 推進）③ 「ピア・ラーニングを促進する魅力ある DX 対応教育コンテンツの開発」
申請代表者 経営学部 小松香爾
採択金額
４８５，０００円④ 「360゜カメラを装着したシュミレーターを活用した手術直後にある患者の観察
シミュレーション演習一患者視点からのデプリーフィング効果の検証」
申請代表者 人保健医療学部 今井 亮
採択金額
３３０，０００円「ストレス酎性のある人材育成」(DX 推進）① 「遠隔教育にともなう学生のストレス状態把握と解消法の提案」
申請代表者 人間学部 長野祐一郎
採択金額 ３７０，０００円- 28 -

２０２２（令和４）年度は、２０２１年度の応募状況も踏まえ、採用基準や学長裁量経費
予算の増額検討等を行い（現行２００万円から３００百万円へ増額）学内における公募による自由競争によって配分し、幅広い教育改革における研究活動への推進を行います。
【２０２２（令和４）年度 テーマ】
継続テーマ 「ストレス耐性のある人材育成」または「永久サポート大学」あるいは両方「アクティブ・ラーニング による教育改革」「アカデミック・ライティング*教育」*説得力のある文章を書くための文章指導（重点配分)DX 推進が含まれた申請内容になっている。

2) 教育改革に関する事項◎本学の様々な教育改革のための取り組みの大きな特徴はいずれも学部の専門領域から一歩踏み出したプロジェクトであることです。以下、その主なものを紹介します。
(1) 経営学部マーケティング・デザイン学科新設
２０２３（令和５）年度より、本学は経営学部経営コミュニケーション学科を改組、従来の 1 学部 1 学科から経営コミュニケーション学科と、マーケティング・デザイン学科の 2 学科制と致します。
新設のマーケティング・デザイン学科は、「マーケティング」、「コンテンツ・デザイ
ン」、「デジタル」の 3 つのエリアを融合させ、新しい社会のニーズに応え、新しいビジネ
スモデルや革新的サービスを創出する人材を育成することを目的とします。同時に人間中心の「デザイン思考」を教育の核として位置づけます。すなわち、トライ＆エラーを繰り返しながら常に失敗を恐れずに解決困難な課題に対しても挑戦するマインドを持ち、一人一人がエージェンシーを身につけ、ビジネスの現場で通用する新しい時代のビジネスパーソンを育成します。
(2) 専門職大学院設置構想～福祉医療マネジメント研究科 福祉医療マネジメント専攻（仮称）～
２０２４年の学院創立１００周年事業の柱として、専門職大学院 福祉医療マネジメント
研究科(仮称)設立を検討中です。この研究科は、営利法人・非営利法人を問わず、経営管理力を要請される専門職に就く社会人（外国人を含む）のための教育支援を目的とするものです。
本学の 4 学部・5 研究科の知見を社会に還元すべく、主として、医師、看護師、理学療法士、社会福祉士、介護士、保育士、教諭、行政職など、専門職に就く方々の能力を最大限に活かす経営学を学ぶ場を提供します。建学の精神である「自立と共生」の元、多様な経験を有する社会人や多くの海外留学生の教育と研究の拠点となることを目指します。
(3) 人間学部児童発達学科新コース設置構想～国際こどもコース(Global Child Course)導入～
幼児教育現場における外国籍の子どもの増加に対応できる多様性・異文化理解に優れた教員の育成は急務であり、その社会的要請に応えることを目的として検討中です。主軸は「こ- 29 -

ども」、こどもを一人の人間として捉えることがコースの目的（A whole child approach）
としています。異文化理解・共生（世界のこども、支援を必要としているこども、こどもの人権、国際協力等）の視点に優れ、保育・教育領域における国際語としての英語コミュニケーション力を有した国内外で活躍できる人材の育成を目指します。
(4) レイクランド大学ジャパン・キャンパスと包括協定締結～「国内留学」プログラムの創出で新たなグローバル型環境教育を整備～
本学は 2022(令和 4)年 4 月にレイクランド大学ジャパン・キャンパスと包括協定を締結しました。
同校は米国大学認定協会(HLC)の認定を受け文部科学省から指定された外国大学日本校です。
レイクランド大学は、1862 年にアメリカウィスコンシン州に設立された 150 年以上の歴史を誇るリベラルアーツ大学です。本協定では、本学学生が、日本にいながらにしてアメリカの大学経験を「国内留学」を通してできるようにあり、英語力次第でアメリカ本国でのレイクランド大学に編入する道も開けます。また、電車で約 30 分の距離にある互いの大学間で、教育プログラムの連携やサークル、イベントなどの課外活動を通した交流を図ることで、多様な価値観や異文化を持つ学生が相互に刺激を与えながら共にグローバルな学びを実践することができます。
なお、本学は他の教育機関との連携も積極的に進めており、この 1 年間でも大学では、大東文化大学、東京電機大学、東洋学園大学の各校と、また中学校・高校でも文京区立第六中学校、都立千早高校の各校と様々な分野での協定を締結しております。
(5) ＧＣＩ
～外国語学部を中心に全学部の教育に導入されている横断型グローバル人材育成プログラム
として更なる発展へ～
平成２５年度から始まった全学部横断型グローバル人材育成プログラムであるＧＣＩ（Bunkyo Global Career Institute）は、以下の科目群等で構成されており、グローバル専門
力を向上させる専門知識と専門英語を学ぶ学部発展科目、国内だけでなく、海外のインターンシップも含めた実践的なカリキュラムで、語学力や異文化理解を発展的に生かせる力を身に着けさせる実践的キャリア開発など、他の大学には学部横断的な内容となっています。
・アイデンティティをもって発信し合うためのグローバル英語、ユーラシア地域を中心に多極化するグローバル社会を体感するための異文化間理解・共通科目群
・ビジネス現場で即戦力を身に着けるための学部発展科目群
・グローバル社会を体感する多彩な留学・研修、グローバルビジネス現場での活躍を視野に入れ、遠隔地双方向授業も取り入れた学生・教員・職員が一体となって学生自身のキャリアアップをはかるキャリア科目群
今年度も、コロナ禍により海外留学はかなりの制約を受ける環境となりました。そのような中ですが、オンライン留学には、本学全体でトンプソンリバーズ大学(カナダ)、サンフラ
ンシスコ大学(米)、北京語言大学(中)、オタゴ大学(ニュージーランド）と春夏併せて 21 名の学生が参加しました。派遣留学は米国、韓国に合計 8 名の学生が参加しました。
世界情勢はウクライナ紛争等の影響もあり、予断を許しませんが、リモートの「オンラインチャットラウンジ」活用も含めて、より完成度の高い充実した教育プログラムとして発展- 30 -

させていきます。
なお、本学の主な交流・提携大学は以下の通りとなっています。
主な交流・提携大学（含む GSI）
ヴェリコ・タルノヴォ大学

ブルガリア

アンカラ大学トルコ

スインバン工科大学

オーストラリア

オタゴ大学

ニュージーランド

北京語言大学中国

北京理工大学中国

國立高雄餐旅大学

台湾

光云大学、仁荷大学

韓国

タマサート大学

タイ

コンケン大学タイ

マラ工科大学マレーシア

マレーシア国民大学

マレーシア

カンボジア健康科学大学

カンボジア

カンタベリークライストチャーチ大学

イギリス

ロンドン芸術大学

イギリス

トンプソンリバーズ大学

カナダ

ブロック大学カナダ

セント・ベネディクト大学／セント・ジョンズ大学 米国
カブリヨ大学

米国

ウズベキスタン国立世界言語大学

ウズベキスタンアル-ファラビ カザフ国立大学

カザフスタン

マルタ大学

マルタ

ヴィータウタス・マグヌス大学

リトアニア

ラトビア大学ラトビア3) ＩＣＴ教育等学習支援態勢の充実に関する事項
前年度の新型コロナウィルスへの対応として全面オンライン授業の実施を経て実験実習・演習など特に必要な授業における限定的な対面授業を経て、2021 年度は対面授業（ハイフレックス授業を含む）の実施率を 2 分の 1 以上とすることとなりました。
これにより、オンライン授業、ハイフレックス授業（特に教室分散型授業）、対面授業と３つの授業形態を並列で実施することとなり、Teams や Moodle+SmartSTREAM を継続して活用することとしましたが、以下の課題が生じました。
・対面授業の再開による、従来のキャンパス LAN・インターネット需要の復活
・学内からのオンライン授業・ハイフレックス授業配信のためのインターネット帯域
・学内でのオンライン授業・ハイフレックス授業受講のためのインターネット帯域
・学生待機場所における Wi-Fi（無線 LAN）環境の整備
・ハイフレックス授業形態導入に伴う機器整備
これらを 2021 年度上期の喫緊課題として整備を実施しました。

- 31 -

また教学情報システムである B’s LINK の基盤システムがセキュリティ上の観点から継続運用が不可となったため、これを更新しました。
従来同様、NTT データの LiveCampus®のシステムを踏襲しつつも、メジャーバージョン
アップによりスマートフォン・タブレット PC に対応（※従来バージョンは PC・携帯電話対応）したほか、ユニバーサルデザイン対応、UI の利便性向上が図られ、学修ポートフォリオ
関連機能の追加など、現代の要求に応える改善が行われています。
以下、各キャンパスでの取組状況です。
本郷キャンパスでは先述のインターネット帯域に関する課題の解決のため、従来計 2Gbpsであったインターネット回線に新たに 5Gbps 回線の契約と統合脅威管理システムのリプレイスを行い、より安定したハイフレックス授業を行える環境へ整備しました。また、個人の端末だけでなく、複数の教室間の映像、音声を相互に結ぶ通信機器を増設し、特別分散型授業
環境を構築しています。これにより適切な収容人数を維持ながらも多くの学生が大学で授業を受けることができるようになりました。
併せてハードウェアだけでなくソフトウェアの面でも支援を拡充させるため、一部の授業で使用する画像処理ソフトを一括で契約し、自宅で授業を受ける学生に貸与する取り組みも行っています。
ふじみ野キャンパスではインターネット回線の追加と、学内 LAN（Wi-Fi）の強化を実施しました。
インターネット回線については、すでに利用中の NURO 光 のサービス（1Gbps）回線を追加。これは、ふじみ野地域においては 5Gbps、10Gbps といった高速インターネット回線の廉価なサービスが提供されていないためであります。
複数回線を活用するには使い分け制御が必要になるため、従来からの有線 LAN 利用者、
Wi-Fi 利用者、情報教育設備（PC 教室）と利用者種別によって振り分け、帯域問題の解決としました。
また、授業での情報端末活用や、学内滞留学生がオンライン受講する場合への対応として、主要講義室において無線 LAN 基地局の更新（同時接続数の改善）や基地局の増強を行い、増強したインターネット回線を無駄なく活用できる体制としました。
令和 4 年度については、学長方針により全面的な対面授業への回帰が宣言されており、これを実現するための ICT インフラの継続的整備・運用を進めてまいります。
2021 年 9 月に Microsoft Windows 11 がリリースされ、以降の新製品の搭載 OS として、
あるいは無償バージョンアップの対象となっていることから出荷済 PC の搭載 OS としても普及が進んでいる状況です。
大学の情報教育設備としては最新 OS 環境を提供するよう努めておりますが、上記 OS が凡
そ 2018 年以降のシステムを前提としており、各キャンパスにある多数の PC がこれに対応しません。また導入から 6 年を経過し取換時期に達していることから、この更新事業を進めてまいります。
更新事業に際しては、これまで段階的に推進している両キャンパスの情報教育設備の統合・共通化をより一層進め、インターネット親和性の向上にも努め、学生が、キャンパス、あるいは在宅学習を含め、いつでもどこでも適切な教育サービスを受けることが出来ることを目標に進めてまいる所存です。

