ISSN0286-312X

専修大学社会科学研究所月報

No. 572・573
2011. 3. 20

専修大学社会科学研究所
2010 年度夏季海外実態調査（中国内陸部）特集号
2010 年 9 月 5 日～9 月 11 日
（２月・３月合併号）

目次

社会科学研究所 2010 年度夏季海外実態調査（2010/09/05-11、中国内陸部）概要 ························ 宮嵜

晃臣 ····

2

中国における中部地区開発と政府間財政関係 ··················· 町田

俊彦 ···· 14

中国経済管見 ··············································· 熊野

剛雄 ···· 39

長

江

悠

悠 ············································· 加藤幸三郎 ···· 45

中国に進出する日系企業の課題―― 合肥市・武漢市・西安市の経済技術開発区の企業誘致と日系企業 ――································· 飯田

謙一 ···· 59「中部崛起」戦略下の安徽省経済 ····························· 湯進 ···· 75

グローバル資本主義の新たな展開と中国中部地区崛起政策 ······· 宮嵜

晃臣 ···· 90

資料
国際金融危機下での中国中部経済の成長実態と見通し

河南省社会科学院課題組―『中国中部地区発展報告［2010］』総論の一部紹介 ―······················· 郭鋒訳、湯進監訳、宮嵜晃臣監修 ···· 108

中国中部地区の経済・財政統計 ····························· 町田

俊彦 ···· 136

編集後記 ·································································· 153－ 1 －社会科学研究所 2010 年度夏季海外実態調査（2010/09/05-11、中国内陸部）概要
宮嵜

晃臣【調査目的】リーマンショックの影響は米欧市場の収縮により、中国においては米欧日向け輸出拠点が多く立地する沿海部が停滞し、代わって中国政府の総額 4 兆元の「内需促進・経済成
長のための 10 大措置」(2008 年 11 月 9 日発表)も奏功し、内需主導型の経済成長に旋回し、こうした転換が中国だけでなく日本をはじめとする東アジアの成長をも牽引するものとなっている。今回の調査は中国の内需主導型成長の鍵を握る中部・西部地区の現状を現地において確認することを第一の課題としている。

【行程】
５日：

成田空港発、上海経由合肥空港着。

６日：

江淮汽車集団有限公司（国有独資自動車メーカー）工場見学、安徽省社会科学院訪問・
交流。

７日：

日立建機（中国）有限公司（日本日立建機株式会社、三菱商事、香港企業共同出資、
外商独資

８日：

建設機械メーカー）訪問、合肥経済技術開発区訪問

合肥駅発、漢口駅（武漢市）着、新幹線、研究会（会場：武漢マルコポーロホテル）
報告者

張忠任島根県立大学教授・中南財経大学（武漢市）客員教授、安井誠（みずほコーポレート銀行武漢支店長）、湯進（みずほ銀行国際営業部）

９日：武漢空港発、西安空港着、西安高度新技術産業開発区管理委員会訪問、西安大金慶安
圧縮機有限公司（日本ダイキン工業と中国企業の合弁コンプレッサー企業）見学

10 日： 世界遺産・始皇帝兵馬俑・楊貴妃華清池・大雁塔見学
11 日： 西安空港発、北京経由成田空港着【参加者】飯田謙一、池本正純、泉武夫、加藤幸三郎、熊野剛雄、柴田弘捷、湯進、福島利夫、
平尾光司、町田俊彦、村上俊介、宮嵜晃臣【各調査概要】
09/05
11：00

成田国際空港第 1 旅客ターミナルＫカウンター集合－ 2 －14：00 発ＮＨ959 便にて 16：05(現地時間、以下同様)、上海浦東空港着
21：40

上海浦東空港発ＭＵ5467 便にて 22：40 分合肥空港着、24 時 10 分ホテル着

09/06
09：00－11：00

江淮汽車（ＪＡＣ：江淮とは長江と淮河との間）を訪ね、市街地の本社にて説明を受けた後、技術開発区の工場を見学。
同社は安徽省の国有企業でトラック・バスを専門としていた。さらにさかのぼれば、同社は国有企業時代、部品メーカからトラック完成品メーカになったとのこと。1997 年に現在の会社形態をとり、現在従業員は 2 万人（ホワイトカラー15％）、09 年の生産台数は 68 万台である。
08 年より 1300 ㏄を生産し、「汽車下郷」等、自動車補助金諸政策とのタイミングにもあって急成長している。同社の最も特色をなす点は、外資との提携関係を採らず、自主生産している点にある。部品と自動車の同時開発を行っており、合肥の 3 つの技術開発区、サイエンスパー
クに部品子会社を 3 法人立地させているとのこと。本社での聞き取りでは部品の内製率は 20％で、乗用車部品は 100％子会社から調達しているとのこと。
合肥での立地の優位性をたずねると、地理的な優位があるという。合肥は長江デルタの一翼を担う位置にありながら、地価は言うに及ばず人件費も割安で、かつ素材は馬鞍山鋼鉄から鋼板が調達でき、部品の集積も近年目覚ましく進んでいる。のちに武漢でみずほコーポレートの
安井武漢支店長から伺ったことであるが、人件費は合肥の方が武漢より低いとのこと。
今後同社は向こう 5 年間にエコカーに注力し、2018 年末までには生産台数を 100 万台に、そのうち 10％をエコカーにする計画である。

江淮汽車合肥工場にて－ 3 －組み立て工場の女性従業員の割合は 10％程度で、プレスも溶接も担当するとのこと。また生産計画は見込みではなく、ディーラーから上がってくるオーダーに即して生産しており、生産体制は 2 直で、後半は 17 時から 02 時で社バスによって通勤の足が確保されている。

15：00－17：40

安徽社会科学院を訪問し、合同研究会を実現

倪学鑫副所長をはじめ安徽社会科学院の 7 名の研究員から安徽省の種々のテーマでレクチャーを受け、のちに意見交換を行った。以下その概略を残しておく。

安徽省社会科学院での研究交流－ 4 －倪学鑫氏（安徽社会科学院副所長）：安徽省の経済発展について
・

経済発展は東部地区に比べて遅れていたが、最近の 6，7 年の経済発展は中国全体のスピードを超えている。

・2009 年現在で、人口は中国の 5％を占めるが、生産（GDP?）は 3％を占めるにすぎない。

・

安徽省は農業に優位があるが、その生産額は中国農産額の 4％を占めるのみ。その理由は同省の農産物の付加価値が低いことにある。

・

またサービス産業の比率も低く、中国全体の 2.3％。

・

投資総額も全国の４％・消費も全国の 2.8％。

・

輸出にいたっては全国の 0.7％と低い。

・

しかし、2004 年から 6 年間続けて２桁の成長を続けている。
その最大の要因は投資にあり、03 年の 1100 億元から 09 年には 9000 億元に投資額は増大している。

