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四半期報告書
（第37期第１四半期）
自至

平成21年10月１日
平成21年12月31日

2010/02/15 18:54:16

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

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2010/02/15 18:54:16【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月12日【四半期会計期間】

第37期第１四半期（自【会社名】

株式会社コナカ【英訳名】

KONAKA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２【電話番号】

０４５（８２５）７７００（代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２【電話番号】

０４５（８２５）７７００（代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

湖中

平成21年10月１日

謙介

沼田

沼田

孝

孝

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成21年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第36期
第37期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日

第36期
自平成20年
10月１日
至平成21年
９月30日

売上高（百万円）

19,921

18,07970,402

経常損失（△）（百万円）△8,947△159△5,480

四半期（当期）純損失（△）（百万円）△8,975△399△7,653

純資産額（百万円）

36,85337,58738,181

総資産額（百万円）

90,17881,01078,9971,265.36

1,290.62

1,308.43△308.18△13.73△262.77－－－

自己資本比率（％）

40.9

46.4

48.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

1,118

125

3,078

△2,101△37△3,254△159△784△2,620

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

8,200

5,856

6,554

従業員数（人）

2,157

2,064

2,097

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）（注）2,064

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（均８時間換算）を外数で記載しております。

(900)）内に当第１四半期連結会計期間の平均人員（１人当たり平(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）
（注）

1,144

(568)

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（）内に当第１四半期会計期間の平均人員（１人当たり平均８時間換算）を外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産、受注実績
該当事項はありません。
(2）仕入実績
事業部門の名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

前年同四半期比（％）

重 衣 料（百万円）

4,328

△22.3

中 衣 料（百万円）

788

△34.2

軽 衣 料（百万円）

1,628

△25.6

服飾雑貨（百万円）

4,543

△12.4

そ の 他（百万円）

267

22.5

ファッション事業（百万円）

11,556△19.5

レストラン事業（百万円）

115

△7.4

合計（百万円）

11,671△19.4（注）１．重 衣 料……スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート
２．中 衣 料……ジャケット・ボトムス・アウター
３．軽 衣 料……カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア
４．服飾雑貨……シューズ・バッグ・アクセサリー 他
５．そ の 他……補正代等
６．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
事業部門の名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

前年同四半期比（％）

重 衣 料（百万円）

7,913

△5.1

中 衣 料（百万円）

1,636

△12.1

軽 衣 料（百万円）

2,807

△11.4

服飾雑貨（百万円）

5,159

△14.4

そ の 他（百万円）

172

93.4

ファッション事業（百万円）

17,688△9.2

レストラン事業（百万円）

391

△10.5

合計（百万円）

18,079△9.2（注）１．重 衣 料……スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート
２．中 衣 料……ジャケット・ボトムス・アウター
３．軽 衣 料……カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア
４．服飾雑貨……シューズ・バッグ・アクセサリー他
５．そ の 他……補正代等
６．当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。
７．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、アジアを中心とした海外経済は持ち直しの動きが広がってきているものの、国内においては依然として雇用・所得環境の悪化による個人消費の冷え込みが続き、厳しい状況となりました。
このような経済状況のもと、当第１四半期連結会計期間におきましては、売上高180億79百万円（前年同期比9.2％減）、営業損失59百万円（前年同期は営業利益5億59百万円）となりました。また、為替相場の影響により営業外費用にデリバティブ評価損3億45百万円を計上したことや株式相場の低迷により特別損失に投資有価証券評価
損1億23百万円を計上することとなり、経常損失1億59百万円（前年同期は経常損失89億47百万円）、四半期純損失
3億99百万円（前年同期は四半期純損失89億75百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりです。
ファッション事業につきましては、新キャラクターとしてプロゴルファーの「石川遼」氏を起用し、「就活生」などの若年齢層の囲い込みをはかりました。また、従来のスーツ等の下取りキャンペーンに加え「Ｔシャツ下
取りキャンペーン」を実施するなど、環境面に配慮した取組みにも力を入れ来店客数の増加を目指しましたが、消費者の買い控え等の影響により来店客数は計画を若干下回る結果となりました。
店舗につきましては、営業力強化の一環として改装を実施するとともに、SUIT SELECTを中心に３店舗出店し、移転を含め２店舗の退店を実施したことにより店舗数は425店舗となりました。
この結果、売上高は176億88百万円（前年同期比 9.2％減）、営業損失71百万円となりました。
レストラン事業につきましては、ベーカリーレストラン サンマルクを中心に営業力の強化、店舗競争力の向上に努めた結果、売上高は3億91百万円（前年同期比 10.5％減）、営業利益11百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、たな卸資産の増加や長期借入金の返済による支出等により、一部相殺されたものの仕入債務の増加及び減価償却費の計上等により、当第１四半期末の資金残高は58億56百万円（前年同期比 23億44百万円減）となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1億25百万円（前年同期は11億18百万円の増加）となりました。これは主にたな
卸資産の増加27億1百万円あったものの仕入債務の増加20億3百万円及び減価償却費の計上4億85百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は37百万円（前年同期は21億1百万円の減少）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入1億円あったものの、有形固定資産の取得による支出1億24百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は7億84百万円（前年同期は1億59百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出5億88百万円及び配当金の支払1億26百万円によるものであります。

