ADK アニュアルレポート 20162016年12月期

進化
従来の広告代理店業の枠を超え、コンシューマー・アクティベーション・カンパニーへと進化しています。
デジタル技術の発展によるメディアやコミュニケーション・デバイスの多様化に伴い、消費者の生活行動や購買行動が急激に変化しています。また、今日のグローバルな競争環境の中で企業が成功するためには、技術・製品力に次ぐ新たな力が必要とされています。それは、日々変化し続ける消費者を、新しい情報テクノロ
ジーによって確実に捉えるマーケティング力、消費者を惹きつけて離さないブランディング力、そして消費者を実際に動かすアイデア力だと、私たちは考えます。

1998年

1999年

1956年

1987年

1990年

旭通信社発足日本の広告会社で初めて

東証一部銘柄世界最大の広告グループ

第一企画と合併し、東京証券取引所市場に指定

WPPグループと業務・資本提携

株式会社アサツー ディ・ケイ発足

第二部に上場

Contents
02

Our Strengths

06

財務ハイライト08

ステークホルダーの皆様へ

14

特集：コンテンツ・ビジネス戦略

20

ADKグループのCSRについて

32

財務セクション

40

事業所一覧

42

会社情報

01
AN N U A L REPORT 20162016年度実績

売上高

3,526

億円

営業利益

55

億円

VISION 2020

Consumer
Activation
Company

国内広告業界売上高

3位

ADK は、雑誌・新聞・テレビ・ラジオ・デジタルメディア広告、店頭プロ
モーションやイベント等、クライアントに総合的なソリューションを提供しています。2016 年度はテレビ広告、デジタルメディア広告、OOHメディ
ア広告、制作、ラジオ広告、マーケティング・プロモーションの区分において前年度比で増収となりました。
その他

0.8

雑誌

3.9

制作

11.3

新聞

6.0

マーケティング・
プロモーション 19.1

OOH（Out of Home）
メディア
3.1
デジタルメディア 6.5
ラジオ

1.1

区分別単体
売上高
構成比
（％）

テレビ 48.2

02
A S AT S U - D K I N C .

OUR STRENGTHSONSUME

03
AN N U A L REPORT 2016

従来の広告代理店業の枠を超え消費者を動かすER

コンシューマー・アクティベーションとは、消費者に行動を起こさせることをゴールに置
く、統合型コミュニケーションの進化形です。消費者が動く現場のリアリティを追求し、消費者とブランドが出会う、共感性の高いブランド体験を様々な接点で創造。消費者の具体的な行動を喚起し、クライアントのビジネス成果に直結させるマーケティング・
メッセージを伝えるだけでは終プロセスです。ADKのコミュニケーション・サービスは、わりません。
「 消費者の心の中にブランドをどう位置づけるか」を超えて「消費者をどう動かすか＝消費者をアクティベートする」
へと進化しています。

S T R AT E G I C I N S I G H T S
戦略的洞察力C R E AT I V I T Y
創造力

THE POWER OF ACTION
実現力

CTIVATION

04
A S AT S U - D K I N C .

消費者を動かす3つの力
戦略的洞察力

創造力

動機を見つける 働きかける
消費者に行動を起こさせる
動機を洞察する

STRATEGICNSIGHTS
消費者に行動を起こさせる、その動機となるものは何か。私たちは、蓄積されたデータと高度な分析力からインサイトを見つけ出します。消費者現場の真実に迫る徹底的な観察と、様々な情報テクノロジー、
そしてコミュニケーションのプロとしての経験を活用し、「 誰をどのように動かすのか」という具体的な行動ベースの目標を設定します。

世の中をゆさぶるものを創る05
AN N U A L REPORT 2016

実現力

動かす
クライアントのビジネス成果に貢献する

THE POWER OFREATIVITY

CTION

目標は、優れたクリエイティビティによってのみ

私たちは設定した目標の達成度を常にウオッチ達成されます。クライアントの本質的課題を捉し、「消費者を動かす」
アイデアと実行力でクラえ、核となるアイデアを生み出し、消費者との接イアントのビジネス成果に貢献するプロフェッ

点・メディアを最適化します。そして、消費者とブ

ショナル集団です。広告の領域にとどまらず、

ランドの出会いの場として魅力あるコンテンツ

スポーツ・アートなどのエンタテインメント、アニを開発します。私たちは、
その全ての側面で「こメをはじめとするコンテンツ・ビジネス、新しいれは世の中をゆさぶるものなのか」という自問

テクノロジーを駆使した体験空間の開発など、

自答を繰り返し、独創的なクリエイティビティを

様々な分野でチャレンジを続けています。

発揮して、消費者の行動に働きかけます。

06
A S AT S U - D K I N C .

財 務 ハ イ ラ イト
5年間の主要連結財務データ
2012

2013

2014

2015

2016

¥ 350,822¥ 342,786¥ 352,984¥ 351,956¥ 352,671

売上総利益

46,16945,104

48,56848,824

51,182

販売費及び一般管理費

42,99343,72144,47043,92345,613

営業利益

3,175

1,383

4,097

4,901

5,569

経常利益

5,314

4,327

7,251

8,590

8,688

税金等調整前当期純利益

4,069

5,600

6,433

9,189

6,260

業績

単位：百万円

売上高

親会社株主に帰属する当期純利益

2,781

3,430

3,696

5,362

2,376

包括利益

13,55927,187

10,18912,950

(747)

資産情報

単位：百万円

総資産¥ 195,163¥ 228,170¥ 243,317¥ 235,205¥ 227,260

純資産*

109,559

130,972

134,999

125,488

113,225

自己資本*2

108,521

129,873

134,184

124,004

111,605

1*1. 純資産は株主資本、その他の包括利益累計額、新株予約権および非支配株主持分から構成されています。
*2. 自己資本は、期末純資産の部合計から、期末非支配株主持分と期末新株予約権を除した額で算出しています。

1株当たり情報

単位：円

1株当たり当期純利益
（EPS）

¥

1株当たり配当金65.83¥

111.0081.79
141.00¥88.32¥ 127.72

571.00248.00¥56.96
100.00

1株当たり純資産¥2,567.03¥3,105.40¥3,204.87¥2,947.40¥2,674.92

期末発行済株式数（株）*

42,655,400

42,155,400

42,155,400

42,155,400

42,155,400

13.2%

13.2%

13.8%

13.9%

14.5%

*自己株式を含みます。

主要経営指標売上総利益率
オペレーティング・マージン*

6.9

3.1

8.4

10.0

10.9

人件費分配率*2

62.5

65.4

61.5

60.5

60.3

1

自己資本利益率
（ROE）
*

2.7

2.9

2.8

4.2

2.0

自己資本比率*

55.6

56.9

55.1

52.7

49.1

3

4

*1. オペレーティング・マージン=営業利益÷売上総利益*2. 人件費分配率＝人件費÷売上総利益*3. ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷期首・期末の自己資本合計の平均値×100*4. 自己資本比率＝自己資本÷総資産

16

13

4.2
2.7

13.9

13

14

2.0

12

2.8

15

2.9

14

13.2

13

13.2

13.8

5,569

1,383

3,175

12

14.5

ROE
（%）

4,901

売上総利益率
（%）

4,097

営業利益
（百万円）

14

15

16

12

15

16

07
AN N U A L REPORT 2016

19,07619,148

リー等の業種の広告主からの出稿ました。

が減少しました。
12た。スポット広告は薬品・医療用品、

14

15

16

ラジオ広告
（百万円）

3,512

稿が 増加したものの、タイム全体

で前年度比1.8%の減少となりまし

13

3,059

12,108151,508

147,424

20,536

官公庁・団体、ファッション・アクセサ

業種の広告主からの出稿が減少し療用品等の業種の広告主からの出
142,966

21,006

しましたが、化粧品・トイレタリー、

番組提供広告（タイム）
は、薬品・医（百万円）

136,207

味・スポーツ用品、ファッション・アク
セサリー、化粧品・トイレタリー等の

16

テレビ広告
142,007の業種の広告主からの出稿が増加

3,172

15

情報・通信、化粧品・トイレタリー、

情報・通信等の業種の広告主から

不動産・住宅設備等の業種の広告の出稿が増加し、スポット全体で前主からの出稿が増加しましたが、金年度比4.2%の増加となりました。コンテンツは全体で前年度比12.8%

融・保険、食品、自動車・関連品等の2.8％の増加となりました。

ました。

業種の広告主からの出稿が減少しの増加となり、テレビ広告全体では

14

15

16

12

13

14

15

15

7,509

増加しましたが、出版、流通・小売、AV機器等の業種の広告主からの情報・通信等の業種の広告主からの出稿が減少しました。

出稿は減少しました。

16

12

13

13

14

15

16

14

36,793

38,102

59,91059,62357,232

63,202

制作（百万円）

58,726

マーケティング ・プロモーション
（百万円）

12

8,333

9,563

備等の業種の広告主からの出稿は金融・保険、薬品・医療用品、家電・

15

流通・小売、不動産・住宅設備、自動34,79214

食品、飲料・嗜好品、不動産・住宅設

告主からの出稿が増加しましたが、

36,051

13

8,937

20,525

食品、化粧品・トイレタリー、ファッション・アクセサリー等の業種の広11,2159,024

12

17,195

OOHメディア広告（百万円）

16,058

デジタルメディア広告
（百万円）

16

9,781

13

16

35,54512

情報・通信、交通・レジャー、出版等

からの出稿が 増加したものの、趣

3,066

14

飲料・嗜好品、官公庁・団体、エネル
ギー・素材・機械等の業種の広告主

3,075

13

13,261

13,98412

13,205

新聞広告（百万円）

14,167

雑誌広告（百万円）

19,020

区分別単体売上高実績

交通・レジャー、外食・各種サービ

車・関連品等の業種の広告主からのス、食品等の業種の広告主からの受注は増加しましたが、飲料・嗜好受注が増加しましたが、飲料・嗜好品、官公庁・団体、
ファッション・アク

品、薬品・医療用品、金融・保険等

セサリー等の業種の広告主からのの業種の広告主からの受注が減少

受注は減少しました。

しました。
12

13

14

15

16

08
A S AT S U - D K I N C .

ステークホル ダ ーの 皆 様 へ

EVOLUTION FOR
THE NEXT STAGE「コンシューマー・アクティベーション・カンパニー」への転換に向けた基盤構築と構造改革を確実に成し遂げます。
代表取締役社長
グループCEO

09
AN N U A L REPORT 20162016年度の業績レビュー
収益性が着実に改善し、営業利益は3期連続で伸長
2016年度の業績は、連結売上高3,526億円（前年度比0.2％増）
に対し、営業利益は55億円（同13.6％増）となり、これに業務・資本提携先であるWPP株式の受取配当金をはじめとした営業外収益32億円を計上しました。
しかし、事業整理損などの特別損失26億円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は23億円（同55.7％減）となりました。
収入面では国内景気の緩やかな回復を背景に、ADK単体においてテレビスポット広告やデジタルメディア広告の販売が増加しました。収益面では、低採算案件の見直し、内製化の推進、組織改編等を通じた利益管理体制の強化により、売上総利益率が着実に改善しました。また、売上総利益の拡大への従業員の努力と成果に報いて賞与引当金繰
入額を増額しましたが、その他のコストを抑制し、営業利益は3期連続となる二桁伸長となりました。

