２０２３年度中小企業組合活性化情報

第三種郵便物認可

２０２３年 12 月 1 日

山梨県中小企業団体中央会 機関誌
２０２３12
第805/３80号
毎月１日発行

やまなしの中小企業と組合の羅針盤
昭和３６
昭和
３６年
年 ４月１０
１０日第三種郵便物認可日第三種郵便物認可

会員の購読料は賦課金の中に含まれます。

定価

１００円

【特集】

令和５年度

中小企業団体情報連絡員会議を開催
目次

発行所

2 〜 3 【 特 集 】… 令和 5 年度中小企業団体情報連絡員会議を8 【取材記事】… ものづくり最前線
開催
9 【女性部会】… ・レディース中央会全国フォーラム in 岡山に参加
4 ～ 5 【 景 況 】… データから見た業界の動き（１０月）
・令和 5 年度県大会を開催
6 【取材記事】… 組合活動あれこれ
10 【青年中央会】… ・全国講習会に参加
・山 梨県青年中央会と静岡県青年中央会の交流
7 【施策情報】… ・令和 5 年度補正予算案の閣議決定について
事業（経済産業省関連）
・令和 6 年度取引力強化推進事業・小企業者 11～12 【 情 報 】… 情報 BOX
組合成長戦略推進プログラム等支援事業の読みやすく判別しやすい「ユニバーサルデザインフォント」
を採用しています  ご紹介

山梨県中小企業団体中央会

甲府市飯田２－２－１ 中小企業会館４階 ＴＥＬ ０５５（２３７）３２１５ ＦＡＸ ０５５（２３７）３２１６
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特集

各業種の動向を把握、厳しい状況を乗り越えるための情報を交換

中～令和５年度中小企業団体情報連絡員会議を開催～

央会では、11 月８日（水）にホテル談露館において中小企業団体情報連絡員会議を開催した。
情報交換終了後には北沢 智 弁護士を講師に「“団体協約”の有効性とは !? ～厳しい経営環境を乗り越える一つの方法として～」をテーマとして研修会が行われ、協同組合ならではの組織力を活かした取引の交渉手段である「団体協約」について学ぶ機会を設け、出席者は熱心に聞き入っていた。
中央会の情報連絡員制度
県内の各業界を代表する組合の役職員 50 名を「情報連絡員」として委嘱、毎月業界の景気動向や中小企業の経営に関する意見、要望等を聞き取り、全国中央会を通じて政府の経済政策や支援施策への反映に活用している。また、県内経済の動向調査結果
としてマスコミへの情報提供や本誌への掲載を行うなど、中央会の重要な情報ソースとなっている。
情報交換では、出席者から各業界の景況感や組合員企業の経営状況、課題解決に向けての取り組み内容または中央会への要
望などについて話され、栗山会長及び山岸専務理事が聞き取りを行った。
出席者からの報告概要は次のとおり。

● 栗山会長（塗料卸売業

協同組合山梨県流通センター）

自社の事業では仕入れ価格は今後も上昇することを予測している。収益の確保が厳しい中であるが、人手の確保・人材の育成が課題であり、これまで以上に賃上げに積極的に取り組む必要性を感じている。

● 山本委員（骨材・石加工等製造業

山梨県砂利協同組合）

地域の工事状況によって、必要とされる骨材製品の需要量に大きな差があり、組合員の売上は安定していない。
原材料や燃料等の価格高騰によって各社収益の確保が困難な状況が続いている。

● 戸栗委員（木材・木製品製造業

栗山会長

山梨県木材製品流通センター協同組合）

人材不足を補うために、プレカット加工ができる新しい機械設備の導入を検討しているが、住宅着工数の減少により今後の仕事量確保の見通しがつきにくく、判断が難しい。大手木材工場の火災による影響で木材の欠品が出始めていることも今後の不安材料である。

● 八木委員（業務用機械器具・電気機械器具製造業

上野原機械器具工業協同組合）

半導体・電子部品等の受注量が前年同月と比べ 80% ～ 90% 減少しており、非常に厳しい状況が続いている。
需要先のひとつである医療関係機器の試作や開発が進んでおらず、リピート注文も減少、新たな取引先や分野の開拓を行っているが競合相手が多く、短期間で現状を変えることは難しい。

● 秋山委員（電気機械器具製造業

山梨県配電盤工業協同組合）

組合組織に加入していないアウトサイダー（個人事業者等）の業者が集まり、工場を持たずに安価で製造を受注している例がみられるが、品質面や保証面で問題があると考えられる。我々は組合事業・組織を活用して共同購入による製品品質の差別化、情報交換による人材の交流（調達）を図り、厳しい状況を乗り越える努力を行っている。

● 内藤委員（家具製造業

甲西家具工業団地協同組合）

2023 年度上期（4 月～ 9 月）の新設住宅の着工戸数は前年同期と比べ▲6.2％の 41 万 5307 戸となり、特に持ち家については▲10.2％と、リーマンショック後をも下回る状況である。下期に入っても、物価高騰による消費活動の停滞により、景況感の回復の兆しは見えない。

● 依田委員（小泉委員代理

印刷・同関連業

山梨県印刷工業組合）

印刷用紙やインキ・印刷版材・溶剤などの値上がりよる印刷コストの上昇が課題である。
これからの印刷業界は、デジタル化の流れによって印刷物の消費量が減少している中で、紙媒体と WEB の両方を活用しながら、顧客のニーズに応えていかなければいけない。最新の印刷機械の導入によって少ない人手で事業を継続することができるが、「顧客が届けたい情報が何か」を的確に把握し「届けたい先にどのように伝えるか」考えることができる人材の確保・育成にも力を入れなければ、業界が衰退してしまうと感じている。

● 藤本委員（石油小売業

山梨県石油商業組合）

山梨県印刷工業組合

依田理事長

原油価格が高止まりしているため、燃料油激変緩和対策事補助金は来年４月頃まで継続されることを予測しているが、補助額の段階的な縮減など国の出口戦略に注視している。

● 小緑委員（管工事業

甲府市管工事協同組合）

仕事量は確保できているが、原材料価格が月ベースで変動しており、収益状況が安定しない。また、従業員の高年齢化が進んでおり、将来的な事業運営に不安を抱えている事業者が多く見受けられる。組合として若手人材を確保するために情報収集
や関係機関との連携を強化していきたい。

