令和２事業年度

事業

自 ： 令和至 ： 令和報

２年
３年

公立大学法人

告

４月 １日
３月３１日
山梨県立大学

書

目
Ⅰ

はじめに

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基本情報
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設立に係る根拠法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．設立団体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３
３
４
４
４
４

６．組織図その他の法人の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．事務所（従たる事務所を含む。）の所在地・・・・・・・・・・・
８．資本金の額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４
５
５

９．在学する学生の数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１０．役員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１１．職員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５
５
７

Ⅱ

Ⅲ

財務諸表の要約
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８
９

３．キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
４．行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・１１
Ⅳ

財務情報
１．財務諸表に記載された事項の概要 ・・・・・・・・・・・・・・１２
２．重要な施設等の設備等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・１４
３．予算及び決算の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

Ⅴ事業に関する説明
１．財源の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
２．財務情報及び業務の実績に基づく説明 ・・・・・・・・・・・・１５

Ⅵ

その他事業に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３1

令和２年度公立大学法人山梨県立大学事業報告書

Ⅰ

はじめに
公立大学法人山梨県立大学の設置されている山梨県は、ユネスコの世界文化遺産に登録されている富士山やエコパークに登録されている南アルプスの他、文化庁の認定する日本遺産に認定されている縄文文化の栄えた中部高地を麓に持つ八ヶ岳、甲武信ヶ岳等の山々、富士五湖等の湖沼を有し、県土の 78％を森林が占める等、自然豊かである。また、日本遺産に認定されている葡萄畑等が広がり、日本有数の果樹生産量やワイン生産量、ミネラルウォーター出荷量を誇り、県民の健康寿命も全国トップクラスである。
この山梨県の中央部、甲府市で、本法人は３学部、１研究科、国際教育研究センタ
ーや福祉・教育実践センター、看護実践開発研究センター等の関係機関を有する大学として、「グローカルな知の拠点となる大学」、「未来の実践的担い手を育てる大学」、「地域に開かれ地域と向き合う大学」たること、設置団体である山梨県の発展に寄与することを目指し、関係機関との連携協力のもと、様々な取組を進めてきた。
当期においては、現在もなお世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響により、オリンピックの開催延期、緊急事態宣言の発令、経済活動の停滞といった想定外とも言える状況に見舞われた。
このような中、公立大学法人山梨県立大学（以下「法人」という。）では、平成
28年度から令和３年度までの第二期中期計画期間の５年目として、「大学の自治および学問の自由を尊び、独立自尊の精神のもと、地域社会から世界にまで貢献する大学を目指すこと」を学内外に宣言した「山梨県立大学憲章」、地（知）の拠点として地域社会をリードする大学像を明示した「山梨県立大学将来構想『10年後の大学像』―FirstステージからSecondステージへ－」を踏まえつつ、一般社団法人大学
アライアンスやまなしを核とした山梨大学との連携の推進、大学による地方創生人
材教育プログラム構築事業（文部科学省補助事業）の実施に向けた関係機関との協議、看護学研究科博士課程の設置等に取り組み、コロナ禍における制約を受けつつも、着実な計画の遂行に努めた。

2

Ⅱ 基本情報
１．目標
平成 23 年に制定した山梨県立大学憲章において、大学の目指すところを次のとおり明示した。
一、 山梨県立大学は、郷土の豊かな自然と歴史や文化を大切にし、山梨県を学びのキャンパスとして、ここに学ぶ者の豊かな感性を育みます。
一、 山梨県立大学は、幅広い教養と高度な専門性を教授し、地域社会や世界で活躍できる人材を育てます。
一、 山梨県立大学は、基礎研究から応用研究まで、独創的で多様な研究に挑戦し、学術の発展に貢献します。
一、 山梨県立大学は、自ら学び、自らを培い、未来を切り拓く人材を育てます。また、緊密な人間関係を基盤に、知的刺激に満ちた教育環境を創ります。
一、 山梨県立大学は、地域課題の解決に向けて積極的に取り組み、地域の発展に貢献します。また、アジアをはじめとする世界との連携をはかり、教育・研究活動を通じて国際社会の発展に貢献します。
一、 山梨県立大学は、時代の変化に対応した個性豊かな魅力ある大学づくりを推進します。そのために、評価を通じて不断の改革を推進し、社会への責任を果たします。
また、平成 25 年度に策定した将来構想において、社会の変革を担う人材の育成、
地域課題に積極的に取り組む研究と地域貢献、大学の機能再構築のためのガバナンスの充実・強化、の３項目掲げることとした。
なお、公立大学法人山梨県立大学の目的は公立大学法人山梨県立大学定款第１条に明記されている。
第１条 この公立大学法人は、大学を設置し、及び管理することにより、人間と社会に対する学術的研究、豊かな人間性及び専門的な職業能力を備えた人材の育成並びに地域社会に対する実践的な貢献を通じて、豊かで活力ある社会の発展に寄与することを目的とする。
山梨県立大学の目的は山梨県立大学学則第 1 条に明記されている。
第１条 山梨県立大学は、「グローカルな知の拠点となる大学」、「未来の実践的な担い手を育てる大学」、「地域に開かれ地域と向き合う大学」たることを希求し、人間と社会に対する学術的研究、豊かな人間性及び専門的な職業能力を備えた人材の育成並
びに地域社会に対する実践的な貢献を通じて、豊かで活力ある社会の発展に寄与することを目的とする。
3

