中期目標の達成状況報告書

平成２８年６月
鳥取大学

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目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価
１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・６６３ その他の目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・９５

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Ⅰ

法人の特徴

第２期中期目標における前文は、以下のとおりである。
大学の基本的な目標（中期目標前文）
教育研究の理念として「知と実践の融合」を掲げ、高等教育機関としての大学の役割である、人格形成、知識の伝授、能力開発、知的生産活動、文明・文化の継承と発展などに関する学術を教育・研究するとともに、知力のみの教授ではなく、これを実践できる能力も養成することを目指して、以下の３つを教育研究の目標とする。
１ 社会の中核となり得る教養豊かな人材の養成
２ 地球的、人類的及び社会的課題解決への先端的研究
３ 地域社会の産業と文化等への寄与
これらの全体目標に沿って、各領域において次のように目標を設定し、学長のリーダ
ーシップの下に、その実現に取り組む。
教育 大学の使命と役割はまず教育であり、引き続き教育重視の方針を掲げ、特に、社会が求めている「人間力の豊かな人材の養成」に力を注いで、卒業時には学生に社会に適切に対応できる学士力を獲得させることを目指す。
研究 学術研究推進戦略に掲げる「持続性ある生存環境社会の構築」に向けて、基盤的研究を支援するとともに、本学の特色を活かして環境とライフサイエンス等の学際的研究分野の育成を図り、研究拠点形成を推進する。
社会貢献 日本だけでなく世界に役立つ研究等の成果を社会に還元するとともに、大学の知的財産を活用した地域産業の育成や地域教育の発展、地域の活性化に貢献し、地域になくてはならない大学を目指す。
国際交流 海外の大学、研究機関等との交流を一層促進し、交流協定の締結及び単位互
換制度の導入による学生交流の実質化、共同研究の推進等を目指す。
医療 地域の中核医療機関として、社会に貢献し、患者に信頼される安全で質の高い医療を提供するとともに、将来を担う高度な医療人の養成と先進医療の研究開発を推進する。さらに経営をより効率化し、安定的な経営基盤の確立を目指す。
その他の教育研究活動等 乾燥地研究センターの充実及び附属学校、学内共同教育研究
施設等の組織体制の見直しを通じて、学内外の教育研究等が活発に行われる施設となることを目指す。
業務運営等 組織及び業務の見直しを不断に行い、効率的・機動的な大学運営を目指す
とともに、全ての教職員の意識改革を図りつつ、大学の個性・特色を明確にして活力ある経営を目指す。また、競争的資金等の自己収入増、経費抑制に努め安定した大学経営を目指す。
１．沿革及び教育組織の構成
本学は、昭和 24 年に鳥取師範学校、鳥取農林専門学校、米子医科大学等の旧制諸学校を母体とした新制大学として発足した。昭和 40 年には工学部が創設された。現在は、鳥取キャンパスに地域、工学及び農学の３学部並びに地域学、工学、農学及び連合農学の４研究
科、米子キャンパスに医学部及び医学系研究科を擁する総合大学として、地域から世界に貢献する活動を展開している。また、関連附属施設は、以下のとおりである。
平成 27 年５月１日において、学生数は 6,285 名（学部生 5,287 名、大学院生 998 名）、
教員数は 865 名（うち教諭 78 名）及び職員数は 1,362 名である。
関連附属施設〇共同利用・共同研究拠点：

乾燥地研究センター
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〇国際乾燥地研究教育機構〇大学教育支援機構：
入学センター、教育センター、学生支援センター、教員養成センター、キャリアセンター〇学内共同教育研究施設：
総合メディア基盤センター、国際交流センター、生命機能研究支援センター、産学・地域連携推進機構、染色体工学研究センター〇附属学校部： 附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校〇保健管理センター〇附属図書館： 中央図書館（鳥取キャンパス）、医学図書館（米子キャンパス）２．本学の目指すところ
砂丘農業の改善が世界の乾燥地開発に繋がってきたように、本学は、常に少数者や厳しい条件下におかれている人々に対する思いやりの心を持ち、地域に寄り添う姿勢を堅持するとともに、世界を視野に入れた活動を行ってきた。この実学を中心に、地域とともに歩んで世界へ展開してきた伝統を重んじ、知識を深め理論を身に付け、実践を通して地域から国際社会まで広く社会に貢献することにより、知識をさらに智恵に昇華する「知と実践の融合」を本学の基本理念としている。第２期において行った各部局のミッションの再定義をもとに、機能強化を図り、第３期においては、「地域に根ざし、国際的に飛躍する大学」
をビジョンとし、重点支援①の枠組みのもとに戦略を構築し推進していく。
３．教育・研究
本学の理念及び教育グランドデザインに基づき、「現代的教養」と「人間力の養成」に力を入れ、人口減少や高齢化、産業空洞化等の課題を抱える地元地域や海外の発展途上地域の課題解決に取り組む、社会貢献や研究にもつながる実践的な教育を進めている。平成 26
年度には大学機関別認証評価を受け、「大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている」との評価を受けた。
先端的な研究の例として、グローバル COE プログラム「乾燥地科学拠点の世界展開」、「持
続性社会構築に向けた菌類きのこ資源活用」等を進め、事業終了後もそれぞれ乾燥地研究センター、農学部附属菌類きのこ遺伝資源研究センターにおいて、学内経費によりポスト
GCOE プロジェクトを実施している。また、染色体工学研究センター、農学部附属鳥由来人
獣共通感染症疫学研究センター等において、特徴ある研究を推進している。
４．社会との連携・国際交流
産学・地域連携推進機構が中心となって、教員が自治体と連携して進める地域貢献支援
事業、自治体との間の包括連携協定、自治体職員の大学への派遣、地元企業 200 社以上が参加し、本学との間での情報交換や萌芽的研究に対する支援を行う鳥取大学振興協力会の活動等を通し、地元の自治体や企業との密な連携体制を構築している。また、地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）により地域を志向した教育・研究を推進するとともに、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（大学 COC+事業）により地方創生に向けて活躍できる人材の育成に取り組んでいる。
国際交流として、スーパーグローバル大学等事業「開発途上国・新興国をフィールドにした実践教育によるグローバル人材育成」の推進や、世界 111 大学との大学・学部間の学術交流協定を締結し、教職員、学生の派遣や受入を行っている。「メキシコ海外実践教育プ
ログラム」をはじめとする「鳥取大学 Global Gateway プログラム」、「鳥取大学インターナ
ショナル・トレーニング・プログラム（TU-ITP）」及びその他各学部独自のプログラム等を活用し、学生を海外に派遣して教育を行っている。
［個性の伸長に向けた取組］○本学の理念である「知と実践の融合」のもと、タフなグローバル人材を育てるため、国
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内外のフィールドを活用した教育を進めた。メキシコ他本学が強みとする乾燥地を中心とする海外フィールドの活用（計画１－１－１－４、計画１－１－１－５）、国内の大学と連携して教育資源の活用（計画１－２－２－２）、さらに、国際的活動への支援体制の充実（計画３－３－１－１）等で、実践的な教育を推進した。
（関連する中期計画）計画１－１－１－４、計画１－１－１－５、計画１－２－２－２、
計画３－３－１－１○全学横断的に本学が強みとする教育研究を学際的に推し進めた。岐阜大学との共同獣医学科の設置、全学が参加する「国際乾燥地研究教育機構」の設置、大学院や学部の改組計画の検討等の体制整備を進めるとともに（計画１－２－１－４、計画２－１－１－３）、学術研究戦略に基づき特色ある研究を推進した（計画２－１－１－３、計画２－２－１－１）。
（関連する中期計画）計画１－２－１－４、計画２－１－１－３、計画２－２－１－１○地域社会や産業界と連携した取組が着実に進み、各種事業の採択にも繋がっている（計画２－１－２－１）。それらが積極的な地域の課題を解決する活動に発展するとともに特色ある教育の推進に活用されている（計画３－１－１－１、計画３－２－２－１）。
（関連する中期計画）計画２－１－２－１、計画３－１－１－１、計画３－２－２－１［東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等］
該当なし

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教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標(大項目)(１)中項目１「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「豊かな教養と人間性、専門性を備えた人間力の優れた人材を養成する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－１－１「人間性を豊かにする教養教育を充実するとともに、人間力を高めて、幅広い職業人を養成するために、カリキュラムを不断に見直す。」に係る状
況
人間力に基づく人材を養成するため、教育グランドデザイン、学士課程及び大学
院課程教育に関する三つの基本方針を踏まえ、人間力の構成要素がバランスよく身に付くカリキュラムを展開した【資料 1-1-1-A～C】。
教育の質の向上を図るため、全学共通科目の教育科目区分変更、グローバル人材育成支援事業や大学 COC 事業に関連した科目の新設等による教養教育の充実を行う
とともに、全学共通教育に関するアンケート調査結果の活用、学士課程への科目番
号制（ナンバリング）の導入等によるカリキュラムの見直しに継続的に取り組んだ【資料 1-1-1-D】。
平成 27 年度には、本学の基本理念と目標を整理した「鳥取大学憲章」並びに教育、研究及び社会貢献の今後の進むべき方向を示す「鳥取大学グランドデザイン」を策定した。教育に関しては、人間力の構成要素を中心に既存のグランドデザインを見直した結果、「現代的教養と人間力を根底に置く教育」をコンセプトとしたものに改訂した。
■資料 1-1-1-A：「鳥取大学グランドデザイン」の教育グランドデザイン【教育グランドデザイン】
鳥取大学は、基本理念「知と実践の融合」のもと、その時代に必要な現代的教養と人間力を根底におく教育により、地域社会の課題解決や国際社会の理解を志向し、社会の中核となり得る教養豊かな人材の育成に取り組みます。
本学が掲げる「現代的教養」とは以下の通りです。
（1）文化、社会、自然に関する幅広い知識（2）特定の専門分野に関する理解（3）論理的な課題探求と解決力（4）創造性に富む思考力
本学が掲げる「人間力」とは以下の通りです。
（1）自律性にもとづく実行力（2）多様な環境下での協働力（3）高い倫理観と市民としての社会性（出典：http://www.tottori-u.ac.jp/4800.htm#kyoiku）■資料 1-1-1-B：学士課程教育に関する三つの基本方針【学位授与の方針】
鳥取大学は、学生が本学における学修と経験を通じて次の能力を身につけて、所定の単位を修得した

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教育

ときに学士の学位を授与します。
1.自然、社会、文化に関する幅広い知識・理解、これを土台とした特定の専門分野に関する深い知識・理解、知識獲得のための方法と技能、そしてこれらを統合した豊かな教養
2.現実に生起する様々な諸課題を探求し解決していくのに必要な、論理的思考力、批判的判断力、創造的表現力
3.現実世界に対して幅広い興味・関心を形成し、自律的・主体的・継続的に学び、自らの生活を切り開いていける生涯学習力
4.高い倫理観及び責任感をもち、他者との豊かなコミュニケーションを基に、協力・共同して社会的実践に参画する力【教育課程編成・実施の方針】
鳥取大学は、学位授与の方針で示す能力を学生が身につけることができるよう、次に掲げる方針のもと、体系的な教育課程を編成し、実施します。
1.入学後の学習が主体的に行え、かつ学習動機が明確化できるよう、大学入門科目等の初年次教育を充実します。
2.社会の中核となり得る教養豊かな人間育成のため、全学共通教育の教養科目、外国語科目、健康スポ
ーツ科目と特定分野の知識と技能を身につける専門科目との融合を図ります。
3.課題解決能力や社会的実践力を形成するため、理論的追究と実践的探求を促し、これらを統合する科目を設け、「知と実践を融合」する教育課程を編成します。
4.自律的な生涯学習力を有する人間育成のため、キャリア形成にかかわる教育を推進します。
5.自律しつつ他者と協働して実践する力を形成するために、対話型・参加型教育の展開に努めるとともに、課外活動でもこのような能力が形成されるよう多様な機会を提供し、必要な支援を積極的に行います。
6.教育課程の点検・評価を継続的かつ組織的に行い、体系的な編成・実施に努めます。
【入学者受入れの方針】
鳥取大学は、その教育研究理念に基づいて、「知」のみならず「実践」的マインドを有する入学者を求めています。
こうした入学者を受入れるため、一般入試の他、推薦入試、AO 入試等の多様な選抜方法によってその適性を確認します。
1.鳥取大学は、仲間とともに意欲的に学んでいける次のような人を求めます。
・自己の能力や技術を高めつつ、社会に貢献したいと考えている人
・自己を知り、他者を知ることによって、高い倫理観を獲得し、よりよく生きたいと考えている人
・学びを通じて、課題探求能力の向上や各専攻分野の専門的知識を身につける姿勢を持っている人
・課外活動や自主的活動を積極的に行い、すこやかな心身を育みたいと考えている人
2.鳥取大学は、次のような方針で入学者の選考を行います。
・大学で学んでいく上で必要な基礎学力を判定するために、センター試験、一般入試及び推薦入試等を活用して選考を行います。
・他者と協力する上で必要となるコミュニケーション能力を判定するために、口頭試問及び論述試験等を実施します。
・大学における基礎学力を身につける上で必要となる、学習に対する明確な目的意識、将来の目標、並びに具体的な進路計画を持っている者を選抜するために面接試験等を行います。
・本学は社会的にニーズの高い英語力養成の観点から高校段階における英語力も重視します。

（出典：http://www.tottori-u.ac.jp/1865.htm）■資料 1-1-1-C：大学院課程教育に関する三つの基本方針○大学院課程教育（修士課程、博士前期課程）に関する三つの基本方針
鳥取大学は、教育研究理念である「知と実践の融合」のもと、学則で教育の目標を定め、これを「教育グランドデザイン」として具体化しています。そこでは、「人間力を根底においた教育」を展開することによって、「社会の中核となり得る教養豊かな人材の育成」を目指すことを宣言しています。
こうした人間の育成を実現するため、修士課程、博士前期課程における「学位授与の方針」「教育課程編

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教育

成・実施の方針」「入学者受入れの方針」を定めます。
【Ⅰ. ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）】
鳥取大学大学院修士課程、博士前期課程では、専門的な研究能力または高度な専門的業務に従事するために必要な技能、及びその基礎となる豊かな学識を身につけた場合に、修士の学位を授与します。
【Ⅱ. カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）】
鳥取大学大学院修士課程、博士前期課程は、学位授与の方針で示す能力を身につけることができ、さらに、知と実践が融合するように体系的な教育課程の編成と研究指導を実施します。
【Ⅲ. アドミッション・ポリシー（入学者の受入れの方針）】
1.鳥取大学大学院修士課程、博士前期課程では、次のような入学者を求めています。
（1）専門分野において自ら課題を発見して解決するために必要な基礎学力を備えている人（2）研究に対して積極的に取り組む意欲をもっている人（3）高度な専門性を必要とする職業を担おうとする人
2. こうした入学者を国内外から受け入れるために鳥取大学大学院修士課程、博士前期課程は、多様な入試方法によりその適性を確認します。
○大学院課程教育（博士課程、博士後期課程）に関する三つの基本方針
鳥取大学は、教育研究理念である「知と実践の融合」のもと、学則で教育の目標を定め、これを「教育グランドデザイン」として具体化しています。そこでは、「人間力を根底においた教育」を展開することによって、「社会の中核となり得る教養豊かな人材の育成」を目指すことを宣言しています。
こうした人間の育成を実現するため、博士課程、博士後期課程における「学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受入れの方針」を定めます。
【Ⅰ. ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）】
鳥取大学大学院博士課程、博士後期課程では、研究者として自立して研究活動を遂行できる能力または高度な専門的業務に従事するために必要な技能と研究能力、及びその基礎となる豊かな学識を身につけた
場合に、博士の学位を授与します。
【Ⅱ. カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）】
鳥取大学大学院博士課程、博士後期課程は、学位授与の方針で示す能力を身につけることができ、さらに、知と実践が融合するように体系的な教育課程の編成と研究指導を実施します。
【Ⅲ. アドミッション・ポリシー（入学者の受入れの方針）】
1. 鳥取大学大学院博士課程、博士後期課程では、次のような入学者を求めています。
（1）専門分野において自ら課題を発見して解決するために必要な学力を備えている人（2）研究に対して積極的に取り組む意欲をもっている人（3）高度な専門性を必要とする職業を担おうとする人
2. こうした入学者を国内外から受け入れるために鳥取大学大学院博士課程、博士後期課程は、多様な入試方法によりその適性を確認します。

（出典：http://www.tottori-u.ac.jp/3935.htm）■資料 1-1-1-D：教育カリキュラムの見直し等の主な取組
年度
平成 22 年度

具体的な内容○平成 20 年度から実施している米子キャンパスにおける医学科一貫教育の効果を検証するため、毎年度、医学部医学科の学生を対象とした「米子地区での共通教育及び学生生活に関するアンケート」を実施した（平成 21 年度～平成 25 年度）。
○医学部では、文部科学省・特別教育研究経費（教育改革）「地域医療を担う全人
的医療人養成事業」（平成 19～23 年度）により、人間性向上教育の一環としてヒューマンコミュニケーション教育を実施しており、この教育は全国的にも高い評価を受けた。また、高学年に至るまで、教養教育を受講可能とするカリキュラムを編成
している。

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平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

教育

○全学共通科目については、平成 21 年度カリキュラム改革の効果の検証、問題点の把握とその改善を目的に、学部生及び教員を対象とする「全学共通教育に関するアンケート」（学生回収率 47.0％、教員回収率 17.2％）を実施した。アンケートでは、（１）本学の教育グランドデザイン「人間力を根底とした教育」（知力・実践力・
気力・体力・コミュニケーション力）及び（２）教養課程における入門科目、教養
科目、外国語科目及び健康スポーツ科学について、重要度及び修得度に関する調査を行った。
○初修外国語（ドイツ語・フランス語・中国語・スペイン語）の上級クラスを新たに開講した。
○全学共通科目として、新たに入門科目「キャリア入門」を開講した。
○大学教育支援機構キャリアセンターでは、平成 23 年度に改正・施行された大学設置基準においてキャリアガイダンスが義務化されたことに伴い、１学部を除き入門科目「キャリア入門」の必修化を実施した。
○３年次以上の上級者が更なる英語力向上を目指せるよう、英語上級及び初修外国語（韓国語）の上級クラスを新たに開講した。
○大学教育支援機構教育センター教育開発部門では、各教科集団の代表が所属する「共通教育推進委員会」と協力し、全学共通科目と専門科目の区分の明確化について検討した結果、平成 24 年度から全学部で「自然分野Ⅰ・Ⅱ」を「自然分野」に統一した。
○大学教育支援機構教育センター外国語部門では、医学部総合医学教育センターと協力し、語学教育の向上について検討した結果、平成 24 年度から医学部医学科の必修科目「応用英語」に e-Learning 教材（アルク・医学英語）を導入するとともに、受講生全員に TOEIC 受験を課すこととした。また、他学部の学生も利用できる
よう、自学学習用に e-Learning 教材（アルク・ライフサイエンス英語）を医学英語と併せて導入した。
○工学部では、全学共通科目の「地域とものづくり実践」、「企業とものづくり実践」に加え、新たに「ものづくりの最前線」、「ものづくり体験実習」、「ものづくり基礎講座Ⅰ」及び「同Ⅱ」を開講し、専門科目の「ものづくり実践プロジェクト」、「実践プロジェクトⅠ」及び「同Ⅱ」、「卒業研究」につなげる一連のものづくり教育カ
リキュラムを整備した。
○スーパーグローバル大学等事業「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」（グローバル人材育成支援事業）に関連して、教養教育の中で学生が基本的な国際通用性を身に付けることを目的として、既存の全学共通科目に「グローバル
教育基礎科目群」を設定するとともに、後期には「国際理解（グローバル・スタディーズ）」及び「海外安全教育」を新たに開設した。
○大学教育支援機構教育センターでは、グローバル人材育成支援事業の一環として、非常勤講師を２名（英語１名、中国語１名）追加し、外国語教育の少人数化を実施した。これにより、英語は 15 クラス増（コミュニケーション英語Ｂ10 クラス、
コミュニケーション英語Ａ、総合英語Ⅰ・Ⅱ、実践英語Ａ・Ｂは各１クラス）とな
り、特にコミュニケーション英語Ｂでは、平成 24 年度まで１クラス 100 人以上の規模（平均 108 人）で実施していた授業を診断テストにより、習熟度別の２クラスに分けて実施することが可能となった。また、中国語は４クラス増（中国語基礎Ⅰ・
Ⅱ、応用Ⅰ・Ⅱが各１クラス）となり、中国語基礎について、平成 24 年度まで１
クラス平均 50 人の規模を平均 38 人の規模で行うことが可能となった。
○大学教育支援機構運営委員会の下に、各学部副学部長をメンバーとする「クオーター制及びナンバリングワーキンググループ（WG）」を置き、全学的なクオーター
制導入の可能性について検討を開始した。併行して同機構教育センターに小 WG を設置し、まず全学共通科目でクオーター制のシミュレーションを実施した。なお、農学部１年生を対象とした全学共通科目「実践英語Ａ」及び「同Ｂ」でクオーター
制の試行を実施した（平成 25 年度～平成 27 年度）。
○大学教育支援機構キャリアセンターでは、平成 25 年度新たに、全学共通科目の高年次キャリア科目として、「キャリアデザインⅠ（就業体験学習）※」、「同Ⅱ（基礎編）」、「同Ⅲ（能力編）」、「同Ⅳ（就活編）」を開講し、キャリア教育の体系化を図った（※高年次キャリア科目については、平成 26 年度以降、学生にわかりやす
い名称に変更して開講）。
○大学教育支援機構運営委員会の下に全学 WG を設置し、教育グランドデザインの改訂、人文・社会系の基幹科目の中にコア科目を設けるなどの教養教育改革について検討した。

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平成 27 年度

教育○米子地区の医学科一貫教育実施から６年が経過したことを踏まえ、これまでの学生アンケート調査を終了し、平成 26 年度からは、教育センター教員が米子地区へ出向き、全学共通科目の授業参観・受講学生のヒアリング・担当教員との意見交換を行う調査方法に変更して実施した（平成 26 年度～平成 27 年度）。
○全学共通科目を含む学士課程における全科目に、科目番号制（ナンバリング）を導入した。
○全学共通科目の区分を、「基幹科目」、「主題科目」及び「キャリア科目」の３区分とし、主題科目の中に「世界と地域」及び「教養ゼミナール」を追加した。
○単位の実質化・適正化を図るため、全学共通科目（入門科目）のうち、高等学校
課程の教育内容の補完を行う「教養基礎科目」を見直し、平成 27 年度から教育課
程外の科目として実施した。
○平成 27 年度入学生から、入門科目「大学入門ゼミ」（必修）において２コマの海外安全教育を必須にするとともに、学生は海外渡航の種類に応じた必要な事前安全教育を定めた。
○「現代的教養と人間力を根底に置く教育」をコンセプトとした教育グランドデザ
インに改訂した。
○平成 26 年度に設置した教養教育の改革 WG において、本学の教育研究理念、新しい教育グランドデザインに基づき、本学学生に必要な学ばせたい教養について検討
し、人文・社会分野でコアとなる８領域を決定した。
○平成 26 年度の米子地区全学共通教育調査に基づき、米子地区の教養教育充実のため、英語クラスの増設による少人数化（７クラス増)、鳥取地区教員の米子地区への出張授業（「哲学入門」「英文学」「芸術学」）を実施した。
○農学部生物資源環境学科では、学部の特徴を反映させたキャリア教育を実施する
ことを検討し、学部独自に「キャリア入門 I」及び「同Ⅱ」を開設することとした。

（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
鳥取大学憲章を策定するとともに、教育グランドデザインの改訂により人材育成に関する目標を明示した。全学及び各学部・研究科において、全学共通科目の教育科目区分変更、グローバル人材育成支援事業や大学 COC 事業の関連科目の新設等により教養教育を充実するとともに、各種アンケート結果の活用等によりカ
リキュラムを継続的に見直した。
こうした取組状況等を踏まえ、本計画の実施状況を「良好」と判断した。

計画１－１－１－２「基礎知識を確実に習得させ、課題発見、問題解決の能力向上のための対策を充実する。」に係る状況
全学及び各学部のカリキュラム・ポリシーに基づき、体系的な教育課程を編成し、それぞれの教育目的に応じた授業を行った。
各学部では、課題の発見、問題解決の能力向上を目指し、チュートリアル教育、フィールド実習・演習等を行った。また、これら授業科目の充実に向けては、各学部の教務部会、教務委員会等が中心となって、授業の新設・増設を検討・実施するとともに、各教員は教授方法の改善、授業内容の見直し等を適時行っている。特徴
的な科目としては、以下を含め【資料 1-1-1-E】のとおりである。
地域学部では、平成 23 年度から全学科において「地域調査実習」を必修化した。
医学部では、平成 23 年度から新たに「地域医療体験」等を開始し、中山間地域に泊まりがけで体験する実習「過疎地看護演習」等を実施した。工学部では、地元の企業や行政機関が抱える課題に学生が主体的に取り組む「ものづくり実践プロジェクト」を実施した。農学部では、「大学間連携フィールド演習」のうち「里山フィールド演習」を実施し、学外の産業動物獣医師が非常勤講師として「臨床野外実習」を
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鳥取大学

教育

実施した。
大学教育支援機構では、平成 24 年度に「鳥取大学の教育力」アンケートを実施し、本学卒業生の学習成果、就職先企業における評価等を把握した。また、報告書を本
学 Web サイトで公表するとともに、各学部・研究科における教育改善の資料とした。
■資料 1-1-1-E：チュートリアル教育、フィールド実習・演習等の主な科目概要
対象
地域学部

医学部

工学部

農学部

具体的な内容○「地域調査実習」（全学科２年次）
地域の自然、文化、教育、政策に関わる諸問題について、問題の所在から解決策までを 1 年間のフィールドワークを通じて探求し、その成果を、発表会、報告書によって公表する。
○「社会医学チュートリアル」（医学科４年次）
社会医学に関する知識及び考え方について演習を通して習得する。
○「PBL チュートリアル」（医学科４年次）
小グループに分かれて、１週間に１または２症例についてディスカッションを行いながら学習する。
○「地域医療体験」（医学科４年次）
地域における医療・福祉・介護の活動とチーム医療を体験する。
○「過疎地看護演習」（保健学科３年次）
過疎化、高齢化が進む中山間地域で看護職として働く魅力や中山間地域の暮らしの素晴らしさを泊まりがけで体験する。
○「実践プロジェクトⅠ・Ⅱ」「ものづくり実践プロジェクト」
工学部ものづくり教育実践センターが主導して、地元の企業や行政機関が抱える課
題にグループワークで取り組み、学生が主体的に課題解決を行う。
○「里山フィールド演習」（生物資源環境学科）
中国・四国地区の大学間連携フィールド演習の一環として、講義と野外調査（フィールドワーク）及びデータ解析によって樹木や森林の生態を知り、古くから人間活動が盛んだった中国・四国地域の森林について理解を深めることを目的としている。中国四国の９大学の学生にも門戸を開いている。
○「臨床野外実習」（獣医学科）
産業動物の総合的な臨床手技の習得を目的として、鳥取県中小家畜試験場の見学、
豚・馬の管理と疾病に関する講演、牛の生産現場における臨床データを活用した農家支援（ワークショップ形式）を行っている。

（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）
各学部では、課題発見や問題解決に資する授業として、チュートリアル教育、フィールド実習・演習等を展開するとともに、各教員による教授方法の改善、授業内
容の充実等、組織による科目の新設・増設等に取り組んだ。
こうした取組状況等を踏まえ、本計画の実施状況を「おおむね良好」と判断した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
学部・研究科等
地域学部
医学部
工学部

農学部

分析項目及び観点名等
観点「教育内容・方法」（資料 24）
観点「教育内容・方法」（資料 19）
観点「教育内容・方法」（資料 13）
質の向上度「教育活動の状況」（■学部附属教育研究施設の特色を活かした教育の充実）
観点「教育内容・方法」（7-11 頁、別添資料４）

計画１－１－１－３「倫理教育、安全教育、環境問題、知的財産、情報セキュリテ
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鳥取大学

教育

ィに関する教育を充実し、高い責任感を有する職業人を養成する。」に係る状況
学生の倫理観や責任感を醸成するため、各学部・研究科、総合メディア基盤セン
ターでは、授業やセミナー等を通じて、倫理教育、情報セキュリティ、知的財産、環境、安全教育等に取り組んだ【資料 1-1-1-F】。
例えば、全学共通科目「情報リテラシ」では、情報倫理とインターネットのセキ
ュリティやリスクに関する教育、専門科目「技術者倫理」や研究倫理セミナーでは、技術者として理解しておくべき倫理問題等に関する教育を行った。
学生の海外渡航に必要な安全教育として、平成 25 年度に全学共通科目「海外安全教育」を開講した。平成 26 年度には「海外安全マネジメント」に変更し、国際交流センター教員のほかに、危機管理会社の専門家、海外渡航のメンタルヘルスの専門家を非常勤講師として加え、教育内容及び開設数を充実させた。平成 27 年度からは、学生の渡航の種類に応じて必要な事前安全教育を定めるとともに、入門科目「大学入門ゼミ」（必修）における２コマの海外安全教育を必須にした。その結果、派遣学生数は増加しているにも関わらず、病気等による学生の途中帰国、金銭の盗難等の大きなトラブルは減少した。
■資料 1-1-1-F：倫理教育、情報セキュリティ、安全教育等に関する教育の主な取組
対象
倫理教育

情 報 倫 理 と 情報
セ キ ュ リ テ ィに関する教育

具体的な内容○地域学部では、学生の人権意識向上のため、人権教育講演会を平成 16 年度から毎年度開催した。
○医学部では、「医学概論」、「生命倫理学」、「生活と法律（刑法）」等の講義、「災害支援・ボランティア」等の実践科目、生命倫理や社会的に関心の高い内容を含めた教育等を行った。また、カリキュラムの更なる改善に向けて見直しを図った
結果、「災害支援・ボランティア」では、平成 23 年度に医学部附属病院と連携した災害訓練を行い、保健学科看護学専攻の学生を授業の一環として参加させた（希望により医学科学生も参加）。さらに、平成 27 年４月に施行された「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」により、倫理審査申請者は、臨床研究セ
ミナーの受講を必須とした。
○工学部では、「技術者倫理」、「工学倫理」、「リスクマネジメント」等の授業を実施した。
○農学部生物資源環境学科では「技術者倫理」及び「社会と法」、獣医学科では「獣医学関連法規」を実施した。農学研究科では「科学・技術者倫理」を実施した。
○全学共通科目「主題科目」において、平成 27 年度から新たに「応用倫理学入門」及び「生命倫理と法」を開講した。
○全学の学生及び教職員を対象に、外部講師を招いた「研究倫理セミナー」を開
催し、研究者に求められる研究不正防止に向けた対応について説明を行った（平成 26 年度～）。また、研究倫理教育の実施については、第４回教育支援委員会において、平成 27 年度中に大学院生、平成 28 年度に学部学生に対して実施するよう各学部・研究科に依頼した。平成 28 年２月に大学院生が CITIJapan プログラ
ムを利用できる環境を整備し、大学院連合農学研究科の学生 42 名が修了した。
○医学部では、個人情報保護等に関する「医療情報学」、個人情報とセキュリテ
ィに関する「医療情報システム学」等の講義を実施した。
○農学部共同獣医学科では、平成 25 年度から「大学入門ゼミ」における授業内
容として、インターネットのルールとマナーを取り入れた。
○e-Learning システムを活用した「INFOSS 情報倫理」を平成 17 年度から毎年度開講し、全教職員及び全学生に公開することにより、ネットワークに関わる被害の防止を教育するための環境を整えた。
○情報委員会、総合メディア基盤センター及び学術情報部が学生部及び附属学校部と協力し、平成 25 年度から毎年「SNS との正しい付き合い方～あなたのアイディア大募集～」と題した SNS 啓発作品コンテスト事業に取り組んだ。本事業では、
学部生、大学院生及び附属中学校生徒を対象にポスター等の啓発作品を募集し、大学祭において表彰式を行っており、最優秀賞作品については、学内に掲示し、

－10－

鳥取大学
安全教育

知的財産

教育

啓発に活用した。
○グローバル人材に求められる教養の一つである海外での自己管理能力を高めることを目的として、平成 25 年度に全学共通科目「海外安全教育」を新規に開講した。平成 26 年度には、「海外安全マネジメント」（７クラス開講）に名称を変更し、海外渡航をする学生に対し事前安全教育として受講を義務付けた。平成27 年度からは、渡航の種類に応じて必要な事前安全教育を定め、入門科目「大学入門ゼミ」（必修）における２コマの事前安全教育を必須にするとともに、「海外
安全マネジメント」（15 コマ）及び「短期集中セミナー」（半日コース、１日コース）を実施した。
○講義用テキストして、平成 26 年４月に学内向け冊子「海外安全マネジメント」
を作成、同年 10 月には「海外安全ハンドブック」（今井出版）及び平成 27 年４月には改訂版を出版した。なお、出版にあたっては、国際交流センターの教員に加えて、医学部及びグローバル人材育成推進室の教員も参画した。
○学生に対する安全教育を充実させるため、地域志向科目として「地域防災学」
及び「社会安全政策論」の平成 28 年度開設に向けた検討を行った。また、「社会安全政策論」の開講に先立ち、警察との連携により、学生・教職員が危機管理の考え方を学ぶための講演会「身近な危機管理」を実施した（平成 27 年度）。
○生命機能研究支援センターでは、全学共通科目及び専門科目において、遺伝子組換え実験、動物実験、放射線安全管理等の講義を実施するとともに、各種教育訓練も鳥取地区及び米子地区で平成 17 年度から毎年度実施した。
○産学・地域連携推進機構では、学生を対象とした知的財産インターンシップ事
業、学部生向け「理系学生のためのグローバルキャリアデザイン」、大学院生向
け「産業科学特別講義」等の講義を実施した。

（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）
全学共通科目及び専門科目において、職業人として求められる倫理教育、情報セキュリティ、安全教育等を行うとともに、必要に応じて教育内容の充実や授業の増設等に取り組んだ。
こうした取組状況等を踏まえ、本計画の実施状況を「おおむね良好」と判断した。

計画１－１－１－４「海外での実践教育を推進し、国際的な課題にも対応できる幅広い人材を養成する。」に係る状況【★】
本学では、【資料 1-1-1-G】の国際戦略を掲げており、タフで実践力のあるグロー
バル人材を養成するため、乾燥地域をフィールドとした本学独自の実践教育プログ
ラム「メキシコ海外実践教育プログラム」等に取り組んでいる【資料 1-1-1-H】。
本プログラムでは、全学から選考した学生をメキシコ・ラパス市に派遣し、フィールドワークを中心に海外実践教育（約３か月）及び帰国後成果報告会を実施した。
平成 27 年度からは学生自身が決定した研究課題に取り組む「自由研究」を実施し、学生が実践的に学び、自主性を高めることができる教育を提供した。
また、大学院生を中心とした教育研究活動としては、グローバル COE プログラムの「乾燥地科学拠点の世界展開」（平成 19～23 年度）及び「持続性社会構築に向けた菌類きのこ資源活用」（平成 20～24 年度）、「組織的な若手研究者等海外派遣プログラム」（平成 22～24 年度）等を活用した。これら事業終了後も、海外教育研究拠点、海外の学術交流協定校等への学生派遣を継続的に実施している。
これら海外実践教育や教育研究活動に取り組んだ結果、スーパーグローバル大学等事業「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」（グローバル人材育成支援事業）に「開発途上国・新興国をフィールドにした実践教育によるグローバル
－11－

鳥取大学

教育

人材育成」（平成 24～28 年度）が採択された【資料 1-1-1-I】。
■資料 1-1-1-G：鳥取大学国際戦略「知と実践の融合」を理念として掲げる鳥取大学は、「世界的規模で進行している沙漠化を防止すること」
が、「持続的な地域社会の発展と生存環境社会の構築に繋がる」との観点に立ち、沙漠化防止に国際戦略の基軸を置いています。本国際戦略構想は、地域学・医学・工学・農学の分野で長年培ってきた教育・研究
成果を沙漠化防止に結集し、国際戦略としてこれをグローバルに展開することにより、地域社会の持続的且つ安定的な発展のために世界規模で貢献することを目的としています。

持続性ある生存環境社会の構築に向けて −沙漠化防止国際戦略−
この目的を達成するため、本学は国際戦略概念図に示すような学部横断的な教育・研究体制を構築するとともに、 「国際戦略企画室」及び「国際戦略推進室」からなる「国際戦略企画推進本部」を設置し、海外拠点と情報ネットワークを結び鳥取大学を中心に相互に連携することにより、国際レベルでの教育・研究活動を支援しています。
1. 農学からのアプローチ（乾燥地実践研究の沙漠化防止への応用等）
2. 地域学からのアプローチ （沙漠化防止に伴う持続性ある地域形成への政策的研究等）
3. 工学からのアプローチ（沙漠化防止のためのエネルギー等未利用資源活用の基礎研究等）
4. 医学からのアプローチ（沙漠化進行地域に特有な疾病及び医療等健康に関する基礎研究等）
5. 学際領域からのアプローチ（出典：http://www.ciatu.tottori-u.ac.jp/ja/strategy-university）■資料 1-1-1-H：メキシコ海外実践教育プログラム
概要

－12－

鳥取大学

教育

メキシコ海外実践教育プログラム（平成 23 年度までは「メキシコ海外実践教育カリキュラム」として実施）とは、本学の教育研究理念及び国際戦略をベースに、国際的な大学間連携と全学的な協力体制のもとで実施しているものであり、国際的な観点から問題意識を持ち、国際感覚と課題解決能力に優れた国際人の育成を目指す本学独自の教育プログラムである。
本プログラムでは、メキシコ西部カリフォルニア半島南端、南バハカリフォルニア州ラパス市に位置する、南バハカリフォルニア自治大学（UABCS）とメキシコ北西部生物学研究センター（CIBNOR）に、全学から募集、選考した最大 20 名の学生を約３か月間派遣し、本学をはじめ、UABCS、CIBNORの教員・研究者のほか、米国カリフォルニア大学デービス校（UC Davis）からも教員を招聘し、英語による講義・調査実習を実施している。
また、メキシコの地域性を重視したカリキュラムとするため、フィールドワーク及び現地学生との共学を重視するとともに、中南米に関する授業科目をカリキュラムに取り入れるなど、現地の地域社会との関わりを深める内容としている。
（関連 URL
http://global.ciatu.tottori-u.ac.jp/ja/practical-overseas-education-program-in-mexico）
主な取組
学生への事前教育として、平成 22～25 年度まではメキシコ渡航前にカリフォルニア大学デービス校において「英語研修（約１か月）」を実施し、平成 27 年度からは日本で十分に語学の事前学習を行うために英語のプレゼンテーションのノウハウを学ぶ「英語集中研修」を実施するなど、プログラム
実施前の学生の語学力向上に努めている。
また、平成 23 年度からは言語だけでなく異文化理解を促すため、メキシコでのホームステイ（約１か月）を開始し、帰国後は学外向け成果報告会を毎年開催した。

派遣状況
学 生（名）
教職員（名）

第２期中期目標期間における学生及び教職員の派遣状況
平成 22
平成 23
平成 24
平成 25
平成 26
年度
年度
年度
年度
年度
15
19
18
13
16
17
14
17
15
11

平成 27
年度
13
13

（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）■資料 1-1-1-I：スーパーグローバル大学等事業「経済社会の発展を牽引するグローバル
人材育成支援」の「開発途上国・新興国をフィールドにした実践教育によるグローバル人材育成」
概要
本事業の目的として、「今後 50 年にわたりアジア・アフリカ等の開発途上国・新興国が国際社会に果たす役割の重要性を認識し、これらの国々の厳しい自然・社会環境に耐え、日本人としてそこに生きる人々と価値観を同化しながら、開発途上国・新興国の発展に貢献し、併せて、心身ともタフで実践的な能力と卓越したマネジメント能力により、グローバル社会の中核を担うことのできる人材（グローバル人材）を育成する。」ことを掲げている。
本事業におけるグローバル人材像として、「開発途上国や新興国を舞台に活躍できるタフで実践的なグローバルマネジメント能力の高い人材」を目標とします。具体的には、豊かなグローバルマイン
ドを根底として、グローバルマネジメント能力（グローバル人間力、グローバルリテラシー、グロー
バルコミュニケーション力を統合的かつ総合的に兼ね備えた能力）とタフで健全な心身を有し、深い専門知識(理論)と高い技術力 (実践力)を体系的に修得することにより、進展しつつあるグローバル
社会の中核として活躍できる人材です。
この目的を達成するため、①教育課程の国際通用性を向上させる取組、②グローバル人材として求められる能力の育成を図る取組、③語学力を向上させるための入学時から卒業時までの一体的な取組、④教員のグローバル教育力を向上させる取組、⑤日本人の留学を促進するための環境整備等のグローバル化を推進する取組、さらに国際化の拠点となる大学間のネットワーク化等の取組を通じて、本学の国際化をより推進させ、グローバルな社会で活躍できる人材の育成に取り組んでいる。

－13－

鳥取大学

教育

（関連 URL http://global.ciatu.tottori-u.ac.jp/ja）

派遣状況
学

生（名）

第２期中期目標期間における学生の派遣状況
平成 22
平成 23
平成 24
平成 25
年度
年度
年度
年度
－
232
336
336

平成 26
年度
467

平成 27
年度
394

（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
全学としてメキシコ海外実践教育プログラム等に取り組んでおり、毎年度一定数の学生が参加した。また、平成 24 年度に採択されたグローバル人材育成支援事
業では、海外教育研究拠点や学術交流協定校等を活用し、派遣学生数が年々増加傾向にある。このように、海外での実践的な教育研究活動を積極的に展開した結果、取組の効果や活動の成果が上がっている。
こうした取組状況等を踏まえ、本計画の実施状況を「良好」と判断した。

計画１－１－１－５「創造性豊かな優れた研究開発能力を有する高度な専門職業人を養成するため、フィールド教育、海外実践教育、社会の中で学ばせる仕組み等を充実する。」に係る状況【★】各学部・研究科では、全学及び各学部・研究科のディプロマ・ポリシーを踏まえ、フィールド教育、海外実践教育、社会の中で学ばせる仕組み等の充実や改善を行うとともに、専門的な研究能力等の修得に向けて人材育成に取り組んだ。
若手研究者の育成事例としては、平成 20 年度に採択された若手研究者インターナ
ショナル・トレーニング・プログラム（ITP）事業の「乾燥地における統合的資源管理のための人材育成」では、国際連合大学ほか７機関との共同による国際修士号プ
ログラム「乾燥地における統合的管理に関する共同修士号プログラム（MS プログラム）」を活用し、大学院生を海外の関係機関へ派遣した。本事業終了後も、大学独自の予算により「鳥取大学インターナショナル・トレーニング・プログラム（TU-ITP）」
として継続実施している【資料 1-1-1-J】。
医療人の育成事例としては、医学部総合医学教育センターを中心に、人間性向上
教育の一環としてヒューマンコミュニケーション教育に取り組んだ。また、地域医
－14－

鳥取大学

教育

療に対する鳥取県からの要請と協力に基づき、平成 22 年度に地域医療学講座（寄附講座）を設置した。本事業終了後も、全学共通科目「こころのコミュニケーション」、専門科目「ヒューマンコミュニケーション」等の介護施設と提携した教育を継続実施している。
上記を含む主な取組は、以下を含め【資料 1-1-1-K】のとおりである。
■資料 1-1-1-J：鳥取大学インターナショナル・トレーニング・プログラム（TU-ITP）
概要
独立行政法人日本学術振興会「若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログラム（ITP）」（平成 20～24 年度）に採択され、本事業の「乾燥地における総合的資源管理のための人材育成」プ
ログラムでは、国際連合大学、チュニジア・乾燥地域研究所、チュニジア・国立農業研究所、中国・中国科学院寒区旱区環境工学研究所、シリア・国際乾燥地農業研究センター（平成 26 年度にチュニジアからヨルダンへ移転）との共同による国際修士号プログラム「乾燥地における統合的管理に関する共同修士号プログラム（MS プログラム）」を活用して、大学院生を海外の関係機関へ派遣した。
ITP 終了後は、スーパーグローバル大学等事業「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」の海外実践プログラムと位置付け、大学独自の予算により「鳥取大学インターナショナル・トレ
ーニング・プログラム（TU-ITP）」として、平成 25 年度から「乾燥地における統合的資源管理のための人材育成」プログラムを継続し、乾燥地研究分野において国際的通用性のある人材の育成に取り組んでいる。
対象は本学全研究科（修士課程又は博士前期課程）に在籍する学生であり、派遣学生を公募・選考
し、海外パートナー機関にコースワーク３週間及びフィールドリサーチ最大約５か月（ただし、さらに６か月程度延長できる場合もある）の期間派遣している。この派遣に係る研修費・渡航費等の必要経費を支援している。
派遣学生は、イタリア、チュニジア、中国等、海外の学生と共に乾燥地に関する広範な内容の講義を受け、さらに乾燥地をフィールドとした研究を行っている。なお、講義や研究指導は全て英語で実施される。
（関連 URL 若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログラム（ITP）
http://rendai.muses.tottori-u.ac.jp/japanese/ITP/index.html
鳥取大学インターナショナル・トレーニング・プログラム（TU-ITP）
http://global.ciatu.tottori-u.ac.jp/ja/international-training-program）
主な取組
具体的な事例として、平成 25 年度は、農学研究科大学院生１名を中国・中国科学院寒区旱区環境
工学究所にて行う約３週間の講義受講・修士論文の研究計画作成を進める「コースワーク」へ派遣し、その後、イタリア・バーリ地中海農学研究所（平成 26 年１月～平成 26 年 10 月）へ野外調査、論文作成等を行う「フィールドリサーチ」に派遣した。
平成 26 年度は、農学研究科大学院生３名をコースワークとしてヨルダン・国際乾燥地農業研究センターへ派遣し、その後、派遣学生３名のうち１名を引き続き、フィールドリサーチとして、ヨルダ
ン・国際乾燥地農業研究センター（平成 26 年 11 月～平成 27 年９月）へ、後２名を中国科学院寒区
旱区環境工学究所（平成 26 年 12 月～平成 27 年９月）へ派遣した。
第２期中期目標期間における学生及び教職員の派遣状況
平成 22
平成 23
平成 24
平成 25
平成 26
派遣状況
年度
年度
年度
年度
年度
学 生（名）
1210
5
2
7
教職員（名）
14861
7※平成 22～24 年度は ITP の派遣人数、平成 25 年度以降は TU-ITP の派遣人数を示す。
なお、年度を越えて派遣された学生数については、各年度でそれぞれ人数を計上。

平成 27
年度
3
0

（出典：
「若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログラム（ITP）平成 25 年度
事後評価資料（実施報告書）」及び各年度業務実績報告書【学内用】から作成）■資料 1-1-1-K：フィールド教育、海外実践教育、社会の中で学ばせる仕組み等の主な取
組

－15－

鳥取大学
対象
全学共通科目

地域学部

医学部・医学系研
究科

工学部・工学研究科

教育

具体的な内容○地域と連携した教育として、「地域とものづくり実践」、「企業とものづくり実
践」、「ものづくり実践プロジェクト」、「実践プロジェクトⅠ」及び「同Ⅱ」を開講し、授業の中で地域の企業や行政機関が抱える問題点の解決に資する実践的な活動を行った。
○教養科目（主題科目）において、「地（知）的好奇心育成のための早期体験実習」を開講し、各町の現状に関して、派遣職員等を講師とした座学とともに現地に出向き様々な体験を通して、それぞれの町が抱える課題発見や解決方策等に関する講義を行った（平成 27 年度）。
○「海外調査実習」の創設・実施に向け、東アジアを中心に学術交流協定校である「韓国・江原大学校」（平成 22 年度～）及び「ベトナム・フエ大学」（平成
23 年度～）等での海外フィールド演習を試行的に行った。また、２年次の選択科目に「海外フィールド演習」（インドネシア・ハムカ大学、アメリカ・カリフ
ォルニア大学デービス校、韓国・南ソウル大学校）を新設し（平成 24 年度）、
平成 25 年度から学部の専門科目として実施した。
○医学科では、１年次から「ヒューマンコミュニケーションⅠ」、「同Ⅱ」及び「基礎手話」、医学科３年次で「メディカルコミュニケーション」、「社会医学チュートリアル・実習」、「地域医療体験」及び「臨床実習２」の地域社会・地域医療機関での演習を取り入れた教育を行った。
○生命科学科では、２年次に「コミュニケーション法」を実施した。
○保健学科では、１年次に「こころのコミュニケーション」、２年次に「コミュニケーション法」を実施した。また、保健学科看護学専攻では、「公衆衛生看護学実習」の中で、地域社会における実習を通じて、住民の健康に関する調査を行い、地域社会への医療貢献について理解を深めた。
○「がんプロフェッショナル養成プラン～銀の道で結ぶがん医療人養成コンソーシアム～」（平成 19～23 年度）において、内陸部を共有する鳥取・島根・広島の３県、３大学の大学院研究科が連携して相互補完を図り、がん医療に携わる人材の育成を行った。事業終了後も引き続き、医学系研究科医学専攻（博士課程）において、臨床腫瘍学（腫瘍専門医コース）を設置し、腫瘍専門医の養成に取り組んでいる【別添資料１】。
○「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン～ICT と人で繋ぐがん医療維
新プラン～」（平成 24～28 年度）に採択されており、島根大学との合同事業として「山陰がん認定医療スタッフ育成インテンシブコース」を設置した。また、本学独自の事業として、大学院医学系研究科保健学専攻博士前期課程において、
平成 27 年度に「がん看護専門看護師コース」を設置した。
平成 24 年度には、「がん化学療法看護認定看護師教育課程」を開講し、学内外から受講生（平成 24 年度７名、平成 25 年度９名）を受け入れ、一般社団法人日本看護協会主催の認定試験に全員合格した（平成 25 年度７名、平成 26 年
度８名、平成 27 年度１名）。また、医学部附属病院医療スタッフ研修センター（旧：看護師キャリアアップセンター）において、平成 26 年度に「乳がん看護
認定看護師教育課程」を開講し、受講生（平成 26 年度４名、平成 27 年度３名）
を受け入れ、認定試験に合格した（平成 27 年度３名）。【別添資料２】。
（関連 URL http://ganpro-ict-plan.jp/index.html）○研究インターンシップとして、アメリカ・ライス大学に学部生及び大学院生を派遣した（平成 26 年度～）。
○カナダ・ウォータールー大学への短期訪問、カナダ・ウォータールー大学大学院への交換留学（派遣・受入）を行った（平成 16 年度～）。

工学部
工学研究科
合計

カナダ・ウォータールー大学への交換留学実績
H22
H23
H24
H25
H26
派遣
1
3
2
3
15
受入
1
2
3
2
3
派遣
4
2
3
8
2
受入
0
0
0
0
0
派遣
受入

5
1

5
2

5
3

11
2

17
3

H27
11
0
1
0
12
0

○工学部ものづくり教育実践センターでは、「インド Pune 工科大学海外実践プ

－16－

鳥取大学

農学部・農学研究科

ロジェクト」を全学共通科目として開講し、ものづくり教育に関する国際連携教育を試行した（平成 27 年度）。
○メキシコ又はタイで農場実習、市場調査を行う「国際乾燥地農学実習」（生物
資源環境学科）、タイでフィールドワークを行う「東南アジア熱帯域における菌類科学フィールドワーク」（生物資源環境学科及び農学研究科生命資源科学専攻）を実施した。参加学生数は、以下のとおりである。
海外での各実践教育プログラムにおける参加学生数
H21
H22
H23
H24
H25
H26
プログラム名
メキシコ
15
17
14
13
15
14
国際乾
燥地農
タイ
11
8
12
13
14
13
学実習
タイにおける農業経済
－
－
9
10
5
5
分野の学生交流
東南アジア熱帯域における菌類科学フィール
－
－
－
－
－
17
ドワーク
合計

連合農学研究科

教育

26

25

35

36

34

49

H27
15
10
4
15
44

○生物資源環境学科では、平成 27 年度入学生から専門科目「農学実践科目Ⅰ」、「同Ⅱ」及び「同Ⅲ」を開設し、海外での講義・実習を受講した実績を単位化できるようにした。
○獣医学科では、５～６年次学生を対象にコロラド州立大学において「獣医臨床研修」を実施した（平成 22～24 年度）。
○獣医学科では、５年次学生を対象とする「獣医臨床研修」（ケンブリッジ大学）を実施した（平成 25 年度～）。
○国際的に活躍できる研究者の育成を目指して、平成 22 年度に国際乾燥地科学
専攻以外の専攻への授業科目「海外実習」の導入について検討を行った結果、他専攻への導入を決定した。平成 23 年度以降は、全専攻において「海外実習」
を開設している。

（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）《別添資料》■別添資料１：がんプロフェッショナル養成プランの概要及び取組リスト（各年度）（出典：医学部作成）■別添資料２：がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン（募集人員、受入目標人数、
受入実績）（出典：ICT と人で繋ぐがん医療維新プラン外部評価委員会資料（平成 25 年 10 月 25 日順天堂大学））（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
各学部・研究科では、地域の介護施設と提携したヒューマンコミュニケーショ
ン教育等の個別フィールド教育、ITP 事業と MS プログラムを連携させた海外実践
教育等を行うともに、全学では、ITP 事業終了後も大学独自予算による TU-ITP として展開するなど、専門的な研究能力等の向上に資する教育に取り組んだ。
こうした取組状況等を踏まえ、本計画の実施状況を「良好」と判断した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
学部・研究科等
地域学部
医学部

