第２号議案
2023 年度活動方針・活動計画および予算決定の件

2023 年度 活動方針
【くらしと生協を取り巻く情勢について】（くらしや経済をめぐって）・新型コロナウイルス感染症の感染状況は、ワクチン接種や感染予防対策により、少しずつ収束に向かっており、くらしや事業活動も平常に戻りつつあります。
・一方で、世界情勢の悪化による急激な円安進行や原材料の高騰、エネルギー価格の上昇は、わたしたちのくらしや事業活動に大きな影響を及ぼしています。これにより、コロナ禍から抜け切れていない業種
では、さらに厳しさが増す状況となっています。
・コロナ禍による外出控えが婚姻数の減少につながり、比例して出生数も減少し、さらに少子化が進んでいます。高齢化も進み、後期高齢者の増加、生産年齢人口の減少が加速するなど、日本社会の構造問題が懸念されています。
・子どもの貧困（相対的）問題や、ヤングケアラーへの支援が社会的課題となっています。
・大学生のくらしや学びは、以前のコロナ禍の状況からは改善されつつありますが、孤独感を持つ学生は多く、周囲の大人や社会の働きかけが必要です。
・2022 年４月に、成年年齢が引下げになりました。若年層の消費者被害の拡大が懸念される中、さらなる啓発活動が求められています。
・2023 年３月、京都に文化庁が一部移転しました。
・世界情勢の悪化による電力需給ひっ迫を受けて、岸田文雄首相から、原子力発電所の増設、既存の原子力発電所の運転期間の延長を前向きに検討するとの発言がありました。脱原発の推進から大きく方針を転換されることが懸念されます。
・ＣＯＰ27（第 27 回気候変動枠組み条約締約国会議）が開催されました。気候変動による「損失と損害」のための基金創設が採択された一方で、排出削減対策の具体化は進展しませんでした。
・プラスチック資源循環促進法が施行され、メーカーや小売業者では、プラスチックごみを削減する取り組みをすすめています。
（協同組合をめぐって）・国連が掲げる「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」では、全国の生協や協同組合でもさまざまな取組みがすすめられています。2022 年度６月に公開された、ＳＤＧｓの達成度・進捗状況に関する国際レポート
2022（持続可能な開発レポート）によれば、コロナ禍とロシアのウクライナ侵攻の影響で、世界的な達成度はさらに後退しました。日本も前年から後退し、世界ランキング 19 位（2021 年 18 位）となり、生協を含めて、改めて取り組みを強化することが求められています。
・コロナ禍による生協の事業への影響は、改善されつつも活動分野によってさまざまです。地域生協はコロナ禍で食品宅配・通販市場が拡大したことで、競合が激化しています。大学生協や職域生協は、利用が戻りつつあり、少しづつ状況の改善がすすんでいます。また、医療生協では、引き続き厳しい感染予防対策に取り組みながら業務をすすめています。
（食をめぐって）・ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、世界経済が混乱し、原料や飼料の値上がりが続いており、食料品等の価格値上げが止まりません。
・食料自給率（カロリーベース）は、40％程度で推移の見込みで、2021 年から２％程度上昇となっています。小麦、大豆が作付面積、単収ともに増加したこと、外食需要が回復し米の消費が増加したことによります。

・農業従事者が減少しています。また、農業従事者の高齢化も進んでおり、約 70％が 65 歳以上となっています。持続可能な日本の食料システム構築に向けた「みどりの食料システム戦略」の推進が期待されます。
（平和・民主主義をめぐって）・2022 年２月に起こった、ロシアによるウクライナ侵攻は未だ解決することなく長期化し、むしろ状況は悪化しており、世界中を巻き込んだ対立や経済不安が増大しています。また、北朝鮮によるミサイル発射実験も繰り返されており、軍事的な緊張が続いています。
・世界情勢の緊張の高まりから、防衛費の大幅な拡大が閣議決定されました。しかし、国民を巻き込んだ十分な論議にはなっておらず、財源についても不透明なままであり注視が必要です。
・核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開催されましたが、軍事行動に懸念を示す「最終文書」の草案にロシアが反対したため文書は採択されませんでした。核兵器禁止条約第１回締約国会議が 30 か国以上が参加し開催されました。しかし、日本は世論の声が高まったものの不参加となりました。
（防災・減災をめぐって）・2022 年度も台風（台風 14 号九州地域、台風 15 号東海地域）や集中豪雨など、大きな被害を及ぼす自然災害が発生しました。頻発・激甚化する災害に備えた事業継続計画が重要になっています。
・また、災害発生時の対応に向けては、会員生協や行政、関係団体との日常的な連携を図っておくことが重要です。

[１]『京都府生協連の４つの役割』にもとづく 2023 年度活動について
京都府生協連は、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向けた協同組合への期待や、安心してくらしたいという「京都の生協への期待」に応えるため、「新・京都の生協の課題と京都府生協連の役割」にもとづき活動をすすめています。コロナ禍や世界情勢の悪化により、くらしの不安がますます大きくなっています。会員生協や行政・諸団体との連携を強め、期待に応えるよう役割を果たしていきます。