２．業務内容
法人は、山梨県立大学を設置し、及び管理、運営することにより、人間と社会に対する学術的研究、豊かな人間性及び専門的な職業能力を備えた人材の育成並びに地域社会に対する実践的な貢献を通じて、豊かで活力ある社会の発展に寄与することを目的とする。
法人は、この目的を達成するために、次の業務を行う。
（１）大学を設置し、これを運営すること。
（２）学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
（３）法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（４）公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
（５）大学における教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
（６）上記（１）から（５）の業務に附帯する業務を行うこと。
３．沿革
平成 17 年
平成 22 年４月
４月

平成 27 年

山梨県立大学及び大学院開学
公立大学法人山梨県立大学へ移行
看護実践開発研究センターを設立
４月 国際政策学部内に国際教育研究センターを設置

平成 28 年
平成 29 年

８月
４月

アドミッションズ・センターを設置
人間福祉学部内に福祉・教育実践センターを設置

４．設立に係る根拠法
地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）
５．設立団体山梨県
６．組織図その他の法人の概要
学部（令和３年３月31日現在）

国際政策学部

国際教育研究センター

人間福祉学部

福祉・教育実践センター

看護学部

看護実践開発研究センター

大学院

看護学研究科

図書館

飯田図書館
看護図書館

全学センター

地域研究交流センター
4キャリアサポートセンター
保健センター
アドミッションズ・センター
事務局

総務課
経営企画課
学務課
社会連携課
保健課
図書課
池田事務室

７．事務所（従たる事務所を含む。）の所在地
飯田キャンパス 山梨県甲府市
池田キャンパス 山梨県甲府市
８．資本金の額
7,152,075,733円（全額 山梨県出資）（前事業年度末からの増減無し）
９．在学する学生の数
総学生数
学部
修士課程
その他

（令和２年５月１日現在）

1,176人
1,130人
28人
18人

１０．役員の状況
役 職
学長

氏

名

任

清水

一彦

平成31年４月１日～

昭和63年 筑波大学教育学系講師

令和３年３月31日

平成３年 筑波大学教育学系助教授

（理事長）

期

経

歴

平成11年 筑波大学教育学系教授
平成21年 筑波大学副学長・理事
平成27年 山梨県立大学理事長・学長
副理事長
（社会連

相原

正志

令和２年４月１日～

平成25年 山梨県農政部農政総務課長

令和３年３月31日

平成26年 山梨県教育委員会事務局次長

携担当）

平成27年 山梨県福祉保健部次長
平成28年 山梨県立大学副理事長・事務局長
5

平成30年 山梨県立大学副理事長
平成31年 山梨県立大学理事
令和２年 山梨県立大学副理事長
副学長

流石

（理事）

子

ゆり

令和２年４月１日～

昭和 49 年 山梨県庁 入庁

令和３年３月31日

昭和 60 年 山梨県立高等看護学院保健婦（入試・

学科専任教員

研究担

昭和 61 年 山梨県立高等看護学院主任専任

当）教員・教務主任
平成７年 山梨県立看護短期大学助教授
平成 10 年 山梨県立看護大学助教授
平成 14 年 山梨県立看護大学大学院助教授
平成 16 年 山梨県立看護大学看護学部・看護学研究科教授平成 17 年 山梨県立大学看護学部・大学院看護学研究科教授
平成 25 年 山梨県立大学看護学部長
平成29年 山梨県立大学理事

