報告「脱炭素社会をどう実現していくか？」̶認定NPO法人環境文明21シンポジウム̶
事 務 局
1月27日、中央大学駿河台記念館（東京御茶ノ水）で、環境文明21シンポジウムを開催しました。
「脱炭素社会をどう実現していくか？」をテーマに3人の専門家が話題提供。後半は加藤三郎、藤村コノヱの共同代表2人が加わり、パネルディスカッションを行いました。話題提供部分は先月号「ながれ」をご覧下さい。今月はパネルディスカッション部分をお伝えします。

プログラム

日時：2018年1月27日（土）会場：中央大学駿河台記念館
430号室

１．開会挨拶と趣旨説明
２．話題提供（1）気候変動の科学的知見
増井 利彦 氏 （国立環境研究所 社会環境システム研究センター（2）メディアや産業界への注文
横山 裕道 氏 （淑徳大学 人文学部表現学科 教授）（3）世界の動きからみた日本の現状
明日香 壽川 氏 （東北大学 東北アジア研究センター 教授）
３．パネルディスカッション《パネリスト》
増井利彦氏、横山裕道氏、明日香壽川氏、加藤三郎《コーディネーター》
藤村コノヱ

藤村室長）

前半は脱炭素社会をどう実現するかについて、それぞれの視点で語って頂いた。パネルディスカッションに入りたいが、まず日本の現状についてお話頂きたい。
増井研究者になろうという若い人材がいない。指導している大学院の博士課程の学生の半分以上がアジアからの外国人。基礎研究の部分が弱くなっており、危機感がある。
政策との関係では、研究者の意見を聞いてもらい議論もしやすいと感じるが、現状を内がない。3.11の震災の風化が問題になってい輪で慰めあっている感もある。京都議定書かるが、温暖化も同じで、どう風化させずに伝ら既に20年経ち、当時の緊張感や熱気、実感えていくか、課題だ。
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報告
明日香

海外の大学動きに合わせて取り組もうとしない。に留学して、温暖化増井をテーマに研究しよ題を強く意識している。ヨーロッパを中心にうという日本人も少世界のリーダーが、脱炭素を明言しているのない。

で、これを避けてビジネスはできないと考え横山ている。国内だけでビジネスをしている人は、

アメリカでは温暖化関連の報道が増えてきているが、世界を相手にしている人は、温暖化問そこまで考えなくてもいいと思っている。し増井利彦

氏

かしサプライチェーンで世界が繋がっている

日本は芳しくないと思う。

以上、将来的には許されないことだ。日本全加藤体でみると、認識は非常に遅れている。

そのアメリカでも現象の報道にとどまっている。優れた研究者もいて、気候変動研

明日香

究でも進んでいるのに、「パリ協定離脱は間違特に風力発電で世界を席巻しつつある。どんいだ」という議論がメディアには出ない。政な技術でも最初は政府の援助が必要で、中国治的レベルの問題になっていないのが残念。

が再生可能エネルギー分野で急速に成長でき明日香

たのは、政府が強い方向性を示したからだ。

アメリカは民主党と共和党で大きくいま、中国が再生可能エネルギー、主張が異なり、温暖化の話も分断されている。

日本は政府や国が方向性を明確にしないので、マサチューセッツ州はアメリカ政府を訴えて企業も動かない。中国は独裁的だから可能だ

いるし、エクソンモービル社など化石燃料会という見方もあるが、教訓にすべき点もある。

社が、温暖化によって会社がマイナスの影響加藤を受けることを知りながら、株主には温暖化だ。1990年に環境庁に地球環境部を作った。

はウソだという情報を流していたということ法律が整備されていない中、「地球温暖化防で、証券取引法違反でニューヨーク市当局か止行動計画」を作成した。これはヨーロッパ

ら審査されている。かつての煙草裁判と同じなど世界から注目され、国際会議では英語版構図が、温暖化問題でも起きる可能性が出てを欲しがる人が多かった。第一次安倍内閣もきた。