- 32 -

続いて図書館の状況です。前年度は新型コロナウィルスの影響により対面での開催が難し
くオンデマンド型の文献検索ガイダンスの提供のみにとどまりましたが、今年度はそれに加えハイフレックスｽ型、オンライン型も取り入れ、一昨年度と同程度の回数の図書館ガイダン
スを実施いたしました。
中期的取り組みとしては機関リポジトリの構築を検討しております。現在、国内約 8 割の大学が機関リポジトリを公開しておりますが、本学は構築に至っておりません。文部科学省
方針としても、研究者の研究成果物を「アーカイブ化し保存する」と同時に「広く社会に発信できる」という点で、機関リポジトリを公開することは重要とされており、大学図書館業
務の DX 化には必須と考えます。構築を行い、本学の研究成果物をアーカイブし保存する文化の定着、研究機関としてのブランディングに寄与できるよう進めてまいります。
その他、前年度開始した EZproxy 経由による本学契約データベースの学外利用サービの利
便性を高めるためのホームページ更新、電子書籍購入強化等、引き続き教育のＤＸに対応した電子図書館化への対応など、中期計画にもとづき機能性・利便性ともに向上させるべく整備を続けてまいりたいと考えます。
なお、令和 3 年度から全学的な方針として DX を推進することとなり、その骨子が検討されました。この骨子を受けて、令和 4 年度に DX 推進室を設けて具体的な取り組みを開始す
ることになりました。学修成果の可視化、学内設備等のインサイトビュー活用による公開、学修履歴のデジタル証明、また AI や VR の教育活用などが主な実施計画として挙げられています。
4) 学生募集に関する事項
大学では、２０２２（令和４）年度入学定員に対する入学者数は、全体では１,００８人となり、各学部で定員未達の厳しい状況となりました。特に、外国語学部が定員２６０人に対して入学者１６８人（昨年度２５８人）、人間学部/児童発達学科が定員１３０人に対して入学者７５人（同９５人）、人間福祉学科が定員１１０人に対して入学者７１人（同９２人）
といった未達が大きかったところです。総志願者数は前年度の８，０５６人より３千人弱減
少の５，２３３人（倍率４．３倍）となりました。１８歳人口の減少、また、コロナ禍影響によるグローバル関連業種の就職難や地元回帰による志願先絞り込み等の影響はあったと思われます
が、他大学との併願者による辞退者増や資格系学科の伸び悩み等学部別の要因分析と対応を行ってまいります。
各学部における更なる魅力付けは勿論のこと、with コロナ時代下での本学の強みでもある特色ある教育力の強化充実・発信に注力、募集力強化に努めて参ります。
入学定員(a)

入学者数(b)

入学者数/入学定員(b÷a)

外国語学部

２６０人

１６８人

６４．６％

経営学部

２６０人

２５５人

９８．１％

人間学部

４００人

３０９人

７７．３％

保健医療技術学部

３００人

２７６人

９２．０％

１,２２０人

１,００８人

８２．６％

４学部計

外国語学部は、募集面でコロナ禍の影響が大きかった学部です。グローバル企業や旅行業、- 33 -

観光業、そして航空を中心とした運輸業等の業績不振も一因と考えられますが、本学は with
コロナ環境に根ざした独自のグローバル教育を展開、志願者の確保を目指します。前述のレクランド大学・ジャパンキャンパスとの提携は「国内留学」を実現するものであり、その大きな柱と考えております。加えて、全学的な取り組みであるＧＣＩ等他の教育プログラムも活かしてまいります。
経営学部は、前述の通り、２０２３（令和５）年度より、本学は経営学部経営コミュニケー
ション学科を改組、従来の 1 学部 1 学科から経営コミュニケーション学科と、マーケティン
グ・デザイン学科の 2 学科制と致します。
新設のマーケティング・デザイン学科は、社会・時代の変化を見据え、今あるモノやサービスをさらに進化させる力を育むために「デザイン思考」を学部の軸として学ぶものです。
保健医療技術学部は、本学の伝統、教育、設備などを従来より高く評価頂いており、全学科にて入学定員を確保致しております。直近でも全国平均を上回る国家試験合格率や各学科・専門職の魅力及びそれを支える本学独自の教育プログラムを今後とも確実に伝えていきます。本学卒業生は新型コロナウィルス蔓延の影響を余儀なくされる職場環境にて懸命に各々の業務にあたり、大いに力を発揮しています。
人間学部は、この数年４学科それぞれが教育改革を進めてきていますが、一部学科で定員未達が大きく、学部全体でも定員を下回ることとなりました。今後とも各学科が特色を生かしつつも、教育プログラム他で連携を更に深め、学部全体での協働効果による魅力を積極的に発信していきます
特に連続して定員未充足となっている児童発達学科の募集強化は大きな課題であり、本学は前述の通り２０２３（令和５）年度よりの国際こどもコース(Global Child Course)の新設を目指しています。今後も保育や教育の現場でもさまざまな国籍の子どもや保護者と接する機会がどんどん増えていきます。そのような環境だからこそ、異文化を理解し英語コミュニケーション力を持つ保育者・教育者の育成が必要と考えるものです。

＜大学院＞◇2021(令和 3)単年度計画及び 2024(令和 6)年度中期計画(外国語学研究科)(単年度)
外国語学研究科は英語コミュニケーション専攻を設置し、「国際協力」「国際ビジネスコミュニ
ケーション」「英米文化理解」「英語教育・英語学」の四カテゴリーで構成されています。
2022（令和４）年度より、学長裁量経費の補助を受けた 2 年間の共同研究に参加した教員４人の研究成果をアカデミック・ライティングの実践的指導に生かすためのカリキュラム変更を行い、「アカデミック・スキルズ」については「特別研究 I A」の各担当教員がシラバスの冒頭に組み込むことに変更してより専門的な指導として実践し、「アカデミック・ライティング」を A,B の通年
科目とします。必ず A からの履修とし英語コミュニケーション専攻の核となるアカデミックな英語論文作成の技術を、ESP 教育を専門とする英語ネイティブ教員のもとでの必修科目としての学修を開始します。これによって英語論文の読解から英語論文の書き方の基礎、さらに日本語でのアカデミック・ライティングについての基盤の構築を目指してもらいます。
また、中期ビジョンにかかげた科目構成の見直しへの着手として、中学・高等学校教諭専修免許（英語）の取得に関するカリキュラム編成を充実させます。「英語教育学Ⅱ」の科目を新設し、現在最も求められる ICT 活用の授業を開始し、さらに「教育学研究」A,B を「教育社会学研究」A,Bとし、教育の基礎的な理解のための科目として英語教育を中心にしながら比較教育、異文化理解- 34 -

を含めたグローバルな人材育成を目指します。また「国際ビジネスコミュニケーションⅡ」A,B の科目内容を統計学の初歩及びデータサイエンスの学問的応用として展開します。
外国語学研究科の定員確保のために、内部進学者の確保のための B’s Link での学年別広報や事前相談会の開催も進めていくだけでなく、初年次セミナーでの外国語学研究科の紹介も含め第 1 学
年からの大学院での研究や専修免許状ための飛び級制度や 1 年間の在籍での広報も積極的に広報をしていく予定です。
社会人への広報としては生涯学習センターとの共催の講座の開催において広報を行い、特別講座
や公開セミナーを引き続き企画していきます。さらにホームページにおいて外国語学研究科の教員の研究内容や社会的活動を積極的に紹介していきます。
(中期)
外国語学研究科では、2023 年度より外国語学研究科の在籍学生の留学制度と文京学院大学と包括協定を結んでいる海外の大学との交換留学制度や留学プログラムの計画を進めていく予定です。
昨年度より、外国語学部の交換留学プログラムで包括協定を結んでいる大学から外国語学研究科への留学制度への問い合わせや、在籍する学生が海外の大学院への留学を希望することが開始しており、Covid-19 のパンデミックの終息に対応しながら海外留学や交換留学制度や「翻訳」や「コミュニケーション」を中心としたダブルディグリーの制度を模索していく予定です。副学長で外国語学研究科の特任教授である恒吉僚子先生の文京学院大学のグローバル化の促進に合わせ、文京学院大学と Lakeland University Japan との連携においても外国語学研究科も含めて進めていく方法を模索していきます。
四つのカテゴリーをそれぞれに充実させながら、連携可能な部分を見出し、より先鋭化できる研究科の設営を、3 年目、4 年目という区切りをつけてグローバルな対応を中心に再構成していきたいと考えています。
(経営学研究科)(単年度)
経営学研究科はビジネス・マネジメントコース、コンテンツ・マネジメントコース、税務マ
ネジメントメントコースの３コース（専攻）で編成されています。募集定員３０名に対し令和 3
年度入学者は 19 名。在学生の２年生 14 名と合わせて収容定員の６０名に対して在学生 33 名となりました。
令和 3 年度においても新型コロナウイルス感染が引き続き、緊急事態宣言の発令に合わせ、前期後期ともに断続的にオンラインライブ授業を実施しました。しかしコロナ対応も２年目ということで、各教員と受講生の要望により、授業ごとの個別判断で対面も交えながら進行し、トラブ
ル無く実施できました。また大学院説明会や修士論文中間報告会、口頭試問等も全てオンラインで開催しました。アンケートや聞き取りなどからもオンライン授業やオンライン説明会、中間報
告会等は概ね好評で、教員、学生双方にメリットがあると思われます。そこで感染収束後もオンラインでの取り組みは一定程度継続することが望ましいですが、一方で本研究科の至便な通学環
境という優位性が霞むことにも繋がりかねずバランスが肝要と考えます。
募集への取り組みとしてビジネス・マネジメントコース、コンテンツ・マネジメントコース
については、中国の北京第二外国語大学・吉林動画学院、平成 31 年度からは北京語言大学からの留学生受入協定のもとで留学生獲得に努めてまいりましたが、今年度も外国人留学生の入国制限が行われ、海外からの優秀な学生の確保が困難な状況が続いています。一方、税務マネジメン
トコースの募集は堅調で、令和 3 年度は１５名の入学者がありました。また修了後の税理士登録については、平成３０年度は１５名、令和元年度は７名、令和 2 年度は 9 名、令和 3 年度は１３- 35 -