理事

下村

幸仁

（教育・

令和２年４月１日～

昭和 53 年 広島市役所 入庁

令和３年３月31日

平成 17 年 会津大学短期大学部社会福祉

学生担

学科助教授

当）

平成 19 年 会津大学短期大学部社会福祉学科教授・学科長
平成 22 年 山梨県立大学人間福祉学部教授
平成31年 山梨県立大学理事・監査室長

理事

平塚

幸美

（総務担

令和２年４月１日～

平成 27 年 山梨県森林環境部みどり自然課長

令和３年３月31日

平成 29 年 山梨県総合政策部広聴広報課長

当）

平成 30 年 山梨県出納局次長（会計課長）
令和２年

監事

水上

浩一

平成30年４月１日～

昭和 60 年 弁護士登録（山梨県弁護士会）

任命後４年以内の最

昭和 60 年 古屋法律会計事務所に入所

終事業年度の財務諸平成 30 年 公立大学法人山梨県立大学

表の知事承認日まで
監事

山梨県立大学理事・事務局長

監事

久保嶋 正

平成30年４月１日～

昭和62年 監査法人中央会計事務所入所

子

任命後４年以内の最平成３年 公認会計士登録

終事業年度の財務諸平成３年 公認会計士・税理士山田淳一郎

表の知事承認日まで

事務所入所

平成９年 中山・久保嶋会計事務所 入所6

平成 17 年 税理士法人中山・久保嶋会計 社
員
平成 30 年 公大学法人山梨県立大学
監事

１１．職員の状況 （令和２年３月31日現在）
教員 262人（うち常勤 104人、非常勤 158人）
職員 58人（うち常勤56人、非常勤2人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は対前年度で１人減少しており、平均年齢は48歳となっている。このうち地方公共団体からの出向者は９人、山梨大学からの出向者は１人、国及び民間からの出向者はいない。

7

Ⅲ

財務諸表の要約

１．貸借対照表8

２．損益計算書

9３．キャッシュ・フロー計算書

10４．行政サービス実施コスト計算書

11

Ⅳ

財務情報
１．財務諸表に記載された事項の概要
・貸借対照表
令和２年度末現在の資産合計は対前年度55百万円減の7,040百万円となっている。
固定資産における、主な増加要因は、教学施設設備安全性確保及び利便性向上のため、県からの施設整備補助金、目的積立金、大学改革推進等補助金（大学による地方創生人材教育プログラム構築事業。以下、「人材教育プログラム補助金」という。）を原資として、各種設備更新や備品を購入したことである。
具体的には、施設整備補助金及び目的積立金を原資として、飯田キャンパスC館
空調設備更新の実施、目的積立金原資にて、池田キャンパス４号館第７実習室の空調設備の更新、両キャンパス講義室のプロジェクター関連機器の更新、CPS実習
ユニット（看護学部実習授業で使用する実習用機器）を購入した。
また、人材教育プログラム補助金を原資として、プロジェクター等学生の学習環境を整備するための備品を購入した。
その他、県からの新型コロナウイルス感染症対応特別運営費交付金を原資として、大学内ネットワークの基幹ルータリプレイスの実施や、サーモグラフィの購入を行った。
一方で、減価償却や、ソフトウェアの更新に伴う除却等減少要因があり、結果として、固定資産は対前年度で171百万円減少し、6,514百万円となった。
流動資産については、経費削減による支出削減に加え、新型コロナの影響で支払が減少したことや、退職金見合いの特定運営費交付金の受領などから、現金及び預金が対前年度で123百万円増加し、流動資産全体で対前年度で117百万円増加
し、526百万円となった。
負債の部は、全体で前年度に対し26百万円増の1,285百万円となった。増加の主な要因は、退職手当が前年度に比べ多額だったことや、人材教育プログラム補助金の事業遂行に伴って年度末調達が多く発生したこと等により、年度末時点の未払金残高が対前年度で42百万円増加したことによるものである。
結果として、当期未処分利益は117百万円となり、利益剰余金は232百万円となった。新型コロナへの対応のため、必要な資金の確保、及び緊急事態の中でも適正な執行を確保し、不測の事態に備えることで、経営基盤安定性を維持することができた。
・損益計算書令和2年度経常費用は対前年度6百万円減の1,836百万円となった。
経常費用のうち、対前年度で増加したのは、教育経費で、対前年度で29百万円
増加した。
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教育経費増加の主な要因は、人材教育プログラム補助金によって、備品購入費が対前年度で13百万円増加したことや、新型コロナ対応のため消耗品費が対前年度で7百万円増加したこと、学生支援策としてネットプリントサービスを利用したことで手数料が3百万円増加したことなどがあげられる。
一方で、山梨大学との共同調達により電気代を3百万円削減できたことや、新型コロナの影響で旅行中止が相次いだため旅費が3百万円減少するなど、支出が削減された項目もある。
経常費用のうち対前年度で減少したのは、研究経費が対前年度で3百万円、教育研究支援経費が8百万円、受託事業費が2百万円、人件費が23百万円である。受託研究に大きな差はなかった。
研究経費の主な減少要因は、報酬委託手数料が対前年度で3百万円減少したことである。令和元年度が例年以上に支出が多かったことが影響している。
教育研究支援経費については、新型コロナの影響で活動が制限されたこともあり、ほとんどの科目で減少となったが、特に備品購入費は対前年度で4百万円の減少となった。ただし、新型コロナの対応として電子ジャーナルの利用拡大や動画
配信サービスの利用を主要因として通信運搬費が対前年度で5百万円増加するな
ど、コロナ禍における新たな教育研究支援策をとった。
受託事業については、受託件数及び受託額の減少から、対前年度で2百万円の減少となった。
人件費については、長期在籍教職員の退職により退職給付費用は増加したが、退職による教員数の減、退職補充による新規採用により、平均職位が低下し、賞与単価が下がったこと、育休者や休職者の在籍によって、教員人件費が減少。全体で23百万円の減少となった。
結果として人件費の減少が大きく、経常費用全体として減少となった。
経常収益は対前年度で48百万円増の1,915百万円となった。
経常収益のうち主な増加科目は、運営費交付金収益が対前年度で13百万円増加、入学金収益が4百万円、補助金収益が66百万円、寄附金収益が5百万円である。
運営費交付金収益は、新型コロナウイルス感染症対応特別運営費交付金が交付されたことで増加した。入学金収益についても入学者数の増加（令和3年度入学者292人、令和2年度入学者275人）によって増加した。また、寄附金収益についても、
新型コロナ関連の寄付金が複数あったことで増加している。
補助金収益については、人材教育プログラム補助金の受託及び大学等における修学の支援に関する法律による令和2年度公立大学法人山梨県立大学授業料等減
免事業費補助金（以下、「授業料等減免事業費補助金」という）や令和2年度大学改革推進等補助金（新型コロナウイルス感染症対応公立大学等授業料等減免臨時支援事業）（以下、「授業料等減免臨時補助金」という）が増加要因であり、入学金収益についても入学者数の増加に伴って対前年度で増加となった。
13