分析項目及び観点名等
観点「教育内容・方法」（資料 24）
質の向上度「教育活動の状況」（■教育プログラムの質保証に向けた取組）
観点「教育内容・方法」（資料 17、資料 19）
質の向上度「教育活動の状況」（■医学教育の充実）

－17－

鳥取大学

教育

質の向上度「教育活動の状況」（■医学教育の実施体制の強化）
医学系研究科
工学部
工学研究科
農学部
農学研究科

連合農学研究科

観点「教育内容・方法」（資料 11）
質の向上度「教育活動の状況」（■医学教育の実施体制の強化）
観点「教育内容・方法」（資料 16）
観点「教育内容・方法」（資料 16）
観点「教育内容・方法」（資料 21～資料 24）
質の向上度「教育活動の状況」（■海外におけるフィールド教育の充実）
観点「教育内容・方法」（資料 18、資料 19）
質の向上度「教育成果の状況」（■「鳥取大学インターナショナル・トレーニング・
プログラム（TU-ITP）」による学生派遣の増加）
観点「教育内容・方法」（資料９、資料 10）
質の向上度「教育活動の状況」（■教育研究上の指導体制及び学生支援体制の強化）○小項目２「学生の学習意欲や目的意識を高める教育を実施するとともに、社会の要請を踏まえた人材育成に関する教育を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－２－１「時代に応じた授業科目をカリキュラムに取り入れるなど、学生の学習意欲を高める授業を開講する。」に係る状況
全学及び各学部・研究科において、学生の学習意欲を高める教育として、全学共通科目において、「地域志向科目」の開設、キャリア教育の体系化と充実、「グローバル教育基礎科目群」の設定等を行った。
国際コミュニケーション能力を高める一環として、大学教育支援機構教育センタ
ーでは、全学共通科目の英語において、TOEIC スコア等を活用した習熟度別クラス編成を行った。また、初級外国語の応用クラスを履修した学生に対して、平成 23
年度からドイツ語、フランス語、中国語及びスペイン語の上級クラス、平成 24 年度
から韓国語の上級クラスを開講した。
平成 21 年度から全学共通科目「鳥大読書ゼミナール」を開講し、文献輪読を通じた読解能力の向上や思索・対話を通じたコミュニケーション能力の涵養を図っており、平成 27 年度には主題科目「教養ゼミナール」へと再編し、学生自身が主体的に準備・発表・議論する参加型授業として発展させた【資料 1-1-2-A】。
上記を含む主な取組は、【資料 1-1-2-B】のとおりである。
■資料 1-1-2-A：全学共通科目「教養ゼミナール」
概要
全学共通科目の特定科目「教養ゼミナール（旧：鳥大読書ゼミナール）」とは、多数の教員が異なるテーマで開講する少人数のゼミナールであり、一冊の本を精読する、あるいは一作家の作品を多読することにより読書力をつけるほか、少人数での思索・対話を通じて異なる学部・学年の学生や教員が親交を深めることを目的とする。
主な取組
平成 27 年度のカリキュラム改革では、主題科目「教養ゼミナール」へと再編され、形態について
は少人数でのゼミナールという方式を継承しつつ、内容については文学作品の読書に限らず様々な学問分野に対象を広げ、学生が主体的に準備・発表・議論する参加型授業として位置付けている。

開講状況

第２期中期目標期間における教養ゼミナールの開講状況
平成 22
平成 23
平成 24
平成 25
平成 26
年度
年度
年度
年度
年度

平成 27
年度

開講授業数

25

24

25

19

21

18

総受講者数（名）

214

196

192

156

149

168

－18－

鳥取大学

教育

（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）■資料 1-1-2-B：学生の学習意欲を高める主な取組
対象
全学

大学教育支援機構

医学部

工学研究科

染色体工学研究センター

具体的な内容○大学 COC 事業に関連して、地域における課題発見や実践教育を行うため、地（知）の拠点整備推進室地域教育開発部門では、平成 26 年度に、全学共通科目
において、新たに「地域志向科目」の区分を設け、基礎科目（17 科目）、臨地科目（５科目）及び実践科目（２科目）の３区分を指定した。平成 27 年度に、地域・日本文化科目の「鳥取の歴史に学ぶ」、「知的好奇心育成のための早期体
験学習」及び「日本文学と地域文化」を新規に開講した。また、地域づくり実践科目として「デザインプロジェクト」及び「企業プランニング論」の開設を検討し、平成 27 年度から試行実施した。
○スーパーグローバル大学等事業「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」（グローバル人材育成支援事業）に関連して、教養教育の中で学生が基本的な国際通用性を身に付けることを目的として、既存の全学共通科目に「グローバル教育基礎科目群」を設定するとともに、後期には「国際理解（グローバル・スタディーズ）」及び「海外安全教育」を新たに開設した（平成 25 年度）。
○キャリア教育として、入学から卒業まで、かつ教育課程の内外を通じて、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うことを目的として、『鳥取大学における「社会的・職業的自立に関する指導等（キャリアガイダンス）」実施のための全学的指針』を策定した。
平成 24 年度には入門科目「キャリア入門」を必修化し（１学部では選択）、
平成 25 年度には高年次キャリア科目として「キャリアデザインⅠ～Ⅳ」を開設
して、キャリア教育にかかる体制を整備した。平成 27 年度からは、教養科目の中に新たに「キャリア科目」の区分を設け、「地域公共メディア論」及び「地域就業論」の追加により、キャリア教育の充実を図った。
○教育センターでは、英語上級者向けの特別プログラムとして、地域学部、工学部及び農学部の「総合英語」の各上位クラスに対して、学長経費で購入した補助教材により特別指導を行い、英語力の向上に努めた。
また、学生の学習意欲を高めるため、英語科目における習熟度別クラス編成
や少人数教育を進めるとともに、平成 24 年度から、３年次以上の上級者が更なる英語力の向上を目指すための授業として、TOEIC500 点以上の学生を対象とした「英語上級」を開講した。
さらに、初修外国語においても、応用クラスを履修した学生を対象に更に進んだレベルの文法・文章表現・会話表現を学び、検定試験の受験を目指す「フランス語上級」、「ドイツ語上級」、「中国語上級」、「スペイン語上級」（平成 23年度）及び「韓国語上級」（平成 24 年度）を開講した。
○平成 22 年度に設置した鳥取県寄附講座である医学科「地域医療学講座」では、地域の保健・医療・福祉の連携の中での医師の役割を認識させることを目的として、「地域医療体験」及び「臨床実習２」の授業において、地域社会・地域医療機関での演習を取り入れた教育を行った。
○医学部総合医学教育センターと協力し、平成 24 年度から医学部医学科の「応用英語Ⅰ・Ⅱ」に e-Learning 教材（医療英語）を導入するとともに、受講生全員に TOEIC 受験を課した。
○地域教育の発展、地域の活性化に関わる講義を実施するため、平成 23 年度に、
情報エレクトロニクス専攻に寄附講座「ニッセラ・センサー工学講座」を設置
し、教授１名を採用して MEMS（Micro Electro Mechanical Systems：微小な３次元の機械要素部品と電子回路を一つの基盤上に組み込んだデバイス）技術
に関する高度な研究及び技術者の教育を行った。
○社会のニーズに即した iPS 細胞や ES 細胞を用いた遺伝子治療、再生医療応用や医薬品開発及び地球規模の食料問題に関する研究に基づく教育として、客員教授や外部講師による最新の情報を取り入れた講義を定期的に実施した。
○鳥取県（米子・境港エリア）が採択された文部科学省「地域イノベーション
クラスタープログラム（都市エリア型）」（平成 22～24 年度）に参画して、染色体工学技術を用いた食品薬品の機能性評価システムを構築し、地域企業の資材を評価した。また、本事業に学部生及び大学院生を参加させることにより、研究を通じた人材育成に取り組んだ。

－19－

鳥取大学

教育

（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
全学では、地域志向科目の開設、キャリア教育の充実、グローバル教育基礎科
目群の設定、TOEIC スコア等を活用した習熟度別クラス編成の実施、外国語の上級クラスや教養ゼミナールの開講等に取り組むとともに、各学部・研究科等でも、学生の目的意識を高める教育等を行った。
こうした取組状況等を踏まえ、本計画の実施状況を「良好」と判断した。

計画１－１－２－２「専門分野での早期体験実習を通じて、各専門分野への関心を高める教育を実施する。
」に係る状況
地域学部の「地域調査実習」、工学部の「ものづくり実践プロジェクト」、農学部の「農学基礎実習演習」等、各専門分野への関心を高める教育を展開している。
専門分野における早期体験実習として、医学部では１年次学生を対象に「早期体験・ボランティア」（医学科）、「基礎看護学実習Ⅰ」（保健学科）を実施した。教育内容の改善として、例えば、「早期体験・ボランティア」の学生の選択肢を増やすとともに実習先一カ所あたりの学生数を減らすため、附属病院、福祉施設、学外医療機関等の実習先を平成 27 年度には 63 か所に増やした（平成 24 年度は 57 か所）。
また、産業動物の飼養管理及び獣医療現場を早期に体験させるため、農学部共同獣医学科の一般教養科目では、岐阜大学と鳥取大学の１年次学生を対象とした「大学教育導入演習Ⅰ」（鳥取県畜産試験場と大山放牧場、平成 25 年度～）及び両大学の２年次学生を対象とした「同Ⅱ」（日本競馬会・栗東トレーニングセンター、平成
26 年度～）を実施した。
上記以外の主な取組は、【資料 1-1-2-C】のとおりである。
■資料 1-1-2-C：専門分野における学生の学習意欲や関心を高める教育等
対象
地域学部

工学部

具体的な内容○平成 23 年度から全学科において「地域調査実習」（２年次）を必修化した。
○地域学部地域文化学科芸術文化コースでは、授業で制作した立体作品を市民美術展に出品する目標を立てさせたり、プロのゲスト演奏家が制作した音楽作品を初演したりするなど、芸術文化に関する教育内容を充実させた。
平成 23 年度には、鳥取県立博物館で開催された「第 50 回鳥取市民美術展」に出展し、学生４名が入選したほか、「第 50 回記念賞」及び「市展賞」等を受賞した。
○工学部ものづくり教育実践センターでは、地域連携教育のあり方について検討した結果、全学共通科目の「地域とものづくり実践」、「企業とものづくり実践」に加え、平成 24 年度には新たに「ものづくりの最前線」、「ものづくり体験実習」、「ものづくり基礎講座Ⅰ」及び「同Ⅱ」を開講し、専門科目の「ものづくり実践プロジ
ェクト」、「実践プロジェクトⅠ」及び「同Ⅱ」、「卒業研究」につなげる一連のものづくり教育カリキュラムを整備した。

（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
各学部では、地域調査実習、ものづくり実践プロジェクト、農学基礎実習演習等を行い、早期体験実習として早期体験・ボランティアや大学教育導入演習Ⅰ・Ⅱを開設するなど、専門分野への関心を高める教育等を行った。なお、共同獣医
－20－

鳥取大学

教育

学科では、獣医療における幅広い職域と産業動物の重要性の理解に繋がり、学びの姿勢と学習意欲の向上に繋がった。
こうした取組状況等を踏まえ、本計画の実施状況を「良好」と判断した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
学部・研究科等
医学部

農学部

分析項目及び観点名等
観点「教育内容・方法」（資料 17、資料 19）
質の向上度「教育活動の状況」（■医学教育の充実）
質の向上度「教育活動の状況」（■医学教育の実施体制の強化）
観点「教育内容・方法」（資料５）
質の向上度「教育活動の状況」（■農学部共同獣医学科の設置による獣医学教育の改善、資料 47）

計画１－１－２－３「産業界、地域社会との連携により、問題解決に向けた交流の場を積極的に活用し、実習、インターンシップ、卒業研究等、学生への教育に反映させる。」に係る状況
学生の職業意識及び問題解決能力の向上のため、各学部・研究科では、インターンシップの実施及び単位化に取り組むとともに、卒業研究発表会の一般公開や各種
プロジェクトの学外向け成果発表会等を毎年度実施した。
全学では、「中国・四国産業界の人材ニーズに対応した協働型人材育成事業」（平
成 24～26 年度）において、協働型インターンシップのモデル的プログラムの開発・試行等に取り組んだ。その結果、鳥取県内の高等教育機関、産業界、地方自治体等で構成する「鳥取県地域コラボ会」による地域協働型インターンシップとして、春と夏に２回実施した。本事業終了後も、「鳥取県インターンシップ推進協議会」を設置し、鳥取県「地域協働型インターンシップ」として継続実施している【資料1-1-2-D】。
上記以外の主な取組は、【資料 1-1-2-E】のとおりである。
■資料 1-1-2-D：「中国・四国産業界の人材ニーズに対応した協働型人材育成事業」
概要
平成 24 年度大学改革推進等補助金事業（産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業）に採択されたことに伴い、高知大学外 13 大学の連携による「中国・四国産業界の人材ニーズに対応
した協働型人材育成事業」（平成 24～26 年度）において、企業の目的と学生の希望がマッチしていな
いことを解消するため、協働型キャリア形成支援に係る共通プログラムの開発・試行、協働型インターンシップのモデル的プログラムの開発・試行等に取り組んだ。
（関連 URL http://www.tottori-u.ac.jp/3676.htm）
主な取組
大学教育支援機構キャリアセンターでは、従来の高年次・正課外の各学部生・大学院生向けインターンシップ紹介及び手続きに加え、１～２年次向け全学共通科目「就業体験学習」に取り組んだ。また、本学をはじめとする鳥取県内の高等教育機関、産業界（経済団体・企業）、自治体等の産官学で構成された「地域コラボ会」を設置し、鳥取県内の事業所を対象とした地域協働型インターンシップを推進した。
本事業が終了した平成 27 年度には、将来の産業人材となる学生を対象に、県内の産官学が協働し、インターンシップを通じて、専門的なスキルや知識、学生の就業観を身に付けるとともに、県内企業の魅力や自己の特性を理解することにより、学生の地元定着に繋げていくことを目的に「鳥取県インターンシップ推進協議会」を設置し、鳥取県「地域協働型インターンシップ」として取組を継続して実施している。

実施状況

第２期中期目標期間におけるインターンシップの実施状況
平成 22
平成 23
平成 24
平成 25
平成 26
年度
年度
年度
年度
年度

－21－

平成 27
年度

鳥取大学

教育

企業等数（社）

－

－

29

77

112

153

総学生数（名）

－

－

50

122

171

230

－

－

32

74

95

106

うち県内企業への参加学生数（名）（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）■資料 1-1-2-E：地域・社会貢献への意識を高めるその他取組
対象
大学教育支援機構

地域学部

工学部

農学部

具体的な内容○キャリアセンターでは、従来の高年次・正課外の各学部生・大学院生向け
インターンシップ紹介及び手続きに加え、平成 25 年度に全学共通科目「キャリアデザインⅠ（就業体験学習）※」を開講し、１～２年次向けインターンシ
ップを実施した。（※平成 26 年度から「就業体験学習」に変更）○地域学部等の学生と鳥取市湖山町（茶屋地区）住民とのコミュニティ再生
活動「茶屋二区えんがわ事業」の取組が評価され、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）の「平成 22 年度優秀学生顕彰」において、優秀賞（社会貢献分野）を受賞した。
○地域学部の全教員が参加する組織「地域学研究会」を中心として、各学科における様々な専門分野から地域学を捉えた『地域学入門』（ミネルヴァ書房）
を平成 23 年度に発刊し、学部必修科目である「地域学総説」や「地域学入門」の教科書として使用している。
○全学共通科目・主題科目として、「企業とものづくり実践」、「地域とものづくり実践」、「ものづくり基礎講座Ⅰ－社会で役立つスキル－」、「ものづくり
基礎講座Ⅱ－社会で行かせる教養－」、「ものづくり体験実習－イメージを形にする－」、「実践プロジェクト－社会につながる問題解決－」を開講し、学生が自ら考えて実践し、授業での体験を後の学習や実社会で応用できるような授業を実施した。
○生物資源環境学科では、鳥取県の協力により「現代農林水産業事情」を開講し、地域の農林業の現状と課題を知り、自らの専門分野での地域貢献について学修する講義を実施した。
○生物資源環境学科では、「キャリアディベロップメント」において、産業界で活躍する OB／OG が各自のキャリア形成に関する授業を実施した。その結果、OB／OG の所属する企業等でのインターンシップの実施に繋がった。
○獣医学科では、「臨床野外実習」において鳥取県中小家畜試験場の見学、豚・馬の管理と疾病に関する講演、牛の生産現場における臨床データを活用した農家支援（ワークショップ形式）を行った。また、「現地実習Ⅰ」及び「同Ⅱ」において、獣医療や獣医行政の現場でインターンシップを実施した。

（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
各学部では、インターンシップの単位化、卒業研究発表会の一般公開等を行うとともに、全学では、鳥取県地域コラボ会による地域協働型インターンシップを年２回実施した。本事業終了後も、鳥取県「地域協働型インターンシップ」として継続実施している。その結果、企業数、総参加学生数及び県内企業への参加学
生数が増加傾向にあるなど、地域社会と連携が推進されるとともに、学生の職業意識等を高める取組の充実に繋がった。
こうした取組状況等を踏まえ、本計画の実施状況を「良好」と判断した。

○小項目３「本学の教育研究理念に即した「知」のみならず、強い「実践的マインド」
を有する学生の受け入れ方策を適切に講じる。
」の分析
－22－

鳥取大学

教育

関連する中期計画の分析
計画１－１－３－１「アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実施するため、一般選抜、推薦、ＡＯ入試等の多様な選抜方法の見直しを行う。
」に係る状況
全学、各学部・研究科のアドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れるため、多種多様な入学者選抜を実施した。各学部では、一般入試、推薦入試、AO 入試等を実施するとともに、医学部では「地域枠」、「特別養成枠」及び「鳥取県看護職員養成枠」を設けている。各研究科では、一般入試、社会人特別入試、外国人留学
生特別入試、飛び級入試等を実施した【資料 1-1-3-A～E】。
大学教育支援機構入学センターでは、入学者選抜の実施後に、当該年度入試の入学者選抜方法、受験者数、入学者の成績等が記載された選抜方法の改善に資する資料を作成し、各学部に提供した。改善した取組として、例えば、入学センターの「AO
入試ガイド」の作成、農学部の入学者アンケート調査、AO 入試第２次選考方法の変
更、推薦入試Ⅰの英語能力の高い者を対象とした募集の設置等を行った【資料1-1-3-F】。
■資料 1-1-3-A：「学士課程教育に関する三つの基本方針」の入学者受入れの方針（再掲）【入学者受入れの方針】
鳥取大学は、その教育研究理念に基づいて、「知」のみならず「実践」的マインドを有する入学者を求めています。
こうした入学者を受入れるため、一般入試の他、推薦入試、AO 入試等の多様な選抜方法によってその適性を確認します。
1.鳥取大学は、仲間とともに意欲的に学んでいける次のような人を求めます。
・自己の能力や技術を高めつつ、社会に貢献したいと考えている人
・自己を知り、他者を知ることによって、高い倫理観を獲得し、よりよく生きたいと考えている人
・学びを通じて、課題探求能力の向上や各専攻分野の専門的知識を身につける姿勢を持っている人
・課外活動や自主的活動を積極的に行い、すこやかな心身を育みたいと考えている人
2.鳥取大学は、次のような方針で入学者の選考を行います。
・大学で学んでいく上で必要な基礎学力を判定するために、センター試験、一般入試及び推薦入試等を活用して選考を行います。
・他者と協力する上で必要となるコミュニケーション能力を判定するために、口頭試問及び論述試験等を実施します。
・大学における基礎学力を身につける上で必要となる、学習に対する明確な目的意識、将来の目標、並びに具体的な進路計画を持っている者を選抜するために面接試験等を行います。
・本学は社会的にニーズの高い英語力養成の観点から高校段階における英語力も重視します。

（出典：http://www.tottori-u.ac.jp/1865.htm）■資料 1-1-3-B：「大学院課程教育に関する三つの基本方針」の入学者受入れの方針（再掲）【入学者受入れの方針】
1.鳥取大学大学院修士課程、博士前期課程では、次のような入学者を求めています。
（1）専門分野において自ら課題を発見して解決するために必要な基礎学力を備えている人（2）研究に対して積極的に取り組む意欲をもっている人（3）高度な専門性を必要とする職業を担おうとする人
2.こうした入学者を国内外から受け入れるために鳥取大学大学院修士課程、博士前期課程は、多様な入試方法によりその適性を確認します。

（出典：http://www.tottori-u.ac.jp/3935.htm）
－23－

鳥取大学

教育

■資料 1-1-3-C：各入試における選抜方法（学士課程）
選抜方法
一般入試

推薦入試

AO 入試

特別入試
（帰国子女、社会人）
私費外国人留学生入試
編入学入試

概要
前期日程及び後期日程とも、大学入試センター試験の成績、個別学力検査等の成績（一部の学部・学科を除く。）及び調査書を総合して判定している。
推薦入試Ⅰは、大学入試センター試験は課さずに出願書類、面接等で、推薦入試Ⅱは、センター試験を課した上で出願書類、面接等で判定している。また、推薦入試Ⅰの農学部生物資源環境学科においては、英語能力の高い者を対象とした選抜を、推薦入試Ⅱの医学部医学科においては、「地域枠」及び「特別養成枠」、推薦入試Ⅱの医学部保健学科看護学専攻
においては、｢地域枠｣による選抜を実施している。
第１次選考（書類、面接）のうち、面接を全国５会場（鳥取、東京、大阪、福岡、岡山）で実施し、第２次選考（面接、小論文、プレゼン
テーション、グループディスカッション等）を本学会場で行っている。
大学入試センター試験を課さず、出願書類及び学力検査等の成績を総合して判定している。
大学入試センター試験を課さず、学力検査等の成績及び日本留学試験の成績を総合して判定している。
各学部で実施しており、成績証明書、小論文、面接等で総合的に判定している。また、医学部医学科と農学部生物資源環境学科においては、
第１次選考・第２次選考の２段階選抜を実施している。

（出典：平成 28 年度入学者選抜要項及び平成 28 年度各学部の編入学学生募集要項から作成）■資料 1-1-3-D：各入試における選抜方法（大学院課程）
選抜方法
一般入試
社会人特別入試

外国人留学生特別入試

飛び級入試

概要
書類審査、学力検査（専門科目、外国語、小論文等）、面接等の結果を総合して判定している。
地域学研究科（修士課程）、医学系研究科医学専攻（博士課程）、工学研究科（博士前期課程・博士後期課程）、農学研究科（修士課程）で実施しており、書類審査、学力検査（専門科目、外国語、小論文等）、面接等の結果を総合的に判定している。
地域学研究科（修士課程）及び工学研究科（博士後期課程）では、出願書類、学力検査（小論文等）、面接等の結果を総合して判定している。
また、連合農学研究科（博士課程）では、出願書類及び面接の結果を総合して判定している。
工学研究科（博士前期課程）で実施しており、出願書類、学力検査、面接の結果を総合して判定している（学力検査及び面接の実施・判定方法については、一般入試と同じ）。

（出典：平成 28 年度各研究科の学生募集要項から作成）■資料 1-1-3-E：医学部で実施している特徴的な選抜試験

地域枠

対象学科
医学部
医学科

目的等
地域への貢献を目指した医師の養成のために、地域医療への貢献に強い意志のある学生の受入れを行っている。

－24－

入試区分
一般入試
（前期日程）

募集人員
募集人員65名のうち、22名以内。

推薦入試Ⅱ

募集人員20名のうち、５名以内。

鳥取大学
医学部
保健学科
看護学専攻

特別養成枠

医学部
医学科

鳥取県看護
職員養成枠

医学部
保健学科
看護学専攻

将来、鳥取県内において看護職員（看護師・助産師・保健師）又は看護教員としてその業務に従事しようとする者で、医療に興味を持ち、人物・学力が優秀な者又は、看護学の修得に熱意を持ち、人物・学力が優秀で、高等学校の看護に関する学
科（衛生看護科）の科目を修得した者を対象とした学生の受入れを行っている。
鳥取県から「鳥取県緊急医師確保
対策奨学金の予約奨学生」の決定を受けている者で、医学に興味を持
ち、人物が優秀で、将来、鳥取県内の地域医療に貢献したいという強い意志を持つ者を対象とした学生の受入れを行っている。
入学後、鳥取県の奨学金を受給し、かつ、卒業後は鳥取県内において看護職員（看護師・助産師・保健師）又は看護教員として、その業務に従事しようとする者を対象とした学生の受入れを行っている。

教育

推薦入試Ⅱ

募集人員25名のうち、10名以内。

推薦入試Ⅱ

募集人員 20 名のうち、５名以内。

一般入試（前期日程）

募集人員45名のうち、10名以内。

（出典：平成 28 年度入学者選抜要項から作成）■資料 1-1-3-F：改善した取組事例
対象
AO 入試

具体的な内容○入学センターにおいて AO 入試合格者の在学時の学業成績を検証した結果、入学前に「基礎学力」を判定するため、平成 21 年度 AO 入試から志願票に英語の資格記載欄を設けるよう入試制度専門委員会で審議し、平成 22 年度 AO 入試から実施した。
○入学者のミスマッチ等を防ぐための方策として、求める人物像等を記載した AO 入
試用の広報冊子「AO 入試ガイド」を平成 23 年度入試から作成し、志願者実績のある高等学校への送付や、大学説明会等での配布を行った。

（関連 URL
http://www.adm.zim.tottori-u.ac.jp/aoitori/ao_guide/index2015.html）

－25－

鳥取大学
医学部
（保健学科
看護学専攻）

工学部

農学部

教育

○医学部保健学科看護学専攻では、入学センターと協力し、平成 26 年２～４月に、保健学科看護学専攻の入試広報資源調査として「高校生に伝わる広報上の強み調査」を実施した。
調査方法は、４年生への卒業前アンケート、同専攻を卒業し、本学医学部附属病院に勤務している若手の現役看護師へのヒアリング及び新入生へのアンケートである。
分析結果については、医学部と大学教育支援機構入学センターで共有し、今後の情報発信や入試広報のあり方を検討することとした。
○工学部入学試験委員会において、学部の一般入試終了後、入学センターが作成する
各学科の当該年度入試の入学者選抜方法、受験者数、入学者の成績（最高点、最低点、平均点）等の資料を提示し、学科ごとに入学者選抜方法の改善のための検討資料となるように対応した。
○入学後も学生の追跡調査を実施しており、選抜形態、入試成績及び修学状況との関係性について検証し、入試方法改善の基礎資料とするとともに、教育指導のあり方や入学者受入方針の見直しを行う際の参考資料とした。
例えば、土木工学科では、入学直後に一般入試及び推薦入試Ⅰのすべての入学者に対して、基礎的な学力テストを実施しており、選抜試験の形態と得点との関係を確認した。
○農学部入試委員会において、毎年度入学者選抜方法別に入学者へのアンケート調査を実施しており、志望動機等を把握している。
○入学後の成績と、入学者選抜方法別、入試での選択科目、高等学校での取得単位等との関連を精査し、その結果を基に、アドミッション・ポリシー及び入試方法の改善を行った。
その結果、平成 23 年度から AO 入試及び推薦入試 I で英語の基礎学力を問う口頭試問を導入した。平成 23 年度 AO 入試まで実施していた第２次選考の「講義等理解力試
験」を、平成 24 年度 AO 入試から「グループディスカッション」に変更した。獣医学科及び共同獣医学科における平成 24 年度入試以降の推薦入試Ⅱでは、面接を実施し、また平成 27 年度以降は小論文を課して判定した。
○生物資源環境学科では、平成 27 年度入試から推薦入試Ⅰに、グローバルに活躍を目指す者（英語能力の高い者）を対象とした募集方法枠（５名以内）を新設した。

（出典：学生部及び各学部作成）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
各学部・研究科において、多種多様な入学者選抜を実施するとともに、地域からの学生を受け入れるための地域枠等を設けている。また、入学センターが「AO
入試ガイド」の作成等の改善を行うとともに、各学部と連携し、入試情報、成績データ等に基づいた入学者選抜方法の改善等に積極的に取り組んだ。
こうした取組状況等を踏まえ、本計画の実施状況を「良好」と判断した。

計画１－１－３－２「鳥取県内高校生の志願率及び入学率を向上させるため、小・中・高・大学連携を更に推進する。
」に係る状況
小学校、中学校及び高等学校と本学の連携を推進する体制として、鳥取県教育委員会の協力により、「小・中・高・大連携事業の連絡会」（平成 22 年度）、連絡会「スクラム教育を考える」（平成 23 年度）及び「「グローバル人材育成」に係る初等・中等・高等教育の連携に関する懇談会」を開催した。また、「鳥取県内高等学校長との連絡会」、「鳥取大学と鳥取県教育委員会との意見交換会」、「鳥取県・島根県内高等学校と鳥取大学医学部との懇談会」等を毎年度開催し、入学者の選抜方法、県内高等学校からの受験状況等について意見交換を行った。
高等学校等と本学が連携した取組として、大学教育支援機構、各学部・センター、技術部等が、鳥取西高等学校のスーパー・グローバル・ハイスクール（SGH）事業への協力、高等学校等の模擬授業、模擬実験等の体験学習や出前授業を行った。これ
－26－

鳥取大学

教育

らを含む主な取組は、【資料 1-1-3-G】のとおりである。
本学への志願者を増やすための主な取組として、進学相談会、本学独自の「高校教員対象進学説明会」等を毎年度実施した【資料 1-1-3-H】。なお、鳥取県内高等学校からの志願率及び入学率等は、【資料 1-1-3-I】のとおりである。
■資料 1-1-3-G：高等学校等と本学の連携を推進する特色ある主な取組
対象
大学教育支援機
構

地域学部

農学部

乾燥地研究センター

具体的な内容○文部科学省・特別経費に採択され、「人間力（知力・気力・体力・実践力・コミュニケーション能力）に基づく間接支援型高大接続モデルの研究開発」（平成 22～
24 年度）に取り組んだ。鳥取県教育委員会及び鳥取県東・中部地区の公私立高等学校と連携した「地域中等教育協議会」（計３回）、各組織の担当者レベルとの連携を行う「間接支援型高大接続意見交換会」（計２回）、最終年度の成果発表の場として「高大連携フォーラム」を開催した（平成 24 年度）。
○大学教育支援機構教育センターでは、「鳥取大学及び鳥取県立高等学校の教育職員への相互派遣に関する協定」に基づき、高等学校からの要請により、県内の高等学校へ大学教員を派遣し、高校生に対する出前授業を実施した。
また、同協定に基づき、鳥取県教育委員会から高等学校教諭の派遣を受け、本学教員を顧問として、大学の教育カリキュラムを履修する上で必要でありながら高等学校等で履修しなかった科目、又は学力不足が感じられる科目の補完を目的とする「教養基礎科目（物理学、生物学、化学、数学、英語）」を開講した。平成 22 年度～平成 26 年度は教育課程内、平成 27 年度は教育課程外の授業として実施した。
さらに、本授業実施後には、大学側と高等学校教諭、教育委員会（高等学校課）
による意見交換会を開催し、受講学生へのアンケート結果等もふまえて次年度の授業計画について検討を行った。
○文部科学省スーパー・グローバル・ハイスクール（SGH）事業のアソシエイト校（平成 26 年度）及び指定校（平成 27 年度～）として、グローバル・リーダーの育成を目指した取組を推進している鳥取県立鳥取西高等学校と連携・協力し、高等学校の課題研究における助言指導、評価を行うための大学教員や大学院生の派遣、非常勤講師として英語で授業を行う外国人教員の派遣、乾燥地研究センターにおけるフィールドワークの受入等を実施した。
○大学教育支援機構入学センターでは、鳥取県内の高校生の進学選択を支援し、鳥取県の大学進学率の向上に貢献することを目的とした鳥取大学高大連携事業「鳥取
県内高等学校への進学支援」に取り組んでいる。本事業に関する案内を行った結果、入学センター教員が県内高等学校に講師として出向き、進学選択に関する講演等を行った。（平成 26 年度～）。また、大学訪問の申し込みフォームを鳥取大学 web サ
イトに掲載し、大学訪問の受け入れ促進を促した（平成 27 年度～）。
○兵庫県立村岡高等学校（兵庫県美方郡）との高大連携について、同校の「地域と共生する学校づくり」を目標に設置した「地域創造類型」コースにおいて、平成 23
年度から連携協力を行っており、講義・実習・研究発表等の通年指導を中心に積極的に取り組んだ。
○近隣県で地元の若者に愛着と関心を育て、将来の前向きの地元志向を根付かせる
ため、地域系の高等学校（兵庫県立村岡高等学校、島根県立隠岐島前高等学校、岡山県立林野高等学校）の設置が相次いでおり、これらとの高大連携を進めている。
平成 26 年度には、これらの高校と共に「鳥取大学地域学部シンポジウム～“地域”と学ぶ高大連携を目指して～」（地域学部主催、12 月 20 日、於鳥取県立生涯学習センター）を開催した。
（鳥取大学地域学部「地域社会形成における新たな高大連携の可能性①、②」『地理』60-9，10，2015 年 9、10 月）○附属フィールドサイエンスセンター（FSC）では、地域の児童等を対象にした「FSC
農業体験実習（あぐりスクール）」を毎年度開講した。
○附属菌類きのこ遺伝資源研究センター及び附属動物医療センターでは、高校生を対象に見学や体験実習を毎年度実施した。
○小学生向け体験イベント「きみもなろう！砂漠博士」を平成 11 年度から毎年度実施している。そのほか、県内外の小中高等学校の授業の一環である施設訪問に協力するとともに、近隣中学校の職場体験学習、県内高等学校の進路実現啓発事業やスーパー・グローバル・ハイスクール事業にも協力し、授業を実施した。

－27－

鳥取大学
産学・地域連携
推進機構

技術部

教育

○雲雀丘学園中学・高等学校（兵庫県宝塚市）の要請に応じ、「雲雀丘学園サイエンスキャンプ in 鳥取大学」事業を平成 24 年度から実施し、中・高等学校生が地
域学部・農学部・工学部で研究体験学習を行った。また、雲雀丘学園高等学校の「OneDay College」事業に協力し、教員が当該高等学校に出向き出前授業を行った。
○理科授業や科学啓発の一環として、鳥取県内の小・中学校等において、平成 18
年度から「出前おもしろ実験室」を開催している。
（関連 URL http://omoshiro.tech.eng.tottori-u.ac.jp/）○独立行政法人日本学術振興会（JSPS）「ひらめき☆ときめきサイエンス～ようこ
そ大学の研究室へ～KAKENHI」（研究成果の社会還元・普及事業）として、小学生・中学生・高校生を対象に科学実験や「ものづくり」を体験させた（平成 20 年度～）。
○県内の高等学校生を対象とした体験学習「倉吉西高等学校、環境講演会」（11 月
15 日、受講者 450 名）を実施した（平成 24 年度）。
○平成 26 年度文部科学省委託事業「科学的な理解をすすめる放射線セミナー」において、技術職員が講師の依頼を受け、米子市立の小学校で「放射線」に関する授業を行った。

（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）■資料 1-1-3-H：進学相談会、高校教員対象進学説明会の開催状況
対象

開催状況
平成 24
平成 25
年度
年度
39
48

平成 22
年度
39

平成 23
年度
53

相談件数（件）

639

918

764

高校教員対象
進学説明会
会場数
参加者数（名）

平成 22
年度
10
189

平成 23
年度
10
178

平成 24
年度
12
216

進学相談会
会場数

平成 26
年度
49

平成 27
年度
47

724

821

853

平成 25
年度
14
135

平成 26
年度
21
236

平成 27
年度
19
305

学生の入学年度における志願率及び入学率
平成 23
平成 24
平成 25
平成 26
年度
年度
年度
年度
18.4
16.6
16.1
15.2
20.0
19.0
18.3
16.1

平成 27
年度
17.6
18.1

（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）■資料 1-1-3-I：鳥取県内高等学校からの志願率及び入学率等対象

鳥取大学志願率（％）
鳥取大学入学率（％）
鳥取県における大学等
進学率（％）
全国における大学等
進学率（％）

平成 22
年度
19.2
19.8
45.0

43.9

43.3

42.3

41.8

42.0

54.3

53.9

53.5

53.2

53.8

54.5

（出典：
「入学試験に関する調査」及び政府統計の総合窓口「学校基本調査－卒業後の状
況調査」から作成）（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）
出前授業、高等学校等の模擬授業、県立高校 SGH への協力、鳥取県教育委員会との連絡会等による小・中・高・大学の具体的な連携を進めるとともに、進学相談会、高校教員対象進学説明会の開催等により県内からの入学者確保に取り組んだ。その結果、志願率及び入学率を向上させることはできなかったものの、鳥取県内における大学等進学者が減少傾向にある中で、18％前後の入学率を維持した。
こうした取組状況等を踏まえ、本計画の実施状況を「おおむね良好」と判断し
－28－

鳥取大学

教育

た。

計画１－１－３－３「オープンキャンパスの内容を更に魅力あるものにするとともに、広報誌やホームページにおいて、学生の受け入れに関する情報を充実させる。」に係る状況
大学進学希望者等に本学や学部への関心を深めてもらうため、オープンキャンパ
スを夏と秋の年２回実施した【資料 1-1-3-J】。実施後は、オープンキャンパス準備会において、鳥取キャンパスでの夏のオープンキャンパス期間の拡大、大学祭との同時開催、センター試験の「リスニング体験」の実施、在学生とその保護者が登壇する「保護者向け懇談会」の開催など、常に開催内容等の見直しを行っている。これらを含む主な取組は【資料 1-1-3-K】のとおりである。
学生の受入に関する情報発信として、大学案内の発行、オープンキャンパスに参加できない入学志願者への対応、高等学校訪問時の情報提供及びメールマガジンやWeb サイトを活用した広報等に取り組んだ。主な情報発信等については、【資料1-1-3-L】のとおりである。
特徴的な取組として、広報誌「風紋」の送付先拡大、大学案内の発行部数及び募集要項の増刷、新聞（全国紙）への全面広告、Web サイト上での動画配信及び大阪市営バスへのシート広告等を実施した。特に、平成 25～27 年度に行った新聞社のWeb 上での「大学セレクション」特設ページにおける動画配信の広報効果として、
平成 28 年度入試において近畿地方（特に大阪府）からの志願者数の増加に繋がった。
■資料 1-1-3-J：オープンキャンパスの実施状況
対象

実施状況
平成 24
平成 25
年度
年度

夏のオープンキャンパス

平成 22
年度

平成 23
年度

平成 26
年度

平成 27
年度

鳥取キャンパス（名）

1,378

1,480

1,483

1,541

1,740

1,686

米子キャンパス（名）

651

643

764

558

586

616

秋のオープンキャンパス

平成 22
年度

平成 23
年度

平成 24
年度

平成 25
年度

平成 26
年度

平成 27
年度

鳥取キャンパス（名）

151

154

156

116

113

105

米子キャンパス（名）

116

79

73

85

92

92

オープンキャンパス
夏・秋の合計（名）

2,296

2,356

2,476

2,300

2,531

2,499

鳥取キャンパス計（名）

1,529

1,634

1,639

1,657

1,853

1,791

米子キャンパス計（名）

767

722

837

643

678

708

（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）■資料 1-1-3-K：オープンキャンパスの内容見直し等の主な取組
年度
平成 22 年度

具体的な内容○大学教育支援機構入学センターでは、これまでの夏のオープンキャンパスの結果を踏まえて、鳥取地区でのオープンキャンパスを２日間（平成 21 年度は１日間）に拡大して実施した。結果として参加者数が減少したが、開催期間を拡大したため混雑が解消され、参加者の満足度アップにつながった。

－29－

鳥取大学

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

教育

○農学部では、夏のオープンキャンパスで従前の「ツアー方式」をやめ、参加したいブースを選んでもらう「映画館方式」を採用した。
○予約方法やパンフレットの工夫を行った結果、参加者がわずかに増加した。
○オープンキャンパスに参加できなかった学生に対する広報活動として、大学教育支援機構入学センターや各学部の教員が高等学校へ出向き、進路学習として大学の情報を伝える高校内ガイダンスや模擬講義に参加した（47 校、1,916 名）。
○オープンキャンパスでの学長挨拶をメイン会場だけでなく、ほかの講義室（４室、参加者 250 名）でも視聴できるよう、ライブビデオ配信を行った。
○新たなイベントとして、センター試験の「リスニング体験」を取り入れた（平成24 年度～）。
○在学生及び教員による学部ごとの個別相談を実施した。
○一般的に問合せの多い「就職、学生寮及び授業料免除」について、職員による説明会を開催した。
○「高校生向け講演」において、受験生だけではなく、高校１・２年生が多く参加している状況を考慮し、従前の大学入試に関する講演ではなく、大学での学びについての講演「進学することの意味」（参加者約 250 名）を実施した。
○保護者向け企画として、入学者の約９割が「１人暮らし」という本学の特徴を考慮し、本学への志願・受験に対して保護者に安心感を与えることを目的に、在学生とその保護者が登壇する「保護者向け懇談会」（参加者約 100 名）を実施した（平成 25 年度～）。
○留学に関する相談コーナーを設置し、大学の海外研修プログラムの相談等に在学生が対応した（来場者数延べ約 100 名）。
○米子キャンパスでは、平成 24 年度の夏のオープンキャンパスにおいて、医学科志望の参加者が予想以上に多く、学科説明、施設見学、食事等に支障を来したため、
平成 25 年度はあらかじめ、医学科の参加人数を制限（100 名）して、きめ細かい対応ができるように改善を図った（そのため、参加者数の減少の要因にはなっている）。
○鳥取キャンパスでは、新たに在学生スタッフと協働した取組として、在学生が「高校生向け講演」及び「生活支援・就職支援コーナー」の司会進行を行った。
○共通イベント・受付等における在学生スタッフの参加を広く募集するため、平成
25 年度までは AO 入試及び推薦入試Ⅰの入学者に限って連絡・要請していたものを、
平成 26 年度は一般入試等も含め全ての在学生を対象として、募集用ポスター、大学会館食堂テーブル卓上広告等により情報発信を行った。その結果、２日間で延べ78 名（前年度比 31 名増）の在学生スタッフの協力を得ることができた。
○米子キャンパスでは、秋のオープンキャンパス終了後に、医学部生命科学科は「見学会」、医学部保健学科看護学専攻は「施設見学ツアー」を独自開催した。
○鳥取キャンパスでは、平成 26 年度に引き続き、在学生スタッフと協働してイベントの司会進行等を行った。特に、在学生が学内を散策して案内する「キャンパスツアー」（所要時間 15 分程度）は人気で、多くの来場者が参加した（250 名）。
○本学の公式 Web サイトに、オープンキャンパス専用のスライダーを掲載し、より分かりやすい情報発信を行った。

（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）■資料 1-1-3-L：情報発信等の主な取組
年度
平成 22 年度

平成 23 年度

具体的な内容○これまでの入学志願者に対する広報手段について、成果等を点検・評価し、より効果的な広報活動を行うため、大学教育支援機構入学センターで行った新入生の志望要因アンケート調査結果を分析した。その結果、「高等学校・予備校」に情報提供することが学生への影響力として強い傾向にあることが確認できた。本学の情報提供を強化するため、総務部広報企画室と連携して、広報誌「風紋」の送付先を点検し、送付先を 835 か所（前年比 250 か所増）に拡大した。
○受験生、高等学校等に向けて様々なメディアを用いて効果的な広報活動を行うた
め、新規に「AO 入試ガイド」を作成し、本学の公式 Web サイトにも掲載した。
○一般入試向け広報では、平成 22 年度一般入試（前期日程・後期日程）の問題及び出題意図（数学・理科）について、本学の公式 Web サイトに新たに掲載した。
○高校教員に向けての情報発信として、高等学校訪問を強化し、進路担当教員に直

－30－

鳥取大学

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

教育

接情報を伝えた（訪問高等学校数延べ 299 校、前年度比 22 校増）。
○資料請求の増加等に応えるため、大学案内の発行部数を 30,000 部（前年度比 5,000部増）、募集要項を 18,500 部（前年度比 500 部増）に増加した。
○平成 20 年度に定めた本学の「学士課程教育に関する三つの基本方針」を見直した。アドミッション・ポリシーについては、前文の追加、求める人物像の明確化、入学者選考の具体的な提示等を変更した。
○大学教育支援機構入学センターの Web サイトについて、学外者からの「なるべく容易に目的の情報に辿りつける構成に」との意見を受けて構成を見直し、リニュー
アルを行った。
○大学教育支援機構入学センターは、総務企画部広報企画室と協働し、大学入試センター試験実施の後に、新聞（４件）及び雑誌（２件）に広告を掲載するとともに、リターゲティングバナー（鳥取大学入試情報 Web サイト訪問者に対し他の Web サイト参照時に表示するバナー）を Web サイトに設置し、広く受験者に対する広報活動を行った。
○大学教育支援機構入学センターは、総務企画部広報企画室と協力し、新たに「大阪市営バスへの車道側シート広告」（２台、平成 24 年 12 月１日～平成 25 年 11 月
30 日までの１年間）を実施し、関西地区での広報の充実を図った。
○「全国紙全面広告による本学の魅力発信」として、学長経費により、新たに新聞（全国紙）への全面広告（９月 14 日掲載）及びタブロイド紙（縮刷版）を作成したうえ、主要高等学校へ送付（約 1,800 校）し、近畿地方を中心とした地域への広報の充実を図った。
なお、広告に対する読者アンケートの調査結果では、近畿地方における広告閲覧前の鳥取大学の認知内容、広告の接触状況等を把握することにより、今後の広報活動の参考とすることができた。
○大学教育支援機構入学センターは、総務企画部広報企画室と協力し、平成 25 年
度も引き続き、「大阪市営バスへの車道側シート広告」（２台、平成 25 年 12 月１日～平成 26 年 11 月 30 日までの１年間）を実施し、関西地区での広報の充実を図った。
◯平成 24 年度まで不定期に発行していたメールマガジンを、毎月定期的に発行した（発行回数 12 回、登録者延べ人数 9,776 名）。
○グローバル人材育成推進室と協力し、新聞（全国紙）で特集した「第１回 Go Global
Japan Expo」（１月 30 日）に合わせ、鳥取大学の広告を掲載した。
◯農学部では、ホームページにおいて、平成 25 年度の共同獣医学科設置とともに学生の受入れに関する情報を提供するサイトを開設した。
○「全国紙全面広告による本学の魅力発信」として、平成 26 年度も引き続き、学長経費により、新聞（全国紙）への全面広告掲載（８月 24 日朝刊掲載）、Web 上での動画配信及びタブロイド紙（縮刷版）を主要高等学校へ送付（1,675 校）し、近畿地方を中心とした地域への広報の充実を図った。また、新聞社が企画する大学セレクション特設ページに動画を設置し、Web 上での広報の充実を図った（アップロード：８月 18 日、再生回数 727 回：３月 31 日現在）。
なお、広告に対する読者アンケートの調査結果では、鳥取大学の認知内容について、「所在地以外は知っているものはない」の回答は、平成 25 年度と同様の結果であった（広告閲覧前の認知内容の項目：「所在地」42.0％（平成 25 年度 41.8％）、「知っているものはない」52.2％（平成 25 年度 54.0％））。また、「鳥取大学でしか行っていない研究内容」の発信の必要性（希望する情報の項目で４割以上）等を確認することができ、今後の広報活動の参考とすることができた。
○大学教育支援機構入学センターは、総務企画部広報企画室と協力し、平成 26 年
度も引き続き、「大阪市営バスへの車道側シート広告」（２台、平成 26 年 12 月１日～平成 27 年 11 月 30 日までの１年間）を実施し、関西地区での広報の充実を図った。
○平成 25 年度から月１回発信していたメールマガジンを、10 月以降は月２回発信
し、広報の充実を図った（登録者数 10,288 名：平成 27 年３月配信時）。
○「大阪地下街ホワイティうめだスーパージャンボ」を活用し、オープンキャンパ
スの告知広告（７月 21～27 日）と、大学入試センター試験直後に鳥取大学の認知度アップを目的とした広告（１月 19 日～２月１日）を行い、関西地区での広報の充実を図った。
○「全国紙全面広告による本学の魅力発信」として、平成 27 年度も引き続き、学長経費により、新聞（全国紙）への全面広告掲載（10 月１日朝刊掲載）及びタブロ

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鳥取大学

教育

イド紙（縮刷版）を作成のうえ、主要高等学校へ送付（1,700 校）し、近畿地方を中心とした地域への広報の充実を図った。また、新聞社が企画する大学セレクショ
ン特設ページに動画を設置し、Web 上での広報の充実を図った（アップロード：10
月１日、再生回数 3,188 回：３月 31 日現在）。
平成 25～27 年度に出稿した広報効果として、平成 28 年度入試において、近畿地方（特に大阪府）からの志願者数が多い結果に繋がった。
○メールマガジンについては、新たな取組として、平成 27 年４月以降は、これまでの高校生や本学教職員への配信に加え、高校教員にも配信することにより、魅力的なイベント開催等の情報提供を行った（配信件数 13,088 件：平成 28 年３月１号
配信時）。
○日本で最も多くの高校生が集まる機会の一つである、講義ライブを伴う進学相談会「夢ナビライブ」の積極的な活用を図り、各学部と協力し、５会場（18 講義、受講者 1,861 名）（前年度比：１講義減、受講者 39 名増）に参加した。

（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
オープンキャンパスでは、開催期間の拡大、保護者向け懇談会の開催等に取り組んだ結果、学部入学定員の約２倍の生徒等が参加した。また、入学志願者の増加対策として、関西地区での広報を重視し、新聞（全国紙）への全面広告、Web サ
イト上での動画配信、大阪市営バスへのシート広告、大阪地下街での広告等を実施した結果、志願者数の増加に繋がった。
こうした取組状況等を踏まえ、本計画の実施状況を「良好」と判断した。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１. 乾燥地域をフィールドとした本学独自のメキシコ海外実践教育プログラム等に取り組んでおり、毎年度一定数の学生が参加した。また、平成 24 年度に採択されたグローバル人材育成支援事業では、海外教育研究拠点や学術交流協定校等
を活用し、派遣学生数が年々増加傾向にある。このように、海外での実践的な教育研究活動を積極的に展開した結果、取組の効果や活動の成果が上がっている。（計画１－１－１－４）【平成 26 年度認証評価評価報告書７頁】
２. 平成 24 年度に採択された「中国・四国産業界の人材ニーズに対応した協働型人材育成事業」では、鳥取県地域コラボ会による地域協働型インターンシップを年２回実施した。本事業終了後も、鳥取県「地域協働型インターンシップ」として継続実施している。その結果、企業数、総参加学生数及び県内企業への参加学生数が増加傾向にあるなど、地域社会と連携が推進されるとともに、学生の職業意識等を高める取組の充実に繋がった。
（計画１－１－２－３）【平成 26
年度認証評価評価報告書７頁】
３. オープンキャンパスでは、開催期間の拡大、保護者向け懇談会の開催等に取り組んだ結果、学部入学定員の約２倍の生徒等が参加した。また、入学志願者の増加対策として、関西地区での広報を重視し、新聞（全国紙）への全面広告、
Web サイト上での動画配信、大阪市営バスへのシート広告、大阪地下街での広告等を実施した結果、志願者数の増加に繋がった。（計画１－１－３－３）(改善を要する点)
１. 進学相談会、高校教員対象進学説明会の開催等により県内からの入学者確保に取り組んだ結果、志願率及び入学率を向上させることはできなかったものの、鳥取県内における大学等進学者が減少傾向にある中で、18％前後の入学率を維
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鳥取大学

教育

持した。（計画１－１－３－２）(特色ある点)
１. 鳥取大学憲章を策定するとともに、教育グランドデザインの改訂により人材育成に関する目標を明示した。全学及び各学部・研究科において、全学共通科目の教育科目区分変更、グローバル人材育成支援事業や大学 COC 事業の関連科目の新設等により教養教育を充実した。（計画１－１－１－１）
２. 各学部・研究科では、地域の介護施設と提携したヒューマンコミュニケーショ
ン教育等の個別フィールド教育、ITP 事業と MS プログラムを連携させた海外実践教育等を行うともに、全学では、ITP 事業終了後も大学独自予算による TU-ITPとして展開するなど、専門的な研究能力等の向上に資する教育に取り組んだ。
（計画１－１－１－５）【平成 26 年度認証評価評価報告書７頁】
３. 医学部では「地域枠」、「特別養成枠」及び「鳥取県看護職員養成枠」を設けるなど、地域からの学生を受け入れるための地域枠等を設けている。（計画１－１－３－１）【平成 26 年度認証評価評価報告書７頁】