2

中小企業組合ＮＡＶＩ 2023 年 12 月号

特集● 間邊委員（鉄骨・鉄筋工事業

一般社団法人山梨県鉄構溶接協会）

ウッドショックならぬアイアンショックの影響で材料調達が困難な状況である。
化学物質の規制の見直しなど、実施内容等について十分な周知期間が設けられないまま、法令の改正ばかりが先行しているように感じる。体制づくりや教育・研修の期間を十分に確保できるよう行政には配慮を求めるとともに、設備の改善や環境測定など、必要な追加業務に対する助成制度の案内等の情報発信が求められる。

● 反田委員（廃棄物処理業

一般社団法人山梨県産業資源循環協会）

県内の一般廃棄物広域処理センターが集約化される予定であるが、運搬距離が極端に遠くなる市町村にとって、収集・運搬
コストの増加が課題となっている。収集車の搬入可能台数も不明確であり実用性のあるものになるのかどうか不安である。
産業廃棄物の再資源化の流れが進んでいるが、機械設備導入費用の負担が収益の確保が困難な状況が続く中で非常に厳しい。

● 天野委員（警備業

山梨県警備業協同組合）

業界として３Ｋ（危険・きつい・汚い）＋Ｙ（安い）のイメージがあるが、これを改革するために給与水準の向上を図っている。取引先に受注価格の上昇について理解を求めている最中である。

● 椚委員（中込委員代理

型枠大工工事業

山梨県型枠工事協同組合）

平成初期には県内に型枠工事の事業者は 50 社あったが、現在 10 社まで激減、さらにその内後継者がいるのが 3 社である。
設計労務単価は 6 割ほど上昇（平成 25 年比）しているが、職人の手取りは上昇していない。事業を継続するためには外国人技能実習生を含み、人手の確保が大きな課題である。

● 篠原委員（廃棄物処理業

韮崎市環境事業協同組合）

一般産業廃棄物処理業団体（協同組合や一般社団法人）には全国組織等が存在せず、エッセンシャルワーカー（社会インフラや日常生活を支えている業種）ではあるものの、大半が小規模事業者であることから、廃棄物運搬・処理業に携わる事業者の存続・発展のために、同じように市町村と契約を結んでいる業界や組合との交流を持ち、情報交換を行いたい。

● 中澤委員（宿泊業

甲府ホテル旅館協同組合）

秋の行楽シーズンに加え信玄公祭りなどのイベントも多く開催されたことで、国内外からの観光客・宿泊施設の利用者が増加した。しかし、人材の確保に苦慮しており、施設の稼働率が上がらない施設（組合員）もある。

甲府ホテル旅館協同組合

中澤理事長

情報交換会のコーディネータを務めた栗山会長は、「今年度の上期の景況調査では、物価高騰によって全ての業種で原価が上昇、人手の不足から産業活動が低下、さらに消費活動の減退により、経営の先行きを懸念する声が多く寄せられた。 中小企業者・小規模事業者の個々の企業努力には限界がある中で、現下の厳しい経営環境を乗り越えるためには、同じ課題や問題を抱える者同士の連携の力が必要であると感じている。さらに、本日いただいた様々な課題・問題点を解決に導くために、今後の中央会が行う支援事業において何をすべきかを考え、県や全国中央会を通じて国に対し中小企業者の課題を伝えていく。」と締めくくった。

情報提供研修“団体協約 ” の有効性とは !? ～厳しい経営環境を乗り越える一つの方法として～
１. 団体協約とは・Ａ組合の組合員がＢ社に○○製品を販売する場合に、売買価格の下限額は○○円 /ｋｇとする。
・代金は月末締め翌月25日支払、現金 100％とする。 など（例えば）

社会的・経済的に弱い立場にある中小企業者の取引面等における不利性を解消するため , 中小企業組合が組合員の取引先との間に立ち、取引条件※を取り決めることができます。
団体協約の締結や交渉権は、中小企業等協同組合法第９条の２第１項第６号に基づき、組合に与えられている権利です。
団体協約を締結した事業者との契約では、組合員が個別に行う契約であっても、団体協約に基づく契約条件が適用されます。

北沢 智 弁護士※取引条件：製品やサービスの最低価格、支払条件、品質・サービ
スの最低条件２. 団体協約と独占禁止法
事業協同組合や商工組合（連合会を含む）が組合員のために資材の共同購入、共同の商標を用いて販売するなどの共同経済事業を実施する行為は、「不公正な取引方法を用いる場合」等の対象外行為を除き、独占禁止法の適用が除外されます。

３. 独禁法の適用除外が認められない場合は？
⃝団体協約の本来の使い方（下記のような目的）でなければ認められない。
「 ・・・組合の行為には、これを適用しない。」（独禁法２２条）「組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結」（中協法９条の２第１項６号）⃝不公正な取引方法を用いる場合又は一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより不当に対価を引き上げることとなる場合

講師の

北沢氏は、
「物価高騰や人手の不足、消費活動の減退により、中小企業者の経営は厳しさを増してい北沢 智 氏
る中で、インボイス制度や働き方改革など、様々な法改正にも対応しなければならない。このような経営環境の変化に柔軟に対応するためには、適正な収益を確保し自社の経営基盤の安定化を図ることが必要である。“ 団体協約 ” について、今回初めて知った方もいたかと思うが、組織力を活かした取引の交渉手段の一つとして、是非頭の片隅に置いておいて欲しい。」と研修会を締めくくった。