一方で授業料等収益は、学部及び看護実践開発研究センターの在籍者数の減少（退学・除籍・卒業）により、対前年度で29百万円の減少であった。受託事業収益も減少（対前年度で4百万円）、雑益も間接費収入を中心として減少（対前年度で8百万円）したが、全体として増加要因が減少要因を上回った。
今年度は、臨時損失が対前年度で6百万円増加、臨時利益が対前年度で1百万円増加となった。臨時損失の増加は、主に授業料等減免事業費補助金によって減免された入学金分であり、前年度収益の減額となるため臨時損失に計上している。
臨時利益については、新型コロナ関連で受領した助成金（両立支援等助成金499千円、JASSO新型コロナウイルス感染症対策助成金800千円等）が計上されている。
・キャッシュ・フロー計算書
令和2年度の業務活動によるキャッシュ・フローは対前年度で95百万円増の195
百万円となった。主な増加要因としては、退職者の増加に伴う運営費交付金収入の増加14百万円、補助金等収入の増加84百万円、寄附金収入の増加5百万円である。
投資活動によるキャッシュ・フローは、対前年度で16百万円の支出増加となった。支出の増加要因は、固定資産取得によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは対前年度で3百万円の支出増加となった。
令和元年度中に実施したリース機器の入替に伴う、リース債務返済額が主な増加要因である。
最終的に令和2年度の資金増加額は123百万円となり、資金期末残高は509百万円となった。
・行政サービス実施コスト計算書
令和 2 年度の行政サービス実施コストは、対前年度７百万円増の 1,217 百万円となった。主な増加要因は、授業料減免事業費補助金等によって、授業料収益が減少し、自己収入等が 27 百万円減少したこと、また引当外退職給付増加見
積額が 23 百万円減少したことである。
２．重要な施設等の設備等の状況（１）当事業年度中に完成した主要施設等
・飯田キャンパスＣ館空調設備更新（取得原価
・飯田キャンパス池田キャンパスプロジェクタ－更新（取得原価
・ウチダ木材フレームWoodfill購入（取得原価
・池田キャンパス4号館第7実習室空調設備更新
（取得原価

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22,099千円）
4,730千円）
3,592千円）
2,420千円）

３．予算及び決算の概要

注）補助金等収益には、授業料等減免事業費補助金及び授業料等減免臨時補助金）が 63,195 千円含まれており、これらの補助
金は授業料等減免に使用している。上記の表では予算管理上、減免費用と授業料収益を相殺しているため、財務諸表とは異なる。