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2010/02/15 18:54:16(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、永年蓄積した業務知識や営業ノウハウを活用することによって顧客満足度をより高めることを経営の基本施策として、長期的視野にたった経営を行い、安定した配当を実現しております。したがって、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役に就任して、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことをもって会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。
②

不適切な支配の防止のための取組み
当社は、大規模な当社株式の買付行為（以下「大規模買付行為」といいます。）がなされた場合について、
その大規模買付者が長期的経営意図や計画もなく一時的な収益の向上だけを狙ったもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、買収等の提案理由、買収方法等が不当・不明確であるなどの事情があるときは、企業価値を毀損し、株主共同の利益に資するとはいえないと考えます。
また、大規模買付行為を受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものでありますが、株主の皆様が適切な判断を行うためには十分な情報が提供される必要があると考えています。
そこで大規模買付行為に対するルールとして、特定の株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株式の買付を行おうとする者に対して、(a）買付行為の前に、当社取締役会に対して十分な情報提供をする
こと、(b）その後、当社取締役会がその買付行為を評価し、交渉・評価意見・代替案のできる期間を設けることを要請するルールを策定いたしました。このルールが遵守されない場合は、株主の皆様の利益を保護する目的で対抗措置を講じる可能性があり、当社といたしましても、これに対する防衛策を導入すべきものと判断いたしました。
そのため当社は、平成19年11月14日開催の取締役会において、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるため、基本方針に照らし不適切な支配の防止のための取組みとして、当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（以下「買収防衛策」といいます。）を決議いたしました。
当社は、この買収防衛策の詳細を平成19年11月14日付で「当社株式の大規模な買付行為に関する対応策について」として公表いたしました。このプレスリリースの全文は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.konaka.co.jp）に掲載しています。

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2010/02/15 18:54:16③

不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断(a）当社取締役会は、上記②の取組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値、株主行動の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えます。
現在の当社取締役は、顧客満足度をより高めることを経営の基本施策として、当社の紳士服小売チェーンとしての商品開発戦略、営業販売戦略、店舗開発、広告宣伝、物流システムの確立、子会社グループ企業戦
略などに関して、長年業務知識や営業ノウハウを蓄積しております。とくに商品開発におきましては、顧客の嗜好性をいち早く把握する業務知識とノウハウを背景に、低コスト低価格でよりよい商品展開を実現する
べく、海外を含めた取引先等との業務提携関係の確立し、高付加価値機能性商品、ＳＰＡ商品等の商品開発するためにグローバルな商品生産体制を確立すべく業務に取り組んでおります。営業販売戦略及び店舗戦略におきましても、著名なデザイナーとの提携による営業戦略・店舗デザインの大幅見直しなどにより着実な成果を挙げるとともに、長期的視野にたった従業員研修、子会社グループ企業戦略などにより、強固な財務基盤を背景に、短期的な収益拡大とともに長期的な成長と将来の成長分野への基盤づくりを兼ね併せた経営を実現しております。
このような当社の事業においては経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役に就任することが必要不可欠であると判断されるからであります。
(b）取締役会によって恣意的な判断がされることを防止するため、特別委員会を設置し、特別委員会の勧告を尊重して買収防衛策が発動されることが定められており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
なお、当社は、上記の「大規模買付行為に対するルールの設定」及びその「ルールが遵守されなかった場合の対抗措置」の構築につきましては、株主の皆様のご賛同を得ることを条件としており、平成19年12月18日開催の第34期定時株主総会において「当社株式の大規模な買付行為に関する対応策導入の件」は承認可決されました。

(4）研究開発活動
該当事項はありません。

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2010/02/15 18:54:16

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間における設備の主な増加は、次のとおりであります。
①

提出会社
事業所名
(所在地)