山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2023 年 12 月 1 日

3

令和５年

データから見た10 業界の動き
月

製造業・非製造業ともに収益状況に回復傾向が見られるが・・・・・
業種間の格差顕著、制度改正や規制強化で継続をあきらめる場合も・・・

１０月報告のポイント

10月の県内景況のD.I値は、製造業・非製造業をあわせた全体で
売 上 高 ＋６ポイント（前年同月比 14ポイント↘）
概況
収益状況 ▲２ポイント（前年同月比 28ポイント↗）景 況 感 ▲10ポイント（前年同月比 ４ポイント↗）となり、収益状況・景況感D.I値が前年同月を上回った。
業種別で、製造業では…
売 上 高 ▲20ポイント（前年同月比 45ポイント↘）
収益状況 ▲15ポイント（前年同月比 30ポイント↗）景 況 感 ▲30ポイント（前年同月比 ５ポイント↗）となり、売上高D.I値が前年同月を大きく下回っており（▲45ポイント）、家具製造業では2023年度上期（4月～9月）の新設住宅の着工戸数は前年同期と比べ▲6.2％の41万5307戸、中でも戸建て住宅は▲10.2％」と、リーマンショック後をも下回る状況であり、回復の兆し（きっかけ）が無い。
金属製品製造業では「円安の影響で製品の輸出が見送られ、国内需要も今一つ伸びていない」、電気機械器具製造業
では、「技術的な面で困難な場合や競合相手が多く、新たな取引先の開拓が上手くいかない」など製造業全体で受注量・仕事量の減少が顕著で、先行きも暗い状況が伺えた。
一方非製造業では…
売 上 高 ＋23ポイント（前年同月比 ６ポイント↗）
収益状況 ＋７ポイント（前年同月比 27ポイント↗）景 況 感 ＋３ポイント（前年同月比 ３ポイント↗）となった。
すべてのD.I値が前年同月を上回っており、秋の行楽シーズンに信玄公祭りほか大きなイベントが県内各地で開催されたことで、人流増加の好影響を受けた小売業・サービス業が数値を大きく押し上げた。
しかし「運転手不足により、信玄公祭りでは配車が追い付かない状況であった（タクシー・道路旅客運送業）」、「新規の依頼があるが既存の現場で手一杯（警備業）」など人手不足による需要の取りこぼしも見られる。
また、収益状況D.I値が＋27ポイントと大きく上昇したが、「契約金額の値上げ交渉を進めているが、人件費や燃料費、その他外注費の価格上昇分を十分に転嫁できていない（廃棄物処理業）」や、「資材の価格高騰分の転嫁が進まず、週休二日制への対応を迫られ仕事量が制限される中で、売上げ・収益状況が好転する訳がない（型枠大工工事業）」など、非製造業の中でも業種によって大きな格差があることが窺えた。
中央会では10月の調査に合わせてインボイス制度に対応する中で新たに見えた課題や今後懸念していることについて聞いたところ、22社（有効回答数）より回答を得た。
経理部門だけでなく、取引先と請求書についてやり取りする営業等の部門においても、インボイス制度を正しく理解
し、「取引先から受け取った請求書が適格請求書の要件を満たしているかどうかの確認」や「不備があった場合の修正対応」が必要であることから、業務負担の増加に苦慮する声が多かった。また、値引き処理に伴う適格返還請求書の発行や免税事業者への対応など、「処理が複雑で、税理士に確認しながら一件ずつ対応している（家具製造業）」という意見に代表されるとおり、多くの事業者が手探り状態であることが判った。
さらに令和6年1月からは電子帳簿等保存制度が完全実施されることから、経理業務は手間が増加する可能性がある。
加えて、運送業・建設業では令和6年4月から時間外労時間の上限規制への対応、「これまでもグリーンサイトの登録や建設業キャリアアップシステムの導入など規制強化が激しい（型枠大工工事業）」など、中小企業者は燃料費・原材料費の高騰や人手不足、賃上げ等の経営課題が解決しないまま、様々な制度改正やシステムの導入に振り回されており、これを理由に廃業・倒産する中小企業・小規模事業者が増加することを懸念している。
中央会では様々な制度改正に対応するための方法や経営改善を図るための専門家派遣などの支援策を用意している。
お気軽にご相談ください。

■調査員からの国等への要望・コメント ピックアップ！

化学物質による労働災害防止のための規制の見直しなど、実施内容等について十分な周知期間が設けられな
いまま法令改正が先行しているように感じる。行政には、体制づくりや教育・研修の期間を十分に確保できるような配慮と設備の改善や環境測定のために必要な業務への助成制度など余裕をもった情報発信を求める。
（鉄
骨・鉄筋工事業）悪化

好転

26% 30%24% 30%
不変

44%

46%

令和 4 年 10 月

令和 5 年 10 月

●ＤＩ値

＋6
（前年同月比▲14）●業種別ＤＩ値
製造業 ▲20（前年同月比▲45）
非製造業＋23（前年同月比＋ 6）●前月比ＤＩ値
製造業 ＋10
非製造業＋10

中小企業組合ＮＡＶＩ 2023 年 12 月号

32%

不変

60%
令和 4 年 10 月

●ＤＩ値

悪化

好転

58%
令和 5 年 10 月

製造業 ＋10
非製造業＋ 4

好転

24%

14%

悪化

宮川

好転

不変

66%

62%
令和 4 年 10 月

当：

22% 12%不変

不変▲2（前年同月比＋28）●業種別ＤＩ値
製造業 ▲15（前年同月比＋30）
非製造業＋ 7（前年同月比＋27）●前月比ＤＩ値

悪化

22% 20%

景況感 （前年同月比）

売上高 （前年同月比）

4

好転
悪化 8%

好転

収益状況 （前年同月比）

不変

悪化

担

令和 5 年 10 月

●ＤＩ値

▲10
（前年同月比＋4）●業種別ＤＩ値（前年同月比＋5）
製造業 ▲30（前年同月比＋3）
非製造業＋ 3

●前月比ＤＩ値
製造業 ＋15
非製造業＋ 6（

ＤＩ値＝

良数値−悪数値
調査対象組合数）×１００

業界からのその他のコメント●製造業
食料品（水産物加工業） ギフト品の売上げが好調であり、前年同月と比べ売上げは104.1％となった。
食料品（洋菓子製造業） 店舗拡大効果により、前年同月と比べ売上げは111.2％となった。
人手不足が大きな問題、人材を募集しても応募がない。
食料品（麺類製造）
繊維･同製品（織物）①
繊維･同製品（織物）②
木材・木製品製造
家具製造
窯業・土石（砂利）
窯業・土石（山砕石）