Ⅴ 事業に関する説明
１．財源の内訳
本学の当期の経常収益は 1,863 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 1,032
百万円（55.4%）、授業料等収益 673 百万円（36.1％）、補助金等収益 100 百万円（5.4％）、
その他 58 百万円（3.1％）となった。補助金等収益の割合が前年度に比べ上昇しているのは、人材教育プログラム補助金、授業料等減免事業費補助金及び授業料等減
免臨時補助金を受領したことで、昨年度までよりも補助金収益が増加したためである。
２．財務情報及び業務の実績に基づく説明
令和２年度は、第２期中期計画の５年目として、年度計画で定めた目標を達成す
るため、以下のような事業を実施した。
（１）入学者の確保対策
進学説明会や高校での模擬授業については、受験生に本学をPRする絶好の機会であることから、山梨県内はもとより、本学在籍者が多い長野県、静岡県についても重点的に参加している。しかしながら令和２年度は、新型コロナの感染拡大の影響により、多くの進学説明会等の開催が見送られ、９月以降より徐々に開催されるようになったものの、19会場への参加（昨年度：58会場）にとどまった。一方で、これまで参加を見送っていた遠方の会場（福島以南～北陸福井・滋賀・三重）への資料参加を積極的に行い、29会場（昨年度：21件）で実施した。
また、本学の重要な入学希望者向け広報の１つであるオープンキャンパスについても、新型コロナの感染拡大の影響によって対面での開催を見送らざるを得なかったが、その代替としてSNSツール「note」を用いたWebオープンキャンパスを開催
し、高校生向けに入試や各学部説明の動画を掲載するとともに、大学をより身近に感じることができるよう、普段の大学の様子を配信したほか、オンライン相談会を
開催した。
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（２）外国人留学生受入・支援
交換留学生の宿舎については、これまで山梨県国際交流協会が所持する国際交流
センター宿舎と民間のシェアハウスだけであったが、後期の受け入れに向けて山梨大学と協議し、留学生寮うちの５部屋を確保することができた。
しかしながら、新型コロナの感染拡大の影響により、令和２年度は新規交換留学
生の受け入れを中止せざるを得ない状況となった。
（３）在学生支援
在学生の支援については、学生相談窓口（オンライン相談も含む）での相談、クラス担任制度やチューター制度の整備などのほか、経済的困窮者に対する授業料（入学料を含む）減免措置を、令和２年度より開始された国の高等教育無償化施策
により拡大して実施した。これにより令和２年度の減免者数は、延べ 318 名となり、授業料等の減免者は大幅に増加した。
（入学料減免 令和２年度：32 名、令和元年度：0 名、前期・後期減免者数 令和
２年度：延べ 286 名（大学独自減免含む）、令和元年度：延べ 215 名）
併せて、新型コロナの感染拡大の影響により家計が急変した学生等に対する支援として、授業料の 1/4 減免措置を実施し、13 名の減免を行った。
また、後期授業料については、授業料負担者の新型コロナの影響による収入減の影響等を勘案し、納期を 10 月末から１月末に延長した。
コロナ禍における学生の支援を充実させるため、新たに図書館で電子書籍を導入するとともに、各種電子ジャーナルの購読を拡大したほか、自宅で遠隔授業を受ける学生の資料印刷代支援や、学内でオンライン授業を受講する学生のための学内ネットワークアクセスポイントの開設等を行った。
全学生を対象に健康調査（４月）を、１年生および編入生を対象にこころの健康調査（５月）を実施し、希死念慮があり対応を必要とした学生に対して、オンライ
ン面談やメール等で連絡をとり状況を確認し、必要に応じ、カウンセリングによる個別対応等を実施した。
学生の利便性の向上を図るため、両キャンパスの空調の改修、池田キャンパス LL
教室の改修等を行った。
学生の不安解消を図るため、１年生を対象としたオンライン座談会の開催や大学生活全体やアルバイト、サークル活動について不安や疑問を質問し合う「県大ほっとカフェ」等を実施した。
教育支援として、他大学との単位互換制度により、他大学の授業の受講についても単位を認定した。
（４）学生の安全確保
入学を機に初めての一人暮らしとなる学生も多いことから、各種災害、事件、事16

故に対するリスク管理を充実するため、新入生・編入生に対して、安全な学生生活を送るためのガイドブックや生活安全対策、消費者トラブルについての案内等の資料を配布するとともに、学生便覧にも案内を記載して周知した。
施設面においては、各キャンパスにおいて防災関係備品の点検・補充を行い、不測の事態に備えるとともに、枯木を伐採し、地震等での倒木等による災害の未然防止を図った。
（５）地域貢献
地域研究交流センターでは、交流・発信部門において、学外からの相談等への対
応、城西高校・身延高校との高大連携講座の実施、教員及び学生の地域貢献活動への支援、大学周辺自治会への協力を行うとともに、Facebook での情報発信や大学
ホームページにセンターの情報を掲載した。
生涯学習部門においては、主催事業として観光講座の企画・開催、地域連携講座
事業として子育て支援員認定研修会、やまなし市民後見人養成基礎講座を前年度に引き続き企画・実施した。さらに、リカレント教育の取り組みとして「日本ワイン
歴史マイスター」講座を企画・実施した。
地域研究部門においては、地域研究事業として地域の現代的ニーズを踏まえた課
題解決につながる研究等を行う共同研究を３件実施した。また、大学として重点的に取り組む必要があるテーマを「重点テーマ」として位置づけ、２件設定したが新型コロナの感染拡大の影響により、今年度は計画通りの研究が困難だったため、来年度も継続することとした。
令和 3 年 2 月に大学開学 15 周年を機に「地域研究交流フォーラム」を開催し、本学の地域連携の 15 年間の歩みをふりかえると共に地域住民との意見交換なども行った。
看護実践開発研究センターでは、「ELNEC-J（年２回：受講者数 39 名）」等の独自のプログラムや、県の委託事業である「新人看護職員研修事業多施設合同研修（年６回：受講者数 33 名)」、「実地指導者研修(６日間：受講者数 18 名)」などに取り組み、看護職が学び続ける場を提供した。
（６）就職支援
国際政策学部、人間福祉学部については、キャリアサポートセンターが中心となり、各種の就職活動対策講座や模擬試験等を実施した。令和２年度本学学生の就職率（就職希望者における就職者の割合）は、国際政策学部 90.7%、
人間福祉学部 97.4％、全体（後述の看護学部含む）で 96.4％であった。県内出身者の県内就職率については、国際政策学部 53.6％（28 人中 15 人）、人間福祉学部
66.7％（33 人中 22 人）、看護学部 95.2％（62 人中 59 人）となった。
また、山梨大学との連携協力協定により、山梨大学で実施される合同セミナーや
17