－33－

鳥取大学

教育

(２)中項目２「教育の実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「大学における教育の質の保証・向上に資するよう制度・組織を見直し、
特に獣医学教育においては、平成２５年度に岐阜大学との共同獣医学科を設置するなど、整備・充実する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－１－１「大学教育支援機構を中心として教育の質を確保し、教育内容等の明確化や厳格な成績評価を学生に周知徹底するため、大学教育支援機構を充実する。」に係る状況
大学教育支援機構における業務の機能的遂行及び組織の活性化を推進するため、大学教育支援機構を平成 22 年４月に改組し、既設の「入学センター」及び「教育センター」の教員並びに新たに設置した「キャリアセンター」の教員を全て機構所属とした。
体制の強化として、各センターの業務を総合的に検討するため、平成 22 年度に大学教育支援機構運営委員会に各学部の副学部長（教務担当）を追加した。また、機構における業務、組織等の重要事項について検討を行うため、平成 23 年度に「機構等センター長会議」を設置した。その中で、全学体制による教員養成を実施するため、教育センター内の関係部門の改廃及びセンター化への昇格を検討した結果、平成 24 年度に「教員養成センター」を設置した。また、学生に対する支援の更なる充実を目指し、平成 26 年４月に「学生支援センター」を設置した【資料 1-2-1-A】。
学生や教員に教育内容等の明確化や厳格な成績評価を周知した取組としては、シラバスの記載状況チェック、成績に疑義がある場合の申し立て制度の構築等があり、これらを含む主な取組は、【資料 1-2-1-B】のとおりである。
■資料 1-2-1-A：大学教育支援機構の概要及び体制
概要
大学教育支援機構は、平成 20 年４月の設置、平成 22 年４月の改組等を経て、現在は入学センター、
教育センター、学生支援センター、教員養成センター及びキャリアセンターで構成されている。
また、各センターが連携を強めることによって、より機能的な教育支援組織を形成し、大学教育及び学生支援等の充実を図ることを目的としている。

センター
入学センター
教育センター

学生支援センター

大学教育支援機構の各センター、部門及び業務内容
部門
業務内容
－
・学生募集及び入学者選抜試験
・入学前教育高等教育研究開発部門
・学士課程、大学院課程の制度設計等
・教授法の研究開発
・ＦＤ等教授法改善
共通教育開発部門
・全学共通教育の企画・運営・改善
・米子地区共通教育マネジメント
・ＧＰ等教育事業対応改善
外国語部門
・外国語教育の企画
・大学教育の国際化推進
健康スポーツ部門
・健康スポーツ科学教育の企画
・体育施設等管理運営
学生支援部門・学生の経済的支援
・課外活動支援・事件事故・カルト問題対応
・学寮の運営
学生相談部門・障がい学生の修学支援

－34－

鳥取大学

教員養成センター

附属学校連携部門
教員養成部門キャリアセンター－

教育・学生相談室の運営
・なんでも相談窓口の運営
・学生相談委員会の運営
・大学教育と附属学校教育との連携支援
・全学体制による教育養成カリキュラムの整備・充実コーディネート
・教員免許の更新制企画
・教育相談、教育臨床、教育実践
・キャリア教育の企画・実施
・インターンシップの推進
・就職相談、就職情報の収集・提供
・卒業生、社会人の就職等支援

大学教育支援機構
大学教育支援機構
運営委員会

教育センター

入学センター

教員養成センター

入試委員会

教育支援委員会

入試制度専門委員会
学力検査専門委員会
大学案内編集専門委員会

教員免許状更新講習専門委員会

キャリアセンター

学生支援センター

学生生活支援委員会
学生生活実態調査専門委員会
学生就職支援専門委員会

共通教育推進委員会

全学共通教育：教科集団
責任学部・協力学部

各学部・研究科

入試部会
入学試験委員会

教務部会
教務委員会

就職部会
就職指導委員会

大学教育支援機構体制図（出典：平成 26 年度実施大学機関別認証評価 自己評価書 14 頁）■資料 1-2-1-B：学生や教員に周知した主な取組
対象
教育内容等の明確化

具体的な内容◯教育グランドデザイン、学士課程教育に関する三つの基本方針のうち「学位授与の方針」及び「教育課程編成の方針」を平成 26 年度から全学共通科目履修案
内に掲載し、学生に対する周知を図った。
◯平成 26 年度シラバスから、学士課程教育において、学生自身がどの授業科目（全学共通科目、専門科目）を履修すれば学位授与方針のどの能力が身に付くのかが分かるように、シラバスの「授業の目的と概要」欄に記載することとした。
また、学位授与方針への対応状況について検証作業を行い、未記入の教員に対しては記入を促した。さらに、学生に教育内容の明確化と厳格な成績評価等を明示するため、教育センターでは学習時間確保の観点から全学共通科目、各学部では専門科目について、平成 26 年度にシラバスの記載状況をチェックし、記載が不十分な科目については、担当教員に記載の充実を促した。
○平成 27 年度シラバスから、様式と記載要領を見直し、学位授与方針と授業科目との関連を分かりやすくするとともに、成績の評価方法と基準の記載方法を明

－35－

鳥取大学

成績評価

教育

確にした。なお、シラバスの記載状況確認と担当教員への改善依頼を引き続き実施した。
○平成 27 年度に改訂した教育グランドデザインに定める「現代的教養と人間力の要素」と各授業科目の関連を学生にわかりやすく示すため、平成 28 年度シラ
バスから様式を変更することを決定し、教員に周知した。
◯大学教育支援機構と教育支援委員会が連携し、授業科目の目標の達成度を厳密に評価するため、学生及び教職員への成績評価基準の周知方法等を検討した。その結果、以下の点について、平成 26 年度全学共通科目「履修案内」を見直した。
・従来は評点及び評価のみを記載していたが、成績評価基準として「基準」も記載することとした。
・成績の評価（単位認定）ができない科目について、「E（不履修）」の表も追加することとした。
○成績評価の透明性を担保する取組として、教育支援委員会において、「全学共通科目の成績評価に関する申し合わせ」を策定するとともに（平成 26 年 12 月）、
平成 26 年度後期から適用することを決定し、後期の定期試験にあわせて掲示及び本学 Web サイトにより学生に周知した。各学部・各研究科でも、全学の方針を基に、学生が成績評価に疑義がある場合の申立て制度を整備し、運用している。
成績評価基準及び成績評価に疑義がある場合の申立て制度については、平成
27 年度から本学 Web サイト、全学共通科目履修案内、全学共通科目授業担当教員ハンドブック、各学部・各研究科の「履修の手引き」等に掲載するとともに、新入生に対する全学共通科目説明会において、教育センター教員が説明を行ない、学生及び教職員に周知した。
制度の運用状況については、教育支援委員会で定期的に点検して問題点等がな
いか確認し、疑義申立てを不受理とする場合の手続きの透明性を図るため、全学共通科目に係る申し合わせの一部改正を行った（平成 28 年１月）。
○基礎学力不足の学生に対し、高等学校課程の教育内容の補完を行う教養基礎科
目について、教育支援委員会において教育課程上の取扱いを検討した結果、平成
27 年度から正課外の科目として単位認定を行わないことを決定した。
○英語科目の成績評価における TOEIC スコアの取扱いについて、教育支援委員会
や各学部副学部長（教務担当）と英語担当教員との意見交換会等において検討した結果、平成 27 年度入学生から成績評価に反映させないことを決定した。
○教育支援委員会において、単位認定にかかわる試験における「不正行為」の全学的な定義を定めた。また、共通教育推進委員会において、全学共通科目の試験における不正行為への対応方法を明確にするための申合せや試験監督者の留意事項等を定め、前期定期試験にあわせて教員に周知した（平成 27 年度）。
○教育支援委員会において、気象警報発令時に休講措置とする判断基準の見直し
や学生への周知方法について検討し、学生・教職員に周知した。また、休講措置をとった場合の授業回数の確保について検討した結果、平成 28 年度から、学年
暦（鳥取地区）にあらかじめ予備日を設定することを決定した（平成 27 年度）。

（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）
大学教育支援機構の改組による教員の機構への所属変更、機構運営委員会への各学部副学部長の配置、教員養成センター及び学生支援センターの設置等により、運営体制を充実させた。また、シラバス記載内容の点検・充実、成績評価に疑義がある場合の申立て制度の構築等による教育の質を確保し、学生への周知に取り組んだ。
こうした取組状況等を踏まえ、本計画の実施状況を「おおむね良好」と判断した。

計画１－２－１－２「学士課程教育に関する三つの基本方針（学位授与、教育課程の編成と実施、入学者の受入れ）に沿って、学部・研究科の教育の質の向上を推進する。」に係る状況
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鳥取大学

教育

学部・研究科における教育の質の向上に向けて、授業科目の開設、人材育成事業の実施、認証評価に向けた自己点検・評価等に取り組んだ。
全学では、「鳥取学」、「鳥取大学を知る」等のユニークな科目、国際通用性を身に付けるための「海外安全マネジメント」、「国際理解（グローバル・スタディーズ）」等を開設した。地域学部では「海外フィールド演習」の新設、医学部では「ヒューマンコミュニケーション」等の介護施設と提携した教育、工学部では「ものづくり
実践プロジェクト」、農学部では「現代農林水産業事情」等の授業を行った【資料1-2-1-C】。また、地域学研究科では「地域フィールドワーク」の開設、医学系研究
科では、「革新的未来医療創造コース」、「障害児医療学コース」等の開設、農学研究
科では ITP・MS プログラムによる学生の海外派遣、連合農学研究科では「科学コミュニケーション」の開設等を行った【資料 1-2-1-D】。
人材養成事業として、グローバル人材育成支援事業、大学 COC 事業、COC+事業、「獣医・動物医科学系教育コンソーシアムによる社会の安全・安心に貢献する人材の育成」、グローバル COE プログラム、がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン
や ITP 等があり、事業が終了した取組については本学独自の事業として展開している【資料 1-2-1-E】。
教育の質保証に取り組むため、大学機関別認証評価の基準に即して、平成 23 年度
は大学院研究科、平成 24 年度は学部に関する自己点検・評価を実施した。平成 26
年度には、（独）大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評価を受審し、認証評価基準を満たしていると認定された【資料 1-2-1-F】。
■資料 1-2-1-C：特徴的な取組（学士課程）
学部等
全学

具体的な内容○全学共通科目として、自らが生活している「鳥取」について知る「鳥取学」、
鳥取大学の来歴と現状を学ぶ「鳥取大学を知る（旧：鳥取大学学）」、教員と学生、学生同士が親密なコミュニケーションを取りながら学ぶ「教養ゼミナー
ル（旧：鳥大読書ゼミナール）」等のユニークな科目を開設した。
○グローバル化社会において語学（英語）の重要性が高まっていることを受け、平成 24 年度には３年生以上の上級者が更なる英語力向上を目指すことができる英語クラス（英語上級）を開設した。初修外国語においても、応用クラスを履修した学生を対象に更に進んだレベルの文法・文章表現・会話表現を学び、検定試験の受験を目指す「フランス語上級」、「ドイツ語上級」、「中国語上級」、「スペイン語上級」（平成 23 年度）及び「韓国語上級」（平成 24 年度）を開講した。
平成 25 年度の前期には、全学共通科目の既存科目のうち、学生が基本的な国際通用性を身に付けるための科目を「グローバル教育基礎科目群」として設定した。後期には、新たに「海外安全教育」（平成 26 年度から「海外安全マネジメント」）及び「国際理解（グローバル・スタディーズ）」を開設するなど、社会からの要請に対応した教育課程の編成を行った。
○キャリア教育として、入学から卒業まで、かつ教育課程の内外を通じて、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うことを目的として、『鳥取大学における「社会的・職業的自立に関する指導等（キャリアガイダンス）」
実施のための全学的指針』を策定した。平成 24 年度には入門科目「キャリア入門」の必修化（一部学部で選択）、平成 25 年度にはキャリア科目として「キャリアデザインⅠ～Ⅳ」の開設等、教育・指導・支援の体制を整備した。
○インターンシップについては、各学部において専門科目として単位化しており、平成 25 年度には「キャリアデザインⅠ（就業体験実習）※」を開設し、全学共通科目（特定科目）として、夏季休業期間中に学外の企業等で就業体験（インターンシップ）を行うほか、その前後にはビジネスマナーやプレゼンテー
ションの実践演習を行った。
（※平成 26 年度から「就業体験学習」に変更）（関連 URL 「インターンシップ」http://www.tottori-u.ac.jp/2471.htm）

－37－

鳥取大学
地域学部

医学部

工学部

農学部

教育

○カリキュラム・ポリシーに基づき、「地域学入門」（１年次）で「地域学」の基本視点を学び、「地域調査実習」（２年次）で各学科での専門に関わる問
題を能動的に学修し、「地域学総説」（３年次）で総合的な地域学の理解を図り、「卒業研究」（４年次）に取り組むといったように、コアを明確にしたカ
リキュラムを編成している。
○平成 24 年度に２年次の選択科目として「海外フィールド演習」を新設し、平成 25 年度から学部の専門科目として実施して単位認定を行うなど、主体的学びを拡充した。
○地域医療に対する鳥取県からの要請と協力に基づき、平成 22 年度に地域医療学講座（寄附講座）を設置し、地域医療を推進する教育課程を編成した。
○医療人としての人間性を高めるため、「ヒューマンコミュニケーション」等の介護施設と提携した教育を実施した。
○医学教育分野別評価基準日本版に基づく認証評価受審に向けて、医学教育改
革 WG や医学科カリキュラム委員会において、新カリキュラムの作成（平成 27年度）を検討した。また、平成 29 年度からのカリキュラム実施、卒前 OSCE の実施、臨床実習期間の延長等を継続して検討している。また、「臨床実習」の期間を５年次・６年次合わせて 52 週から 54 週へと増やし、６年次の「臨床実習Ⅱ」については、同じ診療科に４週配属するプログラムを策定・実施し、さらに多くのことを学べるように配慮した。
○知能情報工学科では、情報処理学会が策定している「情報専門学科におけるカリキュラム標準」の改訂に合わせて教育課程を見直した。平成 24 年度の授業
科目「組み込みシステム基礎」は、このカリキュラム標準の最新版で重視されている分野であり、また、企業アンケートでの要望も反映し、新設したものである。
○土木工学科（平成 24 年度）及び社会開発システム工学科（平成 26 年度）では、JABEE 認定継続審査を受けており、教育の質保証、改善・向上に関する体制を整備している。
○ものづくり教育実践センターでは、「ものづくり実践プロジェクト」（専門科目）、「地域とものづくり実践」（全学共通科目）、「企業とものづくり実
践」（同）等、地域安全工学センターでは、「地球科学（ジオパークと自然災
害の防災の基礎）」（全学共通科目）、「地震工学」（専門科目）等、各附属センターの特色を活かした授業を行った。
○他大学（中国・四国地区国公立大学農学系学部が連携して実施しているフィールド教育科目及び本学と学術交流協定を締結している大学）で修得した科目の単位互換や他学科の授業科目及び全学共通科目履修規則に定められた海外実践教育科目（メキシコ海外実践教育プログラム）を合わせて 20 単位まで卒業に必要な修得単位として認めている。
○生物資源環境学科では、幅広い視点から農学を学修することを目的に鳥取県
農林水産部の現職職員を講師として招聘し、１年次の選択科目として「現代農林水産業事情」を開設した。
○共同獣医学科では、低学年次における産業動物獣医学の導入的教育及び獣医学の多様な領域を紹介する目的で「大学教育導入演習Ⅰ」及び「同Ⅱ」を開設した。また、「大学教育導入演習Ⅰ」において、平成 26 年度から課題発表を実施し、平成 26 年度は遠隔講義システムを使用し、 平成 27 年度は本学滞在期間
内に対面式で実施した。両大学学生の混成班により課題に取り組ませた結果、学生自ら資料を収集し発表準備のための活発な議論が行われ、問題発見能力の向上につながった。

（出典：大学教育支援機構及び各学部作成）■資料 1-2-1-D：特徴的な取組（大学院課程）
研究科
地域学研究科

具体的な内容○地域の問題を実践的に解決するための調査・分析能力、政策形成能力、企画能
力を養成するための科目として、専攻のコアとなる基幹科目として、「地域フィールドワーク」（地域創造専攻）や「地域教育調査研究」、「学校教育実践総合研
究」（地域教育専攻）を設けた。

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鳥取大学
医学系研究科

工学研究科

農学研究科

連合農学研究科

教育○医学専攻（博士課程）、生命科学専攻（博士前期・後期課程）、機能再生医科学専攻（博士前期・後期課程）、臨床心理学専攻（修士課程）では、各専攻・課程の授業科目の外に、医学系研究科共通選択授業科目として７つの教育コースを開講している。学生は配付された CD（あるいは DVD）に保存された、１単位あたり
７～８つのコンテンツ（計 218 コンテンツ）を教材として自主学習し、３つのコンテンツについて、指定された課題についてのレポートを作成している。
○医学専攻では、文部科学省「がんプロフェッショナル養成プラン」（平成 19～23 年度）に採択され、専門医師養成のために「腫瘍専門医コース」を開設した。
また、文部科学省「未来医療研究人材拠点形成事業」（平成 25～29 年度）、
「課題解決型高度医療人材養成プログラム」（平成 26～30 年度）に採択され、急速に進展する高齢化に伴う医療課題に対し、既成概念にとらわれず柔軟な発想による解決策を実践できる人材養成のための「革新的未来医療創造コース」を、重症児の診療に必要な専門医師養成のための「障害児医療学コース」をそれぞれ開設した。
○博士前期課程では、「産業科学特別講義」、「技術経営論」等の技術経営関連の科目等を配置している。「産業科学特別講義」は、産学・地域連携推進機構の客員教授による最新の技術に関する内容となっている。
○平成 21 年度の改組にあたり、修了生の主な就職先である企業に対して、アンケートを実施した結果、プレゼンテーション力、英語によるコミュニケーション
力が必要との回答を多く得た。このような社会からの要請に対応するため、平成
22 年度に研究科共通科目として、「プレゼンテーション演習」、ネイティブ講師
による「コミュニケーション英語演習」を必修科目とした。また、研究科実践科
目として、「科学・技術者倫理」を必修科目、「国際協力論」を選択科目とした。
○独立行政法人日本学術振興会「若手研究者インターナショナル・トレーニン
グ・プログラム（ITP）」に採択され、「乾燥地における統合的資源管理のための人材育成」（平成 20～24 年度）を実施した。このプログラムは、平成 19 年度から実施している、国連大学外５機関の共同による国際プログラム（乾燥地における統合的管理に関する共同修士号プログラム（MS プログラム））を活用し、修士課程学生（博士前期課程）の人材育成の強化を図っている。学生を中国、シリア、
チュニジア、イタリアへ派遣しており、派遣学生は英語力が飛躍的に向上している。事業終了後の平成 25 年度からは自助努力により「鳥取大学インターナショ
ナル・トレーニング・プログラム（TU-ITP）」として継続実施している。
（関連 URL
http://global.ciatu.tottori-u.ac.jp/ja/international-training-program）○必修科目「科学コミュニケーション」（合宿形式）において、外部講師を招いた特別レクチャー、学生の博士研究の中間発表・ポスターセッションを英語で実施するとともに、学生のコミュニケーション能力の向上を図った。
○国際社会、特に発展途上国が抱える問題解決のため、文部科学省「国費外国人
留学生の優先配置を行う特別プログラム」により、平成 19 年度から各構成大学
修士課程と連動し、「生物資源・環境科学留学生特別プログラム」（平成 19～24
年度）を実施した。本プログラム終了後の平成 25 年度からは自助努力により私費枠を継続実施している。
○東京農工大学アグロイノベーション高度人材養成センターが実施する博士学生人材養成事業（平成 20～24 年度）に、全国の他の連合農学研究科とともに参加した。
（関連 URL
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/05/08051604/001/001/028.htm）（出典：各研究科作成）■資料 1-2-1-E：「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援」事業等採択状況
事業概要
１ 実 施 期 間 ：平成 19 年度～平成 23 年度
プログラム名 ：がんプロフェッショナル養成プラン
取組
名：銀の道で結ぶがん医療人養成コンソーシアム（島根大学、広島大学）
実 施 部 局 ：医学部
関 連 U R L：

－39－

鳥取大学

教育

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/gan/__icsFiles/afieldfile/20
12/03/26/1319002_01.pdf

２

３

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５

６

７

事業後の取組：事業終了後も、医学系研究科医学専攻（博士課程）において、臨床腫瘍学（腫瘍専門医コース）
を引き続き設置し、腫瘍専門医の養成に取り組んでいる。
実 施 期 間 ：平成 19 年度～平成 23 年度
プログラム名 ：グローバル COE プログラム
取組
名：乾燥地科学拠点の世界展開
実 施 部 局 ：乾燥地研究センター
関 連 U R L：http://www.alrc.tottori-u.ac.jp/coe/ja/
事業後の取組：事業終了後は、大学の資金援助を受け「ポスト GCOE プロジェクト（乾燥地科学）」として、グローバル COE プログラムの研究成果を継続発展させるため、「世界に通用する人材の育成」、「乾燥地における人と自然の持続性の維持・向上に貢献できる研究の推進・研究成果の発信」、「国際学術ネットワークの強化」を実施している。
実 施 期 間 ：平成 20 年度～平成 24 年度
プログラム名 ：グローバル COE プログラム
取組
名：持続性社会構築に向けた菌類きのこ資源活用
実 施 部 局 ：連合農学研究科
関 連 U R L：http://rendai.muses.tottori-u.ac.jp/Japanese_data/gcoe/
事業後の取組：事業終了後は、大学の資金援助を受け「ポストグローバル COE プログラム」として、グローバル
COE プログラムの研究成果を継続発展させるため、「世界で活躍できる人材の継続的育成」、「海外ネットワークの活用による共同研究の推進」、「菌類きのこ遺伝資源を用いた活用研究の推進」
を実施している。
実 施 期 間 ：平成 20 年度～平成 24 年度
プログラム名 ：若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログラム（ITP）
取組
名：乾燥地における統合的資源管理のための人材育成
実 施 部 局 ：農学研究科、連合農学研究科、乾燥地研究センター
関 連 U R L：http://rendai.muses.tottori-u.ac.jp/japanese/ITP/
事業後の取組：
ITP 終了後、スーパーグローバル大学等事業「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」の海外実践プログラムと位置付け、大学独自の予算により「鳥取大学インターナショナル・ト
レーニング・プログラム（TU-ITP）」として継続実施している。
実 施 期 間 ：平成 21 年度～平成 23 年度
プログラム名 ：大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム
取組
名：獣医・動物医科学系教育コンソーシアムによる社会の安全・安心に貢献する人材の育成（岐阜大学、京都産業大学）
実 施 部 局 ：農学部
関 連 U R L：http://muses.muses.tottori-u.ac.jp/cavme/
事業後の取組：
本事業において構築した遠隔教育システムを用いた授業や教員移動による授業の実施体制を活用し、平成 25 年度に岐阜大学・鳥取大学共同獣医学科として共同教育課程を編成した。加えて、本事業の実施内容を構成３大学の自助努力により継続し、共同教育課程以前の旧課程の学生に対しても、獣医師としての高度職業人の養成のための教育を展開している。
実 施 期 間 ：平成 22 年度
プログラム名 ：口蹄疫等家畜伝染病に対応した獣医師育成環境の整備
取組
名：家畜感染症・人獣共通感染症等対策分野における参加型実習の充実・強化
実 施 部 局 ：農学部
事業後の取組：
本事業により整備した設備を活用した、家畜感染症・人獣共通感染症等対策分野における参加型
実習（農学部獣医学科（旧カリキュラム）における必修科目「微生物学実習」、「公衆衛生学実習」
及び「獣医衛生学実習」）並びに共同獣医学科（新カリキュラム）における必修科目「獣医微生物学実習Ⅰ」、「獣医微生物学実習Ⅱ」及び「獣医公衆衛生学実習」を通じて、感染症診断に係る高度な実践的技能及び専門知識を有する獣医師の育成を展開している。
実 施 期 間 ：平成 22 年度～平成 26 年度
プログラム名 ：周産期医療に関わる専門的スタッフの養成
取組
名：地域で育てる周産期医療人の教育、勤務支援（信州大学、東邦大学）

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鳥取大学

教育

実 施 部 局 ：医学部附属病院
関 連 U R L：
http://www2.hosp.med.tottori-u.ac.jp/medical-institution/perinatal-human-resources/6645.html
事業後の取組：
産科・小児科医師、看護師、助産師教育はこれまでと同様に行い、周産期専門医の養成、新生児集中治療認定看護師の養成、院内助産の更なる充実を継続している。先進的な医療施設のスタッフによる学術講演や研修会は学内だけでなく、地域の医療従事者からの要望も強く、本事業期間内に行うことができなかった領域の講演や研修を実施できるよう検討を行っている。一部については鳥取県の研修会支援事業として継続している。
また、本事業で作成した周産期フィルム・ライブラリーは、学生や研修医･若手医師に対する系
統的な教育プログラムの一環として引き続き運用している。光通信を用いた県内の他周産期施設（鳥取県立中央病院、鳥取県立厚生病院）との症例検討会は、現在も月 1 回のペースで開催しており、今後は更に有効活用できるよう内容や方法を検討している。新生児蘇生法講習会は、本事業開始時は不定期の開催であったが、インストラクターの養成が進みインストラクター数も増加したことから、現在は２か月に１回の頻度での定期開催を継続している。また、地域の他施設からの要望
時には追加で不定期開催も行っている。
８ 実 施 期 間 ：平成 24 年度～平成 26 年度
プログラム名 ：産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業
取組
名：中国・四国産業界の人材ニーズに対応した協働型人材育成事業（山口大学、高知大学、鳥取環境大学、山口県立大学、高知県立大学、高知工科大学、徳山大学、梅光学院大学、松山大学、松山東雲女子大学、鳥取短期大学、松山東雲短期大学、高知学園短期大学）
実 施 部 局 ：大学教育支援機構
関 連 U R L：http://www.tottori-u.ac.jp/3676.htm
事業後の取組：
平成 27 年度から鳥取県内の高等教育機関、産業界（経済団体・企業）、地方自治体等で、将来の産業人材となる学生を対象に、県内の産官学が協働し、インターンシップを通じて、県内企業の魅力や自己の特性を理解することにより、学生の地元定着に繋げていくことを目的に「鳥取県インターンシップ推進協議会」を設置し、鳥取県「地域協働型インターンシップ」の取組を継続している。
９ 実 施 期 間 ：平成 24 年度～平成 28 年度
プログラム名 ：スーパーグローバル大学等事業「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」（旧：グローバル人材育成推進事業）
取組
名：開発途上国・新興国をフィールドにした実践教育によるグローバル人材育成
実 施 部 局 ：農学部、工学部、地域学部
関 連 U R L：http://global.ciatu.tottori-u.ac.jp/ja
1 実 施 期 間 ：平成 24 年度～平成 28 年度
0 プログラム名 ：がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン
取組
名：ICT と人で繋ぐがん医療維新プラン（岩手医科大学、順天堂大学、東京理科大学、明治薬科大学、立教大学、島根大学）
実 施 部 局 ：医学部
関 連 U R L：http://ganpro-ict-plan.jp/index.html
1 実 施 期 間 ：平成 25 年度～平成 27 年度
1 プログラム名 ：文部科学省特別経費事業
取組
名：地域再生を担う実践力ある人材の育成及び地域再生活動の推進
実 施 部 局 ：地域学部
関 連 U R L：http://www.rs.tottori-u.ac.jp/saiseipro/index.html
1 実 施 期 間 ：平成 25 年度～平成 29 年度
2 プログラム名 ：地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）
取組
名：知の発展的循環プロセスの構築による地域拠点整備事業（鳥取県、鳥取県鳥取市、米子市、日南町、琴浦町、南部町、大山町、江府町）
実 施 部 局 ：地域学部、医学部、工学部、農学部
関 連 U R L：http://www.coc.tottori-u.ac.jp/
1 実 施 期 間 ：平成 26 年度～平成 27 年度
3 プログラム名 ：文部科学省特別経費事業
取組
名：附属学校部と連携した連続性のある子どもの育ちと学びの学術研究
実 施 部 局 ：地域学部、医学部、工学部

－41－

鳥取大学
1
4

教育

関 連 U R L：http://www.rs.tottori-u.ac.jp/kodomo-center/
実 施 期 間 ：平成 27 年度～平成 31 年度
プログラム名 ：地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）
取組
名：学生と社会の相互交流による人材育成・地元定着促進プログラム（公立鳥取環境大学、鳥取看護大学、鳥取短期大学、米子工業高等専門学校）
実 施 部 局 ：地域学部、医学部、工学部、農学部
関 連 U R L：http://www.coc.tottori-u.ac.jp/summary/creation（出典：学生部、各学部・研究科、乾燥地研究センター作成）■資料 1-2-1-F：大学機関別認証評価に関する自己評価書及び評価報告書○自己点検・評価報告書リスト【全学対象】（関連 URL http://www.tottori-u.ac.jp/2796.htm）○大学機関別認証評価（関連 URL http://www.tottori-u.ac.jp/2795.htm）

－42－

鳥取大学

教育

（出典：http://www.tottori-u.ac.jp/4149.htm）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
各学部・研究科において、特徴的な授業科目の開設、地域や海外におけるフィールド実践教育等に重点を置いて取り組むとともに、採択された人材養成事業の終了後も本学独自の特色ある活動として展開した。
こうした取組状況等を踏まえ、本計画の実施状況を「良好」と判断した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
学部・研究科等
地域学部
地域学研究科
医学部

医学系研究科
工学部

工学研究科
農学部

農学研究科

連合農学研究科

分析項目及び観点名等
観点「教育内容・方法」（資料 15、資料 24）
質の向上度「教育活動の状況」（■教育プログラムの質保証に向けた取組）
観点「教育内容・方法」（資料７）
質の向上度「教育活動の状況」（■教育研究活動の充実に向けた取組）
観点「教育内容・方法」（資料 19、資料 21）
質の向上度「教育活動の状況」（■医学教育の充実）
質の向上度「教育活動の状況」（■医学教育の実施体制の強化）
観点「教育内容・方法」（4-10 頁、別添資料１）
質の向上度「教育活動の状況」（■医学教育の実施体制の強化）
観点「教育内容・方法」（資料 13）
質の向上度「教育活動の状況」（■学部附属教育研究施設の特色を活かした教育の充実）
観点「教育内容・方法」（資料 13、別添資料２）
観点「教育内容・方法」（資料５、資料 18、資料 19、資料 24）
質の向上度「教育活動の状況」（■海外におけるフィールド教育の充実、資料 45）
質の向上度「教育活動の状況」（■農学部共同獣医学科の設置による獣医学教育の改善、資料 46～資料 48）
観点「教育内容・方法」（資料 18、資料 19）
質の向上度「教育活動の状況」（■大学院教育体制の充実）
質の向上度「教育成果の状況」（■「鳥取大学インターナショナル・トレーニング・
プログラム（TU-ITP）」による学生派遣の増加）
観点「教育実施体制」（資料６）
観点「教育内容・方法」（資料９、資料 10）
質の向上度「教育活動の状況」（■教育研究上の指導体制及び学生支援体制の強化）

計画１－２－１－３「教育センターを中心に、学生による授業評価の結果を授業改善に反映させるための取組を促進するとともに、教員相互の授業評価と学生の意見を取り入れたＦＤを実施し、教育の質を保証する体制を整備する。」に係る状況
学士課程及び大学院課程の制度設計、教授法の研究開発等を行う体制として、平成 26 年度に大学教育支援機構教育センターに高等教育研究開発部門を設置し、授業
アンケート分析の実施、FD、クオーター制や科目ナンバリング等の導入に携わった。
学生に対する授業アンケートは平成 15 年度から毎年度実施しており、中間期アンケートの導入や教員へのフィードバックを行うとともに、アンケートの集計結果は
本学 Web サイトでの公表及び各学部への送付を行っている【資料 1-2-1-G】。
授業改善に向けた取組として、アンケート結果の高い授業の学内公開（平成 22
年度試行、平成 23 年度実施）、希望教員の授業を録画したコンテンツを基に意見交換を行う「録画で授業改善」（平成 23～24 年度）等を実施したほか、平成 26 年度からは、鳥取及び米子キャンパスの英語担当教員が相互に授業参観や意見交換を行い、授業改善に繋げた。
全学的な FD 活動として、毎年「FD 研修会」、「FD 講演会」等の実施及び「わかり
－43－

鳥取大学

教育

やすい講義をめざして」の配付を行った【別添資料３】。教員相互の授業評価例としては、学内研修会等で前述の録画授業コンテンツを活用した。学生意見の反映例としては、新任教員 FD 研修会において、参加者が授業アンケート（中間）結果を持ち寄り、その活用方法等についてディスカッションを行った。また、FD の効果を検証するため、FD 研修参加者を対象としたフォローアップアンケートも実施した（平成25～26 年度）
。平成 27 年度の全学的な取組として、全学共通科目を中心とした授業
公開を新たに実施した。また、教育支援委員会において、FD 活動の定義を明確にするとともに全専任教員の FD 活動への参加と参加実績の把握に努めた結果、FD 活動
参加率は 79％になった。
各学部・研究科における主な FD 活動は、【資料 1-2-1-H】のとおりである。
■資料 1-2-1-G：学生授業アンケートの実施状況
概要
本アンケートは、本学において授業を受ける学生の意見・要望等を各授業科目の担当教員が認識し、授業の改善に努めることを目的とする。
また、本アンケートは、授業科目を対象として前期及び後期の中間期並びに学期末に各１回行うものとする。ただし、オムニバス方式及び受講生が少人数（４人以下）の授業科目については、授業担
当教員の判断により実施しないことができるものとする。
（出典：授業アンケート実施要項より抜粋）
主な取組
鳥取キャンパスでは、結果の低い教員に対して学部長が個別面談を実施し、授業改善を求めている。
また、平成 22 年度は迅速な授業改善が図れるよう「中間期アンケート」を導入し、平成 25 年度はその在り方について検討した結果、対象科目の見直し等を行った。平成 26 年度に実施した授業アンケートの結果については、学部・学科ごとに分析し、それぞれの特徴及び改善点についてまとめ、教育支援委員会で報告するとともに、各学部へ送付した。
米子キャンパスでも、独自フォーマットによる授業評価アンケートを実施しており、評価結果は、
医学部教育支援室で集計し、授業担当教員本人に集計結果を報告している。
○授業アンケート結果の公表

－44－

鳥取大学

教育

（出典：http://www.tottori-u.ac.jp/1924.htm）■資料 1-2-1-H：各学部・研究科等における FD に関連した主な取組
学部・研究科
全学

地域学部

医学部・医学系研
究科

工学部

農学部

具体的な内容○一般教員を対象に、一般教育における人文・社会科学教育の充実のためのFD
研修会を実施した（平成27年度）。
○共通教育棟で実施される授業（前期：56科目、後期：160科目）を教職員に公開し、アンケート形式により参観者の意見を集約し、該当教員にフィードバッ
クを行い、板書方法や話し方等の授業改善につなげた（平成27年度）。
○学生の意見を授業改善やFD活動に取り入れるため、全学共通科目・主題科目「鳥取大学を知る」及び「鳥取学」において、学長、理事、副学長、学部長等の担当講師と学生との意見交換の場を設けた。学生に対しては、受講科目に対する意見のほか、本学の教育や学生生活全般に関して事前アンケートを行い、意見交換の参考とした。なお、意見交換の結果については、次年度の授業計画の参考にするとともに、必要に応じて学内関係部署への周知やWebサイトへの掲載により公表した（平成26年度～）。
○米子地区の全学共通教育の現状を調査し、可能な改善策を検討するため、教育センター教員が米子地区の授業参観や授業担当教員との意見交換を行うとともに、学生に対するアンケート調査やヒアリングを実施した。調査結果は、大学教育支援機構長・教育センター長から医学部教務担当副学部長へ報告するとともに、調査担当教員も交えて可能な改善策等について意見交換を行った。特に、調査をきっかけとして、鳥取地区と米子地区の英語担当教員が相互に授業参観や意見交換を行い、米子地区英語授業の少人数化や教授方法の改善につな
げた（平成26年度～）。
○グローバル人材育成推進事業の一環として、英語で授業ができる人材を育成することを目的として、FD研修「英語で効果的に教える方法」を実施した（平成25年度～）。
○教員のFD活動への参加を促進するため、平成27年度第８回教育支援委員会において、「鳥取大学におけるFDの考え方」を策定し、FD活動の定義を明確にした。
また、全専任教員に対し、少なくとも年１回のFD活動への参加を依頼するとともに、参加実績の把握に努めた結果、平成27年度の全専任教員に対するFD活動
参加率は79％となった（平成27年度）。
○教務部会では、学部FD活動の推進に取り組んでおり、年１回以上研修会等を実施している。本研修会では、例えば、学生アンケート調査の結果に基づく学
生の意識、生活の状況、学習の状況等を分析・報告し、これに基づいて参加者の間で活発な意見交換を行い、具体的な方策を探った。また、地域学部のカリ
キュラム・ポリシーの策定に合わせ、各授業科目の位置付け等を再検討し、これに関する学部FD研修会も行った。
○医学教育総合センター（旧：総合医学教育センター）では、ワークショップ、講演会、シンポジウム等の形式で毎年約３回の医学部ファカルティ・ディベロップメント（FD）ワークショップを行っており、医学部・医学系研究科の全教員に３年に１回以上の参加を義務付けている。
本ワークショップの内容としては、コミュニケーション演習、テーマ別スモ
ールグループディスカッション、全体発表報告会、レクチャーを含み、医学教
育に関するさまざまなテーマを取り上げた。本ワークショップにおけるディス
カッションの成果は、報告集として発行し、学内外に配付した。
○学内外の FD 講習会への参加を一部義務付けている。
○知能情報工学科では、学生の授業アンケート評価の高い教員による「講義のポイント講習会」といった FD 講習会を継続的に実施している。
○電気電子工学科では、平成 21 年度から毎年約３回、「研究公開授業」として授業を学内外に公開し、組織として教育の質の向上や授業の改善に取り組んでいる。
○平成23年度に農学部ファカルティ・ディベロップメント委員会を設置し、大学教育支援機構教育センターと連携したFD活動の推進、農学部独自にハラスメ
ント防止等のFD講習会の開催、各学期の授業アンケート結果の分析、e-Learning

－45－

鳥取大学

教育

の活用、発達障害等の学習支援における授業方法の検討を行った。

（出典：各学部・研究科作成）《別添資料》■別添資料３：全学の FD の実施内容・方法及び実施状況（平成 22 年度～平成 27 年度）（出典：総務企画部及び学生部作成）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
授業アンケートでは、中間期アンケートの導入、教員へのフィードバック、ア
ンケート結果の高い授業の学内公開等を行うなど、迅速な授業改善に取り組んだ。
また、全学共通科目を中心とした授業公開、録画授業コンテンツを活用した教員相互の授業評価、授業アンケート結果に基づく討論、FD 活動定義の明確化等により全学的な体制を整備し、授業改善や FD 活動を推進させた。
こうした取組状況等を踏まえ、本計画の実施状況を「良好」と判断した。

計画１－２－１－４「社会情勢並びに教育研究活動に対する社会的ニーズを踏まえた特色ある教育を実施するため、教育研究組織を再編・整備する。特に、既存の研究科を抜本的に見直し、国際乾燥地科学分野における新たな教育研究組織を平成 29
年度を目途に設置するための体制整備や制度設計を行う。
」に係る状況【★】戦略的・意欲的な取組として、【資料 1-2-1-I】に示すように平成 25 年度に岐阜大学・鳥取大学共同獣医学科を設置するとともに、計画２－１―１－３の【資料2-1-1-G】に示すように「国際乾燥地研究教育機構」（IPDRE）を設置した。また、柔軟で視野の広い工学的思考を有する人材育成を目的として、平成 27 年度に工学部の改組を実施した。
平成 29 年度設置に向けた学部改組として、農学部生物資源環境学科と地域学部地域環境学科の教育研究力を強化するため、平成 26 年度にカリキュラムの改定に着手
し、平成 27 年度に新たなカリキュラムの策定、定員の見直し等を検討した。
平成 29 年度設置に向けた大学院改組として、地域社会の課題を解決し、持続的地
域社会の創生に貢献できる人材の養成を目指し、平成 24～25 年度に学際融合型の新研究科設置を検討し、平成 26 年度に鳥取地区３研究科（博士前期・修士課程）を１
研究科「持続社会創生科学研究科」に統合する構想を取りまとめ、平成 27 年度に文理融合型の専攻や乾燥地教育に特化した専攻の設置等を検討した。
上記以外の教育研究組織の再編・整備は、【資料 1-2-1-I】のとおりである。
■資料 1-2-1-I：その他教育研究組織の再編・整備
対象
工学部

農学部

具体的な内容○工学部４学科への改組（平成 27 年度～）
平成 23～24 年度には、本学部の研究教育組織検討委員会において、柔軟で視野の広い工学的思考を有する人材育成を目的として、学科・専攻等の改組や定員変更について検討した。
平成 25～26 年度には、本学の企画戦略会議においても、現行の８学科から４学科へ改組（再編）することについて検討した結果、平成 27 年度に新４学科を設置した。
（関連 URL http://eng.tottori-u.ac.jp/）○岐阜大学・鳥取大学共同獣医学科の設置（平成 25 年度～）
平成 23～24 年度には、本学部において、獣医学教育モデル・コア・カリキュラ
ムに基づく標準的な獣医学専門教育及び高度な専門的獣医学教育を実施するとと

－46－

鳥取大学

学部

大学院

教育

もに、複雑化・高度化する獣医療にも対応する強固な獣医学教育研究体制の構築を図ることを目的として、岐阜大学との共同獣医学科の設置に係る手続きや協定書の締結、共同獣医学科の Web サイト作成等の準備を進めた。
本学の企画戦略会議においても、共同獣医学科の設置について検討した結果、平成 25 年度に岐阜大学・鳥取大学共同獣医学科を設置した。
（関連 URL http://gt-jdvm.jp/）○地域学部及び農学部の改組（平成 29 年度設置予定）
農学部生物資源環境学科と地域学部地域環境学科の教育研究力を強化するため、
平成 29 年度設置に向けた学部改組を計画しており、従来の地域学部の３学科（地域政策学科、地域教育学科、地域文化学科）を統合して地域学部地域学科を設置するとともに、地域学部地域環境学科の一部と農学部生物資源環境学科を統合して農学部生命環境農学科を設置する予定である。
平成 26 年度には、各学科において、現状のカリキュラムを精査し、具体的なカ
リキュラム改定案の策定に取り組んだ。平成 27 年度には、各学部において、新たなカリキュラムの策定、定員の見直し等を検討するとともに、学長室（理事（企画・評価担当）、副学長（湖山地区整備構想担当））並びに各学部長、各学科長が中心となって構想をまとめた。
○鳥取キャンパスにおける３研究科の改組（平成 29 年度設置予定）
地域社会の課題を解決し、持続社会の創生のための幅広い視点と専門性を有した人材の養成を目指し、平成 29 年度設置に向けた大学院改組を計画しており、従来の地域学研究科、工学研究科及び農学研究科の３研究科（博士前期・修士課程）を改組して、「持続社会創生科学研究科」の１研究科を設置する予定である。
平成 24～25 年度には、改組に向けた検討 WG において、学際融合型の新研究科設置を検討し、平成 26 年度には、鳥取地区の３研究科を１研究科に統合する構想を取りまとめ、平成 27 年度には、学長室が中心となって、地域学専攻、工学専攻、農学専攻及び国際乾燥地科学専攻の４専攻で構成する新研究科の設置について検討した。なお、従来農学研究科の１専攻であった国際乾燥地科学専攻については、
国際乾燥地研究教育機構の資源を活用した教育研究組織とするため、農学専攻とは独立した専攻とすることとした。
また、新研究科設置に向けた WG を立ちあげ、この中で国際乾燥地科学専攻における一般コース、特別コースのカリキュラムの検討を行った。さらに、同専攻のタ
スクフォースを設置し、専攻設置後の運営体制等を検討した。

（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
戦略的・意欲的な取組として、岐阜大学・鳥取大学共同獣医学科や国際乾燥地
研究教育機構を設置した。また、工学部の改組を行うとともに、平成 29 年度設置に向けて、農学部と地域学部の学部改組、鳥取地区３研究科を統合する大学院改組の検討等に取り組んだ。本取組の成果として、共同獣医学科では獣医学教育内容及び専門教育体制の飛躍的な改善があり、農学部生物資源環境学科では平成 29
年度改組に向けた学科再編案の作成に繋がった。
こうした取組状況を踏まえ、本計画の実施状況を「良好」と判断した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
学部・研究科等
工学部

農学部

分析項目及び観点名等「工学部の教育目的と特徴」（表１、表２）
質の向上度「教育活動の状況」（■学部改組に伴う教育課程の刷新と教育内容の充実）
観点「教育実施体制」（資料１、資料３）
質の向上度「教育活動の状況」（■農学部共同獣医学科の設置による獣医学教育の
改善）

－47－

鳥取大学

教育

○小項目２「学生の学習効果を向上させるため、教育・学習環境を整備・充実する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－２－１「附属図書館、総合メディア基盤センター等を活用して、教育に必要な設備、図書館資料、情報ネットワーク等の整備を推進し、教育・学習環境を充実する。
」に係る状況
教育・学習環境を充実するため、附属図書館では、「学術資料整備計画基本方針」に基づき、毎年度、学術図書資料費を確保し、学生用図書、学術雑誌・電子ジャー
ナル、学術文献データベースを系統的に収集・整理して、本学の学生・教職員へ提供した【資料 1-2-2-A】。貸出者数、貸出冊数、蔵書冊数等の利用状況は、【別添資料４】のとおりである。
総合メディア基盤センターでは、学術情報部及び情報委員会と連携し、「鳥取大学
高度情報化推進構想」に基づき、毎年度、全学情報関連経費を確保し、ICT 環境の整備を実施した【資料 1-2-2-B】。また、教育研究活動の基盤となる通信インフラとして、鳥取大学キャンパス情報ネットワークシステム（TUINS）を整備しており、学生及び教員は、共通教育棟、各学部棟等において無線 LAN 及び有線 LAN を利用することができる【資料 1-2-2-C】。さらに、学生及び教員が利用できるシステムのアカ
ウントを統一し、学務支援システム、語学学習システム、統合 e-Learning システ
ム、演習端末、オンデマンドプリンタ等が利用できる教育・学習環境を整備したことにより、利用者の利便性を向上させた【資料 1-2-2-D】。
上記以外の主な教育・学習環境の整備は、【資料 1-2-2-E】のとおりである。
■資料 1-2-2-A：学術資料整備計画の予算及び学術資料環境の整備状況
概要
図書の整備については、平成 24 年度には本学の教育グランドデザイン「人間力」に関する図書を購入し、「人間力関係図書コーナー」を設置するとともに、平成 27 年度には学生のキャリア形成・就職活動等を支援するための図書資料を集めた「キャリア形成・就職活動支援コーナー」を設置するなど、附属図書館における学習環境を充実させている。
電子ジャーナルについては、代表的な Elsevier 社、Springer 社、Wiley-Blackwell 社等、延べ約 11,000 タイトルを契約し、提供している。また、学術文献データベースについては、代表的な Web
of Science（全分野）、SciFinder Web 版（化学系）、医学中央雑誌（医学系）等を契約し、提供している。なお、平成 27 年度の取組として、学術資料費の縮減により、図書館委員会において購読タイ
トルの精査を行った結果、平成 28 年１月から Wiley 社など 1,430 タイトルの契約を中断した。

対象

平成 22
年度

平成 23
年度

平成 24
年度

平成 25
年度

平成 26
年度

平成 27
年度

予算（千円）

146,300

145,000

143,100

141,398

152,670

137,403

10,090

10,242

10,385

10,396

6,041

5,695

1,205

1,274

1,341

1,479

1,618

1,730

264,842

281,026

268,892

296,408

318,618

350,447

291,151

286,120

293,998

300,252

264,686

285,485

電子ジャーナル
タイトル数（国外）
電子ジャーナル
タイトル数（国内）
電子ジャーナルダウンロード件数
データベース
検索回数（出典：附属図書館作成）■資料 1-2-2-B：鳥取大学高度情報化推進構想及び整備状況
－48－

鳥取大学

教育

概要
鳥取大学高度情報化推進構想（以下、「本構想」という。
）は、本学においてユビキタス情報社
会にふさわしい情報基盤を整備し、業務の情報化を推進するとともに、戦略的な情報活用を進めて、本学の主な活動領域である教育・研究・社会貢献・国際交流・医療・業務運営の高度化・広域化を促進し、本学が理念とする「知と実践の融合」の実現を目指すために取りまとめたものである。
本構想は、鳥取大学が先に定めた教育グランドデザインや学術研究推進戦略を支える基盤としての位置づけを持つものである。なお、本学の情報化推進に際しては、政府が定める「電子政府推進計画」（2008 年）、「学術情報基盤の今後の在り方について（報告）」（2006 年）等をはじめとして、他の国立大学法人等の動向も参考にする必要がある。
本学の情報システムに係わるこうした環境条件を考慮し、鳥取大学の特色を鮮明にした活動がいっそう発展するよう、第二期中期目標・中期計画と対応させつつ本構想の実現を目指すこととする。
なお、本構想は、本学の共同利用型の全ての情報システムを対象としており、必要に応じて見直していくものとする。
（出典：http://www.center.tottori-u.ac.jp/files/documents/AdvancedInformationization
PromotionPlan20090903.pdf）

対象

平成 22
年度

平成 23
年度

平成 24
年度

平成 25
年度

平成 26
年度

平成 27
年度

予算（千円）

50,00040,00038,00038,00038,00034,200

10

11

7

12

14

14,14824,33528,98225,65133,037

10

5

2

1

0

19,510

8,790

4,422

6,435

0

5

4

2

4

1

6,341

4,874

4,595

5,913

1,163

①重点的情報基盤整備件数
同金額（千円）②事務システム更新経費
件数

50,000

同金額（千円）③喫緊課題対応整備件数同金額（千円）（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）■資料 1-2-2-C：教育用ネットワークの整備状況（平成 27 年度）
有線 LAN
鳥取地区

米子地区

共通教育棟
地域学部
工学部
農学部
附属図書館
総合メディア基盤センター
大学会館
医学部

10 か所
－
６か所
２か所
３か所
１か所
－
７か所

無線 LAN
全棟使用可
13 か所
９か所
10 か所
６か所
２か所
１か所
24 か所

（出典：「2015 年度教育用情報ネットワーク利用方法」及び総合メディア基盤センター
資料）■資料 1-2-2-D：演習端末及びオンデマンドプリンタの整備状況（平成 27 年度）
演習端末

－49－

オンデマンド
プリンタ

鳥取大学
鳥取地区

米子地区

総合メディア基盤センター（平日 8:30～17:30）
・コンピュータ演習室１
51 台
・コンピュータ演習室２
32 台
附属図書館（平日 8:40-23:00、土日祝 9:00-17:00）
・情報メディアコーナー
40 台
米子サブセンター（平日 8:30-17:00）
・演習室１
111 台
医学図書館（平日 8:40-23:00、土日祝 9:00-17:00）
・パソコンルーム
20 台

教育
１台
１台
２台
２台
１台

（出典：「鳥取大学総合メディア基盤センターパンフレット（平成 27 年度）」及び総合
メディア基盤センター資料）■資料 1-2-1-E：その他教育・学習環境の充実
対象
図書館の改修図書の選定

利用者の ICT
環境の充実

具体的な内容○中央図書館では、平成 21 年度に耐震改修を行い、平成 22 年度にリニューアルオ
ープンした。主な整備は、グループ学習室、多目的ルーム及び研究個室の設置、ラーニングコモンズの新設等であった。
○医学図書館では、平成 24 年度に耐震改修を行い、平成 25 年度にリニューアルオ
ープンした。主な整備は、グループ学習室の設置、個人学習スペースとグループ学
習スペースの区分け等であった。
○学生の視点から図書を選定するため、平成 21 年度から「ブックハンティング」（書店に出向き、実際に図書を手に取って選書すること）、平成 24 年度から「学生選書 WG」（「学生の視点から、図書館をより良く」をモットーに活動するワーキン
ググループ）を実施している。
○平成 22 年度から全学生及び全教職員に「IC カード型学生証及び職員証」を配付し、演習端末のログイン、図書館での本の貸出、オンデマンドプリンタの課金、授業出席管理、建物への入退管理等に活用している。
○平成 26 年度には、教育・研究向けサービスの充実、さらなる認証システムの機能向上及びセキュリティ向上を重視するため、総合メディア基盤センター電子計算機システムのリプレイスを行った。

（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）《別添資料》■別添資料４：鳥取大学附属図書館統計データ一覧（平成 22 年度～平成 27 年度）（出典：附属図書館作成）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
教育・学習環境の一環として、学生用図書、学術雑誌・電子ジャーナル等を系統的に収集・整理するとともに、TUINS や ICT 環境を整備し、学生・教職員向けサービスを充実させた。また、アカウント統合によるシステム連携を進めた結果、利用者の利便性を向上させることができた。
こうした取組状況等を踏まえ、本計画の実施状況を「良好」と判断した。

計画１－２－２－２「国内の国公私立大学との連携を促進し、各大学の教育研究資源を有効に活用する。特に、平成２５年度に岐阜大学との共同獣医学科を設置し、獣医学教育を推進する。
」に係る状況【★】各大学の人的、施設・設備等の物的な教育研究資源を活用するため、他大学等と連携し、【資料 1-2-2-F】に示す事業等に取り組んだ。具体的には、明治大学・鳥取
－50－

鳥取大学

教育

大学・鳥取県連携推進協議会による連携事業、がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン、中国・四国地区 10 大学による大学間連携フィールド演習等を実施している。
戦略的・意欲的な取組として、平成 25 年度に「岐阜大学・鳥取大学共同獣医学科」を設置した。また、共同獣医学科の共同授業を円滑に実施するとともに、新たな教育法の開発することを目的として、農学部附属共同獣医学教育開発推進センターを設置した【資料 1-2-1-I】。移動型授業として、一般教養科目「大学教育導入演習Ⅰ」「同Ⅱ」等を岐阜大学と共同で実施し、遠隔教育システム及びバーチャルスライド
システムによる遠隔授業として、「獣医学概論Ⅰ」「同Ⅱ」、「動物行動学」、「獣医病理学Ⅱ」「同Ⅲ」等を実施した。本取組の成果として、獣医学教育における新たな教育方法の開発及び教育内容の改善に結びついた。
■資料 1-2-2-F：他大学との連携に関する主な取組
対象
明治大学・鳥取
大学・鳥取県連
携推進協議会による連携事業鳥取短期大学
京都大学学術情報メディアセン
ターのスーパーコンピュータ利用