経営者の高齢化と後継者不足によって廃業する事業者が増加しており、組合員が減少している。特に、下請けの賃機（機屋から糸やその他の原材料を受けとり機を織る）事業者の廃業が目立ち、産地存続の危機に直面している。
現在、加工業者（撚糸、染色、整経、整理）を含め、対策委員会の設置に向けて動いている。
裏地部門▶OEMを中心に生産しているが、ライフスタイルの変化によって人々の衣類に対する意識も変化していると感じる。原材料（原糸）の入荷不足は徐々に解消されているが、価格は高止まりしている。
インテリア部門▶10月は受注量が若干増加したが、原材料価格の高騰が収益回復の足かせになっている。
ネクタイ部門▶クールビズや在宅勤務の増加によりネクタイの需要が低下しているが、徐々に売上げは回復している。
繁忙期ではあるが住宅着工数は伸びておらず、前年同月と比べ売上げは▲２％となり、今後の仕事量の確保に不安を抱えている。大手製材工場の火災による影響で木材の欠品が出始めている。
2023年度上期（4月～9月）の新設住宅の着工戸数は前年同期と比べ▲6.2％の41万5307戸となり、持ち家については▲10.2％と、リーマンショック後をも下回る状況である。下期についても、物価高騰による消費活動の停滞により、景況感の回復の兆しは見えない。
前年同月と比べ売上げは▲10% 、収益状況は▲５％となった。
地域の工事状況によって、製品の需要量に大きな差があり、原材料や燃料等の価格高騰によって収益の確保が困難な状況が続いている。
河川工事の影響から資材の需要が大きく増加したことで、製品の販売量は前月と比較すると20％の増加となったが、前年同月と比べると▲14％であるため、業界全体で景況感が好転している訳ではない。
前年同月と比べ受注量が減少している。円安の影響で製品の輸出が見送られ、国内需要も今一つ伸びていないことから、先行きは暗い。

鉄鋼・金属（金属製品製造業）
一般機器
前年同月と比べ売上げ・収益状況ともに▲20%となった。業界全体で半導体関連・設備関連の受注量の減少が続いて（業務用機械器具製造業） いる。原材料や燃料等の価格高騰分の転嫁も進まず、経営環境は厳しさを増している。
電気機器①
前年同月と比べ売上げは10%増加したが、時間外労働の割増賃金率の上昇により人件費が増加しており、収益状況が（電気機械部品加工業） 悪化している。
半導体関連、医療機器、光学製造装置など、昨年と比べ受注量が大幅に減少し、前年度対比で売上げ▲40% 、収益状
電気機器②
況▲35%となった。
（電気機械部品加工業） 新たな取引先や分野へ打診はしているが、技術的な面で困難な場合や競合相手が多く、現状を変えることは難しい。

●非製造業
中国では不動産バブルが弾けたことで、ジュエリー市場が陰りを見せており、国内販売は円安と地金の価格高騰の影
響で仕入れ価格が上昇していることから、商品の販売価格を値上げせざるを得ず、生産数量も減ってきているため、先行きは不透明である。
果物の味がよく、特にシャインマスカットの売れ行きが好調であったことから、前年同月と比べ売上げは13%増加した。
小売（青果）
経営者の高齢化とオンラインショッピングの需要の高まりによって、県内の電気機械器具専門店は厳しい状況が続い小売ている。
（電気機械器具小売業） 小売店の存在価値を向上させるためには、価格の面だけではなく、商品購入者へのアフターフォローなど、地域密着型でサービスを強化していくことが重要だと考える。
大月駅の利用者の増加により、組合が管理する駐車場の売上げも増加している一方、物価高騰による消費活動の停滞
商店街
により商店街の客足は回復せず、厳しい状況が続いている。
秋の行楽シーズンに加え信玄公祭りなどのイベントも多く開催されたことで、国内外からの観光客・宿泊施設の利用
宿泊業者が増加した。
前年同月と比べ売上げ▲１％、収益状況▲２％となった。修繕費の増加、燃料費の高騰による収益状況の悪化が課題
産業廃棄物処理である。
契約料金の値上げ交渉を進めているが、人件費や燃料費、その他外注費の価格上昇分を十分に転嫁できていない。エッセンシャルワーカー（社会インフラや日常生活を支えている業種）ではあるものの、大半が小規模事業者であるため、一般廃棄物処理
今後も十分な収益の確保と人手不足に悩まされる状況が業界全体で続くことを予測している。
土木工事・イベント警備の増加により、前年同月と比べ売上げは５％、収益状況は３％増加した。
警備員の不足が深刻な課題であり、県内外の建設土木会社から新規の警備依頼があるが、既存の現場で手一杯であり、ほとんどの受注を断っている。また、高齢な警備員が多く、健康面での長期休暇取得者や退職者が続出している中、警備業
その抜けた穴を埋めている警備員は有給休暇を取得することもできない状況である。今後は他社とも連携しながら力を合わせて難局を乗り越えていくしかないと考える。
10月の県内公共工事は、前年同月に比べ件数は２％減少したが、請負金額は２１％増加した。10月末累計の件数は建設業（総合）0.7%増加し、請負金額は0.2%増加した。
インボイス制度への対応をはじめ、建設業特有のキャリアアップシステムやグリーンサイトなどの導入を強制させられるなど、様々な制度改正やシステムの導入に事業者が振り回されており、これを機に廃業・倒産する事業者が増加すると予測している。
資材の価格高騰分の転嫁が進まない状況に加え、週休二日制の導入により、売上げ・収益状況が好転する訳がなく、建設業
賃上げも困難であることから若手人材の確保もできず、転職する職人が増加している。
※キャリアアップシステム：職人がこれまで働いてきた実績や就労記録、持っている資格を登録するシステム※グリーンサイト：施工体制の台帳や安全衛生等に関する記録を事業者が作成・管理・提出するためのサイト
事業者の大小に関係なく、手持量（契約済みの建設工事のうち、未着手の工事）と稼働率について二極化している。
建設業（鉄構）受注量は回復傾向であるが、電気設備資材等や電力・燃料価格の高騰による収益の確保が困難な状況は変わらず、消費活動の停滞も感じている。
設備工事（電気工事）
電気工事業界だけでなく、他業種の景況感もあまり良くはないだろうと考える。
従業員の高年齢化が進んでおり、将来的な事業運営に不安を抱えている。若手人材を確保するために情報収集や関係設備工事（管設備）
機関との連携を強化していきたい。
前年同月と比べ売上げは10％増加した。タクシーの稼働量が前月に比べて増加しており、運転手不足の影響もあり、運輸（タクシー）①
信玄公祭りでは配車が追い付かない状況であった。
10月より路線バスの運賃が値上げされたことで、従業員の賃金も上昇したが、人手不足の状況は変わらず、受注を断運輸（タクシー）②
らざるを得ない状況である。
燃料費の高騰や人手不足、賃上げへの対応等、課題が何一つ解決しないまま、2024年4月からの時間外労時間の上限規制に対応しなければならない状況である。
運送業界では「燃料価格高騰経営危機突破総決起大会」を実施し、物価高騰の厳しい経営環境を乗り越えるために必運輸（トラック）
要な対策について国へ要望を行っているが、業界全体の課題解決までには相当の時間がかかると予測している。
このままでは事業継続が困難な事業者が増加する一方である。