マナー講座、公務員講座や合同企業説明会に本学の３年生が参加できるようになり、より充実した就職活動支援を行うことが可能となった。
看護学部では，１年次からキャリアガイダンスを実施しており、卒業生や先輩との意見交換会や就職活動マナー講座、県内病院説明会への参加等、学生が学年進行に伴って中長期的な視野に立ったキャリア形成が行えるよう段階的な支援を行っている。なお、令和２年度は、病院説明会は新型コロナの感染拡大の影響により中止となり、代替として、山梨県ナースセンター職員によるガイダンスを実施した。
また、チューター制や少人数教育等による充実したサポートや各種就職情報提供、
全国の就職イベント情報の提供及び保健師・助産師・看護師の国家試験や公務員試
験の対策講座を開設する等の様々な就職支援を実施したことにより就職率 100％を達成した。
（７）国家試験の状況
本学の学生は人間福祉学部で社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士の国家試
験受験資格を、看護学部で看護師、保健師、助産師の国家試験受験資格を得る事ができる。
これら国家試験の令和２年度の合格率（現役生）は、社会福祉士国家試験 74.0％（全国平均 29.3％）、精神保健福祉士国家試験 100.0％（全国平均 64.2％）、介護福祉士 100.0％（全国平均 71.0％）、看護師国家試験 99.0％（全国平均 90.4％)、保
健師国家試験 100.0％（全国平均 94.3％）、助産師国家試験 100.0％(全国平均 99.6％）であった。
（８）認定看護師の育成・支援
看護実践開発研究センターの認定看護師教育課程（認知症看護分野）においては、
新型コロナの感染拡大状況を考慮し、開講を６月から８月へと２か月順延した。大学の授業がリモートによる遠隔授業中心となる中、感染予防対策を徹底した上で、講義・演習は原則として対面授業とし、臨地実習においては、実習場所を全て県内に限定して実施した。
７か月間の教育課程を経て、認知症看護分野６期生２名と７期生 27 名が修了し、令和３年 10 月に行われる認定審査の合格を目指している。
その他、認定看護師の育成・支援については、修了生のキャリア形成を目的とするフォローアップ研修を実施（緩和ケア分野：計５回 108 名、認知症分野：計３回
77 名）し、継続的に修了生の支援を行った。
（９）国際交流
世界的な新型コロナの感染拡大を受け、学生の安全を第一とし、外務省が発表する感染症危険レベルが１とならない限り、当該国への渡航を中止することとした。
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そのため令和２年度については、学生の長期留学はもとより、短期プログラムもすべて中止となったが、全学国際交流委員会において、コロナ禍にあっても、学生が世界で活躍する日本人とつながり、海外で働く魅力や達成感を感じることができる
よう、オンラインイベント「世界とつながるワールドカフェ」を開催し、学生が直接海外に出向かずとも、海外での暮らしや課題等を学ぶ機会を提供することができた。
また、学生及び教職員の外国大学との交流を推進するため、国際政策学部内組織である国際教育研究センターについて、令和３年４月より全学組織とすることを決定した。
（10）福祉・幼児教育支援等
人間福祉学部内に設置された福祉・教育実践センターでは、地域と連携・協働して取組を進める教育・社会活動及び実習教育支援を行った。
新型コロナの感染拡大の影響により、例年よりもイベント開催が限定されたが、オンラインを活用して「韓国に行きましょう 仁川交流」を開催し、韓国の介護予防の取り組みや高齢者福祉制度について学ぶ機会を設けた。また、飯田西公会堂において「新型コロナウイルスに関する対策」をテーマにした講演会を開催し、地域住民へ安心した暮らしのための情報提供を行った。
（11）産学官民の連携強化
令和元年 12 月に設立した、山梨大学と本学を設立時社員とする「一般社団法人
大学アライアンスやまなし」における活動のもと、図書の相互貸出等の連携を進め、10 月からは新たに事務職員の人事交流を開始したほか、令和３年４月から双方の学生が履修できる連携開設科目として 53 科目を開設することとなった。
新型コロナ対応のため、その他の機関との連携は縮小を余儀なくされたものの、連携協定を締結している県内の２高校（身延高校・甲府城西高校）とは、オンライ
ンでの連携授業を実施した。また、新たに北杜高校とも連携を開始し、総合的学習の授業に関して、「地域の課題を捉える」というテーマで連携授業を新規に実施した。
看護学部においては、山梨県立中央病院（県立病院機構）と、実習指導の連携を継続した。
また、10 月に文部科学省で採択された「大学による地方創生人材教育プログラム
構築事業」（（13）後述）には、実施主体である本学のほかに、山梨大学、山梨英和大学が参画するほか、事業協同機関として山梨県、やまなし観光推進機構、やまな
し産業支援機構や民間企業等も参画し、産学官の協働で事業を進めている。
（12）学術研究の強化
教員の研究支援として、各教員への個人研究費の配分のほか、地域研究交流セ19