事業の選択と集中を加速
グループ会社においては株式会社ADKデジタル・コミュニケーションズが好調で、グ
ループ内製化の推進により株式会社ADKアーツの業績も堅調に推移しました。
その一方で将来を見据えた事業の選択と集中を加速しました。株式会社ゴンゾの公開買付を実施してコンテンツ・ビジネスの拡充を図り、雑誌・書籍の出版・販売事業を営む株式会社日本文芸社の株式は売却しました。なお、
ゴンゾに関しましては、買収前の不適切会計処理を訂正することとなり、皆様にご心配をおかけしましたが、ADKとゴンゾの事業
価値創出能力に影響を与えるものではなく、業績への影響は軽微です。ADKから取締役・監査役、従業員を複数派遣してグループガバナンスの強化を徹底していきます。
そして海外では、中国圏子会社が環境変化への対応の遅れから大幅減益となりました
が、欧米子会社はオフィス統合や人員適正化の効果により営業黒字に転換しました。

連結営業利益（百万円）

連結営業利益の主要な前年度比増減要因（百万円）

5,569

営業利益

オペレーティング・マージン

998

10.9%

60

(268)

190

(68)

(244)

DIKタイ：（93）
上海3子会社：（270）

ADKアーツ：北米：+136
欧州： +53

+83
+72

協和企画：
ADKデジタル・
コミュニケーションズ：+67
ゴンゾ：
(201)

4,901

のれん償却：(179)

総利率改善：+2,475
売上高増加： +814
人件費増加： (2,107)

2012

2013

2014

2015

2016

2015年度

ADK

国内

5,569

プラス要因

マイナス要因

中国圏

アジア

欧米

連結調整 2016年度

10
A S AT S U - D K I N C .

ステークホル ダ ーの 皆 様 へ2016年度までの中期経営計画レビュー「コンシューマー・アクティベーション・カンパニー」への転換に手応えスマートフォンの普及やソーシャルメディアの浸透により、広告主のニーズは大きく変化
しています。こうした中、ADKグループは、広告制作や広告枠の提供をメインとする従来の広告代理店業から、クライアントの課題を解決するマーケティング支援業を主軸とする「コ
ンシューマー・アクティベーション・カンパニー」への転換を目指しています。
2013年に公表した「VISION 2020」
において、私は2020年度を目途に、この大転換を成し遂げることを宣言しました。その最初のステージである中期経営計画が2016年度で終了しました。結果として、2013年のスタート地点で計画していた収益を創出する段階には至りませんでしたが、利益管理体制の強化、不採算事業の整理、国内外子会社の構造改革で一定の成果を上げました。連結の売上総利益率は過去最高水準となり、オペレーティ
ング・マージンは2013年度比7.8ポイント、人件費分配率も5.1ポイント改善させることができました。
同時に、「コンシューマー・アクティベーション・カンパニー」に向けた基盤構築も着実に進展させました。まずは株式会社アクシバルを設立し、生活者の意識・購買・メディア接触の3つの視点から消費行動を分析する「3Dデータベース」の開発を進めました。さらに、全世界でヒットした「ベイブレード」の版権管理・番組販売などで実績のある株式会社ディーライ
ツ、さらにはアニメコンテンツ制作力で定評のある株式会社ゴンゾをグループ会社として迎え入れました。そして、ADKのコーディネート力・プロデュース力を核とし、川上から川下までコンテンツ・ビジネスを展開する体制を強化しました。

2016年度までの中期経営計画レビュー（百万円）
2013年8月
公表
当初計画

主な成果

2016年度

基盤構築・構造改革

2016年2月
公表
期初計画（連結実績比較）2013年度
実績

2016年度
実績

増減

実績

売上総利益率

13.2%

14.5%

1.3pts改善

3.1%

10.9%

7.8pts改善

65.4%

60.3%

5.1pts改善

売上高373,600

354,000

352,671

オペレーティング・
マージン

売上総利益

52,90049,96051,182

人件費分配率［販売費及び
一般管理費］［45,900］ ［44,560］ ［45,613］

営業利益

7,000

5,400

5,569

オペレーティング・
マージン

13.2%

10.8%

10 . 9 %

M&A
時期

領域

内容

アクシバル設立

2014年6月

デジタル

2015年1月

コンテンツ

ディーライツ子会社化

2016年9月

コンテンツ

ゴンゾ子会社化（連結子会社化は2016年度第1四半期）

11
AN N U A L REPORT 20162017年度における基本方針
基盤構築・構造改革をやりきる
収益性の改善は進んでいますが、次の段階に進む前に、収益基盤の確立、グループ連
コンテンツ・ビジネスのグループ
携・セクター※間連携の強化、中国圏子会社の構造改革、
シナジー創出、といった点で課題を残しており、2017年度も引き続き基盤構築・構造改革に軸足を置いた取り組みを推進します。
※セクター： 関係会社も含めたグループ内バリューチェーン構築の単位。国内基幹事業、ADKグローバル、
メディア＆データインサイト、
コンテンツ・ビジネス、
エンタテインメント＆スポーツマーケティングの5セクターで構成。

販売代理からソリューション提供への転換
収益基盤の確立とは、従来のメディアを売るだけの販売代理から、クライアントのビジネ
スパートナーとなって、コンテンツとしてのメディア価値を増幅できる体制をしっかりと構築することです。具体的な施策としては、テレビ・新聞・雑誌・デジタルなどメディアごとの部
門体制をクライアント視点・消費者視点に切り替え、リーチ型（テレビ・新聞・OOH※・デジタ
ルのバナーなど）、
コンテクスト型（雑誌・ラジオ・デジタルのSNSや動画など）、
レスポンス型（デジタルの運用広告やテレビ型のスポットなど）という分類で、最適なソリューションを提供する体制に再編します。
これと併せて、
アクシバルのデータベース等を活用し、データサイエンス事業を一層推進します。そして、日時・場所・行動など消費者のコンテクストを的確に捉えてクライアントの商品・サービスを結び付け、購買意欲を効果的に高めるマーケティング・ソリューション力を磨き上げます。
※OOH（Out Of Home）： 電車やバスの中吊り等の交通広告、
ビルの壁面に設置した看板等の屋外広告、折込広告等の総称。

グループ連携・セクター間連携を強化
2016年度の組織改編により、各セクターで付加価値の創出とプロフィットマネジメントに責任を持つ体制を整え、その効果が表れてきましたので、さらに内製化やセクター間の“コンテクスト（文脈）”で消費者とブランドを結ぶマーケティング

コンテクスト型
メディア
消費者
コンテクストブランド／製品・サービス

レスポンス型
メディア

リーチ型
メディア

12
A S AT S U - D K I N C .

ステークホル ダ ーの 皆 様 へ連携を促進し、グループ全体の収益底上げを目指します。具体的には、グループ会社の役割を明確化し、機能再編・相互補完を推進するとともに、人材を機動的に流動化させて再配置する体制を整備します。
加えて、財務・法務・人事といった管理部門を手始めに、国内外グループ会社の機能統合を進め、各社のコスト負担軽減とガバナンス強化を図ります。

中国圏子会社の構造改革
構造改革の大きな課題は、中国圏子会社の立て直しです。中国が潜在成長力の大きな地域であることに変わりはありませんが、上海に展開する主要子会社の業績は厳しい状況が続いています。その理由は広告市場の急速な変化に対応しきれていないことです。
中国市場では、特に日用品の商流がリアル店舗からECへと一気にシフトしています。そこで、単にワンストップで取り次ぐ総合広告代理店ではなく、
デジタルソリューションについても高い専門性を持つ広告会社へと脱皮させるため、抜本的な構造改革を断行します。

コンテンツ・ビジネスのグループシナジー創出
ADKが創業来の強みとするコンテンツ・ビジネスについては、複数のM&Aを実行し、バリューチェーンの拡充を図ってきましたが、グループシナジーの創出はこれからです。
特にコンテンツ・ビジネスは、テレビ番組や映画の企画・制作からキャラクターの商品化、広告販促での活用、
イベントやミュージカルへの展開など、一つのIP※からどれだけ多様な収益機会を創出できるかがポイントになります。そこで、
企画制作・ライツ管理・キャンペーン展開、番組販売への落とし込みまでグループで連携するバリューチェーンを強化しています。
例えば、このたびM&Aを実施したゴンゾは、ADKではあまり手掛けてこなかったクールな大人向けアニメを得意とし、欧米でも実績のあるコンテンツ制作会社です。厳しい財務内容などで積極的な成長戦略を描けない状況にありましたが、今後、ADKの子会社として信用力を回復させ、
タイトルラインアップの拡充に加え、遊技機やゲームアプリなどへの二次展開においてもグループシナジー創出に大きく貢献するものと期待しています。
一方で新たなニーズとして、市場でいえば“アジア”、テーマでいえば“公共”にも注目し、ローカルの玩具メーカーや現地会社と連携して、アニメ制作から配信までのコンテンツ・ビ
ジネスをトータルで展開しているところです。海外でもクライアントへのソリューションを起点とするマーケットインの発想で、コンテンツ・ビジネスの拡大を積極化していきます。
※IP（Intellectual Property）： 人が創造した表現またはアイデア等の物理的ではない成果等の経済的な価値を有するものの総称をいいます。

2017年度の業績見通し
営業利益の二桁伸長を維持し、純利益の大幅改善を目指す
以上のような課題に重点的に取り組むことで、2017年度も営業利益の二桁伸長を維持するとともに、純利益の大幅な改善を目指します。
2017年度の連結売上高は3,547億円と微増ながら、収益性の改善が一段と進み、営業利益は62億円と11.9％増を見込んでいます。
また、事業整理損等の大きな特別損失は想定しておらず、親会社株主に帰属する当期純利益は55億円となる見通しです。

13
AN N U A L REPORT 2016

株主還元と株主価値向上策
引き続き資本効率の向上を図る
株主の皆様への還元は、1株当たり年間配当金の下限を20円として配当の長期安定性を図りながら、自己株式取得を含む年間総還元性向の目安を連結当期純利益の50％として実施することを原則としています。2016年度は一過性の費用計上で配当性向が176％となりますが長期安定性を踏まえ、1株当たり年間配当を創業60周年記念配当60円と合
わせて、100円とさせていただきました。また、株主価値向上の目安として、収益の伸長と資本の最適化により、ROEを中期的に5％、中長期的に8%水準へ引き上げる方針です。
2014年度から2015年度にかけて、保有する有価証券の売却等を通じ余剰資本を株主の皆様に積極還元し、資本の最適化およびROE向上に努めてまいりました。
しかしながら、業務・資本提携関係にあるWPP株式の時価変動がROEの「E」に大きく影響すること、
また、2016年度はノンコア事業売却に伴う事業整理損を計上したことによる「R」
への影響が大きく、ROEを2％に押し下げる結果となりました。ただし、この特別損失は、当社のノンコア事業整理という長年の課題を解決する、戦略的にもキャッシュ・フロー的にもポジティ
ブな判断だったと考えています。単年度のROEのみに固執せず構造改革をやり遂げることが、結果的に中長期的な企業価値や株主価値向上につながるものと考えています。