1．学びと交流
4．生協の姿を社会に発信し、理解をひろげる

京都府生協連の 2．生協間の４つの役割

協同・連携

3．行政・諸団体との連携（社会的要請）1．学びと交流－会員生協の共同の場にふさわしく、生協どうしがお互いに学びあい、はげましあえる交流と共同の行
動をつよめます－（1）会員生協の研修・交流・協同活動を促進
・会員生協で取り組まれている学習会等の情報収集・発信をすることで、会員生協どうしの連携を図ります。会員生協からの情報発信を呼びかけます。

・京都の生協活動を豊かに発展させる協議会（略称：ＫＳＫ）は年３回を基本に、おもに会員生協の役職員を対象に、関心にもとづく学習や研究、事例交流をすすめます。
・社会に発信するテーマについては、ＫＳＫも活用しながら企画を検討します。
・理事会やＫＳＫでは、共通する課題の推進だけでなく、会員生協間の交流や連携がすすむことをめざします。
・会員生協の組合員や役職員、学生が参加し、共通の課題について学習したり、協同組合活動が実感できる機会をひろげます。
・オンラインを活用することであらたに参加する方も増えており、引き続き、参加しやすい環境づくりをすすめます。一方で、リアルに集うことが減少する中、生協の強みである「人と人とのつながり」をどう作るかが課題となっており、学習会や交流会等の機会を設けます。
（2）食の安心・安全と食育活動等の推進
・ゲノム編集食品、遺伝子組換え食品、農薬、食品添加物、食と放射性物質、食品ロス削減、豚熱・鳥インフルエンザ等の、「食品の安心・安全」をテーマにした学習会を開催します。
・行政や関係団体等からの学習会や情報の提供をすすめます。また、パブリック・コメントの発信をすすめます。
・食育の活動では、会員生協や京都府協同組合連絡協議会と連携し、コロナ禍でも実施できる体験学習に取り組みます。
（3）広域災害、局地災害を想定した防災･減災、被災者支援の取組み
・防災や減災、災害時の対応等の災害対策マニュアル作りに向けた学習会等に取り組みます。
・京都府生協連の災害対策マニュアル等については、京都府と京都生協との協議を受け、改めて発災時における連携についての確認、整理をすすめます。京都府と京都生協（災害時における商品調達に関する協定書）との定期的な協議を継続し、日常的な連携を図ります。
・京都府災害ボランティアセンターの活動を会員生協とともに取り組みます。
・非常用通信機器訓練を実施します。
（4）住み続けられる地域社会づくりをめざす取組み
・消費者問題、貧困問題、子育て支援、食品ロス削減の取組みなどをテーマに、諸団体との連携も図りながら安心してくらせる地域をめざし、学習や交流をすすめます。
・府民が求める地域社会づくりの推進に向け、学習・研修会などの開催などをすすめます。会員どうしの取組み交流や情報交換、地域の諸団体などを通じて、市町村がおこなう取組み等の情報発信などもすすめます。
（5）環境・エネルギー問題をつうじて、持続可能な社会を実現する取組み
・持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向けた活動として、省エネや節電、再生可能エネルギー、プラスチックごみ問題についての学習や啓発活動、会員生協の活動や情報などの交流をすすめます。
・引き続き、行政や関係団体と連携した活動をすすめます。

2．生協間の協同・連携－多様な生協間の協同と連携、職員や組合員の交流を推進し、あらたな取組みの創造をめざし、交流から、さらに提携できることを模索します。また全国の生協とつながり、共通する課題の取組みを推進します－（1）日本生協連や他府県生協連、各種協同組合などとも連携・交流をすすめます・日本生協連（関西地連）、近畿地区生協府県連等の活動に参加し、連携・交流をすすめます。
・京都府協同組合連絡協議会（構成：ＪＡ京都中央会／京都府漁協／京都府森連／京都府生協連）を中心に、国際協同組合年の活動を継承し、協同組合間協同の推進を会員生協とともにすすめます。連絡協議会では京都府生協連が事務局を担います。
・協同組合連携組織「（一社）日本協同組合連携機構（略称：ＪＣＡ）」を通し、協同組合間の一層の連携をめざします。
（2）会員生協間の連携を深めます
・くらしの不安が広がる中で、会員生協どうしの連携が一層重要になります。連合会としての役割（生協間の協同・連携）を果たしていきます。
・京都の生協活動を豊かに発展させる協議会（略称：ＫＳＫ）をはじめとする研修や交流、京都府総合防災訓練やきょうと食の安心・安全セミナーなど、共通の課題や取組みを連携してすすめます。
・協同組合や持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）、食の安全や防災などの社会的な課題・テーマを学習する機会を設けます。