ンター事業による学部を超えた研究体制の支援として、重点テーマ研究２件、共同研究３件を採択し、実施した。
また、教員自らが主体的に研究に専念することにより教育研究能力の向上を図り、本学の教育研究に寄与することを目的とした教員特別研修制度に１名が取り組んだ。
更に、科学研究費等の外部資金獲得による研究支援及び応募奨励として、基本的に獲得資金の 10％を応募奨励制度資金としたほか、当年度の科学研究費において、
基盤Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃに申請し、不採択となった研究課題（本学教員が研究代表者であるものに限る）で、審査結果がＡランクであったものに対し、研究支援や次回の申請への補完対応経費として、学部長の推薦により、予算の枠内において、１件あたり上限 30 万円を限度に配分する制度を引き続き実施したほか、専門業者による科学研究費の申請書の添削制度を拡大実施した。
研究活動の評価としては、研究業績評価を定期的に実施することとしている。教育、研究、社会貢献、学内運営の４分野について評価し、その結果に基づいて優秀教員の表彰を行うとともに、昇給への反映を行った。
（13）国庫補助事業① COC＋R 事業（大学による地方創生人材教育プログラム構築事業）
令和２年度「VUCA 時代の成長戦略を支える実践的教育プログラム」が文部科学省の補助事業に採択された。
本事業の推進体制に基づいて山梨県立大学地方創生機構を設置し、参加大学や事業協働機関と共に従来の大学の枠を超えた地方創生に資する教育プログラムの構築に向けた協議を進めた。
また、キックオフイベントの開催やリーフレットの発行により学内外に本事業を周知した。さらに、令和３年度から実施する「観光高度化人材教育プログラム」と「地域づくり加速化人材育成プログラム」についての検討を行った。
本事業の講座を開催するにあたり、飯田キャンパス C 館に学生と社会人がともに学習可能な設備を導入し、オンライン・対面のハイブリッド環境で学生・社会人を対象とした意見交換会を開催し、令和３年度に開始するプログラムの目標設定を行った。
② COC+事業（地（知）の拠点大学による地方創生推進事業）
令和元年度をもって文部科学省の補助期間は終了したものの、地域研究交流セン
ターでは、平成 28 年度より開講している「やまなし未来創造教育プログラム」の４コースにおいて、講義、PBL（Ploblem Based Learning）やインターンシップなどの実践的なカリキュラムの充実を図った。
さらに、企業や自治体・団体がニーズや課題に基づいて、学生と協働で行う活動
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「Mirai プロジェクト」を通じて、学生は社会との新たなつながりを築くと共に、社会で役立つ実践力の向上を図った。
③ 大学生対流促進事業（地方と東京圏の大学生対流促進事業）
令和元年度をもって内閣府の補助期間は終了したものの、地域研究交流センター
では、東京圏の大学である拓殖大学との連携のもと、補助期間終了後も継続して６つの長期プログラムを中心に事業を実施し、本学からは延べ 40 名の学生が参加した。参加学生は地元企業・団体と協働により与えられた課題に取り組む過程を通じ、専門性を磨くとともに、社会人として求められる基礎力を養成した。令和３年２月の「成果報告会」では本学学生 25 名が参加し、今年度の成果や課題について発表した。プロジェクトの実施拠点である、山梨県立大学フューチャーセンター「CasaPrisma」を令和２年 11 月に甲府駅北口から学内へ移設し、より利用しやすい施設となるよう運営方針についても見直しを行った。
（14）人材育成
全学ＦＤ・ＳＤ委員会において、年度計画に沿った研修会を計６回企画・開催し、教職員の資質向上を図った。
また、教員の人材育成としては、（12）前出の教員特別研修制度を教員１名が活用した。
職員については、連携協定を結んでいる山梨大学の開催する研修や、平成 27 年
度に覚書を交わしている県職員研修所の実施する研修、公立大学協会の開催する研修など、学外で開催されるオンライン研修会への参加による専門分野における業務の円滑な実施に向けた取組を進めた。
また、（11）前出の山梨大学との事務職員の人事交流により、10 月から、本学事務職員１名を山梨大学企画課に派遣した。
（15）経営管理
役員会を 19 回開催したほか、役員の情報交換等を行う役員打合会を７回開催し、役員間での情報の共有化を図ると共に、スピード感を持って学内の課題等への対応を行った。
経営審議会を書面審議も含めて計５回開催し、外部委員も含めて、経営に関する重要な事項を審議し、決定した。
新型コロナの感染防止対策等のため、年度内に９回の補正予算を策定し、喫緊の課題解決に向けて機動的な対応を行った。