具体的な内容○本学の出張講義として、一般市民公開「地域活性化と地方活性化 ～カレーによる地域活性化と地方活性化」及び集中講義「組織における改善・イノベーションとメンバーの学習・評価」を実施した。
○非常勤講師の相互派遣として、全学共通科目「鳥取学」に明治大学の教員が参加した（平成 22～27 年度）。
また、明治大学の教員が、工学部社会開発システム工学科「循環型社会論」、工学研究科「環境システム工学」等の授業の一部を担当した（平成 23～27 年度）。
○乾燥地研究センターの教員が、明治大学農学部農学科の学生（約 150 名）に対して、当センターが取り組んでいるプロジェクト、灌漑農業等について講演を行った（平成 26 年度）。また、農学部の教員が、明治大学大学院農学研究科の集中講義「生態工学概論」で講義を行った（平成 27 年度）。
○地域学部と単位互換協定を締結しており、毎年約５～10 名の学生が図書館学関係の科目を鳥取短期大学で履修している。
○総合メディア基盤センターでは、本学構成員が京都大学学術情報メディアセンタ
ー（全国共同利用施設）のスーパーコンピュータシステムが利用できるよう、毎年度手続きを行っている。
また、ソフトウェアの効率的な利用の観点から、平成 21 年 12 月に「京都大学学
術情報メディアセンタースーパーコンピュータシステムにおけるアプリケーショ
ンユーザコンソーシアム協定書」（福井大学、豊橋技術科学大学、京都大学、鳥取
大学、愛媛大学）を締結しており、平成 23 年度は富山大学が加わった。
平成 22
年度

がんプロフェッ
ショナル養成プ
ラン

平成 23
年度

平成 24
年度

平成 25
年度

平成 26
年度

平成 27
年度

利用者
9
11
37
34
40
26
（名）
NQS ジ
ョ ブ
2,732
1,855
10,157
4,163
4,824
7,184
（件）
TSS プ
ロ セ ス 354,987 327,477 1,352,714 553,706 2,987,749 1,453,875
（件）
セッシ
ョ ン
1,506
973
1,316
453
2,756
2,884
（件）
○文部科学省「がんプロフェッショナル養成プラン」（平成 19～23 年度）に基づき、以下の医療技術の相互の向上を図る人材交流や単位互換、e-Learning やＴＶカン
ファレンスによるリアルタイムな情報交換及びコメディカル講習会による教育機会の提供等を実施した。
・平成 22 年度には、３大学共同公開セミナー（参加者約 400 名）及び合同症例検討会（計 15 回）を開催した。また、島根大学及び広島大学開講の講義を、特別聴講学生として派遣学生の手続きを取って受講することで単位互換できるようにし

－51－

鳥取大学

がんプロフェッ
ショナル養成基
盤推進プラン

中国・四国地区
10 大 学に よ る
大学間連携フィールド演習た。
・平成 23 年度には、「がん専門コメディカル養成コース」において、細胞診検査士、
超音波検査士等のがん専門コメディカルの養成を行った。
・本事業は平成 23 年度で終了したが、平成 24 年度以降も３大学（鳥取、島根、広島）が連携し、大学院授業を継続している。
○文部科学省｢がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン｣（平成 24～28 年度）に採択され、共同事業である｢ICT と人で繋ぐがん医療維新プラン｣（順天堂大学、
島根大学、鳥取大学、岩手医科大学、東京理科大学、明治薬科大学、立教大学）において、鳥取大学・島根大学合同がんプロシンポジウム「がん医療における地域貢献とは」（参加者約 50 名）を開催した。
○島根大学との合同事業である「山陰がん認定医療スタッフ育成コース（インテン
シブコース）」を設置し、本学主催のセミナー、島根大学との共同セミナーを実施した。
○本学独自の事業として、大学院医学系研究科保健学専攻博士前期課程において、
平成 27 年度に「がん看護専門看護師コース」を設置した。
○平成 24 年度に「がん化学療法看護認定看護師教育課程」を開講し、学内外から受講生（平成 24 年度７名、平成 25 年度９名）を受け入れた。また、医学部附属病院医療スタッフ研修センター（旧：看護師キャリアアップセンター）において、平成 26 年度に「乳がん看護認定看護師教育課程」を開講し、受講生（平成 26 年度４名、平成 27 年度４名）を受け入れた。
（関連 URL http://ganpro-ict-plan.jp/index.html）○農学部生物資源環境学科の大学間連携フィールド演習では、自大学にないフィールド分野について受講・体験・調査・発表し、生物資源を基にした食と環境に関わる総合的なフィールド演習を実施している。

開講科目数

平成 22
年度
5

平成 23
年度
7

平成 24
年度
9

平成 25
年度
10

平成 26
年度
7(9) *1

平成 27
年度
10

平成 22
年度

平成 23
年度

平成 24
年度

平成 25
年度

平成 26
年度

平成 27
年度

50

33

46

44

173

220

135

155

本学受講者
36
48
数（名）
他大学受講
113
142
者数（名）
*1（）内の数字は計画数を示す。
岐阜大学、京都産業大学との獣医学教育の連携授業

岐阜大学・鳥取大学共同獣医学科の設置

教育○農学部獣医学科では、文部科学省・大学教育充実のための戦略的大学連携支援プ
ログラム「獣医・動物医科学系教育コンソーシアムによる社会の安心・安全に貢献する人材の育成」（平成 21～23 年度）において、鳥取・岐阜・京都産業大学と連携して、獣医学・動物医科学教育の取組を実施した。
遠隔講義システムを活用した講義、教員の移動や学生の移動による講義、その他の取組は、以下のとおりである。
・平成 23 年度から実施する京都産業大学教員による講義に備え、京都産業大学に遠隔講義システムを設置した（平成 22 年度）。
・獣医学連携授業として、遠隔講義（６科目）及び教員移動型講義（５科目）等を実施した（平成 23 年度）。
（関連 URL http://muses.muses.tottori-u.ac.jp/cavme/）○岐阜大学・鳥取大学共同獣医学科を平成 25 年度に設置し、４講座制で教育研究を開始した。
○共同獣医学科の共同授業を円滑に実施するとともに、新たな教育法の開発を目的として、「農学部附属共同獣医学教育開発推進センター」（共同教育マネジメント部
門及び実践的共同教育推進部門）を設置し、教授及び准教授各２名の教員を兼務で配置した（平成 25 年度）。
○学生の教育環境の整備として、遠隔教育システムを５式及びバーチャルスライド
システムを１式設置した。本システムを用いて、専門教育科目の「獣医学概論Ⅰ」「同Ⅱ」及び「獣医生化学Ⅰ」「同Ⅱ」（平成 25 年度）、「獣医学生理学Ⅱ」及び「動物行動学」（平成 26 年度）、「発生学Ⅰ」「同Ⅱ」、「実験動物学」、「放射線生物学」、

－52－

鳥取大学

東京農工大学ア
グロイノベーシ
ョン研究高度人材養成事業への参画
大学間連携による高度技術支援
体制や安全体制の整備

教育「獣医病理学Ⅱ」「同Ⅲ」、「食品衛生学Ⅱ」、「獣医毒性学Ⅰ」「同Ⅱ」、「人獣共通感染症学Ⅱ」及び「獣医病理学実習Ⅱ（一部）」（平成 27 年度）を共同で実施した。
また、両大学においてクリッカーシステムを導入（平成 27 年度）して、講義途中での学生の理解度をリアルタイムに確認できるようにした。
○産業動物の飼養管理及び獣医療現場を早期に体験させるため、岐阜大学と鳥取大学の学生（１年次）を対象として、一般教養科目である「大学教育導入演習Ⅰ」（鳥
取県畜産試験場と大山放牧場、平成 25 年度～）及び「同Ⅱ」（長良川鵜飼ミュージ
アムと日本競馬会・栗東トレーニングセンター、平成 26 年度～）を実施した。
○平成 28 年度実施予定の獣医学共用試験に向け、平成 27 年度は、５年次学生を対象にプレトライアル試験「OSCE（objective structured clinical examination）」
を実施した。また、５年次学生を対象としたトライアル試験「CBT（computer-based
testing）」及び４年次学生を対象としたトライアル試験「OSCE」を実施した。
（関連 URL http://gt-jdvm.jp/）○連合農学研究科では、東京農工大学「アグロイノベーション研究高度人材養成事業」（平成 20～24 年度）が実施したワークショップに 23 名、インターンシップに９名が参加し、うち５名がインターンシップ先に就職した。
（関連 URL http://www.tuat.ac.jp/facility/agroc/）○生命機能研究支援センターでは、中国地方バイオネットワーク会議、大学連携
ネットワーク、全国施設協議会等に参加する国内の国公私立大学等と連携し、大学間連携による高度技術支援体制や安全体制の整備を推進するため、以下の取組を実施した。
・「大学連携研究設備ネットワーク」に参加し、全国的な研究設備の共同利用を行った。また、大学間連携による技術講習会－大学連携研究設備ネットワーク共同研究として、設備利用に関する基礎技術講習会、高度技術講習会等を実施した。
・全国大学等遺伝子研究支援施設連絡協議会主催、国立大学法人中国地方バイオネットワーク連絡会議共催及び文部科学省後援の「遺伝子組換え実験安全研修会」の開催に協力するとともに、遺伝子基礎技術講習会等を実施した（平成 22～26 年度）。
（関連 URL
http://grc1.med.tottori-u.ac.jp/seimei/jointuse/info_equip.html）（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
明治大学・鳥取大学・鳥取県連携推進協議会による連携事業、がんプロフェッ
ショナル養成基盤推進プラン、中国・四国地区 10 大学による大学間連携フィールド演習等により、他大学等と連携し、各大学の教育研究資源を活用した。また、
平成 25 年度に岐阜大学・鳥取大学共同獣医学科の設置及び農学部附属共同獣医学
教育開発推進センターの設置等を行うとともに、遠隔講義、移動型授業等を共同で実施した結果、獣医学教育の充実に繋がった。
こうした取組状況等を踏まえ、本計画の実施状況を「良好」と判断した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
学部・研究科等
医学系研究科
農学部

分析項目及び観点名等
観点「教育内容・方法」（資料 11）
質の向上度「教育活動の状況」（■医学教育の実施体制の強化）
観点「教育実施体制」（資料１、資料３）
観点「教育内容・方法」（資料 17、別添資料４）
質の向上度「教育活動の状況」（■農学部共同獣医学科の設置による獣医学教育の改善、資料 46）

－53－

鳥取大学

教育

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１. 戦略的・意欲的な取組として、平成 25 年度に岐阜大学・鳥取大学共同獣医学科
及び農学部附属共同獣医学教育開発推進センターの設置等を行うとともに、遠隔講義、移動型授業等を共同で実施した。本取組の成果として、共同獣医学科
では獣医学教育における新たな教育方法の開発及び教育内容の改善に結びついた。（計画１－２－２－２）(改善を要する点)なし(特色ある点)
１. 全学では、「鳥取学」、「鳥取大学を知る」等のユニークな科目、国際通用性を身に付けるための「海外安全マネジメント」等を開設した。地域学部では「海外フィールド演習」の新設、医学部では「ヒューマンコミュニケーション」等の介護施設と提携した教育、工学部では「ものづくり実践プロジェクト」、農学研
究科では ITP・MS プログラムによる学生の海外派遣、連合農学研究科では「科学コミュニケーション」の開設等を行った。
人材養成事業として、グローバル人材育成支援事業、大学 COC 事業、COC+事業、グローバル COE プログラムや ITP 等があり、終了した事業については本学
独自の特色ある活動として展開した。（計画１－２－１－２）
２. 戦略的・意欲的な取組として、岐阜大学・鳥取大学共同獣医学科や国際乾燥地
研究教育機構を設置した。また、工学部の改組を行うとともに、平成 29 年度設
置に向けて、農学部と地域学部の学部改組、鳥取地区３研究科を統合する大学
院改組の検討等に取り組んだ。本取組の成果として、共同獣医学科では獣医学
教育内容及び専門教育体制の飛躍的な改善があり、農学部生物資源環境学科では平成 29 年度改組に向けた学科再編案の作成に繋がった。（計画１－２－１－
４）
３. 明治大学・鳥取大学・鳥取県連携推進協議会による連携事業、がんプロフェッ
ショナル養成基盤推進プラン、中国・四国地区 10 大学による大学間連携フィールド演習等により、他大学等と連携し、各大学の教育研究資源を活用した。（計画１－２－２－２）

－54－

鳥取大学

教育

(３)中項目３「学生への支援に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「大学生活における総合的な学生支援を行うため、学生に対する経済的支
援、相談体制等を充実する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－１－１「教職員が連携し、学生に対する学習・生活・就職等のきめ細かな相談・指導が実施できるよう、ハラスメント防止を含めた体制を強化する。
」に係る状況
学習・生活・就職等のきめ細かな相談・指導が実施できるよう、様々な体制を整備している。各学部では、学年・学科ごとに学級教員等を置き、学生の学習相談、助言、支援を行っている。新入生に対しては、毎年入学者の２～３割が参加する「新入生ふれあい朝食会」において「学習相談コーナー」を設け、講義関連、課外活動等の相談を受けている【資料 1-3-1-A】。
各種相談に対する指導助言として、学生相談室、キャリア相談員、ハラスメント
相談員、「学生の電話・Web によるメンタルヘルス・健康サポート 24」（外部委託）を設けており、各学部及び学生部の相談窓口も含め、相談員等が相談対応を行った【資料 1-3-1-B】。
学生に対する支援の更なる充実を目指し、平成 26 年４月に大学教育支援機構の下に学生支援センターを設置し、専任教員１名、特命職員（学生相談コーディネーター）
１名及びインテーカー（相談窓口において初回面接を担当する者）１名を新たに配置した。また、各学部及び保健管理センター等と連携し、年度初めに懇話会を行うとともに、学生の生活全般の相談、修学支援、心身の疾患や障害のある学生に対する支援等に対応した。
上記を含む主な取組は、【資料 1-3-1-C】のとおりである。
■資料 1-3-1-A：「新入生ふれあい朝食会」実施状況
地区
鳥取地区

米子地区

年度

開催日

平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

４月 8、9、12、13、14 日
４月 8、11、12、13、14 日
４月 10、11、12、13、16 日
４月 9、10、11、12、15 日
４月 9、10、11、14、15 日
４月 8、9、10、13、14 日
４月 7、8、9、13 日
４月 7、8、11、13 日
４月 9、11、12、13 日
４月 10、11、12 日
４月 9、10、11 日
４月 7、8、9 日

参加者数（延べ人数）
1,307
1,817
1,697
1,705
1,144
962
156
167
245
164
122
208

日平均
参加者数
261
363
339
341
229
192
39
42
61
55
41
69

（出典：学生部資料）■資料 1-3-1-B：学生の相談状況
件数
学生相談室
保健管理センターの

平成 22
年度

平成 23
年度

平成 24
年度

平成 25
年度

平成 26
年度

平成 27
年度

48

56

56

97

550

865

5,854

6,232

6,336

6,447

6,137

6,488

－55－

鳥取大学

教育

健康相談及びカウン
セリング
健康サポート 24※

145

252

352

373

115

142

キャリア相談員によ
3,432
4,100
5,463
5,436
4,642
4,362
る相談
※「健康サポート 24」は、平成 25 年度まで学生のみの件数は集計しておらず、教職員との合計人数である。平成 26 年度以降は、学生のみの件数。
平成 23 年度 11 月から学生（及びその家族）の相談を開始した。

（出典：総務企画部及び学生部資料）■資料 1-3-1-C：学習支援及び生活支援等の主な取組
対象
学生支援体制障害のある学生
発達障害の学生

留学生

具体的な内容○ハラスメント相談員、ハラスメント防止委員会委員、学生相談室相談員を対象とした「ハラスメント相談員研修」を平成 19 年度から毎年度開催した。
○心身の疾患や障害のある学生に対する支援として、学生部では、平成 24 年度
から保護者に文書で照会して支援対象者を把握し、各学部及び保健管理センターと連携し、毎年度支援策を検討している。その結果、支援（入学前相談を含む）を必要とする学生相談件数については、平成 26 年度は 380 件、平成 27 年度は650 件となった。
○大学教育支援機構学生支援センターでは、学生への総合的な支援として、各学部との懇話会、支援会議の実施、学生サポーターの養成、学生の居場所づく
りや仲間づくり、学習支援等に取り組んだ。
○大学教育支援機構キャリアセンターでは、平成 24 年度からキャリア相談員を配置した。学生への就職支援として、就職ガイダンス、就活セミナー、各学部の就職担当教員との意見交換会等の実施、キャリア相談員による相談及び各学部における出張相談、ハローワークに配置された「ジョブサポーター」による出張相談等の支援に取り組んだ。
○難病の学生のために、講義室の窓に遮光フイルムの貼付を行った。
○難聴の学生のために、電波式の補聴器の貸与等の対応を行った。
○当該学生１名に対して学生ピアサポーター２名を１年間配置し、教務係事務
職員、学級教員、授業担当教員、当該学生の同級生等が連携して、学習支援、生活相談を実施した。また、当該学生、保護者、学生ピアサポーター、医師、
当該学部の教員、保健管理センター、NPO 法人、学生部で意見交換会を開催した。
○「授業面での配慮やサポートが必要」との申告があった者のうち、支援を希望する発達障害の学生に対して、大学院生を TA として５名配置し、よりきめ細かな学習支援を行った。
○来日当初の留学生を対象に、語学自学自習室に日本人学生（平成 25 年度 21名）をチューターとして配置し、学習支援や生活支援を行った。
○学部留学生に対して開講している日本語クラスには、日本人学生（平成 25 年
度 104 名）が日本語パートナーとしてボランティア参加し、日常的なコミュニ
ケーションや人間関係の構築を通して日本語を学べるように工夫した。
（関連 URL 日本語プログラム概要
http://www.ciatu.tottori-u.ac.jp/ja/ciatu-support-education
日本語の授業
http://www.ciatu.tottori-u.ac.jp/ja/students-Japaneselanguage-class）（出典：学生部及び研究・国際協力部作成）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
各学部の学年・学科ごとに学級教員の配置、全学にキャリア相談員及びハラス
メント相談員の配置、新入生ふれあい朝食会の学習相談コーナー、学生相談室の
－56－

鳥取大学

教育

設置等により、学生の様々な相談に対応した。また、学生支援センターの設置及び専門スタッフの配置等により、学生支援体制の充実及び総合的な支援を行った。
こうした取組状況を踏まえ、本計画の実施状況を「良好」と判断した。

計画１－３－１－２「学部生や大学院生に対する奨学金制度等による経済的支援を充実する。」に係る状況
学生に対して、各種制度により経済的支援を行った。入学料又は授業料については、免除又は徴収猶予の制度を設けており、平成 23 年年３月に発生した東日本大震
災の被災学生については、入学料、授業料の免除申請を学生生活支援委員会で特別に認めることとしている。
本学独自に「学生表彰制度」及び「優秀学生育成奨学金制度」を設けており、このほかにも、「鳥取大学大学院エンカレッジ・ファンド」、「正光奨学金」、「授業料等
奨学融資制度」、地域学部及び地域学研究科の鳥取大学みらい基金「尚徳会奨学金」（平成 25 年度～）の活用、「工学部育英基金」（平成 27 年度～）の設立等も行っている【資料 1-3-1-D～E】。
奨学金、授業料免除・入学料徴収猶予状況等については、【資料 1-3-1-F～H、別添資料５～６】のとおりである。
■資料 1-3-1-D：学生表彰制度等
対象
学生表彰制度

優秀学生育成奨学金制度

概要
本学における学業の成果が特に優れていると認められる者、又は、その他本学の名誉を著しく高めたと認められる者に対し、表彰状を授与し、記念品を贈呈することができる。
（出典：鳥取大学学生表彰規則
http://www.tottori-u.ac.jp/kouhou/kisokusyuu/reiki_honbun/
au09503881.html）
地域社会の篤志家の方から奨学寄附金を受け入れ、これを財源として学資を助成する制度であり、「金田奨学金」、「西尾奨学金」、「鳥取北ロータリークラブ奨学金」、「髙橋奨学金」、「米山奨学金」、「道上奨学金」、「本名奨学金」、「井藤奨学金」及び「能勢奨学金」を設立している。

（出典：各規則及び学生部資料から作成）■資料 1-3-1-E：経済面の支援
対象
鳥取大学大学院
エンカレッジ・ファンド
正光奨学金

授業料等奨学融資制度

概要
大学院博士課程（後期課程）の各研究科の審議に基づき、優秀な学生に対して、１名当たり 40 万円の研究奨励金を給付している。
学部学生及び大学院修士課程（博士前期課程を含む。）の学生であって、前期分授業料免除申請において免除許可となった者の中で家計の困窮度の高い者から順に原則 15 名を対象とし、１名当たり８万円を給付している。
なお、平成 24 年３月に「正光奨学金要項」を改正し、学生の制限をなくし対象範囲を拡充するとともに、免除許可者のうち家計の困窮度の高い者に重点的に給付している。
経済的理由により入学料又は授業料の納付が困難な者に対して、本学が指定する金融機関等から入学料又は授業料相当額の融資を受けられる制度であり、在学期間中の利息分は大学が支払うこととしている。
（出典：鳥取大学入学料及び授業料に係る奨学融資制度に関する規則
http://www.tottori-u.ac.jp/kouhou/kisokusyuu/reiki_honbun/
au09506171.html）

－57－

鳥取大学
鳥取大学みらい基金「尚徳会奨学金」

工学部育英基金

連合農学研究科
特別リサーチ・アシスタント（RA）制度教育

鳥取大学みらい基金とは、平成 21 年度に本学創立 60 周年を迎えた
ことを期に、財政基盤の充実・強化を図るため、教育研究、学生支援
及び社会貢献等に係る各種事業の支援を主目的として創設した基金である。
尚徳会奨学金は、平成 25 年４月に社団法人教育振興尚徳会（前身の教育学部同窓会）が法人格を返上して解散することとなり、残余財産が本学に寄附されたものを、平成 25 年度から鳥取大学みらい基金として運用している。
地域学部及び地域学研究科では、鳥取大学みらい基金の「尚徳会奨学金」を活用し、入学料又は授業料の免除、国内外における調査研究等に要する交通費の支援に関わる奨学制度等の独自支援を行っている。
工学部創立 50 周年記念事業委員会から付託された寄附金を基に「工学部育英基金」を平成 27 年度に創設した。工学部及び大学院工学研究科に在籍する学生に対し、教育研究活動等の経費への支援として奨学金を給付することにより、優秀な人材育成の支援と本学部等における教育の振興を図り、もって地域との連携・協力をすることを目的とし、
平成 28 年度から 10 年間を目処に下記の経済的支援を行う。
①大学院工学研究科博士後期課程に入学した学生の入学料及び授業料に要する経費の支援②本学部等の許可を得て行う海外留学の渡航費用等に要する経費の支援③海外留学の目的のための語学力の向上及び習熟度の認定に要する経費の支援
１年次学生を重点的に雇用してきた従来の RA 制度に加えて、平成
26 年度から２年次以降の優秀な学生に対しても、RA の雇用を推進し、経済的支援を行っている。
平成 26 年度及び平成 27 年度の受給者はともに４名であった。

（出典：各規則及び学生部資料から作成）■資料 1-3-1-F：鳥取大学大学院エンカレッジ・ファンド受給者
人数
医学系研究科
２年次

１年次

平成 22
年度
5

平成 23
年度
5

平成 24
年度
5

平成 25
年度
5

平成 26
年度
5

平成 27
年度
5

5

3

4

4

4

4

工学研究科
連合農学研究科

3

5

4

4

4

5

計

13

13

13

13

13

14

医学系研究科

5

5

5

5

5

5

工学研究科

3

5

4

4

4

4

連合農学研究科

4

3

4

4

4

2

計

12

13

13

13

13

11

（出典：学生部資料）■資料 1-3-1-G：鳥取大学正光奨学金受給者

部

平成 22 年度
22

平成 23 年度
28

平成 24 年度
14

平成 25 年度
15

平成 26 年度
14

平成 27 年
度
14

大学院

8

11

4

0

1

1

30

39

18

15

15

15

人数
学

計

（出典：学生部資料）
－58－

鳥取大学

教育

■資料 1-3-1-H：日本学生支援機構奨学金受給者数

第１種

平成 22 年度
941

平成 23 年度
912

平成 24 年度
968

平成 25 年度
1,022

平成 26 年度
1,044

平成 27 年
度
1,079

第２種

1,674

1,648

1,544

1,477

1,367

1,208

計

2,615

2,560

2,512

2,499

2,411

2,287

人数

学部

大学院

第１種

370

378

420

450

368

334

第２種

119

94

51

50

27

31

計

489

472

471

500

395

365

（出典：学生部資料）《別添資料》■別添資料５：授業料等奨学融資制度の利用状況（平成 23 年度～平成 27 年度）（出典：学生部資料）■別添資料６：入学料免除及び入学料徴収猶予等（平成 22 年度～平成 27 年度）（出典：学生部資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
学生に対して、入学料、授業料の免除等、本学独自の学生表彰制度及び優秀学
生育成奨学金制度を設けるとともに、鳥取大学大学院エンカレッジ・ファンド、
正光奨学金、授業料等奨学融資制度、鳥取大学みらい基金「尚徳会奨学金」等による経済的支援及び工学部育英基金の設立を行った。
こうした取組状況等を踏まえ、本計画の実施状況を「良好」と判断した。

計画１－３－１－３「課外活動支援制度及び学生相談員制度などを充実する。」に係
る状況
サークル等の課外活動の支援として、競技大会、演奏会及び美術展覧会等へのバ
ス代、楽器等の搬送費等の一部を大学が負担した。また、課外活動で高い評価を受けた者又は団体には、課外活動学長賞として表彰し、物品の援助を行った【別添資料７】。さらに、サークルリーダーを育成するため、サークルリーダー研修会を毎年度開催しており、課外活動のあり方に関する講演や救急法講習を行った【資料1-3-1-I】。上記以外の主な取組は、【資料 1-3-1-J】のとおりである。
課外活動への支援に対する学生のニーズについては、サークル代表者と理事（教育担当）との意見交換会（平成 23 年度～）、課外活動サークルリーダー研修会等において、部室や合宿研修施設等の整備、貸出用備品の充実等の要望を聴取し、内容を検討した上で支援している。
本学では、問題を抱えている学生に対し、教職員で構成された「学生相談員」（所
属学部以外の相談員にも相談可）、「なんでも相談」窓口、ピアサポーターによる相談、学生相談室掲示板（Web サイト）等を設けており、学生の相談状況は、【資料1-3-1-B】のとおりである。また、計画１－３－１－１に記載したように、相談窓口の一本化を図るため、平成 26 年４月には大学教育支援機構の下に学生支援センターを設置するなど、相談体制の充実に取り組んだ。
■資料 1-3-1-I：課外活動サークルリーダー研修会実施状況
－59－

鳥取大学

鳥取
地区

米子
地区

実施年月日
参加人数
（名）
実施年月日

教育

平成 22
年度

平成 23
年度

平成 24
年度

平成 25
年度

平成 26
年度

平成 27
年度

９月 29 日

９月 28 日

９月 28 日

９月 26 日

２月 12 日

２月 12 日

88

92

111

94

95

100

（同日 TV中継）

９月 29 日

９月 28 日

９月 27 日

９月 25 日10 月 9 日

57

52

37

53

57

51

参加人数
（名）

（出典：学生部資料）■資料 1-3-1-J：課外活動支援に関するその他取組
対象
課外活動施設の整備

概要○平成 22 年度に合宿所（バードピア）及び艇庫の改修、平成 24 年度に文化系サークル共用施設床の改修、艇庫シャワー室の新設を行った。
自主的課外活動のうち、 ○「学生による人間力形成活動支援プロジェクト」（鳥取銀行協賛）の募
特に優秀な取組に対す 集を毎年度行っている。応募のあったプロジェクトについては、第１次書類審査及び第２次プレゼンテーション審査を経て、採択を行った（１件当る支援たり最高限度額 10～20 万円の活動費を助成）。
学長経費（教育研究プロ ○「鳥取大学フォーミュラプロジェクトの教育活動支援」及び「鳥取大学ジェクト）による事業
カルマンプロジェクトの教育活動支援」を実施している（平成 26 年度～）。
「鳥取大学カルマンプロジェクトの教育活動支援」では、第 10 回全日本学生室内飛行ロボットコンテスト（平成 26 年９月 27～28 日）自動操縦部門で、２チームが入賞を達成した（第３位、第４位）。
学長経費（教育方法の改 ○技術部では、『鳥取大学発「出前おもしろ実験室プロジェクト」を通し善）による事業た、鳥大生の科学力・人間力向上支援プログラム』を実施した。
参加学生に対して事前教育を実施することにより、演示現場での説明能力、プレゼンテーション能力向上等の成果が上がっている。

（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）《別添資料》■別添資料７：課外活動学長賞実績（平成 22 年度～平成 27 年度）（出典：学生部資料）（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）
課外活動経費の一部負担、課外活動で高い評価を受けた者又は団体に対する表彰等を行うとともに、サークルリーダーの育成にも取り組んだ。また、問題を抱えている学生に対して、学生相談員、なんでも相談窓口、Web 掲示板等の設置、学生支援センターの新設等により相談体制を充実させた。
こうした取組状況等を踏まえ、本計画の実施状況を「おおむね良好」と判断した。

計画１－３－１－４「保健管理センターを中心に、健康教育及び健康相談を充実させ、きめ細かい健康管理の活動を支援する。」に係る状況
学生や教職員が健康な生活を送れるように、保健管理センターを鳥取地区（医師・相談員等７名）及び米子地区（医師・相談員等７名）に整備し、学生や外国人留学
－60－

鳥取大学

教育

生の健康診断、教職員を含めた健康相談及び疾病、けが等の治療にあたるとともに、留学生に対する結核感染診断（T-spot）検査の新規導入、学内 AED の更新等、アルコールやタバコ等の健康指導、カウンセリングも実施した【資料 1-3-1-B】。また、学生部生活支援課と連携して、教職員を対象に発達障害への対応に係る講演会等を開催した（平成 23～24 年度）。これらを含む主な取組は、【資料 1-3-1-K】のとおりである。
■資料 1-3-1-K：保健管理センターにおける主な取組
対象
各種健康診断・健康相談

健康指導

講演会・セミナー等

健康情報の発信等

具体的な内容○入学時健康診断や定期健康診断等の各種健康診断を毎年度実施している。
また、学生宛個人メールを活用した実施案内やテントの設置による健康診断
場所の拡充により、年々受診者が増えている（平成 25 年度～）。
○外国人留学生健康診断において、平成 26 年 10 月から新たに、国際交流課と連携し、来日直後に結核感染診断（T-spot）検査を実施した。また、これに伴う、外部診療機関（鳥取医療センター）との連携体制を構築し、結核の疑いがある学生への的確な医療支援体制を整備した。平成 27 年度は、４月と10 月の年２回に増やし、感染予防の強化を図った（平成 26 年度～）。
○学生及び教職員を対象としたアルコールパッチテストを、従来のセンター
来所による検査の実施に加え、センター教職員が鳥取地区の各学部に出向いた検査も実施した（平成 22 年度～）。
○タバコに関して、禁煙相談外来を実施するとともに、健康相談で訪れた喫煙者に対し禁煙指導を行った（平成 23 年度～）。
○教職員（平成 24 年度～）及び学生（平成 25 年度～）を対象とした骨量測定を実施し、健康の保持・管理の指導を行った。
○学生への健康指導・教育のさらなる充実を図るため、健康診断を受診した学生のうち、BMI25 以上（肥満体型）の学生及び BMI16 以下（強度やせ体型）の学生に対し、個別に身体測定・血圧測定・骨量測定、食行動質問票及び食事バランスガイドに基づく食生活・運動等の指導を行った（平成 23 年度～）。
また、喫煙男子学生に対し、個別に禁煙に関する助言を行うとともに、骨量測定・呼気 CO 濃度測定等による健康指導を行った（平成 27 年度）。
○カウンセラー（臨床心理士）を講師に、教職員を対象としたメンタルヘル
スに関する講演会を開催した（平成 22～24 年度）。
○心理カウンセラー（臨床心理士）の指導により、学生対象のグループワー
ク（ソーシャルスキル・トレーニング）を実施し、人との上手な関わり方の訓練・指導を行った（平成 25 年度～）。
○学生及び教職員向けに、従来から Web サイトに連載してきた禁煙シリーズをまとめ、パンフレット「たばこと健康」として新たに作成した（平成 26 年度）。
○学内の体調不良者、傷病者発生時の対応方法を解説した救急フローチャー
トを作成し、ホームページに掲載するとともに、学部等への周知を行った（平成 27 年度）。
○感染症予防及び体調不良者への応急時対応のため、嘔吐処理等用品（４点セット）を各学部へ配布した（平成 27 年度）。
○自動対外式除細動器（AED）19 台を更新し、経年劣化による動作不良防止を図った。また、９台を屋外へ移設することにより、24 時間体制の利用を可能とし、学内の救急救命体制に万全を期した（平成 27 年度）。

（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）
保健管理センターを鳥取地区及び米子地区に整備し、学生や留学生の健康診断、教職員を含めた健康相談及び疾病、けが等の治療にあたるとともに、留学生向け
T-spot 検査の新規導入、健康指導、カウンセリング、講演会等も実施した。本活動の結果、感染症予防の強化、学生及び教職員自身による健康管理の推進、救急
－61－

鳥取大学

教育

救命体制の強化について成果があった。
こうした取組状況等を踏まえ、本計画の実施状況を「おおむね良好」と判断した。

○小項目２「体系的なキャリア教育を充実するとともに、就職支援を強化する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－２－１「キャリア支援組織体制を強化し、社会人、職業人として自立できる能力を養成するキャリア教育を充実する。」に係る状況
キャリア教育及び就職支援を行う体制として、平成 22 年４月に大学教育支援機構にキャリアセンターの設置及び専任教員１名の配置を行い、平成 24 年度からキャリア相談員を配置した。
キャリア教育について、平成 22 年度には大学教育支援機構の下に「キャリア教育
検討 WG」を立ち上げ、キャリア教育の科目及び履修計画について検討を行った。その結果、全学共通科目において「キャリア入門」（平成 23 年度～）及び「キャリアデザインⅠ～Ⅳ」（平成 25 年度）を開設した。さらに、キャリア教育の体制を強化するため、平成 25 年度には従来の同 WG を発展的に解消し、各学部及び大学教育支援機構のキャリア教育担当教員で組織する「キャリア教育推進会議」を設置した。
本会議で協議した結果、新たに「就業体験学習」、「社会人入門」等を開講した。
従来からの正課外での各学部生・大学院生向けインターンシップ紹介及び手続に加え、企業の目的と学生の希望がマッチしていないことを解消するために【資料1-1-2-D】の事業で構築した鳥取県地域コラボ会による「地域協働型インターンシッ
プ」に取り組んだ。
専門的知識を活かせる社会人を養成するため、学生の資格取得等を支援しており、主な取組は【資料 1-3-2-A】のとおりである。
■資料 1-3-2-A：資格取得、教員採用試験に向けた主な取組
対象
全学

地域学部
医学部・医学系
研究科

工学部

具体的な内容○大学教育支援機構キャリアセンターでは、全学的な就職支援の観点から、地域学部で開講していた教員採用試験対策講座をキャリアセンター主催で開催することとした（平成 24 年度～）。また、鳥取大学生活協同組合に運営委託し、公務員対策講座を実施している（平成 24 年度～）。
○大学教育支援機構では、全学体制による学部の壁を越えた教員養成を実施するため、教育センター内の関係部門を改廃し、鳥取県教育委員会、鳥取市教育委員会の協力を得て、平成 24 年度新たに「教員養成センター」を設置した。また、教職相談室を設置し、教育実習や教職に向けた準備・学習に係る図書映像資料等を備え、学生が自由に利用できる学習環境を提供するとともに、現職・退職校長による「教員採用試験対策面接指導」を実施した（平成 25 年度～）。
○「教員採用試験直前対策講座」を実施した（平成 24～25 年度）。
○医学部生命科学科では、技術士補、バイオ技術者認定試験等の受験に必要な基礎的知識を身に付けることを目的として、「バイオ技術」を開講した（平成 22～26年度）。また、鳥取県・鳥取大学等が連携し、染色体工学の技術を中心とした研究開発支援を行う産官学連携拠点「とっとりバイオフロンティア」との共催により「技術士補試験対策講座」を開催した（平成 26 年度～）。
○医学系研究科保健学専攻では、日本認知症予防学会と連携し、認知症専門臨床検
査技師、認知症予防専門士の資格取得を支援した。また、細胞検査士コース・超音波検査士コースを設定し、それらの資格取得を支援した（平成 25 年度～）。
○知能情報工学科では、情報処理技術者試験の受験を推奨しており、情報処理技術
者試験対策の講習会及び模擬試験を行った（平成 22 年度～）。

－62－

鳥取大学

農学部・農学研
究科

技術部

教育

○電気電子工学科では、電気工事士等の資格取得のための講習会を学科独自で行った（平成 22 年度～）。
○生物資源環境学科では、２年生を対象に「樹木医・樹木医補の資格取得に関する説明会」を実施した（平成 24 年度～）。
○獣医学科の獣医師国家試験受験生に対して、卒業論文の提出後、国家試験までの約２か月間にわたり、農学部の一室を勉強部屋として提供した。また、獣医学科では、国家試験対策の補講と模擬試験を実施した（平成 24 年度～）。
○農学研究科必修科目である「科学・技術者倫理」において「研究環境における安全衛生教育」を実施し、安全衛生管理において求められる次の資格取得について指導を行った：危険物取扱者（消防法）、毒物・劇物取扱者（毒劇法、有機溶剤、特化物、酸欠）、X 線作業主任者、衛生管理者（労働安全衛生法）、放射線取扱主任者（障防法）、特管廃棄物責任者（廃棄物処理法）、バイオ技術認定者（カルタヘナ法
他）。
○技術部では、工学部生物応用工学科からの依頼により、バイオ技術者認定試験に対する支援（模擬試験問題の作成、模擬試験実施補助）を行った。

（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
キャリアセンターの設置並びに専任教員及びキャリア相談員の配置等により、キャリア教育及び就職支援体制を充実させた。また、全学共通科目「キャリア入門」等の開講、地域協働型インターンシップの実施、資格取得の支援等に取り組んだ。
こうした取組状況等を踏まえ、本計画の実施状況を「良好」と判断した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
学部・研究科等
医学部
農学部

分析項目及び観点名等観点「学業の成果」（資料 28）
質の向上度「教育成果の状況」
観点「学業の成果」（資料 31）
質の向上度「教育成果の状況」（■樹木医補の資格取得者の増加、資料 49）

計画１－３－２－２「学生への就職支援情報の提供機能を強化するとともに、就職ガイダンス等を充実する。」に係る状況
大学教育支援機構キャリアセンターでは、本学 Web サイト、掲示物、大型ディス
プレイ、メール等を活用し、各種ガイダンス、セミナー、企業説明会等の情報提供
及び参加支援を行った。また、就職支援情報をまとめたハンドブック「就活手帳」の作成、「就活ニュース」の年４回発行（各 1,500 部、平成 24 年度～）等により、各種就職支援情報を学生に提供した。
全学及び各学部では、外部講師による就職ガイダンスや「OB・OG による就活方法
や業界説明会」等の就職セミナーを毎年度実施した。また、キャリアセンターでは、未内定学生への支援策として、平成 24 年度から鳥取ハローワークとの連携による「出張相談会」を開催し、就活学生への支援を行った【資料 1-3-2-B】。
関西方面への企業訪問や就職セミナーへの参加等の就職活動に対して、学生の経済的負担を軽減するため、平成 17 年度から就職支援バスを運行している【資料1-3-2-C】。
留学生に対する就職支援強化の一環として、平成 25 年度から経済産業省予算による「地域中小企業の海外人材確保・定着支援事業」を開始し、留学生に対して「就活応援セミナー」、「中小企業取材事前学習会」、「中小企業取材」等を実施した。
－63－

鳥取大学

教育

■資料 1-3-2-B：ガイダンス、セミナー等開催状況
対象

平成 22
年度

平成 23
年度

平成 24
年度

平成 25
年度

平成 26
年度

平成 27
年度

就職ガイダンス、
メイクアップ講座、好感度アップガイダ
ンス等

計 14 回
延べ 1,006
名

計 22 回
延べ 1,411
名

計 29 回
延べ 2,412
名

計 33 回
延べ 2,485
名

計 40 回
延べ 2,065
名

計 37 回
延べ 1,205
名

計 11 回
延べ 543
名
計 11 社延べ 365
名

計 64 回
延べ 717
名
計 216 社延べ 1,250
名
計 13 回
延べ 293名
計2回
延べ 10 名計 67 回
延べ 577
名
計 272 社延べ 1,626
名
計 15 回
延べ 227
名
計 22 回
延べ 98 名計 52 回
延べ 362
名
計 377 社延べ 1,387
名
計 11 回
延べ 158
名
計 28 回
延べ 71 名計 38 回
延べ 519名
計 430 社延べ 1,497
名
計 18 回
延べ 206
名
計 27 回
延べ 88 名

平成 25
年度
48
2,102

平成 26
年度
25
857

平成 27
年度
36
859

公務員等ガイダンス－

計 10 回
延べ 825
名
計1社
延べ 111名
計3回
延べ 72 名鳥取ハローワークによる出張相談会－－

就活セミナー

企業説明会（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）■資料 1-3-2-C：就職支援バス運行状況
平成 22
平成 23
平成 24
年度
年度
年度
往復回数
35
50
48
利用者延べ数（名）
1,745
2,214
2,092
※平成 26 年までは２～５月、平成 27 年は４～７月で運行。

（出典：学生部資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
本学 Web サイト、メール、就活ニュース等を活用し、各種ガイダンス、セミナ
ー、企業説明会等の就職関連情報を充実させた。また、全学及び各学部において、外部講師による就職ガイダンス、OB・OG による就職セミナー、出張相談会等の開催、就活手帳の作成、就職支援バスの運行等による就職支援を行った。
こうした取組状況等を踏まえ、本計画の実施状況を「良好」と判断した。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１. 大学教育支援機構キャリアセンターの設置並びに専任教員及びキャリア相談員の配置等により、キャリア教育及び就職支援体制を充実させた。また、全学共通科目「キャリア入門」等の開講、鳥取県地域コラボ会による地域協働型イン
ターンシップの実施、資格取得の支援等に取り組んだ。（計画１－３－２－１）(改善を要する点)
なし
－64－

鳥取大学

教育

(特色ある点)
１. 各学部の学年・学科ごとに学級教員の配置、全学にキャリア相談員及びハラス
メント相談員の配置、毎年入学者の２～３割が参加する「新入生ふれあい朝食会」の学習相談コーナー、学生相談室の設置等により、学生の様々な相談に対応した。また、大学教育支援機構学生支援センターの設置及び専門スタッフの配置等により、学生支援体制の充実及び総合的な支援を行った。（計画１－３－
１－１）
２. 学生に対して、入学料、授業料の免除等、本学独自の学生表彰制度及び優秀学
生育成奨学金制度を設けるとともに、鳥取大学大学院エンカレッジ・ファンド、
正光奨学金、授業料等奨学融資制度、鳥取大学みらい基金「尚徳会奨学金」等
による経済的支援及び工学部育英基金の設立を行った。（計画１－３－１－２）

－65－

鳥取大学

研究

２ 研究に関する目標(大項目)(１)中項目１「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「基礎的、萌芽的分野の育成を図りつつ、本学の特色ある分野については、
世界最高水準の研究を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－１－１「本学の特性を生かした多様な学術研究機能を充実できるよう、
教員の自由な発想に基づく基礎的、萌芽的研究を推進するための研究環境を整備する。」に係る状況「鳥取大学における学術研究推進戦略」を踏まえ、平成 27 年度に「研究グランドデザイン」を策定し、学術研究に関する具体的な目標を明示した【資料 2-1-1-A、別添資料８】。
本学では、産官学連携を中心とする研究支援組織として、産学・地域連携推進機
構及び生命機能研究支援センターを設置している。研究環境の整備及び研究者への支援を充実するため、生命機能研究支援センターでは、多光子レーザー励起顕微鏡、
次世代シークエンサー等の共同利用設備の有効利用、学内及び大学間連携による技術講習会の開催、地域への技術提供等に取り組んだ。また、サポート体制を強化するため、平成 25 年度に設備サポート分野を設置した【資料 2-1-1-B】。
研究支援体制の強化の一環として、平成 24 年度に技術系職員の組織を再編・統合
し、工学・情報系、農学系、医学系の３部門からなる技術部を設置した。また、生命機能研究支援センターにおける装置の管理、運用、依頼測定等に協力した【資料2-1-1-C】。
科学研究費助成事業の採択に向けた支援として、審査員経験者、複数回採択教員によるアドバイザー（助言）制度を継続して行い、平成 26 年度から教員による研究
計画調書内容のブラッシュアップ等を実施するとともに、各部局等では研究活動に対する財政支援等を行うなど、本学における基礎的、萌芽的研究に必要な資金獲得に向けて取り組んだ【資料 2-1-1-D～E】。
■資料 2-1-1-A：「鳥取大学グランドデザイン」の研究グランドデザイン【研究グランドデザイン】
鳥取大学は、基本理念「知と実践の融合」のもと、地域から世界に広がる研究フィールドにおいて、基礎研究のみならず、社会的課題の解決へ向けた実践研究を行います。責任ある研究活動を行うとともに、そこから得た知見を学術知にとどめることなく、知的資源として社会へ還元します。
（1）研究の多様性と学際性を尊重し、学術の総合的発展を目指します。
（2）グローバルな視点を持ちつつ、地域のニーズに応える研究を行います。
（3）本学の強み・特色となる研究を推進し、国際的に存在感のある研究拠点形成を目指します。
（4）次世代を担う優れた若手研究者を育成します。
（5）新産業創出を推進・支援し、地域の活性化に貢献します。

（出典：http://www.tottori-u.ac.jp/4800.htm#kenkyu）■資料 2-1-1-B：生命機能研究支援センターにおける研究支援状況○学外公開設備の利用案内
生命機能研究支援センター設備サポート分野では、Web サイトにおいて、学内共同利用設備（281 台）に関する情報（設備の用途、仕様・規格、利用方法、取扱説明、設置場所、学外共同利用の可否、利用料金）を掲載し、利用者へ提示している。また、内容の変更や新規導入、故障・廃棄による利用中止、リユース情報等についても随時情報を更新し、共同利用設備の利用促進を図っている。

－66－

鳥取大学

研究

（関連 URL http://grc1.med.tottori-u.ac.jp/seimei/）○技術講習会の開催状況

開催回数
参加者延べ数（名）

平成 22
年度
10
133

平成 23
年度

平成 24
年度

9
132

9
150

平成 25
年度
12
215

平成 26
年度
21
186

平成 27
年度
13
311

（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）■資料 2-1-1-C：主な受託解析の実施状況
対象
シークエンス解析（検体）
次世代シークエンサー解析（検体）
セルセーター解析（検体）
有機元素分析
（検体）
質量分析
（検体）
アミノ酸解析
（検体）

平成 22
年度

平成 23
年度

平成 24
年度

平成 25
年度

平成 26
年度

平成 27
年度

14,747

17,40919,54016,777

10,827

7,577

－

－

－

－

54

67

341

285

196

202

216

135

572

408

463

349

413

587

2

38

5

134

194

131

－

224

746

263

185

73

（出典：生命機能研究支援センター作成）
－67－

鳥取大学

研究

■資料 2-1-1-D：科学研究費助成事業の採択に向けた支援
対象
審査員経験者、複数回採択教員によるアドバイザー（助言）制度

教員による研究計画調書内容のブラッシュアップ
過年度採択研究計画書閲覧制度

具体的な内容アドバイザーは、研究計画調書の専門分野が、科研費審査員の専門分野と必ずしも一致しないことに留意し、①専門的になりすぎないよう、一般的な見地から応募内容が具体的に読み取れるよう、②必要に応じて分かりやすい文章とするためのアドバイスを行う。
ブラッシュアップ担当教員が、過去に採択された研究計画調書の範となる書きぶりを理解したうえで、応募分野、研究課題名、レ
イアウト及び文書表現等の適切性の指導・助言を行う。
本学の教員が過去３年間に採択された計画調書のうちから、科研費申請者本人の承諾が得られたものを科研費申請者が閲覧することにより、採択件数及び獲得額の増を目指す。

（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）■資料 2-1-1-E：科学研究費助成事業の採択状況

基盤研究（S、A、B、C）

件数
金額
（千円）

平成 22
年度
164

平成 23
年度
168

平成 24
年度
156

平成 25
年度
165

平成 26
年度
174

平成 27
年度

347,620392,860

315,380

446,325392,210

436,913

9

17

21

29

33

29

11,40028,34034,58047,30854,21040,960

57

66

69

63

62

74

85,930103,545

104,650

108,959

106,459

124,226

4

8

7

9

7

2

39,00049,40034,32052,13039,91013,000

3

3

1

0

0

0

29,00028,900

3,100

0

0

0

29

27

21

21

20

18

22,427

21,55017,26020,122

20,694

16,116

266

289

275

287

296

328

613,483

631,215

件数
挑戦的萌芽研究

若手研究
（A、B）

金額
（千円）
件数
金額
（千円）
件数

新学術領域研究

金額
（千円）
件数

特定領域研究

金額
（千円）
件数

その他*

金額
（千円）
件数

計

金額
535,377624,595
509,290
674,844（千円）*その他には、研究活動スタート支援、特別研究員奨励費、奨励研究を含む。

205（出典：大学概要から作成）《別添資料》■別添資料８：鳥取大学における学術研究推進戦略（平成 24 年 12 月３日）
（出典：研究・社会貢献委員会作成）（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）
研究グランドデザインの策定により学術研究に関する目標を明示した。生命機能研究支援センターを中心に、共同利用設備の有効利用、学内及び大学間連携の推進、設備サポート分野の設置等に取り組むとともに、全学的な研究支援体制の
－68－

鳥取大学

研究

強化として、技術部の一元化、科学研究費助成事業の採択に向けた支援等を実施した。ブラッシュアップ等の支援に取り組んだ結果、平成 27 年度科学研究費補助金の採択件数を平成 26 年度に比べて約 10％増やすことができた。
こうした取組状況等を踏まえ、本計画の実施状況を「おおむね良好」と判断した。

計画２－１－１－２「選択と集中により乾燥地科学、菌類きのこ資源科学、染色体工学、人獣共通感染症等の環境及びライフサイエンスに特化した学際的研究プロジ
ェクトを育成する。」に係る状況
各学際的研究プロジェクトを育成するため、スタッフの配置による研究体制の充実、学長経費等による財政的支援、施設・設備の整備等を実施した。
グローバル COE プログラム「乾燥地科学拠点の世界展開」（平成 19～23 年度）及び「持続性社会構築に向けた菌類きのこ資源活用」（平成 20～24 年度）により学際的研究を推進した。事業終了後は、本学の資金援助により「ポスト GCOE プロジェ
クト（乾燥地科学）」や「ポストグローバル COE プログラム」として継続し、グローバル COE プログラムの研究成果を発展させるため、研究情報ネットワークの充実による人材育成や共同研究の推進、資源提供や書籍出版等による研究成果の発信等に取り組んだ。
乾燥地科学については、乾燥地研究センターが「共同利用・共同研究拠点（乾燥地科学）」に認定されるとともに（平成 21 年度、平成 27 年度）、乾燥地科学分野の重点研究プロジェクトや国際共同研究を推進した。特筆すべき成果としては、世界初の黄砂発生ハザードマップの作成、国内初の乾燥地科学を体系的にまとめた「乾燥地科学シリーズ」（全５巻）の完結、乾燥地植物資源バンク室の設置等が挙げられる。
染色体工学・再生医療については、染色体工学研究センターが中心となり、CREST
事業、鳥取県の地域イノベーションクラスター事業、科学研究費助成事業の基盤研
究（Ｓ）等により研究を推進した。これら実績を踏まえ、中・四国地方の大学で初めて大学発新産業創出拠点プロジェクト（平成 25～26 年度）に採択された。
上記を含む主な取組は、【資料 2-1-1-F】のとおりである。
■資料 2-1-1-F：学際的研究プロジェクトに関する主な取組
対象
乾燥地科学