卸売（ジュエリー）

山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2023 年 12 月 1 日

5A C T I V E

活 動 あ れ これ～「収穫祭」を５年ぶりに開催！～

地元消費者へ日頃の感謝を込めて

農産物直売所た・からを運営する農事組合
法人た・から（望月一三理事長 組合員
109 名）は 11 月 11 日、5 年ぶりとなる「収穫祭」を開催した。
た・からでは旧田富町を中心に中央市に所在する農業者が自家栽培する新鮮な野菜を持ち寄り販売しており、地元はもとより幅広い地域の消費者などから長年親しまれている。地元に根付いた運営を基本理念とするた・からでは、毎年春には「創業祭」、秋には「収穫祭」を開催していた。しかし、近年ではコロナ禍などによりこれらイベントの中止が余儀なくされていた。しかし、ウィズコロナ時代に入ったこの機会に、当組合では再び地元消費者との交流を図ろうと今年 5 年ぶりに「収穫祭」を開催するに至った。
収穫祭は、店舗に野菜を持ち寄る農業者が主体となりイベントを企画して い る。 今 回 の 企 画 では、過去のイベントで好評を得ていた中央市特産のトマトやキュウリなど組合員への激励を述べるの「 新 鮮 野 菜 の 詰 め 放
望月中央市市長

K U M I A I

農事組合法人 た・から

題 」、 子 供 た ちに好評な焼きそ
ばやフランクフルトなどの売店の実施、さらに
今回初めて若者や女性に人気のあるワッフルや 来場者に好評を得た新鮮トマトの詰め放題
クレープを販売するキッチンカーの出店も行った。当日はあいにくの曇り空にもかかわらず、5 年ぶりとなる
た・からの収穫祭を楽しみにしていた多くのお客さまが来場しイベントを楽しむとともに、店
舗でも新鮮野菜を購入するなど来場者や組合員の笑顔が絶えないイベントとなった。
望月理事長は、「久しぶりのた・からの収穫祭が、まずは無事に開催できてよかった。た・からは地元の皆さまに支えられている直売所。
そうした皆さまに日頃の感謝の気持ちも届けた
かった。これからも組合員一同、新鮮な野菜を皆さまに届けられるよう励んでいきたい。」と述べ、今後も地元の消費者への感謝を忘れず、地元の方々に愛される直売所づくりへ担
当：の意欲を見せた。
仲澤

山梨県立かえで支援学校へスポーツ用品を贈呈

山

梨県スポーツ専門店協同組合（組合員 13
社、中澤信二 理事長）は、11 月 1 日に児童養護施設の山梨県立かえで支援学校を訪れ、子どもたちが学校等で使用するスポーツ用品を贈呈した。当日の贈呈式は、組合を代表して中澤信二理事長と田邉景一郎理事が出席し、校長の荒川昌浩氏にモルックセットを手渡した。
この事業は、全国のスポーツ専門店の組合が、毎年「スポーツの日」にあわせ各都道府県内の児童養護学校や養護施設などを選定し、スポー

贈呈式の様子中澤理事長（左） 田邉理事（中） 荒川校長（右）6

中小企業組合ＮＡＶＩ 2023 年 12 月号

山梨県スポーツ専門店協同組合

ツ用品を贈呈しているもので、学校等での運動
習慣と体力の向上を図ることや、スポーツを通じ人との関わりや協調性を学ぶ機会とするために活動を行っており、山梨県においては、スポーツ用品を贈った学校や施設は今年で 19 校目となる。
かえで支援学校の荒川校長は、「学校の休み時間やレクリエーションなどで、頂いたモルッ
クセットで生徒同士の交流の機会ができること
や、生徒が体を積極的に動かす機会ができ大変
ありがたい。」と語った。
中澤理事長は、「スポーツ用品を贈ることで、養護学校や施設で学ぶ子どもたちに、仲間とス
ポーツの楽しさや感動を感じてもらうことができれば嬉しい。スポーツは心身の健康と豊かさに繋がるものである。それを支えるために、安心して使用できるスポーツ用品を提供することが大切であり、今後も組合事業を通じて社会に貢献できるような活動を行っていきた担
当：い。」と語った。
清水令和５年度補正予算の概要（経済産業省関係）

施策 令和５年 令和５年度補正予算案が閣議
情報 １１/１０

決定されました。

経済産業省関連の一部情報を紹介いたします。

賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
事業目的

3,000 億円

地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う
大規模投資を促進することで、地方においても持続的な賃上げを実現する。

補助
（定額）

●補助上限額
５０億円

国

補助
（1/3）
民間企業等

中堅・中小企業※投資下限額は１０億円※コンソーシアム形式により参加企業の投資額の合計が１０億円以上となる場合も対象（ただし、一定規模以上の投資を行う中堅・中小企業がいる場合に限る。）

中小企業省力化投資補助事業（省力化投資補助金の新設）
事業目的

1,000 億円

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する。これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とする。

補助
（基金）
国

人手不足に悩む中小企業等のため、カタログから汎用製品を選んで行うような簡易なプロセスにより、省力化投資への支援を行う。

補助
（1/2）
独立行政法人
中小企業基盤整備機構※これまで実施してきた中小企業等事業再構築促進事業のスキーム

中小企業生産性革命推進事業
事業目的

国

施策
情報

2,000 億円

生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の設備投資、ＩＴ導入、国内外の販路開拓、事業承継・引継ぎを補助し、切れ目なく継続的に、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援することを目的とする。

補助
（定額）

補助

令和６年度

独立行政法人
中小企業基盤整備機構

中小企業等◦ものづくり補助金◦持続化補助金◦ＩＴ導入補助金◦事業承継・引継ぎ補助金

補助（1/2、2/3 等）
民間団体等

中小企業等

取引力強化推進事業・小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業のご紹介

令和 6 年度も中央会では小規模・小企業者で組織された組合等の支援として下記の事業を実施します。ご不明な点がございましたら、中央会担当者または連携組織課までお気軽にお問合せください。
取引力強化推進事業