・

産業分野では 8 大産業基地の建設に注力し、それら分野は自動車、家電、素材、化学、鉄鋼、エネルギー、農業、観光である。

・

インフラ投資については交通・都市建設に注力されていて、都市の近代化、工業化に重点を置いている。

王可侠氏（安徽社会科学院経済研究所所長）：安徽省の工業発展について
安徽省はもともと農業地域で、そこから工業化が進んだ。ここでは 1990 年代以降、5 段階に分けてその特徴を述べることにする。
１．1993～2002 年、国有企業改革
市場経済が未発達で、所有権改革が急務であったが、それだけ労働者の失業も発生。
２．2003～2005 年、二つの転換が実現①所有権の転換、②従業員の身分転換で、のちの展開から振り返ると①は企業の発展にとって最も貢献度が高い。
しかし、重点産業を絞れず、外資誘致もうまく実現されず、「貿易の谷」が続いた。
３．2006～2008 年、工業化による経済発展2005 年に 10 省が「工業による省の発展」を発表し、そこで目標として掲げられたのは①
投資の伸び、②サプライチェーンの充実、③多様な産業の発展、④経済発展のパワーを増大することであった。
４．2008 年～2009 年 5 月：金融危機と新たな発展。2000 年以降、中国の発展と安徽省の低迷という跛行的状況が続いていた。しかしリーマンショック後の金融危機が安徽省にとって大－ 5 －きなチャンスとなった。その理由は以下のとおり。
①

投資の増大によるリスクヘッジ。なお、2006 年以降の技術改良投資増大が下地になっている。

②

政府の手厚い優遇政策が奏功した。たとえば「家電下郷」政策が安徽省の電機製品在庫を縮小させた。

③

沿海部の生産調整が行われて、中部地区の安価な労働力、地価が沿海部からの生産移管を呼び寄せた。

５．2009 年 6 月以降、ポスト金融危機、政府の政策のマイナス効果がみられるようになった。
①

安徽省の家電産業は同年夏以降在庫の積み上げがみられるようになった。

②

自動車産業も減速し、江淮の同年 7 月の生産高は前月比で 35％減少した。

③

安徽省の 2009 年１～5 月の工業の成長率は 25％あったが、6 月の成長率は 28.3％のマ
イナス（前年同月比）、さらに同年下半期の成長率も前年同期比で 20％のマイナスとなった。

墳砧生氏（安徽社会科学院農村発展研究所所長）：

５つの政府レベル・政府には 5 つのレベルがある。中央、省、市、県、鎮である。
・中央政府からみると、国家産業移転のモデルケースとして安徽省が位置づけられている。
・中央政府は江北、江南にそれぞれ産業集積を建設。
・安徽省は 17 都市を管轄し、各県で工業化を実現。

謝培秀氏（安徽社会科学院農村発展研究所副所長）：「３農」発展と内需の動向①

農村改革は安徽省から始まった。

②

安徽省の農業は伝統農業から近代農業へ移行しつつ（米から野菜、果実への転換）あり、農業収入は徐々に増大。

③

農村の変化
・1990－2000 年：第 2 次住宅改善計画
平屋から 2 階住宅へ。
テレビ等家電を購入するも、低所得からその効果は小さかった。
・2000 年以降：農民所得の増大
非農業所得が所得全体の半分を超え、住宅、内装を豊かにする農民も増大。

④

中国農業の問題点
・農地の零細化：農地は 15 年の請負で、1996～2025 年にかけて第 2 の請負で、世代ごとの請負になるが、今後の展望は明確になっていない。
－ 6 －・都市化・工業化の進展によって、環境破壊が広がる懸念がある。
・企業が農業に参入し、農村経済に打撃を与える。

吴耕新氏（安徽社会科学院社会学研究所副所長）：安徽省の社会保障と内需拡大にいついて・安徽省の戸籍人口は 6700 万人超（2008 年末）で、GDP は 1 兆元超・社会保障については、都市部において最低生活保障等 28 のプロジェクトを実施し、6000
万人をカバーしている。

・

水道の安全衛生化を図り、小学校の授業料減免を実施。

・

農村において、安徽省政府は内需拡大策をとおして農村生活の安定を図っている。

・

内需拡大策として通信、文化、娯楽の振興を図っている。

叶唯根氏（安徽社会科学院経済研究所副所長）：安徽省における外資進出状況
１．2008 年末までの外資進出状況：2635 社の進出、254 億米ドルの投資①

製造業；1574 社、147 億米ドル、②

不動産業；242 社、26.5 米億ドル③

電力、ガス；78 社、33 米億ドル④

ホテル、飲食業；70 社、5.9 億米ドル⑤

農業、林業；65 社、6.3 億米ドル

２．2009 年の外資進出状況：19 億米ドル
特徴①

第 1 四半期は前期比 72％減となったものの、第 2 四半期は 0.4％増、第 3 四半期は 36.8％
増、第 4 四半期は 224％増と後半に増大②

製造業中心の直接投資③

大企業による投資が加速し、1000 万米ドル以上の投資が拡大。フォーチュン 500 社中 48
社が安徽省に投資④

安徽省が直接投資の対象としても長江デルタに属するようになった。

⑤

アジアからの資金も流入した。香港系資本（46％）、シンガポール系資本、台湾系資本も。

吴貨明氏（安徽社会科学院経済研究所助理研究員）：安徽省における地域経済と内需動向①

安徽省には 61 の県が設置され、省面積の 86％、人口の 73％を占め、工業も省の 47.2％、
第 3 次産業では 32.2％を占めている。

②

2008 年の年平均で農民所得は 4093 元で、県民所得は年平均で 22630 元。
－ 7 －

③

県の経済レベルは低い。その理由は産業レベルが低く、各企業規模も小さく、農産物の加工度も低い点にある。

④

しかし近年では県レベルの経済も急速に発展し、外資誘致を目的に県レベルでもサイエン
スパークを設立するところがある。

⑤

安徽省の地域経済レベルが低いのも農民所得の低さがその要因になっている。

［質疑応答］
町田俊彦所員からの質疑「不動産バブルの崩壊が中国経済の転機をもたらすという見方についてどのように考えらおられるか？お伺いいたします。」

倪学鑫所長からの回答「内需の規模からいった、まだ中国経済は発展の余地が残されており、不動産バブル化についても中央政府の統制力はまだ強いと考えています。安徽省の９都市も中央政府の指定を受けており、その心配はないと考えています。
」

平尾光司研究参与からの提言「環境対策については川崎市が先鞭をつけており、ぜひご参考にされればとお勧めします」

09/07
午前；日立建機（中国）有限公司（日本日立建機株式会社、三菱商事、香港企業共同出資、外商独資

建設機械メーカー）訪問。説明を受けた後、工場を見学。以下 説明から、同社の沿革、経営面での特徴、人事面での特徴を 整理しておきたい。

日立建機（中国）有限公司の沿革
1965 年 4 月

株式会社日立製作所の建設機械販売部門各社及び日立建設機械サービス株式会
社が合併し、(旧)日立建機株式会社設立

1969 年 12 月

株式会社日立製作所の建設機械製造部門が分離独立し、足利工場・土浦工場をもって日立建設機械製造株式会社設立

1995 年 4 月

中国合肥市の合肥経済技術開発区に合肥日立掘削機有限公司設立。
世界で第 4 番目の、アジアで第 3 番目の、中国で第 1 番目の現地法人。
土浦工場から移管した。しかし現在では土浦工場の生産高を超える、日立建－ 8 －日立建機（中国）有限公司にて