中身の濃い仕事をアグレッシブに
資本効率を中長期的に改善させていく一番の原動力は、言うまでもなく人材です。それゆえ、これまで以上に従業員の努力と成果に報いる企業文化の醸成を図るとともに、現場のプロフェッショナルだけでなく、事業計画を立案し、ビジネスを拡大できる人材の育成を推進していきます。また、広告業界のみならず過重労働が社会問題となっています。私は、中身が濃く付加価値の高いビジネスをアグレッシブに増やし、全ての部門で一人ひとりの生産性・効率性を向上させていく、
まさに「コンシューマー・アクティベーション・カンパニー」への転換が、
こうした問題への根本的な対応策であると思っています。
ステークホルダーの皆様におかれましては、ADKグループに対し、今後とも変わらぬご支援・ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

2017年度連結業績計画（百万円）
2016年度
実績

WPP株式にかかる包括利益※（百万円）
2017年度計画

売上高352,671354,700

+0.6%

売上総利益

51,18253,260+4.1%［販売費及び
一般管理費］［45,613］ ［47,030］+3.1%［うち、人件費］［30,847］ ［31,060］

+0.7%

営業利益

5,569

6,230

+11.9%

経常利益

8,688

9,250

+6.5%

親会社株主に帰属する
当期純利益

44,158

前年度比

32,045

10,626

2012

2,376

5,580

+134.8%40,94036,340

2013

2014

2015

2016

※WPP株式の包括利益：2012年度の106億円から2016年度は409億円に拡大

14
A S AT S U - D K I N C .

特 集： コ ン テ ン ツ・ビ ジ ネ ス 戦 略

ANIME
WAVE

「アニメのADK」
にとっての追い風
少子化でも拡大する日本のアニメ市場
日本では少子化を背景に、地上波でのキッズ・ファミリー向けアニメ番組は減少傾向にありますが、アニメ市場は2015年で1兆8,255億円※と過去最高を更新しています。この要因
は、アニメファンがキッズからティーン・大人にまで広がっていることに加え、ネット配信サービスが急速に浸透したこと、視聴だけでなく参加型映画やライブイベントなどコンテンツの楽しみ方が多様化していること、日本アニメの海外でのプレゼンスが高まっていること、などが考えられます。
ADKグループは日本の広告業界において、ベビーブームを背景に1960年代から子ども市場に着目し、「ドラえもん」「クレヨンしんちゃん」など数多くの歴史的なアニメ番組の企画・制作に携わってきました。現在も「アニメのADK」
として確固たる地位を有しており、アニメ市場の新たな成長トレンドは大きなビジネスチャンスとなっています。
※「アニメ産業レポート2016」2015年の日本のアニメ市場規模
18,255
16,299

アニメ産業市場（ユーザーが支払った金額を推定した広義のアニメ市場）の推移［2002〜2015］（億円）
13,032
10,948

11,187

2002

2003■ ＴＶ ■ 映画

13,49913,13913,79812,542

12,2082004

2005■ ビデオ ■ 配信

2006
■ 商品化

2007
■ 音楽

■ 海外

14,70913,131

13,295

13,333

2010

2011

2012

2008

2009

■ 遊興

■ ライブエンタテインメント

2013

2014

2015

出典：一般社団法人日本動画協会

15
AN N U A L REPORT 2016

[アフロサムライ]
岡崎能士氏のコミックを原作に、2007年にゴンゾが制作したサイバーアクション時代劇アニメ。原作に興味を持ったサミュエル・L・ジャクソンが主人公の声優を務め、共同プ
ロデューサーとしても参画し、全米で放映され高視聴率を記録しました。

©2006 岡崎 能士・GONZO16
A S AT S U - D K I N C .

特 集：コ ン テ ン ツ・ビ ジ ネ ス 戦 略

ADDING
VALUE

コンテンツ・ビジネスを
グローバルにプロデュース

成長する市場
視聴機会の増加・BSチャンネルなど放送機会の増加
・配信サービス増加

強みは“コンテンツの総合プロデュース力”の関係者をコーディネートし、
コンテンツの価値を最大化する

国内「アニメのADK」と言われる強みは、一つのIPに関わる多く“総合プロデュース力”にあります。代表的コンテンツの「ド

大人向けアニメ関連市場の成長
・深夜アニメ
・遊技機器
・商品化

ラえもん」
は、テレビアニメ化から40年近くを経た現在も国民的人気キャラクターとして定着し、国内のみならず海外においても様々な場面で活用されています。
ADKグループは現在、こうしたコンテンツ・ビジネスをより
良IPの獲得・開発）、主力タイトルの活用と新たな収益源の創

海外

収益性の高いものにするため、ビジネスを川上から構築（優

楽しみ方の多様化（劇場）、参加型映画、・2.5次元ITテクノロジー

海外における日本製アニメのニーズ拡大
官・民によるクールジャパン、
インバウンド促進の動き

造、海外市場における収益アップを重点テーマに、バリュー
チェーンの強化を図っています。

け、顧客とのタッチポイントを獲得します。一方でエイケン、

グループシナジーで収益獲得機会を増幅

ゴンゾ等はアニメコンテンツを専門に内製します。海外では

ADKグループのコンテンツ・ビジネスは、グループ内企業

ディーライツやIMMGが番組販売やライツセールスを担当しの様々なコラボレーションにより内部シナジーを発揮し、収益ます。さらにグループ全体でコンテンツを多面的に発展させ獲得機会を増幅できるバリューチェーンを構築しています。

ます。今後は、ゴンゾのゲーミング事業のノウハウも活用し、

例えば、ADKが優良IPを発掘し、アニメ番組広告枠の販
売、スポンサータイアップ、
ライツマーケティングなどを手掛遊技機やゲームアプリなどへの横展開にも積極的にチャレン
ジしていきます。

17
AN N U A L REPORT 2016

戦略 1

コンテンツ
ラインアップの充実

戦略 2

ゲームアプリビジネスを川上から構築

優良なIPコンテンツの獲得・開発

クライアント
販促

劇場・
ライブ展開

コンテンツ
多面展開
エイケン、ゴンゾ等が、キッズ・ファミ
リー向けからヤングアダルト向けまで
アニメコンテンツを専門に内製します。

遊技機器

ネット配信

商品化

主力タイトルの活用と新たな収益源の創造[ベイブレードバースト]
ベーゴマバトル玩具「ベイブレード」の第三世代テレビア
ニメ。ディーライツの版権管理のもと世界中の子どもに親しまれているコンテンツです。2015年の玩具発売に続いて2016年に日本でアニメ放映され、海外へのロー
カライズを進めています。2017年4月からは新シリーズ「ベイブレードバースト ゴッド」
が放送開始するなど、好評を博しています。

戦略 3

海外展開

海外市場における収益アップ

現地ディストリビューターに依存しない
独自ネットワークの拡充

ディーライツが欧米市場に、IMMGが中国・アジア市場に独自ネットワークを有しています。

18
A S AT S U - D K I N C .

特 集：コ ン テ ン ツ・ビ ジ ネ ス 戦 略

G O E SGLOBAL

世界に通用する
アニメコンテンツで新たな成長を目指す

勝村

良一

株式会社ゴンゾ 代表取締役副社長— ディーライツとゴンゾのADKグループにおける特徴的な役割を教えてください— 共通するのは海外ビジネスでの強みですが、海外のアニメ市場をどのように見ていますか

和田 ディーライツは、「ベイブレードシリーズ」
や「遊戯王シ

和田 海外のアニメ市場は、現在は北米が最大ですが、キッリーズ」などのアニメーションコンテンツを軸にワンストップでズ向けやヤングアダルト向け市場も伸びているアジア各国

アジア～欧米～南米と全世界で映像とマーチャンダイジングや中国は、成長性の高い魅力的な市場です。
しかも中国・アビジネスを展開することが主な役割です。その中でも世界最ジア市場は、日本製アニメーションとの親和性が高く、日本大の玩具マーケットである北米でビジネスを展開するために市場でヒット作を生み出すことが中国・アジア展開への近道

SUNRIGHTSという子会社が米国ニューヨークにあります。

となります。
ディーライツは、世界第二の玩具市場であり成長を続け

勝村 ゴンゾは、「ラストエグザイル」などヤングアダルト向けている中国市場にフォーカスし、玩具連動アニメで実績のあのクールなアニメの企画・制作・開発を得意とし、キッズ・ファる中国企業とのパートナーシップによるプロジェクトを進め

ミリー向け中心であったADKグループのラインアップを補完ています。

する関係にあります。加えて、日本企業でありながら
「アフロ
サムライ」
など世界でも通用するコンテンツ制作を志向して

勝村 ゴンゾの代表作である「アフロサムライ」
は、最初かおり、海外展開をリードする役割も担っています。

ら北米市場をターゲットにし、サミュエル・L・ジャクソンが声優を務め、2007年に日本に先駆けて全米で放映されて熱株式会社ゴンゾ
代 表 者 代表取締役社長
石川		 代表取締役副社長 勝村

狂的な支持を得ました。さらに2009年に放映された続編
真一郎
良一

従業員数		 51名
（その他、クリエイター約280名）
主要事業
アニメーションの企画・開発・制作、アニメーションの販売
および輸出入、ならびにコンテンツ投資、作品投資、版権管理 等「アフロサムライ：レザレクション」
では、米国テレビ界のアカデミー賞といわれるエミー賞を受賞しました。ゴンゾは北米のコアなファンに支持されてきた数少ない会社です。
ADKグループの支援を得て、国内向けのみならず、海外向
けコンテンツの供給・開発においても大いに力を発揮したいと考えています。

19
AN N U A L REPORT 2016

和田修治

株式会社ディーライツ 代表取締役社長— 新たな収益源の創造については
どのように考えていますか— 最後に今後の抱負を聞かせてください
和田 ディーライツのミッションは、“コンテンツの普及と活和田 マンガ、
アニメーションをベースとしたビジネスの中で、用を通じて、世界中の人に新鮮な驚きと心に残る感動体験

最も成長性が高いのがライブ市場です。特に成熟した日本を提供する”
ですから、
まずは日本製のアニメコンテンツで市場では、モノ消費からコト消費への大きな流れがあり、映像世界市場をターゲットに普及と活用を実践していきたいと考を視聴するだけでなく、参加体験型のエンタテインメント市

えています。そして、多くのファンを世界中につくっていけれ場に付加価値を見出す傾向が強まっています。ADKグルー

ば、結果的に優れたビジネス集団になれると捉えています。

プの実績としては、
ミュージカル「テニスの王子様」
、サウンド
シアター
「夏目友人帳」、
スーパー歌舞伎Ⅱ「ワンピース」など

勝村 アニメは世代を超え、国境を越えてファンの裾野をがあります。ディーライツでは、
ライブビジネスの中でもサウ広げており、日本発のソフトとして世界に展開できる貴重ンドシアターを発展させていきたいと考えています。

