（２）北 海 道 医 報

平成１１年２月１日

第９１９号

学校保健のかかえる諸問題について
平成１０年度都道府県医師会学校保健担当理事
連絡協議会報告（平成１０年１２月９日、日医会館）
常任理事

はじめに高下

 三そった解説書を作成する予定。

近年、学校保健は多くの深刻な課題を抱えるよ・討議うになり、その対応において学校医に寄せられる伝染性紅班、手足口病等の扱い、ツ反やBCG期待にも少なからぬものがある。新世紀に向かっの手技実習、入学時における免疫獲得状況のチェて日本医師会は学校保健活動をいかに進めるべきックなどに関する質問や要望があったほか、新感か、これを定めるためには現状への十分な理解に染症予防法で重視している「人権への配慮」と基づいた会員の意見が必要となった。

「集団感染発生時の対応の遅れ」の関連をどのよ

ここにおいて、標記の協議会が１１年ぶりで開催うに指導するかとの質問があった。これに対し北され、学校医活動における目下の問題点について

沢氏は「新法の趣旨は尊重するが、問題ある事例の説明と、それについて日医執行部と各県医担当に対しては十分に指導していきたい。
」と答えた。

理事との間で意見交換が行われた。当日は道医よ

２．学校医の研修の在り方についてり柳内常任理事が、日医学校保健委員会委員の立・説明（竹内常任理事）

場から私が出席した。その内容は道内の各学校医社会環境や生活習慣の変化に伴い、児童生徒のにも知ってもらい、意見を出してほしいところで健康に関する問題は多岐にわたっており、学校医あるので、要約ながらやや具体的に報告させていにこれからの時代に対応した研修の必要性が高まただく。っている。日医としても、新世紀に向けて学校医１．学校における伝染病予防の見直しについての研修をどのように体系付けていくかが重要な問・説明（文部省学校保健教育課専門官

題である。

北沢氏）

この問題につき文部省では調査研究協力者会議を召集して検討を進め、すでに最終的報告を得ている。その骨子は次の３点である。

３．日本医師会認定学校医（仮称）制度について・説明（竹内常任理事）これについては、代議員会でも２度にわたり提「学校で予防すべき伝染病及び出席停止期間の基準」については、新感染症予防法の分類にのっとり、医学的かつ教育的見地に立って表１のごとき見直しを行うこと。

「座席、器具、書籍、衣類等の消毒」（法施行規則２２条３）については、現状になじまないので削除すること。

「学校で予防すべき伝染病等に関する解説書（仮称）」を作成し、学校における伝染病対策等について周知を図ること。
なお、これについては日本学校保健会が趣旨に協議会風景

第９１９号

北 海 道 医 報言をいただき、また学校保健委員会の提言もあ平成１１年２月１日（３）の産業医を配置するのではどうか。

る。学校保健活動の活性化のためには、社会環境

答：法では１事業所単位で産業医の配置を定めの変化に伴って変容していく課題に十分対応できており、地方公務員全体で一つということにはなる学校医の存在が大事であり、日医としても現役らない。

学校医の資質向上とともに、次代のため、そのような学校医予備軍の養成がきわめて重要であると考えている。
・２項と３項に関する協議
協議の中では資質向上のためぜひ作れという賛資格に関して
問：学校医３年経験の経過措置で認められた産業医は、その学校だけについて有効なのか。
答：その学校のみで、他の事業所では産業医として扱われない。

成者と、認定を取っても待遇改善とは結びつかな

問：標榜科目にかかわらず産業医になれるか。

いから意味ないとする反対者が各１名意見を述べ

答：標榜科目については何ら問わない。眼科でた。しかし事前のアンケートを見ると、基本的にも耳鼻科でもよい。

は賛成であるが、研修に関して地域特性への配慮

問：３年以上その学校の学校医であることと、を強く希望していることが知られ、竹内常任理事教職員の健康管理をしてきたこととは一致しないも「創設にあたっては、その辺に十分配慮して無のではないか。教職員の健康診断を業者に委託し理のないように進めることが肝要と思う」と述べている学校が多いが、このような学校でも３年以た。
４．学校における産業医について・説明（竹内常任理事）

表１

学校で予防すべき伝染病及び出席停止の期間の基準の見直しについて対 象 疾 病労働安全衛生法の改正で産業医資格が明文化されたのに伴い、５０人以上の教職員がいる学校も日

第１種

エボラ出血熱クリミア・コンゴ出血熱
ペスト
マールブルグ病
ラッサ熱
急性灰白髄炎
コレラ
細菌性赤痢
ジフテリア
腸チフス
パラチフス

第２種

インフルエンザ医認定など労働省令で定める要件を備えた産業医を専任することになった。その経過措置として平成１
０年９月３０日現在で教職員５０人以上の学校で教職員の健康管理を３年以上行ってきた校医には教育委員会が証明すれば産業医に認められるというのがある。
問題は学校医になってまだ３年に満たない先生の場合である。こういう方は日医の認定産業医の資格を早急にとっていただきたい。学校医のほか