機グループ最大工場に成長。
合肥経済技術開発区が国務院に認可されて国家級になる 5 年前に設立
1998 年 11 月

合肥日立掘削機有限公司、外資独資企業となる

2005 年 4 月

合肥日立掘削機有限公司から日立建機（中国）有限公司（MCMC）に社名変更

経営面での特徴①資本構成；日立建機株式会社(81.3％)、三菱商事株式会社(10.0％)、香港曁永実業有限公司(8.7％)②現地化の進展・

設立当初日本人スタッフは 30 名ほどで、当初から現地スタッフで対応できることを目標にしていた。現在は正社員 1733 名（うち日本人は 28 名）、臨時工、実習生が 692 名である。

・

1995 年設立当時はノックダウン方式で組み立てていたが、現在ではセミノックダウン方式
で、日本からの調達はエンジンと油圧機で、日本からの調達率は 15～20％で、現地調達率
は 80～85％。ただし金額ベースでは 50％：50％になるという。

・主たる生産品目は油圧ショベル(ショベルの重さは 12 トン～36 トン)とクレーン車で、販売先の 7 割はリース会社となっている。

・生産実績は 2008 年に 10285 台で過去最高で、2009 年は 8734 台で、販売会社から販売計画が立てられ、それに基づき生産計画を立てている。

・

日立グループを活用し、独自技術を開発し、差別化を実現。
－ 9 －人事面での特徴
・

離職率は１％以下。

・

従業員に 3 回契約を結ぶと、終身雇用になる中国の制度に従って、ふさわしい人材にはそのように処遇。

・ジョブローテーションを組んで、同一作業部門(例えば内で組み立て部門)内で多能工育成。

・

提案制度もあり、ひと月に数百件上がり、採用された場合毎月一回公表し、最高 50 元の報
酬を支給。

・

組(班)で品質管理を強め、後工程に不良を出さないようにしている。

・

５S(整理、整頓、清掃、清潔、躾)、３定(定品、定位、定量)、QC、JIT を企業活動の基礎にしている。

・

工場南区に MCMC 技術養成校（2 年制）を設け、職業訓練校（3 年制）とタイアップし、人材を育成。

午後：合肥経済技術開発区
説明を受け、質疑応答がなされ、ここではその質疑応答の内容も含めて整理しておく。
合肥市の位置・

安徽省の首都で、都市緑化率 39.5％の緑化先進都市。

・

交通の要所。6 本の鉄道、7 本の高速道路が交差し、高速鉄道で南京まで 1 時間、武漢、上海まで 2 時間強、北京まで 3 時間強の距離となった。

・豊富な人的資源。技術者が 22 万人、大学生が 48 万人、中国科学院合肥分院及び大学に在籍している博士と修士が 2.56 万人。

合肥経済技術開発区について
・

安徽省対外開放の窓口ならびに輸出主導型経済成長を担う目的で 1993 年 4 月に設立され、2000 年国務院の認可を受け、国家級経済技術開発区になった。現在潜在的能力として大連に次ぐ評価を受けている。

・

投資実績。2009 年末までに外資プロジェクト数が 262 件、投資総額は 24.5 億米ドルに達した。

・

区内企業（５大産業別）


自動車



家電電子：友達、ハイアール、長江、美的

建設機械：日立建機（中国）有限公司、合力フォークリフト、TCM フォークリフト：JAC 自動車、GITI タイヤ－ 10 －



化学工業：ユニリーバ、国通パイプ



食品工業：統一、コカコーラ
この中での最も成功しているのはユニリーバで、上海の工場を閉鎖し、この合肥工場に統合。他の成功事例としては日立建機、GITI であり、国内企業としては合力が 7 年間
中国シェア No.1 を維持しているとのこと。

・今後の支援対象分野：マイクロエレクトロニクス、生物医薬、新材料、住宅産業。これまで自動車、家電については完成品メーカを誘致してきたので、今後は部品メーカの誘
致に力を入れていきたいとのこと。

漢口駅（武漢市）改札 駅舎は改築中で、改築後にこのようなたたずまいはきっとみられないであろう。奥に見える列車が合肥から乗車した和諧号（新幹線）。

09/08
張忠任島根県立大学教授・中南財経大学（武漢市）客員教授、安井誠氏（みずほコーポレー
ト銀行武漢支店長）、湯進氏（みずほ銀行国際営業部）の報告を受け、質疑応答を実施。報告内容については 3 氏の研究・調査成果であり、ここで紹介できないが、湯氏の報告については本
号掲載の氏の論稿を、また安井氏の報告については「中国内陸部市場に挑む日系企業～沿海部
失速の中、2 桁成長を続ける中部・武漢の投資環境を中心に～」（みずほリポート、2009 年 5月 25 日、みずほ総合研究所）を参照されたい。

－ 11 －

09/10

午後前半、

西安ハイテク産業開発区

説明を受け、質疑応答がなされ、ここではその質疑応答の内容も含めて整理しておく。
・1991 年 6 月に設立された国家級のハイテクパークで、総合指標で第 4 位のポテンシャル
を有する。

・

市レベル以上の科学研究機構が 672 か所、国家重点実験室が 55 か所、具術開発期間が3000 か所存在し、ロケット研究の先端をいく西安交通大学の存在も大きい。

・

現在、14000 社が入居し、電子、通信、ソフトウェア開発に強みがあり、また新圳から
BYG（バッテリーメーカーから秦旗を買収し、自動車産業に参入）が自動車工場を立地した。

・国から当初、10 万元の支援を受けたが、その後は自力更生でハイテクパークを運営。

・

国、省、市から 1 億元の資金を受け、企業育成にのみ使用。ハイテクパークの従業員は当初の 20 名から現在は 362 名に。

・

入居企業の選別の基準は①技術度が高いこと（逆に資源消費型、環境汚染型企業はオミッ
ト）、②国指定の 5 大産業に関連すること、③イノベーション型企業であることにある。

・

中国最大のインキュベーション施設を運営している。施設使用期間は 3 年で、産業別に施設が構成されている。

09/10

午後後半

西安大金慶安圧縮機有限公司

説明を受け、質疑応答の後、工場を見学
・

同社の概要：1996 年 8 月 21 日に設立され、資本金は 3228 万ドル、出資比率はダイキン工業が 51％、慶安集団が 49％である。生産開始は 1997 年。

・

生産品目・生産能力：３～12 馬力空調用スクロール圧縮機で、年間 80 万台を生産（スクロール圧縮機は他に堺臨海工場で 40 万台、蘇州で 30 万台、タイで 30 万台）。

・

現地化度：日本スタッフ 3 名（総経理、経理、製造各 1 名）
、現地調達率はほぼ 100％（ベアリングを除くのみ）、主要顧客は格力、美的、ハイアール等在中メーカー）