名の修了生が税理士登録を行いました。学部の授業に税務のカリキュラムを組み込むなど学部との連携に努め、今年度はビジネス・マネジメントに２名、税務マネジメントに１名、来年度はビジネス・マネジメントに１名の内部進学が予定されており、今後も学部からの内部進学を積極的に進めて参ります。
(中期)
まずは安定的な在学生の確保が挙げられます。そのためには（１）学部と連携したビジネ
ス・マネジメントのカリキュラム改定（２）募集の見直し（３）効果的な広報の確立（４）学部との連携強化の４つに注力します。
（１）についてはカリキュラム改定検討準備委員会を設置し、学部と連携してビジネス・マネジ
メントコースのカリキュラム改定を行う準備をして来ましたが、今年度経営学部が急遽大きな組織改編を行うこととなり、そのため FD でも本件をテーマに取り上げ、改めて学部の改編と連携する形でカリキュラム改定に取り組むこととしました。
（２）については、昨年度から始まった出願時の第二志望教員の記述に加え、補欠制度の整備を進めます。またⅠ期入試合格（手続き者）者対象の入学前ガイダンスや大学院説明会を拡充させて参ります。
（３）ですが、経営学研究科の Web サイトの情報力強化を進めます。古い表現や実状にそぐわない部分の修正に加え、修了生や現役院生の声や情報も取材し、追加更新して参ります。
（４）の学部との連携強化では、令和元年度から行っている 1 年生保護者への説明会に加え、会計や税務など資格取得と連携したキャリア、飛び級などの説明会を強化していきます。また内部
特別選考試験については、説明会の情報を Teams 及び B‘s Link で配信します。
(人間学研究科)(単年度)
人間学研究科は、人間学専攻と心理学専攻の 2 専攻で編成されています。このうち、人間学専
攻には保育学コースと社会福祉学コースがあり、心理学専攻には臨床心理学コースがあります。
保育学コースの２０２２年度入学者は、海外教員経験者（台湾幼稚園）及び新卒の入学予定者２名でスタートします。保育学コースでは、臨床発達心理士の指定科目と臨床実習の全てを授業でカバーできるようになっており、ニーズも高いため、その点を強調した広報を進めていく方針です。
社会福祉学コースでは、学部で社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士の資格を取得し、卒業後すぐに現場で働く人材がほとんどであるため、大学院進学を目指す人が少ないのが現状ですが、近年、外国籍の受験者が増加傾向にあります。この傾向は今後も続いていくと思われます。
従って、日本語を母語としない院生に対する授業方法及び特別研究指導が必要となります。２０
２２年度は外国籍の方々及び障害を持った新卒者を含め６名でのスタートになります。
心理学専攻は、２０２０（令和２）年４月より心理学コースを閉鎖し、臨床心理学コースに一本化いたしました。多様な専門性を持つ教員が集結し、基礎から応用まで幅広く教育を行うこと
で、公認心理師資格の取得希望者に加え、研究者志望の院生に対しても盤石のサポート体制を築きます。２０２２年度より公認心理師コースは、学部と大学院の横断型学習形態及び研究体制を整えた新卒学部生が入学してきます。今後の定員充足の安定化を図ってまいります。
コロナ禍２年目の現況を踏まえ大学院生獲得に困難な状況をきたしている状況は変わりませんが、各コース共通の継続課題として、学部生からの内部進学を増やすための広報を行います。また社
会人からの進学を増やすため、ホームページ、リーフレットの配布、オープンキャンパスでの広報活動を充実に加えオンライン相談会を充実させます。また魅力あるホームページになるよう、- 36 -

運営協議会において審議し、リニューアルを行う予定です。社会人については、第 1 段階として、科目等履修生や聴講生を活用することを促すなど、仕事を続けながら大学院進学が可能な仕組みをアピールしたいと考えています。リカレント教育も視野に入れながら FD 研修会を利用し各コー
スの将来構想を考えていきます。
(中期)
２専攻、３コースで運営する体制となり２年目となります。
保育学コースの場合、学部卒業者のほとんどが保育所（園）、幼稚園、小学校、施設などに就職するため、内部進学者は少ないのが現状です。保育・教育の現場に出て３～５年経つと学び直しへの意欲が出てくることから開講時間を考慮すること、また集中講義などをバランスよく組み込
み科目等履修生等から始め大学院入学へと誘導できるような仕組みが必要と考えています。一方
で、これからの With コロナ時代における院の在り方を構想するにあたり、仕事や通学に要する時間を考慮し、オンライン併用型の授業形態を考えていくことがメリットを生かした院の在り方であると考えられます。
社会福祉学コースも保育学コース同様卒業生の学び直しのニーズはあるため、現場のニーズに応え得る授業形態や開講方法を考えていきます。最近の大学院希望者の傾向として、外国籍の入学者が急増している状況を考慮すると、それに見合う院生のケア及び授業内容の検討が求められます。
新しく統合化した臨床心理学コースは募集定員が２０名となったため、内部進学者を増やすことと、外部進学者へのアピールが重要となります。公認心理師や臨床心理士の受験資格取得に向け、実習を含めた多岐にわたる教育を強化し、特に国家資格である公認心理師の合格率を向上させる
ことが最も重要であると考えます。そのためには、対策講座として開講している、公認心理師特講による指導内容の充実を図ることが考えられます。内部進学者については全学科教員による挙党体制にて、学部から一貫した教育の充実が対策として重要であると考えています。外部進学者に対しては、これまでの心理学コースの教員も臨床心理学コースの教員となるため、より幅広い
専門分野の教授陣により基礎から応用まで幅広く研究を行い、研究、実践をともに重視しつつ、公認心理師の養成に向けたサポート体制にあることをポイントとして、広報活動をより充実させることが必要です。
(保健医療科学研究科)(単年度)
保健医療科学研究科は保健医療科学専攻として健康推進・リハビリテーション分野と検査情報解析分野の２分野で構成されています。健康推進・リハビリテーション部分野の院生は定職を有している院生が多く、研究科修了後に博士課程に進学する学生もあります。検査情報解析分野の院生は学部から直接入学する院生が多く、研究科修了後は病院、企業への就職や博士課程へと進んでいます。2021 年（令和 3）年度の在学生は 2 年生 19 名、１年生 24 名で合計 43 名でした。2022 年（令和3）につきましては、16 名の新１年生を迎え、現１年生と合わせて 40 名の在学生、加えて科目研修
生が 3 名となる予定です。院生の定員確保につきましては、年度によって上下しますが概ね１学年
定員の 20 名を確保しています。引き続き、在学生や学部卒業生への説明や HP 等での研究科の紹介に努めてまいります。2021 年度に HP の一部を変更し、特別研究の内容についての記載を加えました。
2021 年度も 2020 年度と同様に新型コロナウイルス感染対策で多くの授業をオンラインで実施しました。2021 年度に行った研究科 FD においてもオンライン型の授業は、平日に通常の勤務を行っている院生には時間的なメリットもあり、2022 年度もオンライン型授業を有効に活用していきます。

- 37 -

2020 年度は「人を対象とする研究」において、感染予防のために研究が進まず修士論文作成にも影響がありましたが、2021 年度は基本的な対策を作成し大きな支障なく研究を進めることができ、指定の期日までに研究発表、修士論文提出ができました。
2020 年度末に 1 名、2021 年度末に 3 名の教員の退職があり、研究科教員や科目の再編成を行いました。また、認証評価の改善事項であった研究科の授業科目のカリキュラムマップ、ナンバリ
ングを作成し、2022 年度の研究科要覧に掲載する予定です。共通コア科目の充実や院生の研究における基礎的スキル向上のため、2022 年度は共通コア科目に研究倫理、研究デザイン、災害医療に関する授業数を増やしています。
(中期)
2010 年に保健医療科学研究が開設してから 12 年経ち、修士課程に入学する学生のニーズや、研究倫理に対する考え方などが変化しており、本研究科においても授業内容や研究体制の変革が必要になっています。院生の教育においては、研究者としての基本的スキルの修得、研究倫理の理解と研究倫理にそった研究計画書の作成、英語力の向上などが 2021 年度の FD で課題として挙がりました。本研究科の特色の１つである共通コア科目「Ⅰチ－ム医療学・医療倫理学特論」、「Ⅱ災害医療・保健医療学特論」についても、より体系化して内容の充実を目指します。
多くの院生は修士課程を通しての研究を目的に入学してきます。学生が興味をもてるテーマを指導教員とともに設定し、院生が満足できる研究経験ができるよう①各研究室で指導できる学生数の上限の設定、②指導教員の研究指導の補助としての学部専任教員の参加、③専門性を有する人
材の雇用、④測定機器の充実などを検討していきます。院生がより質の高い研究を行い、その成果を内外に発表することが研究科の知名度の向上や院生の確保にもつながります。博士課程があると、修士課程での研究を踏まえてより進んだ研究が可能になり、研究の質が高まります。また、博士課程の院生が修士課程の院生に関わることで教育的にもメリットが大きいと考えています。
修士課程修了後に引き続き本研究科での研究を希望する院生も多く、博士課程の設置を検討いたします。
(看護学研究科)（単年度）
看護学研究科は、令和 3 年 4 月に開設されます。1 学年 10 名の定員であり、設置認可を受けた
令和 2 年 10 月末から学生募集を開始しました。また、本研究科の設置目的は、臨床における看護専門職者の実践力、特に対象者が自身の健康を保持・増進、回復していけるような行動を獲得できることを支援する教育的な看護実践力を高めることです。そのため、臨床現場で活躍している
社会人が志望してくれることを期待しております。しかしながら、新型コロナ禍により医療現場の逼迫状況は年を越した頃からかなり厳しく、進学を希望していた卒業生や実習病院の看護スタ
ッフも、令和 3 年度から大学院に進学する許可を上司から得ることが困難となり、今期の受験を諦めざるを得ない状態にあります。こうした状況は、来年度以降も数年間は継続することを想定した上で、受験生の確保を進めていくことが求められます。大学院の“教育力”は、院生同士のディスカッションを適切に設け、思考や洞察を深める機会を教育的に創り出すことも含まれます。
様々な経験を持っている多くの院生確保は重要な課題となるため、2021 年度の本研究科の入試は、進学希望者が所属部署に意向を伝える時期を考慮し、新型コロナ感染者がやや減少傾向を示す夏季から 12 月までに設定します。加えて、卒業生や実習病院の看護スタッフ等の中で、進学希望のある方の情報を獲得できるように月 1 回の定期的なオンライン相談会を設け、院生数の充実を図ることを目指しています。
（中期）
2022 年度末には、大学院看護学研究科は修了生を送り出しています。そのため、設置申請に提- 38 -