具体的な内容○乾燥地研究センターでは、学際的研究プロジェクト（乾燥地科学）の推進にあたり、３名のプロジェクト研究員（旧研究機関研究員）を平成 19 年度から継続雇用した。
（関連 URL http://www.alrc.tottori-u.ac.jp/japanese/recruitment/）○学外の共同研究者等が利用できる宿泊機能を備えた研修施設を整備した（平成23 年度）。
（関連 URL http://www.alrc.tottori-u.ac.jp/japanese/about_center/sisetsu/
guesthouse.html）○国連砂漠化対処条約（UNCCD）締約国会議（COP）において、乾燥地研究センター
長が科学技術通信員（STC）として日本政府代表団の一員として参加し、平成 27
年度は本センターが日本で２番目の UNCCD-CSO メンバーとなった（平成 23 年度～）。
○グローバル COE プログラムにより、植生や土壌水分が黄砂発生の臨界海風速に及ぼす影響を解明した。この結果をもとに黄砂発生の生物物理モデルを開発し、世界初となる「東アジア黄砂発生ハザードマップ」の作成に成功した（平成 23 年度）。
○黄砂プロジェクトとして、文部科学省・特別経費「東アジア砂漠化地域における黄砂発生源対策と人間・環境への影響評価」が採択された（平成 23～27 年度）。
・大型研究設備として、モンゴル国に「東アジア黄砂発生監視システム」を設置し、黄砂の発生メカニズムの解析を開始した（平成 23 年度～）。
・従来の東アジア黄砂発生ハザードマップに、積雪、土壌水分、凍土の影響を加え、

－69－

鳥取大学

研究

すべて衛星データのみによって１日ごとに更新されるハザードマップに改良した。
これにより黄砂発生の severe、moderate、safety の場所を特定することが可能になった（平成 27 年度）。
・研究フィールドである中国、モンゴル等の研究機関と連携し、互いの機関の教員・
プロジェクト研究員・学生の派遣及び受入を行い、研究交流を行った。
・センター主催の国際シンポジウム「International Symposium on Preparedness for
Dust Hazard（黄砂災害への備えに関する国際シンポジウム）」（乾燥地研究センタ
ー、９月、参加者 41 名）を開催し、国内外から著名な研究者を招聘して、研究交流を行うとともに成果発信を行った（平成 27 年度）。
（関連 URL http://www.alrc.tottori-u.ac.jp/asiandust/）○大学機能強化を推進するための取組に関連するプロジェクトとして、「乾燥地植物資源を活用した天水栽培限界地における作物生産技術の開発」（限界地プロジェ
クト）が採択された（平成 27～30 年度）。
本プロジェクトでは、植物資源の収集と高度利活用により、耐乾性作物を育種するとともに、節水・緑化技術を発展し、年降水量 300mm 程度の栽培限界乾燥地での安定的作物生産を可能にする「植物＋栽培技術パッケージ」を開発している。
・スーダン・農業研究機構（ARC）農業植物遺伝資源保管研究センター及びメキシ
コ合衆国・国立農牧林研究所（INIFAP）との間で、植物資源の交換を含む協定を締結した。
・植物資源を持つシリア・国際乾燥地農業研究センター（ICARDA）（食用作物）、スーダン・ARC（食用作物）、中国・蘭州大学/中国・中国科学院寒区旱区環境工学研究所（CAREERI）(飼料作物)、メキシコ・INIFAP（油料作物）と連携した、耐乾・耐暑性作物の開発、葉からの水分蒸散量を抑制する薬剤の開発、高効率な形質転換
ジャトロファの作出、灌漑による水生産性の現地評価、内在菌類・菌根菌感染による耐乾性強化、持続的な牧草地管理等の研究を推進した。
・研究フィールドであるスーダン、ヨルダン、中国、インド等の研究機関と連携し、互いの機関の教員・プロジェクト研究員・学生の派遣及び受入を行い、研究交流を行った。
（関連 URL http://www.alrc.tottori-u.ac.jp/genkaichi/ja/）○拠点機能の強化として、「乾燥地植物資源バンク室」を設置し、耐乾性油性植物
ジャトロファの優良系統を INIFAP から受け入れ、資源植物の保存・増殖のみならず、耐乾性品種等の創出に向けた取組を開始した（平成 24 年度～）。
・種子貯蔵庫１室を導入し、低温条件下で種子を保存・管理する体制を整えた（平成 27 年度）。
・メキシコの豊富な植物資源を利用した共同研究を推進するため、INIFAP と「国立大学法人鳥取大学及びメキシコ合衆国国立農牧林業研究所との Jatropha curcas
L.に関する共同研究推進のための個別合意書」（2016 年 1 月 28 日調印）を締結した。
・スーダン・ARC 農業植物遺伝資源保管研究センターとの共同研究及び植物資源保管研究分野の交流を推進するため、「鳥取大学乾燥地研究センター乾燥地植物資源
バンク室とスーダン農業研究機構農業植物遺伝資源保管研究センターとの協定書」（2016 年 2 月 16 日調印）を締結した。
（関連 URL http://www.alrc.tottori-u.ac.jp/plant/）○グローバル COE プログラムや黄砂プロジェクト等で得られた研究成果をもとに立案した研究課題「乾燥地災害学の体系化」が、科学研究費助成事業の基盤研究（Ｓ）（平成 25～29 年度）に採択された。また、これまでの研究成果をとりまとめ、以下の５つの書籍を出版した（平成 25 年度～）。
・拠点大学交流事業成果の黄土高原に関する図書『Restoration and Development ofDegraded Loess Plateau, China』（Springer 社）
・グローバル COE プログラム成果の図書『乾燥地を救う知恵と技術』（丸善出版）
・黄砂プロジェクトに関する図書『モンゴル 黄砂を辿る』（今井出版）
・『黄砂－健康・生活環境への影響と対策』(丸善出版)
・『乾燥地の水をめぐる知識とノウハウ〜食料・農業・環境を守る水利用・水管理学〜』（技報道出版）○モンゴル生命科学大学（旧：モンゴル農業大学）との共同監修で、モンゴルの草地管理のための放牧地植物紹介ハンドブック『Rangeland plants of Mongolia』（全
２巻【Vol.1「High Mountain belt, Mountain forest belt,Mountain forest-steppe
belt, Steppe」,Vol.2「Desert Steppe, Desert, Extra-zonal vegetation」】、部
数：各 300 部、対象：モンゴルで植物や放牧地に関係する学生、教育者、研究者、

－70－

鳥取大学

菌類きのこ
資源科学

染色体工学

研究

行政担当者、言語：英語とモンゴル語の併記）をモンゴルで出版した（平成 26 年度）。
○共同利用・共同研究拠点としての活動実績により、平成 25 年度の中間評価では上位から２番目のＡ評価を受け、平成 27 年度の期末評価でもＡ評価を受けて、次期共同利用・共同研究拠点に認定された。
○平成 22 年度に、菌類きのこ遺伝資源の発掘と活用に関する研究を推進するため、農学部附属菌類きのこ遺伝資源研究センターの研究施設を拡充した。また、収集菌株の増加に伴い、培養及び培養特性調査のための培養室を新たに設置した。さらに、
平成 23～24 年度において、建物を増築し、標本室、培地調製室、電顕室、実験室等を拡充した。
（関連 URL http://muses.muses.tottori-u.ac.jp/facilities/FMRC/index.htm）○収集した菌類きのこ遺伝資源であるきのこ類菌株は「TUFC（Tottori University
Fungal Culture Collection )菌株コレクション」として管理し、その菌株情報はデータベース化し、オンラインで利用可能な TUFC 菌株カタログとして Web サイト
上に公開した（平成 24 年度～）。
平成 27 年度における保有菌株数は 1,465 種 8,387 株であり、菌株分譲数は 21
件、243 株（内訳：企業３件４株、教育機関８件 36 株、学内 10 件 203 株）であった。
（関連 URL http://fungusdb.muses.tottori-u.ac.jp/）○新たに教員２名を配置した（平成 23 年度）。
○文部科学省・特別経費「世界最大級のきのこ遺伝資源バンクの拡充と遺伝資源活用の新展開」による事業を開始した（平成 23～27 年度）。
○「とっとりバイオフロンティア」を核として推進されている文部科学省「地域イノベーションクラスタープログラム事業」に参画し、きのこに含まれる抗酸化物質等の探索について共同研究を実施した（平成 23 年度）。
○グローバル COE プログラムにおける海外の拠点の一つであるエルサルバドル国
立農牧林業技術センター（CENTA）と共同で、現地産 101 種を含むきのこの図鑑「Mushrooms of El Salvador」を出版した（平成 24 年度）。
○きのこ資源の活用促進を図るため、きのこ抽出物からの医薬リード化合物の探索を目指して、染色体工学研究センター、大学発ベンチャー「（株）GPC 研究所」及び鳥取県産業振興機構との共同研究「きのこ由来有用成分の薬効評価と実用化研究」（平成 26～27 年度）を実施した。
また、上記共同研究に関連して、本学の資金である学長経費（トップマネジメン
ト経費）を活用した「菌類きのこ資源の新たな活用を目指した抽出物ライブラリーの構築」（平成 26～27 年度）及び異分野融合研究の育成支援事業を活用した「染色体工学技術に基づくスクリーニング系を用いた菌類きのこ資源からの医薬リード
化合物の効率的探索」（平成 26～27 年度）により、研究を推進した。平成 27 年度
は、新たな資源としてきのこ抽出物ライブラリーの構築を進め、すでに 494 サンプ
ルを作製した。
○ブラジル・国立アマゾン研究所及び（財）日本きのこセンター菌蕈研究所との共同で、きのこが生産する抗菌性物質に関する研究を実施している。また、アマゾン
研究所とは、共同でアマゾン川流域のきのこ類の図鑑の出版に向けて準備を進めている。
○染色体工学研究センターでは、独立行政法人科学技術振興機構の地域産学官共同研究拠点整備事業によりセンターの業務が拡大したことを受け、非常勤事務職員２名を配置し、産官学連携研究支援に係る運営体制を強化した（平成 22 年度）。
（関連 URL http://www.med.tottori-u.ac.jp/chromosome/）○独立行政法人科学技術振興機構「CREST（Core Research for Evolutional Scienceand Technology）事業」において、以下の研究が採択された（平成 24 年度）。
・筋ジストロフィーモデルマウス由来や血友病のモデルマウス由来の iPS 細胞を人
工染色体を用いた遺伝子治療
・従来型のヒト人工染色体（HAC）からマウス細胞の中で安定に維持されるマウス
人工染色体（MAC）の開発○鳥取県（米子・境港エリア）が文部科学省「平成 22 年度地域イノベーションク
ラスタープログラム（都市エリア型）」（平成 22～24 年度）に採択され、染色体工学研究センターでは、食品薬品の機能性評価システムの構築や成果の特許出願を行った。なお、本事業において、以下の研究が採択された（平成 24 年度）。
・薬の飲合せに関係する CYP3A 遺伝子発現誘導性評価を行える人工染色体の開発及びその成果の特許出願

－71－

鳥取大学

人獣共通感染症

研究

・食品の骨形成促進効果簡易評価系として骨形成をモニターできる発光マウスの作
製○文部科学省補助事業「大学発新産業創出拠点プロジェクト」において、「再生医療技術の基盤研究を応用した内在性幹細胞制御による肝疾患の革新的治療戦略」が中四国地方の大学で初めて採択された（平成 25～27 年度）。
○科学研究費助成事業・基盤研究（Ｓ）「染色体工学技術を用いたダウン症候群の発がん機構の解明」に採択された（平成 25～29 年度）。
○環境省・環境研究総合推進費新規課題「黄砂、PM2.5 の組成別毒性評価に基づく大気モニタリングと感受性者検査システムの構築」に新たに採択され、研究を実施している（平成 26～28 年度）。
○農学部附属鳥由来人獣共通感染症疫学研究センターでは、長崎大学（新興再興感染症研究拠点形成プログラム）と共同研究を行い、ベトナムにおける鳥インフルエ
ンザ疫学調査を行った（平成 22 年度～）。
（関連 URL http://muses.muses.tottori-u.ac.jp/facilities/AZRC/index.html）○北海道大学人獣共通感染症リサーチセンター特定共同研究「鳥由来人獣共通感染症の病原性解析」を実施した（平成 22～27 年度）。
○分子疫学研究部門に新たに教員１名を配置した（平成 23 年度～）。
○「感染症研究国際ネットワーク推進プログラム」（J-GRID：第二フェーズ）のイ
ンフルエンザコンソーシアム（CRNID）に参画し、ベトナム国立衛生疫学研究所及び長崎大学熱帯医学研究所との共同研究「ベトナムにおけるワクチン導入後の高病
原性鳥インフルエンザウイルスの抗原変異と流行動態に関する研究」を実施した（平成 24 年度～）。また、平成 27 年度は、「感染症研究国際展開戦略プログラム」（J−GRID：第三フェーズ）「ベトナムにおける感染症制御研究・開発プロジェクト」に参画し、国際共同疫学調査「ベトナムにおける包括的な鳥インフルエンザ研究」を実施し、研究者の派遣（１名）及び研究者の招聘（２名）を行った。
○病態学研究部門に、特命教員１名（平成 26 年４月～平成 28 年３月）を配置した。
○平成 27 年度から日本中央競馬会畜産振興事業「豚インフルエンザワクチン株の評価系の確立」を実施した（平成 27～29 年度）。

（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
乾燥地科学、菌類きのこ資源科学、染色体工学、人獣共通感染症等の研究については、グローバル COE プログラム等の大型外部資金による事業終了後も大学として人的、財政的及び施設・設備面の支援を行い、本学の学際的研究プロジェク
トとして継続実施するとともに、本学の強み・特色ある研究として推進した。また、得られた研究成果を基に、次期共同利用・共同研究拠点の認定、書籍の出版、外部研究資金の獲得、国際共同研究の実施等に繋がった。
こうした取組状況等を踏まえ、本計画の実施状況を「良好」と判断した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所、関連する学部・研究科等、研究業績】
学部・研究科等
医学部・医学系研究科

農学部・農学研究科

連合農学研究科

分析項目及び観点名等、「研究業績説明書」の研究業績番号及び研究テーマ
観点「研究活動の状況」（資料 18）
業績番号 62－２－11「大気中の飛来経路による黄砂付着成分と健康障害との関連」
質の向上度「研究活動の状況」（■附属菌類きのこ遺伝資源研究センターにおけるきのこ遺伝資源バンク機能の充実、資料 17）
質の向上度「研究成果の状況」（■附属鳥由来人獣共通感染症疫学研究セン
ターの社会貢献について、資料 19～資料 21）
業績番号 62－４－４「きのこ類における分子育種技術の実用化に関する研究」
業績番号 62－４－12「鳥由来人獣共通感染症病原体の解析」
業績番号 62－４－13「ベトナムにおける高病原性鳥インフルエンザウイルスの抗原変異に関する研究」
観点「研究活動の状況」（資料２～４、資料８）
質の向上度「研究活動の状況」（■きのこ類遺伝資源の活用に関する研究推

－72－

鳥取大学

乾燥地研究センター

研究進）
業績番号 62－５－６「きのこ類における分子育種技術の実用化に関する研究」
観点「研究活動の状況」（資料３）
観点「研究成果の状況」（資料 33）
質の向上度「研究活動の状況」（■乾燥地研究センターにおける乾燥地科学分野に関する研究活動の活性化）
質の向上度「研究成果の状況」
業績番号 62―６－１「東アジア砂漠化地域における黄砂発生源対策と人間・環境への影響評価（文部科学省特別経費事業）」
業績番号 62―６－２「乾燥地科学拠点の世界展開」
業績番号 62―６－３「乾燥地植物資源を活用した乾燥耐性作物及び栽培技術の開発」

計画２－１－１－３「乾燥地科学分野において、乾燥地や開発途上国等に関する研究及び社会貢献を推進する体制を整備し、乾燥地における環境修復、農村開発や砂丘地保全・活用等の研究プロジェクト及び世界的な研究機関（国際乾燥地農業研究センター（ICARDA）等）と共同研究を実施する。」に係る状況【★】
戦略的・意欲的な取組として掲げた乾燥地や開発途上国等に関する研究、教育及び社会貢献を推進する体制として、平成 27 年１月に「国際乾燥地研究教育機構」を設置し、専任の教職員６名を配置した。また、医・工・人文社会科学分野を含む 80名以上の教員が全学から参画する５つの研究プロジェクトを立ち上げ、学際的・国際的な研究活動を開始した【資料 2-1-1-G】。特徴的な成果としては、「人間開発(社会、教育、医療)プロジェクト」のフィリピンでの糖尿病予防プロジェクトが、独立行政法人国際協力機構（JICA）の「2015 年度草の根技術協力事業（新・草の根協力支援型）」に採択された。
耐乾性作物の育種にかかる研究においては、世界的な研究機関（ICARDA、蘭州大学、CAREERI、INIFAP）との共同研究を開始するとともに、ICARDA から世界第一線の外国人教員を年俸制で採用し（平成 27 年度～）、乾燥地における水の有効利用に関する共同研究を開始した。
■資料 2-1-1-G：国際乾燥地研究教育機構（IPDRE)の概要、体制及び主な取組
概要
世界の砂漠化等の乾燥地問題に取り組む鳥取大学乾燥地研究センターの保有する最先端の研究施
設と研究実績を基盤にして、全ての学部と国際交流センター、産学・地域連携推進機構など全学の教員が参加することにより、オール鳥取大学の体制で真に学際的な研究、教育に取り組んでいる。
【ミッション】○鳥取大学の強みである乾燥地研究センターを中心とする乾燥地科学に関する学術的知見をもとに、
自然・人文・社会科学系の教員が参加し、全学横断の研究、教育が展開できる環境を整える。
○海外の関係機関等との連携を強化するとともに、鳥取大学で開発した技術や得られた知見を実用化
し、地元鳥取の地域創生と世界の乾燥地や開発途上国等の持続可能な開発に貢献する。
○乾燥地研究センターの機能強化を図る。
具体的には、医・工・人文社会科学分野を含む 80 名以上の研究者が全学から参画する５つの研究
プロジェクト(①黄砂・環境修復プロジェクト、②農業・農村開発プロジェクト、③過疎地域・産業振興プロジェクト、④人間開発（社会、教育、医療）プロジェクト、⑤砂丘地保全・活用プロジェクト)を立ち上げ、乾燥地や開発途上国等に関する学際的・国際的な研究活動を開始した。
運営体制
国際乾燥地研究教育機構の運営は、学長を機構長、理事（研究担当）を副機構長とし、全理事、学部長等参画の運営委員会による全学的組織運営を図るとともに、機構に設置された推進室会議において、研究プロジェクト及び教育・研修プログラムに関する企画立案・実施等を調整した。
機構の運営体制、事業内容等について、外部有識者を含めて協議する運営協議会（構成員 12 名：

－73－

鳥取大学

研究

学外有識者４名、学長・理事等の学内委員８名）を説置することにより、運営体制の透明化、外部からの意見を取り入れる体制を整備した。
なお、各研究プロジェクト等の中心的な活動を行う全学の研究者（19 名）は、国際乾燥地研究教育機構の兼務教員として発令し、全学体制で研究プロジェクト等を推進する体制とした。
主な取組○国際乾燥地研究教育機構で推進している５つの研究プロジェクトについて、各研究プロジェクトにおける研究発表・意見交換を行う場として「IPDRE 研究会」を７回開催した（平成 27 年度）。
○乾燥地科学分野における学術的知見の蓄積、研究成果をもとに、いかに社会実装を図っていくかという課題を踏まえ、平成 28 年度からの新たな取組として、乾燥地住民、国内外政府機関、NPO 等の多様なステークホルダーとの協働による超学際的取組み「Future Dryland」を開始することとし、平成 27 年度には、機構推進室長のもと WG を立ち上げ、具体的な検討・準備に着手した。
○耐乾性作物の育種にかかる研究において、世界的な研究機関(ICARDA、蘭州大学、CAREERI、INIFAP)との共同研究を開始した。
○世界第一線の外国人教員として、乾燥地農学分野の世界的研究機関「ICARDA」において、節水農業に関する世界的権威である研究者１名を年俸制で採用し、ウォーターハーベスティングや補給灌漑等の乾燥地における水の有効利用に関する ICARDA との組織的な共同研究を推進するとともに、本機構における研究プロジェクト横断的な国際連携活動の企画立案に着手した。
○「人間開発（社会､教育､医療）プロジェクト｣において、フィリピンでの糖尿病予防プロジェクト
が、JICA の「2015 年度草の根技術協力事業(新･草の根協力支援型)」に「マニラ首都圏低所得者層地域における生活の質改善を目指した糖尿病予防プロジェクト」が採択され、現地の大学(フィリピン
大学医学部)、役場、保健所、糖尿病クリニック等と協働し、糖尿病に関する保健教育活動の実践、糖尿病患者を中心とした参加者の生活の質の改善を行う事業の準備を開始した。

運営体制の概念図

－74－

鳥取大学

研究

研究プロジェクトの概要（出典：http://www.ipdre.tottori-u.ac.jp/）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
平成 27 年１月に国際乾燥地研究教育機構の設置及び専任の教職員の配置を行うとともに、自然・人文・社会科学系の教員 80 名以上が参加し、全学横断の研究、教育が展開できる環境を整備した。また、５つの研究教育プロジェクトを立ち上げるとともに、１つのプロジェクトが JICA の事業に採択された。さらに、ICARDA
から世界第一線の外国人教員を年俸制で採用し、組織的な共同研究を開始した。
こうした取組状況等を踏まえ、本計画の実施状況を「良好」と判断した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所、関連する学部・研究科等、研究業績】
学部・研究科等
工学部・工学研究科
農学部・農学研究科
乾燥地研究センター

分析項目及び観点名等、「研究業績説明書」の研究業績番号及び研究テーマ
観点「研究活動の状況」（資料５、資料６）
観点「研究活動の状況」（資料５、資料６）
観点「研究活動の状況」（資料７）○小項目２「地域社会や産業界の課題解決に向けた研究を推進するとともに、その研究成果を広く社会へ還元することにより、持続性のある生存環境社会の構築に寄与する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－２－１「地域社会や産業界等が抱える諸課題の解決に向けて、自治体、学外の関係諸機関等との共同研究を積極的に実施するとともに、自治体、経済団体等からの要請にも積極的に対応する。」に係る状況【★】地域の課題解決に向けて、本学独自の事業である「鳥取大学地域貢献支援事業」（平成 17 年度～）
、自治体等と連携した「持続的過疎社会形成研究プロジェクト」（平成 19 年度～）等に継続的に取り組んだことにより、大学 COC 事業「知の発展的
循環プロセスの構築による地域拠点整備事業」（平成 25～29 年度）に採択された。
また、より良質な研究成果を生み出すため、これら取組を再整理し、平成 27 年度か
－75－

鳥取大学

研究

ら新たに地域課題研究を設定し、地域を志向した研究として取り組んでいる。さらに、大学 COC 事業の各取組を進めたことにより、COC+事業「学生と社会の相互交流
による人材育成・地元定着促進プログラム」（平成 27〜31 年度）にも採択され、地方創生に資する人材育成に取り組んでいる【資料 2-1-2-A～C】。
自治体、関係諸機関等との連携を強化するため、産学・地域連携推進機構では、毎年度「鳥取県産学官コーディネーター連携推進会議」に参加し、各機関の事例発表、グループ討議等の情報交換及び情報共有を図った。また、本機構のコーディネーターが中心となって、社会的ニーズを把握するために県東部及び西部で「産学連
携推進室連絡会」を毎月開催し、企業訪問や技術相談を通して、本学研究者と産業界とのマッチングを行った。その成果の一つとして、200 社以上の県内企業が加入している「鳥取大学振興協力会」の「共同研究推進経費」に、本学と地域の会員企業との共同研究が毎年６件程度採択されている。
上記以外の主な取組は、【資料 2-1-2-D】のとおりである。
■資料 2-1-2-A：地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）「知の発展的循環プロセスの構築による地域拠点整備事業」
鳥取県は全国で一番人口の少ない都道府県であり、全国的に見て人口減少、少子高齢化が著しく進んでいます。また、産業空洞化も深刻な問題となっています。その中で、鳥取県内の自治体との連携に基づき、地域社会のしくみのイノベーションと人材育成を大学の持つ知の資源を活用して展開します。
具体的には、従来の豊富な実績を踏まえつつ、単に課題解決にとどまらず、自立的・継続的な改善への結実を目標として学生教育や研究活動に地方自治体や NPO 等外部の人材が幅広く参画する機会を拡充します。これと並行して、地域志向型人間力教育プログラムの開発による「地的好奇心」に満ちた人材の養成、及び大学における教育、研究、社会貢献の諸領域における活動を有機的に関連付けた「知の発展的循環プロセス」を構築します。

（出典：http://www.coc.tottori-u.ac.jp/）■資料 2-1-2-B：地域志向教育研究の実施状況

鳥取大学地域貢献支援事

平成 22
年度
42

平成 23
年度
44

平成 24
年度
50

－76－

平成 25
年度
47

平成 26
年度
32

平成 27
年度
－

鳥取大学
業（件）*
持続的過疎社会形成研究
8
18
4
12
12
プロジェクト（件）
地域志向教育研究（件）
－
－
－
28
24
実践教育活動経費（件）
－
－
－
－
－
地域課題研究 A（調査型）
－
－
－
－
－
（件）
地域課題研究 B（実践型）
－
－
－
－
－
（件）
地域課題研究 C（発展型）
－
－
－
－
－
（件）
予算額合計
33,14634,50932,77055,04247,936（千円）※鳥取大学地域貢献支援事業は、平成 27 年度以降は地域課題研究 B（実践型）に統合

研究
12
－
6
11
31
3

38,410（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）■資料 2-1-2-C：共同研究、受託研究等の獲得状況
平成 22
年度
216

平成 23
年度
195

件数
金額
219,795
193,359
（千円）
件数
279
262
受託研究*1
金額605,143
712,359
（千円）
件数
77
51
受託事業*2
金額
54,351
58,529（千円）*1 受託研究（一般）及び医薬品等の臨床研究を示す。
*2 地域貢献支援事業及び病理組織検査等を示す。
民間企業との
共同研究

平成 24
年度
210

平成 25
年度
163

平成 26
年度
171

平成 27
年度
219

169,503

146,334

143,840

208,751

247

285

243

290

579,570

513,463

423,454

716,131

20

20

25

24

48,861

53,153

77,844

91,375（出典：鳥取大学概要から作成）■資料 2-1-2-D：地域の課題解決に向けたその他取組
対象
全学

地域学部

工学部・
工学研究科

具体的な内容○本学の教育・研究及び地域貢献事業と鳥取市の地域活性化事業の推進について相互に連携・協力を図るため、鳥取市と本学が包括連携協定を締結した。
また、これまで積み重ねてきた幅広い分野での連携をさらに強化するため、組織的な支援が行えるよう包括的な連携を明文化する目的で、鳥取県と本学が連携協定を締結した（平成 24 年度）。
○日南町（平成 17 年度）、琴浦町（平成 20 年度）、南部町（平成 23 年度）、鳥取市、鳥取県（平成 24 年度）、大山町（平成 25 年度）、智頭町（平成 27 年度）とも連携協定を締結し、鳥取県、日南町、琴浦町、大山町、智頭町等から職員を受け入れるなど、本学の地域貢献の役割が増大した。
○鳥取県「とっとりジビエ利用促進総合対策事業」を受託し、教員４名の研究「鳥取県産鹿角に含まれる有望成分の抽出検査」を支援した（平成 26 年度～）。
○文部科学省・特別経費の「社会能力と学習能力を醸成する生活環境と神経基盤に関する発達コホート研究」（平成 21～25 年度）、「附属学校部と連携した連続性のある子どもたちの育ちと学びの学際研究」（平成 26～27 年度）及び「地域再生を担う
実践力ある人材の育成及び地域再生活動の推進」（地域再生プロジェクト）（平成25～27 年度）に取り組んだ。
○工学部附属先端融合研究センター(TiFREC)が中心となり、学科間にまたがる研究の支援を行うとともに、約 30 名の教職員が地域産業活性化のため企業との共同研究を行っている。鳥取県戦略産業雇用創造プロジェクト推進協議会からの委託講座
により財政的な支援を行っており、主に鳥取県内の企業５社が関係している。

－77－

鳥取大学

農学部

生命機能研究支援センター

乾燥地研究センター

研究○工学部附属グリーン・サスティナブル・ケミストリー（GSC）研究センターでは、
イオン液体をキーワードに用いる木質バイオマスからのリグニン抽出、リチウム電池の創製に取り組んでいる。
前者の研究成果としては、NHK の「Ｅテレ」や「サイエンス ZERO」で紹介されるとともに、「総合テレビ」及び「おはよう近畿」でも放映された。後者については、
アロイ工業との連携で鳥取県の次世代産業育成事業に採択され、５年間（平成 27～32 年度）の共同研究を開始した。また、鳥取県産業振興機構の「平成 27 年度とっとり次世代・地域資源産業育成事業」に採択され、「イオン液体を使ったリチウ
ムイオン電池の開発」に関する研究を実施した（平成 27～29 年度）。
○附属菌類きのこ遺伝資源研究センターでは、鳥取県農林水産部と共同で「鳥取県の保安林におけるショウロ自生環境整備に関する研究」を実施している（平成 26年度～）。また、岩手県内企業と共同で「津波被害からの海岸林・山林復旧を目的とした外生菌根菌による耐塩性強化菌の開発」を実施している（平成 25 年度～）。
○鳥取大学を中核とした全８機関（鳥取県、米子工業高等専門学校、公立鳥取環境大学、鳥取短期大学、鳥取看護大学、鳥取県産業技術センター、鳥取県建設技術センター）による「とっとりイノベーションファシリティネットワーク」を構築し、研究設備の共用及び人材交流により参画機関の研究力を高度化し、地域産業の研究開発の支援強化を行うことを目的として、平成 27 年９月に協定を締結した。
○名誉教授が本センター在職中に得られた研究成果が特許として結実するとともに、鳥取再資源化研究所と共同開発した土壌改良材「ポーラスα」を用いた野菜栽
培の普及事業が JICA の「モロッコ王国乾燥地節水型農業技術普及・実証事業」としてモロッコで開始し、モロッコ政府関係者が本センター等で研修を受けた。

（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
地域の課題解決に向けて、鳥取大学地域貢献支援事業、持続的過疎社会形成研
究プロジェクト等に継続的に取り組み、自治体等との連携や共同研究を推進した
結果、大学 COC 事業や COC+事業の採択に繋がった。また、共同研究及び受託研究の件数及び金額については、一時期減少傾向にあったが、平成 27 年度にはＶ字回復となった。さらに、会議等による社会的ニーズの把握と本学の研究シーズとのマッチングを行うなど、関係諸機関等との連携が強化された。
こうした取組状況等を踏まえ、本計画の実施状況を「良好」と判断した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所、関連する学部・研究科等、研究業績】
学部・研究科等
地域学部・地域学研究科

工学部・工学研究科

農学部・農学研究科

分析項目及び観点名等、「研究業績説明書」の研究業績番号及び研究テーマ
観点「研究活動の状況」（資料６、資料７）
質の向上度「研究活動の状況」（■「地域学を確立する」ための研究体制づ
くりと地域学の確立）
業績番号 62－１－２「地域学の確立」
業績番号 62－３－４「バイオマス選択的溶解性イオン液体によるサスティナ
ブル材料科学の創成」
業績番号 62－３－15「過疎地域における社会システムの再編に関する実証・実践的研究」
業績番号 62－４－16「菌根性担子菌ショウロの栽培法の開発」

計画２－１－２－２「シーズ発表会、学会活動及びホームページの活用等、各種広報手段を通じて、研究成果を広く社会へ還元する。」に係る状況
本学の研究成果は、シンポジウム、セミナー、学会等における講演や研究発表、
本学 Web サイトにおける「研究者総覧」、「研究シーズ集」及び「知的財産シーズ（特許）集」の公表、新聞記事等により情報発信を行っている。
産官学交流事業の充実に向けて、「鳥取大学ビジネス交流会」、「中国地域さんさん
－78－

鳥取大学

研究

コンソ新技術説明会」、「キャンパス・イノベーションセンター（CIC）東京新技術説明会」、「山陰（鳥取・島根）発新技術説明会」、本学、米子高等専門学校、神戸高等専門学校等の機関による「合同ビジネス交流会」等を実施した【資料 2-1-2-E】。また、産官学連携事業「とっとり産業技術フェア」、「はりま創造例会」等にも毎年度参加している。
産学・地域連携推進機構では、鳥取県内の産官学連携に積極的に関わる人の交流の会である「とっとりネットワークシステム（TNS）」の活動を支援しており、「とっとり産業技術フェア」において、登録研究会（平成 27 年度 27 件）の最新活動報告を行う「TNS 合同発表会」を開催するなど、登録研究会会員の相互交流を推進した【資料 2-1-2-F】。
上記以外の主な取組は、【資料 2-1-2-G】のとおりである。
■資料 2-1-2-E：産官学交流事業の主な実施状況

鳥取大学ビジ 発表件数
ネス交流会
参加者数
（東京、大阪） （名）中国地域さん 発表件数
さんコンソ新
参加者数
技術説明会
（名）
（東京、大阪）CIC 東京新技 発表件数
術説明会
参加者数
（東京）
（名）
山陰（鳥取・ 発表件数島根）発新技
参加者数
術説明会
（名）
（東京）

平成 22
年度
4

平成 23
年度
3

平成 24
年度
3

平成 25
年度
4

平成 26
年度
2

平成 27
年度
2

171

140

139

140

144

126

1

2

1

2

1

1

489

304

313

348

408

510

2

2

2

2

3

1

759

892

854

533

753

909

4

4

4

4

4

2

411

548

503

699

783

410

（出典：産学・地域連携推進機構作成）■資料 2-1-2-F：とっとりネットワークシステム（TNS）
概要
産官学連携に積極的にかかわる人の交流を活発化し、そこからとっとり地域の発展に寄与する数
多くの新たな活動が生み出されることを期待して設立された。
平成 16 年４月鳥取県の提案により、鳥取県と鳥取大学の間で産官学連携の推進について検討を開始し、「産官学連携フェスティバル 2004」（平成 16 年 11 月 12 日）のパネルディスカッションにおいて、鳥取県副知事、鳥取大学学長、鳥取環境大学学長、鳥取短期大学学長、米子工業高等専門学校校長、岡山大学固体地球研究センター長（現 地球物質科学研究センター）により、TNS 設立の必要性が提唱された。その後、産官学関係者 80 名を発起人として設立準備に取りかかり、平成 17
年 11 月 17 日に設立された。
登録研究会（平成 27 年度）
No
名称

活動概要
鳥取県の地域情報化を推進するための産学官民の情報交1

鳥取県地域情報化研究会

2

食品開発と健康に関する研究会「健康」をキーワードにした食品に関する情報交流

3

IC タグ活用研究会

IC タグ活用技術の研究

4

LED の照明応用研究会

LED の照明応用技術の研究

5

地域地震災害研究会

地震現象、地震動予測、耐震などに関する情報交換・研究

6

鳥取地学会

地学の振興、地学を通した地域貢献、地学教育の普及など

7

廃棄物 ・資源循環研究会

廃棄物の適正管理及び資源の循環等に関する情報交換な

流

－79－

鳥取大学

研究

ど
温暖化 ・黄砂 ・酸性雨を考え

8

る研究会

温暖化・黄砂・酸性雨に関する情報交換など

9

動物由来感染症に関する研究会

動物由来感染症に関する情報交換など

10

食品生理活性研究会

食品のもつ機能性に関する情報交換など

自然生態系の再生による水質浄

11

化研究会
環境化学物質による生態影響研

12究会

自然生態系の再生による水質浄化に関する情報交換など
化学物質と環境に関する情報交換など

13

鳥取県木材工業研究会

14

とっとりロボット技術研究会

15

日本海水産資源研究会

日本海水産資源の有効活用に関する研究

山陰海岸ジオパークに関する環「山陰海岸ジオパーク」に関する地質地形環境の学術研究

境学術研究会など

16
17

鳥取総合分析研究懇談会

18

広葉樹文化協会

19

琴浦町農林水産業活性化研究会

20

とっとり防災・危機管理研究会

21

湖山池の浄化及び有効利用に関
する研究会

22

とっとり観光振興研究会

23

ハーブの利用に関する研究会

24

鳥取大学竹に関する研究会

25

鳥取県新エネルギー活用研究会

26

大山・水の研究会

27

キチンナノファイバー研究会

木材工業の生産技術に関する研究など
県内ロボット技術の高度化のための情報収集、最先端の情
報紹介など

分析、環境、健康をキーワードにした計測技術等の研究・情報交換など広葉樹の育成と保全、広葉樹材の活用等に関する諸活動など
琴浦町農林水産業のより一層の活性、再生化と地域活力の創造を推進
自然災害や感染症、放射線等、非常時における防災・減災研究等の推進
湖山池の浄化及び有効利用に関する研究を行う
県内の観光政策に対しての助言・提言等を行う
認知症の予防・治療に使用されるハーブを地元で栽培するための研究開発
放置竹林の現状把握と整備の具体策及び伐採竹林の有効利活用の推進新エネルギーの技術開発・普及導入に係る産学官連携の促
進及び情報交流
大山山麓の水資源の利活用とビジネスモデルの推進、地域活性化を図る
キチンナノファイバーの製造開発および利用開発、利用拡大など（出典：http://www.cjrd.tottori-u.ac.jp/tns/）■資料 2-1-2-G：研究成果の情報発信に関するその他取組
対象
全学

地域学部

具体的な内容○研究者からの立場ではなく活用する企業の立場から技術分野別にまとめた「研究シーズ集」及び「知的財産シーズ（特許）集」を本学 Web サイトで公表するとともに、冊子を作成し関係機関等へ配布した。
○研究成果の情報発信として、本学教員の個人業績を「研究者総覧」や各学部、センター等の Web サイトで公表している。
○平成 24 年度から毎年度、教員・学生・地域連携研究員（本学部教員とともに地域に関わる実践・研究活動を推進する研究員）・行政や企業、NPO 等で課題解決に取り組む人々の参加を募り、「地域課題と知のクロス」と題した地域学研究会大会

－80－

鳥取大学

医学系研究科

工学部・工学研究科

農学部・農学
研究科

乾燥地研究
センター

研究

を一般公開で開催している。本大会では、地域再生プロジェクト（平成 25～27 年度）の成果も発表した。
○文部科学省・特別経費「社会能力と学習能力を醸成する生活環境と神経基盤に関する発達コホート研究」（平成 21～25 年度）の成果として、平成 21 年度から毎年度「子どもフォーラム」を開催し、本フォーラムにおいて研究報告会も実施した。
また、「すくすくコホート研究」の成果等を活用した子育て支援機能の強化推進事
業として、鳥取県からの委託事業による「認定こども園機能強化推進事業」を展開している（平成 25 年度～）。
○学部附属施設として「子どもの発達・学習研究センター」を平成 26 年４月に設置した。本センターは、附属学校部、医学部附属病院「子どもの心の診療拠点病院推進室」と連携し、教育実践及び発達障害等の研究を推進している。本センターの認知脳科学部門で設定された研究課題について、その成果を日本発達心理学会・日本 LD 学会等で発表している（平成 26 年度～）。
また、大阪大学大学院連合小児発達学研究科を基幹大学とする７大学(浜松医科大学・弘前大学・金沢大学・福井大学・千葉大学・鳥取大学)で構成された「子どものこころの発達研究センター」と連携し、事業を推進している（平成 26 年度～）。
さらに、９大学（大阪大学・浜松医科大学・弘前大学・金沢大学・福井大学・千葉大学・鳥取大学・武庫川女子大・兵庫教育大）で構成された「子どもみんなプロ
ジェクト(情動研究・教育センター企画運営協議会)」主催のイベントにおいて、発達コホ－ト研究について報告している（平成 27 年度～）。
○文部科学省・特別経費「万能細胞由来生物学的心臓ペースメーカー細胞の前臨床試験等への応用」を実施し、医学系研究科機能再生医科学専攻で得られた研究成果「ES 細胞を使用し心臓ペースメーカー細胞作成に成功した」について、記者発表（平成 23 年１月 13 日）を行い、NHK 全国ニュースでの放映及び新聞（全国版）での掲載が行われた。
また、「新規のがん抑制遺伝子を発見したこと」について、米科学誌 Molecular
Cellular Biology に掲載（オンライン電子版：アメリカ日時平成 23 年２月７日）
され、地元 NHK での放映及び新聞各紙での掲載が行われた。
○社会開発システム工学科では、持続的過疎社会形成研究プロジェクトが主催するセミナーを開催するとともに、鳥取県自治体職員研修「これからの地域政策」（参加者 170 名）を実施した。また、NHK ラジオ深夜便（全国放送）において、これまでの活動を踏まえて地方創生の提言を行った（平成 27 年度）。
○経済産業省主催デジタルコンテンツ EXPO において、工学研究科機械宇宙工学専攻の「ヒット現象の数理モデル」が InnovativeTechnologies を受賞し、合わせて３日間研究成果を展示発表した（平成 26 年度）。
◯農学部の試験研究計画「EOD 技術による特産園芸作物の革新的な生産技術実証」
が「攻めの農林水産業の実現に向けた革新的技術緊急展開事業」（平成 26～27 年度）に採択され、EOD 技術による農産物の生産性向上についてアグリビジネス創出フェア（平成 27 年 11 月 20 日、東京）で、展示及びプレゼンテーションを行った。
◯日韓合同国際シンポジウムを開催し、農学部・農学研究科の研究成果を毎年度国
際的に情報発信している。なお、本シンポジウムは、４年ごとに参加大学が当番となり、平成 23 年度（参加者約 130 名）及び平成 27 年度（参加者約 190 名）は本学
農学部が主催した。平成 27 年度は開催以来の教員・学生らが参加し、地元 NHK で放映された（平成 27 年 11 月５日）。
○附属菌類きのこ遺伝資源研究センターでは、平成 22 年度以来年２回、鳥取県立博物館及び東京・国立科学博物館において、グローバル COE 公開シンポジウム及びポストグローバル COE 公開シンポジウムとして、一般市民を対象に、研究成果の公表と菌学の普及活動を行った。
○農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業に「突然変異を活用した生産環境と消費者ニーズに優位な食用きのこ新品種の開発」（平成 27～30 年度）及び「新素材キチンナノバイファーを利用した高機能性農業資材の開発と低コスト化技術の確立」（平成 27～29 年度）が採択され、研究概要を学部及び大学公式 Web サイト並びに農学部概要パンフレットに掲載し、発信した。
○乾燥地科学シリーズの編集委員会が、平成 22 年６月に本シリーズ『乾燥地の資源とその利用・保全』（古今書院）を出版したことにより、国内初となる乾燥地科
学の体系的な専門書である乾燥地科学シリーズ全５巻が完結した。また、本シリーズの専門書が評価され、平成 25 年度に「日本砂丘学会学術賞」を受賞した。
○これまでの乾燥地科学の成果として、『黄砂－健康・生活環境への影響と対策』（丸善出版）及び『乾燥地の水をめぐる知識とノウハウ〜食料・農業・環境を守る

－81－

鳥取大学

研究

水利用・水管理学〜』（技報道出版）を出版した（平成 27 年度）。

（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）
シンポジウム、セミナー、学会、本学 Web サイト、新聞記事等を活用し、本学の研究成果を発信している。また、ビジネス交流会や新技術説明会の開催、TNS の活動等を通じた産官学交流の促進及び研究成果を社会に還元した。
こうした取組状況等を踏まえ、本計画の実施状況を「おおむね良好」と判断した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所、関連する学部・研究科等、研究業績】
学部・研究科等
地域学部・地域学研究科
医学部・医学系研究科
工学部・工学研究科

農学部・農学研究科
乾燥地研究センター

分析項目及び観点名等、「研究業績説明書」の研究業績番号及び研究テーマ
観点「研究活動の状況」（資料８、資料 12）
観点「研究活動の状況」（資料 14～資料 16）
観点「研究成果の状況」（資料７、資料８、資料 10、資料 18）
業績番号 62－３－６「ヒット現象の数理モデル」
業績番号 62－３－15「過疎地域における社会システムの再編に関する実証・実践的研究」
観点「研究活動の状況」（資料４、資料７、別添資料１）
業績番号 62－４－10「キチンナノファイバーの機能性食品としての評価」
観点「研究成果の状況」（資料８、資料 12～資料 14、資料 33）
質の向上度「研究成果の状況」
業績番号 62―６－１「東アジア砂漠化地域における黄砂発生源対策と人間・環境への影響評価（文部科学省特別経費事業）」
業績番号 62―６－２「乾燥地科学拠点の世界展開」②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１. 乾燥地科学、菌類きのこ資源科学、染色体工学、人獣共通感染症等の研究については、グローバル COE プログラム等の大型外部資金による事業終了後も大学として人的、財政的及び施設・設備面の支援を行い、本学の学際的研究プロジ
ェクトとして継続実施するとともに、本学の強み・特色ある研究として推進した。
また、得られた研究成果を基に、乾燥地研究センターの次期共同利用・共同研究拠点の認定、国内初の「乾燥地科学シリーズ」（全５巻）の出版、染色体工学研究センターの大学発新産業創出拠点プロジェクト採択等による外部研究資金の獲得、国際共同研究の実施等に繋がった。
（計画２－１－１－２）
２. 戦略的・意欲的な取組として、国際乾燥地研究教育機構の設置及び専任の教職員の配置を行うとともに、自然・人文・社会科学系の教員 80 名以上が参加し、全学横断の研究、教育が展開できる環境を整備した。また、５つの研究教育プ
ロジェクトを立ち上げるとともに、１つのプロジェクトが JICA の事業に採択された。さらに、ICARDA から世界第一線の外国人教員を年俸制で採用し、組織的な共同研究を開始した。
（計画２－１－１－３）
３. 地域の課題解決に向けて、鳥取大学地域貢献支援事業、持続的過疎社会形成研
究プロジェクト等に継続的に取り組み、自治体等との連携や共同研究を推進した結果、大学 COC 事業や COC+事業の採択に繋がった。また、共同研究及び受託研究の件数及び金額については、一時期減少傾向にあったが、平成 27 年度にはＶ字回復となった。さらに、会議等による社会的ニーズの把握と本学の研究シーズとのマッチングを行うなど、関係諸機関等との連携が強化された。（計画２
－82－

鳥取大学

研究

－１－２－１）(改善を要する点)なし(特色ある点)１. 研究グランドデザインの策定により学術研究に関する目標を明示した。生命機能研究支援センターを中心に、共同利用設備の有効利用、学内及び大学間連携の推進、設備サポート分野の設置等に取り組むとともに、全学的な研究支援体
制の強化として、技術部の一元化、科学研究費助成事業の採択に向けた支援等を実施した。ブラッシュアップ等の支援に取り組んだ結果、平成 27 年度科学研究費補助金の採択件数を平成 26 年度に比べて約 10％増やすことができた。（計画２－１－１－１）

－83－

鳥取大学
(２)中項目２「研究実施体制等に関する目標」の達成状況分析

研究①小項目の分析○小項目１「優秀な研究者を広く国内外に求めることにより、国際的競争力をもった
卓越した研究拠点を形成する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－１－１「学術研究推進戦略に基づき選択と集中により本学の特性を活かした環境とライフサイエンス等の学際的研究分野を重点的に推進する研究拠点を形成するとともに、乾燥地科学分野に関する研究を推進する。
特に、平成 27 年 1 月に設置した国際乾燥地研究教育機構を中心に、乾燥地や開発途上国等に関する自然・人文・社会科学系の研究・教育を推進するため、海外の乾燥地研究における世界トップレベルの研究機関等（国際乾燥地農業研究センター（ICARDA）等）より優秀な外国人研究者を採用し、全学的に研究・教育を展開す
る体制を整備する。」に係る状況【★】
本学の特徴的な学際的研究プロジェクト及び研究拠点については、計画２―１―
１―２に記載している。また、学際的研究に繋がる支援として、産学・地域連携推進機構では、平成 22 年度に学部横断的研究プロジェクトへの研究助成制度「異分野融合型研究の支援事業」を制定し、運用を開始した。平成 24 年度からは重点研究枠を設け、毎年度設定した研究テーマに対して重点支援を行っており、本支援事業の実施状況及び採択テーマ完了後の実績は、【資料 2-2-1-A】のとおりである。
本学の特性を活かした学際的研究拠点として、染色体工学研究センターを中心に、バイオ産業の集積に向けた産官学連携を推進するため、米子キャンパス内に鳥取県が研究拠点施設を設置し、独立行政法人科学技術振興機構（JST）が機器を整備して、
平成 23 年度に「とっとりバイオフロンティア」を開所し、染色体工学を中心とした研究開発及び人材育成等に取り組んだ。また、農学部附属菌類きのこ遺伝資源研究センターでは、鳥取大学遺伝資源バンクの開設、TUFC 菌株カタログのオンライン公開等を行った【資料 2-2-1-B】。
戦略的・意欲的な取組として、国際乾燥地研究教育機構では、特別招聘教授として ICARDA の優秀な外国人教員１名を、クロス・アポイントメント制度により外国人
教員１名を採用するとともに、外国人がその能力を十分発揮できるよう、通訳・専門的英文書作成等を担う外国人教員セクレタリーを配置した。また、全学の教員 80
名が参画する５つの研究プロジェクトと教育部門を設け、全学的体制により学際的な研究・教育に取り組んでいる【資料 2-1-1-G】。
上記を含む主な取組は、【資料 2-2-1-C】のとおりである。
■資料 2-2-1-A：異分野融合型研究の支援事業の実施状況

異分野研究グ
ループとして
の研究課題
異分野の発展する事が期待できる異分野を目指す研究グループ
採択テーマ完了後の実績*

平成 22
年度
4

平成 23
年度
8
(新規 4,
継続 4)

平成 24
年度
10
(新規 6,
継続 4)

平成 25
年度
9
(新規 3,
継続 6)

平成 26
年度
7
(新規 4,
継続 3)

平成 27
年度
7
(新規 3,
継続 4)

16,00014,00015,21012,90012,70012,2401

4(新規 4)

1(新規 1)

2(新規 2)

1(新規 1)

－

支援金額
（千円）

2,000

4,000

890

1,800

900

－

競争資金
獲得件数

8

3

0

10

5

4

件数
支援金額
（千円）
件数

－84－

鳥取大学

研究

共同研究
4
1
0
1
0
1
獲得件数
獲得金額
155,812
113,8970
160,554
23,040127,597（千円）*採択テーマの完了に伴い、実績評価を行ったところ、本実績から生まれた競争資金や共同研究の件数
及び獲得金額を示す。

（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）■資料 2-2-1-B：TUFC（TottoriUniversity Fungal Culture Collection）菌株カタログ
菌類きのこ遺伝資源（菌株）の分譲について
菌類きのこ遺伝資源研究センター（FMRC）は、保有する遺伝資源を広く研究者に利用してもらうことを目的に、きのこ類を中心とした真菌類培養株（TUFC 株）を分譲（有料）しており、オンライン
カタログで検索の上、「菌類きのこ遺伝資源分譲依頼書」により申込を受け付けている。
１．オンラインカタログによる菌株の検索
２．菌株のお申し込み方法
３．分譲依頼書の受け付け確認４．菌株の送付
５．菌株分譲代金のお支払い
６．菌株分譲代金について
７．お問い合わせ（出典：http://fungusdb.muses.tottori-u.ac.jp/）■資料 2-2-1-C：研究支援体制及び研究活動に関する主な取組
対象
染色体工学研究センター

具体的な内容○鳥取県（米子・境港エリア）が文部科学省「平成 22 年度地域イノベーションク
ラスタープログラム（都市エリア型）」（平成 22～24 年度）に採択され、本センタ
ーでは、食品薬品の機能性評価システムの構築や成果の特許出願を行った。
○平成 24 年度は、起業化した大学発ベンチャー「（株）GPC 研究所」及びバイオモ
デル動物開発部門が産学官連携拠点「とっとりバイオフロンティア」に入居し、染色体工学研究に取り組んだ。
○平成 25 年度の染色体工学研究センター運営委員会において、本センター設置後の研究成果等に対して自己点検・評価を実施し、本センターの今後のあり方について検討した。その結果、平成 26 年度に４部門（生命現象研究部門、染色体医療学

－85－

鳥取大学

農学部附属菌類
きのこ遺伝資源研究センター

国際乾燥地研究
教育機構

研究

研究部門、バイオモデル動物開発部門、植物染色体工学研究部門）のうち、植物染
色体工学研究部門を廃止し、「ゲノム編集技術開発部門」を新設した。
また、今までに得られた研究成果は、本学の知的財産として権利化するとともに、「とっとりバイオフロンティア」の枠組みを活用した産学官連携を行い、事業化を目指すこととした。
○平成 22～23 年度にかけて、将来構想や具体的な運用方策等について検討した結果、保有菌株数の拡充、Web データベースの公開、分譲部門の充実を図ることとした。
○平成 23 年度は、建物の増築及び新規教員２名の配置を行った。
○平成 24 年度は、保有する菌株の活用を促進するために「鳥取大学遺伝資源バンク」を開設するとともに、遺伝資源カタログを「TUFC 菌株カタログ」としてオン
ライン上で公開・運用した。
○平成 25 年度に４部門（遺伝資源多様性研究部門、遺伝資源評価保存研究部門、
新機能開発研究部門、物質活用研究部門）に「有用きのこ栽培研究部門」を新設し、５部門体制に強化した。
○各部門では、遺伝資源菌株の拡充、新たな資源の開発、菌類遺伝資源の利活用の促進、遺伝資源菌株の高品質化等に取り組んだ。
特に、菌類遺伝資源の利活用の促進として、学内予算の大型プロジェクト等支援
経費、異分野融合研究の育成支援事業費、学長経費（トップマネジメント経費）等の財政的支援により、きのこ抽出物ライブラリーの構築を進めた（平成 27 年度）。
○平成 27 年度には、TUFC 菌株として 1,465 種 8,387 株の菌株を保有し、DNA 情報に基づく品質管理が完了した 1,104 株を一般公開した。
○乾燥地農業の技術とともに現場への普及に関する研究、教育も行える世界第一線級の外国人教員１名を世界トップレベルの研究機関（ICARDA）から平成 28 年１月に特別招聘教授として採用した。また、砂漠化現地環境、社会に精通した外国人教員１名を平成 27 年４月に採用した。
これら外国人教員は、国際乾燥地研究教育機構に配置し、全学から参画する研究者との連携を図ることで、全学的に乾燥地や開発途上国等に関する自然・人文・社
会科学系の研究・教育を展開する体制を整備した。
○外国人教員がその能力を十分発揮できるよう、米国の大学で学士号を取得し、現地法人での秘書業務、契約実務経験を有するバイリンガルのスタッフ（日本人１名）
を年俸制で採用し、通訳、専門的英文書の作成等を行う体制を整備した。
○ICARDA とクロス・アポイントメント協定を締結し、同機関において現役で研究を行う研究者に本学において研究教育活動に従事させることで、同機関を中心とする国際研究機関との共同研究の推進、国際ネットワークの強化を図ることとした。
平成 28 年１月１日付けで同機関と協定締結に至り、２月から研究者１名を受け入れた。また、南アフリカ共和国の研究機関(ARC)とも協定締結に向けた調整を進め、平成 28 年度にもう１名受け入れることとした。