なコンテンツです。また、アニメが様々なプラットフォームと融合してマルチユースに活用される時代でもあります。ゴ

勝村 ゴンゾにとっても、豊富なコンテンツを2.5次元にンゾはこうした機会を逃さず、グローバルな視点で多様な展開することは大きな収益機会となります。またゴンゾは、収益源をADKグループにもたらす、中核的存在になりたい

次世代ゲーム機としてPlayStationなどが登場したころかと考えています。

ら、デジタルアニメーション制作の先駆者としてゲーミン
グ事業を展開してきた会社でもあり、ADKグループがあま株式会社ディーライツ

り関与してこなかった遊技機、ゲームアプリ等へのライツ

代 表 者 代表取締役社長
和田		 代表取締役副社長 多田

供給でもノウハウを蓄積しています。加えて、常に最先端の映像・制作技術を取り入れて、新しいことに挑戦する企業でもあります。目新しいところではVR（仮想現実）市場への参入も検討しています。

修治
健児

従業員数		 40名主要事業オリジナル・キャラクター、
アニメやゲーム、ＷＥＢなどのコンテンツ企画から制作開発など多岐にわたるコンテンツのプロデュース

20
A S AT S U - D K I N C .

A D KグループのC S Rについて
ADKは、消費者とクライアント企業をよく知っているマーケティング会社でもあるからこそ、社会のコミュニ
ケーションをより活性化する役割を担っています。ADKの持続的な成長のため、そして事業を通じた社会貢献の実現のため、環境的・社会的責任を果たすことも、重要な役割であると認識しています。ADKグループのCSR活動は、CSR委員会の設置規程に基づいて活動しています。また、CSRの国際ガイドラインである

ISO26000の7つの中核課題を参考に、5つの領域を設定し、取り組んでいます。

V I S I O N 2020

C O N S U M E R A CT I VAT I O N
ADKグループ行動指針
7つの中核課題
ADKのCSR 5領域
コーポレート・ガバナンス
GOVERNANCE
公正な事業慣行

環境

ENVIRONMENT人権
EMPLOYEE
労働慣行

コミュニティへの参画およびコミュニティの発展

消費者課題

SOCIETY

COMMUNICATION

21
AN N U A L REPORT 2016

GOVERNANCE
コーポレート・
ガバナンス

基本的な考え方信頼される企業であるために
ADKは、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスに関する様々な取り組みを実施しています。

コーポレート・ガバナンスの充実は、継続的に企業価値を高めていく上で不可欠な要素であり、重要な経営課題の一つであると認識しています。ADKは、監督機関である取締役会と業務執行体
制の役割分担の明確化や、社外役員がモニタリング機能を発揮することができる仕組みの構築等を通じて、経営の健全性・透明性の確保に努め、株主・投資家をはじめとするステークホルダーからの信頼の獲得を目指しています。
なお、
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と方針をまとめた「コーポレートガバナ
ンス・ガイドライン」
を、当社ウェブサイトに公開しています。

https://www.adk.jp/company/governance/

コーポレート・

ADKは、
コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の監督機能の向上とこれによるガバナンス体制

コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を目的として、監査等委員会設置会社を選択しています。
株主以外のステークホルダー
要請

主

選任

総

会

選任

〈取締役会〉
会計監査人

取締役

監査等委員会
連携

監査等委員たる
取締役

監査

選定・委任／監督

代表取締役

業務執行取締役=取締役執行役員

報告
指揮・命令

指揮・命令

グループ監査室

報告

執行役員
経営会議
指揮・命令

リスク
マネジメント
委員会

センター
指揮・命令
監査

本

部
指揮・命令

局・室
業務執行組織管理

プロセス
マネジメント
部署

内部統制

セクター

監査

指名委員会
報酬委員会
投資委員会

コーポレートソーシャルリスポンシビリティ・ＣＳＲ

株主コーポレート・ガバナンス株22
A S AT S U - D K I N C .

ADKグループのCSRについて

GOVERNANCE

取締役

2017年3月29日現在

取締役

植野 伸一
代表取締役社長
グループCEO
2005年 執行役員

選任理由

当社の営業部門およびコーポレートマネジメント部門等の責任者ならびに代表取締

2007年 コーポレート本部長
2008年 取締役執行役員 コーポレート部門担当役社長・グループCEOとしての経験と当該経験を通じて培った経営全般に関する高2011年 統合ソリューションセンター担当 兼 コーポレートセンター担当
統合ソリューションセンター担当

続的な成長と企業価値の向上の実現に資することができるものと判断し、業務執行2012年 取締役常務執行役員

度の専門性に基づき、当社の業務を効率的に執行する能力を有しており、当社の持最高責任者として取締役に選任しています。

2013年 代表取締役社長 グループCEO
（現任）

中井 規之

植村 好貴

取締役
専務執行役員

取締役
執行役員

2011年 執行役員

2007年 執行役員

2015年 取締役執行役員

2008年 取締役執行役員 クリエイティブ部門担当

2017年 取締役専務執行役員 経営企画本部担当 兼
人事・法務センター担当（現任）

2013年 上席執行役員 営業総括
（支社）担当 兼 購買マネジメント本部担当
兼 東日本ネットワーク担当（現任）
2016年 取締役執行役員 国内基幹事業セクター担当

選任理由

当社の国際営業部門および経営企画部門等の責任者としての経験と当該経験を通選任理由業務を効率的に執行する能力を有しており、当社の持続的な成長と企業価値の向上じて培ったクリエイティブおよび営業戦略に関する高度の専門性に基づき、当社のじて培ったマーケティングおよび経営管理に関する高度の専門性に基づき、当社のの実現に資することができるものと判断し、取締役に選任しています。

当社のクリエイティブ部門および営業部門等の責任者としての経験と当該経験を通業務を効率的に執行する能力を有しており、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現に資することができるものと判断し、取締役に選任しています。

石渡 義崇

スチュアート・ニーシュ

取締役
執行役員・CFO

取締役

1999年 WPP Group plc フィナンシャル・コントローラー
WPP International Holding B.V. 取締役

1988年 スコットランド勅許会計士登録

2009年 KVH（株）COO1994年 WPP Group plc入社 関連会社・ジョイントベンチャー 財務責任者

2013年 MarketPrizm Japan 代表取締役・CFO
2014年 アシュリオンジャパン（株）CFO2015年 当社執行役員
2016年 当社取締役執行役員 CFO ファイナンス＆プロセスマネジメント
センター担当（現任）1991年 英国Deloitte シニア監査マネージャー
2006年 WPP Group (Asia Pacific) Ltd. Director（現任）2011年 当社取締役
（現任）
選任理由

会計士およびWPPグループ関係会社の財務責任者としての経験と当該経験を通じて培った財務および会計に関する高度の専門性に基づき、業務執行取締役の職務

選任理由の執行に対する適切な助言・監督を行う能力を有するとともに、WPPグループとのおよび会計に関する高度の専門性に基づき、当社の業務を効率的に執行する能力

ものと判断し、取締役に選任しています。

事業会社における最高財務責任者等としての経験と当該経験を通じて培った財務を有しており、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現に資することができる
ものと判断し、取締役に選任しています。

提携を通じた当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現に資することができる

23
AN N U A L REPORT 2016

社外取締役

木戸 英晶

木下 俊男

社外取締役
取締役会議長社外取締役
監査等委員会委員長

1999年 伊藤忠インターナショナル会社
Vice President & General Manager
スター・チャンネル 代表取締役副社長
2001年 （株）
2003年 （株）
ジャパン・エンターテイメント・ネットワーク 代表取締役社長
2008年 JSAT（株）執行役員専務 兼 宇宙通信（株）取締役・COO

1980年 クーパースアンドライブランドジャパン入所
1983年 公認会計士登録
1989年 米国クーパースアンドライブランド パートナー
1998年 米国プライスウォーターハウスクーパース ニューヨーク本部事務所
北米統括パートナー

2009年 スカパーJSAT（株）執行役員専務 兼
スカパー・エンターテイメント 代表取締役社長（株）2005年 中央青山監査法人 東京事務所 国際担当理事

2011年 （株）
IMAGICA TV 取締役会長（現任）

2013年 日本公認会計士協会 理事

2012年 当社社外取締役（現任）
2015年 当社取締役会議長（現任）

2007年 日本公認会計士協会 専務理事
2015年 当社社外取締役（現任）
2016年 当社監査等委員会委員長
（現任）

選任理由

選任理由

培ったグローバルビジネスおよび放送事業に関する高度の専門性に基づき、業務執よび監査に関する高度の専門性に基づき、業務執行取締役の職務の執行に対する

持続的な成長と企業価値の向上の実現に資することができるものと判断し、取締役の実現に資することができるものと判断し、取締役に選任しています。

当社経営陣からの独立性を有するほか、国際経験および会社経営の経験を通じて行取締役の職務の執行に対する適切な助言・監督を行う能力を有しており、当社のに選任しています。

当社経営陣からの独立性を有するほか、会計士としての経験を通じて培った会計お適切な助言・監督を行う能力を有しており、当社の持続的な成長と企業価値の向上

吉成 昌之

首藤 惠

社外取締役
監査等委員

社外取締役
監査等委員

1975年 弁護士登録（第二東京弁護士会）

1985年 日本証券経済研究所 主任研究員

1997年 第二東京弁護士会 副会長

1993年 中央大学経済学部 教授

2001年 日本弁護士連合会 常務理事

2001年 関税・外国為替等審議会 委員、金融審議会 委員

2007年 第二東京弁護士会 会長、
日本弁護士連合会 副会長

2003年 金融審議会ディスクロージャーWG 専門委員

2011年 当社社外監査役

2004年 早稲田大学大学院ファイナンス研究科 教授

2016年 当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2008年 早稲田大学大学院ファイナンス研究科 科長 兼早稲田大学ファイナンス研究センター 所長

選任理由
当社経営陣からの独立性を有するほか、弁護士としての経験を通じて培った法務全

2015年 当社社外監査役

般に関する高度の専門性に基づき、業務執行取締役の職務の執行に対する適切な2016年 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
早稲田大学大学院経営管理研究科 教授（現任）に資することができるものと判断し、取締役に選任しています。

選任理由

助言・監督を行う能力を有しており、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現

当社経営陣からの独立性を有するほか、研究者としての経験を通じて培った経済および金融に関する高度の専門性に基づき、業務執行取締役の職務の執行に対する適切な助言・監督を行う能力を有しており、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現に資することができるものと判断し、取締役に選任しています。