出した研究指導や学位論文審査方法を粛々と遂行し、臨床における看護実践の向上を図る人材の輩出を目指します。特に、修了生を送り出すことに鑑み、修了生が各臨床現場に戻って看護スタッフ育成に寄与できるサポート体制を 2022 年度中に検討し、実施に取り組みます。
大学院教育に携わる教員のみならず学部看護学科の教員も一丸となって、臨床の看護スタッフ一人一人の実践力を高めていくことに貢献していきます。さらに本研究科完成年度まで関与して頂ける特任教授に、その卓越した教授力と研究力を活かして、看護学科助教からの研究に関する相談を受けてもらい、助教の研究力向上を目指します。大学院教員に限らず看護学科教員の研究力向上が大学院の“教育力”向上に繋がると考えます。加えて、仕事を継続しながら学位論文を完成させていくことによるストレスへの対処を適切に行えるよう、修了生が在学生を支援する体制も構築し、本研究科の修了生同士が新たな活動を生み出していける文化を創り出していきます。

＜中学校・高等学校＞◇2021(令和 3)単年度計画及び 2024(令和 6)年度中期計画（中高概要）
2021 年度中高の大きな課題は、前年度から継続しての「アオバジャパンインターナショナルスクール（AJIS）との教育提携と敷地内開校」を最重要コンテンツと定めて様々な施策と絡めていくことで教育効果を高めていくことでした。2022 年度は、これをさらに進捗させていくこと
で、以下の効果が見込まれます。
① 教育面での効果
AJIS は文科省が拡大推進をしている国際バカロレア（IB）認定校であり、文科省 IB 教育推進コンソーシアムの事務局を運営している。同校の教育目標「国際的な視野を持つ人間の育成」は、本校の教育目標「世界標準の学力と人間力」と一致しており、双方の強みをお互いに活かしていくことで本校の教育効果も高まり社会的価値も高めていける。
② 募集面での効果
2021 年度の募集活動は「AJIS との教育提携と敷地内開校」に、本校の英検を中心とした英語教育を絡めた広報活動を展開した。昨年同様に AJIS 関連を最重要コンテンツとしてアピールすると同時に、本校の英語教育の強さを打ち出すために「英語検定への取り組み」や「外国人講師（NS）の積極的に活用」をアピールすることで、他校との差異を強調していく。

【中高広報活動結果】
来校者数
（名）

中学入試

実来校者数

出願者数

入学者数

2022 年度

前年度

2022 年度

前年度

2022 年度

前年度

2022 年度

前年度

1228

1075

297

276

618

524

102

102

(114％)(107％)(117％)- 39 -(100％)

851

高校入試(114％)

745

426

385

(110％)

182

132(137％)

133

81（164％）

一貫

一貫 74

105

（70％）
・来校者の増加････コロナ禍の中で多くの外部相談会が中止となり、認知度を高める機会が減少したが、安全面を考慮した完全個別式の「あなただけの説明会」を臨時で数多く展開したことが影響したと考えられる。
・中学来校者出願者増加、入学者横ばい････学校案内を大幅に刷新し、説明会内容を「グローバル教育（インター教育提携）」「探究活動」「伝統教育」の３つに絞って展開した
結果、来校者出願者は増加したが、入学者は横ばいであった（102→102）。初日受験の第一希望者がやや減少したものの、2 日目以降の入学者が増加したことから、上位校の併願校として位置付けられつつあるためと考えられる。この併願者を取り込んでいくためには特色ある進学実績作りが重要であり今後の課題となる。
・高校来校者出願者入学者の増加････単願入学者が増加した（63→82）。学校案内、説明
会内容を刷新し、「グローバル教育（インター教育提携）」「探究を軸とした総合型入試での成果」「併設大学の安心感」を打ち出したことが、私学希望者にアピールできたと考えられる。
・一貫生進級者の減少････一貫生 98 名中 74 名が進級。24 名が様々な理由で他校に進学したことを最重要課題と捉え、調査委員会を設置して原因究明に努める。その報告を分析した上で、中学段階での満足度を上げると同時に高校段階での魅力作りを再構築することで、中高一貫体制を強化していく。
③ 財政面での効果
AJIS に敷地を貸し出し、本校の使用敷地の規模を縮小（約 3 分の 2）することで、校舎貸し出し収入の他に、光熱費他さまざまな費用の削減が見込まれる。
◇重点課題 【中高共通】(単年度)○100 周年ヴィジョン「BUNKYO100」の各目標に沿って以下の項目に取り組み教育力の強化を図っていきます。
１．「自立した学習者の育成」
・本校教育の強みである探究活動で獲得する力を、「課題発見力・仮説検証力・論理的思考力・発信力」と明確化した上で学年毎の探究活動を実施していく。特に令和 3 年度に中学
全学年、令和 4 年度に高校 1 年で科目化されため、6 カ年を通した指導体制構築の２年目として取り組んでいく。
・令和 4 年度は、中学 1 年から高校 3 年まで全学年で一人一台のタブレットを所持する環境が完成する。この ICT 機器を活用した探究活動を進捗させていくことで、新たな学びを創造
し、自立した学習者へと成長させていく。
・中学段階からの学習到達目標を明確にして、各学年での達成度を比較分析していくことで、安定した学力向上をめざす。
２．「世界標準の学力と人間力」- 40 -

・英語４技能の向上を意識した授業、課外の国際塾を通して、高３までに全員が CEFR－B１
レベル（英検 2 級以上）を達成目標として、年次でその数を増加させていく。そのために、IB 校である AJIS との教育提携を進捗させていく。
・令和 3 年度から開始した英語検定全員受検体制をさらに進捗させていく。
・AJIS が日常的に英語で教育する環境を、本校生徒たちの英語力向上に活用していけるようなプログラムを準備していく。
・IB 校の理念である多様性への適合、実践力の向上、奉仕活動等の社会貢献といった概念は、創立者の島田依史子先生以来ずっと培ってきた本学理念との共通点も多く、学力面だけではなく、生活面においても更なる向上に努めていくことで、伝統的日本型教育と世界基準
教育とを融合したハイブリッド教育をめざしていく。
３．「日本型教育の継承と発信」
世界で評価され始めている日本の教育（行事・清掃活動・食育・部活動など）を通して、
品位・規律・尊重・情熱・継続という力を養い、この分野を「日本型教育－Japanese model」と位置づけていく。世界標準を目指すプログラムと両輪を成すことで伝統ある私学女子校の特色をより鮮明にして積極的に対外発信していくことで、公立との差異を明確にしていく。
４．「人生 100 年時代の永久サポート校」
女性のキャリアを生涯に渡って応援できる学校として同窓会（鏡友会）との繋がりを強化し、卒業生と在校生を繋ぐ活動に取り組んでいく。
○特色ある進路実績を出していくために以下のように取り組んでいきます。
・募集段階から、併設大学との結びつきを強調した A クラスと国公立難関大学に対応する T クラスの違いを明確化し、入学後の進路支援にも連動させていく。
・全学的に実用英語検定試験の受検を導入し、事前事後指導を徹底することで、高校卒業時には全員が CEFR－B１レベル（英検 2 級以上）の取得をめざす。
・中学段階から探究学習を全面的に導入し、その成果物、学外大会への参加や情報発信などで、総合型選抜、学校推薦型選抜の推薦系入試を突破していく指導方法を確立していく。
・中学生に対して外部リソースを活用して放課後の自習室を開設し、低学年段階から学習習慣を確立することで基礎力を定着させ、高校段階では自立した学習者となることをめざす。
○昨年度設置した「外部評価者委員会」で、学校マネジメントや教育内容が、外部基準と乖離していないか、適切に計画実施されているかを客観的に検証していきます。教育やマネジメントに造詣の深
い外部有識者を委員として、年３回の委員会（目標の検証・中間報告と修正・成果報告と次年度への検証）を開催する。委員会での評価項目は以下の通りで、根本的な教育姿勢を転換し、新たな教育プ
ログラム推進体制の構築に取り組んでいきます。
教育価値の転換
生徒の自発的性、関心、能動性を引き出すためには、授業への取り組みを SBL 型（Subjectbased learning）から PBL 型(Problem-based learning)へ移行させていくことが必要で、今後の重要な人材育成の観点と捉え研修体制を構築していく。
教育手法の変革
集合学習と e-learning を組み合わせることで双方のメリットを活かした学習方法を確立していく。学習の動機付けやスキルの修得を集合学習で、知識の習得は e-learning で実施していく。
地域連携の推進
文科省学習指導要領における「社会に開かれた教育課程」に基づき、社会連携、社会協働に取り- 41 -

組むことで、未来創造に必要な資質、能力を獲得していくことをめざす。生徒の意識、関心を内
向きから外向けに変えていくために、探究活動をツールにして、多くの生徒たちを外部組織と絡めていくことに取り組む。
探究学習プログラムの推進
令和 3 年度から総合学習が探究中心の内容となったため、従来の探究活動をさらに進化させていく。探究部を中心に中高 6 年間の計画を立案して、総合推薦系大学入試において大いに活用できるように進路を強く意識しながら取り組んでいく。
生徒募集システムの再構築
AJIS との教育提携、探究プログラム、ICT 活用などの新たな教育手法を受験生に魅力あるものとして伝えていく。適合するマーケット（地域環境と所要通学時間、所得層、競合校など）を確定
し、有効な塾データを再構築していくことで効果的な募集戦略を実践していく。
(中期)○100 周年ヴィジョン「BUNKYO100」の各目標を年次毎の進捗を確認しながら必要な修正を加えてその達成に取り組んでいくことで、特色ある進路実績の向上と生徒数増加に繋げていき、安定した中高の経営をめざします。
１．「自立した学習者の育成」
高校での３コース制における探究活動を一貫生がリードしていくための中学からの６年間を見据えた一貫体制作りに取り組む。令和２年度入学の中高１年生から一人一台のタブレット環境を開始して令和４年度には全生徒の一人一台タブレット環境が完成する。この環境を作り出す
ことで、ICT スキルを向上させると共に一人一人の自立に繋がるような授業形態、受験体制を構築し、特色ある進路実績を作り出していく。
２．「世界標準の学力と人間力」
授業・国際塾を通して英語４技能の向上に努め、高３までに全生徒が CEFR－B１レベルへの達成目標を年次で作成し必要な指導を展開していく。これまで進めてきた探究活動をより活性化しレベルを上げていくために IB 教育の研究を進め、順次取り入れていくことで国際性と多様性のさらなる深化をめざしていく。そのための研修体制を構築し、人材育成に力を入れていく。この目標を達成していくためには、教育提携校であり、令和 3 年度に敷地内に開校した
AJIS との関係を年次で深めていくことが重要となる。
３．「日本型教育の継承と発信」
行事・清掃活動・食育・部活動などの「日本型教育－Japanese model」を重要な教育と位置づ
け、その活動を通して身につける力を明確にし、世界で評価されている日本型の教育として積極的に対外発信していく。また部活動では、強化指定部とそれ以外の部とを明確に区別し、それぞれの目標を設定することで、つける力とめざす進路を明確化していく。
４．「人生１００年時代の永久サポート校」
鏡友会との繋がりを強化するために令和２年度に設置した同窓会連携室を中心にして、年次で卒業生名簿のデータ化に取り組み、卒業生への発信を質量共に充実させていく。また新たな役員の発掘、財政改善でのフォロー、学院全体の同窓会である校友会との円滑な関係を構築していくためのフォローに取り組んでいく。
○本校教育の特色である探究力と英検資格等を活かした総合推薦型での実績をめざして、以下のように進路目標を設定して取り組みます。
＜理数＞ 理系分野（医薬、農、工、理、理工）のトップ校への進学を意識し、・地方を含めて国公立大学に 10 名以上の進学者を輩出する- 42 -