3．行政・諸団体との連携（社会的要請）－京都の生協を代表して、行政との連携、各界との意見交換の開催、各種協同組合や地域諸団体とのネットワークをひろげ、連携して組合員と消費者の願いを実現することをめざします－（1）行政・諸団体からの生協への要請にかんする対応
・審議会や各種団体からの委員派出の要請にこたえていきます。
・行政等が実施するパブリック・コメント等への募集や政策提言に積極的に対応します。
（2）食品安全の社会システム形成と食育活動の推進
・京都府食の安心･安全推進条例にもとづき、京都府、(一社)京都府食品産業協会等と協力しながら、取組みをすすめます。
・農林水産省近畿農政局と近畿地区生協府県連との意見交換会を開催します。
・啓発活動、学習会などで、連携できる取り組みをすすめます。
・食育活動は、会員生協や京都府協同組合連絡協議会とも連携しながら取り組みます。
（3）災害への対応や防災･減災、被災者支援の取組み
・行政や関係団体との日常的な連携をすすめ災害対応につとめます。とりわけ発災時の対応に備え、協定を締結している京都府や京都生協とは定期協議の場を持ち連携を図ります。
・会員生協とともに京都府総合防災訓練に参加します。
・京都府災害ボランティアセンターの構成団体としての役割を発揮します。
（4）くらし・環境・平和・地域づくりなど行政や諸団体と連携した取組み＜地域づくり＞
・地域やくらしのさまざまな課題について、会員生協とともに行政や社会福祉協議会、ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都などの諸団体との連携を図りながらすすめます。
・京都エシカル消費推進ネットワーク（京都府）に参加し、啓発活動に取り組みます。
＜環境＞
・気候変動がますます顕著になっています。京都府生協連では、（公財）京都市環境保全活動推進協会（京都市ごみ減量推進会議、京のアジェンダ２１フォーラムが統合）や京都府地球温暖化防止活動推進センターなどと連携し、持続可能な環境づくりに貢献します。

＜平和・憲法＞
・憲法の三大原則である「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を大切に、持続可能な開発目標である「平和と公正」の実現に向けた活動に取り組みます。
・活動は、ヒバクシャ国際署名を大きくひろげる京都の会（京都原水爆被災者懇談会、京都被爆２世・３世の会、原水爆禁止京都協議会、京都府生協連など）を中心に、関係団体や会員生協とともに、取り組む課題を整理しながら取り組みます。
・会員生協や関係団体と連携し、ピースパレードやピース交歓会、ピースアクション 2023 に取り組みます。
（5）消費者施策の充実と消費者運動を推進し「消費者市民社会」の実現をめざす取組み
・2022 年４月から成年年齢が引き下げとなり、若年層の消費者被害の拡大が懸念されます。また、コロナ禍によりネット販売の利用が増えたことによるトラブルも増加傾向にあることから、啓発の取組みが一層大切になります。
・京都府安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画にもとづく活動を会員生協、行政、諸団体と連携してすすめます。
・適格消費者団体ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク、適格消費者団体・特定適格消費者団体ＮＰ
Ｏ法人消費者支援機構関西、ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都と連携し活動をすすめます。

4．生協の姿を社会に発信し、理解をひろげる－京都の生協の事業や活動のさまざまな姿を社会（行政、報道機関、地域諸団体）に発信し、生協の視認性や認知度を高める活動を通して、生協の価値と存在意義への理解をひろめます－（1）会員生協や京都府生協連の活動について社会に知らせる広報活動
・くらしや社会的な課題について、広く社会に発信が必要なテーマとした、シンポジウムや京都の生協活動を豊かに発展させる協議会（略称：ＫＳＫ）を実施します。
・行政や諸団体との懇談会や意見交換会など、さまざまな機会に生協の活動を知らせます。
・京都の生協の取組みをマスコミや報道機関等に積極的に紹介、発信します。
・『京都の生協』、『京都府生協連ニュース』、『協同組合人』（京都府協同組合連絡協議会）の発行をすすめます。
・ホームページの迅速な情報更新につとめます。
・持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）における生協への期待や役割について発信します。
・協同組合間協同の取組みについても必要に応じ情報発信します。
（京都府協同組合連絡協議会：ＪＡ京都中央会／京都府漁協／京都府森連／京都府生協連）（2）行政や諸団体との懇談会や意見交換会をおこないます
・京都府市や農林水産省近畿農政局、京都のマスコミ関係者（月曜会：在洛新聞放送局編集責任者会議）との懇談会、新春交歓会等、引き続きつながりを大切にしながら生協を知らせる活動をすすめます。

[２]法令・定款等を遵守し、会員合意にもとづく運営をすすめます◇運営に関わっては、オンラインの活用など、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めます。
(1)理事会・常任理事会・会長･専務会・運営会議の開催

①理事会が会員総意の形成と会員生協の学びと交流の場であることはもちろん、会員間の連携がより図れるよう、運営します。
②常任理事会は、京都府生協連の運営・執行が全会員の「合意」ですすめられるよう、よりいっそうの役割をはたします。
③会長・専務会は、月１回の開催を基本に、連合会の運営課題を協議し、執行を確認します。
④運営会議は、「理事会決定・確認事項等にもとづく活動を推進」する位置づけとし、月１回の開催を基本に運営します。
(2)監事会の開催、監事監査について①監事監査方針・監査計画にもとづく監査の実施に誠実に対応します。
②監事による監査活動が円滑におこなわれるよう環境整備につとめます。
③監事による監査のほか、公認会計士・税理士事務所による点検を実施します。

以上