メルケルと一緒に、世界のCO２を半減させる

藤村と言ったのが、2006年だ。ところが第二次安海外の企業は進んでいて、日本は遅れ日本のターニングポイントは2006年頃ているとの印象が強いが、実際はどうか。

倍内閣では環境問題に一切関心を持たず、ア横山中央環境審議会を10年余経験したが、ベノミクス一本槍だ。長期的に見ると、温暖経産省はもちろん環境省の一部を除いて、温化対策をやった方が経済にもいいということ暖化対策に前向きでないと感じた。産業界かを環境省は説得しきれなかった。

ら選ばれた人は、温暖化対策をやろうとする

横山人の邪魔をしているように見えた。経産省がに運転することで、CO２を減らせるとして、エネルギー問題の審議会や有識者会議のメン再生可能エネルギーに目を向けなかった。

バーを選ぶ時、温暖化対策に後ろ向きな人を2006年頃調べたが、環境省でさえ温暖化対策中心に選んでいる。根本には原発の問題があに原発が絶対必要という立場だった。事故をる。再稼動すれば、一定の削減ができるから、起こした後も再稼動して基幹電源にするとい再生可能エネルギーは使わなくてもいい、とう考えから抜けられないでいる。

政府も経済界も思っている。そのため世界に増井

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環境と文明

2018年3月号

原発を選択したことが間違いだ。安全原発を切り札的な存在としていたのは

報告

明日香

壽川氏

確かだ。原発事故後業体力がないと難しい。福岡県北九州市は政に思考停止になって、令指定都市の中でも人口が最も減っている自他の方法があるとい治体で、地域と企業がどうかかわるか、悩むう議論ができなかっところだ。

たのは、自分の反省○鉄鋼業界が新しい技術を模索していること点でもある。いま作を聞いてうれしい。北九州市と同じで川崎市ろうとしている長期も鉄鋼の町だ。川崎のCO２のほとんどは鉄鋼

低炭素ビジョンは、業が出しており、これを2割にするためには、いろいろな技術や取組みを組合せて、ベストそこに切り込まなければ達成できない。ヨーなものを作ろうとしている。

ロッパでは「転換」というキーワードで石炭明日香の次の受け皿を探しているところだ。

原発については、研究者の間でもタブー視するような、これを議論しても無駄と○建設業に材料を供給する民間企業にいる。

いう風潮が事故前はあった。原発に反対して2014年プラスチック建材の国際学会で、アメきた人は、温暖化問題は政府が原発推進するリカのコンサルタント会社が、工法別にCO２ための方便だと思っている人がいる。そこがの排出量を科学的に算出していた。工法や選

日本のややこしいところで、いまでも脱原発

ぶ建材によって、CO ２の排出量は大きく変わの人から、「温暖化の話はしたくない」と言るはずで、こういうことを建設省や国土交通われる場合がある。しかし原子力を推進して省が中心になって、日本でもやるべきだ。

いる人と石炭火力を推進している人は同じで、明日香

タービンも同じメーカーが作っている。サポ

経済というより自分の仕事があるかないか、ートする役所も同じだ。原子力と石炭火力を子どもが就職できるかどうかが、誰にとって一緒に議論しなければならない。

も最重要だ。温暖化対策を進めるとCO２をた

現実は、仕事や雇用が重要で、日本また、原子力導入初期の段階で、読売新聞くさん排出している仕事をなくすことになり、の正力松太郎が、プロパガンダ的にこれを広必ず雇用の問題になる。中国では石炭をやめめた。その時原子力で電力価格は2000分の1ようとしており、100万人が職を失うと言われになるという記事が、新聞に出た。もちろている。一方、日本では、数千人の失業でもん全く正しくなく根拠もない数字だが、こ政権が持たないだろう。全ての国が悩んでいの数字をみんな信じてしまった。このことはることであり、まさにどのように「転換」し、NHKのETVで放映され、これに関する映像を新しいものを作るかを考えていくことが大事YouTubeで見ることもできる。

だ。
藤村

そうした状況の中で、経済と環境の両【会場から】

立は可能だろうか？

○鉄鋼業界に1982年に入社した。鉄を作るた

横山

めには石炭コークスが不可欠で、鉄鋼業界は室でも、外から光が十分入るのに照明をつけ、たくさんのCO２を出している。しかし電力会

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が温暖化の根幹だと、藤村関心のない人に伝え【会場から】て行くことが重要。