事業部門

紳士服のコナカ
秩父店（埼玉県秩父市）
SUIT SELECTODAIBA MEDIAGE（東京都港区）
KYOTO（京都府京都市
中京区）

設備
の内
容

ファッション

店舗

事業

移設

ファッション

店舗

事業新設

ファッション
事業－

合 計

帳簿価額(百万円)
建物及
び構築
物

工具、
器具及
び備品

その他

従業
員数
(名)

合計

開店年月

21

1

36

59

3

平成21年11月

16

6

34

57

4

平成21年10月

店舗
新設

25

8

27

60

3

平成21年11月

－

63

16

97

177

10

（注）１．帳簿価額の内「その他」は、敷金及び保証金並びに長期貸付金等の合計であります。
２．従業員数には、臨時雇用者数を含んでおりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②

国内子会社

会社名

事業所名
(所在地)

事業部門

設備
の内
容

帳簿価額(百万円)
建物及
び構築
物

工具、
器具及
び備品

その他

合計

従業
員数
(名)

26

6

79

112

4

開店年月

紳士服のフタタ
㈱フタタ

中津店
（大分県

ファッション事業

店舗新設

平成21年10月

中津市）（注）１．帳簿価額の内「その他」は、敷金及び保証金並びに長期貸付金等の合計であります。
２．従業員数には、臨時雇用者数を含んでおりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）設備の新設、除却等の計画① 重要な設備の変更
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した設備計画について、重要な変更はありません。
②

重要な設備計画の完了
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった設備計画のうち、完了したもの
は、「(1）主要な設備の状況」の項に記載のとおりであります。

③

重要な設備の新設等
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設はありません。

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2010/02/15 18:54:16

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年２月12日）

普通株式

31,146,685

31,146,685

計

31,146,685

31,146,685

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）－

31,146,685

平成21年10月１日～
平成21年12月31日

資本金増減額
（百万円）
－

資本金残高
（百万円）
5,305

資本準備金増減額（百万円）－

資本準備金残高（百万円）
14,745（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

- 8 -

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2010/02/15 18:54:16（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,022,400－

単元株式数100株

完全議決権株式（その他）

普通株式

29,014,500

290,145

単元未満株式普通株式

109,785－

発行済株式総数

31,146,685－－

総株主の議決権－

290,145－

同上
１単元（100株）未満の株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
発行済株式総数に

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

神奈川県横浜市戸塚区品濃町517-2

2,022,400－

2,022,400

6.49－

2,022,400－

2,022,400

6.49

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社コナカ
計

対する所有株式数の割合（％）

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
10月

11月

12月

最高（円）

281

276

300

最低（円）

251

216

251

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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2010/02/15 18:54:16

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、並びに当第１四半期会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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09583518_第１四半期報告書_20100215185311

2010/02/15 18:54:16

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

5,867
1,798
160
23,053
157
121
811
△0

6,665
1,251
160
20,360
148
227
614
△0

流動資産合計31,97029,428

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※1※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

15,272
13,669
1,503

※1

※1

15,444
13,6691,573

30,44530,688

30
850

35
856

881

892

1,671
11,227
5
4,869
△61

1,784
11,24965,009△61

17,713

17,98849,04049,56981,01078,997

09583518_第１四半期報告書_20100215185311

2010/02/15 18:54:16（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
デリバティブ負債
その他

※2
※2

流動負債合計

7,704
6,883
2,354
287
71
262
5,966
1,851

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年９月30日)※2※2

25,383

固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ポイント引当金
負ののれん
長期預り保証金
その他※2

固定負債合計11,992
120
999
92
1,638
2,072
618
504

4,911
6,943
2,354
314
175
418
5,621
1,401
22,140※2

12,581
119
968
90
1,505
2,297
634
478

18,03918,675

負債合計

43,42240,816

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,305
14,745
20,640△3,3385,305
14,745
21,186△3,337