（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
学際的研究に繋がる支援として、学部横断的研究プロジェクトへの研究助成に取り組むとともに、設定した研究テーマに対して重点支援を行った。また、各研
究拠点では、染色体工学研究センターを中心とした「とっとりバイオフロンティア」の活用、農学部附属菌類きのこ遺伝資源研究センターにおける「TUFC 菌株カタログ」の公開等に取り組んだ。特に、国際乾燥地研究教育機構では、特別招聘教授として外国人教員及びクロス・アポイントメント制度による外国人教員の採用、全学参画の５つの研究プロジェクトと教育部門の設置等により体制を充実した。
こうした取組状況等を踏まえ、本計画の実施状況を「良好」と判断した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所、関連する学部・研究科等、研究業績】
学部・研究科等
医学部・医学系研究科
農学部・農学研究科

分析項目及び観点名等、「研究業績説明書」の研究業績番号及び研究テーマ
観点「研究活動の状況」（資料９）
質の向上度「研究活動の状況」（■附属菌類きのこ遺伝資源研究センターに

－86－

鳥取大学

研究

おけるきのこ遺伝資源バンク機能の充実、資料 17）

計画２－２－１－２「優秀な人材を確保するため国際公募を導入するとともに、ポスドク等の若手研究者を積極的に登用する。」に係る状況
優秀な人材を登用するため、研究者の採用や昇任は原則公募とした人事を実施するとともに、本学 Web サイトや研究者人材データベース(JREC-IN)を活用した国際公募に取り組んだ。その結果、乾燥地研究センターや地域学部では、外国人研究者、
外国人研究員、外国人教員等を採用した。
若手研究者を対象としたテニュアトラック制については、科学技術人材育成補助金「テニュアトラック普及・定着事業（機関選抜型）」に採択され、国際公募により
平成 24 年度は乾燥地研究センターに助教１名、平成 25 年度は工学研究科に助教２名を採用した。また、国立大学改革強化推進補助金（特定支援型）「優れた若手研究者の採用拡大支援」を活用し、平成 27 年度に地域学部４名、工学研究科８名及び農学部４名の計 16 名を採用した。なお、国際公募による採用及び若手研究者の登用に関する状況及び主な取組については、【資料 2-2-1-D】のとおりである。
■資料 2-2-1-D：国際公募による採用及び若手研究者の登用に関する状況

テニュアトラック
教員数（名）
ポスドク等の若手
研究者登用者数（名）
主な取組状況
国際公募

平成 22
年度

平成 23
年度

平成 24
年度

平成 25
年度

平成 26
年度

平成 27
年度

－

－

1

2

0

0

130

148

146

147

161

136

○乾燥地研究センターでは、研究者人材データベース（JREC-IN）による国際公募で、外国人研究者（助教１名、ポスドク 42 名）を登用した（平成 22～27 年度）。また、外国人客員教員（３名）を国際公募により採用した（平成 27 年度）。さらに、本センターWeb サイト（和文・英文）による公募で、毎年、外国人研究員３名を登用している。
○国内外問わず優秀な研究者を確保するため、乾燥地研究センター微生
物生態学分野において、緑化保全部門（准教授）の国際公募を実施した。
この結果、国内外から４名の応募があり、教員選考委員会において優秀な研究者の確保に向けて書類選考を行った後、１名に対して面接選考を行い、平成 27 年度に採用した。
○大学教育支援機構教育センター外国語部門の助教を採用するにあたり、国内外を問わず優秀な人材を確保するため、本学公式 Web サイト、
JREC-IN、一般社団法人大学英語教育学会（JACET）上において、和文及び英文の応募要領を掲載した。この結果、８名（うち外国籍４名）の応募があり、教員選考委員会において優秀な人材の確保に向けて書類選考を行った後、１名に対して面接選考を行い、平成 26 年度に採用した。
○国際交流センターでは、外国人教員（メキシコ）１名を平成 23 年度に採用した。
○地域学部では、優秀な人材を確保するため、本学部公式 Web サイト、
JREC-IN 上において和文による公募を行っており、平成 24 年度 1 名及び平成 25 年度 1 名の外国人教員を採用した。
また、平成 27 年度においては、ネイティブ教員採用のため、和文・英文による国際公募を行い、外国籍 10 名の応募があり、選考の結果、外国人教員１名を採用した。
◯農学部では、外国人教員（エチオピア）１名を平成 27 年度に採用し
た。

－87－

鳥取大学
テニュアトラック制

若手研究者の育成

研究○若手研究者を対象としたテニュアトラック制の導入に向けて検討した結果、本学で初めて乾燥地研究センターにテニュアトラック制を導入することを決定した。
○乾燥地研究センターでは、平成 24 年度科学技術人材育成補助金「テニュアトラック普及・定着事業（機関選抜型）」に応募し、テニュアト
ラック助教（１名）を採用した。また、平成 25 年度は「乾燥地研究セ
ンターテニュアトラック教員審査要領」を制定した。
さらに、本センターのテニュアトラック助教が、科学技術人材育成補
助金「テニュアトラック普及・定着事業（個人選抜型）」の支援対象者に選定された（平成 25～28 年度、1,400 万円／年度）。平成 27 年度は、
新たな若手研究者登用制度「卓越研究員」制度によりテニュアトラック
助教（１名）を国際公募するとともに、日本学術振興会特別研究員採用の若手研究者１名を受け入れた（平成 27～29 年度）。
○工学研究科では、平成 25 度科学技術人材育成補助金「テニュアトラ
ック普及・定着事業（機関選抜型）」に応募し、化学・生物応用工学専
攻で公募する予定であった助教を、工学部附属グリーン・サスティナブ
ル・ケミストリー研究センターのテニュアトラック助教（２名）として採用した。
○理事（研究担当）、財務部及び研究・国際協力部は、優秀な若手研究者を確保するため、平成 26 年度国立大学改革強化推進補助金（特定支援型）「優れた若手研究者の採用拡大支援」を活用し、年俸制及びテニュアトラック制（国際公募を含む）を導入した優秀な若手研究者の採用拡大計画を策定し、事業申請を行った。平成 27 年度に地域学部４名、工学研究科８名及び農学部４名の計 16 名を採用した。
○産学・地域連携推進機構では、ポスドク等の若手研究者の多様なキャリアパスを構築するため、リサーチ・アドミニストレーター養成等の教
育プログラムを実施しており、シーズ発表会、展示会等の社会連携活動への参加、知的財産教育等を実施した。

（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
本学 Web サイトや JREC-IN 等を活用した国際公募を行い、国内外問わず優秀な研究者を採用した。また、平成 24 年度に本学で初めてテニュアトラック制を導入
するとともに、テニュアトラック普及・定着事業を活用し、これまで３名のテニュアトラック教員を採用した。さらに、若手研究者等については、毎年度 130 名を超える登用を行っており、特に、平成 27 年度には若手教員 16 名を採用し、各学部に重点配置した。
こうした取組状況を踏まえ、本計画の実施状況を「良好」と判断した。

計画２－２－１－３「グローバルＣＯＥプログラム等大型の研究プロジェクト組織を充実させ、研究拠点活動を強化する。」に係る状況
グローバル COE プログラム事業である「乾燥地科学拠点の世界展開」（平成 19～23 年度）及び「持続性社会構築に向けた菌類きのこ資源活用」（平成 20～24 年度）を推進するため、学長経費（トップマネジメント経費）により各研究組織への財政的支援を行った（平成 22～23 年度）。各事業終了後も学内経費を配分することにより、ポスト GCOE プロジェクト等として研究拠点活動を継続実施した。特に、乾燥地科学分野については、計画２－１－１－３に示す国際乾燥地研究教育機構の設立等の戦略的・意欲的な取組に結びついた【資料 2-1-1-G】。
研究拠点活動を強化するため、計画２－１－１－２に記載したように、人員の配置、施設整備、建物増築等も実施した。例えば、染色体工学研究センターでは、「とっとりバイオフロンティア連携体制基盤整備事業」により、新営建物への大型機器
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鳥取大学

研究

の移設が可能となり、体制を充実することができた。また、国内外の研究機関との連携として、グローバル COE プログラムに関連した学術交流協定校との共同研究、人的交流等を継続実施しており、主な取組は【資料 2-2-1-E】のとおりである。
■資料 2-2-1-E：国内外の研究機関との連携に関する主な取組
対象
乾燥地研究
センター

地域学部

農学部

染色体工学研究センター

生命機能研究支援センター

技術部

具体的な内容○初めて海外の大学から研究資金を受け入れ、カタール国立カタール大学との再受
託研究「干魃および塩分への耐性を有する新規かつ独自の遺伝子の分離」（カター
ルプロジェクト）を開始した（平成 25～28 年度）。
平成 27 年度は、野生のコムギ類の乾燥耐性や塩類耐性のある新規遺伝子の同定と分離について焦点を当てて研究を行い、本センター教授がカタール大学を訪問、現在進行中のプロジェクトの活動内容や今後の共同研究について協議した。
○「ポストグローバル COE プロジェクト（乾燥地科学）」（平成 24～26 年度）、「卓越した大学院拠点形成支援補助金」（平成 24～25 年度）、「黄砂プロジェクト」（平成 23～27 年度）、独立行政法人日本学術振興会（JSPS）「二国間交流事業」（平成26～29 年度）等により人的交流を実施した。
○附属子どもの発達・学習研究センターでは、附属学校部及び医学部附属病院「子どもの心の診療拠点病院推進室」と連携し、教育実践及び発達障害等の研究を推進している。
文部科学省「平成 27 年度いじめ対策等生徒指導推進事業」（平成 27～29 年度)に「脳科学・精神医学・心理学等との学校教育の連携の在り方」が採択され、大阪大学を基幹大学とした９大学（浜松医科大学・弘前大学・金沢大学・福井大学・千葉大学・鳥取大学・武庫川女子大・兵庫教育大）で構成された「子どもみんなプロ
ジェクト（情動研究・教育センター企画運営協議会）」に参加し、子どもの問題行動に関して脳科学・精神医学・心理学による学際的研究に取り組んでいる。
○グローバル COE プログラム「持続性社会構築に向けた菌類きのこ資源活用」の支援を活用して、学術交流協定校である「タイ･カセサート大学」及び「モンゴル国
立農業大学」との委託契約による共同研究、「タイ･コンケン大学」との人的交流を含めた共同研究を推進した（平成 23 年度）。
○グローバル COE プログラムで構築した研究ネットワークを活かして、複数機関と共同研究「きのこの生理活性物質に関する共同研究」、「エルサルバドルおよびブラジルのきのこの生態に関する共同研究」の推進に取り組んだ（平成 24 年度）。
○エルサルバドル国立農牧林業技術センターとは、現地での有用食用きのこの一種の栽培法を共同開発するための協議を進めた（平成 25 年度）。
○附属菌類きのこ遺伝資源研究センターでは、グローバル COE プログラムの海外拠点であったブラジル国立アマゾン研究所と共同で、アマゾン川流域の菌類相の調査
及びきのこが生産する抗菌性物質に関する研究を実施し、その調査結果をもとに、アマゾンのきのこ図鑑の出版に向けて準備を進めている（平成 27 年度）。
○附属鳥由来人獣共通感染症疫学研究センターでは、独立行政法人農業・食品産業
技術総合研究機構動物衛生研究所との共同研究により、文部科学省「先導的創造科
学技術開発費」として「社会システム改革と研究開発の一体的推進プログラム～鳥
インフルエンザ防疫システムの構築」（平成 23～25 年度）を実施した。
○「とっとりバイオフロンティア連携体制基盤整備事業」では、平成 22 年度は学長経費（トップマネジメント経費）により、本センター（基盤整備）、生命機能研
究支援センター（移転費）、医学部（建物改修）等に対して財政支援を行った。こ
れら支援を実施したことにより、新営建物への大型機器の移設が可能となり、本センターの体制を充実することができた。
○広島大学が行っている「設備サポートセンター」事業に協力し、国立大学法人中国地方バイオネットワーク連絡会議等と遺伝子・バイオ関連の技術について連携するために、大学間連携による設備共同利用体制の構築し（平成 24 年度）、受託サー
ビスを開始した（平成 26 年度）。
○中国地区国立大学バイオネットワーク受託解析システムの相互利用が始まり、生命機能研究支援センターと連携して、セルソーターによる受託解析業務の支援を開始した（平成 26 年度～）。

（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）
－89－

鳥取大学

研究

（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）
グローバル COE プログラム等の各研究組織に対して、事業中や事業終了後も財政的支援を行うことにより、研究拠点活動の推進及び体制の充実を行った。また、事業中に構築した研究ネットワークを活用し、国内外の複数機関との新たな共同研究や人的交流を含めた共同研究体制の構築等に取り組んだ。これらの成果として、国際乾燥地研究教育機構の設立等が挙げられる。
こうした取組状況を踏まえ、本計画の実施状況を「おおむね良好」と判断した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所、関連する学部・研究科等、研究業績】
学部・研究科等
地域学部・地域学研究科
乾燥地研究センター

分析項目及び観点名等、「研究業績説明書」の研究業績番号及び研究テーマ
観点「研究活動の状況」（資料８）
観点「研究活動の状況」（資料３）○小項目２「最高水準の研究を推進できる環境を整備・充実する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－２－１「設備マスタープランに基づく全国および全学共同利用の研究設備の優先的導入、支援スタッフの充実など研究支援体制を充実する。
」に係る状況
研究・社会貢献委員会の下に設置した「設備整備専門委員会」では、学内の設備
整備状況の把握、設備マスタープランの策定、全学的な共同利用の推進、既存設備の改廃等による有効活用及び技術支援体制の整備等を行っている。
生命機能研究支援センターへの設備サポート分野の設置や技術部の一元化を実施
し、設備マスタープランに基づく研究設備の優先的導入及び管理運用の支援を行った【資料 2-1-1-B、資料 2-2-2-A】。また、大学間連携を推進するため、平成 19 年度
から共同利用設備の「大学連携研究設備ネットワーク」へ登録を始め、平成 25 年度
から企業等の学外からの利用を促進させ、利用料収入を大幅に拡大させた【資料2-2-2-B】。
研究支援体制や研究の安全管理体制の強化に向けて、生命機能研究支援センター
では、大型機器の使用に係る技術支援スタッフを採用し、過去に導入した設備の利用支援を充実させた【資料 2-2-2-C】。
■資料 2-2-2-A：研究支援体制に関する主な取組
対象
生命機能研究支援センター

技術部

具体的な内容○教育研究設備のサポート強化を目的として、平成 23 年度は実施体制、事業の概要等、平成 24 年度は共同利用設備の有効利用、大学間連携の推進等の体制強化について検討した結果、平成 25 年度には生命機能研究支援センターに設備サポート
分野を設置した。
○設備有効利用 WG を組織し、導入した設備を Web サイトに掲載して、共同利用設
備が利用できるよう全学的な共同利用体制を構築した。
○平成 23 年度に設備マスタープランの改定に着手し、平成 24 年度及び平成 25 年度に実施したアンケート調査結果を踏まえ、平成 26 年度設備マスタープランを策定した。
○平成 23 年度は、学内予算により鳥取地区及び米子地区に蛍光顕微鏡を新たに導入し、蛍光 X 線分析装置を本センターベンチャー・ビジネス・ラボラトリー棟（鳥取キャンパス）に設置するなど、全学共同利用の設備を積極的に受け入れた。また、各部局に分散設置された全学共同利用設備の維持及び管理に関する規則を作成した。
○研究支援体制の強化の一環として、平成 24 年度に技術系職員の組織を再編・統合し、工学・情報系、農学系、医学系の３部門からなる技術部を設置した。
○学内及び全国共同利用における装置（NMR、質量分析、有機微量元素分析、ICP、

－90－

鳥取大学

研究

イオンクロマト、高速度カメラ、次世代シークエンス解析、透過型電子顕微鏡、有機酸分析装置ほか）の管理、運用、依頼測定、技術指導等を行った。
○液体窒素、高出力レーザーの利用者を対象とした安全講習会を実施した。

（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）■資料 2-2-2-B：学外共同利用設備登録状況
平成 22年度
登録件数（件）
学外利用件数（件）
学外利用料収入(千円)

4
0
0

平成 23
年度
11
0
0

平成 24
年度
11
0
0

平成 25
年度
25
4
229

平成 26
年度
26
11
189

平成 27
年度
38
40
1,137

（出典：生命機能研究支援センター作成）■資料 2-2-2-C：主な共同利用設備の利用状況

核磁気共鳴分光装置（件数）
ICP 発 行 分 析 装 置（件数）
リ ア ル タ イ ム PCR（件数）
セ ル ソ ー タ ー
（件数）

平成 22
年度

平成 23
年度

平成 24
年度

平成 25
年度

平成 26
年度

平成 27
年度

6,807

5,567

4,082

5,473

6,451

4,696

332

268

426

233

168

102

592

494

483

598

639

554

341

285

196

202

248

135

（出典：生命機能研究支援センター作成）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
設備整備専門委員会では、学内の設備整備状況の把握及び設備マスタープランの策定を行うとともに、生命機能研究支援センターに設置した設備サポート分野や一元化した技術部では、研究設備の優先的導入や管理運用の支援を行うなど、全学的な共同利用体制を構築した。また、共同利用設備の大学間研究設備ネット
ワークを活用し、学外からの利用料収入を大幅に拡大させた。
こうした取組状況等を踏まえ、本計画の実施状況を「良好」と判断した。

計画２－２－２－２「研究の進展と社会の要請に応じ、研究組織の見直し等を行うとともに、国内外の研究機関との連携を強化する。」に係る状況
各学部における特色ある研究を推進するため、「子どもの発達・学習研究センター」、「次世代高度医療推進センター」、「グリーン・サスティナブル・ケミストリー研究センター」、「菌類きのこ遺伝資源研究センター」等の学部附属センターの新設や染色体工学研究センターの見直し等を行った【資料 2-2-2-D】。
本学の研究組織は、計画２－２－１－３に記載したように、国内外の研究機関との連携に取り組んだ【資料 2-2-1-E】。農学部では、メキシコ北西部生物学研究セン
ターと連携し、「乾燥地に適応した魚種・作物種を用いたアクアポニックスによる水の有効利用と持続的食料生産」プログラムが、「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）研究課題」（平成 26～30 年度）に採択された。また、乾燥地研究センターでは、スーダン農業研究機構（ARC）との連携強化に取り組んだ結果、
－91－

鳥取大学

研究

JSPS 二国間交流事業「ステイ・グリーンの遺伝的メカニズムの解析と耐乾性ソルガ
ム育種への応用」(平成 27～29 年度)に採択された。
国内外の研究機関との連携については、【資料 2-2-2-E】のとおりである。
■資料 2-2-2-D：学部附属センター等の見直し状況
対象
地域学部

医学部

工学部

農学部

染色体工学
研究センター

産学・地域連携推進機構

具体的な内容○発達コホート研究については、これまでの研究成果の実績をもとにさらなる研究の展開を図るため、「附属学校部と連携した連続性のある子どもの育ちと学びの学際研究」をテーマとした事業を、平成 26 年度文部科学省・特別経費として概算要求を行い、地域学部附属施設として「子どもの発達・学習研究センター」を設置した（平成 26 年度）。本センターは、附属学校部、医学部附属病院子どもの心の診療拠点病院推進室及び他６大学で構成された「子どものこころの発達研究センター」と連携し、事業を推進している。
○医学部附属病院では、高度医療及び先進医療の推進を図ることを目的として、再生医療部門、ゲノム医療部門及び医療機器部門の３分野からなる「次世代高度医療推進センター」を設置した（平成 24 年度）。また、臨床研究の支援体制強化を図る
ため、治験管理センターの改組を行い、新たに臨床研究支援部門を設置した（平成26 年度）。
○地域社会の安全安心と持続的発展に寄与することを目的とした「工学部附属地域
安全工学センター」を設置した（平成 24 年度）。
○グリーン・サスティナブル・ケミストリーを実現し、省エネで廃棄物を出さない
化学合成法、自然界で再生産できるエネルギーの開発、再生可能材料の創製について研究し、人類社会の持続的発展に寄与することを目的とした「工学部附属グリー
ン・サスティナブル・ケミストリー（GSC）研究センター」を設置した（平成 24 年度）。
○社会のニーズに応えるため、地域の産業界、鳥取県と本学が強固に連携し、学際融合研究を推進するとともに、学際的能力を持つ人材育成を目的とした「工学部附属先端融合研究センター」を設置した（平成 25 年度）。
○農学部附属菌類きのこ遺伝資源研究センターでは、平成 25 年度に４部門体制を５部門体制（遺伝資源多様性研究部門、遺伝資源評価保存研究部門、有用きのこ栽培
研究部門、新機能開発研究部門、物質活用研究部門）に改組した。
○染色体工学研究センターでは、外部評価委員（５名）による教育研究活動及び時限付き設置に伴う本センターの継続、組織編成等に関する外部評価（平成 23 年度）を実施した。本外部評価結果により、自組織では気付かなかった新たな特色、問題
点や課題等が得られた。なお、これら評価結果を利活用したことにより、染色体工学研究センターでは、組織の存続に繋げることができた。
○産学・地域連携推進機構と生命機能研究支援センターとの連携に関して、「産学・地域連携推進機構と生命機能研究支援センターの今後の在り方検討 WG」（構成員：理事（研究担当）、理事（地域連携担当）、生命機能研究支援センター長・専任教員、
産学・地域連携推進機構長・専任教員、研究・国際協力部長、研究協力課長）を実施し、研究戦略を担う組織の新設や URA の設置等に向けて議論を行った（平成 25～
26 年度）。
平成 27 年度は、構成員に理事（企画・評価担当）、理事（米子地区担当）等を加え、①研究戦略の企画・立案及び研究支援体制の強化、②研究戦略を担う組織や地域貢献を一体的に進める組織の整備、③イノベーション創出拠点の形成を図るため、生命機能研究支援センター、産学・地域連携推進機構、医学部附属病院次世代高度医療推進センター等を「研究推進機構（仮称）」、「地域価値創造研究教育機構（仮称）」、「イノベーション創出機構（仮称）」に再編する議論を行った。

（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）■資料 2-2-2-E：国内外の研究機関との連携に関するその他取組
対象
乾燥地研究センター

具体的な内容○鳥取大学も参画している国連大学が主導している MS プログラム「乾燥地における統合的管理に関する共同修士号プログラム」が平成 24 年度に事業終了となることから、平成 25 年度以降に向けたプログラムの在り方等について、中国・中国科

－92－

鳥取大学

農学部附属菌類
きのこ遺伝資源研究センター

染色体工学研究センター

研究

学院寒区旱区環境工学研究所（CAREERI）、チュニジア・乾燥地域研究所（IRA）、イ
タリア・地中海農学高等研究所（CIHEAM）の関係者を含めて協議を行い、事業を継続して実施することを確認した（平成 24 年度）。
○スーダン農業研究機構（ARC）と連携し、国際共同研究に係る連携体制を強化した結果、JSPS 二国間交流事業「ステイ・グリーンの遺伝的メカニズムの解析と耐乾性ソルガム育種への応用」(平成 27～29 年度)の採択に繋がった。
○JICA 等と連携し、継続的な活動に取り組んでいる。
○グローバル COE プログラムの海外拠点であったエルサルバドル国立農業林業技術中央研究所（CENTA）との共同研究（平成 22～25 年度）の成果として、同国初となるきのこ図鑑「Hongos de El Salvador」を出版した（平成 24 年度）。
○ポストグローバル COE プログラムにおいては、ブラジル国立アマゾン研究所と共同で、将来この地域のきのこ図鑑の出版を目指しており、アマゾン川流域の菌類相の調査を実施した（平成 26 年度）。
○菌蕈研究所、アマゾン研究所及び本センターとの３機関共同で、食用きのこが生産する抗菌性物質に関する研究を実施した（平成 26 年度）。
○染色体工学技術を用いた筋ジストロフィーの治療法の開発をイギリス（University of London）及びイタリア（Fondazione CentroSan Raffaele）の研究機関と実施した。

（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
特色ある研究を推進するため、各学部附属センターの新設や染色体工学研究センターの見直し等を行った。また、本学の研究拠点を中心に、国内外の研究機関との連携強化に取り組んだ結果、SATREPS、JSPS 二国間交流事業等の大型プロジェ
クト及び外部資金獲得に繋がった。
こうした取組状況等を踏まえ、本計画の実施状況を「良好」と判断した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所、関連する学部・研究科等、研究業績】
学部・研究科等
地域学部・地域学研究科

医学部・医学系研究科
工学部・工学研究科
農学部・農学研究科

分析項目及び観点名等、「研究業績説明書」の研究業績番号及び研究テーマ
観点「研究活動の状況」（資料８）
質の向上度「研究活動の状況」（■学術的な知と地域や教育現場の経験との循環による新しい知の形成プロセスへの着手）
質の向上度「研究活動の状況」（■研究組織及び研究教育体制の充実）
質の向上度「研究活動の状況」（■改組による学部・大学院一貫教育研究体制の確立及び附属教育研究施設の設置）観点「研究活動の状況」（資料３）
質の向上度「研究活動の状況」（■附属菌類きのこ遺伝資源研究センターにおけるきのこ遺伝資源バンク機能の充実、資料 17）
業績番号 62－４－15「持続的食料生産のための乾燥地に適応した露地栽培結合型アクアポニックスの開発」②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１. 染色体工学研究センターを中心に、「とっとりバイオフロンティア」を活用し、染色体工学を中心とした研究開発及び人材育成等に取り組んだ。また、農学部
附属菌類きのこ遺伝資源研究センターでは、鳥取大学遺伝資源バンクの開設、TUFC 菌株カタログのオンライン公開等を行った。（計画２－２－１－１）
２. 戦略的・意欲的な取組として、国際乾燥地研究教育機構では、特別招聘教授として外国人教員及びクロス・アポイントメント制度による外国人教員の採用、全学参画の５つの研究プロジェクトと教育部門の設置等により体制を充実した。
（計画２－２－１－１）
－93－

鳥取大学

研究

(改善を要する点)なし(特色ある点)
１. 学際的研究に繋がる支援として、学部横断的研究プロジェクトへの研究助成「異分野融合型研究の支援事業」に取り組むとともに、設定した研究テーマに対して重点支援を行った。（計画２－２－１－１）
２. 平成 24 年度に本学で初めてテニュアトラック制を導入するとともに、テニュア
トラック普及・定着事業を活用し、これまで３名のテニュアトラック教員を採用した。（計画２－２－１－２）
３. 特色ある研究を推進するため、各学部附属センターの新設や染色体工学研究センターの見直し等を行った。また、本学の研究拠点を中心に、国内外の研究機
関との連携強化に取り組んだ結果、SATREPS、JSPS 二国間交流事業等の大型プロ
ジェクト及び外部資金獲得に繋がった。（計画２－２－２－２）

－94－

鳥取大学

その他

３ その他の目標(大項目)(１)中項目１「地域を志向した教育・研究に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－１－１「「地域のための大学」として、全学的な教育カリキュラム・教
育組織の改革を行い学生の地域に関する知識・理解を深めるとともに、地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）の効果的なマッチングによる地域の課題解決、
更には地域社会と大学が協働して課題を共有しそれを踏まえた地域振興策の立案・実施まで視野に入れた取組を進める。」に係る状況【★】大学 COC 事業「知の発展的循環プロセスの構築による地域拠点整備事業」（平成25～29 年度）に採択され、平成 26 年４月に設置した「地（知）の拠点整備推進室」
を中心に、地域を志向した教育・研究の推進に取り組んでいる【資料 2-1-2-A】。
地域における課題発見や実践教育を行うため、全学共通科目に「地域志向科目」の区分を設定し、地域・日本文化科目等を順次開講している。また、オーダーメイ
ド型地域インターンシップの全学展開に向け、日南町及び大山町において試行した。
さらに、地域医療課題の解決に向け、在宅医療の支援や前線病院における地域医療
教育等を行っている。
「知的好奇心活性フォーラム」の一環として、駅前のカフェ及び地域学部サテラ
イトキャンパス（鳥取市）を利用し、双方向対話型の「talk」と聴講型の「Café」から構成される「TORIDAI EDGE」を毎年度開催した。また、「地域志向教育研究事業」
及び「地域貢献支援事業」の成果発表会も毎年度開催した。これらの開催状況は、【資料 3-1-1-A】のとおりである。
上記を含む主な取組は、【資料 2-1-2-B、資料 3-1-1-B】のとおりである。このよ
うに大学 COC 事業の各取組を進めたことにより、COC+事業「学生と社会の相互交流
による人材育成・地元定着促進プログラム」（平成 27〜31 年度）にも採択された。
その結果、大学 COC 事業の体制を「（知）の拠点大学による地方創生推進室」として再編し（平成 27 年 12 月）、地方創生に資する人材育成に取り組んでいる【資料3-1-1-C】。
■資料 3-1-1-A：「TORIDAI EDGE」及び成果発表会の開催状況

TORIDAI EDGE
成果発表会

開催回数
参加者数
開催回数
参加者数

平成 22
年度
－
－
－
－

平成 23
年度
－
－
－
－

平成 24
年度
－
－
－
－

平成 25
年度
－
－
－
－

平成 26
年度
3
51
5
239

平成 27
年度
2
38
3
179

（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）■資料 3-1-1-B：地域を志向した教育・研究等に関する主な取組
対象
地域志向科目

具体的な内容○全学共通科目において、新たに「地域志向科目」の区分を設け、基礎科
目（17 科目）、臨地科目（５科目）及び実践科目（２科目）の３区分を指定した（平成 26 年度）。

－95－

鳥取大学

オーダーメイド型
地域インターンシップ

地域志向教育研究

地域保健医療学生ボランティア派遣

その他○地域志向科目として、平成 26 年度は「鳥取砂丘学」、「地域文化資産・
鳥取と民芸」及び「鳥取の海の幸を学ぶ」、平成 27 年度は「鳥取の歴史に学ぶ」、「日本文学と地域文化」及び「地（知）的好奇心育成のための早期体験学習」を開講した。そのうち、地域づくり実践科目については、平成
27 年度前期に１科目を新規開設し、後期に２科目を試行した。
○オーダーメイド型地域インターンシップとは、連携先の地元自治体が希望する業務について学生に参加を募るプレゼンテーションを行う一方で、インターンシップに参加する学生はエントリーした理由、動機、自己 PR
等のプレゼンテーションを行うことで、業務担当者と学生をマッチングさせるインターンシップである。
○日南町職員、学部・大学院生（６名）が事前マッチングを行い、日南町
内で「町営バス乗降者数調査」等の３つのプログラムを試行した（平成 26
年度）。
○連携自治体である大山町の協力を得ながら、学部・大学院生（７名）が事前マッチングを行い、大山町内で小学校セカンドスクール及び公共交通事業に関する実地調査の２つのプログラムを試行した（平成 27 年度）。
○社会貢献に資する教育研究として、平成 25～26 年度は「地域志向教育研究」及び「地域貢献支援事業」の２つを並行して実施していたが、①研究目的及び規模について整理し、資金のより有効な活用を図る、②より“良質な研究成果”を産み出すことが可能な枠組みを構築する、③地域課題の抽出段階から支援を行う枠組みを構築する、などに対応するため、平成 26
年度に「地域志向教育研究」と「地域貢献支援事業」の体系化を図った。
○「地域保健医療研修サテライトセンター」の設置に向けて、医学部と江府町との協議を継続している（平成 26 年度～）。
○日野町の日野病院内に「鳥取大学地域医療総合教育研修センター」を平成 26 年６月に設置し、在宅医療や総合診療を含む医療支援を行いながら、医学科の学生に医学教育を行っている（平成 26 年度～）
。平成 27 年度は、医療、保健、福祉の各専門職協働について学ぶ「オータムセミナー」を医学科学生と保健学科看護学生の合同実習として実施した。
○平成 27 年度は、江府町において、過疎地看護演習及び看護学・保健学
地域チーム（医療）実習を行った。
○平成 26 年度から新たに、鳥取県地域医療介護総合確保基金を活用し、鳥取県内の訪問看護の充実を目的とした「在宅医療推進のための看護師育成支援事業」を開始し、平成 27 年度から受講生を受け入れた。
○地域医療の前線病院において、外来、在宅医療、診療所役割等の特徴的な場で地域医療教育を行うことで、地域医療課題の解決に向けた多職種での議論を行うことができたことから、地域志向型教育は進展しつつあると
ともに学生への教育効果が現れはじめている。
○平成 26 年度に、とっとり県民活動活性化センターと本学が連携し、連絡会議において、学生ボランティアの派遣に関する仕組みづくり等について協議を開始した。
○平成 27 年度は、学生ボランティアの運用について、本学における学生ボランティアの実態（情報提供機能、参加学生数等）を把握するとともに、関係諸機関や学内組織と協議し、平成 28 年度以降の取組について検討した。

（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）■資料 3-1-1-C：地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）「学生と社会の相互交流による人材育成・地元定着促進プログラム」
本事業では、学生と自治体・企業の間に顔の見える「かかわり」の場を設け、多様な教育場面で学生と社会の接点をつくるとともに、自治体・企業の職員が参加することで相互交流的な学びをすすめ、学生の県内への就業意欲の醸成を促し、人口最少の「鳥取県」に地方創生に向けて活躍できる人材の育成を目指
している。

－96－

鳥取大学

その他

事業の目的と事業を構成する５つの柱○事業協働機関
参加大学
公立鳥取環境大学、鳥取看護大学、鳥取短期大学、米子工業高等専門学校
参加自治体
鳥取県、鳥取市、米子市、倉吉市、境港市、岩美町、八頭町、若桜町、智頭町、湯梨浜町、三朝町、北栄町、琴浦町、大山町、南部町、伯耆町、日南町、日野町、江府町、日吉津村
参加企業等
鳥取県産業振興機構、鳥取県商工会議所連合会、鳥取県商工会連合会、鳥取県中小企業団体中央会、鳥取銀行、山陰合同銀行、鳥取大学振興協力会、米子工業高等専
門学校振興協力会、とっとり県民活動活性化センター、鳥取県産業技術センター
○協力大学
明治大学

（出典：http://www.tottori-u.ac.jp/item/13593.htm）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
大学 COC 事業に採択され、地域志向科目区分の設定、地域・日本文化科目等の開設、オーダーメイド型地域インターンシップの試行、地域志向教育研究事業による共同研究や地域医療教育の実施、「TORIDAI EDGE」の開催等に取り組んだ。各取組を進めた結果、平成 27 年度には COC+事業にも採択され、地方創生に資する人
材育成に取り組んでいる。
こうした取組状況等を踏まえ、本計画の実施状況を「良好」と判断した。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１. 大学 COC 事業「知の発展的循環プロセスの構築による地域拠点整備事業」に採択され、「地（知）の拠点整備推進室」を中心に、地域を志向した教育・研究の
－97－

鳥取大学

その他

推進に取り組んでいる。
（計画３－１－１－１）【平成 26 年度認証評価評価報告書７頁】
２. COC+事業「学生と社会の相互交流による人材育成・地元定着促進プログラム」にも採択された。その結果、大学 COC 事業の体制を「（知）の拠点大学による地方創生推進室」として再編し、地方創生に資する人材育成に取り組んでいる。
（計
画３－１－１－１）(改善を要する点)なし(特色ある点)
１. 全学共通科目における地域志向科目区分の設定、地域・日本文化科目等の開設、オーダーメイド型地域インターンシップの試行、地域志向教育研究事業による共同研究や地域医療教育の実施、「TORIDAI EDGE」の開催等に取り組んだ。（計画３－１－１－１）【平成 26 年度認証評価評価報告書７頁】

－98－

鳥取大学

その他

(２)中項目２「社会との連携や社会貢献に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「国、地方自治体、民間団体、さらに他の高等教育機関等との連携を強化
し、産官学連携機能を強化する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－１－１「産学・地域連携推進機構を窓口として、全学的な産官学連携推進体制を強化する。」に係る状況
平成 27 年度に「社会貢献グランドデザイン」を策定し、社会との連携やグローバ
ル化に関する具体的な目標を明示した【資料 3-2-1-A】
本学の産官学連携推進体制を強化するため、産学・地域連携推進機構では、平成
22 年度に地域貢献・生涯学習部門を設置するとともに、研究推進部門の部門長及び知的財産管理運用部門の部門長（学外から現役の大手企業出身者を採用）に専任教員を順次配置した。また、本機構のコーディネーターに民間企業の出身者４名を配置しており、文部科学省・イノベーションシステム整備事業「大学等産学官連携自立化促進プログラム【コーディネーター支援型】」の採択を受け、統括コーディネー
ターも配置した（平成 22～24 年度）。
多くの産官学交流事業に取り組むため、「企業データベース」を運用しており、収集した企業情報等を蓄積することによりデータベースを充実させた【資料 3-2-1-B】。
本データベースを学内で活用するとともに、個別に企業への研究シーズの情報発信も行った。
岡山大学とともに事務局を務める「さんさんコンソ」では、産学連携の先端的活動が認められ、「平成 27 年度産学連携学会・業績賞」を受賞した。
上記を含む主な取組は、【資料 3-2-1-C】のとおりである。
■資料 3-2-1-A：「鳥取大学グランドデザイン」の社会貢献グランドデザイン【社会貢献グランドデザイン】
鳥取大学は、基本理念「知と実践の融合」のもと、地域と一体となって教育研究を推進するとともに、広く社会に役立つ研究成果を創出し、地域のみならず国際社会に還元します。大学の資源を活用して地域の活性化、地域医療の充実に貢献します。
（1）実践力のある人材育成を通じて、自治体・地域住民と連携した地域創生を行います。
（2）地域と一体となって力を発揮する産学地域連携を推進します。
（3）地域の人々と学生・教職員が交流する開かれた大学を目指します。
（4）学生・教職員の国際交流及びタフで実践力のあるグローバル人材の養成を推進するとともに、多様な文化を受け入れ共生するキャンパスをつくり、地域のグローバル化に貢献します。
（5）附属病院は、経営の一層の効率化により安定的な経営基盤を確立し、地域の中核医療機関として信頼される安全で質の高い医療を提供するとともに、将来を担う高度な医療人の養成と、先進医療の研究開発を推進します。
（6）附属学校は、関係機関と一体となって教育に関する研究を進め、その成果を地域教育に還元し、その発展に貢献します。

（出典：http://www.tottori-u.ac.jp/4800.htm#koken）■資料 3-2-1-B：企業データベースの運用状況

登録企業数（社）
登録者数（名）

平成 22
年度
933
1,708

平成 23
年度
1,223
2,377

平成 24
年度
1,371
2,866

－99－

平成 25
年度
1,472
3,022

平成 26
年度
2,031
3,591

平成 27
年度
2,231
4,162

鳥取大学

その他

（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）■資料 3-2-1-C：産官学連携機能の強化に向けたその他取組
対象
産学・地域連携推進機構

中国地域産学官連携コンソーシ
アム（さんさんコンソ）

次世代高度医療推進センター

具体的な内容○平成 22 年度に大学教育支援機構教育センターから生涯学習の機能を移管して、地域貢献・生涯学習部門として改編した。
○相談窓口を分かりやすく情報提供するため、産学・地域連携推進機構の Web サイトにおいて、技術相談、研究シーズ紹介、広報誌（産学・地域連携推進たより、知財部門ニュース）等のページを作成している。
○平成 25 年度に 200 社以上の県内企業が加入している「鳥取大学振興協力会」の会員を対象に、「会員意識に関するアンケート調査」を実施した。調査結果を検討した結果、平成 26 年度からコーディネーター１名を配置して会員企業に対する産学連携を強化した。
また、会員企業と本学の関係をより密にするため、少人数による研究室見学を平成 26 年度から開始し、平成 27 年度は８回開催した。今までの開催回数は計 15 回となり、参加者からは研究者と詳細な話ができたなど、好評価であった。
（関連 URL http://www2.cjrd.tottori-u.ac.jp/）○平成 24 年度まで文部科学省補助事業として実施してきた「中国地域産学官連携
コンソーシアム」（さんさんコンソ）を自立化させ、本学は岡山大学とともに事務局を運営し、同コンソーシアムを継続している。
平成 27 年度は、中国地域 27 大学等及び支援機関 48 団体が参加し、登録企業は570 社となり、自立化以降も活発な活動を継続している。この活動に対して、「産学連携学会第 13 回大会」
（平成 27 年６月 25 日～26 日、北見工業大学）において、「平成 27 年度産学連携学会・業績賞」を受賞した。
（関連 URL http://www.sangaku-cons.net/）○医学部附属病院では、高度医療、課題解決型の医療機器開発、治験や高度な臨床研究等の今後の医療や福祉に対応するため、平成 24 年度に「次世代高度医療推進センター」を創設し、平成 26 年度には産業化臨床研究部門と臨床研究支援部門を加えて、計５部門を設置した。
（関連 URL http://www2.hosp.med.tottori-u.ac.jp/jisedai/）（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）
社会貢献グランドデザインの策定により社会との連携やグローバル化に関する目標を明示した。産学・地域連携推進機構において、地域貢献・生涯学習部門の設置、民間企業出身の部門長やコーディネーターの配置等により体制を強化するとともに、産官学交流事業に取り組むため、企業データベースを充実し、研究シーズの情報発信等に活用した。また、今までの産学連携の先端的活動が認められ、
平成 27 年度産学連携学会・業績賞の受賞に繋がった。
こうした取組状況等を踏まえ、本計画の実施状況を「おおむね良好」と判断した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所、関連する学部・研究科等、研究業績】
学部・研究科等
医学部・医学系研究科

分析項目及び観点名等、「研究業績説明書」の研究業績番号及び研究テーマ
観点「研究活動の状況」（資料３）
質の向上度「研究活動の状況」（■研究組織及び研究教育体制の充実）

計画３－２－１－２「産学・地域連携推進機構を中心に、本学の教育研究の成果を積極的に広報活動を行うとともに、民間企業との共同研究の推進や大学発ベンチャ
ーの育成支援を実施する。」に係る状況
－100－

鳥取大学

その他

関係諸機関に対する広報活動として、東京・大阪の学外オフィスを活用したビジネス交流会や新技術説明会、大学開放推進事業等を毎年度実施した【資料 2-1-2-E】。
また、本学の研究成果を社会に還元するため、鳥取大学研究成果リポジトリを運用しており、コンテンツとして本学の紀要論文、博士論文、研究成果報告書等を公開した【資料 3-2-1-D】。
文部科学省・特別経費「総合的な視点に立った先進的ものづくり教育プログラムの開発」（平成 23～27 年度）の「ものづくり教育実践プロジェクト」の受講者学生
４グループが、鳥取大学振興協力会総会において、教育研究の成果発表を行った。
なお、共同研究の実施状況は【資料 2-1-2-C】であり、上記を含む主な取組は【資料 3-2-1-E】のとおりである。
大学発ベンチャーへの育成支援として、相談対応、本学施設（インキュベーショ
ンルーム、とっとりバイオフロンティア）の利用、染色体工学研究センターによる技術支援、地方銀行との大学発ベンチャー等支援に関する協力協定書の締結による「とっとり大学発・産学連携ファンド」の新設等を行った【資料 3-2-1-F】。なお、
平成 27 年度末の大学発ベンチャー企業は、計 13 件となっている【別添資料９】。
■資料 3-2-1-D：鳥取大学研究成果リポジトリの概要及び運用状況概要
鳥取大学研究成果リポジトリとは、鳥取大学の構成員により生産された学術研究成果を、電子的に収集・保存し無償で発信するものです。
教職員・学生の方で、論文・研究データ・講義資料などの研究・活動成果をお持ちの方は、ぜひ鳥取大学研究成果リポジトリへの登録をお願いします。

（関連 URL http://repository.lib.tottori-u.ac.jp/Repository/）
鳥取大学研究成果リポジトリの運用状況
平成 22
平成 23
平成 24
平成 25

－101－

平成 26

平成 27

鳥取大学
累計登録件数（件）
アクセス数（件）
ダウンロード件数（件）

年度
2,484
329,160
300,505

年度
2,613
186,561
220,655

年度
2,981
67,455
235,128

年度
4,159
61,670314,832

年度
4,373
64,577
402,605

その他
年度
4,557
61,832559,083（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）■資料 3-2-1-E：教育研究成果等の広報活動に関する主な取組
対象企業等と連携したイベント開催

自己点検・評価に基づく広報手段の改善

具体的な内容○鳥取大学のシーズ紹介をする鳥取大学と山陰合同銀行の連携企画「ビジネスサイ
エンスアカデミー」を毎年度開催している（平成 22 年度～）。
○鳥取大学と鳥取銀行が連携事業の一環として、産（企業）と学（大学等の研究機関）のマッチングを促進することを目的とした「鳥取大学・鳥取銀行連携セミナー」
を毎年度開催している（平成 24 年度～）。
○鳥取大学振興協力会の総会において、「ものづくり教育実践プロジェクト」の受講者学生４グループが、教育研究の成果発表を行った。本プロジェクトは、文部科学省・特別経費「総合的な視点に立った先進的ものづくり教育プログラムの開発」（平成 23～27 年度）として全学的に展開しており、PBL 教育を実践型にしたものである（平成 27 年度）。
○平成 22 年度に、相談等企業対応数、共同研究成約数、技術移転件数等の視点から自己点検・評価した結果、ビジネス交流会での企業との個別相談や出前型の企業面談が効果的であると判断し、新たに導入した。
○平成 23 年度に、参加者に対して関心分野、情報入手源、満足度等のアンケート調査を行った結果、情報発信として他機関のメールマガジンを利用することなどが効果的であると判断し、積極的にメールマガジン等を活用した。

（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）■資料 3-2-1-F：大学発ベンチャーへの育成支援の主な取組
年度
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

具体的な内容○既存ベンチャー企業（１社）への支援として、生命機能研究支援センターベンチャー・ビジネス・ラボラトリー棟（鳥取キャンパス）の利用許可及び「とっとり産業フェスティバル」でのパネル展示を行った。
○教員及び学生を対象に、ベンチャー企業設立に関する研修会「ベンチャー企業設
立方法と大ヒットの方程式」(参加者 40 名）を開催した。
○既存ベンチャー企業（２社：株式会社ハイパーブレイン、有限会社 SOM ジャパン）への支援として、ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー棟及び医学部アレスコ棟のインキュベーションルームの利用許可を行った。
○産学・地域連携推進機構では、新規２社のベンチャー企業に対し、立ち上げに向けた支援として、学内出資者に対する兼業手続き、利益相反等に関する相談等に対応した。
○既存ベンチャー企業（２社）への支援として、ベンチャー・ビジネス・ラボラト
リー棟及び医学部アレスコ棟のインキュベーションルームの利用許可を行った。
○既存ベンチャー企業の（株）クロモセンターや（株）GPC 研究所が、鳥取県と大学が一体となって運営している産学官連携拠点「とっとりバイオフロンティア」施設を利用した。
○既存ベンチャー企業（２社）への支援として、ベンチャー・ビジネス・ラボラト
リー棟及び医学部アレスコ棟のインキュベーションルームの利用許可を行った。
○産学官連携拠点「とっとりバイオフロンティア」には、６つのグループが入居し、相互に密接な関係を保ちながら研究を推進した。
○中・四国地方の大学では初めてとなる文部科学省「大学発新産業創出拠点プロジ
ェクト」（START）に医学系研究科及び工学研究科がそれぞれ採択され、ベンチャー企業の創設を目指した。
○産学・地域連携推進機構では、企業設立、ベンチャー認定に係る相談対応及び大学発ベンチャー認定セレモニーの開催等の側面的支援を行い、工学研究科教員が

－102－

鳥取大学

平成 26 年度

平成 27 年度

その他

「ファインドパース株式会社」を設置し、大学発ベンチャーに認定された。
○染色体工学研究センターでは、既存ベンチャーの(株）クロモセンターに対し、
ヒト及びマウスの組織解析に関する支援活動を行った。また、血友病治療用人工染
色体ベクターの資材提供や技術移転も行った。
○既存ベンチャー企業（２社）への支援として、ベンチャー・ビジネス・ラボラト
リー棟及び医学部アレスコ棟のインキュベーションルームの利用許可を行った。
○産学官連携拠点「とっとりバイオフロンティア」には、８つのグループが入居し、相互に密接な関係を保ちながら研究を推進した。
○文部科学省「大学発新産業創出拠点プロジェクト（START）」事業の一環として、大学発ベンチャーの創出に向け、「起業支援アドバイザリーボード」（司法書士、地元金融機関等の専門家による起業・創業に必要な情報の提供、具体的な事業計画作
成・資金調達計画・会社設立手続き等の支援を行う）を設置した。また、この事業
では、起業に興味のある学内の教職員及び学生を対象とした「起業化セミナー」（参
加者 180 名）を開催し、個別相談できる相談窓口を設置した。
○鳥取大学が有する研究シーズを活用した大学発ベンチャーの設立・育成支援や地域の活性化等の効果的な実現を図ることを目的に、「国立大学法人鳥取大学と株式会社山陰合同銀行との大学発ベンチャー等支援に関する協力協定書」を調印した。
○染色体工学研究センターでは、既存ベンチャーの（株）クロモセンター及び（株）
GPC 研究所に対し、施設利用と技術支援を行った。
○既存ベンチャー企業（２社）への支援として、ベンチャー・ビジネス・ラボラト
リー棟及び医学部アレスコ棟のインキュベーションルームの利用許可を行った。
○産学官連携拠点「とっとりバイオフロンティア」には、７つのグループが入居し、相互に密接な関係を保ちながら研究を推進した。
○株式会社山陰合同銀行との大学発ベンチャー等支援に関する協力協定書を締結した。このことにより、山陰合同銀行等によって「とっとり大学発・産学連携ファンド」が新たに設立されるなど、金融機関との連携を図った。また、産学・地域連
携推進機構では、本ファンドを活用した大学発ベンチャーの創設に向けた交渉を行っており、２件を重点案件して進めた。
○文部科学省・「大学発新産業創出拠点プロジェクト（START）」に採択された２件について、それぞれベンチャー企業創設に向けて以下の支援を行った。
・医学系研究科「再生医療技術の基盤研究を応用した内在性幹細胞制御による肝疾患の革新的治療戦略」（平成 25～27 年度）では、今後の事業内容と特許戦略について調整を行い、今後の権利化の優先順位を決定した。
・工学研究科「カニ殻を用いたキチンナノファイバーの製造技術、およびその展開」（平成 25～27 年度）では、今後の事業内容に沿った権利化方針を決定した。

（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）《別添資料》■別添資料９：大学発ベンチャー企業リスト（平成 27 年度）（出典：研究・国際協力部作成）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
ビジネス交流会、新技術説明会等の開催による関係諸機関に対する広報活動や研究成果リポジトリによる研究成果の公開等を行った。また、鳥取大学振興協力会における学生による教育研究成果の発表等を行うとともに、大学発ベンチャーを育成するため、相談対応、施設提供、技術支援、とっとり大学発・産学連携フ
ァンドの新設等を行った。
こうした取組状況等を踏まえ、本計画の実施状況を「良好」と判断した。

計画３－２－１－３「研究を通じて創出された知的財産を効果的に技術移転する活動を展開する。」に係る状況

－103－

鳥取大学

その他

産学・地域連携推進機構では、第１期中期目標期間中の知的財産の管理運用に係る諸課題を平成 22～23 年度にかけて精査し、知的財産とならないプログラムの著作権の取扱いに関する規則等の改正や知的財産に準じた有体物の技術移転の促進を図った。
本学教員の知的財産の有効活用を図るため、「山陰（鳥取・島根）発新技術説明会」、「中国地域さんさんコンソ新技術説明会」、「キャンパス・イノベーションセンター（CIC）東京新技術説明会」等で研究成果を発信した。また、他機関のネットワークを利用して知的財産権の活用を図るため、「開放特許情報データベース」、「J-STORE」、「野村イノベーションマーケット」等に対し、毎年度、新規特許の登録を行った。
例えば、染色体工学研究センターでは、得られた研究成果を大学発ベンチャーとともに特許出願を行い、実施料契約を締結して技術移転を行った。また、鳥取県の地域イノベーションクラスター事業に参画し、薬の飲合せに関係する CYP3A 遺伝子発現誘導性評価に資するヒト肝細胞モデル細胞を作製して、平成 24 年度に国内特許出願を行った。平成 25 年度には JST 国際特許出願支援事業に採択され、PCT 出願を行った。
上記を含む主な取組は、【資料 3-2-1-G】のとおりである。
■資料 3-2-1-G：知的財産の技術移転に関する主な取組
年度
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