○メディアの表現に問題があると思う。たとメディアは何度でもえば「高効率の石炭火力発電」と聞くと、2倍書いて、報道して訴えて、市民の意識を変えぐらい効率がいいと思うが、たった16％性能ることが必要だ。

がアップしただけだ。
「16％もアップした」

増井

市民の意識が変われば、企業のなれ合と「たった16％」では印象が全く違う。自然

いや不正は減るだろう。企業は徹底的に情報エネルギーは不安定だというが、その変動率公開し、市民がそれを理解しようとすることはトータルで見ればわずか2.3％であり、不が大事だ。蛇口やスイッチの向こう側に何が安定な石油価格と比べて安定していると言えあるのかという想像力を持って、考える癖をるのではないか。情報を受け取る側が読解力付けなければならない。政府や企業も国民かをつけることも必要だ。スマホを活用して若ら見られているという意識を持っていれば、者にアピールすることが重要だと思う。

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れは英語を通した社会の窓が小さいからだ。

明日香

シャワーのように世界のニュースが入ってく

横山

裕道

氏

石炭火力発電所の建設にストップをここで会場の意見を聞きたい。

かけたくて裁判を起こしているが、その後るようにしなればならない。

「政府も訴えればよかったのに」と言われた。

藤村

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ので、今後はその部分を強化したい。さらにギーを増やした方が将来の実りが大きくて、シンクタンクではなくDOタンクとしての活動総エネルギーコストが安くなることを数字でも視野にいれ、若者にハッパをかけたい。

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環境と文明

2018年3月号

20年前スェーデンでウエイクアップ運報告○再生可能エネルギーを普及させることで、成功しない。誰しも経済ファーストなのだか

20兆円近い化石燃料費を国内で、何回転もでら、温暖化対策をした方が経済的だと理解しきる。そうすれば、国内経済が活性化するんてもらうことが重要だ。同時に「経済合理的だと知らせ、実行することが政策ではないか。

な人間はいない」という昨年のノーベル経済

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酵にしてはどうか、などと議論している。大裁判に訴えられると株価が下がることを企

きな修道院ではメタン発酵の装置を町の鉄工業に知らせたいし、2050年のシナリオを実行所に手伝わせながら、自作するなど、地域のすれば電気料金が下がり、化石燃料収支が改自助共助が生きている。日本ではこのような善し、一人当たりのGDPが上がり、原発地域仕組みが廃れてしまったが、こういった討議の雇用が増えることを、研究者として数字をと教育の場が必要だ。

もとに議論していきたい。

藤村

加藤

環境省にNPOと連携して地域での議論

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味で世界が持たないのではないか。これが50

増井

皆さんの話を聞けてよかった。変わら年、100年後ではなく、自分の目の黒いうちにない長期目標を掲げつつ、世の中の変化に対起こるのではないかと危惧する。いま議論されして柔軟に対応できる短期的な目標、中期的ているカーボンプライシングだが、25年前に私な目標を用意して実行することが重要だ。原が官僚だったときも議論されていた。今となっ発は当初夢のエネルギーだったが、その後のては、議論ではなくラディカルな行動が必要だ。

議論で変わっていったように、やったことに藤村対する影響について考察することも大事だ。

意見交換ができたことを感謝する。なかなか横山

日本が脱原発を決定しない限り、再生難しい課題だが、諦めることなく、発信し、可能エネルギーに向かう機運が盛り上がらな行動することを、是非皆さんと共に進めていい。小泉元首相らの動きに呼応して、各団体きたい。

今日は難しいテーマだったが、活発なの連携が必要だ。原発などに厳しい姿勢を示すことで、新聞社やテレビ局はスポンサーから圧力がかかることがある。それをメディアが跳ね返せるかどうかは、一般の人の応援にかかっている。それを理解して欲しい。
明日香

日本は地理的に恵まれており、温暖化の被害を受けにくい上に、内向きな国民性も考慮して議論を進めなければ温暖化対策は11