・

従業員：850 人で正社員 520 名、臨時が 330 名、男女比は男性 670 名、女性 180 名である。

・

給与水準（含手当、賞与:年 2 回）：ワーカーは 811～1340 元、事務職は 1131～3350 元、営業は 2800～5500 元、管理職は 6300～14000 元。

・

賃金体系（2006 年）：基本給 64％（基本給 12％、能力給 51％、継続給１％）、手当 36％（住宅手当 11％、残業手当 9％、物価調整手当７％、交代勤務手当４％、外勤手当 2％、職場手当 3％、特殊技能手当 1％）－ 12 －

・

辞職率（2008 年）：５％（本、専科

09/11

2.5％、その他

6.2％）

略

09/12
10：25

西安空港 CA1204 便にて、12：20 北京空港着

14：45

北京空港発 NH906 便にて、19：15 成田空港着

なお、9 月 8 日に尖閣列島で中国漁船の船長が逮捕されるという不幸な事態が生じた。しかし、その影響は全く受けることなく調査を終えることができた。ここでお世話になった関係各
位に改めて感謝の意を表したい。また、今回中国内陸部でわれわれが調査できたのも、湯進所外研究員のおかげである。企画立案から交渉まで一手に引き受けていただき、調査中も通訳で休みなく貢献していただいた。ここに改めて感謝する次第である。

－ 13 －

中国における中部地区開発と政府間財政関係
町田

俊彦

はじめに

1978 年の中国共産党 11 期３中全会で改革開放の基本方針が決定され、翌 1979 年から「東部沿岸開放」戦略が実施された。インフレ、国有企業の大幅赤字と国有銀行の不良債権累積といった問題を起こしながらも、20 年間、中国経済は東部地区への外資導入により世界の製造現場としての地位を高めつつ、輸出主導型高成長を達成した。
他方、農民を中心とした貧困問題（農村・農業・農民の「三農問題」）、外資が集中的に流入した沿岸地域（東部地区）と内陸部（西部地区・中部地区）の間の地域格差といった「陰」の部分も際立ち、1990 年代末から格差是正も重要な政策課題となった。
地域格差への対応としては、1999 年に「西部大開発」戦略、2003 年には「東北地区等老工業基地振興」戦略、2006 年に「中部地区崛起」戦略が提起され、地域発展戦略は新たな段階に入った。日本の中国研究では、この新たな地域発展戦略のうち「西部大開発」に関する研究は蓄積されつつあるが、「東北地区等老工業基地振興」戦略と「中部地区崛起」戦略については、提起されてあまり時間が経過していないこともあり、ほとんど研究が行われていない。
中国政府間財政関係についても、税制改正レベルでの外資優遇策の廃止（企業所得税）や輸出抑制策（付加価値税）、政府間財政関係における税源配分における中央のシェア拡大と「三農問題」の解決を目的とする中央から地方への財政移転の拡大といった研究を進められている。
しかし資料の制約もあり、地域発展戦略の新段階に対応した政府間財政関係の変容に関する研究は少ない。
そこで本稿では、「中部地区崛起」戦略と呼ばれる中部地区開発が、リーマン・ショック以降の内需主導型経済への転換というマクロ経済政策の変化の中でより重要な位置を与えられつつある実態を分析する。次いで内陸部開発に重点が移行する中での政府間財政関係の変容を検討する。最後に需要拡大というフローの面からみても、新幹線・高速道路など産業インフラの整備というストックの面からみても、地域発展戦略の実現に大きな影響を及ぼす公共投資の地域配分と中部地区の地位を地方公共投資と交通通信投資について検討する。

－ 14 －

１

中部地区開発と内需主導型経済への転換（１）地域格差の拡大から縮小へ
中国の地帯区分は東部・中部・西部の３区分が使われてきたが、2000 年の西部大開発以降は東部に分類されていた広西チワン族自治区と中部に分類されていた内モンゴル自治区が共に西部に含まれるようになったため、東部 11 省、西部８省、西部 12 省になった1。2003 年から実施されている東北振興戦略により、東部の遼寧省と中部の黒竜江省・吉林省の３省を東北として独立させたため、以下の４地帯区分ができあがった。
東部（10 省）…

河北省、北京市、天津市、山東省、江蘇省、上海市、浙江省、福建省、広東省、海南省

東北部（３省）… 遼寧省、黒竜江省、吉林省
中部（６省）…

山西省、安徽省、江西省、河南省、湖北省、湖南省

西部（12 省）…

内モンゴル自治区、陜西省、寧夏回族自治区、甘肅省、新疆ウイグル自治区、チベット自治区、青海省、重慶市、四川省、雲南省、貴州省、広西チワン族自治区

４地帯間所得格差を人口１人当たりＧＤＰ（名目）について東部を 100 とする指数で示したのが表１である。1980～90 年には中部、東北部、西部の指数はおおむね低下傾向を示しており、所得格差は確実に拡大していた。こうした地域格差の拡大を背景に、地域発展戦略は 2000 年代に新たな局面に入ったのである。
各省の人口１人当たりＧＤＰについて、格差の代表的尺度であるタイル尺度で測った総格差
を地帯間格差（旧３地帯区分）と３地帯内の格差に分解する方法の測定結果（対象期間は 78～
99 年）をみると、改革の初期の時点（78 年）には、東部内部の格差が 52.2％と総格差に対して最も説明力が大きかった2。99 年になるとそれは 25.5％まで低下し、代わって地帯間格差に

表１

人口１人当たり名目 GDP の３地帯間格差

1980
1985
1990
全国
463
858
1,644
実数(元） 東部
580
1,097
2,214
中部
354
661
1,248
西部
317
573
1,166
指数
東部
100
100
100
（東部=100） 中部
61
60
56
西部
55
52
53
出所：矢吹晋（編）［2010］27頁より作成。
1
2

1995
2000
2005
5,046
7,858 14,053
7,239 12,038 23,871
3,298
5,311 10,223
3,069
4,800
9,248
100
100
100
46
44
43
42
40
39

地帯区分については、谷口洋志・朱珉・湖水文［2009］65～66 頁による。
加藤弘之［2003］52～53 頁。

－ 15 －

2009
25,18840,385
19,73818,2571004945よって説明される部分が 70％と大きくなった。他方、中部内部の格差、西部内部の格差は、総格差の説明要因としてますます説明力が小さくなっている。
地帯間格差に集約される地域格差の主な要因としては、外国直接投資の地域不均等な分布があげられる。図１は 1990 年代以降の中国全体の外国投資受入額（実際利用額）の推移を沿海・中部・西部の３地域別に示している3。改革開放開始後 10 年ほど経った 89～91 年頃は、天安門事件を経て中国が一時的に国際的に孤立し、改革・開放も後退する危機をはらんでいた。92
年に入り、鄧小平の南方視察を経て、政府は「改革・開放の加速」を謳い、これまでの沿岸開発に加えて上海浦東開発を中核とする長江流域開発、国境都市の開放などを決定した。それに対応して外資受入額は驚異的な速度で増加したが、大半は沿岸地域に吸収されている。中部では外資導入が比較的順調に進んだが受入額の増加率はさほど高くはなく、西部では伸び悩んだ。