小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業

組合や組合員の「経営基盤の強化」を目指した、「共同事業の活性化」「受注拡大」等の「取引力の強化促進」を図るための取り組みに対して支援するものです。
【取り組み例】
・情報発信力の強化のためのＷｅｂサイトのリニューアル・観光客誘致を目的としたエリアマップの作成
・利用者にサービス内容がすぐわかるＷｅｂサイトの作成
・オリジナルブランド商品の外国語版パンフレットの作成 など

小企業者組合の事業活性化を支援するため、既存事業の改善や新事業開発のために行う取り組みに対して支援するものです。
【取り組み例】① 事業実施に向けた実現可能性調査② ①の調査の結果を活用した具体化のための事業（実施事例）
・組合事業に係る市場調査・組合事業円滑化のためにするシステム構築検討
・新商品のテストマーケティング など【補助金額・補助率】
補助
率 補助対象経費総額の３分の２
補助金上限額 50 万円
補助金下限額 10 万円 ※補助対象経費及び補助金は消費税抜き金額【補助金額・補助率】
補助
率 補助対象経費総額の10 分の６
補助金上限額 １件当たり 120 万円※補助対象経費及び補助金は消費税抜き金額

山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2023 年 12 月 1 日

7

やまなし
ものづく
り最前線！

中央会では、国が行う「ものづくり補助金」の山梨県地域事務局として、試作開発等に取り組む事業者への補助金交付や事業推進の支援に取り組んでいます。このコーナー
では、「ものづくり補助金」を活用し、新たな事業展開のための試作開発に取り組んでいる事業者を紹介します。

株式会社 Takano Farm 代表取締役 高野 弘法 氏

フリーズドライ技術を用いた新食感フルーツの事業化でギフト市場へ参入
Takano Farm（山梨市中村）は、「人と株 式会社
動物と環境に優しい果物作り」を基本理念に、農薬をできる限り減らし、人に優しい果物づくりに取り組んでいる。農薬を最小限に減らした栽培は、畑の動
植物や自然環境を守ることにもつながっている。当社
では主に桃とぶどうを生産し、消費者に直接販売をしている。また若い感性を生かして新しい事業にも果敢に挑戦し、フリーズドライフルーツの開発・販売を行っている。
フリーズドライフルーツは干しブドウなどのドライ
フルーツと異なり、サクッとした食感や元の果物に近い自然な味わいと香り、色合いを楽しめるのが特徴である。以前から、農園の果物を購入したお客さまから「旬の時期以外にも食べられる商品が欲しい」との要望があったため、農園で採れた桃やシャインマスカッ
ト、ぶどうの藤稔（ふじみのり）をフリーズドライ加工
し、年間を通じて販売したところ、これを聞きつけた
農業仲間からも「はねだしのフルーツを有効活用してほしい」との声が寄せられるようになった。こうした果物を買い取り、加工して高付加価値の商品として販売すれば、周辺農
サクサクとした食感のフリーズドライ（桃）家にとってもプラスになる。こうしたことから、フリーズドライフルーツは
本格的な事業化に至ることとなった。
一方で、フリーズドライフルーツ事業での課題も浮き彫りとなった。フリーズドライフルーツの製造に欠かせない果物の乾燥装置が山梨県内にはないため県外の加工業者に加工を依頼していた。しかし、外注業者に果物を供給してから納品されるまでに最短でも 18日もの日数がかかってしまうほか、天候の影響で果物の収穫が遅れ外注業者への果物供給のタイミングが遅れるとさらに納期が延びることもあり、お客さまに提供できる時期を具体的に決めることができなかった。
そこで、当社はものづくり補助金を活用しフリーズ
ドライ加工の内製化に取り組むこととした。補助事業
では加工に必要な「真空凍結乾燥装置」を導入し、試作として桃、シャインマスカット、藤稔の 3 種類のフリー
8

中小企業組合ＮＡＶＩ 2023 年 12 月号

ズドライ加工を行った。その結果、最短で 4 －5 日、長くても
1 週間程度で製造することが可能となった。また官能評価の結
フルーツを一度に50kg 乾燥できる
果、品質におい「真空凍結乾燥装置」ても味や香りに
優れ、外観も美しく仕上げることができた。こうしたことから当社では新たなフリーズドライフルーツの開発も行い、県産イチゴと黄桃の商品化も実現した。
こうして、当社は自家栽培の桃とぶどうを使った県内初のフリーズドライフルーツの開発に成功したの
ち、県主催のビジネスプランコンテスト「 Mt.Fuji イ
ノベーションキャンプ 2017」で最優秀賞を受賞。翌年にはクラウドファンディングサイトで同事業の資金調達とテストマーケティングのプロジェクトを実行した結果、目標金額 30 万円に対して約 150 万円近くの支援金を集めるなど大きな反響を呼び、事業化に弾みをつけた。今後も少しずつ果物のバリエーションを増やし、主にギフト商品として定着を図っていく考えだ。その成果として、昨年夏には当商品が高島屋のお中元ギフトにも採用された。
髙野代表取締役は「農業は大変なことも多いが、フリーズドライ事業のおかげでこれまで知り合えなかったような大手の企業さんとつながりができるなど、とてもありがたくやりがいを感じている。山梨の果物は全般的に味の良さと見た目の良さの両方を兼ね備えているのが特徴だが、これは実は結構すごいこと。これからも県産の果物を使うことにこだわ
り、自分が納得のい
く品質でお届けする中で、山梨の果物の魅力をより多くの人に知ってもらえるよ
う頑張っていきた
い」と今後の抱負をフリーズドライフルーツは、述べた。
ギフト商品としても喜ばれている1