24
A S AT S U - D K I N C .

ADKグループのCSRについて

任意の委員会

ADKにおいては、取締役会の任意委員会として指名委員会および報酬委員会を設置し、経営体制の透明性を高めています。
指名委員会は社外取締役を委員長とし、取締役社長、取締役会議長、1名以上の社外取締役および取締役会の決議によって選定された取締役を委員として構成され、取締役会に対して取締役候補者の決定、執行役員の選任、代表取締役の選定等に関する事項について助言を行っています。
報酬委員会は、社外取締役を委員長とし、取締役社長、取締役会議長、1名以上の社外取締役
および取締役会の決議によって選定された取締役を委員として構成され、取締役会で決定する役
員報酬に関する事項について審議を行います。

社外取締役の参画

委員会の名称

全委員

社内取締役

社外取締役

委員長

指名委員会に相当する任意の委員会

指名委員会

5名

3名

2名

社外取締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

報酬委員会

5名

3名

2名

社外取締役

ADKにおいては、独立性の高い社外取締役を複数名選任し、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす社外役員を全て独立役員に指定しています。
また、業務執行に対する取締役会の監督機能を向上させるため、取締役会の招集権者および議長は、取締役社長以外の取締役から選定しています。

役員報酬の決定

業務執行取締役へのインセンティブ付与に関する施策として、業績に連動した報酬制度を導入しています。報酬委員会において、取締役会で決定する役員報酬に関する事項について審議を行っています。社外役員がモニタリング機能を発揮することができる仕組みの構築等を通じて、経営の健全性・透明性の確保に努め、株主・投資家をはじめとするステークホルダーからの信頼の獲得を目指します。

取締役会実効性評価のADKは、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」
において、コーポレートガバナンス・コードの要結果の概要について請に従い、「取締役会実効性評価」
に関する方針を定めています。ADKは当該方針に基づき、「取締役会実効性評価」
を実施しました。

2016年度の取締役会の実効性に関する評価の結果概要［評価主体］［対処すべき事項］

取締役会による自己評価

当社は、取締役会実効性評価を通じて、
コーポレートガバナンス・コードにおい［評価対象］て要請される、「会社の大きな方向性に関する議論の充実」
および
「取締役執

取締役会
（任意の諮問委員会である指名委員会、報酬委員会、投資委員会を含む）［評価手法］
取締役会事務局が作成した評価アンケートに基づく各取締役の評価および当該評価を踏まえた取締役会における協議［評価項目］
Ⅰ 取締役会の実効性について
Ⅱ 取締役会の実効性確保のための前提条件について
Ⅲ 取締役会の審議の活性化について
Ⅳ 取締役会の審議について
Ⅴ 取締役トレーニングについて［評価結果］
各取締役による取締役会の実効性にかかる評価の結果、ほとんどの評価項目について、大多数の取締役が肯定的に評価しました。よって、2016年度の取締役会の実効性は「おおむね有効であった」と結論付けます。

行役員に対する、会社の監督機能の強化」に向け、総合的に取り組むことを確認しました。
また、評価アンケートの集計結果および取締役の指摘事項に基づき、取締役会実効性評価の結果について取締役会にて意見交換を行いました。意見交換においては、「取締役会の審議内容」「取締役会での審議の状況」「付議事項の数」
および「業務執行に関する上位の会議体である経営会議の機能」
等につき、社外取締役を中心に指摘を受け、主に以下の事項について
取り組むことを確認しました。
＜取締役会の審議内容の充実＞• 付議内容の社内コンセンサスの確認・付議資料等の改善• 経営会議の機能向上＜取締役会の付議状況の改善について＞• 取締役会付議基準の見直し• 取締役会付議議題の精査と絞り込み
引き続き、取締役会の機能向上を通じてコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

25
AN N U A L REPORT 2016

GOVERNANCE

公正な事業慣行

コンプライアンス

ADKは、社外の弁護士を含む委員で構成するコンプライアンス委員会を設置し、「ADKグループ行動指針」
をコンプライアンスポリシーと位置づけ、教育、
ガイドラインの策定等を行っています。
「ADKグループ行動指針」
では、反社会的勢力の排除を宣言しているほか、「 ADKコンプライア
ンスガイドライン」
や「反社会的勢力・不当要求対応マニュアル」を策定した上、社内情報のイントラ
ネットに掲出し、社内周知を図っています。
また、法令違反行為やその疑いのある行為を早期に発見するため、匿名性の保障のもとに外部の法律事務所を通報先に含む「グループヘルプライン制度」を運用しています。子会社管理担当部
署が、
リスクマネジメント委員会の統括のもとに各子会社の内部統制構築および運用の指導等を行い、「ADKグループ行動指針」の遵守と「グループヘルプライン制度」
への参加等、具体的施策の実行を求めることにより、企業集団としての内部統制を行っています。

情報セキュリティ体制

ADKは、業務の過程においてクライアントや消費者の情報を預かることがあります。そのため、情報セキュリティには細心の注意を払い、常に社員の教育にも努めています。
具体的には「情報セキュリティに関する宣言書」に基づき、ISO27001・ISMS認証を取得するな
ど、大変厳しいセキュリティ体制を構築し、業務を行っています。さらに毎年度、内部監査から本審査まで体制を整え、認証を更新しています。

株主総会の活性化

ADKは、株主総会日の3週間以上前に株主総会招集通知を早期発送するとともに、株主総会招集通知およびその英訳資料については、株主総会招集通知の発送日より前に、当社および東京証
券取引所のウェブサイトに掲載しています。
また、株主総会出席代理人の資格を株主に限る旨の定款の定めを廃止し、極力集中日を避ける
ように開催するなど、多数の株主・代理人が出席する機会を設けられるよう配慮しています。
議決権行使に関しては、パソコンまたは携帯電話からインターネットによる議決権行使を可能としています。加えて、当社は、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラット
フォームにも参加しています。
これらの施策を通じて、株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に努めています。

IR活動の状況

IR活動にあたっては、IR担当部門が中⼼となり、決算発表をはじめとした各種開示を行う際には、経営企画・財務・経理・コーポレート・その他関連部門間での情報共有を確実に行うなど、有機的な連携をとることで情報公開の即時性・公平性・有用性を高めるよう心掛けます。また、説明会や個別取材対応などを通じた投資家・アナリストのご意見を、経営にもフィードバックしています。
個人・機関投資家への情報公開として、
ウェブサイトに投資家情報（日･英）を掲載しています。
「財務・業績」「IR資料室」「IRカレンダー」「株式・株主情報」など、内容の充実を図ります。
ADKは、基本方針である「IRポリシー」に基づくIR活動の実践を通じて、
ステークホルダーの皆様

２０１6年の活動状況

回数

内容

決算説明会

2回

社長による説明：第2四半期、本決算

個別取材

59回

アナリスト、国内外機関投資家等の取材対応

から当社を正当に評価していただき、強固な信頼関係を築くことで、中長期的な当社の成長に資するた
め、今後もIR活動の充実を図っていきます。

26
A S AT S U - D K I N C .

ADKグループのCSRについて

GOVERNANCE

社外取締役コメント

「人」
と
「社会」
をキーワードに長期的な視点で経営の妥当性をチェック
社外取締役
監査等委員

首藤 惠
私は一般株主の代理人として、取締役の職務の業務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、企業経営をきちんと監督・監査していく立場にあります。ただし、継続企業の前提（ゴーイングコンサーン）に基づき、長期的視点で株主の利益を考えています。
ADKは2016年に監査等委員会設置会社に移行したことで、監査役とは異なり、監査等委員は議決権を持つ取締役として質問や意見を述べることができるようになりました。
また、監査等委員
会の下に内部監査部門が置かれ、内部監査の独立性が担保されると同時に、グループ監査を含め、外部視点と内部視点によるミーティングがシステマティックに行われる体制となりました。これは非常に大きなガバナンス改革だと思われます。
外部視点では、株主の長期的な利益に照らしたチェックが求められますが、それに伴うリスクの認識も重要です。特に広告業界は積極的に利益を追求する傾向が強いため、ややもすればリスクに対する評価に慎重さを欠くことが懸念されます。加えてADKグループは「コンシューマー・アク
ティベーション・カンパニー」への転換期にあり、
リスクテイクの幅が広がっています。それゆえ、業務プロセスと関連付けたリスクの精査と責任の所在の明確化によって、これまで以上に不必要なリスク負担を避けながらビジネスチャンスを逃さぬようにしなければなりません。この点では、組織改編等を通じて利益管理体制の強化が着実に進んでいると評価しています。
一方で企業は、資本を提供する株主や直接収益をもたらす顧客だけでなく、従業員、提携先、
そして社会といった様々なステークホルダーの関与によって利益を創出する組織です。従って、株主や顧客以外のステークホルダーの視点からも経営の妥当性をチェックする必要があります。特にADKグループの企業価値は、何と言っても従業員の能力とモチベーションによるところが大きい
ため、ダイバーシティへの対応も含め働きやすい環境を提供し、多様な従業員の能力を長期安定的に引き出す経営に注意を払っています。さらに社会の評価の高い企業に人材が集まり、そのよ
うな会社が社会から評価されることを考えれば、
「人」
と
「社会」
がADKグループをチェックする上でのキーワードであると認識しています。

27
AN N U A L REPORT 2016

環境を考える企業であるために
ENVIRONMENT
環境

環境活動方針ADK本社ではCSR委員会のもとで
環境マネジメントシステム
（EMS）
を運用し、
お客様の環境問題に配慮した取引を推進します。

基本理念
ADKは、従業者一人ひとりがコミュニケーション事業の環境に与える影響の重要性を認識し、当社事業活動における社会への貢献・環境保全への取り組みを推進します。
また、広告主への提言、
メディア、協力会社との連携強化により、効果的な環境コミュニケーションの実現に努め、持続可能な社会の構築に貢献します。

活動方針• 環境マネジメントシステムの運用を通じ、環境汚染の予防と継続的改善を推進します。
•	ADKグループ行動指針にもとづく環境広告および環境プロモーションの開発・提案・実施を通じ、環境問題の解決に貢献します。
（リデュース・リユース・リサイクル）、
およびグリーン購•	省資源・省エネルギーによるCO2削減、3R入に積極的かつ持続的に取り組みます。
• 事業活動における環境法規制および当社が同意する他の要求事項を順守します。

環境に配慮した行動（建築環境総合性能評価システム）」の最高ランク「S」
を
ADKは、本社オフィスを「CASBEE ®
取得している虎ノ門ヒルズに置き、電力使用量の抑制に努めています。また、社員の席を固定化
しない「グループアドレス制」
導入によるスペースの効率利用やペーパーレス会議の推進等により、日常の業務において電力使用量のみならず、
コピー用紙使用量や廃棄物量の削減に努めています。

時間外空調費(本社ビル全館）

電気料金（本社ビル全館）

廃棄物量（本社ビル全館）-35.3％-68.3％-68.0％

2014

2015

2016

2014

2015

2016

2014

2015

2016

28
A S AT S U - D K I N C .

ADKグループのCSRについて

EMPLOYEE
人権
労働慣行

グループ行動指針

ひとが輝き、
輝かせる企業であるためにADKの成長の源泉は「人材」であり、従業員の多様性、人格、個性を尊重し、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりを目指しています。