・上記の 5 分野にそれぞれ 10 名以上の進学者を輩出す
・５年以内に大学院進学者及び研究職従事者となる生徒を全体の 30％とする＜国際＞ グローバル人材の育英を念頭において、・海外大学に 10 名以上の進学者を輩出する・SGU 大学（含む国公立大学）に 10 名以上の進学者を輩出する・GMARCH 以上の難関大学に 20 名以上の進学者を輩出する＜スポーツ＞ スポーツと進路の関連性を明確に打ち出していくことを目指して、・医療系分野の大学に 10 名以上輩出する・スポーツを学問とする大学に 10 名以上の進学者を輩出する＜文京幼稚園＞◇2021(令和 3)単年度計画及び 2025(令和 7)年度中期計画(単年度)(1) 新幼稚園教育要領の実施（2020 年度に引き続き、カリキュラムマネジメント充実）
新教育要領を意識し、内容を実践できるよう園の重点目標に、具体的項目を取り上げる。
重点目標は、保護者にも発表し、保護者アンケートや教員自己評価シートを用いて、成果を検討する。
(2) 評議員会及び、「学校関係者評価」を実施（保育の質向上）し、ホームページ上で公開。
令和 2 年度は資料を郵送し、意見と感想の返送であったが、3 年度は評議員会・学校関係者評価員会を開催し、直接的な意見交換の場を設ける。
(3) 教員の資質向上（研修会 WEB 参加）
園内研究を活かして学ぶ意識を高める。
教員全員が参加する園内研究で、園の「教育課程」作成に取り組んでいるが、研究を継続していく。研究の成果は『幼児教育研究』(ふじみ野幼稚園との合同で毎年年度末に発行）
大型の外部研修会は実施されていないことが多いため、WEB 参加できる研修も検討する。
(4) 新型コロナウイルス感染防止徹底
園児に手洗い・手指消毒・うがいなどの指導を引き続き徹底する。園内の遊具など使用後必要に応じて消毒する。各園行事開催について感染拡大防止の観点から工夫して実施する。
(中期)(1) 新幼稚園教育要領に合った教育課程と指導計画の作成（園内研究で継続）
園として園児を 3 年間で段階を追ってどのように育てていくべきかを、教員全員で共通意識を持てるよう、研究の年次計画を立てスモールステップを踏まえて研究を進めていく。
(2) 保護者に向けた子育て支援の充実（預かり保育の充実・育児相談）
預かり保育については、保護者のニーズを意識し、利用しやすい形態を常に考えていく。
また、利用した保護者が保育の内容を理解できるよう、掲示板や園便りなどを積極的に活用する。年度末に実施の保護者アンケート（学校評価）の結果から、子育て支援を進められるよう毎年検討していく。
(3) 人材早期確保（スカウティング）の体制強化
保育の教育現場として、近年は長時間保育を運営する保育所設立が急増していることから、資格を活かして保育士としての勤務希望者が多い現実がある。大学卒業後に保育職を考えている学生に、幼稚園教諭の働き甲斐や幼稚園ならではの良さを伝える機会を考えていく。

- 43 -

また求人については、人材を確保できるよう大学と連携、求人サイトを利用するなど、早期に体制を強化していく必要がある。
(4) 文京学院大学及び大学院との連携と充実（教育実習、留学生のボランティア受け入れ、学生の研究に協力）文京学院大学の併設園として、児童発達学科 2 年生の教育実習受け入れや 4 年生に対する公開保育実施、大学院臨床心理コース実習受け入れを毎年行っていく。
また、外国語学部、経営学部学生の卒論研究などにも、協力していく。

＜ふじみ野幼稚園＞◇2022(令和 4)単年度計画及び 2024(令和 6)年度中期計画(単年度)(1) 新型コロナウィルス感染対策の徹底とそれによる子ども主体の保育の継続的な実施(2) 感染対策を考慮した行事等の開催及び国際理解教育等の展開（CLEC との連携によるイング
リッシュタイム、大学教員の協力等による運動あそび等）(3) 預かり保育の充実、未就園児とその保護者向け活動の展開（未就園児向け「あそびのひろば」と 2 歳児クラスの実施）(4) 実習生の指導、授業への協力を含めた大学との連携の推進（CLEC との連携、児童発達学
科の授業との連携、2 歳児クラスに関わる児童発達学科教員との連携等）（5）ホームページやチラシ等を総合した本園の保育と特色等に関する継続的な広報の展開(中期)(1) 地域における幼児教育の中核としての保育実践と教員研修の充実
埼玉県西部のふじみ野の地域に長年あり、大学併設の幼稚園として幼児の生活を基盤とした幼児教育を実践してきた本年の歴史と特色を今後も継続し、一層の充実を図るよう、教員研修に取り組む。その一環として、大学教員による研修・指導助言の実施、本園教員の大学院への進学・科目等履修生制度活用の推進、本園教員による外部研修会での実践報告・学会発表・研究紀要などへの投稿などを検討する。
(2) 共生社会の理念を推進するインクルーシブ教育および国際理解教育の推進
自立と共生の理念を具現化するインクルーシブ教育および国際理解教育について、それらの理念と保育理論を実践から概念化し、教育課程に反映させ、体系化していく。発達障害を含めた障害のある幼児、医療的ケアの必要な幼児など、インクルーシブ教育の対象となる子どもの他、外国籍や日本語習得の困難にある家庭の子どもが、地域の中で一人一人の理解に基づく個別の教育的支援が受けられるように、園の体制を整備していく。
さらに、グローバル社会を見据え、園児およびその保護者の多様化に応じて、多様な国
籍・言語・文化の幼児が入園することを見据えて、国際理解を踏まえた保育ならびに体制を検討していく。
(3) 預かり保育と未就園児クラスの推進
現在の我が国の子ども子育て支援施策（子育て情報の提供や就労支援など）は、地域を中心に取り組むように進んでいる。本園の近隣地域は、ふじみ野市に加えて、富士見市、三芳町、川越市であり、それぞれの地域の特性を考慮しなくてはならない状況である。
そうした中で、これまで本園が取り組んできた預かり保育、未就園児を対象にした「あそびのひろば」、2021 年度からの 2 歳児クラスの成果を踏まえて、本園の幼児教育への接続について検討していく。併せて、今後の子ども子育て支援の地域ニーズを踏まえた- 44 -

新たな展開についても模索していく。
(4) 大学の教育活動に関する連携の推進
本園は、人間学部児童発達学科の教育実習、保健医療技術学部看護学科の現場実習を受け入れている。こうした大学との連携は重要なものであると同時に、学生の実習目的や内容などに応じた指導を本園教員が行うことによる教員研修の一面でもあり、今後も継続していく予定である。この他、子ども英語教育センター「CLEC」、地域の子育て支援機関である保育実践研究センター「ふらっと文京」、地域の発達相談の機関である心理
臨床・福祉センター「ほっと」など、大学の関係機関との連携を行なっている。これらは本園独自の特徴であり、本園の保育および特色を豊かにするものとして今後も継続な
らびに一層の連携を実現するように検討する。
(5) 幼稚園の将来構想とブランディングの構築
本園は、ふじみ野の地に長年にわたり、大学併設の幼稚園として幼児教育に貢献してきた歴史と実践がある。さらに、ふじみ野幼稚園で実習した本学学生が、近隣地域だけでなく様々な地域で保育・教育の実践を行なっている。こうしたことから、本園は地域における幼児教育の中核としての伝統と共に、子ども・保護者・教職員・大学生・大学教職員が、共に育つ場であると言えるであろう。本園の教育理念である遊びを通じて学ぶ
保育を基軸にして、幼児一人一人を大切にし、国際理解教育の基礎となる英語活動を展開すると共に、預かり保育の延長や未就園児クラスの充実を併せて、大学との連携により質の高い幼児教育を行う幼稚園として、地域に理解を広める方略を確立するように取り組む。

＜その他学院としての重点課題＞(1) １００周年を念頭においた「各設置校の事業構想」継続検討～大学学部・学科の在り方、中高コース制定着化、大学院将来構想他～◎大学では「戦略企画委員会」が２０２１年４月より設置されました。
【目的】
この委員会の設置目的は、内外環境の変化に対して中長期的視野に立ち、教員・職員の協働により、大学運営の重要事項に関して統括的・戦略的な観点から企画・総合調整・推進を行うとともに、学長の円滑な大学運営を補佐することです。
【運営方針】
将来構想の構築や、特定の課題解決において、専門的な調査、企画立案を行うための戦
略を、教職協働でフラットに議論できる組織であることを運営方針としています。
【活動基盤】
主な活動基盤は、以下の通りです。
・中長期計画への取り組み
・専門的な調査、企画立案を遂行するために、必要に応じたプロジェクトチーム（以下、PT）を設置、運営
・学内への透明性の確保
以上を踏まえ、初年度は理事長、学長からの諮問に対して、以下２つの課題（テーマ）において、PT を掲げ、大学内の公募にて集まった教職員により構成された PT チームが結成、学長からの委嘱を受け５月から１０月下旬にかけて活動を行いました。
・PT１ テーマ「今後の文京学院大学の DX 推進、DX 活用の在り方」- 45 -