図１

沿岸・中部・西部地域の外国直接投資受入額（100 万ＵＳドル）

出所：牧野松代［20013］120 頁。

1990 年代には各省の全社会固定資産投資のＧＤＰ比と労働生産性上昇率との間には特に相関関係が見出せないが、非国有企業の固定資産投資のＧＤＰ比と労働生産性上昇率の間には正の相関関係が見られた。各省の「市場化」のプロセスの成功度は、国有企業改革の進展度より
は地域経済の中に非国有セクターをどれだけ成長させるかにかかっていた4。
３地帯区分により全社会固定資産投資に占める非国有企業のシェアの推移をみると、沿海地
域では 1990 年には約 26％で中部を下回っていたが、翌 91 年から上昇にむかい、96 年以降は
3
4

以下、1990 年代における外国直接投資の導入については、牧野松代［2001.3］120 頁による。
牧野松代［20013］120～122 頁による。

－ 16 －

図２

３地帯別全社会固定資産投資に占める非国有企業のシェア

出所：牧野松代［20013］122 頁。

45％に達している（図２参照）。当初全社会固定資産投資に占める国有企業の比率が 28％、19％と低かった北京、上海の２直轄市において、47％、38％へ急上昇したことが大きく影響している。こうした非国有企業の投資シェアの上昇は、外国直接投資の集中的流入によって大きく支えられていた。一方、中部では非国有企業の投資シェアが当初は 30％を超えていたが、91 年から低下にむかい、94 年から上昇に転じたが、98 年時点でも約 38％にとどまっている。西部も中部と同様の傾向を示しているが、非国有企業の投資シェアは 98 年に約 27％にすぎない。
外資流入が東部に集中した要因としては、沿海地域に対する優先的発展戦略（経済特区の設定と優遇税制、インフラの重点的整備など）が最も重要であるが、輸出主導型成長戦略というマクロ経済政策も無視できない影響を与えた点を見逃してはならない。したがって内陸部開発という新たな発展戦略にとっては、沿海地域に対する優先的発展戦略をどの程度修正できるかという点とならんで、輸出主導型成長戦略の転換も重要な意味をもつ。
図３に示される通り、外国直接投資受入額の３地帯別シェアでは、2000 年代には東部の比率が低下し、中部と西部の比率が上昇している。データが得られる 20 省の輸出依存度の推移をみると、2003～08 年に 20 省平均では 26.7％から 33.0％へ約６ポイント上昇しているのに対して、中部の安徽省、江西省、湖北省、湖南省、河南省では 0.4～3.8 ポイントの上昇にすぎない。中部の５省では 08 年の輸出依存度は４～９％にとどまっており、外国直接投資の流入地域としての地位の上昇は、1990 年代までの東部のように輸出基地としてではなく、内需指向的色彩を色濃くしていたとみられる。
－ 17 －

図３2000 年代における直接投資受入額の３地帯別シェア

出所：三井住友銀行『マンスリー

表２

省（直轄市・自治区）別輸出依存度の推移

順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16

レビュー』2010 年７月号、９頁。

省
上海市
広東省
江蘇省
浙江省
天津市
北京市
福建省
全国平均
遼寧省
山東省
重慶市
黒竜江省
河北省
安徽省
江西省
海南省
湖北省

2003
59.9
79.8
39.3
35.5
46.1
27.8
35.1
26.7
20.1
18.2
5.8
5.9
7.1
6.5
4.4
10.3
4.6

2004
75.4
84.1
48.3
41.3
55.5
28.1
42.2
30.7
23.5
19.7
6.4
6.4
9.1
6.8
4.8
11.3
5.0

2005
81.1
87.3
55.0
46.8
60.7
36.7
43.5
34.0
24.4
20.4
6.7
9.0
8.9
7.9
4.9
9.3
5.6

2006
87.4
92.0
59.1
51.1
61.5
38.5
43.4
36.5
24.5
21.2
7.7
10.9
8.9
8.9
6.4
10.6
6.6

2007
89.8
90.4
60.2
52.0
57.5
39.8
41.1
36.1
24.4
22.0
8.3
13.2
9.4
9.1
7.6
8.5
6.7

％
2008
85.9
78.7
54.6
49.9
46.2
38.1
36.6
33.0
21.7
20.8
17.9
13.9
10.3
8.9
8.2
7.5
7.1

出所：「中国統計年鑑」より作成。

西部大開発が実施された 2000～05 年に中部と西部の指数の低下は小幅となったが、なお所得格差の拡大は続いていた。06 年に「中部地区崛起」戦略が提起されたのは、西部大開発だけでは地域格差縮小には不十分であり、東部と西部を連結する中部の重要性が見出されたことによる。05～09 年に中部、東北部、西部はいずれも指数を高めており、東部との格差は依然として大きいものの、縮小に向かい始めた点は注目される。タイル尺度、変動係数、ジニ係数という－ 18 －

３つの指標でみても、03 年あたりまでは地域間所得格差が拡大傾向にあったものの、不平等尺
度によっては 04 年以降、あるいは遅くとも 06 年以降、格差が縮小する傾向がみられるといわれている5。

（２）中部地区開発
第 10 次五カ年計画（2001～05 年）の「西部大開発」に続いて、第 11 次五カ年計画（06～10
年）において、「中部崛起」（中部開発）が打ち出された。国家発展改革委員会（国家戦略を担当する省庁で五カ年計画を策定）が発表している「中部崛起」概要には次の開発計画が掲げられている6。
①

中部地区の優位性を継続し、全国の食糧生産基地としての建設を加速し、農村のインフ
ラ整備を着実に推進する。

②

エネルギー・原材料基地と製造業・ハイテク産業基地の建設を強化し、工業の最適化とレベルアップを推進し、交通運輸の中枢としての地位を高め、商業・流通・観光業分野の発展を促進する。

③

交通運輸計画の実施を加速し、鉄道・高速道路・幹線道路・民用航空・長江水路・石油ガスパイプラインなどの建設を推進し、中部地区と沿海地区や西部地区との連結を優先的に解決し、東西を繋ぎ南北を貫く交通運輸体系の構築に力を入れ、中部地区の交通運輸能力を全面的に強化する。

④

産業発展の面では、中部地区と沿海部・西部地区の協調的発展に重点を置き、中部地区の企業と多国籍企業や沿海部企業との結合を推進し、沿海部地区や世界の産業移転の受け
皿となる。

⑤

中部地区と沿海部・西部地区とで、食糧・エネルギー・原材料などの面で長期的かつ安定的な協力関係を構築することを支援し、中部地区と沿海部・西部地区経済の一体化を奨励する。

中西部（内陸部）と東部（沿海部）を連結することで地域格差を縮小し、内需の基盤を拡大・強化する方針の下で、東西をリンクする連結点として中部地区開発が位置づけられている（図
４参照）。