ADKは、
グループ行動指針として、従業員の人権を尊重し、労働関係の法令を遵守することはもちろん、人種、宗教、国籍、性別、年齢、障害などによる差別は一切行わず、その人の持つ優れた点や発揮された能力を客観的に評価することを徹底しています。

独自のワークスタイル

ADKではワークスタイル改革により、社員が自由な雰囲気で交流できるスペースや、社員のクリエイティブマインドを刺激するユニークな会議室を用意しています。一方で業務を効率化し、ワークスタイルの刷新を図るため、人事局と就業制度検討委員会が中心となり、様々な取り組みを行っています。その一つとして、毎週水曜日を「No残業Day」と定めました。2017年2月8日からの「No残業Day」
は、全フロア20時になると一斉に消灯しています。
また、
これまで月に1回程度の有休取得奨励日を設定していましたが、2017年からは、「有休取得日」
として年に5日間を必須の有休取得日とし、原則全社的な休みとすることにしました。
本社オフィスでは、子育てしやすい社内環境づくりを目的に、社員の子どもたちが会社を訪問する「こども参観日」
を毎年8月に開催し、オフィス見学やADKのクリエイターによるワークショップ等を実施しています。
月1回開催の朝礼は、2015年10月からリニューアルされて
「朝会」
になりまし
た。この場では、業務に有益な事例を全社で共有し、個々の仕事に活かすことを目指しています。朝会の開催日には、「ブレックファストタイム」と称して、朝8時から無料の軽食が提供されています。

個性を尊重する
ユニークな採用制度

朝会の様子

ADKは、応募者から企業の実態が見えづらいという日本の採用活動の現状を捉え直し、会社の顔であり資産である社員一人ひとりのリアルな姿を通じて、応募者の方々に「どんな人と、どう働きたいか」を考える機会をつくり、選考にも反映していく
新しい採用システム「相棒採用」を導入しました。
その結果、2017年度は昨年対比で内定受諾率が23％増加しました。また、日本の人事部「HRアワード2016」
企業人事部門優秀賞を受賞しました。

相棒採用 リクルートサイト http://www.adk-recruit.jp/

29
AN N U A L REPORT 2016

SOCIETY
コミュニティへの参画
およびコミュニティの発展

政府推進の社会のために、未来のために、役立つ企業であるために
ADKは、広告会社としての知見を活かし、社会貢献活動に取り組んでいます。

ADKは長年にわたり、スポーツを通じたイベントやマーケティング活動などを行うことにより、スポーツ国際貢献事業

人々にスポーツの楽しさや交流の場を提供してきました。
また、市民参加型であるアメリカ・ハワイに加盟

州でのホノルル・マラソンやタイの世界遺産マラソン、
アセアン地域で育成年代のサッカー大会を運営するなど、国境を越えたスポーツ交流イベントも積極的に推進しています。これらの活動が評価され、2020年オリンピック・パラリ
ンピック競技大会に向けて、日本政府が推進するスポーツ国際貢献の運営委員会で、同コンソーシ事業「スポーツ・フォー・トゥモロー※」
アム会員へのADKの加盟が承認されました。

「スポーツ・フォー・トゥモロー」※2014年から2020年までの7年間で、開発途上国をはじめとする100カ国以上・1,000万人以上を対象としたあらゆる世代の人々にスポーツの価値を広げていく取り組み。

子どもたちのための本社オフィスがある虎ノ門ヒルズの夏休みイベントの一アートワークショップ

つとして、子どもたちにアート体験を通じて外国語にも親しを開催

んでもらえる「ADKグローバルワークショップ」
を2016年8月に開催しました。ADKクリエイティブ・ディレクター石川志保による知育工作絵本「アルファペット」
を使って、ADKス
タッフが日本語だけでなく英語も交えながら子どもたちのオリジナル作品づくりをサポートしました。

インタラクティブ

本社オフィスのある虎ノ門ヒルズで行われ、都市を舞台にアート作品したテクノロジーアートの祭典「Media Ambition Tokyo「Shadowing」

2016」において、虎ノ門の未来を創造する一翼を担うことに協賛を願い、英国アーティストによるインタラクティブアート作品「Shadowing」の協賛企業となりました。同作品は、街を行き交う人々の実際の影を記憶し、暗くなった後に照明の下に再び映し出す最先端のテクノロジーアート作品です。

ADKアートギャラリー

本社エントランス横にギャラリーを設置し、気鋭のアーティストが制作したオリジナル作品を展示しています。ADKはこのアートギャラリーを通じて、既成概念にとらわれない新しい才能を応援しています。現在、展示中の作品制作にあたっては、ADKのオフィスを実際に見て、活気と「前に進んでいくパワー」
を感じて、表現したものとなっています。
作品名：Red mirror closetⅠ,Ⅱ 2016
制作者：佐藤翠 期間：2016年12月4日－

30
A S AT S U - D K I N C .

ADKグループのCSRについて

COMMUNICATION
消費者課題

世代別研究所

人々の暮らしをよりよい方向へと
アクティベートする企業であるために
ADKは、世代別・カテゴリー別に見出された消費者インサイトをクライアントの課題解決に活用し、また、セミナーや書籍で広く社会に提供しています。

ADKは世代別にマーケティング活動を行い、クライアントの課題解決に活用しています。

キッズ・マーケティング研究所
テレビアニメを中心としたコンテンツ・ビジネスの歴史とともに蓄積されたキッズ＆ファミリーに関する多角的な知見を活かし、今どきの親子インサイトからビジネスチャンス
までを提言します。

アラ☆ダン研究所®
我が国の人口ボリュームゾーンである団塊世代をはじめとした60代およびその前後のターゲット層を中心にシニアの消費行動や生活意識を研究・分析し、的確で効果的・効率的なシニアマーケット攻略のお手伝いをしています。

若者スタジオ®
大学生によるマーケティング集団「ワカスタ」
を組織し、彼らと一緒に若者の実態に迫り、
また、若者向けブランドのキャンペーンや商品開発を支援しています。東京・関西・九州の3エリアで活動中です。

カテゴリーチーム

ADKは、金融、
ＩＴ、医療、流通・小売、自動車、不動産・エネルギー、食品、ゲーム＆トイ、飲料、化粧品・トイ
レタリーといった10の業種において専門的な知見とノウハウを有し、きめ細かいソリューションを提供する
カテゴリーチームを組織しています。

ADKの本

ADKが実施している調査「2020年のメディア

ADKは、グループ内の専門や広告業務のプランニング、

環境予測レポート」

家による「2020年のメディア

マーケティング、コミュニケー

環境予測プロジェクト」
を結成

ションなどの知見を、出版物とし、2020年をターゲットに変して紹介しています。

化するメディア環境と、そこでの生活者のメディア活用ライ
フスタイルを予測したレポート『「つくす」
若者が「つくる」
新しい社会』
新しい若者の「希望と行動」
を読む
出版社：ベストセラーズ「2020年のメディア環境予測レポート」
小冊子を公開しています。

31
AN N U A L REPORT 2016

『南三陸から』

ADKは、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県南三陸町で写真店を営むカメラマン、佐藤信一さんの写真集『南三陸から』を刊行しています。
2016年3月で発刊から5年となり、これまでに4冊が刊行されています。この活動
はADK社内の有志によって継続されており、出版は日本文芸社が行っています。また、
その売上から出る利益から行われた寄付金は、2016年3月までで、1,060万円となっています。

ブレーンタルカメラマン、佐藤信一さんと写真集『南三陸から Vol.4 』

広告会社ならではの「ブレーン」を貸し出すサービスをスタート
ADKは、創立60周年を記念し、ADK社員が広告会社ならではのスキルを活かし、社会の課題
や日常生活の中の悩みに対するアイデアやソリューションを提供するサービス「ブレーンタル」
を期間限定で実施しました。
「ブレーンタル」
は「ブレーン」
×「レンタル」の造語で、クリエイター、プランナー、
マーケティング、
メディア、営業など部署や肩書きを問わず様々な分野で活躍するADKの有志が参加し、彼らの「ブレーン（アイデア）」
を無償で貸し出すサービスです。
ADKは、「コンシューマー・アクティベーション・カンパニー」
として、消費者の具体的な行動を喚起
し、広告主のビジネス成果に貢献することを目標に、日々アイデアやソリューションで広告主の商品やサービスを世の中に送り出し、流通させるお手伝いをしています。こうした中で、会得してきたとして世の中に還元する取り組みです。
スキルやノウハウを通常の業務から拡張し、「プロボノ※」
特設ウェブサイトを通じて広く一般から課題や悩みを募集し、ブレーンタルスタッフがお役に立てると判断した支援先を複数選び、支援させていただいています。
「ブレーン」となる社員は、社内公募で約80名の応募があり、「課題」
は、団体・会社・個人・自治体などから51件の応募がありました。
その中から、
テーマを5つ選び、2017年3月までの期間限定プロジェクトとして実施しています。
広告会社らしい社会貢献を実現するとともに、ADKのショーケースの創出を目指します。
※プロボノ(Pro bono)…各分野の専門家が、職業上持っている知識・スキルや経験を活かして社会貢献するボラ
ンティア活動。

「ブレーンタル」
特設ウェブサイト

32
A S AT S U - D K I N C .
※ 財務セクションにおける各データは、読者の利便性のために掲載しているものであり、利用に際しては、

財 務 セ ク ション

有価証券報告書に掲載している各財務諸表および注記事項を併せてご参照ください。

1 0 年 間 の 財 務 ハ イ ラ イト
株式会社アサツー ディ・ケイおよび連結子会社
12月31日に終了した各会計年度
2007

2008

2009

2010

¥ 435,011¥ 399,452¥ 350,211¥ 346,565

売上総利益

51,754

49,14341,36742,028

販売費及び一般管理費

44,61945,444

42,12442,006

営業利益
（損失）

7,134

3,699

(756)

22

経常利益

8,960

5,335

1,094

1,885

税金等調整前当期純利益（損失）10,122

3,774

343(4,748)

親会社株主に帰属する当期純利益
（損失）

5,350

2,125

73

(4,656)

—

—

—

—

総資産

¥ 246,097¥ 191,782¥ 190,024¥ 194,510

純資産*1

131,846

101,617

107,465

103,168

自己資本*2

130,695

100,588

106,423

102,169

1.73¥ (110.28)

業績
売上高

包括利益

資産情報

*1. 純資産は株主資本、その他の包括利益累計額、新株予約権および非支配株主持分から構成されています。
*2. 自己資本は、期末純資産の部合計から、期末非支配株主持分と期末新株予約権を除した額で算出しています。

1株当たり情報
1株当たり当期純利益
（損失）
（EPS）

¥ 116.40

¥

48.14

¥

1株当たり配当金

42.00

20.00

20.00

20.00

1株当たり純資産¥2,898.49¥2,334.48¥2,499.05¥2,423.06

期末発行済株式数（株）*

45,155,400

45,155,400

45,155,400

45,155,400

11.9%

12.3%

11.8%

12.1%

オペレーティング・マージン*

13.8

7.5

(1.8)