百日咳
麻疹に産業医を別途配置してはとの意見もあるが、学校医の執務準則に「求めに応じ職員の健康診断に流行性耳下腺炎

従事すること」とされていることから、学校医が風疹水痘

産業医の職務を行うことが望ましい。
・協議
名称に関して咽頭結膜熱

問：５０人以上も未満の学校も「健康管理医」で結核統一しては。
答：５０人以上の事業所では「産業医」の名称が法律上定められたものである。

配置に関して

問：各校１名でなく、各市町村教委単位に１名

第３種

腸管出血性大腸菌感染症
流行性角結膜炎
急性出血性結膜炎
その他の伝染病

出席停止の期間の基準

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治癒するまで
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解熱した後２日を経過するまで特有の咳が消失するまで解熱した後３日を経過するまで耳下腺の腫脹が消失するまで発疹が消失するまですべての発疹が痂皮化するまで主要症状が消退した後２日を経過するまで伝染のおそれがなくなるまで
伝染のおそれがなくな
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（４）平成１１年２月１日

北 海 道 医 報上校医を経験していればよいのか。
答：学校医は教職員の健康管理に関する実務者として最高の立場にある者であるから、学校医であったことは即ち教職員の健康管理に携わってき第９１９号てくるものと思われるとして、質疑は省かれた。
７．スクールカウンセラーについて・説明（竹内常任理事）
平成７年から文部省が調査研究事業として全国たということである。

的に実施しており、平成１０年度は各都道府県に３０

５．学校保健と日本医師会認定健康スポーツ医に校、指定都市に８校スクールカウンセラーを配置

ついて・説明（高瀬常任理事）して、主に児童生徒のカウンセリングを行っている。

少なくとも、学校医の皆さんには成長期におけその活動を評価する意見もあるが、学校医に何るスポーツ障害を十分に認識してほしい。できれの相談もなしに行動したため、問題が起きた例もば学校医はすべて健康スポーツ医となって、児童ある。従って、当該事業が行われている学校の学生徒を指導してほしい。

校医各位には、ぜひスクールカウンセラー事業に指導書としては、厚生省「健康づくりのためのタッチして、十分に指導助言をしていただきた

年齢対象別身体活動指針」、文部省保体審答申

い。

「将来にわたる心身の健康保持増進のための今後・協議の健康に関する教育及びスポーツ振興のあり方に学校現場だけでは解決できない問題に対応するついて」のほか、日本学校保健会で平成１１年３月ため、精神科医、心理学者、教員などから成る協ごろ指導書発行の予定がある。

議会を各地に設置してほしいとの要望が文部省に・協議対して出たのに続き、ある県では県医師会、県教「体育指導者の中には児童生徒に無理を強いて委、精神病院協会、臨床心理士会の四者による打障害を起こしている例がある。学校医としてもこ合せの元にスクールカンウセラーが活動しているれらに対して指導することが必要であるが、専門が、好評で事業の継続が望まれているとの報告がの整形外科医などと連携をもつ方が大切ではないあった。

か。」との問いに対し、高瀬常任理事は「個々の８．新世紀における学校医の在り方について

スポーツ障害の対応は難しいと思うので、整形外・説明（竹内常任理事）

科医に相談するなどで対応するのがベターだと思

本年度、坪井会長から学校保健委員会に提示さう。健康スポーツで一番大切にしているのはメデれた諮問事項であり、以後２年間にわたり答申をィカルチェックで、これは有効だと思う。競技スまとめるため、現在鋭意検討中である。協議略。

ポーツの指導者に対する指導性を、学校医やスポむすびに代えてーツ医が発揮されることを望む。」と答えた。

・総括（石川副会長）

６．地方交付税における学校関係の財源措置について・説明（竹内常任理事）

学校保健は地域保健活動の主軸であり、日医としても今後の新たなる学校医活動に大きな関心を寄せている。今後の学校保健は児童生徒の健康管各地方自治体で決めており、その額はまちまち

理のみならず健康増進やスポーツの問題にも、まである。ただし、国は地方交付税において積算基た教職員の健康管理あるいは職場の環境管理まで準を示している。たとえば、学校医報酬について視野に入れた活動などにも関わらざるをえない状

は、平成１０年度は一人当たり２２万３千円である。

況にある。いずれにしても、今までのように学校・協議医は健診の実施で事足れりという態度ではなく、各地区でまちまちであり、各地区医師会における教育委員会との交渉などで引き上げの方向も出新たな認識をもって積極的に学校医活動を展開していただきたい。