・PT２ テーマ「研究支援・推進について」
各チームではリーダーを筆頭に７～８名の教職員で構成され、それぞれのテーマに沿って課題整理、調査、問題定義、改善提案等を【答申】としてまとめました。この過程においては、【答申案】が完成した段階で、学内すべての教職員へこれを開示しパブリ
ックコメントを求め、集まった意見を参考に最終の【答申】反映するなどの行程を盛り込み、まとめ上げました。完成した【答申】は２０２１年１０月に理事長、学長へ提出され、【答申】で提示された取組みについては、学長裁量の下即時採用、実現に向けて現在も推進されています。両 PT 併せて合計１５名の立候補したメンバーが教職の垣根を越えて一つの答申を作り上げたことは、真の教職協働を具現化したという点においても意義深いものであったと考えます。
(2) 高大接続改革スケジュール等も踏まえた学院、各設置校間の連携強化(3) 職員力の強化
学院創立１００周年を越えて持続的に発展していく強い組織の実現のためには、時代に即応し、自らプロデュースできる職員の育成が不可欠です。本学は、以下のよ
うな様々な職員育成施策を推進してきました。
① 職員による施策提案制度導入② 大学院進学・学位習得を目指す職員への学費補助制度制定③ 若手職員の「大学開学３０周年記念 大学通史」編纂参画～足跡振り返りを通じた学院アイデンティティ確認～④ 職員幹部会である木曜会の見直し他経営戦略機能の強化
以上に加えて、２０２１年度はオンデマンドを併用した中堅職員研修本格導入、申込制によりテーマ（デザインシンキング等）別スポット研修の開始、新入職員向けのメンター制
度制定・導入、等を実施したところです。

２．施設・設備の整備関係
２０２１（令和３）年度は、「改訂キャンパス整備基本デザイン(創立９０～１００年に向けて
平成３１年２月７日改定）」の３年度目にあたり、これに沿って施設整備を実施してきました。昨年
度に引き続き、特にキャンパス間の施設格差を無くし、安全性向上に向けたキャンパス整備とエネル
ギー効率の良いバックアップ体制の実現に重点を置き、計画の立案と実施をいたしました。その結果、安全性向上に向けて、本郷キャンパス図書館エレベーター更新工事、ふじみ野キャンパス東館学生食堂・Ｗ-３０２教室天井落下防止対策工事及び、学生会館前ゴムチップ舗装更新工事、駒込キャンパ
ス進学棟地下２階第二体育館天井落下防止対策工事及び、進学棟グラウンド人工芝更新工事(六義園側)、ふじみ野幼稚園メロンホール前ゴムチップ舗装更新工事を実施いたしました。建築後２５年以上を経過した老朽化施設の修繕として、本郷キャンパスＣ館屋上チラーユニット分解整備・修繕工事
及び、記念館屋上非常用発電機自動制御装置交換修繕工事、ふじみ野キャンパス東館アトリウム排煙窓修繕工事(２分割の２年目)及び、東館３階ルーフドレン漏水修繕工事、ふじみ野幼稚園園舎前給水配管更新工事及び、園舎北側外壁・内装塗装工事、駒込キャンパス本部棟屋上トップコート更新工事(防水補修工事含む)、進学棟地下２階第二体育館トップライト漏水対策工事及び、進学棟漏水対策工事(地下２階機械室、保健室、礼法室、屋上他)、軽井沢セミナーハウス高圧受電設備機器更新工事及び、地下オイルタンク漏洩修繕工事を実施いたしました。視聴覚設備更新工事として、本郷キャンパ- 46 -

ス仁愛ホール(映像系)及び、東本館講義室、文京幼稚園ホール、ふじみ野キャンパス東館アトリウム、
東館食堂及び、東館・西館講義室(９教室)、ふじみ野幼稚園メロンホールを実施いたしました。省エ
ネルギー化の推進として、本郷キャンパスＢ館・Ｄ館エレベーターホールと廊下及び、仁愛ホール舞台照明(ボーダーライト)、ふじみ野キャンパス東館・西館研究室、中央館廊下及び外構、ふじみ野幼
稚園園舎・体育館・えほん館、駒込キャンパス本部棟ジャッシーホールで、ＬＥＤ化への改修工事を実施いたしました。さらに設備関連では、空調機更新工事として、本郷キャンパスＢ館１期棟(学生ラウンジ、自治会室、コンピュータ自習室、教室他)及び、東キャンパス管理棟スポーツマネジメン
ト研究所、ふじみ野キャンパス東館(キャリアセンター、Ｅ-２０３教室他)及び、西館(音楽室、Ｗ－
２１０教室他)、駒込キャンパス本部棟(調理実習室、ＣＡＬＬ教室他)、軽井沢セミナーハウスゼミ
室を実施いたしました。
特別予算では、本郷キャンパスで、旧斎藤邸を解体してその跡地に防災倉庫を新設し、駒込キャンパスで、アオバジャパンインターナショナルスクールを迎えるにあたり、本部棟に礼法室、ＢＡＬ
スタジオ他を設置する改修工事及び、進学棟対応工事(インターホン設置、放送設備設置、窓フィル
ム設置他)を実施いたしました。

◇2022(令和 4)単年度計画及び 2024(令和 6)年度中期計画【単年度】
令和４年度予算
具体的整備計画である「改訂キャンパス整備基本デザイン」(令和４年３月改定予定)に基づき、目標達成に向け計画を実行した結果、いくつかの事項において目標を達成することができました。その為、令和４年度は、次の３年に向けて、「改訂キャンパス整備基本デザイン」の整備目標の骨子は替えずに改定した１年目として、目標達成に向けて順次、以下ように整備を進めてまいります。
(1)安全対策として、本郷キャンパス仁愛ホール舞台吊物設備改修工事、ふじみ野キャンパス東館ア
トリウム及び、駒込キャンパス本部棟ジャッシーホールの天井落下防止対策工事を実施いたします。
(2)大規模な修繕として、本郷キャンパス D 館 M2 階スペース改修工事及び、B 館 6 階防音パネル更新工事、ふじみ野キャンパス東館事務室改修工事及び、東館 E-203,215 教室窓改修工事、文京幼稚園
園舎外壁・バルコニー防水補修工事、ふじみ野幼稚園トイレ・床改修工事、ドームふじみ野寮室キッ
チン給湯器設置工事(３年計画の２年目)を実施いたします。
(3)視聴覚更新工事は、本郷キャンパスの S 館教室及び D 館スカイホール、ふじみ野キャンパス中央館
等教室で実施し、教育力向上をはかります。
(4)空調設備の更新工事は、ふじみ野キャンパス東館(図書館系統)・学生会館・西館(入浴実習室、流水プール室)、駒込キャンパス本部棟(校長室、印刷室他) 、ドームふじみ野多目的室及び、第二グラ
ウンド管理棟で実施します。また、本郷キャンパスでは、B 館ロスナイ室内機ファンモーター更新工
事を実施いたします(令和 2 年度から実施、令和 4 年度で終了)。
(5)省エネルギー化については、優先的に教室照明のＬＥＤ化工事を実施いたします。本郷キャンパ
スＣ館・Ｂ館研究室及び記念館他、ふじみ野キャンパス中央館教室他、駒込キャンパスジャッシーホ
ール、ドームふじみ野、軽井沢セミナーハウス廊下でＬＥＤ化工事を実施いたします。
(6)空調設備・照明設備更新によってエネルギー消費性能の向上にむけ補助金を活用しながらエコキ
ャンパス化を推進してまいります。
以上の整備計画の予算計上を行った結果、施設の総投資額として８７５百万円の設備投資及び、施設・設備の整備事業を推進することとし、下記にその内容を示します。

- 47 -

◇ 令和４年度 一般施設・設備の整備等の予算
次の区分による一般施設・設備等の整備等事業を行います。
① 本郷キャンパス（西・東キャンパス）a.

Ｃ館・Ｂ館研究室、記念館他照明 LED 化工事

１１百万円

b.

S 館・D 館ｽｶｲﾎｰﾙ視聴覚設備更新工事

３４百万円

c.

S 館防犯カメラ更新工事

d.

仁愛ホール舞台吊物設備改修工事

１１百万円

e.

Ｄ館Ｍ２階スペース改修工事

１１百万円

f.

Ｂ館ロスナイ室内機ファンモーター更新工事

g.

Ｂ館６階防音パネル更新工事

h.

Ｂ館屋上防水トップコート更新工事

２百万円

i.

倉庫新築に伴う緑化工事

８百万円

j.

倉庫棚設置工事及び引越し費用

４百万円

k.

施設課管理図面類の電子化

４百万円

l.

設備機器費

６百万円

m.

高額備品購入費

６百万円

n.

厨房機器メンテナンス及び修繕費

１百万円

o.

変電設備整備対応費

３百万円

p.

視聴覚設備保守費他

１２百万円

q.

コロナ対策費(売店運営業務委託費)r.

非恒常修繕費

１百万円

６百万円
１２百万円

３百万円
１５百万円

② ふじみ野キャンパスa.

東館アトリウム天井落下防止対策工事b.

東館図書館系統空調機更新工事

２１百万円

c.

学生会館空調機更新工事

３２百万円

d.

西館入浴実習室、流水プール室空調機更新工事

３百万円

e.

教室照明 LED 化工事

４百万円

f.

中央館教室視聴覚設備工事

２０百万円

g.

東館１階事務室改修工事

１６百万円

h.

東館教室スチール製扉への更新工事

８百万円

i.

西館教室スチール製扉への更新工事

５百万円

j.

東館Ｅ-203，215 教室窓改修工事

１４百万円

k.

東館Ｅ-309 教室,装具実習室他窓修理工事

１百万円

l.

西１号館屋上防水更新工事

９百万円

m.

厨房機器メンテナンス及び修繕費

１百万円- 48 -

２９３百万円

小計１５０百万円

n.

変電設備更新費

１百万円

o.

コロナ対策費(食堂運営業務委託費)

４百万円

p.

視聴覚設備保守費他

４百万円

q.

非恒常修繕費

１８百万円

小計 ４５４百万円③ 駒込キャンパス（中学校・高等学校）a.

ジャッシーホール天井落下防止対策工事

８２百万円

b.

ジャッシーホール舞台照明ＬＥＤ化工事

１９百万円

c.

本部棟校長室、印刷室他空調機更新工事

１０百万円

d.

本部棟教室廊下塗り替え補修工事

７百万円

e.

本部棟教室扉修理工事

１百万円

f.

本部棟外部ウッドデッキ階段修繕工事

３百万円

g.

本部棟冷却塔ファンモーター更新工事

６百万円

h

厨房機器更新、メンテナンス及び修繕費

３百万円

i.

視聴覚設備保守費他

２百万円

j.

非恒常修繕費

６百万円

小計 １３９百万円④ 文京幼稚園a.

園舎外壁・バルコニー防水補修工事

１２百万円

b.

園庭渡り廊下照明器具更新工事

１百万円

c.

防犯カメラ設置工事

２百万円

d.

非恒常修繕費

１百万円

小計 １６百万円⑤ ふじみ野幼稚園a.

トイレ・床改修工事b.