株主資本合計

37,35337,899

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

233

207

評価・換算差額等合計

233

207

少数株主持分

－

74

純資産合計

37,58738,181

負債純資産合計

81,01078,997- 12 -

09583518_第１四半期報告書_20100215185311

2010/02/15 18:54:16（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

19,921
9,923

※1

9,997

販売費及び一般管理費※2

営業利益又は営業損失（△）

9,438

18,079
8,979
9,099

※2

9,159

559

△59

19
13
－

18
13
115
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
負ののれん償却額
雑収入

104
225
156

営業外収益合計

519

434

営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
雑損失

116
9,838
69

92
345
95

営業外費用合計

10,025533△8,947

△159

0
－

－

経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

225
62

0

0
0

0

0

9
603
51
95

8
123
－
－

760

131

△9,707

△290

50
751

48
135

802

184

少数株主損失（△）△1,533△74

四半期純損失（△）△8,975△399- 13 -

09583518_第１四半期報告書_20100215185311

2010/02/15 18:54:16（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)△9,707

△290

580
51
△225

485
－
△225

9,838
52
16
2
213
△259

345
△0
30
2
133
△156

77
112
603
△0

75
89
123
－

9
△32

8
△31

116
75
△617
△4,56392
0△547△2,701

5,110
△168
△25

2,003
10
866

小計

1,263

314

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

17
△111
△102
51

18
△86
△121
－

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,118

125

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
デリバティブ評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
長期貸付金の家賃相殺額
敷金及び保証金の家賃相殺額
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他- 14 -

09583518_第１四半期報告書_20100215185311

2010/02/15 18:54:16（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)△200－△1,758

100
△124

0
△45
△0

7
△2
－

320
△149

3
△18

91
△200

23
△32

10
△168

13
△8

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,101△37

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

687
△588
△0
△258
－

△60
△588
△0
△126
△9

財務活動によるキャッシュ・フロー

△159

△784

△75

△0

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額－△1,217△697

現金及び現金同等物の期首残高

9,418

6,554

現金及び現金同等物の四半期末残高

8,200

5,856

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）- 15 -

09583518_第１四半期報告書_20100215185311

2010/02/15 18:54:16【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
該当事項はありません。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結貸借対照表関係）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府
令第50号）が適用となることに伴い、前第１四半期連結会計期間において、たな卸資産について「商品」及び流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」として掲記しております。なお、前第１四半期連結会計期間の流動資産の「その他」に含まれる「貯蔵品」は133百万円であります。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「不動産賃貸料」
は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。な
お、前第１四半期連結累計期間の営業外収益の「雑収入」に含まれる「不動産賃貸料」は77百万円であります。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１．棚卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略
し、前連結会計年度に係る実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

２．法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定の方法

法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項
目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断については、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場
合には、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックスプ
ランニングを利用する方法によっております。
前連結会計年度以降に経営環境等、又は、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められる場合には、前連結会計年度決算において使用した将来の業
績予測等に当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

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09583518_第１四半期報告書_20100215185311

2010/02/15 18:54:16【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）

前連結会計年度末（平成21年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、27,035百万円で ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、26,709百万円で
あります。
あります。
※２
借入金の財務制限条項について
連結子会社株式会社フィットハウスの借入金のうち※２借入金の財務制限条項について
連結子会社株式会社フィットハウスの借入金のうち

11,382百万円には、財務制限条項がついており、全ての債務の履行を完了するまで、株式会社フィットハウ

11,619百万円には、財務制限条項がついており、全ての債務の履行を完了するまで、株式会社フィットハウ

スに関して下記の条項を遵守しない場合には、期限の利益が喪失します。

スに関して下記の条項を遵守しない場合には、期限の利益が喪失します。

（イ）平成21年８月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における修正純資産金額（ある特定の事業（イ）平成21年８月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における修正純資産金額（ある特定の事業

年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、当該事業年度の年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、当該事業年度の末日における損益計算書の営業外利益に記載される金融派生商品利益（デリバティブ利益）を末日における損益計算書の営業外利益に記載される金融派生商品利益（デリバティブ利益）を減算し、営業外損失に記載される金融派生商品
損失（デリバティブ損失）を加算して算出され減算し、営業外損失に記載される金融派生商品
損失（デリバティブ損失）を加算して算出される金額をいう。以下同じ。）を3,750百万円以上、かつ、直近の事業年度末日における修正純

る金額をいう。以下同じ。）を3,750百万円以上、かつ、直近の事業年度末日における修正純

資産金額の90％に相当する金額以上に維持すること。

資産金額の90％に相当する金額以上に維持すること。

（ロ）平成21年８月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書における営業損（ロ）平成21年８月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書における営業損

益及び修正経常損益（ある特定の事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損

益及び修正経常損益（ある特定の事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益の金額から、当該事業年度の末日における損益計算書の営業外利益に記載される金融派生商