具体的な内容○産学・地域連携推進機構知的財産管理運用部門の教員が、「平成 22 年度知財功労賞表彰式」において、「平成 22 年度産業財産権制度関係功労者 特許庁長官表彰」を授与された。功績理由は、以下のとおりである。
・全国初の知財条例である「鳥取県知的財産の創造等に関する基本条例」の制定に寄与し、その後も同条例施行規則に則り設置された各種委員会の委員を務めるな
ど、知的財産に関する鳥取県内連携体制の構築に貢献。
・鳥取大学において知的財産に関する教育を行うと共に、大学・公的研究機関の知的財産管理運用と基盤整備に尽力し、また「知財インターンシップ事業」を実施す
るなど、大学と企業の共同研究及び地域の中小企業への技術移転活動の推進に貢献。
○染色体工学研究センターでは、独自の技術である人工染色体型ベクターの普及につながるマウス細胞での安定性や導入効率を高めることに成功し、大学発ベンチャーの（株）クロモセンターとともに、新たに２件の特許を出願した。
・「マウス人工染色体ベクター」（特願 2010-001425、2010 年１月６日）
・「高効率のミクロセル融合法」（特願 2010-047109、2010 年３月３日）○第１期中期目標期間中の課題であった、知的財産とならないプログラムの著作権の取扱いについては、適切な組織管理を目的として規則等の改正を行った。その結果、ソフトウェア等のプログラムの著作を本学発明規則の発明等に規定し、発明審査委員会での審議対象とした。
○研究・社会貢献委員会の下に設置した「学術利用または産業利用に伴う有体物移転に係る契約及び取扱規程の検討ワーキング」では、平成 23 年度に知的財産に準じた有体物の技術移転促進を図った。その結果、鳥取大学研究成果有体物の素案がまとめられ、本学研究者向けに「有体物移転取扱い（MTA）セミナー」を実施した。
○JST の知財活用ネットワーク（J-STORE）における知的財産権の調査支援事業である科学技術コモンズ「試験費・技術移転調査費」（１件）や「知財活用促進ハイウ
ェイ」（３件）を利用し、市場調査・技術動向調査を通して、戦略的に知的財産権の活用を図った。なお、JST が調査した大学の特許出願状況（技術分野別）によると、本学は「健康娯楽または獣医学、衛生学」（バイオ分野）において第１位、「農業、林業、畜産、狩猟、捕獲、漁業」（アグリ分野）において第４位であった。
○技術移転を行うため、鳥取大学と大学発ベンチャー（株）クロモセンターの間で実施料契約を締結した。その結果、クロモセンターが独占的に商業利用することが可能となった。
○鳥取県（米子・境港エリア）が文部科学省「平成 22 年度地域イノベーションク
ラスタープログラム（都市エリア型）」（平成 22～24 年度）に採択され、染色体工学研究センターでは、本事業に参画した。本事業では、薬の飲合せに関係する CYP3A

－104－

鳥取大学

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

その他

遺伝子の簡易誘導性評価系の開発を行い、その成果を特許出願した（10 月 19 日、特願 2012-232018）。
○染色体工学研究センターでは、平成 24 年度に出願した特許（特願 2012-232018）
が、JST 国際特許出願支援事業に採択され、PCT 出願を行った。
・「薬物代謝酵素誘導および細胞毒性の評価方法、ならびにそのためのベクターおよび細胞」（PCT/JP2013/079058）
また、事業化に向けて、鳥取大学と国内１社、国外１社との三者間で秘密保持契約を締結した。
○染色体工学研究センター染色体医療学研究部門では、以下の取組を行った。
・研究を通じて創出された細胞に関して、論文発表と PCT 出願を行うとともに、地域イノベーション事業と連携して学会会場では別刷を配布するなどの周知活動を実施した。
・企業（医薬品原薬製造業）と新規癌治療法の開発及び知的財産権の取得を念頭に置いた共同研究を実施した。
○染色体工学研究センターゲノム編集技術開発部門では、以下の取組を行った。
・特許申請中の技術(特願 2012-60096)を中心として、企業（バイオ事業）への技術移転活動により、共同研究を実施した。
・企業（総合化学メーカー）及び企業（製造業）とのミーティングを行い、染色体工学技術の広報活動を行った。
○特許の活用をより進めるために、「大学知財群活用プラットフォーム（PUiP)」に新たに参画した。
○株式会社ケー・エー・シーは、産学官連携拠点「とっとりバイオフロンティア」に「鳥取－セルラボラトリー」（平成 27 年４月）を設置し、研究を通じて創出された細胞を作製し、11 月からの販売計画を進めている。本学の知財を活用するため、企業（実験動物飼育管理会社）と共同研究契約を締結した。

（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）
本学知的財産の有効活用を図るため、新技術説明会等による研究成果の発信、
開放特許情報データベース等への特許登録に取り組んだ。例えば、染色体工学研究センターでは、得られた研究成果の特許出願及び論文化を行うとともに、大学
発ベンチャーと実施料契約を締結して技術移転を行った。
こうした取組状況等を踏まえ、本計画の実施状況を「おおむね良好」と判断した。

○小項目２「地域のニーズを的確に把握し、地域の知の拠点として社会貢献機能を強化する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－２－１「少子・高齢化や過疎化等、地域社会の諸課題の解決に資するため、本学の知を結集し、地域の活性化を推進する活動を積極的に実施する。」に係
る状況【★】
地域の活性化に向けた活動を推進するため、地域の社会的ニーズや課題解決のための助言や提案を行うことを目的として、鳥取県と本学との連絡協議会、鳥取県内
４市及び鳥取県各部局と本学との意見交換会等を毎年度実施した。また、鳥取県及び鳥取市等の自治体と包括連携協定を締結し、本学において鳥取県（交流人事）及び５町（研修派遣）の職員が協働して課題解決に向けて取り組んでいる。さらに、本学独自の「地域貢献支援事業」として、多くの事業を展開した【資料 2-1-2-B】。
地域と連携して問題解決に取り組む実践研究を推進するため、鳥取県周辺の市町村との連携に基づき、「持続的過疎社会形成研究プロジェクト」を実施している。本
－105－

鳥取大学

その他

プロジェクトでは、平成 24 年度に成果を取りまとめた『過疎地域の戦略』を出版するとともに、平成 25 年度には本著書が第 11 回法政大学「地域政策研究賞」において優秀賞を受賞した。
これまでの本プロジェクトの活動や実績を発展させる形で大学 COC 事業に申請し、平成 25 年度に採択された。また、平成 27 年度には COC+事業にも採択された。
上記を含む主な取組は、【資料 3-2-2-A】のとおりである。
■資料 3-2-2-A：地域の活性化、過疎対策等を推進する主な取組
対象
地域貢献支援事業

地域自治体との連
携・職員との協働

明治大学との連携（地域貢献分野）

地域のバイオ関連
産業の活性化地域での疾病の早期発見や予防への取組

具体的な内容○過疎高齢化が進行する日南町において、本学が日南町と共同設置した「鳥取大学・日南町地域活性化教育研究センター」を活用し、農林業の振興、自然環境の保全、都市との交流と住民の定住に関する研究に取り組んだ。
○琴浦町や南部町において、農林水産業をはじめとする地域活性化方策を支援するとともに、実践教育の場や研究のフィールドとして活動に取り組んだ。
○鳥取県及び鳥取市、日南町、南部町、大山町、琴浦町、智頭町と包括連携協定を締結している。鳥取県（交流人事）及び５町（研修派遣）の職員が大学と各自治体のパイプ役となり、地域の課題を抽出し、解決策を本学教職員と協働して探りながら様々な取組を実施した。
○明治大学、鳥取大学及び鳥取県の連携講座「とっとりグランマ倶楽部」（明治大学・鳥取大学・鳥取県が協働・連携し、鳥取の女性があらためて学び、地域で活動するための講座）を平成 19 年度から毎年度開講した。
○平成 21 年度から「明治大学・鳥取大学連携協議会」を開催し、また、平成
25 年度からは鳥取県を加えた「明治大学・鳥取大学・鳥取県連携協議会」として毎年開催した。
○平成 24 年度に、持続的過疎社会形成研究プロジェクトの『過疎地域の戦略』
出版記念セミナーを鳥取大学、鳥取県日野総合事務所及び明治大学で開催した。
○鳥取県（米子・境港エリア）が文部科学省「平成 22 年度地域イノベーショ
ンクラスタープログラム（都市エリア型）」（平成 22～24 年度）の「創薬及び食品機能性評価モデル動物等の開発に係わる染色体工学研究拠点形成」に採択されたことに伴い、染色体工学研究センターではシンポジウム、成果報告、講演等により、地域社会への貢献と情報発信を行った。
○平成 17 年度から生活習慣病実態調査「鳥取－江府スタデイ」を継続実施しており、認知症対策ならびに調査期間中の死亡者と心血管イベント数をレセ
プトベースで確認している（平成 27 年度）。
○米子市、NPO 法人地域福祉ネット認知症と家族の会と協働した「健康講座＆
まちかど健康チェック事業」を実施した。（平成 23 年度）○江府町福祉保健課と協働した「生活習慣調査を通した健康づくりへの意識づけ事業」を実施した。（平成 23 年度）○鳥取県委託事業「鳥取県若年認知症実態調査」を実施した。
（平成 23 年度）○認知症予防として、認知機能検査を行う「もの忘れ相談プログラム」による検診を実施した。平成 24 年度は倉吉市、鳥取市及び智頭町、平成 25 年度
は鳥取県琴浦町でも実施した。この「もの忘れ相談プログラム」を利用して、鳥取県内８市町村及び鳥取県外 10 市町村において、同様の予防対策が実施された（平成 24 年度～）。
○鳥取県地域活性化総合特区推進事業に参画している南部町等と連携し、「ア
ミノインデックスを用いたがん早期発見の取組」（南部町・西伯病院）、「ICTを用いた生活習慣病・特定健診情報のデータベース化」及び「ICT を用いた在宅医療支援」（日野町）等に取り組んだ（平成 25 年度～）。
○平成 26 年度に日野病院内に「鳥取大学地域医療総合教育研修センター」を設立し、医療支援を行っている。本センターを基点に、日野町行政と連携して、地域包括ケア推進会議や医学部保健学科と共同で、ロコモ調査啓発活動等を実施した（平成 27 年度）。
○鳥取県、鳥取県医師会、本学医学部の３者が連携して疾病の早期発見・予防に取り組むため、「鳥取県健康対策協議会」（13 専門委員会）及び「鳥取県生活習慣病検診等管理指導協議会」（７部会）を設置し、地域医療支援を行っ

－106－

鳥取大学

その他

ている。鳥取県健康対策協議会の生活習慣病部門で課題となっている慢性腎臓病（CKD）の啓発のため、医療者・市民向けのパンフレットを作成し、医師会 Web サイトへの掲載及び医師会員向けに 1,300 部を配布、市民向けには鳥取県庁を通じて各市町村へ配布した（平成 27 年度）。
地域再生プロジェク ○文部科学省・特別経費「地域再生を担う実践力ある人材の育成及び地域再ト
生活動の推進」（平成 25～27 年度）において、「地域再生プロジェクト運営委
員会及び推進会議」を立ち上げ、地域再生を担う実践力ある人材の育成プロ
ジェクト及び地域再生のための研究・調査・実践の展開プロジェクトの実施に取り組んだ。平成 27 年度末には大学と地域との協働による地域課題解決に必要な研究教育協働システム（「鳥取大学地域連携研究人材育成ネックワーク」）を立ち上げた。
（関連 URL http://www.rs.tottori-u.ac.jp/saiseipro/index.html）
バス乗り換え案内シ ○工学部では、路線バス利用時の経路探索等を好適に行うシステム（バスネ
ステム「バスネット」 ット）を開発しており、携帯電話や PC からひと月あたり６万件を超える利用者があった（平成 26 年度～）。また、平成 26 年度には、総務省のプロジェク
トに採択され、PC やスマートフォンに不慣れな高齢者にとっての利便性を考慮し、タッチパネルを装備した端末装置「多機能バス停」を開発した。
○工学部附属地域安全工学センター情報システム部門では、鳥取県に協力して、平成 22 年度は多機能バス停を県内５か所、平成 26 年度は県内 10 か所、
平成 27 年度は県内 10 か所に設置し、計 25 台になった。また、運行中のバスの現在位置を示すバスロケーションシステムの機能をバスネットに組み込み、鳥取県東部だけでなく、西部でも稼働させた（平成 26 年度）。
（関連 URL http://www.ikisaki.jp/）
県内産業の再生・成 ○農学部附属菌類きのこ遺伝資源研究センターでは、県内 NPO 法人と共同で長に向けた取組「ショウロ菌の人工栽培の実用化に関する研究」を実施した。また、県内企業と共同で「ブナハリタケ抽出物の抗ピロリ菌活性に関する研究」を実施した（平成 25 年度）。
○農学部附属菌類きのこ遺伝資源研究センターでは、鳥取県農林水産部と共同で「鳥取県の保安林におけるショウロ自生環境整備に関する研究」を実施した。また、岩手県内企業と共同で「津波被害からの海岸林・山林復旧を目的とした外生菌根菌による耐塩性強化菌の開発」を実施した（平成 26 年度～）。

（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
鳥取県や鳥取市との意見交換会等により地域のニーズ把握に努めるとともに、鳥取県（交流人事）及び５町（研修派遣）の職員との協働、本学独自の地域貢献支援事業等により地域の課題解決に向け取り組んだ。また、持続的過疎社会形成
研究プロジェクト等により各実践研究に取り組んだ結果、書籍の出版や受賞だけ
でなく、大学 COC 事業及び COC+事業の採択に繋がった。
こうした取組状況等を踏まえ、本計画の実施状況を「良好」と判断した。

計画３－２－２－２「地域社会や住民のニーズに応えたリカレント教育、生涯学習、
公開講座、出前講座及び各種研修会等を企画し、実施する。」に係る状況
地域住民を対象に、本学教員が行っている研究等を紹介する「サイエンス・アカ
デミー」、社会人に対する学習の機会として、本学の専門的、総合的な教育・研究内容を提供する「公開講座」、生涯学習に対する社会的要請に応えるため、各学部等が開設する授業を公開する「公開授業講座」、鳥取市立中央図書館と連携した「とっとり駅南教室」、TORIDAI EDGE、大学開放推進事業等を実施した【資料 3-2-2-B～E、
資料 3-1-1-A】。なお、サイエンス・アカデミーについては、400 回を超えて継続実施しており、TORIDAI EDGE については、地域課題解決のための住民参画ワークショ
－107－

鳥取大学

その他

ップとして新たに取り組んでおり、大学開放推進事業によるアウトリーチ活動も精力的に展開した。
各学部・研究科等における出前講義、附属図書館における地域の図書館等との連携を活かしたサービス、講演会や研修、技術部が行う体験型科学教室「出前おもしろ実験室」【資料 3-2-2-F】等も実施した。
上記を含む主な取組は、【資料 3-2-2-G】のとおりである。
■資料 3-2-2-B：サイエンス・アカデミーの実施状況

サイエンス・
アカデミー（鳥取地区）
サイエンス・アカデミー
in Yonago（米子地区）

開催回数（回）
参加者延べ数（名）
開催回数（回）

平成 22
年度
18

平成 23
年度
18

平成 24
年度
20

平成 25
年度
18

平成 26
年度
18

平成 27
年度
14

960

1,308

1,314

975

1,192

1,101

4

4

4

4

4

4

227

220

208

248

128

310

参加者延べ数（名）（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）■資料 3-2-2-C：公開講座の実施状況
平成 22
平成 23
平成 24
年度
年度
年度
開催講座数（講座）18
17
17
参加者延べ数（名）
832
1,614
2,012
※平成 27 年度から大学開放推進事業へ一部統合

平成 25
年度
15
2,312

平成 26
年度
17
2,119

平成 27
年度
4
355

（出典：研究・国際協力部作成）■資料 3-2-2-D：公開授業講座の実施状況

大学教育支 援 機構（全学共通科目＊鳥取県連携講座

開催講座数
（講座）
参加者延べ数
（名）

平成 22
年度

平成 23
年度

平成 24
年度

平成 25
年度

平成 26
年度

平成 27
年度

9

8

10

10

13

26

132

140

144

51

77

78

2

2

3

2

1

0

2

2

2

5

0

0

8

5

6

6

11

17

2

2

3

4

4

16

4

3

3

2

3

3

0

1

0

0

1

1

8

6

6

8

8

8

1

2

1

0

1

1

含む）

地域学部

医学部

工学部

農学部

開催講座数
（講座）
参加者延べ数
（名）
開催講座数
（講座）
参加者延べ数
（名）
開催講座数
（講座）
参加者延べ数
（名）
開催講座数
（講座）
参加者延べ数

－108－

鳥取大学

その他

（名）

（出典：学生部資料）■資料 3-2-2-E：とっとり駅南教室の実施状況
平成 22
平成 23
年度
年度
開催回数（回）
15
15
参加者延べ数（名）381
410※平成 26 年度からは TORIDAI EDGE に統合

平成 24
年度
13
373

平成 25
年度
11
167

平成 26
年度
－
－

平成 27
年度
－
－

（出典：研究・国際協力部作成）■資料 3-2-2-F：出前おもしろ実験室｢出前おもしろ実験室」とは、できるだけ多くの子どもたちに科学のおもしろさを体感してもらうとともに、科学への興味・関心を深めてもらうため、小・中学校や公民館に出向いて開催する科学教室です。
鳥取大学工学部技術部（当時）では、平成 18 年に技術職員の有志がチームを立ち上げ、｢出前おもし
ろ実験隊｣として、それぞれの専門技術を活かした、科学からものづくりに至る広範囲な内容の実験室の出前を行っています。

（出典：http://omoshiro.tech.eng.tottori-u.ac.jp/）■資料 3-2-2-G：地域社会や住民のニーズに応える主な取組

－109－

鳥取大学
対象
大学教育支援機構

地域学部

医学部

工学部

その他

具体的な内容○教育センターでは、教員免許状更新講習（必修講座、選択講座）を実施した。
また、教育臨床相談として、カウンセリング、講師派遣、コンサルテーション等を行った（平成 22 年度～）。
○文部科学省・特別経費「地域再生を担う実践力ある人材の育成及び地域再生活動の推進」（平成 25～27 年度）において、鳥取県と共同して、自治体職員等の地
域再生力向上のための研究会等を企画したほか、行政システムの課題解決支援を行った。
○文部科学省「社会人の学び直しニーズ対応教育推進事業」（青山学院大学・大阪大学採択）の協力校として、鳥取大学で特別の課程「ワークショップデザイナ
ー育成プログラム」を編成し、26 名の社会人が履修証明課程を修了した（平成22 年度）。
○平成 23 年度は、鳥取県との連携事業（受託事業）「大人のための藝術大学」として、社会人を対象に専門的な芸術実践を学ぶ講座を、センター教員を中心に９
種類２日間開講し、総勢 84 名が受講した。
○文化庁「平成 25 年度大学を活用した文化芸術推進事業」の「地域主権時代の公共劇場を担うアートマネジメント人材育成事業」として、公立ホール職員やアート NPO スタッフのために実践現場での研修を補完、補強する「地域劇場のためのアートマネジメント講座」を開講し、延べ 141 名が受講した。
○鳥取県からの委託により、市町村の保育リーダーが保育所・保育士を支援するために必要な専門性及び指導力の向上させるための「市町村保育リーダー養成研修」を実施した（平成 22 年度～）。
○鳥取県教育委員会から「発達障害に関する教職員の専門性向上事業」の委託を受け、毎年３～５名の現職教員を対象とした「LD 等専門員養成研修プログラム」(通年、300 時間以上)を実施した（平成 18 年度～）。
○平成 26 年度「発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援研究事業（「発達障害に関する教職員育成プログラム開発事業）においては、これまで LD 等専
門員養成研修プログラムに参加した教員に対して、フォーカスグループインタヴ
ューを行い、プログラム効果の検証を通して学校現場から期待される「LD 等専門員養成研修プログラム簡易版」を作成した（平成 27 年度）。
○子どもの発達・学習研究センターでは、子どもの発達に関する様々な問題について講演会・研修会及び相談活動を実施した（平成 27 年度～）。
○鳥取県内の看護師の就労継続意志とその要因に関する調査を実施した（平成 24～25 年度）。
○看護師養成施設で勤務する看護教員の育成事業として、鳥取県からの派遣職員（１名）を対象に、鳥取県内の看護教員養成のための研修事業を実施した（平成24 年度）。
○鳥取県から「思春期ピアカウンセラー養成・活動支援事業」の委託を受け、本学学生を対象に「思春期ピアカウンセラー養成講座」を実施し、講座を修了した
思春期ピアカウンセラーが県内の中学校・高等学校へ出向いて授業を実施（年間15 件程度）している（平成 21 年度～）。
○鳥取県雇用創造協議会と連携し、エンジニア人材育成事業「平成 23 年度とっとり雇用創造未来プラン」（平成 23～25 年度）を受託し、講義・実験等の活動を行った。主な活動としては、ホームページ作成、会社訪問、研修プログラムの開発と実施等である。平成 25 年度は、「技術者スキルアップ研修プログラム」（15科目）を開講し、県内企業延べ 35 社が参加した。
○放送大学鳥取学習センターの面接授業実施に協力し、工作機械を用いた本格的なものづくりや３Ｄプリンタを用いた新しい形のものづくりを実践的に学ぶ「ものづくり体験ワークショップ」を実施した（平成 27 年度）。

－110－

鳥取大学

その他

農学部

◯鳥取県内の梨農家に対して「梨栽培生理講座」を開催した（昭和 48 年度～）。
◯附属フィールドサイエンスセンターでは、地域の児童等を対象とした「農業体験実習（あぐりスクール）を開講した（平成 19 年度～）。また、地域住民に対して生産物の販売を広報センターで実施した（平成 25 年度～）。
○附属菌類きのこ遺伝資源研究センターでは、グローバル COE プログラム公開シンポジウム（平成 22、23 年度）及びポストグローバル COE プログラム公開シンポジウム（平成 24～27 年度）として、市民を対象に、グローバル COE プログラ
ムでの研究成果を含めて、菌類遺伝資源科学に関する最新の話題に関する講演会を開催した。開催状況は、年に２回、鳥取市及び東京又は大阪を会場とし、参加者は 60～170 名であった。

乾燥地研究
センター

○県内公民館等の生涯学習のための施設見学に併せて、砂丘及び乾燥地に係る問題や研究内容を説明したほか、放送大学面接授業「乾燥地の環境」（平成 26 年度）「乾燥地の農業」（平成 27 年度）を実施した。
○鳥取県立図書館、鳥取市立中央図書館と共催で、生涯学習講座（合計 33 回、参加者延べ 1,687 名）を開催した（平成 24 年度）。
○サイエンス・アカデミーや公開講座を広く県民に公開することを目的として、鳥取県立図書館から Web による配信を行うとともに、ほぼ鳥取県全域に相当する
エリアとなる智頭、倉吉、琴浦、大山、米子、日野の各市町図書館等で受講できる環境を整備した（平成 27 年度）。
○鳥取県立図書館との間で職員の相互派遣研修を実施した（平成 18 年度～）。
○鳥取県内ネットワークを利用した相互貸借等利用者サービスを実施した（平成16 年度～）。
○鳥取市立中央図書館と連携し、移動図書館車の構内巡回を実施した（平成 21年度～）。
○医学図書館では、米子高専図書館職員の研修（１名）を受け入れ、米子北高等学校職員に対しデータベース研修（参加者５名）を行った（平成 22 年度）。
○小学校教員を対象とした理科実験の研修会（教員20名）を開催した（平成24年度）。
○「高等学校理科部会東部地区教員セミナー」（受講者30名）を実施した（平成24年度）。
○地域貢献支援事業に採択された事業において、岩美町教育委員会と連携し、科学技術を通して地域に貢献できる人材の育成を目指し、以下の取組を行った（平成23～25年度）。
・岩美南小学校、岩美西小学校及び岩美北小学校において、「出前おもしろ実験室」を開催した。
・岩美中学校の理科授業において、教員と合同授業（「放射線」、「物質の状態変化」、「電気（オームの法則）」）を行った。
・社会・理科部会の教員を対象とした講習会「岩美町 町研社会科・理科部員研修」（参加者：岩美町研社会科・理科部員外14名）を開催した。
○地域貢献支援事業（大学開放事業）に採択された事業として、智頭町教育委
員会と連携し、「出前おもしろ実験室」（智頭小学校：３年生、６年生）を開催
した（平成 26～27 年度）。

産学・地域連携
推進機構

附属図書館

技術部

（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
地域社会や住民等に対し、400 回を超えるサイエンス・アカデミー、公開講座、
公開授業講座、住民参画ワークショップの TORIDAI EDGE、大学開放推進事業等を実施するとともに、各学部・研究科等の出前講義、附属図書館の地域図書館等との連携及び技術部の出前おもしろ実験室等に取り組んだ。なお、サイエンス・ア
カデミーや公開講座等では、毎年度一定数以上の参加者がいることから、企画・実施した内容が地域社会や住民のニーズに応えていることが分かる。
こうした取組状況等を踏まえ、本計画の実施状況を「良好」と判断した。

－111－

鳥取大学

その他

○小項目３「地域の人材育成を推進するとともに、地域教育や地域文化の振興に貢献する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－３－１「社会人の大学院入学を促進するとともに、次世代の子どもたちをはじめ地域住民に対し質の高いものづくり等、科学技術の知識と技能を提供する。」に係る状況
各研究科において、社会人の大学院入学を促進するために各種取組を行ったが、従来から内部進学者の多い一部の研究科では、社会人の受験者数が増加しなかった。
なお、社会人の大学院入学を促進するため、地域学研究科では教員免許状更新講習や保育リーダー養成研修における広報活動、医学系研究科では関連病院等への大学
院募集要項の送付や夜間開講を含む社会人大学院生への履修対策、工学研究科では「博士後期課程学生勧誘の手引き」の作成、農学研究科では「大学院入学説明会」の開催等に取り組んだ【資料 3-2-3-A】。
県内３市にある「ものづくり道場」を拠点にして、地域のものづくりリーダー（指導者）を継続的に養成するため、「ものづくり道場指導者養成講座」を実施した【資料 3-2-3-B】。また、ものづくり道場指導者養成講座の受講生が講師として実地指導を行う「手づくりまつり（教室）」をはじめとして、鳥取県や鳥取県教育委員会との連携により、子どもたちを対象とした「ものづくり」が楽しめる取組を行った。さらに、ものづくり協力会議が運営機関となり、平成 26 年度に全国８番目、中・四国初のファブラボとして「ファブラボとっとり」（鳥取市）を設置した【資料 3-2-3-C】。
科学技術推進活動の支援としては、「出前おもしろ実験室」【資料 3-2-2-F】や市
町村教育委員会と連携した「とっとりサイエンスワールド」【資料 3-2-3-D】の実施、「ひらめき☆ときめきサイエンス～ようこそ大学の研究室へ～KAKENHI」の開催等に取り組んだ。その成果の一つとして、JSPS「ひらめき☆ときめきサイエンス推進賞」を３件受賞した。
上記を含む主な取組は、【資料 3-2-3-E】のとおりである。
■資料 3-2-3-A：社会人の大学院入学を促進するための主な取組
研究科
地域学研究科

医学系研究科

工学研究科

具体的な内容○教員免許状更新講習での広報（募集要項配布等）、保育リーダー養成研修の機会を利用した広報等を行った。また、大学院派遣制度よる附属学校からの入学促進（平成 23 年度～）
、募集要項に「事前相談制度」の記載、長期履修制度、特別時間割の作成等の入学促進措置を講じた。
○全国の医学系大学・学部に向けて本学大学院の情報を発信するため、Web
サイトでの周知及び大学院募集要項の送付を行うとともに、関連病院等への送付も実施した（平成 25 年度～）。また、全国各地で開催される「進学説明会」において、大学院の紹介も行った。さらに、医学部附属病院が開催している「全職種合同説明会」において、大学院募集要項を配布した（平成 25 年度～）。
○保健学専攻では、在職しながら修学できる夜間開講を含む社会人大学院制
度を設定した。また、機能再生医科学専攻でも、夜間開講を含む社会人大学
院生への履修対策を行った。
○平成 26 年度は、担当教員と学務課職員が関連病院（８施設）を直接訪問し、大学院入学の促進に努めた。その結果、関連病院から１名が大学院入学試験を受験した。
○社会人博士課程の入学促進に向けて、「博士後期課程学生勧誘の手引き」を作成し、教員に配付するとともに、平成 25 年度は教員の企業訪問に対する予算的支援（１学科 12 万円）を実施した。
○社会基盤工学専攻では、鳥取県職員を対象とした「鳥取県修学支援制度」
として、初めての社会人博士課程コース学生を１名受け入れた。

－112－

鳥取大学
農学研究科

連合農学研究科

その他○「大学院入学説明会」を開催するとともに、募集要項を Web サイトで公開した。また、オープンキャンパスにおいても、社会人に対する大学院進学の説明を実施した。
○県職員の博士課程への入学促進に向けて、「平成 27 年度鳥取県と鳥取大学との連絡協議会」において、農業関連研究職員のキャリアアップを図るため、
連合農学研究科への社会人入学の促進について支援を依頼した結果、１名の研究職員の受験があった。この１名を含め社会人の受験者は５名であり、合格者は５名であった（平成 27 年度）。

大学院研究科における社会人学生の入学状況
受験状況
入学
平成 22
平成 23
平成 24
平成 25
（合格者／受験者）
定員
年度
年度
年度
年度
地域学研究科
30
5／5
9／9
5／5
8／8
医学系研究科
87
52／52
32／32
39／41
38／38
工学研究科
174
17／17
10／10
5／5
9／9
農学研究科
61
0／0
0／0
0／0
0／0
連合農学研究科
17
4／4
6／6
5／5
4／4
※入学定員は、平成 27 年度を示す。

平成 26
年度
8／9
42／48
7／7
0／0
3／3

平成 27
年度
9／9
61／63
6／6
1／1
5／5

（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）■資料 3-2-3-B：ものづくり道場
科学技術振興機構（JST）の地域科学技術理解増進活動推進事業「地域ネットワーク支援」に採択された「地域の科学技術理解ネットワーク構築とリーダー養成プログラム －ものづくり道場の創設－」（平
成 20～22 年度）で創設した「ものづくり道場」を拠点にして、地域のものづくり、科学技術推進活動の支援を行っている。

－113－

鳥取大学

その他

（関連 URL http://www.cjrd.tottori-u.ac.jp/monodukuri/index.html）

東部
中部
西部

ものづくり道場指導者養成講座の実施状況
平成 22
平成 23
平成 24
平成 25
年度
年度
年度
年度
開催回数（回）
2
2
1
1
参加者延べ数（名）
125
86
68
43
開催回数（回）
1
2
1
1
参加者延べ数（名）
57
82
40
40
開催回数（回）
2
2
1
1
参加者延べ数（名）
134
82
51
30

平成 26
年度
1
35
1
32
1
26

平成 27
年度
1
24
1
33
1
25

平成 26
年度

平成 27
年度

（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）■資料 3-2-3-C：「ものづくり」が楽しめる取組の実施状況
平成 22
年度

平成 23
年度

平成 24
年度

平成 25
年度

開催回数
8
8
10
8
6
12
（回）
参加者延べ数
1,895
2,759
2,587
3,180
1,450
2,248
（名）
※県内３地域（東部、中部、西部）の「ものづくり道場」が年間を通じ、各種イベント等でブースを設けて企画・実施し、「手づくりまつり」では学生ブースも併設して実施した。
手づくりまつり（教室）（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）

－114－

鳥取大学

その他

■資料 3-2-3-D：とっとりサイエンスワールドの実施状況
参加者延べ数
（名）
鳥取市
倉吉市
米子市
計

平成 22
年度
1,700
700
900
3,300

平成 23
年度
1,274
828
541
5,943

平成 24
年度
1,533
909
728
3,170

平成 25
年度
1,035
971
850
2,856

平成 26
年度
930
944
917
2,791

平成 27
年度
700
1,024
815
2,539

（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）■資料 3-2-3-E：地域のものづくりや科学技術推進活動の支援等に関する主な取組
対象
産学・地域連携推
進機構

地域学部

医学部

具体的な内容○倉吉市に中部ものづくり道場を創設するとともに、「ものづくり道場の創設
最終成果報告会」を開催し、３年間の事業報告を行った。また、鳥取県等の関係自治体と平成 23 年度以降のものづくり道場の継続に向けた協議を行った結果、継続することが決定された（平成 22 年度）。
○ものづくり道場の運営組織である「ものづくり協力会議」を鳥取県等の地元自治体とともに発足させた（平成 23 年度）。
○平成 23 年度に科学技術振興機構（JST）「科学コミュニケーション連携推進事
業」に採択され、「鳥取地域における地球宇宙科学を用いた生涯学習支援ネット
ワーク」事業を推進した。具体的には、キックオフ講演会（参加者 93 名）、工作教室・天体観測会（計３回、参加者延べ 128 名）を開催した。なお、本事業は、鳥取県教育委員会、鳥取市教育委員会の後援を受け、鳥取市さじアストロ
パークとの共催で実施された（平成 23 年度）。
○ものづくり協力会議が運営機関となり、平成 26 年度に全国８番目、中・四国初のファブラボとして「ファブラボとっとり」（鳥取市）を設置した。また、平成 27 年度には、「ファブラボとっとり mid」
（倉吉市）及び「ファブラボとっとり west」も設置した。ファブラボとっとりは、本学を中心とした高等教育機関、
行政機関、商工関係団体等の 54 機関が協同して事業を行っており、県内最大級のものづくりネットワークである。また、３Ｄプリンタ、レーザー加工機、刺しゅうミシン等の 400 点以上の工具を完備し、２名の常駐スタッフのもと、子どもから専門家までの個人がものづくりを楽しむことができる施設である。
○市町村教育委員会と連携し、「とっとりサイエンスワールド 楽しい数学、楽
しい算数」を、鳥取市、倉吉市及び米子市で実施した（平成 22 年度～）。
○鳥取看護大学・鳥取短期大学、公立鳥取環境大学 、智頭街道商店街振興組合
等と共同し、毎年、「因幡の手づくりまつり」を開催しており、1,000 名を超える参加者がある（平成 22 年度～）。
○鳥取県からの委託事業により、森林を幼児の保育活動のフィールドとして活用するための「森のようちえん効果研究事業」（平成 23～25 年度）を開始した（平成 23 年度）。
○倉吉中央ロータリークラブと共催で、倉吉近郊の小中学生を対象に、「科学するこころ教室」を継続開催した。具体的な内容としては、DNA を取り出す実習、
遺伝子と医療の講義、味の不思議等の科学実験等を行った。

－115－

鳥取大学
農学部

連合農学研究科
技術部

その他◯農学部教員が「ひらめき☆ときめきサイエンス〜ようこそ大学の研究室へ
KAKENHI」（研究成果の社会還元・普及事業）で地域の中高生にサイエンスのおもしろさや農学分野の知識・技術を紹介した（平成 25～26 年度）。なお、本実施代表者は、「ひらめき☆ときめきサイエンス推進賞」を受賞した（平成 27 年度）。
◯附属フィールドサイエンスセンターでは、地域の農業従事者に対して「棚づくり果樹防除を考える」等のテーマで講演・実演会を実施した（平成 25 年度）。
○附属菌類きのこ遺伝資源研究センターでは、市民を対象とした公開講座「きのこ観察会」を毎年開催（平成 24～27 年度）し、きのこの野外観察と顕微鏡観察を指導した。また、高校生を対象とした大学開放推進事業「公開サイエンス教室」を開催（平成 25～26 年度）し、走査型電子顕微鏡を用いたきのこ微細構造観察及び DNA 抽出や PCR などの実習を行った。なお、「きのこ観察会」では30～50 名の県内外在住の市民が、「公開サイエンス教室」では県内外の高校生
５～９名が参加した。
○鳥取県立博物館との共催で、平成 24 年度から市民を対象とした菌類きのこに関する公開シンポジウムを毎年開催した（計４回、参加者延べ 319 名）。
○多くの子どもたちに、科学のおもしろさを体感させ、科学技術への興味・関心を深めるために、小学校や公民館に出向いて行う体験型科学教室である「出前おもしろ実験室」（年間約 10 回、参加者の年間延べ人数 500 名）を実施した（平成 18 年度～）。
（関連 URL http://omoshiro.tech.eng.tottori-u.ac.jp/）○国立大学協会の震災復興・日本再生支援事業に採択され、他大学（東北大学、名古屋工業大学、岡山大学、大分大学）の技術組織と連携し、「被災地における
理科支援事業」を実施した（平成 23～24 年度）。
○「ひらめき☆ときめきサイエンス～ようこそ大学の研究室へ～KAKENHI」（研究成果の社会還元・普及事業）を開催した（平成 22 年度～）。また、この実施
代表者が、これまでの実績が認められ、独立行政法人日本学術振興会（JSPS）「ひらめき☆ときめきサイエンス推進賞」を受賞した（平成 25 年度及び平成
27 年度）。

（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
各研究科では、社会人の大学院入学を促進するために各種取組を行った。また、
ものづくり道場を拠点として、地域のものづくりリーダーの養成や子どもたちを対象としたものづくりに取り組むとともに、ファブラボとっとりの設置、出前おもしろ実験室の実施、ひらめき☆ときめきサイエンスの開催等の科学技術推進活動を行った。
こうした取組状況等を踏まえ、本計画の実施状況を「良好」と判断した。

計画３－２－３－２「鳥取県並びに市町村教育委員会と連携し地域教育の充実を支援するとともに、地域学部附属芸術文化センターを中心に地域の芸術文化の振興に貢献する。」に係る状況
地域の教育力の向上を図るため、地元教育委員会等と連携し、現職教員、保育士等の教育関係者に対し、大学開放推進事業「あそびのまなび舎」の講座や「市町村保育リーダー養成研修」の実施、特別の課程「LD 等専門員養成研修プログラム」の編成による現職教員の研究生としての受入等を実施した。また、地域学部附属子どもの発達・学習研究センターでは、「音読指導法－鳥大方式」を開発し、各種研修会・教育相談等を行った。
地域の芸術文化の振興に貢献するため、地域学部附属芸術文化センターを中心に、芸術文化に関する講演会、演奏会、作品発表会等を実施した【別添資料 10】。
－116－

鳥取大学

その他

地域学部では、平成 23 年度に鳥取県との連携事業により、教育現場と芸術・文化活動者をつなぐコーディネーターを配置し、学校現場向けの芸術文化事業や学校教育現場のニーズの把握、学校現場と芸術家のマッチング等に取り組んだ。その結果、
文化庁・大学を活用した文化芸術推進事業「地域主権時代の公共劇場を担うアート
マネジメント人材育成事業」の採択や「地域学部と鳥取県立県民文化会館の連携協
力に関する覚書」の締結に結びついた。
上記を含む主な取組は、【資料 3-2-3-F】のとおりである。
■資料 3-2-3-F：地域教育の充実に向けた支援や地域の芸術文化の振興に関する主な取組
対象
地域教育の充実に向けた支援具体的な内容○大学教育支援機構教育センターでは、大学開放事業「あそびのまなび舎」として、
鳥取県学童保育連絡協議会とともに、地域における子ども及び学童保育指導者・子ども関連市民団体指導者に対する講座を実施した（平成 22 年度～）。
○大学教育支援機構教員養成センターでは、鳥取県内教育委員会（鳥取市、倉吉市、米子市、岩美町、八頭町、智頭町）との協議及び県内の小中学校の研究主題の調査（小学校 37 校、中学校 15 校）を行い、地域の教育現場のニーズの把握を行った（平成 25 年度）。
○大学教育支援機構教員養成センターでは、地域教育の充実に向けた支援として、
以下の取組を行った。
・鳥取県教育センターと連携して、鳥取県立鳥取中央育英高等学校の「地域探究の時間」の創設に関わる支援として、学校の教職員に加え、高等学校生（生徒会）及び北栄町役場職員と共に町内を踏査した（平成 26 年度）。
・学校の問題解決や現職教員研修の推進・深化につながる支援として、「学び」の教室、「学び」のパネルを学校現場の若手講師等にも研修の場として開放した（平成 27 年度）。
○地域学部では、地域教育の充実に向けた支援として、以下の取組を行った。
・鳥取看護大学・鳥取短期大学、公立鳥取環境大学 、智頭街道商店街振興組合等と共同し、毎年、「因幡の手づくりまつり」を開催しており、1,000 名を超える参加者がある（平成 22 年度～）。
・発達障害を中心とした障害のある小児に対する理解と教育的な支援方法に長けた人材を養成するため、特別の課程（「鳥取大学学則」第 35 条の２に基づく）「LD 等専門員養成研修プログラム」を編成し、鳥取県教育委員会等からの派遣による現職
教員を研究生として受け入れた（平成 18 年度～）。
・鳥取県教育委員会との連携協力に関する協定書（平成 18 年８月 11 日締結）により、鳥取県教育センター長期研修生（県内公立学校教員）を授業の聴講生として受け入れた。
・鳥取県からの委託により、市町村の保育リーダーが保育所、保育士を支援するために必要な専門性及び指導力を向上させるため、「保育所・幼稚園・認定こども園
リーダー養成研修」を実施した。
・附属子どもの発達・学習研究センターでは、「音読指導法－鳥大方式」を開発し、普及のため各種研修会・教育相談等を行った。
地域の芸術文化 ○地域学部では、地域の芸術文化振興に関する情報を共有するため、「文化芸術のの振興への貢献 夕べ」を実施し、鳥取県及び鳥取市等と連携のための取組実績の報告、芸術文化活動の紹介及び意見交換等を行った（平成 23 年度～）。
○文部科学省「社会人の学び直しニーズ対応教育推進事業」（青山学院大学・大阪
大学採択）の協力校として、鳥取大学で特別の課程「ワークショップデザイナー育成プログラム」を編成し、26 名の社会人が履修証明課程を修了した（平成 22 年度）。
○鳥取県との連携事業（受託事業）「大人のための藝術大学」として、社会人を対象に専門的な芸術実践を学ぶ講座を、センター教員を中心に９種類２日間開講し、総勢 84 名が受講した（平成 23 年度）。
○文化庁「平成 25 年度大学を活用した文化芸術推進事業」の「地域主権時代の公共劇場を担うアートマネジメント人材育成事業」として、公立ホール職員やアート
NPO スタッフのために実践現場での研修を補完、補強する「地域劇場のためのアートマネジメント講座」を開講し、延べ 141 名が受講した。
○教育研究と社会貢献を融合し、外部資金によるアートによる地域づくりに関する
プロジェクトとして、文部科学省・特別経費「地域再生を担う実践力ある人材の育

－117－

鳥取大学

その他

成及び地域再生活動の推進」（平成 25～27 年度）のコアプロジェクト及び上記の「地域主権時代の公共劇場を担うアートマネジメント人材育成事業」の採択を受け、同プロジェクトを展開し、芸術文化の振興を図った。
○地域学部及び公益財団法人鳥取県文化振興財団は、相互の人的・知的資源の交流・活用を図り、文化、芸術、教育、まちづくり等の分野で協力し、地域の発展と人材の育成に寄与することを目的として連携協力に関する覚書を締結した（平成26 年度）。
○広報センターロビーにおいて、学内及び近隣住民を対象に、ミニ音楽コンサート
である「ランチタイムコンサート」（昼休み、計５回）を開催し、気軽にクラッシック音楽に触れる機会を設けた（平成 27 年度）。

（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）《別添資料》■別添資料 10：芸術文化に関する講演会、演奏会、作品発表会等リスト（平成 22 年度～平成 27 年度）（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
地元教育委員会等と連携し、市町村保育リーダー養成研修の実施、開発した「音読指導法－鳥大方式」を活用した研修会等の開催、現職教員の研究生としての受入等を実施した。地域学部では、芸術文化に関する演奏会、作品発表会等の実施により地域の芸術文化の振興に貢献するとともに、学校教育現場の現状把握、学校現場と芸術家のマッチング等に取り組んだ。その結果、文化庁の人材育成事業
や鳥取県立県民文化会館との連携協力に結びついた。
こうした取組状況等を踏まえ、本計画の実施状況を「良好」と判断した。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１. 鳥取県や鳥取市との意見交換会等により地域のニーズ把握に努めるとともに、鳥取県（交流人事）及び５町（研修派遣）の職員との協働、本学独自の地域貢献支援事業等により地域の課題解決に向け取り組んだ。また、持続的過疎社会形成研究プロジェクト等により各実践研究に取り組んだ結果、『過疎地域の戦略』の出版や法政大学「地域政策研究賞」の優秀賞受賞だけでなく、大学 COC 事業
及び COC+事業の採択に繋がった。（計画３－２－２－１）(改善を要する点)
１. 各研究科において、社会人の大学院入学を促進するために各種取組を行ったが、従来から内部進学者の多い一部の研究科では、社会人の受験者数が増加しなかった。（計画３－２－３－１）(特色ある点)
１. 社会貢献グランドデザインの策定により社会との連携やグローバル化に関する目標を明示した。産学・地域連携推進機構において、地域貢献・生涯学習部門の設置、民間企業出身の部門長やコーディネーターの配置等により体制を強化するとともに、産官学交流事業に取り組むため、企業データベースを充実し、研究シーズの情報発信等に活用した。（計画３－２－１－１）
２. 染色体工学研究センターでは、得られた研究成果の特許出願及び論文化を行うとともに、大学発ベンチャーと実施料契約を締結して技術移転を行った。（計画
－118－

鳥取大学

その他

３－２－１－３）
３. 地域社会や住民等に対し、400 回を超えるサイエンス・アカデミー、公開講座、
公開授業講座、住民参画ワークショップの TORIDAI EDGE、大学開放推進事業等を実施するとともに、各学部・研究科等の出前講義、附属図書館の地域図書館等との連携及び技術部の出前おもしろ教室等に取り組んだ。なお、サイエンス・アカデミーや公開講座等では、毎年度一定数以上の参加者がいることから、企画・実施した内容が地域社会や住民のニーズに応えていることが分かる。（計画３－２－２－２）

－119－

鳥取大学

その他

(３)中項目３「国際化に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「教育、研究及び社会貢献に係る大学の国際化を強化する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－３－１－１「海外拠点、国際戦略本部等の組織・機能を充実し、国際的な教育・研究活動への支援と危機管理能力を強化するとともに、大学情報の多言語化を推進する。
」に係る状況【★】国際交流の支援体制として、平成 23 年度までは「国際戦略企画推進本部」と「国際交流委員会」を設置していたが、国際戦略・交流の全学的な推進、支援方策を一元的に企画、立案、審議するため、平成 24 年度に国際戦略企画推進本部を廃止し、国際交流委員会の下に、機動性と機能強化を目的とした「国際交流専門委員会」を設置した。
同年度にグローバル人材育成支援事業「開発途上国・新興国をフィールドにした
実践教育によるグローバル人材育成」に採択され、「グローバル人材育成推進室」を設置するとともに、特命コーディネーター（平成 24 年度）及び専任教員（平成 26年度）を配置し、支援体制を充実した【資料 1-1-1-I、資料 3-3-1-A】。
国際的な教育・研究活動として、鳥取大学 Global Gateway プログラムの実施【資料 3-3-1-B】、学術交流協定校との交流等に取り組むとともに、学生だけでなく教職員も派遣した。また、海外渡航予定の学生に対しては、海外安全教育の必修化、海外安全ハンドブックの配付等により危機管理対応を行った。
大学情報の多言語化（英語、中国語、韓国語等）については、学内文書、リーフ
レットの作成、キャンパスマップや大学紹介 DVD の中国版及びスペイン語版等への対応並びに国際交流に関する Web サイトのリニューアルに取り組んだ。
上記を含む主な取組は、【資料 3-3-1-C】のとおりである。
■資料 3-3-1-A：スーパーグローバル大学等事業「経済社会の発展を牽引するグローバル
人材育成支援」の「開発途上国・新興国をフィールドにした実践教育によるグローバル人材育成」
本事業は、大学教育のグローバル化のための体制整備を図りながら、グローバルな舞台に積極的に挑戦し活躍できる人材の育成を図ることを目的としており、本学においては、以下の背景、構想の下「教育の場を世界に求めた人材養成」を展開します。

－120－

鳥取大学

その他

（出典：http://global.ciatu.tottori-u.ac.jp/ja）■資料 3-3-1-B：鳥取大学 Global Gateway プログラムの概要
鳥取大学には、夏休みや春休みを利用した語学研修や文化体験など、海外で学ぶ多くのプログラムがあります。外国語としては、英語・中国語・韓国語を学べます。

－121－

鳥取大学

その他

※平成 27 年 11 月１日現在（出典：鳥取大学スーパーグローバル大学等事業 経済社会の発展を牽引するグローバル
人材育成支援 語学・文化研修
http://global.ciatu.tottori-u.ac.jp/ja/foreign-language-training）■資料 3-3-1-C：国際交流に係る組織・機能の充実に向けた主な取組
対象
組織・体制の強化

海外オフィス・
海外拠点の充実

海外との学術交流

具体的な内容○国際交流の支援体制を強化するため、常置委員会である「国際交流委員会」
では、平成 23 年度に国際戦略企画推進本部の見直しを検討した。その結果、国際交流委員会において、国際戦略・交流の全学的な推進、支援方策を一元的に企画、立案、審議することとした。また、平成 24 年度には国際戦略企
画推進本部を廃止し、「国際交流委員会」の下に機動性と機能強化を目的とした全学的組織「国際交流専門委員会」を設置した。
○国際戦略本部強化事業により設置した５つの海外教育・研究拠点等において、「メキシコ・北西部生物学研究センター（CIBNOR）」（平成 22 年度）及び「中国・農業科学院農業環境及び可持続発展研究所」（平成 23 年度）へ TV
会議システムを設置した。
○メキシコの UABCS キャンパス（南バハカリフォルニア自治大学）に本学学生の講義等を行う「鳥取大学の教室」を開設した（平成 25 年度）。
○「中国・東北農業大学」（平成 22 年度）、「中国・新彊農業大学」（平成 23年度）、「台湾・銘傳大学」（平成 24 年度）、「ベトナム・フエ大学」（平成 25年度）及び「メキシコ・北西部生物学研究センター（CIBNOR）」（平成 26 年度）において、鳥大フェアを開催した。
○地域学部では、「海外調査実習」創設・実施に向け、東アジアを中心に学術交流協定校である「韓国・江原大学校」（平成 22 年度～）及び「ベトナム・
フエ大学」（平成 23 年度～）等での海外フィールド演習を試行的に行った。
また、２年次の選択科目に「海外フィールド演習」（インドネシア・ハムカ
大学、アメリカ・カリフォルニア大学デービス校、韓国・南ソウル大学校）を新設し（平成 24 年度）、平成 25 年度から学部の専門科目として実施した。
○医学部では、米国の病院実習に必要な語学力、医学知識の修得の動機付け、

－122－

鳥取大学

危機管理

その他

国際感覚を身に付けた医師の養成及び家庭医先進国の米国での体験を通じて地域医療で求められる家庭医の役割を理解させることを目的として、学術交流協定を締結している米国バーモント大学に、医学科学生を派遣した（平成 24 年度～）。
○死亡率の高い輸入感染症、市中感染症を実体験すると同時に、海外の同世
代医療関係者と英語による議論の機会を学生に与え、途上国の実態について
学び、国際的な感覚を身に付けさせることを目的に、医学部医学科６年次「臨床実習Ⅱ」において、フィリピン共和国国立サンラサロ病院で実習（２週間）させた（平成 25 年度～）。
○工学部では、米国・ライス大学での研究インターンシップ（派遣）、カナ
ダ・ウォータールー大学／ライアソン大学への入学体験プログラム（短期訪問）、カナダ・ウォータールー大学大学院との交換留学（派遣・受入）等に取り組んでいる。平成 24 年度には、カナダ・ウォータールー大学に大学院生５名を長期派遣、ショートビジットプログラムにより教員２名、大学院生
１名、学部生４名を派遣した。
○農学部では、国際乾燥地科学コースの授業科目「国際乾燥地農学実習（２
年次選択科目、４単位）」として、ショートステイ・ショートビジット（SSSV）
プログラムを活用し、13 名がメキシコ及びタイで実習を行った（平成 24 年度）。また、SSSV プログラム「農業経済分野に所属する学生のための海外農業経営調査実習」を活用して、生物資源環境学科の学生 10 名がタイ・コンケン大学を訪問し、タイ国の農家経済や農業経営を学んだ（平成 24 年度）。
○農学部生物資源環境学科及び農学研究科生命資源科学専攻では、「東南アジア熱帯域における菌類科学フィールドワーク」を開始し、現地の学生と共同で、東南アジア熱帯域の未活用遺伝資源である「きのこ類」に着目したフィールドワークを行った。帰国後は、学内において、菌類科学フィールドワ
ーク成果報告会を開催し、演習内容の検証に努めている（平成 26 年度～）。
また、平成 27 年度に「台湾・東海大学における農学海外実践プログラム」を試行した。
○農学部獣医学科では、コロラド州立大学（平成 22 年度、学生３名）、ケン
ブリッジ大学（平成 25～27 年度、各年度学生２～４名）の各臨床研修に参加した。
○「若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログラム（ITP）」により、シリアへ派遣していた学生２名に対し、同国が危険地域に指定されたことによる安全情報集約の結果、緊急帰国させることを決定した（平成 23年度）。
○「メキシコ海外実践教育プログラム」で派遣している学生を対象に、急病及び災害等を想定した「危機対策シミュレーション」を実施した（平成 24
年度）。
○平成 25 年度までは海外派遣予定の学生・教職員を対象とした危機管理に関する取組として、学内及び学外講師による「危機管理セミナー」等を開催していた。しかしながら、海外派遣プログラム数や派遣人数の増加により、
平成 25 年度は全学共通科目「海外安全教育」を開講し、平成 26 年度からは「海外安全マネジメント」に変更し、海外渡航を予定している学生については必修化した。また、平成 27 年度からは入門科目「大学入門ゼミ」（必修）における２コマの海外安全教育を必須にするとともに、学生は海外渡航の種類に応じた必要な安全教育を履修することを定めた。
○海外派遣研修等で派遣される職員を対象に、職員のグローバル人材育成研修（海外派遣研修）事前研修を行うとともに、派遣職員全員に海外安全短期
集中セミナーの受講を義務付け、海外での危機管理への対応を徹底した（平成 27 年度）。
○学部生（２年次以上）及び大学院生を対象に「海外安全短期集中セミナー」
を渡航目的別に実施した。
○海外派遣必携用として平成 25 年度に作成したハンドブックの内容を充実し、書籍「海外安全ハンドブック」として出版した。
○グローバル人材育成推進室が中心となり、危機管理シミュレーション「TU-ITP クライシス・マネジメント・ドリル」を実施した。本シミュレー
ションでは、中東でデモに巻き込まれた学生が意識不明の重体との緊急連絡が入ったと想定し、訓練を行った（平成 26 年度）。