0.1

人件費分配率*2

57.8

62.4

67.0

67.3

自己資本利益率
（ROE）
*

3.9

1.8

0.1

(4.5)

総資産経常利益率
（ROA）
*4

3.6

2.4

0.6

1.0

自己資本比率*5

53.1

52.4

56.0

52.5

*自己株式を含みます。

主要経営指標売上総利益率13*1. オペレーティング・マージン=営業利益÷売上総利益*2. 人件費分配率＝人件費÷売上総利益*3. ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷期首・期末の自己資本合計の平均値×100*4. ROA＝経常利益÷期首・期末の総資産の平均値 ×100
*5. 自己資本比率＝自己資本÷総資産

33
AN N U A L REPORT 2016

2011

2012

2013

2014

2016

2015

単位：百万円¥ 347,111¥ 350,822¥ 342,786¥ 352,984¥ 351,956¥ 352,671

45,836

46,16945,104

48,56848,824

51,182

41,98342,99343,72144,47043,92345,613

3,852

3,175

1,383

4,097

4,901

5,569

5,627

5,314

4,327

7,251

8,590

8,688

5,028

4,069

5,600

6,433

9,189

6,260

2,293

2,781

3,430

3,696

5,362

2,376

(1,794)

13,55927,187

10,18912,950(747)

単位：百万円¥ 184,188¥ 195,163¥ 228,170¥ 243,317¥ 235,205¥ 227,260

96,800109,559

130,972

134,999

125,488

113,225

95,834

108,521

129,873

134,184

124,004

111,605

単位：円

¥

54.37

¥

65.83

¥

81.79

¥

88.32

¥ 127.72¥

56.96

109.00111.00141.00571.00248.00100.00¥2,270.23¥2,567.03¥3,105.40¥3,204.87¥2,947.40¥2,674.92

45,155,400

42,655,400

42,155,400

42,155,400

42,155,400

42,155,400

13.2%

13.2%

13.2%

13.8%

13.9%

14.5%

8.4

6.9

3.1

8.4

10.0

10.9

61.8

62.5

65.4

61.5

60.5

60.3

2.3

2.7

2.9

2.8

4.2

2.0

3.0

2.8

2.0

3.1

3.6

3.8

52.0

55.6

56.9

55.1

52.7

49.1

34
A S AT S U - D K I N C .

財 務 セ ク ション

連結貸借対照表
株式会社アサツー ディ・ケイおよび連結子会社
2015年および2016年12月31日現在
単位：百万円

20152016

		 現金及び預金

25,79019,042

		 受取手形及び売掛金

84,326

81,712

		 有価証券

2,172

3,678

		 たな卸資産

7,048

5,319

		 繰延税金資産

568

1,419

		 その他

2,033

3,048

		 貸倒引当金△568△1,103		 流動資産合計

121,370

113,118

			 建物及び構築物

4,299

3,625

				 減価償却累計額△1,720△1,402				 建物及び構築物
（純額）

2,579

2,223

			 土地1,004

396

			 その他

3,509

3,662

				 減価償却累計額△2,294△2,509				 その他
（純額）

1,215

1,153

			 有形固定資産合計

4,800

3,773

623

7,538

1,536

1,350

26

1,230

2,186

10,118

101,516

95,313

			 長期貸付金54133

			 退職給付に係る資産

697

974

			 繰延税金資産

246

233

			 その他

5,151

4,345

			 貸倒引当金

△819

△751

			 投資その他の資産合計

106,847

100,250

		 固定資産合計

113,834

114,142

資産合計

235,205

227,260

資産の部
流動資産

固定資産
		 有形固定資産

		 無形固定資産
			 のれん			 ソフトウエア
			 その他
			 無形固定資産合計
		 投資その他の資産
			 投資有価証券

35
AN N U A L REPORT 2016

単位：百万円

2015

2016

74,13075,688

		 短期借入金

96459

		 1年内返済予定の長期借入金

—

1,553

		 未払法人税等

1,269

2,273

		 賞与引当金

355

2,343

		 役員賞与引当金

438

		 返品調整引当金471—

		 その他

8,228

9,261

		 流動負債合計

84,556

91,618—60

22,966

20,608

		 役員退職慰労引当金

4215

		 関係会社事業損失引当金

—

20

935

510

		 その他

1,215

1,202

		 固定負債合計

25,16022,416

109,716

114,034

		 資本金37,581

37,581

		 資本剰余金

11,982

11,977

		 利益剰余金

24,336

16,260		 自己株式△210△1,205

		 株主資本合計

73,69064,61348,18845,344		 繰延ヘッジ損益△020

		 為替換算調整勘定

1,859

1,155

266

471

50,314

46,992

23

24

1,461

1,595

純資産合計

125,488

113,225

負債純資産合計

235,205

227,260

負債の部
流動負債
		 支払手形及び買掛金

固定負債
		 長期借入金
		 繰延税金負債

		 退職給付に係る負債

負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額
		 その他有価証券評価差額金

		 退職給付に係る調整累計額
		 その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分

36
A S AT S U - D K I N C .

財 務 セ ク ション

連結損益計算書株式会社アサツー ディ・ケイおよび連結子会社
2015年および2016年12月31日に終了した会計年度
単位：百万円

2015

2016

売上高

351,956

352,671

売上原価

303,131

301,488

売上総利益

48,824

51,182

23,353

22,581

333

2,310

1,649

1,275

役員退職慰労引当金繰入額

2—

役員賞与引当金繰入額

4

38

福利厚生費

3,637

4,082

賃借料

3,103

2,909

貸倒引当金繰入額

279

242

減価償却費

814

749

のれん償却額

89

268

その他

10,655

11,155

販売費及び一般管理費合計

43,92345,613

4,901

5,569

受取利息

207

112

受取配当金

2,704

2,380

持分法による投資利益

292

249

生命保険配当金

1733

不動産賃貸料

81

61

その他

595

452

3,898

3,290

支払利息

31

40

有価証券売却損

24—

貸倒引当金繰入額

2

7

不動産賃貸費用

35

26

保険解約損

59

27

その他

56

67

営業外費用合計

209

170

8,590

8,688

販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用

営業利益
営業外収益

営業外収益合計
営業外費用

経常利益

37
AN N U A L REPORT 2016

単位：百万円

2016

2015

特別利益
固定資産売却益64

136

関係会社清算益

146

—

1,077

65

4

28

1,293

230

固定資産売却損

20

固定資産除却損

16

24

投資有価証券売却損

04

投資有価証券評価損

51

438

特別退職金

285

129

事業整理損

128

1,994

事務所移転費用

117

26

貸倒引当金繰入額

0

6

その他

90

32

特別損失合計695

2,658

税金等調整前当期純利益

9,189

6,260

法人税、住民税及び事業税

2,861

4,323

法人税等調整額

718△671

法人税等合計

3,579

3,652

当期純利益

5,609

2,608

非支配株主に帰属する当期純利益

246

231

親会社株主に帰属する当期純利益

5,362

2,376

投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失

38
A S AT S U - D K I N C .

財 務 セ ク ション

連 結 キャッシュ・フ ロ ー 計 算 書株式会社アサツー ディ・ケイおよび連結子会社
2015年および2016年12月31日に終了した会計年度
単位：百万円

2015

2016

税金等調整前当期純利益

9,189

6,260

減価償却費

1,544

1,476

投資有価証券評価損益
（△は益）

51

438

貸倒引当金の増減額（△は減少）

282

150

賞与引当金の増減額（△は減少）

△655

2,019

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

1

34

返品調整引当金の増減額（△は減少）△22△84

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

28△4

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

4△18

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△9△34△2,911△2,492

31

40

為替差損益
（△は益）

△43

△154

持分法による投資損益
（△は益）

△292

△249

投資有価証券売却損益（△は益）△1,077

△61

89

268

固定資産除売却損益
（△は益）

△44

△111

売上債権の増減額（△は増加）

2,046

684

たな卸資産の増減額（△は増加）

927

1,248

仕入債務の増減額（△は減少）

1,870

1,853

関係会社清算損益
（△は益）

△146

—

未収入金の増減額（△は増加）△47△172

未払金の増減額（△は減少）

321

450

特別退職金

285

129

事業整理損

128

1,994

事務所移転費用

117

26

その他

△1,155△726

小計10,511

12,968

利息及び配当金の受取額

2,955

2,643

利息の支払額△30△40

特別退職金の支払額

△94

△293

事務所移転費用の支払額

△81

△12

△3,028△3,601△39△26

10,192

11,637

営業活動によるキャッシュ・フロー

受取利息及び受取配当金
支払利息

のれん償却額

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

39
AN N U A L REPORT 2016

単位：百万円

2015

2016

定期預金の預入による支出△3,668△1,428

定期預金の払戻による収入

6,658

1,454

有形固定資産の取得による支出

△673

△432

有形固定資産の売却による収入

79

158

無形固定資産の取得による支出

△499

△525

投資有価証券の取得による支出

△70

△42

投資有価証券の売却による収入

1,833

191

412

—

△127

△463

貸付金の回収による収入

136

161

保険掛金の純増減額（△は支出）

194554

差入保証金の差入による支出

△364

△268

差入保証金の回収による収入

1,496

286

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△276△5,266

子会社設立による支出

—

△150

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出—△71

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

—

1,266

その他

△83

100

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,046△4,475

短期借入金の純増減額（△は減少）

53△185

長期借入れによる収入—25

長期借入金の返済による支出

△82

△0

自己株式の純増減額（△は増加）

358△1,003△23,909△10,430

非支配株主への配当金の支払額

△42

△78

その他

△182

△240

△23,803△11,912

△651

△302

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△9,214△5,053

現金及び現金同等物の期首残高

35,08225,924

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

56

136

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額—

2025,92421,027

投資活動によるキャッシュ・フロー

関係会社の清算による収入貸付けによる支出

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の期末残高

40
A S AT S U - D K I N C .

事業所一覧
2017年4月1日現在

国内事業所
本社

〒105-6312
東京都港区虎ノ門1丁目23番1号
虎ノ門ヒルズ森タワー
TEL: 03-6830-3811

東日本ネットワーク本部・北海道支社〒060-0807
北海道札幌市北区北七条西2丁目8番1
札幌北ビル 4F
TEL: 011-746-1311

東日本ネットワーク本部・東北支社〒980-0803
宮城県仙台市青葉区国分町2丁目14番18号
定禅寺パークビルヂング 7F
TEL: 022-266-1234

東日本ネットワーク本部・新潟支社〒950-0917
新潟県新潟市中央区天神1丁目12番7号
LEXN1 4F
TEL: 025-241-5177

中部ネットワーク本部・中部支社〒450-6315
愛知県名古屋市中村区名駅1丁目1番1号
JPタワー名古屋 15F
TEL: 052-433-1956

関西ネットワーク本部・関西支社〒530-0011
大阪府大阪市北区大深町3番1号
グランフロント大阪 タワーB 28F
TEL: 06-7638-1070

関西ネットワーク本部・岡山支社〒700-0821
岡山県岡山市北区中山下1丁目8番45号
NTTクレドビル 19F
TEL: 086-232-2531

関西ネットワーク本部・北陸オフィス〒921-8011
石川県金沢市入江2丁目54番
中村ビル 5F
TEL: 076-291-7500

関西ネットワーク本部・高松オフィス〒760-0023
香川県高松市寿町1丁目1番8号
日本生命高松駅前ビル 5F
TEL: 087-822-5991

西日本ネットワーク本部・九州支社■ 株式会社 協和企画

〒810-0801
福岡県福岡市博多区中洲5丁目3番8号
アクア博多 10F
TEL: 092-283-3977〒105-8320
東京都港区虎ノ門1丁目10番5号
TEL: 03-6838-9200