益の金額から、当該事業年度の末日における損益計算書の営業外利益に記載される金融派生商

品利益（デリバティブ利益）を減算し、営業外損失に記載される金融派生商品損失（デリバテ品利益（デリバティブ利益）を減算し、営業外損失に記載される金融派生商品損失（デリバティブ損失）を加算して算出される金額をいう。）について両方、又はいずれか一方においィブ損失）を加算して算出される金額をいう。）について両方、又はいずれか一方において損失としないこと。。
（ハ）平成20年８月末日及びそれ以降の各事業年度末て損失としないこと。。
（ハ）平成20年８月末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表における商品の残高を当該事業年度末日における損益計算書にお日における単体の貸借対照表における商品の残高を当該事業年度末日における損益計算書における売上高の12分の５以下に維持すること。
（ニ）平成21年８月期末日及びそれ以降の各事業年度

ける売上高の12分の５以下に維持すること。
（ニ）平成21年８月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表において債務超過となった場合は、当該事業年度末日以降最初末日における単体の貸借対照表において債務超過となった場合は、当該事業年度末日以降最初に到来する12月末日までに、当該債務超過を解消すること。

に到来する12月末日までに、当該債務超過を解消すること。

なお、当第１四半期会計期間末において、財務制
限条項には抵触しておりません。

なお、当事業年度末日において、財務制限条項には抵触しておりません。

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09583518_第１四半期報告書_20100215185311

2010/02/15 18:54:16（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動 ※１があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。

当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。

※２

販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりで ※２ 販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりで
あります。
あります。
広告宣伝費

1,197 百万円

広告宣伝費

1,591 百万円

給料・賞与

2,765

給料・賞与

2,486

退職給付費用

退職給付費用

56

賃借料

67

賃借料

2,497

2,440

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）（平成21年12月31日現在）

現金及び預金勘定

8,361 百万円

現金及び預金勘定

5,867 百万円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

△161

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

△11

現金及び現金同等物

8,200

現金及び現金同等物

5,856- 18 -

09583518_第１四半期報告書_20100215185311

2010/02/15 18:54:16（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年10月１日

平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

31,146千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
2,022千株
３．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類（決議）

平成21年12月22日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額
（百万円）
145

1株当たり
配当額
（円）
5

基準日

配当の原資

平成21年９月30日 平成21年12月24日 利益剰余金

４．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

- 19 -

効力発生日

至09583518_第１四半期報告書_20100215185311

2010/02/15 18:54:16（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
ファッション事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年10月１日

至ファッション事業 レストラン事業
（百万円）
（百万円）

平成21年12月31日）
計（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

17,688391

18,079－18,079(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

17,688391

18,079－18,079－△59

計営業利益又は営業損失
△71
△59
11
（△）
（注）１．事業区分は、商品の種類、性質等の類似性を考慮して区分しております。
２．各事業区分の主要な内容
事業区分
ファッション事業
レストラン事業

主要な内容
当社及び株式会社フタタは、紳士服及びその関連洋品を販売しております。
株式会社フィットハウスは、シューズ・バッグ及び服飾雑貨を販売しております。
コナカエンタープライズ株式会社は、ベーカリーレストランサンマルク等を営んでおります。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社
及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自間（自ん。

平成21年10月１日

至

平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）及び当第１四半期連結累計期

平成21年12月31日）において、海外売上高がないため該当事項はありませ- 20 -

09583518_第１四半期報告書_20100215185311

2010/02/15 18:54:16（リース取引関係）
リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
その他有価証券で時価のあるものが、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっておりますが、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 21 -

09583518_第１四半期報告書_20100215185311

2010/02/15 18:54:16（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年９月30日）
1,290.62円 １株当たり純資産額

1,308.43円

２．１株当たり四半期純損失金額
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
308.18円

１株当たり四半期純損失金額

13.73円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（△）（百万円）△8,975

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株）

△399

－

－

△8,975△399

29,125

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式－で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 22 -

29,123－

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

2010/02/15 18:54:16

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2010/02/15 18:54:16

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月13日

株式会社コナカ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仙波

春雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

唯根

欣三

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コナカの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成20
年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コナカ及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

09583518_第１四半期報告書_20100215185311

2010/02/15 18:54:16

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月12日

株式会社コナカ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仙波

春雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

唯根

欣三

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コナカの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コナカ及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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2010/02/15 18:54:16【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月12日【会社名】

株式会社コナカ【英訳名】

KONAKA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

湖中

謙介（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

09583518_第１四半期報告書_20100215185311

2010/02/15 18:54:16

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長 湖中謙介は、当社の第37期第１四半期（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）の四半
期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。