山梨県中小企業団体中央会女性部会

女性部会員のビジネスに役立つ事例を学ぶ
令和５年度レディース中央会全国フォーラム in 岡山へ参加（星 ちえ 取引先や従業員に一人
山 梨県中小企業団体中央会女性部会
子会長 /24 会員）は 11 月２日（木）に岡山県 前の社長として認めらで開催された、「令和５年度レディース中央会全国
フォーラム in 岡山」に参加した。全国フォーラムは、
女性経営者による経営改善への取り組み事例の共有
や意見交換などを通じ、組合女性部の組織化の意義を明確にするとともに将来的な組合事業の活性化を果たすことを目的として毎年開催されており、本年は全国から約 300 名が参加した。
今回のフォーラムは、女性経営者同士の連携を強固にして、それを次世代へ継承していくという意味
を込めて、
「つなぐ」
をテーマとして開催され、記念講演として、
大原美術館の大原あかね代表理事から、開館から 90 年以上の歴史を持つ美術館の歴史とそれを未来へ継承していくための取り組みについて語られた。
また、ダイヤ精機株式会社（東京都 ）の 諏 訪 貴 子 氏から、急逝した父の後継として会社を引き継ぐ決心をした当時の思いやれるまでの苦悩とその道のりについての講演も行われた。
その後に行われた今
回の主催県「岡山県ものづくり女性中央会」の会員４人によるパネルディス
カッションでは、全国でも珍しい製造業に特化した女性経営者組織による経営力向上を目指す「経営塾」や人材確保のノウハウを学ぶための「採用塾」などの開催、会員同士の信頼関係の下で製造現場を見学し合い、自社の業務改善に生かすなどして相互研鑽を図っている事例が紹介をされた。
ものづくり女性中央会会員間での「こんな製品が作れないか」と声を掛け合うことで受注力の向上にもつながっているとされ、組織活動の重要性・有効性について考えるための好事例であった。
フォーラムに参加した会員からは、「女性経営者の生き生きとした姿に刺激を受けた。岡山県ものづ
くり女性中央会の取り組みを参考に本県でも会員間のビジネスにつながる交流の機会を増やしていきたい。」との意見もあった。

具体的なＤＸの活用方法に気づく 令和 5 年度女性部県大会開催

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月 20 日（月）、ブライダルヴィレッジティン
カーベルで中央会と共催により、「ホントに改善・改革・革新の近道なの ?! ～探してみません
か？ 御社（貴方）に適したＤＸ～」と題して女性部
県大会セミナーを開催した。
ビジネス環境の激しい変化に対応するため、国は新たな成長・競争力強化につなげる
「ＤＸ
（デジタル
トランスフォーメーション）」
を企業活動に欠かせないものと位置づけてはいるが、「どうすれば自社の事業に活用することができるのか、どのようなデジタルツールを導入すればいいか」などイメージが浮かびにくい事業者が多い事が実態である。そこで、自社に適したＤＸを見つける手法を学ぶ講習会が女性部会の発案により企画された。
中小企業診断士の下地貴之氏を講師に招き行われた講演では、「デジタル技術やデータの活用はあくまでも課題を解決する“手段 ”」であること、また「ＤＸの“目的 ”
は、新たなビジネスモデルの構
築、取引・顧客情報などを利用した営業やマーケティングの改革、製品やサービスの開発など
講師の事業者の目指す姿によって様々
下地 貴之 氏である」と機器やシステム導入ありきの考え方に注意が促され、多くの中小企業者が抱える課題の中で「人手不足・人材確保、販路開拓、業務効率化」の３つをピックアップして、その解決に役立つデジタルツールや参加した事業者からの取り組み事例などが紹介された。
また、講演の最後には「事業活動（商売）の成功のカギは、顧客のニーズや課題を深く掘り下げ、集客や売上拡大、サービス改善などの施策を生み出す思考法である“デザインシンキング ”が重要」、「中小企業者・小規模事業者の経営においては、経営者のリーダーシップ・決断が重要であり、DX という言
葉に踊らされず、自社の目的・課題を明確にし、優先して取り組むべき“次の一手 ”を定めて取り組む
こと」と講演が締めくくられた。
参加者からは、「どのようなデジタルツールを活用すれば自社のビジネスの幅を広げることができる
か考えながら講演を聞いた。早速、従業員に今日の話を共有してＤＸの取り組みを進めていきたい。
」
などの声があった。

中央会女性部会では、山梨県内を基盤として広く活躍する女性の考え方や事業の企画力、発想・行動力などを学び、日常の事業活動に活かしもらうため、会員内外を問わず女性経営者を講師としたセミナーを定期的に実施しています。ご興味のある方はぜひご参加ください。

お問い合わせは、中央会連携組織課まで

担

TEL:055-237-3215
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2023 年 12 月 1 日

当：

宮川

9

山梨県中小企業団体青年中央会

青年部活動の活発化を目指し県外青年中央会と交流

組合青年部
全国講習会へ参加

山梨県青年中央会×静岡県青年中央会
交流事業

知県で開催された、「2023 年度組合青年部全国講習会 in 高知」に参加した。全国講習会は組合青年部（青年経営者・後継者）が一堂に会する情報交換の場として毎年開催され、本年は全国から 250 名が参加した。
今回は「人間を育む経営」・「経営力を向上させる
事業継続活動の真意」をテーマに、少子高齢化・労働人口減少による人材不足が企業経営の重大な課
題となる中、自社の従業員のやる気を増やす環境づくりの考え方、ＢＣＰ（事業継続計画）策定の中で、自社の課題の発見・対応から企業成長の可能性がある事について講演が行われた。
人を惹きつける魅力的な職場づくりによる人材定着事
例や特定の従業員への業務集中を避ける業務効率化が人材不足解決の一つの方法だと学ぶ機会となった。

結。中央会の支援業務遂行上のものだけではなく、組合間や事業者間の連携を深め、被災時にそれぞれの会員組合や中小企業者の事業を滞らせない仕組み作りのきっかけになるこ北原対馬氏とが期待されている。
この締結がきっかけとなり、青年中央会では、具体的な活動の一歩として静岡県青年中央会（鈴木雅八会長）と 2017 年よりビジネスへの発展も視野に持続的な関係構築を目的に静岡県青年中央会との交流事業を行っている。今年度は山梨県において「山梨の日本一を知ってもらう」をテーマに、登美の丘ワイナリーの熟成庫の視察、山梨銘醸㈱の営むレストラン臺眠において両県役員間の懇親交流を行った。交流会では山梨銘醸㈱代表取締役北原対馬氏を招き、会社を引き継いだ
当時の想いや今後の山梨銘醸㈱が目指すビジョンについて話を頂いた。参加者は名水に育まれた日本酒を酌み交わし、連携をさらに深める情報交換を行った。

2（千野悟会長 /年、山梨県中央会と静岡県中央会は山 梨県中小企業団体青年中央会
２015
会員：21 組合青年部）は 11 月 10 日（金）高大規模災害等に備えた相互応援協定を締※青年中央会では、隣県から全国までの範囲の組合青年部との交流イベントを実施・参加している他、県内の組合青年部間の交流や企業活動を続けていく上で直面する課題解決のための講習会を実施しています。青年部活動についての相談は 055-237-3215 野口まで お気軽にお問い合わせください。