西日本ネットワーク本部・愛媛オフィス〒166-0015
東京都杉並区成田東5丁目17番13号
TEL: 03-5347-0544〒790-0011
愛媛県松山市千舟町4丁目6番10号
プログレッソ千舟３－A
TEL: 089-998-6333

西日本ネットワーク本部・中国オフィス〒730-0013
広島県広島市中区八丁堀14番4号
JEI広島八丁堀ビル 10F
TEL: 082-502-2255

国内関連会社
広告業■ 株式会社 アクシバル〒105-0003
東京都港区西新橋3丁目15番12号
TEL: 03-6743-1622■ 株式会社 ADKアーツ〒105-8639
東京都港区虎ノ門1丁目10番5号
TEL: 03-6838-9292■ 株式会社 ADKインターナショナル〒105-0001
東京都港区虎ノ門1丁目10番5号
TEL: 03-6838-9100■ 株式会社 ADKダイアログ〒105-0001
東京都港区虎ノ門1丁目10番5号
TEL: 03-3539-4440■ 株式会社 ADKデジタル・
コミュニケーションズ〒105-6312
東京都港区虎ノ門1丁目23番1号
TEL: 03-6830-3895■ 株式会社 エイケン

〒116-0003
東京都荒川区南千住6丁目56番7号
TEL: 03-3802-3011■ 株式会社ゴンゾ■ 株式会社 中国物語

〒105-0001
東京都港区虎ノ門1丁目10番5号
TEL: 03-6206-1693■ 株式会社 ディーライツ

〒105-0003
東京都港区西新橋2丁目8番6号
TEL: 03-6891-2311■ 株式会社 ライトソング音楽出版〒105-6312
東京都港区虎ノ門1丁目23番1号
TEL: 03-6830-3897■ 株式会社 エイエスピー〒160-0023
東京都新宿区西新宿8丁目17番1号
TEL: 03-6863-4665■ 株式会社 DAサーチ&リンク〒104-0045
東京都中央区築地1丁目13番1号
TEL: 03-6837-6080■ 株式会社 ドリル〒150-0042
東京都渋谷区宇田川町19番5号
TEL: 03-5428-8771■ 株式会社 プレミア・クロスバリュー〒102-0083
東京都千代田区麹町2丁目4番1号
TEL: 03-5213-0206
その他事業■ 株式会社 ADK保険サービス〒105-0001
東京都港区虎ノ門1丁目10番5号
TEL: 03-6838-9299

41
AN N U A L REPORT 2016

海外関連会社北アメリカ
アメリカ■ ADK America Inc.

515 West 20th Street 6th Floor
New York, NY 10011 U.S.A.
TEL: +1-646-284-9800■ SUNRIGHTS Inc.

515 West 20th Street, Suite 6E
New York, NY 10011 U.S.A.
TEL: +1-646-284-9801
ヨーロッパ
ドイツ

■ ASATSU (Deutschland) GmbH

Waldschmidtstrasse 19, 60316
Frankfurt, Frankfurt am Main, Germany
TEL: +49-6997-120-832
オランダ■ ADK Insights B.V.

Neptunusstraat 31, 2132 JA
Hoofddorp, The Netherlands
TEL: +31-23-554-3530
アジア
中国■ Asatsu Century (Shanghai)

Advertising Co., Ltd.

10F, Yongxin Mansion, No. 887 Huaihai
Road (M), Shanghai, 200020, P.R.C.
TEL: +86-21-6474-8908■ Asatsu (Shanghai) Exposition &Advertising Co., Ltd.

9003, Yongxin Mansion, No. 887 Huaihai
Road (M), Shanghai, 200020, P.R.C.
TEL: +86-21-6271-3712■ Shanghai Asatsu Advertising Co.,Ltd.

10F, Yongxin Mansion, No. 887 Huaihai
Road (M), Shanghai, 200020, P.R.C.
TEL: +86-21-6467-4118■ A2 (Shanghai) Marketing Service

Co., Ltd.

Gangtai Plaza No.700, East Yan’an
Road, Shanghai, 200001, P.R.C.
TEL: +86-21-2310-6285■ Beijing Dong Fang San Meng Public■ IMMG Beijing Co., Ltd.

#2006, Building 4, No.89 Jianguo Road,
Chaoyang District, Beijing, 100025 P.R.C.
TEL: +86-10-6530-7600■ Guangdong Guangxu (Asatsu)

Advertising Co., Ltd.

4F, Dongbao Tower, No. 767, East
Dongfeng Road, YueXiu District,
Guangzhou, 510600, P.R.C.
TEL: +86-20-8888-9818
香港■ ASATSU-DK HONG KONG Ltd.
16/fl, flat C, @Convoy, 169 ElectricRoad, North Point, Hong Kong
TEL: +852-2895-8111■ DK ADVERTISING (HK) Ltd.

16/fl, flat C, @Convoy, 169 ElectricRoad, North Point, Hong Kong
TEL: +852-2811-9999
台湾■ DIK OCEAN Advertising Co., Ltd.
13F, No. 287 Nanking East Road,
Sec. 3, Taipei 105, Taiwan, R.O.C.
TEL: +886-2-8712-8555■ UNITED ASATSU

INTERNATIONAL LTD.

13F, No. 287 Nanking East Road,
Sec. 3, Taipei 105, Taiwan, R.O.C.
TEL: +886-2-8712-8555
シンガポール■ ASATSU-DK SINGAPORE PTE.

LTD.

1 Liang Seah Street, #02-02,
Singapore 189022
TEL: +65-6333-5115■ IMMG Pte. Ltd.

70 Anson Road #12-07,
Singapore 079905
TEL: +65-6323-0020■ SCOOP ADWORLD Pte. Ltd.
1 Liang Seah Street, #02-05,
Singapore 189022
TEL: +65-6333-5115

マレーシア■ ASATSU-DK Malaysia Sdn. Bhd.

Level 9.01, Menara Amfirst, No. 1, Jalan
19/3, 46300 Petaling Jaya, Selangor,
Malaysia
TEL: +603-7954-0388■ DAI-ICHI KIKAKU (Malaysia) Sdn.

Bhd.

Level 9.03, Menara Amfirst, No. 1, Jalan
19/3, 46300 Petaling Jaya, Selangor,
Malaysia
TEL: +603-7960-8106
タイ■ ADK Thai Holding Ltd.

23F, Shinawatra Tower III, 1010
Vibhavadi, Rangsit Road, Ladyao,
Chatuchak, Bangkok 10900, Thailand
TEL: +66-2-949-2700■ ASATSU (Thailand) Co., Ltd.

24F, Sirinrat Bldg. 3388/86,
3388/88-89 Rama 4 Road, Klongton,
Klongtoey Bangkok 10110, Thailand
TEL: +66-2-367-5951■ ASDIK Ltd.

17F, Shinawatra Tower III,
1010 Vibhavadi, Rangsit Road, Ladyao,
Chatuchak, Bangkok 10900, Thailand
TEL: +66-2-949-2800■ DAI-ICHI KIKAKU (Thailand) Co.,Ltd.

23F, Shinawatra Tower III, 1010
Vibhavadi, Rangsit Road, Ladyao,
Chatuchak, Bangkok 10900, Thailand
TEL: +66-2-949-2700
ベトナム■ Asatsu-DK Vietnam Inc．

18F, TNR Tower, 180-192 Nguyen Cong
Tru Street, Nguyen Thai Bin Ward,
District 1, Ho Chi Minh City, Vietnam
TEL: +84-8-3821-8852/54■ DIK Vietnam Co., Ltd.

インドネシア

18F, TNR Tower, 180-192 Nguyen Cong
Tru Street, Nguyen Thai Bin Ward,
District 1, Ho Chi Minh City, Vietnam
TEL: +84-8-3821-8835■ PT. IMMG Indonesia

韓国

JL. Kemang I No. 5,
Jakarta Selatan 12730 Indonesia
TEL: +62-21-718-3311■ ASATSU-DK Korea Co., Ltd.

2F Taewoo bldg., 285, Gangnam-daero,
Seocho-gu, Seoul, 06729, Korea
TEL: +82-2-511-5934

Relations Consulting Co., Ltd.

#1803 CITIC No.19 Jianguomenwai
Street, Beijing, 100004, P.R.C.
TEL: +86-10-8391-3389■ 連結子会社■ 持分法適用会社

42
A S AT S U - D K I N C .

会社情報2016年12月31日現在

会社の概要

大株主の状況

商号

株式会社アサツー ディ・ケイ

英文表記

ASATSU-DK INC.

略称

ADK

本店所在地

〒105-6312
東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
03-6830-3811（代表案内）

設立

1956年3月19日

資本金375億8,136万6,100円

従業員数

1,871名（単体）

ウェブサイト

http://www.adk.jp/

株式の状況
発行可能株式総数

206,000,00株

発行済株式の総数

42,155,400株

株主総数14,305名（注）
発行済株式の総数には自己株式（432,400株）
を含んでいます。

持株数
（株）

持株比率
（％）

ダブリューピーピー インターナショナル
ホールディング ビーヴィ

10,331,100

24.51

NORTHERN TRUST CO. (AVFC)
RE SILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INTERNATIONAL VALUEEQUITY TRUST

2,882,000

6.84

ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー
リ ユーエス タックス エグゼンプテド
ペンション ファンズ

1,745,700

4.14

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,164,600

2.76

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,159,700

2.75

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU
UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT
TREATY ACCOUNT

1,071,800

2.54

ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）アカウント ノン トリーティー

1,025,700

2.43

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン
エスエーエヌブイ 10

886,600

2.10

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱商事株式会社口）

765,000

1.81

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

659,400

1.56

株主名

（注）
持株比率は、小数第3位を四捨五入して表示しています。

所有者別分布
0.92

1.03
18.32

株主数
（人） 株式数（株）■ 個人・その他

13,8607,724,19442

6,963,803■ その他国内法人

188

1,692,075■ 外国人

185 24,954,468■ 証券会社

29

388,460■ 自己名義1432,400■ 金融機関

59.20

株式数比率
16.52
（%）
4.01

（注）
株式数比率は、小数第3位を四捨五入して表示しています。

ADK アニュアルレポート 2016

株式会社アサツー ディ・ケイ
http://www.adk.jp/

Printed in Japan