－123－

鳥取大学

その他

○国際的な平和及び安全の維持を妨げることのないよう、技術の提供及び貨物の輸出について外為法等を遵守するとともに、輸出管理を確実に実施するため、各部局の教授会に巡回説明し、「鳥取大学安全保障輸出管理規則」を制定した（役員会承認）。また、「安全保障輸出管理セミナー」（参加者 52 名）を開催した（平成 26 年度）。

（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
国際交流専門委員会やグローバル人材育成支援事業の採択によるグローバル人材育成推進室の設置、専任教員及び特命コーディネーターの配置等により、国際交流の支援体制及び機能を充実させた。また、鳥取大学 Global Gateway プログラ
ムの実施、海外渡航予定の学生に対する海外安全教育の必修化、海外安全ハンド
ブックの出版等による危機管理対応、各種大学情報の多言語化等にも取り組んだ。
本取組の結果、本学として取り組むべき学術交流のあり方・方向性がより具体的になったとともに、本学への派遣・交流を希望する相手先が増加するといった波及効果が得られた。
こうした取組状況等を踏まえ、本計画の実施状況を「良好」と判断した。

計画３－３－１－２「外国人教員による語学教育、英語による授業科目、教職員を対象とした英語、中国語、韓国語、スペイン語の研修を充実・強化する。」に係る状
況
国際交流センターの外国人教員が、「地球環境問題」、「メキシコ事情」及び「ラテンアメリカとカリブ海諸国事情」等を英語で実施するとともに、外国人教員による中国語上級（２クラス）、スペイン語上級（２クラス）（平成 23 年度）、英語上級（１クラス）、韓国語上級（２クラス）（平成 24 年度）を新たに開講した。また、グロー
バル人材育成支援事業の一環として、鳥取地区では学生一人ひとりのレベルに合わ
せたきめ細かな指導をするため、平成 25 年度に外国人教員の非常勤講師（英語１名、中国語１名）を新たに採用し、外国語教育の少人数化に取り組んだ。米子地区でも
平成 27 年度から外国人教員の非常勤講師（英語２名）を新たに採用し、英語教育の少人数化を図った。なお、鳥取地区全学共通科目（外国語）における外国人教員担
当率は、【資料 3-3-1-D】のとおりである。
教職員のグローバル化を推進するため、語学研修（英語、中国語、韓国語、スペイン語）を実施しており、英語と中国語については、平成 26 年度からそれぞれ複数のコースを準備し、受講者レベルに合わせた研修を提供した【資料 3-3-1-E】。なお、研修後のアンケート結果では、回答者の８割が研修受講によって語学力を向上又は維持できた、語学学習のモチベーションを高めることができたなどの回答が得られた。
■資料 3-3-1-D：鳥取地区全学共通科目（外国語）における外国人教員担当率

英語

平成 22
年度

平成 23
年度

平成 24
年度

平成 25
年度

平成 26
年度

平成 27
年度

外国人教員
担当クラス数

93

93

106

119

119

121

全クラス数

171

174

179

193

194

194

担当率（％）

54.4%

53.4%

59.2%

61.7%

61.3%

62.4%

－124－

鳥取大学

ドイツ語

フランス語

韓国語

中国語

スペイン語

外国人教員
担当クラス数
全クラス数
担当率（％）
外国人教員担当クラス数
全クラス数
担当率（％）
外国人教員担当クラス数
全クラス数
担当率（％）
外国人教員担当クラス数
全クラス数
担当率（％）
外国人教員担当クラス数
全クラス数
担当率（％）

その他

0

0

0

0

0

0

24
0.0%

24
0.0%

22
0.0%

22
0.0%

22
0.0%

22
0.0%

2

2

2

2

2

2

20
10.0%

22
9.1%

16
12.5%

14
14.3%

14
14.3%

14
14.3%

14

14

12

12

12

12

22
63.6%

22
63.6%

18
66.7%

18
66.7%

18
66.7%

18
66.7%

26

28

24

28

28

28

30
86.7%

32
87.5%

28
85.7%

32
87.5%

32
87.5%

32
87.5%

8

8

10

8

10

12

8
100.0%

8
100.0%

10
100.0%

8
100.0%

10
100.0%

12
100.0%（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）■資料 3-3-1-E：語学研修の実施状況
入門レベルの者が e-Learning を活用して自己学習する「ALC NetAcademy2 コース」（英語・中国語）、
外国人留学生と１対１でパートナーを組み、実践的な会話を学ぶ「会話パートナーコース」（英語・中国語）、TOEIC スコア向上を目指し、各自 e-Learning 学習を行う「TOEIC 対策コース」（英語）、一定の英語スキルを持つ者を対象とした「ビジネスライティングコース」、「プレゼンテーションコース」（英語）及び初級レベルの者がネイティブ講師から講義形式で学ぶ「クラス参加型コース」（中国語）を開講した。
語学研修の実施状況
平成 22 平成 23 平成 24 平成 25 平成 26 平成 27
年度
年度
年度
年度
年度
年度
クラス参加型コース
13
3
7
受講者数（名）英語

中国語

ALC NetAcademy2 コース
受講者数（名）

-

-

-

-

9

17

TOEIC 対策コース
受講者数（名）

-

-

-

-

-

5

会話パートナーコース
受講者数（名）

-

-

-

-

3

1

ビジネスライティング
コース受講者数（名）

-

-

16

-

7

2

プレゼンテーション
コース受講者数（名）

-

-

-

-

-

6

小計

13

3

16

7

19

31

-

-

-

-

1

3

-

-

-

-

1

2

5

5

-

3

2

-

ALC NetAcademy2 コース
受講者数（名）会話パートナーコース
受講者数（名）クラス参加型コース

－125－

鳥取大学

韓国語

スペイン語

対象
全学

医学部

受講者数（名）小計
クラス参加型コース
受講者数（名）小計
クラス参加型コース
受講者数（名）
小計
合計

その他

5

5

0

3

4

5

3

3

-

3

-

-

3

3

0

3

0

0

6

3

-

8

-

-

6
27

3
14

0
16

8
21

0
23

0
36

その他の取組○学生の専門的な英語力スキルアップを図るため、語学学習システム「ALC
NetAcademy2」（５コース）に対して、平成 24 年度は英文法コースの「ライティング基礎コース」、「技術英語基礎コース」等の機能を追加するとともに、自宅からもインターネット利用できる環境を提供した。
○グローバル人材育成推進事業により、英語で授業をするために必要な知識とスキルを身に付けることを目的とした FD 研修を継続実施した（平成 25 年度～平成 27 年度）。なお、過去３年間の平均参加者は、16 人／年であった。
本研修は、少人数で行うグループワーク等を積極的に取り入れて行った。実
施後のアンケート結果では、「非常にわかりやすい」、「すぐに実践可能な内容であった」との評価が得られるとともに、参加者全員が「他の教員にもこの研修の受講をすすめる」との回答があった。
○平成 27 年度初の試みとして、JAFSA（Japan Network for International
Education）と英国・公益団体（非営利組織）British Council が共催で行う
英語研修「Practical English for International Office Staff〜国際業務
担当者向け実践英語研修〜」に職員２名を派遣した。国際業務担当向けの研修であったため、通常業務に応用しやすく、実践的な英語運用能力を身に付けることができた。
○職員のグローバル化推進のため、人事課と連携し、新採用職員向けの英語研修を実施した（平成 26 年度～）。具体的には、フォローアップ研修において、グローバル人材育成推進室特命コーディネーターが英語での文書作成、電話対応マター等の講義を英語で行った。また、新採用職員に TOEIC IP テス
トを受験させた。さらに、職員を対象に、英文による公文書、公式な英文メ
ー ル 作 成 の た め のス キルア ップを 目的と して、「Formal letter-writing
workshop」を開催した（平成 26 年度）。
○英語について、上半期と下半期にそれぞれ基本的なコミュニケーション力を高める「とりだい病院コース」及び更なるスキルアップを目指す「会話を楽しみたいコース」を実施した。また、英語論文発表等を想定し、プレゼン、
スピーチのテクニックを身に付けることを目標とした「プレゼンスキルアップコース」を設置し、平成 27 年度の利用回数は７回であった。
○韓国語について、上半期では、簡単な会話ができるようになることを目指す「初級コース」を実施した。下半期では、「初級コース」及びハングル能力検定試験に向けた「ハングル検定強化コース」を実施した。なお、「ハングル検定強化コース」の受講生は、ハングル能力検定試験３級に合格した。

（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
外国人教員が担当する全学共通科目（外国語）を増やすとともに、外国語教育の少人数化に取り組んだことにより、学生の一人ひとりのレベルに合わせたきめ
細かな指導が可能となり語学教育を充実・強化させた。また、教職員向け語学研
修では、受講者レベルに合わせた研修を提供し、満足度の高い研修を実施できた。
こうした取組状況等を踏まえ、本計画の実施状況を「良好」と判断した。

－126－

鳥取大学

その他

計画３－３－１－３「地域の行政機関、教育機関等との連携を一層強化し、地域社会の特徴を活かした国際交流活動を実施する。
」に係る状況
地域の教育機関や国際交流団体等との連携を強化するため、本学が中心組織である「鳥取県留学生交流推進会議」を毎年度開催し、当該年度の交流事業計画について協議及び各種情報交換を行った。また、外部資金を獲得し、本会議の連携事業として「留学生による農作業ボランティア活動」を実施しており、平成 23 年度から毎
年度公益財団法人中島記念国際交流財団助成による留学生地域交流事業に採択されいる。平成 27 年度からは事業名を「鳥取県を学びの場とする鳥取フィールドスクー
ル事業」とし、農作業ボランティアだけではなく地域をフィールドとした幅広い活動を展開している。
鳥取西高等学校の SGH 事業への連携協力機関として、高校におけるグローバル人材の育成に対する教育支援を実施するとともに、鳥取県、北栄町、鳥取西高等学校
等と連携し、オーストラリア・アデレード大学の学生を受け入れるプログラム「Gateway Japan Study Tour」等の国際交流活動を行った。
毎年度開催された「北東アジア地域大学教授協議会」に参加するとともに、平成
24 年度は、鳥取環境大学、鳥取短期大学及び米子高等専門学校と連携し、本学で開催した。
平成 24 年度から「大学開放推進事業」として、「国際理解教室“世界を知ろう”」
及び「ラテンアメリカを知ろう」の国際交流事業を実施した。他にも、地域団体等の協力により、「ゆかた着付け教室」をはじめとした地域と連携した国際交流活動にも取り組んだ。
上記を含む主な取組は、【資料 3-3-1-F】のとおりである。
■資料 3-3-1-F：地域社会の特徴を活かした国際交流活動に関する主な取組
対象
教育機関との連携

具体的な内容○地域の教育機関や国際交流団体等との連携を強化するため、本学が中心となり、鳥取県内の高等教育機関・行政機関・国際交流団体で構成された「鳥取県留学生交流推進協議会」を組み替え、平成 23 年度から「鳥取県留学生交流推進会議」として毎年度開催し、当該年度の交流事業計画について協議及び各種情報交換を行った。
外部資金を獲得し、本会議の連携事業として「留学生による農作業ボラン
ティア活動」を毎年度実施しており、平成 26 年度には申請した事業「鳥取県智頭町の休耕田で世界の被災地を救うための支援活動～心の通う絆づくりのための支援体制整備～」が、公益財団法人中島記念国際交流財団助成による
平成 26 年度留学生地域交流事業に採択された。
○毎年度開催された「北東アジア地域大学教授協議会」（構成大学 12 大学：
鳥取大学、鳥取環境大学、鳥取短期大学、韓国６大学、中国１大学、ロシア
１大学、モンゴル国１大学）に参加し、研究発表を行った（平成 25 年度は幹事校の都合により不開催）。なお、平成 24 年度は、鳥取環境大学、鳥取短期大学及び米子高等専門学校と連携し、本学で開催した。
○大学コンソーシアム山陰の今後の在り方について、平成 22 年度に構成大学（６校）へのアンケート調査等により検討を行った結果、平成 23 年３月 31
日をもってコンソーシアムを解消した。ただし、国際交流に関する活動については、大学コンソーシアム山陰の枠組みを維持しつつ、平成 23 年度以降も引き続き連携事業を続けることとした。なお、本枠組みを活用し、島根大学との共催により、英語研修（夏期及び春期）及び大山スキー研修を毎年度実施した。
○文部科学省スーパー・グローバル・ハイスクール（SGH）事業のアソシエイ
ト校（平成 26 年度）及び指定校（平成 27 年度～）として、グローバル・リ
ーダーの育成を目指した取組を推進している鳥取県立鳥取西高等学校と連携・協力し、高等学校の課題研究における助言指導、評価を行うための大学
教員や大学院生の派遣、非常勤講師として英語で授業を行う外国人教員の派

－127－

鳥取大学

地域との連携その他

遣、乾燥地研究センターにおけるフィールドワークの受入等を実施した。
また、平成 27 年度に開催された同校の SGH 成果発表会において、本学のグ
ローバル人材育成に関する取組等について、グローバル人材育成推進室の教員が講演を行った（平成 28 年２月）。
○鳥取県、北栄町、鳥取西高等学校等の地域の行政機関や教育機関との連携し、平成 26 年４月からオーストラリア・アデレード大学の学生を受け入れるプログラム「Gateway Japan Study Tour」を開始した。本プログラムでは、三徳山三佛寺、水木しげるロード、山陰ジオパークへの訪問等、地域社会の特長を活かした国際交流活動を実施している。平成 26 年度から３年間で 55名の学生及び教員４名を受け入れた。
○鳥取短期大学及び公立鳥取環境大学の協力により、平成 15 年度から毎年「日本語・日本文化研修体験プログラム」を実施しており、平成 27 年度からは「グローバル化社会における多文化共生のための協働力育成プログラム」に組み替えて実施している。
本プログラムの充実を図りながら、地域の小学校・高校への訪問、湖山西
公民館における地域住民との交流会、地域の家庭におけるホームステイ等も実施し、地域社会との連携を重視したプログラムとなっている。このようにプログラムを充実させた結果、参加大学が６か国９大学まで増加した。
○平成 24 年度は、従来行っていた英語教育の補助や出前授業等の取組を大学開放推進事業として企画し、毎年度実施した。
「国際理解教室“世界を知ろう”」では、県内の複数の小学校等に留学生を派遣し、国際交流クラブ等の児童・生徒と交流した。また、「ラテンアメリカを知ろう」では、一般市民、学生と留学生が共にラテンアメリカの文化に触れた。
○地域の団体等と協力して、鳥取中央ロータリークラブ主催の「留学生のためのゆかた着付け教室」、教育振興尚徳会主催の「花壇の手入れ」、鳥取市しゃんしゃん祭「一斉傘踊り」等に留学生が毎年度参加し、国際交流活動に取り組んだ。
（関連 URL http://www.ciatu.tottori-u.ac.jp/ja/activity-schedule）（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
鳥取県留学生交流推進会議の開催、留学生地域交流事業の採択、北東アジア地域大学教授協議会への参加等により、地域の教育機関や国際交流団体等との連携を強化した。また、地域団体等の協力による各種イベントに留学生を参加させるなど、地域と連携した国際交流活動に取り組んだ。本取組の結果、国際交流を通した地域社会との連携強化及び地域住民の国際化意識の醸成に繋がった。
こうした取組状況等を踏まえ、本計画の実施状況を「良好」と判断した。

○小項目２「留学生受入、日本人学生派遣及び教職員の相互交流等、教育研究活動に関連した国際交流活動及び国際協力事業を充実する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－３－２－１「留学生３０万人計画に沿った留学生の受入れを拡大するため、修学及び生活支援等の留学生を支援する体制の一元化等、留学生受入のための環境を整備・充実する。」に係る状況
留学生の学習指導、生活及び各種手続き等の支援を行うため、平成 22 年度に「留学生サポートデスク」を設置し、その業務の一環として広島入国管理局境港出張所
での入国管理のための申請取次を毎月実施した。また、学生による留学支援の取り組みとして、日本人学生による「新留学生来日時サポートチーム」を組織し、留学
－128－

鳥取大学

その他

生の来日直後に、日本滞在に必要な複雑で分かりにくい各種手続き等を支援した。
さらに、国際交流のための学生組織「グローバルフレンズ（G-Frenz）」を設立した。
留学生への住宅支援として、平成 22 年度以降、渡日１年以内の留学生に対し、大学の職員宿舎を活用して住宅６室（12 名分）を提供した。なお、平成 25 年４月から、鳥取県内の公営住宅への留学生の入居に対し、大学の機関保証が適用できることとなった。平成 26 年度は鳥取県住宅供給公社と連携し、必要な人数分の 106 部屋を確保した。
留学生への経済的支援として、国際交流基金を活用し、新規の学部留学生に入学
一時金や留学生に奨学金を支給しており、公的、私的奨学金を含めた奨学金受給率
は、【資料 3-3-2-A】のとおりである。
留学生向け情報は本学 Web サイトで提供しており、外国人留学生の受入状況は【資料 3-3-2-B】のとおりである。
上記以外の主な取組は、【資料 3-3-2-C】のとおりである。
■資料 3-3-2-A：留学生への経済的支援の実施状況
国際交流基金
留学生数（名）金額（千円）
留学生数（名）奨学金
金額（千円）
奨学金受給率（％）*※公的、私的奨学金を全て含む
入学一時金

平成 22
年度
0
0
10
1,200
61.1

平成 23
年度
6
180
15
3,300
59.3

平成 24
年度
8
160
12
2,200
52.0

平成 25
年度
6
120
11
2,760
47.1

平成 26
年度
3
60
10
2,400
63.0

平成 27
年度
0
0
10
2,400
68.7

（出典：研究・国際効力部作成）■資料 3-3-2-B：外国人留学生の受入状況

平成 22
平成 23
地域
年度
年度
アジア
138(79)145(96)
中東
1(1)
0
アフリカ
27(27)
25(23)
北米
1
2
中南米
2(2)
2(1)
ヨーロッパ
3(3)
3(3)
オセアニア
0
0
計
172(112) 177(123)※（ ）書きは大学院生を内数で示す。

平成 24
年度
152(83)0
16(15)
3
2(2)
2(2)
0
175(102)平成 25
年度
140(70)015(15)
2
4(3)
0
1(1)
162(89)※各年度５月１日現在
平成 26
平成 27
年度
年度
132(70)145(72)0011(10)
20(19)
3
0
6(3)
1(1)
3
1
0
0
155(83)167(92)（出典：鳥取大学概要から作成）■資料 3-3-2-C：留学生のための環境整備・体制等に関するその他取組
対象
留学生への学
習・生活支援具体的な内容○平成 24 年度は、新たに、渡日後の留学生の学習・生活相談等に対応することを目的として、語学自学実習室にチューターを配置し、学習・生活支援体制を構築した。
○留学生のための図書購入、鳥取県立図書館国際交流ライブラリーの中国語・韓国語資料の借用・提供等に取り組んだ（平成 24 年度～）。
○大学生協の学生総合共済へ 10 月入学の留学生から原則加入することにした

－129－

鳥取大学

留 学 生 へ の 経済的支援
留学生との交流

留 学 生 確 保 に向けた情報提供留学生の受入その他（平成 27 年度～）。
○留学生生活支援の一環として、インターネット未整備の留学生宿舎９部屋をインターネットが利用できるよう整備した（平成 27 年度～）。
○平成 26 年度後期から検討してきた国際交流のための学生組織「グローバルフ
レンズ（G-Frenz）」を平成 27 年度（後期）に国際交流センター・国際交流課に設立した。この設立にあたり、平成 27 年度前期を予備実施期間とし、１）鳥取
しゃんしゃん祭り「鳥取大学インターナショナル踊り子隊」の練習と本番での統括、２）国際交流センター主催の「グローバル化社会における多文化共生のための協働力育成プログラム」開催期間中に、G-Frenz 企画事業を４回実施した。その後、後期には以下の実務に携わり、かつ学生主体の活動を行った。
①ランチタイムワールドカフェ（鳥取大学 Global Gateway プログラム等帰国報告会）②本学学生の海外活動についての報告会③鳥取大学 Global Gateway プログラムの説明会（補助）④鳥取大学 Global Gateway プログラムの「事前・事後研修」の企画・実施（グローバル推進室との協働）⑤大学と地域の国際交流（参加）の企画○工学研究科では、鳥取大学大学院工学研究科博士後期課程教育研究活動助成
要項に基づき、私費外国人留学生に対して入学料及び授業料を助成している。
○留学生との交流の場としての「外国人留学生と日本人学生の国際交流会」や「留学生を囲む集い」の開催に際し、実行委員を日本人学生から募り、学生が主体となって企画、実施した。
○優秀な留学生を確保するため、独立行政法人日本学生支援機構主催の「日本留学フェア」、「中国地区６大学説明会」等の国外での合同説明会や国内での進学ガイダンス等で広報活動を行った。
○平成 26 年度は、国際交流センター会議において、留学フェアや進学説明会での情報提供の在り方を検討した結果、国内の日本語学校から鳥取大学へ入学を希望する留学生を獲得するため、メーリングリストを作成して、希望学生に情報提供を開始した（登録者数 50 名、配信件数 50 件）。
国外においては、特に東南アジア諸国に対して重点的に広報活動を行った。
○アフリカ諸国にて産業開発を担う優秀な若手人材を外国人留学生として受け入れる「ABE イニシアティブ」に参画している。
・工学研究科では、原則として英語による修士課程教育を提供し、企業への見学及びインターンシップ実習等を実施した。
・農学研究科では、原則として英語による留学生のための乾燥地農学特別プロ
グラム教育課程を提供し、企業への見学及びインターンシップ実習等を実施した。
・乾燥地研究センターの Web サイト（英語版）において、ABE イニシアティブ
専用ホームページを開設し、本センターで外国人留学生を受け入れている（受入実績２名）。

（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）
留学生サポートデスクの新設、留学生への住宅提供、国際交流基金を活用した
入学一時金や奨学金の支給、G-Frenz の設立等により、生活面及び経済面での支援を充実した。
こうした取組状況等を踏まえ、本計画の実施状況を「おおむね良好」と判断した。

計画３－３－２－２「日本人学生及び教職員の派遣を拡大するため、語学力の強化プログラムや留学ガイダンス等の充実、及び国際共同研究情報の広報活動を強化する。」に係る状況
－130－

鳥取大学

その他

語学能力の向上や留学を考えている学生のために、英語、中国語、スペイン語等の留学準備語学強化コースを毎年度レベル別に実施しており【資料 3-3-2-D】、語学強化コースのプログラム改善や充実に向けて取り組んだ。また、「ランチタイムワー
ルドカフェ」や「サミットレクチャー」を実施しており、在学生も含め海外派遣・留学に関する情報を本学 Web サイト及び facebook ページで提供した。
全学部対象の鳥取大学 Global Gateway プログラムを実施しており【資料 3-3-1-B】、
派遣プログラムごとの実施状況は、【資料 3-3-2-E】のとおりである。また、各学部
主催のプログラム、国際学会への参加、個人留学等の海外渡航も推奨しており、学術交流協定校への教職員及び学生の派遣状況は、【資料 3-3-2-F】のとおりである。
なお、上記を含む主な取組は、【資料 3-3-2-G】のとおりである。
各学部等における学術交流協定校との交流状況、国際共同研究の実施状況等を調査しており、本調査結果は本学 Web サイトに掲載した。また、国際共同研究に資する情報としては、独立行政法人日本学術振興会の二国間交流事業（共同研究）や外国人研究者招へい事業、平和中島財団の助成事業等の公募情報、産学・地域連携推進機構の「研究助成情報マッチングシステム」による研究助成情報等を学内に提供しており、主な事業に関する採択状況は【資料 3-3-2-H】のとおりである。
■資料 3-3-2-D：語学強化コースの実施状況
概要
語学シャワー室を使用して、英語、中国語、スペイン語の特別コースを開講しています。ランチタイムや放課後など授業の空き時間に開講しているので、気軽に会話や語学学習ができます。
海外派遣プログラムや留学前の準備コースとして、また帰国後の継続した語学学習の場となっています。
（関連 URL http://global.ciatu.tottori-u.ac.jp/ja/language-support-courses）
語学強化コースの参加状況
平成 22
平成 23
平成 24
平成 25
平成 26
平成 27
年度
年度
年度
年度
年度
年度
英語
※
※
※
※
69
94
中国語
※
※
※
※
13
19
スペイン語
※
※
※
※
5
17
※平成 22～25 年度について、事前申込みなしで、学生が自由に参加できるようにしていたため、参加人数は不明。

（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）■資料 3-3-2-E：海外派遣プログラムにおける学生の派遣状況

語学プ
ログラ
ム

春期アメリカ
英語研修参加者数（名）
夏期アメリカ
英語研修参加者数（名）夏期カナダ英語研修参加者
数（名）春期オーストラリア英語研
修参加者数
（名）

平成 22
年度

平成 23
年度

平成 24
年度

平成 25
年度

平成 26
年度

平成 27
年度

0

2

5

3

8

3

-

-

-

-

5

5

14

20

22

20

21

17

-

-

-

-

9

6

－131－

鳥取大学
語学・
異文化
理解プ
ログラ
ム

海外実
践プロ
グラム

計
夏期台湾銘伝大学中国語研
修参加者数（名）
春期マレーシアマラヤ大学
英語研修参加者数（名）夏期マレーシアマラヤ大学
英語研修参加者数（名）
春期台湾銘伝大学英語研修参加者数（名）計
インドブネ工科大学海外実践教育プログ
ラム参加者（名）
メキシコ海外実践教育プログラム参加者（名）
ウガンダマケ
レレ大学海外実践教育プログラム参加者（名）
鳥取大学 ITP
計
計

その他

14

22

27

23

43

31

-

-

-

-

8

12

-

-

-

-

22

13

-

-

-

-

12

16

-

-

20

20

20

18

-

-

20

20

62

59

-

-

-

6

6

3

15

19

18

13

16

13

-

-

-

-

-

9

12
27
41

10
29
51

5
23
70

1
20
63

3
25
130

3
28
118

（出典：
「若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログラム（ITP）平成 25 年
度事後評価資料（実施報告書）」及び各年度業務実績報告書【学内用】から作成）■資料 3-3-2-F：学術交流協定校への教職員及び学生の派遣状況【大学間協定】
地域・国名

ア
ジ
ア

大韓民
国
中華人
民共和
国
台湾
モンゴ
ル国
フィリ
ピン
シンガ
ポール

平成 22
年度
教職
学
員
生

平成 23
年度
教職
学
員
生

平成 24
年度
教職
学
員
生

平成 25
年度
教職
学
員
生

平成 26
年度
教職
学
員
生

平成 27
年度
教職
学
員
生

36

49

6

27

21

73

19

27

13

26

18

17

67

50

29

34

27

22

19

16

28

24

18

8

1

0

0

0

27

21

15

23

13

31

20

25

20

7

25

5

23

8

12

0

18

0

15

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

3

0

0

0

0

0

0

0

1

0

1

0

0

－132－

北
米

欧
州

中
南
米

中
東

ア
フ
リ
カ

インド
ネシア
タイ
ベトナ
ム
ミヤン
マー
アメリ
カ合衆
国
カナダ
スウェ
ーデン
スペイ
ン
イタリ
ア
メキシ
コ合衆
国
ブラジ
ル連邦
共和国
エルサ
ルバド
ル共和
国
エクア
ドル共
和国
イスラ
エル
トルコ
共和国
シ
リ
ア・アラ
ブ共和
国
スーダ
ン共和
国
エジプ
ト・アラ
ブ共和
国
チュニ
ジア共
和国
エチオ
ピア連
邦民主
共和国
ケニア
共和国
ウガン
ダ共和
国

鳥取大学

その他

0

0

0

0

0

0

4

7

3

8

6

8

10

12

8

25

15

42

8

21

12

35

19

29

7

0

9

6

11

14

11

8

7

4

5

8

-

-

-

-

-

-

-

-

7

0

4

0

10

13

9

22

11

21

3

20

4

15

5

18

2

18

1

26

4

32

2

24

4

26

3

21

0

0

0

0

0

0

-

-

-

-

-

-

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

-

-

2

2

1

1

0

1

1

0

0

1

50

53

28

56

38

55

42

51

20

47

58

43

2

0

2

0

2

0

2

0

0

0

2

0

3

1

6

1

3

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

-

-

-

-

-

-

-

-

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

11

7

4

3

0

0

1

0

6

1

8

0

4

0

3

2

3

1

6

0

3

0

21

0

9

0

1

1

2

0

2

0

4

0

3

0

2

2

3

1

5

3

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1

0

0

5

0

6

0

4

1

-

-

0

0

2

0

0

0

2

0

1

0

-

-

-

-

2

0

7

3

3

3

4

8

－133－

オ
セ
ア
ニ
ア

オース
トラリ
ア連邦
計

鳥取大学

その他

0

0

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

237

212

137

212

198

295

159

202

154

221

216

190

（出典：鳥取大学概要から作成）■資料 3-3-2-G：学生の派遣を拡大するための主な取組
対象
学内の留学準備グローバル人材育成支援事業「開発途上
国・新興国をフィールドにした実践教育によるグローバル人材育成」のサミットレク
チャー

トビタテ！留学 JAPAN日本代表プログラム

その他

具体的な内容○語学強化コースのプログラム改善や充実に向けて毎年度取り組んでおり、
平成 25 年度は受講学生及び講師に個別ヒアリングを実施した。その結果、英語については学生に好評の TOEIC 及び TOEFL クラス（中・上級）、Speaking、
マルチメディア英語等のクラスを開講した。平成 26 年度後期からは、海外留学及び海外語学研修への参加を目指す学生のために、より実践的な内容とした英語(上級、中級、入門)、スペイン語、中国語のクラスを開講した。
○留学の一歩を踏み出す前に異文化交流や異文化理解を深めたい学生のた
めに、平成 25 年度は「ランチタイムイングリッシュ」、平成 26 年度は「ランチタイムワールドカフェ」を平日の昼休みに実施した。平成 27 年度は、
グローバルフレンズ（G-Frenz）を設立し、学生が主体的に留学支援に取り組んだ。
サミットレクチャー概要
開発途上国・新興国等の在日本大使等を招聘して、国の文化、歴史、教育等の紹介、日本との友好関係や経済状況、日本と日本の若者への期
待等について、主に英語による授業と討論を行っている。学生達は留学の意義・効果、そして日本の世界における現状を理解することで、学生が自らの将来を切り開く大きな力になることを知り、留学意欲の醸成を図っている。
（関連 URL
http://global.ciatu.tottori-u.ac.jp/ja/summit-lectures）○平成 24 年度「サミットレクチャー」（計２回、駐日エチオピア大使及び日本政策投資銀行中国支店長、参加者延べ数：教員 30 名、職員７名、学生 55名）を実施した。
○平成 25 年度「サミットレクチャー」（計３回、駐日ケニア大使：学生 210
名、教職員 20 名、ウガンダ駐日大使：学生 227 名、教職員８名、一般市民
１名、南バハカリフォルニア自治大学（UABCS）及びメキシコ北西部生物学
研究センター（CIBNOR)：学生○○名、教職員○○名）を実施した。
○平成 26 年度「サミットレクチャー」（計１回、マケレレ大学副学長：学生
等 91 名、在東京タイ王国大使館臨時大使：学生等 84 名）を実施した。
○平成 27 年度「サミットレクチャー」（計２回、駐日インドネシア共和国大使館教育文化部長：学生等 110 名、駐日バングラディシュ人民共和国臨時大使：学生等 81 名）○「トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム」について、国際交流センタ
ーでは、募集時期に関わらず年間を通じて募集説明会を開催し（平成 25 年度～）、問い合わせのあった学生に対してはメールを送るなどして積極的に情報提供等に取り組んだ。
○本学では、第１期から第４期まで継続して合格者（第１期から順に１名、１名、３名及び５名の計 10 名）を出している。合格した学生は、募集説明会においてプレゼンテーションを行ったり、次期に応募する学生の応募書類の作成支援、プレゼン資料の作成アドバイス等を行ったりするなど、国際交流センターの教員、研究・国際協力部国際交流課の職員及び関係学部の教員と一丸となって、学内の留学気運を高めている（平成 26～27 年度）。
○第１期中期目標期間に引き続き、鳥取大学国際交流基金による在学生の海

－134－

鳥取大学

その他

外留学に対する奨学金の支援を行っている。
○海外留学を推進するための短期集中英語研修として、「大山短期集中英語研修」（１週間、平成 25 年度～）及び「湖山短期英語研修」（３日間、平成
27 年度～)の２種類を開始した。
○鳥取大学 GGJ（Go Global Japan）シンポジウム「世界にむけて Let’s Try！
開発途上国をフィールドにした日本人学生の実践教育～実例とその効果～」（１月 24 日、参加者：学生、教職員及び学外者約 150 名）を開催した（平成 26 年度）。

（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）■資料 3-3-2-H：主な助成事業に関する採択状況

二国間交流事業

外国人研究者
招へい事業
平 和 中 島 財 団の海 外 研 究 機 関との 共 同 研 究 への
助成事業

申請件数
（件）
採択件数
（件）
申請件数
（件）
採択件数
（件）
申請件数
（件）
採択件数
（件）

平成 22
年度

平成 23
年度

平成 24
年度

平成 25
年度

平成 26
年度

平成 27
年度

2

2

7

6

6

3

0

0

0

1

2

1

22

25

19

16

19

16

7

6

3

2

1

0

0

2

0

0

3

0

0

0

0

0

1

0

（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
留学準備の語学強化コース、ランチタイムワールドカフェ、サミットレクチャー等を実施するとともに、鳥取大学 Global Gateway プログラムの実施、学術交流
協定校への教職員及び学生の派遣等に取り組んだ。また、二国間交流事業等の公募情報、研究助成情報マッチングシステムによる情報提供等により、広報活動の強化に取り組んだ。
こうした取組状況等を踏まえ、本計画の実施状況を「良好」と判断した。

計画３－３－２－３「学術交流協定校等との連携を一層強化し、短期留学プログラ
ムを構築するとともに、ダブルディグリー、文化体験プログラム等、本学の特徴を活かした交流プログラムを充実・拡大する。」に係る状況
学術交流協定校の重点化を図るため、国際交流委員会において、過去３年間の学術交流協定校との交流実績等を基に、自己点検・評価を毎年度実施しており、学術交流協定の更新を見直している。学術交流協定の締結状況は、【資料 3-3-2-I】のとおりである。
グローバル人材育成推進室では、学生派遣を想定している６地域（北米、豪州、東アフリカ、中南米、北東アジア、東南アジア）について、具体的な学生の海外派
遣計画を立てるとともに、鳥取大学 Global Gateway プログラムの構築等を行った【資料 3-3-1-B】。
ダブルディグリープログラム（DDP）については、学部レベルでは、地域学部が韓
－135－

鳥取大学

その他

国・釜慶大学校から学生を受け入れており（平成 22 年度２名、平成 25 年度１名及び平成 26 年度１名）、工学部では実施に至らなかったが、DDP 制度は確立した。また、研究科レベルでは、メキシコ・南バハカリフォルニア自治大学との協議を開始
した（平成 27 年度）。
日本語・日本文化研修プログラムについては、専従の日本語教員を起用しており、従来のプログラムをさらに発展させるため、平成 27 年度からは「グローバル化社会における多文化共生のための協働力育成プログラム」に組み替えて実施しており、実施状況は【資料 3-3-2-J】のとおりである。
学術交流協定校から教職員及び学生の受入状況は、【資料 3-3-2-K】のとおりである。
■資料 3-3-2-I：学術交流協定の締結状況
国際交流委員会では、学術交流協定の有効期間が終了するものについて、あらかじめ更新の有無を協議し、必要なものについては更新手続きを行った。また、長期間にわたって交流実績のない協定校については、交流協定の中心部局において活性化の方策を検討するとともに、学術交流協定の廃棄を含めて見直しを促した。

大学間協定
部局間協定

国・地域数
機関数
国・地域数
機関数

平成 22
年度
23
64
7
11

平成 23
年度
25
73
8
12

平成 24
年度
26
75
9
14

※各年度５月１日現在
平成 25
平成 26
平成 27
年度
年度
年度
26
25
26
77
75
77
10
10
11
14
13
14

（出典：鳥取大学概要から作成）■資料 3-3-2-J：グローバル化社会における多文化共生のための協働力育成プログラムの実施状況
概要
プログラム参加学生が本学学生及び地域住民と協働活動を通して互いに異文化を相対的に認識し、受容し、異文化背景を持つ他者と共に創造活動に取り組もうとする主体的なグローバルマ
インドの育成を目指す。
主な取組
平成 21 年度から鳥取短期大学の協力を、平成 25 年度から鳥取環境大学（平成 27 年度から公立鳥取環境大学）の協力を得て実施しており、実施にあたりプログラム専従の日本語教員を起用した（平成 22 年度～）。また、参加学生については、平成 24 年度はメキシコ・南バハカリフォ
ルニア自治大学、平成 25 年度はカナダ・ウォータールー大学、平成 26 年度はインドネシア・ム
ハマディヤハムカ大学、平成 27 年度はオーストラリア・アデレード大学から新規参加があり、参加学生の多様化を進めた。

協働力育成
プログラム

第２期中期目標期間における協働力育成プログラムの実施状況
平成 22
平成 23
平成 24
平成 25
平成 26
年度
年度
年度
年度
年度
受入校数
3
3
5
9
6
（件）
受入学生数
23
31
35
50
21
（名）

（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）■資料 3-3-2-K：学術交流協定校からの教職員及び学生の受入状況
－136－

平成 27
年度
6
23

鳥取大学

その他

【大学間協定】
地域・国名

ア
ジ
ア

北
米

欧
州

中
南
米

中
東

ア

大韓民
国
中華人
民共和
国
台湾
モンゴ
ル国
フィリ
ピン
シンガ
ポール
インド
ネシア
タイ
ベトナ
ム
ミヤン
マー
アメリ
カ合衆
国
カナダ
スウェ
ーデン
スペイ
ン
イタリ
ア
メキシ
コ合衆
国
ブラジ
ル連邦
共和国
エルサ
ルバド
ル共和
国
エクア
ドル共
和国
イスラ
エル
トルコ
共和国
シ
リ
ア・アラ
ブ共和
国
スーダ

平成 22
年度
教職
学
員
生

平成 23
年度
教職
学
員
生

平成 24
年度
教職
学
員
生

平成 25
年度
教職
学
員
生

平成 26
年度
教職
学
員
生

平成 27
年度
教職
学生
員

10

51

4

69

1

74

0

69

7

50

34

95

36

24

12

22

8

26

2

27

17

37

9

40

1

13

0

14

0

23

0

44

0

22

0

30

2

0

1

0

1

0

2

0

3

0

3

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1

2

0

2

0

5

2

10

4

4

6

4

1

2

13

5

16

2

5

0

7

2

5

4

0

2

0

2

0

0

0

4

1

2

1

-

-

-

-

-

-

-

-

1

0

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-

-

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-

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0

1

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0

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-

-

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-

-

-

-

-

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0

0

0

0

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2

0

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0

2

0

3

0

5

0

1

0

2

0

2

0

3

0

6

0

－137－

フ
リ
カ

オ
セ
ア
ニ
ア

ン共和
国
エジプ
ト・アラ
ブ共和
国
チュニ
ジア共
和国
エチオ
ピア連
邦民主
共和国
ケニア
共和国
ウガン
ダ共和
国

鳥取大学

その他

1

0

0

0

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

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0

0

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1

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1

0

1

0

1

0

-

-

2

0

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0

0

0

0

0

0

0

-

-

-

-

1

0

0

0

3

0

0

0

オース
トラリ
ア連邦

0

0

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

計

72

91

35

123

32

146

20

156

52

130

67

181

（出典：鳥取大学概要から作成）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
学術交流協定の締結状況について、自己点検・評価を毎年度実施しており、過去の実績等に基づき随時見直しを行っている。また、DDP では学部レベルで学生を受け入れており、日本語・日本文化研修体験プログラムでは専従の日本語教員の起用及びプログラムの組み替え等により交流プログラムを充実させた。本プログ
ラムをグローバル化社会に即した内容を扱う短期受入れ型に変更したことにより、日本語を通したグローバル人材の育成に寄与することができた。
こうした取組状況等を踏まえ、本計画の実施状況を「良好」と判断した。

計画３－３－２－４「持続性ある地球環境を維持保全するため、主として開発途上
国の人材育成や各種技術協力を、（独）国際協力機構（JICA）等の国際支援機関と連携し推進する。」に係る状況
国際支援機関等との連携を推進するため、農学部が主体となり、JICA 集団研修｢乾燥地における土地・水資源の適正管理と有効利用｣（平成 21～23 年度）を実施した。
平成 23 年度には本事業の継続申請を行い、第三者評価を受けた結果、事業継続（３年間）が認められ、JICA 集団研修｢乾燥地における持続的農業のための土地・水資源の適正管理｣（平成 24～26 年度）を実施した。平成 27 年度以降は、JICA 課題別
研修「乾燥地における持続的農業のための土地・水資源の適正管理」を実施している。上記を含む主な取組は、【資料 3-3-2-L】のとおりである。
また、乾燥地研究センターが持続性ある地球環境を維持保全するために取り組ん
だ国際協力については、【資料 3-3-2-M】のとおりである。

－138－

鳥取大学

その他

■資料 3-3-2-L：独立行政法人国際協力機構（JICA）との連携による主な取組
対象
具体的な内容JICA 集団研修「乾燥地 ○本研修は、農学部等の教員が講師を担当し、アジア・中東・アフリカのにおける土地・水資源の 国々から研修生を受け入れ、前半約４か月は鳥取大学での本邦研修、後半
適 正 管 理 と 有 効 利 用 」 約１か月はエジプト国立水研究所での在外補完研修を実施した。
（平成 21～23 年度）
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
参加国
中東・アフリカ 中東・アフリカ アフリカ６か国
９カ国（アフガ ６か国（アフガ （タンザニア、
ニスタン、アル ニスタン、アル ブ ル キ ナ フ ァジェリア、ブル ジェリア、ブル ソ、ケニア、ジ
キナファソ、ヨ キナファソ、ケ ンバブエ、ザン
ルダン、マリ、 ニア、イエメン、 ビア、スーダン）
スーダン、タン ザンビア）
ザニア、イエメン、ザンビア）研 修 生 数
12
9
10
（名）
担当教員
本学教員 19 名 本学教員 20 名 本学教員 20 名
（農学部 14 名、 （農学部 15 名、 （農学部 14 名、乾燥地研究セン 乾燥地研究セン 乾燥地研究セン
ター３名、工学 ター２名、工学 ター３名、工学研究科３名）
研究科３名）
研究科２名）JICA 集団研修※「乾燥地における持続的農業のための土地・水資源の適正管理」（平成 24～26 年度）○本研修は、本学の複数部局の教員が講師を担当し、中東・アフリカの国々
から研修生を受け入れ、前半約４か月は鳥取大学での本邦研修、後半約１か月はエジプト国立水研究所での在外補完研修を実施した。

参加国※ 平 成 26 年 度 か ら「JICA 課題別研修」へ
名称変更

研 修 員 数（名）
担当教員

平成 24 年度
中東・アフリカ
11 か国（アフガ
ニスタン、カメルーン、エジプト、エチオピア、
イラク、ナイジ
ェリア、南スーダン、タンザニ
ア、ザンビア、
ジンバブエ、スーダン）

平成 25 年度
中東・アフリカ
12 か国（アフガ
ニスタン、アルジェリア、カメルーン、エジプト、エチオピア、
イラク、ナイジェリア、スーダン、南スーダン、
タンザニア、ザ
ンビア、ジンバ
ブエ）

平成 26 年度
中東・アフリカ
10 か国（アフガ
ニスタン、エチ
オピア、イラク、
ナイジェリア、
ニジェール、スーダン、南スーダン、タンザニ
ア、ザンビア、
ジンバブエ）

12

12

12

本学教員 22 名（農学部 13 名、乾燥地研究セン
ター２名、工学研究科６名、地域学部１名）

本学教員 23 名（農学部 13 名、乾燥地研究セン
ター３名、工学研究科６名、地域学部１名）

本学教員 22 名（農学部 12 名、乾燥地研究セン
ター３名、工学研究科６名、地域学部１名）

－139－

鳥取大学
JICA 課題別研修「乾燥地における持続的農業のための土地・水資源の適正管理」（平成 27～29
年度（予定））○本研修は、本学の複数部局の教員が講師を担当し、中東・アフリカの国々
から研修生を受け入れ、前半約４か月は鳥取大学での本邦研修、後半約１か月はエジプト国立水研究所での在外補完研修を実施した。

参加国

研 修 員 数（名）
担当教員

乾燥地研究センターにおける JICA との連携

国際乾燥地研究教育機
構における JICA との連携

工学部における JICA と
の連携

その他

平成 27 年度
中東・アフリカ
６か国（アフガ
ニスタン、ブル
キナファソ、イラク、ニジェー
ル、パレスチナ、
スーダン）
９
本学教員 22 名（農学部 12 名、乾燥地研究セン
ター３名、工学研究科６名、地域学部 1 名）○JICA 技術協力プロジェクト「イラク国灌漑用水効率的利用のための水利組合普及プロジェクト」において、研修生（平成 24 年度８名、平成 25 年
度 10 名）を受け入れ、本センター教員（１名）が講師を担当した（平成24～25 年度）。
○JICA 集団研修「中東地域における節水かんがい農業技術の普及」コース
研修において、研修生（10 名）を受け入れ、本センター教員（１名）が講師を担当した（平成 24 年度）。
○JICA 集団研修「気候変動への適応」コース研修の研修生（10 名）を受
け入れ、センター教員（１名）が講師を担当した（平成 25 年度）。
○JICA の「ヨルダン乾燥地域における先進農業技術の導入計画プロジェク
ト」及び「パレスチナ向け農業研究開発の能力向上研修」の国内支援委員
会委員において、本センター長が委員長、センター教員（１名）が委員として就任した（平成 25 年度～）。
○「北部ケニア干ばつレジリエンス向上のための総合開発及び緊急支援計
画策定プロジェクト」に専任教員１名が国内支援委員として参画し、遊牧
民への水供給に対し技術的助言を行った（平成 27 年度）。
○「モロッコ王国乾燥地節水型農業技術普及・実証事業」に協力し、モロッコ政府関係者４名に対する研修の一部を本センターで実施した（平成 27
年度）。
○国際乾燥地研究教育機構の「人間開発（社会、教育、医療）プロジェク
ト」において、フィリピンでの糖尿病予防プロジェクトが、JICA の「2015年度草の根技術協力事業(新・草の根協力支援型)」に「マニラ首都圏低所
得者層地域における生活の質改善を目指した糖尿病予防プロジェクト」が採択された。現地の大学(フィリピン大学医学部)、役場、保健所、糖尿病クリニック等と協働し、糖尿病に関する保健教育活動の実践、糖尿病患者を中心とした参加者の生活の質の改善を行う事業の準備を開始した。
○JICA の「AFRICA-ai-JAPAN」プロジェクトに参画し、学術協定校である
ジョモ・ケニヤッタ農工大学のワークショップの能力増強を図るとともに、教員や学生の本学への留学を促進した（平成 26 年度～）。

（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）■資料 3-3-2-M：乾燥地研究センターにおける持続性ある地球環境維持保全に関する国際
協力

－140－

鳥取大学
年度
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

その他

具体的な内容○第 10 回乾燥地開発国際会議(エジプト)をグローバル COE プログラムの海
外パートナー機関と共催した。
○日中合同セミナー(鳥取大学)を拠点大学交流事業により中国科学院水土保持研究所と合同開催した。
○生物多様性条約第 10 回締約国会議(COP10)サイドイベント「Land Day 3」を砂漠化対処条約（CCD)事務局等と共催した。
○国連砂漠化対処条約第 10 回締約国会議(UNCCD/COP10)で砂漠化対処条約
締結国各１名の科学技術通信員に乾燥地研究センター教員が就任、サイドイ
ベント「Asian dust and desertification」及び展示イベントを企画実施した。
○ International Workshop on Dryland Science for Food Security andNatural Resources Management under Changing Climate（気候変動下での食料安全保障と自然資源管理のための乾燥地科学 に関する国際ワークショップ）をシリア・国際乾燥地農業研究センター（ICARDA）と共催実施した。
○国際戦略シンポジウム「若手研究者による乾燥地研究」と「鳥取大学フェア」を中国新彊農業大学の鳥取大学事務所で実施した。
○第 11 回乾燥地開発国際会議を中国で共催した。
○砂漠化対処条約・科学技術委員会（UNCCD/CST）に教員が参加した。
○第４回クブチ国際沙漠フォーラムで教員が招待講演を行った。
○国連砂漠化対処条約第 11 回締約国会議（UNCCD/COP11、ナミビア）に参加
しブース展示を実施した。
○CAPCR 23rd Annual Africa & Diaspora Conference(米国)で研究発表を行った。
○Plant Breeding International Symposium（植物育種国際シンポジウム、
韓国）で教員が基調講演を行った。
○ International Conference on Sustainable Restoration and Use ofDesertified Lands(中国)で教員が基調講演及びセッションの共同司会を行った。
○保全生物学会第３回アジア支部会(マレーシア)で教員が研究発表及びフィールドツアーに参加した。
○国連砂漠化対処条約 第３回科学会議(メキシコ)に政府代表団としてセンター長が参加した。
○国連砂漠化対処条約第 12 回締約国会議(UNCCD/COP12)でサイドイベント
及びパネル展示を実施した。
○国連砂漠化対処条約締約国会議（UNCCD COP）で本センターがオブザーバ
ー機関として認定された。

（出典：各年度業務実績報告書【学内用】から作成）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）JICA との連携により、農学部が主体となった JICA 集団研修や課題別研修を継続実施するとともに、乾燥地研究センター等も JICA の研修やプロジェクト等に取り組んだ。本取組の結果、本学教員の国際的な教育力・技術普及能力の向上及び本学の国際的な地位の向上に寄与した。
こうした取組状況等を踏まえ、本計画の実施状況を「良好」と判断した。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１. 国際交流専門委員会やグローバル人材育成支援事業の採択によるグローバル人材育成推進室の設置、専任教員及び特命コーディネーターの配置等により、国際交流の支援体制及び機能を充実させた。また、鳥取大学 Global Gateway プロ
－141－

鳥取大学

その他

グラムの実施、海外渡航予定の学生に対する海外安全教育の必修化、海外安全
ハンドブックの出版等による危機管理対応等にも取り組んだ。本取組の結果、本学として取り組むべき学術交流のあり方・方向性がより具体的になったとともに、本学への派遣・交流を希望する相手先が増加するといった波及効果が得られた。（計画３－３－１－１）
２. JICA との連携により、農学部が主体となった JICA 集団研修や課題別研修を継続実施するとともに、乾燥地研究センター等も JICA の研修やプロジェクト等に取り組んだ。本取組の結果、本学教員の国際的な教育力・技術普及能力の向上及び本学の国際的な地位の向上に寄与した。（計画３－３－２－４）(改善を要する点)なし(特色ある点)１. 留学生サポートデスクの新設、留学生への住宅提供、国際交流基金を活用した
入学一時金や奨学金の支給、学生組織「グローバルフレンズ（G-Frenz）」の設立等により、生活面及び経済面での支援を充実した。（計画３－３－２－１）
２. 留学準備の語学強化コース、ランチタイムワールドカフェ、サミットレクチャー等を実施するとともに、鳥取大学 Global Gateway プログラムの実施、学術交流協定校への教職員及び学生の派遣等に取り組んだ。また、二国間交流事業等の公募情報、研究助成情報マッチングシステムによる情報提供等により、広報活動の強化に取り組んだ。（計画３－３－２－２）
３. 日本語・日本文化研修プログラムについては、専従の日本語教員の起用及び「グローバル化社会における多文化共生のための協働力育成プログラム」への組み替え等により交流プログラムを充実させた。本プログラムをグローバル化社会に即した内容を扱う短期受入れ型に変更したことにより、日本語を通したグローバル人材の育成に寄与することができた。（計画３－３－２－３）－142－