高齢者活躍人材確保育成事業

10

中小企業組合ＮＡＶＩ 2023 年 12 月号

担

当：

野口

情報ＢＯＸ１
参加無料
複数申込可

一日公正取引委員会 の御案内

公正取引委員会は、事業者・消費者の皆様に、独占禁止法、下請法等の理解を深めていただくため、甲府市で「一日公正取引委員会」というイベントを開催します。

１月 24 日（水）

日

時

令和６年

場

所

山梨県立男女共同参画推進センター ぴゅあ総合

内容

独占禁止法講演会

公正取引委員会
キッズキャラクター

成長と分配の好循環の実現と公正取引委員会の役割

テーマ「どっきん」

下請法基礎講習会などを同日同じ会場で開催します（※）。

対

どなたでも御参加いた
だけます。

象

申込方法

ＱＲコードから参加のお申込みをお願いします。

締め切り

令和６年１月 19 日（金）詳細の御確認、参加のお申込みはこちら。

※こ のほか、フリーランス・事業者間取引適正化等法
説明会、消費者セミナーなども開催します。
公正取引委員会事務総局 官房総務課：小山、山﨑
ＴＥＬ：０３－３５８１－５４７１

お問い
合わせ先

情報ＢＯＸ３

山梨県からのお知らせ

情報ＢＯＸ２

個人住民税（特別徴収）の納付に『ｅＬｅＬＴＡＸ』の活用を！
ＡＸ

地方税共同機構が運営する『ｅＬＴＡＸ』（エルタックス）を利用すると、県税の納付を自宅やオフィス、税理士事務所等のパソコンからワンストップで行うことができます。
こんなメリットが！

■ 全ての地方公共団体へ電子納税ができる■ 納付日を指定してダイレクト納付ができる■ 金融機関窓口等へのお出かけ不要■ 納付事務の負担軽減■ 手数料無料
eLTAX について更に詳しい情報は《eLTAX ホームページ》https://www.eltax.lta.go.jp

事前に登録した金融機関口座を指定して、県税を直接納付（ダイレクト納付）することができます。納付日を指定して納付することもでき、手数料はかかりません。
複数の地方団体へ一括で電子納税できるため、事務負担の軽減につながり、特に毎月の特別徴収に係る個人住民税の納付に活用すると、とても便利です。

事業所訪問による eLTAX 等の利用開始の支援を行っています
県では、電子納税の利用推進を強力に進めていくた
め、税務署、市町村、金融機関等と連携し、職員が事業所を直接訪問して eLTAX や e-Tax（国税電⼦
申告・納税システム）のソフトウェア等のインストー
ルや口座振替依頼書の作成などを支援しています。
【問い合わせ先】山梨県総務部税務課 TEL: ０５５－２２３－１３８６

山梨労働局・ハローワーク

事業主のみなさまへ

障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について

すべての事業主に、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。
Point

❶

Point

❷

障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられます。（令和 6 年 4 月以降）
民間企業の法定雇用率
対象事業主の範囲

2.3％➡ 2.5％
43.5 人以上 ➡ 40.0 人以上

除外率が引き下げられます。

（令和 7 年 4 月以降）

除外率が、各除外率設定業種ごとにそれぞれ 10 ポ
イント引き下げられます。

（現在除外率が 10％以下の業種については除外率制度の対象外）

Point

❸

Point

❹

障害者雇用における障害者の算定方法が変更となります。

▶精神障害者の算定特例の延長（令和 5 年 4 月以降）
▶一 部の週所定労働時間 20 時間未満の方の雇用率への算定（令和 6 年 4 月以降）

障害者雇用のための事業主支援を強化（助成金の新設・拡充）します。
（令和 6 年 4 月以降）※詳細が決まり次第、別途ご案内予定▶雇 入れやその雇用継続に関する相談支援、加齢に伴う課題に対応する助成金を新設します。
▶既存の障害者雇用関係の助成金を拡充します。

２.２５
18

令和５年１１月１日現在

18

０５７０−０４２０８６

詳しくは、厚生労働省ホームページ『障害者雇用対策』をご確認ください。
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2023 年 12 月 1 日

11令和５年度環境標語最優秀作品

情報ＢＯＸ４

２０２４

令和 6 年１月１7 日（水）開催日時

１４：００～１８：００

開催場所 アピオ甲府タワー館

秋の叙勲・褒章

新春特別セミナー・
中小企業団体新春交流会

情報ＢＯＸ５旭日双光章 武田旭日双光章 渡辺甲府市管工事協同組合 元理事長

藍 綬 褒 章 長坂

テーマ 「南極生活で学んだ食材と環境を大切にすること」

渡貫

淳子 さん

中小企業団体新春交流会
４Ｆ「光華」16：00 ～ 18：00

参加費 （交流会）１人￥５，０００－

申込締め切り １２月１8 日（月）まで
お問い合わせ12

中小企業団体中央会 総務課
TEL：０５５－２３７－３２１５

中小企業組合ＮＡＶＩ 2023 年 12 月号

繁氏
正彦 氏

山梨県中小企業団体中央会 理事
一般社団法人山梨県情報通信業協会 会長

県政功績者

南極シェフ
フーディフード㈱ サルベージラボ総責任者

一郎 氏

山梨県中小企業組合中央会 理事
甲府信用金庫 理事長

６Ｆ「サボイ」14：00 ～ 15：30

師

信彦 氏

山梨県中小企業団体中央会 常任理事
山梨県食品工業団地協同組合 理事長

新春特別セミナー

講

中央会･会員団体関係者

黄 綬 褒 章 小田切（中巨摩郡昭和町西条３６００)～フードロス・環境保全を考える～

栄誉赤池宏文 氏 企業組合みのぶ地域振興Ｌｉｎｋ３００
理事長

内田

理事
長久 氏 山梨県中小企業団体中央会
山梨県菓子工業組合 理事長

太田理事
丈三 氏 山梨県中小企業団体中央会
山梨県塗装協同組合 理事長

広瀬前理事
正文 氏 山梨県中小企業団体中央会
山梨県民信用組合 前理事長

渡辺一郎 氏 甲府市管工事協同組合 元理事長