非恒常修繕費

４７百万円
２百万円

小計 ４９百万円⑥ ドーム西片（学生寮）a.

防犯カメラ更新工事

２百万円

b.

非恒常修繕費

１百万円

小計 ３百万円⑦ ドーム本郷（学生寮）a.

防犯カメラ更新工事

１百万円

b.

非恒常修繕費

１百万円

小計 ２百万円

１百万円

小計 １百万円⑧ユースハウス、アネックス(旧学生交流会館)
a.

非恒常修繕費⑨ ドームふじみ野（学生寮）a.

多目的室空調機更新工事

３百万円

b.

各所照明ＬＥＤ化工事

７百万円

c.

寮室キッチン給湯工事(3 年計画の 2 年目)

７百万円

d.

寮室電気温水器故障対応

３百万円- 49 -

e.

Ｂ棟セキュリティ工事

５百万円

f.

管理棟(第二グラウンド)空調機更新工事

５百万円

g.

非恒常修繕費

２百万円

小計 ３２百万円⑩ 軽井沢セミナーハウスa.

排水不良改善工事

２百万円

b.

パソコン更新１百万円

c.

廊下照明 LED 化工事

１百万円

d.

厨房機器更新費

２百万円

e.

設備機器更新費

１百万円

f.

設備維持管理費他

１百万円

g.

運営業務委託費

４百万円

h.

植栽管理費、設備定期メンテナンス費他

４百万円

i.

非恒常修繕費

１百万円

小計 １７百万円⑪ 法人関連a.

教職員用防災備蓄品購入

３百万円

b.

Office365 メールシステム使用料

２百万円

c.

特殊建築物定期報告(設備、EV)

１百万円

d.

賀詞交歓会飲食代

１百万円

e.

消耗品購入費及び雑費

１百万円

f.

事務経費

４百万円

合

計

小計 １２百万円
８７５百万円【中期】
令和５年度(1)安全対策として、本郷キャンパス仁愛ホール天井落下防止対策工事・舞台吊物設備改修工事及び、記念館警備受付裏エレベーター更新工事、ふじみ野キャンパス東館北棟外壁タイル脱落防止対策工事
及び、Ｗ-302 教室舞台照明吊物更新工事を計画いたします。
(2) 大規模な修繕(更新)として、ふじみ野キャンパス西 1 号館他屋上防水更新工事、ふじみ野幼稚園
園庭改修工事、ドームふじみ野寮室配管更新工事及び、寮室電気温水器更新工事を計画いたします。
(3) 視聴覚更新工事は、本郷キャンパス及び、ふじみ野キャンパス教室で計画し、教育力向上をはかります。
(4) 空調設備の更新工事は、ふじみ野キャンパス及び、駒込キャンパスで引き続き順次計画いたします。
(5) 省エネルギー化については、優先的に教室照明のＬＥＤ化工事を計画いたします。本郷キャンパ
ス仁愛ホール舞台照明・客席照明(ダウンライト)及び教室、ふじみ野キャンパス教室でＬＥＤ化工事を計画いたします。
(6)空調設備・照明設備更新によってエネルギー消費性能の向上にむけ補助金を活用しながらエコキ
ャンパス化を推進してまいります。

- 50 -

以上の整備計画の予算計上を行った結果、施設の総投資額として８２７百万円の設備投資及び、施設・設備の整備事業を計画することとし、下記にその内容を示します。
◇ 令和５年度 一般施設・設備の整備等の予算
次の区分による一般施設・設備等の整備等事業を計画いたします。
① 本郷キャンパス（西・東キャンパス）a.

仁愛ホール天井落下防止対策工事

３００百万円b.

仁愛ホール舞台吊物設備改修工事

４３百万円

c.

記念館警備受付裏エレベーター更新工事

４５百万円

d.

仁愛ホール客席照明(ダウンライト)LED 化工事

４７百万円

e.

仁愛ホール舞台照明 LED 化工事

３９百万円

f.

教室照明 LED 化工事

１１百万円

g.

視聴覚設備更新工事

１１百万円

h.

施設課管理図面電子化

３百万円

i.

設備機器費

６百万円

j.

高額備品購入費

６百万円

k.

厨房機器メンテナンス及び修繕費

１百万円

l.

変電設備整備対応費

３百万円

m.

視聴覚設備保守費他

１1 百万円n.

非恒常修繕費

１５百万円

小計 ５４１百万円② ふじみ野キャンパスa.

東館北棟外壁タイル脱落防止対策工事

２１百万円

b.

教室照明 LED 化工事

１１百万円

c.

視聴覚設備更新工事

１１百万円

d.

W-302 教室舞台照明吊物更新工事

６９百万円

e.

空調機更新工事

１１百万円

f.

体育館バズーカ設置工事及び電源工事

１５百万円

g.

屋上防水更新工事(西 1 号館他)

１１百万円

h.

中央館ペントハウス屋根防水保護塗装工事

１百万円

i.

厨房機器メンテナンス及び修繕費

１百万円

j.

変電設備更新費

１百万円

k.

視聴覚設備保守費他

４百万円

l.

非恒常修繕費

１８百万円③ 駒込キャンパス（中学校・高等学校）
a.

空調機更新工事

２百万円

b.

本部棟ウッドデッキ修繕工事

５百万円- 51 -

小計 １７４百万円

c.

本部棟屋上防水シルバー塗装塗り替え工事

２百万円

d.

本部棟屋上キュービクル塗装工事

２百万円

e.

厨房機器更新、メンテナンス及び修繕費

３百万円

f.

植栽管理費他

３百万円

g.

非恒常修繕費

６百万円

小計 ２３百万円

１百万円

小計 １百万円④ 文京幼稚園a.

非恒常修繕費⑤ ふじみ野幼稚園
a.

園庭改修工事

２０百万円

b.

2 階保育室廊下床ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ変色等対応工事

５百万円

非恒常修繕費

２百万円

小計 ２７百万円

１百万円

小計 １百万円

１百万円

小計 １百万円

１百万円

小計 １百万円⑥ ドーム西片（学生寮）a.

非恒常修繕費⑦ ドーム本郷（学生寮）a.

非恒常修繕費⑧ユースハウス、アネックス(旧学生交流会館)
a.

非恒常修繕費⑨ ドームふじみ野（学生寮）a.

寮室電気温水器更新工事

１１百万円

b.

寮室キッチン給湯工事(3 年計画の 3 年目)

９百万円

c.

寮室バリアフリー対応(ｴﾝﾄﾗﾝｽ段差解消)工事

２百万円

d.

寮室配管更新工事e.

非恒常修繕費

１３百万円
２百万円

小計３７万円

⑩ 軽井沢セミナーハウスa.

厨房器具更新工事

１百万円

b.

設備機器更新費

１百万円

c.

設備維持管理費他

１百万円

d.

運営業務委託費

４百万円

e.

植栽管理費、設備定期メンテナンス費他

４百万円

f.

非恒常修繕費

１百万円

小計 １２百万円⑪ 法人関連a.

Office365 メールシステム使用料

２百万円

b.

特殊建築物定期報告(設備、EV)

１百万円

c.

賀詞交歓会飲食代

１百万円

d.

消耗品購入費及び雑費

１百万円

e.

事務経費

４百万円

- 52 -

小計 ９百万円

合計

８２７百万円

令和６年度(1) 安全対策として、本郷キャンパス記念館仁愛ホールエレベーター更新工事及び、体育館窓ガラ
ス飛散防止フィルム工事、ふじみ野キャンパス東館大学院棟外壁タイル脱落防止対策工事、駒込キャンパス本部棟外壁タイル調査を計画いたします。
(2) 大規模な修繕(更新)として、本郷キャンパス C 館非常用発電機排気煙突改修工事、ふじみ野キャ
ンパス屋上防水更新工事及び、テニスコート脇駐車場アスファルト舗装改修工事、ふじみ野幼稚園園
舎外壁改修工事、ドームふじみ野寮室電気温水器更新工事(2 年目)を計画いたします。
(3) 視聴覚更新工事は、本郷キャンパス体育館及び教室、ふじみ野キャンパス教室で計画し、教育力向上をはかります。
(4) 空調設備の更新工事は、ふじみ野キャンパス及び、駒込キャンパス（第一体育館を含む）で引き続き順次計画いたします。
(5) 省エネルギー化については、優先的に教室照明のＬＥＤ化工事を計画いたします。本郷キャンパ
ス体育館舞台・教室及び、ふじみ野キャンパス教室でＬＥＤ化工事を計画いたします。
(6)空調設備・照明設備更新によってエネルギー消費性能の向上にむけ補助金を活用しながらエコキ
ャンパス化を推進してまいります。
以上の整備計画の予算計上を行った結果、施設の総投資額として４７８百万円の設備投資及び、施設・設備の整備事業を計画することとし、下記にその内容を示します。
◇令和６年度
一般施設・設備の整備等の予算
次の区分による一般施設・設備等の整備等事業を計画いたします。
① 本郷キャンパス（西・東キャンパス）a.

記念館仁愛ホールエレベーター更新工事

４５百万円

b.

教室照明 LED 化工事

１１百万円

c.

体育館舞台照明 LED 化工事

１８百万円

d.

視聴覚設備更新工事

１１百万円

e.

体育館視聴覚設備更新工事

５百万円

f.

S,D,B 防犯カメラ設置工事

８百万円

g.

C 館,記念館地下鉄出入口カードキー改修工事

１百万円

h.

S 館エレベーター防犯カメラ設置工事

1 百万円

i.

中央監視装置一元化工事（C,D,記念館）

５百万円

j.

キャリアセンター夜間通路確保工事

４百万円

k.

体育館窓ガラス飛散防止フィルム工事

３百万円

l.

C 館非常用発電機排気煙突改修工事

４４百万円

m.

C 館屋上防水更新工事

５百万円

n.

設備機器費

６百万円

- 53 -

o.

高額備品購入費

６百万円

p.

厨房機器メンテナンス及び修繕費

１百万円

q.

変電設備対応費

３百万円

r.

視聴覚設備保守費他

１２百万円

s.

非恒常修繕費

１５百万円

小計 ２０４百万円② ふじみ野キャンパスa.

東館大学院棟外壁タイル脱落防止対策工事

１７百万円

b.

西３号館屋上太陽光発電工事

２５百万円

c.

教室照明 LED 化工事

１１百万円

d.

視聴覚設備更新工事

１１百万円

e.

空調機更新工事

１１百万円

f.

学生交流会館車椅子用階段ｴｽｶﾚｰﾀｰ設置工事

８百万円

g.

東館玄関自動ドア化工事

２百万円

h.

東館及び中央館の机、椅子更新

１０百万円

i.

屋上防水更新工事

１１百万円

j.

西 1 号館ﾍﾟﾝﾄﾊｳｽ,屋上改修工事

k.