5
6

谷口洋志［2009］「所得格差」谷口洋志・朱珉・湖水文［2009］81 頁。
酒向浩二［2010.1］149 頁。

－ 19 －

図４

中国の地域開発

酒向浩二［2010.1］148 頁。

2009 年 9 月に政府は新たに「中部地区興隆促進計画」（中部振興促進計画）を発表した。15年を目処に農業・資源エネルギー産業・装置産業の近代化とハイテク技術の導入を推進、長江流域に経済圏を構築し、鉄道網の建設を加速することで経済水準を引き上げるなど、「中部崛起」
をより具体化した内容となっている7。
同計画の主要発展目標は表３の通りである。2011～15 年の 17 年間で１人当たりＧＤＰは倍増、都市住民の可処分所得と農村住民の純収入は 1.8 倍増を目標としている。あわせてエネル
ギー原単位の引き下げ、工業製品のリサイクル率引き上げ、森林被覆率引き上げなど環境対策に関わる目標も設定されている。

表３

中部開発促進計画の主要発展目標

2008年
1人当たりＧＤＰ（元）17,833
食糧総合生産力（万トン）
16,400
都市化率（％）
40.3
都市住民１人当たり可処分所得（元）13,156
農村住民１人当たり純収入（元）4,428
耕地保有量（千ｈａ）
29,000
ＧＤＰ１万元当たりエネルギー減少率（％） 4.4（06～08年平均）
工業付加価値１万元当たり用水量
148
工業固体廃棄物総合利用率（％）
60
森林被覆率（％）
35.7
都市登記失業率（％）
4.0
新型農村合作医療保険加入率(％）
90.3
出所：矢吹晋（編）［2010］154頁。

7

酒向浩二［2010.1］148 頁。

－ 20 －

2015年
36,00016,80048.0
24,0008,200
29,000
累計25
105
80
38.0
4.0
ほぼ100

注目されるのは、都市化率（都市住民が地域住民に占める比率）の引き上げが重視されていることである。人口管理を狙いとして 1951 年に都市で確立され、55 年に農村に広がった戸籍制度は、53 年に食糧配給が始まり、58～60 年の大躍進で食糧の減産が問題になって以降は、大都市への移動を特に制限する機能を果たすようになった8。1990 年代には労働需要が旺盛な東部沿海部にむけて農村から大量の労働力が移動したが、戸籍を農村に残したまま非農業生産に従事する「農民工」が大半であり、都市の教育・医療・福祉などの公共サービスを享受できな
い。21 世紀になると、改革は戸籍を撤廃する方向への試行段階に入った。2001 年以降、農村・都市の二元的戸籍制度を廃止して「住民戸籍」に統一する省が相次ぎ、12 省（中部では河北省、湖南省の２省）が「住民戸籍」制度を施行している。
2007 年における３地帯区分による都市化率は、中部で 39.4％、西部で 37.0％と東部（55.0％）を大幅に下回っている。都市化率の引き上げによって、雇用機会の増加、教育・医療などの公共サービスの効率的提供が可能であり、所得格差を縮小する有力な手段であると考えられている。政府は内陸部における都市開発、農村区域の都市区域の編入による都市化率の引き上げ（中部では 15 年に 48％）を重要な発展目標に掲げている。
中部開発促進計画では、大原都市圏、中原都市群、安徽皖江都市帯、武漢都市圏、長株都市群、環鄱陽湖生態経済区の５つの経済発展圏（群）を設定している（図５参照）。
発展軸の１つ（長江～武漢線）を構成する安徽皖江都市帯と武漢都市圏は、次のように位置づけられている。
安徽皖江都市帯…安徽省の省都・合肥市など９都市のほか 59 県から構成。長江デルタ・中西部と結合した立体交通網を形成、インフラ建設・市場メカニズム構築・生態環境保護などの連携と協力を強化。
武漢都市圏…湖北省の省都・武漢市を中心に９市で構成。生態都市圏、先進的な製造業の生産基地、ハイテク産業基地、農産品生産加工基地、現代サービス業中心、総合交通・運輸
センターを建設。
もう１つの発展軸（長沙～鄭州線）を構成する長株都市群と中原都市群は次のように位置づけられている。
中原都市群…河南省の省都・鄭州市を中心に９省轄市、14 県級市、33 県。沿隴海経済帯の核
心区・重要な都市密集区・先進的な製造業基地、農産物加工基地及び総合交通・運輸セン
ターを建設。
長株都市群…湖南省の省都・長沙市など３市。先進設備工業基地、電子情報産業基地、文化産業基地、高能率・高品質の都市圏を建設、資源節約型の社会・環境友好型社会構築を模
8以下、戸籍制度と改革については、朱珉［2009］31～44 頁による。

－ 21 －

範とする。

図５

中部振興促進計画における経済発展圏

出所：矢吹晋［2010］155 頁。

（３）リーマン・ショック後の世界同時不況と内需主導経済への転換
2008 年９月のリーマン・ショック以降の世界金融恐慌・世界同時不況は、地域発展戦略の重心を内陸部にシフトする決定的な契機となった。08 年以降中国の経済成長を主導してきた輸出の寄与度が低下し、沿海部の輸出産業が失速すると、成長戦略を内需主導型経済への転換に切り替えた（図６参照）。内需主導型経済成長への転換では、次の点から内陸部開発、特に中部地－ 22 －

区開発が重要な役割を果たすことになる。

図６

需要項目別成長寄与度

注：2010 は１～９月期。
出所：三井住友銀行『マンスリー・レビュー』2010 年 12 月号、７頁。

第１に景気刺激策の中心となったインフラ投資では、整備が沿海部と比較して立ち遅れてきた内陸部に重点が置かれ、沿海部と西部の結節点となる中部は拠点地域となりつつある。中国
政府は 2008 年に総額「４兆元」（約 52 兆円、09～10 年の２年にわたり実施）の公共投資主体の景気刺激策を打ち出した。後述する政府間財政関係との関連で注目すべき点は、総額「４兆元」のうち中央政府が負担するのは約 30％の１兆 1800 億元にすぎず、地方政府が１兆 2500 億元（31％）、銀行と企業が１兆 5700 億円（39％）を負担することである9。投資計画の内訳をみ

表４４兆元投資計画の内容

分野
交通と社会イン
フラ整備
住宅建設

金額
１兆8000億元 鉄道、空港、高速道路建設

主な事業

2800億元 安居工程（都市低所得者向けの分譲マンション）の実施、安租房（都市の貧困線以下の低所得者向けの賃貸住宅）の建設
農村部社会イン
3700億元 水利施設の建設・拡張、農村部生活用清潔飲用水とエネルギー
フラ整備の確保、電気輸送ネットワークの整備
医療衛生と文化400億元 医療衛生施設の充実、一人っ子政策の維持、中西部小中学校校舎
教育の確保、中等職業教育、郷鎮レベルの文化施設の充実
環境保全
3500億元 都市部汚染処理、生活ごみ収集・処理、中西部の植林などの環境汚染対策、省エネルギー技術の開発と普及
四川震災回復１兆元 被災地住民の生活支援と復興工事の推進
出所：燓勇明［2009.9］45頁。