令和２年度末で理事長の任期が終了することから、理事長選考会議において令和３年度からの理事長候補者の選考を行った。
（16）自己点検・認証評価・事前評価
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７年に１度の受審が必要な認証評価を平成 30 年度に受審したことから、その結果を踏まえた体制の整備を当年度の自己点検項目とし、学内情報の蓄積・整理を行った。
また、本学に対する法人評価委員会、監査、経営審議会等での各種指摘事項について、順次対応するとともに、その状況を整理して経営審議会に報告した。
なお、令和２年度は、令和３年度を終期とする第２期中期計画の事前評価を受ける年度であったため、第２期中期目標期間の事前評価にかかる業務実績報告を作成し、法人評価委員会の事前評価を受けた。
（17）財務内容の改善
連携協定を締結した山梨大学とコピー用紙や電気等の共同調達によって、経費の削減に努め、特に電気については、８月から共同調達による新たな契約を開始し、３月までに 2,696 千円の経費節減が図られた。令和３年度に向けて、共同調達を行う物品等の選定作業を実施し、新たにトイレットペーパー、乾電池、封筒について共同調達を行うこととなった。
教員の科研費申請を推進するために、獲得した教員が属する学部に直接経費の10％にあたる 2,457 千円を配分した他、科研費（基盤Ｓ・Ａ・Ｂ・C）に不採択となった場合で、Ａランクの教員に対する研究費奨励金制度を継続し、３件の該当があった。また、准教授までの若手教員を対象に科研費の申請書類添削サービス(基盤
Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ、若手研究、挑戦的研究)を実施し、７名が利用し、３件の採択につながった。
古本募金については、図書館や公共施設へのチラシ配架等の効果もあり、当年度も含め、３年度続けて 10 万円以上の寄附を受けることができている。
（18）施設維持・適正管理
飯田キャンパスでは、平成 30 年度に策定した施設修繕整備計画に基づくＣ館空調設備更新工事の他、突発的に発生した B 館屋上漏水や B 館ガス空調機冷却水温異常などの施設・設備の不具合個所について順次修繕することで、教育研究環境の向上を図った。
池田キャンパスでは、以前より課題となっていた４号館実習室の空調設備の整備
や、講義室のプロジェクターの入替、講堂等の音響改善を行った。また、無線 LANのアクセスポイントの整備を行い、コロナ禍における遠隔授業にも円滑に対応できるよう学習環境の充実を図った他、大学による地方創生人材教育プログラム構築事
業を活用して、LL 教室の整備を行った。
建築基準法に基づく定期調査及び各種定期検査と個別施設計画策定に必要な建物等の老朽化調査を行ったうえで、施設の計画的な維持管理・更新を図るため、これらの成果を基に３月に個別施設計画（長寿命化計画）を策定した。
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（19）新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対応
新型コロナへの対応のため、本学においても、入学式をはじめ予定されていた多くの行事が中止や延期を余儀なくされるなどの影響があった。
授業対応については、遠隔授業を中心としつつ、演習等の一部授業は感染防止対策を徹底した上で対面により実施するなど、可能な限り学習機会を確保するよう努めた。
学内体制として、理事長を本部長とする「新型コロナウイルス対策本部」を設置
し、本学における対応方針の決定等を行うとともに、教育・学生担当理事を議長とする「新型コロナウイルス対策会議」を設置、具体的な対応方法の検討等を行った。
学生への支援として、（３）前出の対応を行った。
（20）リスクマネジメント
避難訓練は新型コロナの影響から実施できなかったものの、防災関係備品の点検を行い、不測の事態に備えた。また、事業継続計画（BCP）を策定した。
パワーハラスメント対応としては、教職員を対象に厚生労働省の「パワーハラス
メントオンライン研修講座」を受講させることでパワーハラスメントへの理解を深め、ハラスメントの回避を図った。
情報セキュリティについては、中期計画期間中ごとに情報セキュリティ監査を１回以上行うこととしていることから、平成 29 年度に情報セキュリティの有効性チェックなどのセキュリティ監査を行った。令和２年度は、3 学部新入生に対して情報セキュリティセミナーを実施し、セキュリティレベルの向上を図った。
Ⅵ

その他事業に関する事項
１ 予算、収支計画及び資金計画（１）予算
年度計画参照（２）収支計画
年度計画参照（３）資金計画
年度計画参照２ 短期借入れの概要
該当なし
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