テニスコート脇駐車場アスファルト舗装改修工事

l.

厨房機器メンテナンス及び修繕費

１百万円

m.

変電設備更新１百万円

n.

視聴覚設備保守費他

４百万円

o.

非恒常修繕費

９百万円
１５百万円

１８百万円

小計１５３百万円③ 駒込キャンパス（中学校・高等学校）
a.

空調機更新工事２百万円

b.

第一体育館空調機更新工事

c.

本部棟外壁タイル調査

６百万円

d.

厨房機器更新、メンテナンス及び修繕費

３百万円

e.

植栽管理費他

３百万円

f.

非恒常修繕費６百万円

小計 ４５百万円

１百万円

小計 １百万円

２５百万円④ 文京幼稚園a.

非恒常修繕費⑤ ふじみ野幼稚園
a.

園舎外壁改修工事b.

非恒常修繕費

３６百万円
２百万円

小計 ３８百万円

１百万円

小計 １百万円⑥ ドーム西片（学生寮）a.

非恒常修繕費⑦ ドーム本郷（学生寮）- 54 -

a.

非恒常修繕費１百万円

小計 １百万円

１百万円

小計 １百万円⑧ユースハウス、アネックス(旧学生交流会館)
a.

非恒常修繕費⑨ ドームふじみ野（学生寮）a.

寮室電気温水器更新工事(2 年目)

b.

非恒常修繕費

１１百万円
２百万円

小計 １３百万円⑩ 軽井沢セミナーハウスa.

厨房器具更新工事

１百万円

b.

設備機器更新費

１百万円

c.

設備維持管理費他

１百万円

d.

運営業務委託費

４百万円

e.

植栽管理費、設備定期メンテナンス費他

４百万円

f.

非恒常修繕費

１百万円

小計 １２百万円⑪ 法人関連a.

Office365 メールシステム使用料

２百万円

b.

特殊建築物定期報告(設備、EV)

１百万円

c.

賀詞交歓会飲食代

１百万円

d.

消耗品購入費及び雑費

１百万円

e.

事務経費

４百万円

合

計

小計 ９百万円
４７８百万円

３．２０２２（令和４）年度予算編成
2020 年度に文科省より、大学院の看護学研究科設立認可の取得、収益事業（不動産賃貸）の認可取得を受け、2021 年度については、当該事業を着実に遂行して参りました。
施設関連では、ふじみ野キャンパスおよび駒込キャンパスの天井落下防止対策工事、各キャ
ンパスの空調更新、視聴覚設備更新を始めとして、概算 6 億円の設備投資を実施致しましたが、2022 年度についても引き続き、アトリウム天井落下防止工事、空調機更新工事等、431 百万円の工事予算を計上しております。
また、教育・研究活動や学生・生徒の学習支援に関わる設備投資について、2021 年度はオンライン授業と対面授業の教育環境の充実を図るための各種 IT 関連機器の更改・整備に 170
百万(学内システム B’sLINK 更新、ハイフレックス授業対応等 )の投資を行いましたが、2022
年度については、PC 教室・情報機器の保守終了に伴う更新費用として約 414 百万円の投資予算を計上しています。また学生の諸活動に関わる費用については、残念ながら、新型コロナ
感染防止の為に、2020 年度に引き続き 2021 年度も一部の活動(本学独自の教育的プログラム
である「新・文明の旅」「五街道ウォーク」「30KM ウォーク等」)は、中止せざるを得ない状況となった為、2022 年度に再開する為の費用を計上しております。結果として、教育研究
経費全体は 3,350 百万円と見込んでおります。
収入面では、令和 4 年度については大学で入学定員を下回り、学生生徒等納付金収入は- 55 -

6,719 百万円（対前年度比 432 百万円減）の予算としております。補助金収入は 1,164 百万円（対前年度比 98 百万円減）となりますが、2021 年度から開始した収益事業より 74 百万円の収入繰り入れを見込んでおり、経常収支は単年度で 1,127 百万円の支出超過、基本金組入前当
年度収支差額で 1,118 百万円の支出超過の予算を編成することとなりました。
学院としては、今後の厳しい競争環境に耐え、限られた財源をより効果的に活用できるよう予算執行の段階でも肌理細かな管理、工夫を重ねて参ります。
◎[中期財務計画について]
なお中期財務計画につきましては、現行の定員厳格化及び「２３区規制」の規制の下では、定員増や学部新設といった教育拡充策は実施できず、収入の大宗を占める大学学納金
収入増は困難なものがあります。一方、支出面においては、人件費の占める割合が大きい
中で、中期的には賃金上昇圧力が今後とも続くことも十分予想されるため、経常収支における収入超過維持には厳しい環境であることは否めないのが現状です。
然しながら、中学校・高等学校や大学院の募集強化のための更なる教育改革実施は勿論のこと、学納金以外の収入強化策も並行して検討してまいります。

４．法人運営関係［財政関係指標］
１） 現行の収容定員規模及びこれを支える教員・事務組織を維持し、運営上の収支均衡を図ります。とくに、経常収支の根幹である「学生・生徒等納付金」と「人件費」のバランスに留意し、適正と判断される比率の確保を目指します。

人 件 費 比 率
（対経常収入比率）

人件費依存比率（対学生生徒等納付金比率）

令和２年度実績

令和３年度実績

令和４年度計画

55.1％

57.6％

60.9％

68.2％

71.6％

76.8％

２） 教育研究に必要な一定の経費を投下し、収入との均衡を図りつつ教育環境の維持改善を図ります。

教育研究経費比率（教育研究費／経常収入）

令和２年度実績

令和３年度実績

令和４年度計画

28.8％

31.5％

39.5％

３） 管理経費
部門別予算の見直し等により、極力管理経費の抑制に努めます。
管 理 経 費 比 率（管理経費／経常収入）

令和２年度実績

令和３年度実績

令和４年度計画

10.2％

12.0％

12.9％

- 56 -

［役員および監事の氏名及び役職名］（令和４年５月１日現在）

役職

職名・担当職務

氏 名

現

職

理事

理事長

島 田 昌 和学校法人文京学院学院長、文京学院大学教授

理事

大学担当

櫻 井

隆

文京学院大学学長、文京学院大学教授

理事

大学教学担当福 井

勉

文京学院大学副学長、文京学院大学教授

理事

（外部）

橘 川 武 郎国際大学大学院教授、国際大学副学長
東京大学名誉教授、一橋大学名誉教授

副理事長
理事

財務担当

竹 内 秀 和学校法人文京学院法人事務局長

法人事務局担当
理事

中学校高等学校担当

清 水 直 樹森 岡 俊 也理事

文京学院大学女子高等学校校長
文京学院大学女子中学校校長
学校法人文京学院顧問
文京学院大学統括ディレクター

理事

大学事務局担当

森 村 幸 夫

文京学院大学本郷キャンパスディレクター
学校法人文京学院法人事務局副事務局長

理事

（外部）

張

淑 雲

監事

佐 藤 芳 孝

監事

長 野

正

- 57 -

株式会社千手Ｓｏｆｔ代表取締役

Ⅱ 設置学校の状況
１．設置する学校・学部・学科等の入学定員及び学生数の状況（令和４年５月１日現在）
名

称

入学

令和４年度

収容

学生生徒

定員

入学者数（男子）*

定員

在籍者数

人

文京学院大学

人

人

人

大

学

院 経営学研究科

30

15

（ 4）

60

34

大

学

院 人間学研究科

30

15

（ 6）

60

28

大

学

院 外国語学研究科

10

7

（ 3）

20

11

大

学

院 保健医療科学研究科

20

16

（ 11）

40

41

大

学

院 看護学研究科

10

4

（ 0）

20

8

経 営 学 部 経営コミュニケーション学科

260

255

（145）

1,040

1,040

人 間 学 部 コミュニケーション社会学科

60

52

（ 30）

240

279

児童発達学科

130

75

（ 20）

520

407

人間福祉学科

110

71

（ 36）

440

368

心理学科

100

111

（ 58）

400

450

外 国 語 学 部 英語コミュニケーション学科

260

168

（ 58）

1,040

926

保健医療技術学部 理学療法学科

80

74

（ 39）

320

317

作業療法学科

40

32

（ 11）

160

128

臨床検査学科

80

64

（ 17）

320

314

看護学科

100

106

（ 10）

400

424

計

1,320

1,065

（448）

5,080

4,775

文京学院大学女子高等学校

245

208

―

735

559

文京学院大学女子中学校

120

102

―

360

293

文京学院大学文京幼稚園

60

64

（ 33）

180

190

文京学院大学ふじみ野幼稚園

100

65

（ 37）

360

191

合

1,845

1,506

（518）

6,715

6,008

大

学

計

- 58 -

２．設置する学校・学部・学科等の教職員数の状況（1） 大学教員
学部等［専任基準］（令和４年５月１日）
専任教員
有期契約
合 計
助手
教員
（前年比）

教授

准教授

助教

文京学院大学 経営学部

１６

５

２

―

２３（▲１）

（ ４）

人間学部

２９

１８

４

３

５２（▲２）

（１４）

外国語学部

１５

１３

１

―

２９（±０）（１１）

保健医療技術学部

２０

１７

１８

１５

７０（▲４）（４１）

経営学研究科

２

―

―

―

２（±０）

（ ２）

１（±０）

（ １）

人間学研究科
外国語学研究科（人間学部と兼担）―

１

保健医療科学研究科――（保健医療技術学部と兼担）

看護学研究科

４

―

―

―

４（＋１）

（ ４）

合

８８

５４

２４

１８

１８１（▲６）（７７）

計（2） 高等学校・中学校等、幼稚園教員
設置校名［専任基準］（令和４年５月１日）
合
計
有期契約
（前年比）
教員

専任教諭

文京学院大学女子高等学校

３６

３６ （▲１）（ ４）

文京学院大学女子中学校

２２２２ （±０）（ ３）

文京学院大学文京幼稚園

１５

１５ （±０）（ ５）

文京学院大学ふじみ野幼稚園

２０２０ （±０）

（ ２）

合

９３

９３ （▲１）（１４）計［専任基準］（令和４年５月１日）
合
計
有期契約
常勤嘱託等
（前年比）
職員

（3） 職員
設置校等
文京学院大学文京学院大学女子高等学校

専任

１２５

４

１２９（±０）

（２８）

９

１

１０（▲２）（ ４）

文京学院大学女子中学校（ 高等学校と兼任 ）文京学院大学文京幼稚園

１―

１ （±０）（ ０）

文京学院大学ふじみ野幼稚園

１―

１ （±０）（ ０）

学校法人文京学院

２６

３

２９（▲１）

（ ８）

１６２

８

１７０（▲３）

（４０）

合

計

- 59 -

Ⅲ ２０２２（令和４）年度収支予算- 60 -

Ⅳ 中期計画- 61 -