9

関根栄一［2010 春］32 頁。

－ 23 －

ると、道路建設などの交通インフラ整備に充当される（表４参照）。
第２に内需主導型経済成長への転換の鍵となるのが個人消費の拡大であり、そのためには大幅な所得格差の是正、とりわけ農民の貧困の解消が不可欠であるとされており、農村・農民のウエイトが高い内陸部振興にプライオリティが与えられている。GDP 増加への寄与率をみると、個人消費は 2000 年には 50.0％から 07 年の 39.4％に低下しており、消費拡大が急務となっている（表５参照）。GDP 比の投資率は高率であるにもかかわらず、2000 年代に入ると上昇する GDP
比の貯蓄率との格差が拡大している（図７）。
部門別資金過不足をみた図８によると、家計部門の資金過剰が急速に拡大し、これに海外部門の資金不足（国際収支における経常収支の黒字）の拡大が対応しており、経常収支の黒字拡
大はおおむねアメリカの経常収支の赤字拡大に対応している。かつては企業が担ってきた住居と教育が受益者負担となり、医療や老後保障などのセーフティネットが未整備であることが家
計部門における予防的な過剰貯蓄と消費抑制の一因である10。近年は企業部門も過剰貯蓄を積み上げてきているが、その要因としては①低い投入コスト（エネルギー、電力、工業用水、土地収用価格）、②低い資本コスト（大企業）、③低い労働コスト（労働者保護のための労働契約法の施行は 2008 年になってから）があげられている11。

表5

ＧＤＰ増加への寄与率％
個人消費 投資
1980
71.8
26.5
1990
47.8
1.8
2000
65.1
22.4
2001
50.0
50.1
2002
43.6
48.8
2003
35.3
63.7
2004
38.7
55.3
2005
38.2
37.7
2006
38.7
42.0
2007
39.4
40.9
出所：苗金芳［2010.7］52頁。

図７

GDP 比の貯蓄率と投資率の推移

出所：苗金芳［2010.7］54 頁。

10

大橋英夫［2010.12］17 頁。
大橋英夫［2010.12］17 頁。銀行融資へのアクセスが困難な中小企業は自己資金依存による過剰貯蓄に陥っているという。
11－ 24 －

図８

部門別資金過不足（フロー）の推移

出所：苗金芳［2010.7］56 頁。

都市化率の引き上げを中心に内陸部開発により農民の貧困問題を解決することは、内需主導型経済への転換に寄与すると考えられている。家電購入や自動車買い替えについての補助金制
度が農村部を対象として実施されていることは、消費刺激にとっての農村部の重要な位置を示している12。農村部を対象とする家電購入時の補助金制度は、2007 年 12 月に河南省、四川省、山東省の農村部向けに試験的にスタートし、リーマン・ショック後の 08 年 12 月には中部・西部・東北部を対象として施行、09 年 12 月には地域制限が撤廃された。09 年３月には農村部を対象として、農業用車両から自動車への買い替えに対する補助制度（購入額の 10％、上限 5000元）が施行された。

12

農村部を対象とした消費刺激策については、酒向浩二［2010.1］145 頁による。

－ 25 －

２

政府間財政関係の変容（１）税収の集中化
改革・開放後、中国における政府間財政関係を決定的に変えたのは 1994 年の「分税制」改革である。分税制改革は、第１に中央・地方の税収配分を大幅に変更した。分税制改革以前に中央政府は税務行政機関をもたず、地方政府（主に市）が国有企業収入と国有企業所得税、産品税、付加価値税などの租税を徴収していた。国有企業収入と租税収入の政府間配分についてみ
ると、国有企業（上記の租税の納税義務者）からの財政収入は、当該国有企業に対して管理権限をもつ政府レベルの収入とされた。国営企業改革の第１段階（1979－83 年）に国有企業の管理権限が大幅に中央政府から地方政府に移譲されたことにより、全国財政収入（税収と国営企業収入が大半）の配分に占める中央政府のシェアは、1980 年代半ばから 1990 年代前半にかけて急速に低下した（図９参照）。
1984 年の税制改革以降 94 年の分税制改革まで、ＧＤＰ比の全国財政収入（予算内収入）は低下を続けていた（図 10 参照）。その主な理由としては、次の３点があげられる13。
①

国有企業の経営が不振で欠損補填を控除したネットの国有企業収入はマイナスであった。
国有企業の利潤納付から租税納付への切り替えのために導入された企業所得税は、国有企業が「税前還貸」を多用（銀行借入による投資膨張と償還金の損金算入）したため、課税ベースの拡大と税収の伸びが抑えられた。

②

間接税制が未整備であった。1984 年改革で付加価値税（増値税、資本財について全額即時控除を行う「消費型」でも、減価償却による控除を行う「所得型」でもない「ＧＤＰ型」）を導入したものの、課税品目が限定されていた。既存の課税品目が多い個別消費税としての「産品税」と並存していた。そのため改革開放に伴い進行した消費構造の変化に間接税制が対応できなかった。

③

税務行政が集中した地方政府が課税の減免を多用したため、成長性が高い外資系企業の納税額が抑えられた。

ＧＤＰ比の税収弾性値が低下した上に、全国財政収入に占める中央政府のシェアが低下した
ため、中央政府の財政を通じるマクロコントロールの力が脆弱化していた。顕著な地域間経済力格差に起因する地方政府間財政力格差を是正する財政調整機能を中央政府が中央税を通じて果たす力も限定されていた。

13

拙稿［2006］64～66 頁を参照のこと。

－ 26 －

図９

全国財政収入（予算内収入）に占める中央財政本級収入のシェア

出所：中国財政部『中国財政年鑑』2009 年版。

図 10

全国財政収入（予算内収入）のＧＤＰ比の推移

出所：中国財政部『中国財政年鑑』2009 年版。

1994 年の分税制改革により財政収入の弾力性が確保され、97 年以降の順調な経済成長に対応して、そのＧＤＰ比は回復にむかった14。①企業課税における経営請負制の全面的廃止と「企業所得税」の納付、「税前還貸」の停止（償還金の税引後留保資金からの支払）、②間接税における付加価値税の基幹税化、③個人所得税の導入、④中央政府税務局の設置（付加価値税、個別消費税、関税の徴収を担当）、④地方政府独自の税の減免の禁止、といった措置が租税の弾力性確保に寄与した。
税収の中央・地方間の配分については、「財政請負制」で地方政府は徴収した税を一定の方式
で中央政府に納付し、残りは地方政府の本級収入として財政支出に充当された。これまでの数
14「分税制」改革における税制改革の内容については、曽瑞林［2004］66～68 頁による。

－ 27 －

次の改革では財政請負の複数の方式（省によって異なる）が導入されるとともに、最終的には中央政府と省政府の「交渉」で決まっていたものを、分税制改革では「ルール」化した15。租税は、中央・地方政府の共通税、中央政府の固定税、地方政府の固定税の３つのタイプに分けられ、中央・地方間の配分比率は下記の通り決定された。
中央・地方共通税…付加価値税・国内分（中央 75％、地方 25％）
中央政府固定税…付加価値税・税関徴収分、消費税（個別消費税、中央政府管轄の企業所得税（合弁企業・外国企業に対する外国企業等所得税を含む）
地方政府固定税…営業税（サービス課税、鉄道・銀行本店等のみ中央政府固定税）、個人所得税、地方政府管轄の企業所得税（合弁企業・外国企業に対する外国企業等
所得税を含む）
分税制改革直前には 30％を割っていた全国財政収入に占める中央政府のシェアは、約 50％に回復し、税収配分は「地方分散型」から「均分型」へ転換した。分税制改革前には付加価値税とその前身である産品税の合計における中央政府のシェアは国有企業の帰属によっており 1/2に満たなかったが、改革により付加価値税の国内分と税関徴収分を合わせて 80％に高められた。
改革前には地方税であった酒、たばこを中心とする個別消費税が国税に移管されたことも、中央政府のシェア上昇に寄与した。一方、新設された個人所得税が地方政府固定税とされたことは、順調な経済成長の下では地方政府のシェアを高める可能性をもたらした。
分税制改革では、全国財政収入に占める中央財政収入のウエイトを 57％に高めることが目標とされた。1994 年に 55％に高まったものの、99～97 年には 49％前後まで低下した。95 年には証券印紙取引税率を３‰から４‰に引き上げるとともに、中央政府への配分比率を 50％から80％へ引き上げた16。98 年には地方税の営業税のうち金融保険業の分を５％から８％へ引き上
げ、引き上げた３％分は中央政府に配分されることになった。中央政府のシェアは上昇したが、99～2001 年度に 51～52％と目標に到達しなかった。急速な経済成長により、租税体系の中で地方固定税のウエイトが高い企業所得税（地方税のウエイトは 99 年に約 60％）、外国企業等所得税（同、約 80％）と地方固定税としての個人所得税の構成比が高まったことによる。
1999 年代末から地域格差是正が重要な政策課題になると、財政調整機能を高めるためにも中央財政のウエイトを目標達成に向けて高めることが求められた。2001 年 12 月の国務院の通知により、企業所得税、外国企業等所得税および個人所得税が中央・地方共有税となり、中央政府への配分比率は 02 年 50％、03 年以降 60％へと引き上げられた。なお運輸・郵政・四大国有15「分税制」改革による税収の中央・地方間配分については、張忠任［2001］163～178 頁、内藤二郎［2004]131～134 頁、拙稿［2006］77～79 頁による。
16
分税制改革後の中央・地方の税収配分の改正については、張忠任［2009.9］18～22 頁による。

－ 28 －

銀行・三政策銀行・海洋石油ガス企業の企業所得税・個人所得税は 100％中央固定税とする。
02 年 9 月の国務院の通知により、中国石油・天然ガス株式有限会社（ペトロチャイナ）、中国
石油化学工業株式有限会社（シノペック）の所得税も中央固定税とされた。注目されるのは、中央政府の財源増加は内陸部（中西部）への移転支出に充当するとされたことであり、地域格差是正という政策課題と密接に結びついた改革であることである。
税収配分の改正により、全国財政収入に占める中央財政収入のウエイトは 2002～04 年には55％に高まったが、09 年には 52％台に低下しており、57％という政策目標には到達しそうにない。

（２）地方財政調整機能の強化
分税制改革以前には、全国財政収入と全国財政支出に占める中央政府のシェアは同程度であったから、中央政府が中央税を財源とする地方政府への財政移転を通じて財政調整機能を発揮する余地は著しく狭隘であった。そこで地方政府の中央政府への「納付」と中央政府の地方政府への「体制補助」が、地方政府間の財政調整の役割を果たしていた17。富裕な省も特定補助金の交付を受けるが、納付額が補助額を上回り、ネットでみて「納付団体」となっていた。
一般省・貧困省では補助額が納付額を上回り、ネットでみて「受取団体」となっていた。一種の「水平方式」の財政調整（地方財源による財政調整）といえる。省間格差をみると、人口１
人当たり財政支出の変動係数は人口１人当たり財政収入の変動係数を大幅に下回っており、「納付」・「補助システム」は財政調整機能を発揮していた。
分税制改革後、中央・地方最終支出に占める中央政府のシェアは３割前後にすぎず、国家財政収入に占める５割前後のシェアとの乖離は、中央から地方への財政移転の余地を示した。分
税制改革の一環として、中央から地方への財政移転について二つの制度が導入された18。一つは「過渡期移転交付」（2002 年に「財力性移転交付」と名称変更）で、基準財政支出額と基準
財政収入額の差額が交付される。日本の地方交付税のように調整財源の規模が中央税の一定割合と規定されているわけではなく、裁量的に決定される。基準額は調整財源の規模を考慮して裁量的に決定されており、算定方式がルール化されているわけではない。基準財政需要額算定のルール化の前提となるナショナル・ミニマムの設定ができていないことによる。
もう一つは「税収返還」（付加価値税・消費税の「両税返還」）であり、税収の中央集中に対する富裕地域の反発を解消するために、分税制改革前後で税収の中央・地方間配分と地方政府間配分が変化しないように、中央から地方へ税源を再配分するシステムである。1994 年の税収
1718

拙稿［1992］52～53 頁。
張忠任［2001］178～181 頁、内藤二郎［2004］141～143 頁、拙稿［2006］82～85 頁。

－ 29 －

返還の各省への配分額は、分税制改革による「地方税の中央への移譲額マイナス中央税の地方税への移譲額」として算定される。95 年以降の各省に配分される税収返還は、各省の付加価値
税プラス消費税の伸び率を逓増率として使って算出される。税収返還は人口１人当たりＧＤＰが多い省に多額が配分されており、財政調整機能を発揮していない。
中央から地方への財政移転（税収返還を含む）のＧＤＰ比と内訳をみると、1997 年までは財
政移転総額のＧＤＰ比が低下するとともに、内訳では税収返還が約７割を占めており、財政調
整機能は分税制改革前よりも低下した（図 11、表６参照）。

図 11

中央から地方への財政移転のＧＤＰ比の推移

出所：谷口洋志・朱珉・湖水文［2009］333 頁。

表６

中央から地方への財政移転の内訳

支出額 （億元）
構成比 （％）
財力性 専用項目 税収返還 合計
財力性 専用項目 税収返還
移転支出 補助
移転支出 補助
1994
189
361
1,839
2,389
7.9
15.1
77.0
1995
231
375
1,928
2,534
9.1
14.8
76.1
1996
285
489
1,949
2,723
10.5
18.0
71.6
1997
327
518
2,012
2,857
11.4
18.1
70.4
1998
361
878
2,083
3,322
10.9
26.4
62.7
1999
542
1,424
2,121
4,087
13.3
34.8
51.9
2000
846
1,613
2,206
4,665
18.1
34.6
47.3
2001
1,492
2,200
2,310
6,002
24.9
36.7
38.5
2002
1,944
2,401
3,007
7,352
26.4
32.7
40.9
2003
2,238
2,598
3,425
8,261
27.1
31.4
41.5
2004
2,934
3,423
4,051
10,408
28.2
32.9
38.9
2005
4,198
3,529
3,757
11,484
36.6
30.7
32.7
2006
5,159
4,412
3,930
13,501
38.2
32.7
29.1
2007
7,093
6,898
4,147
18,138
39.1
38.0
22.9
2008
8,746
9,962
4,282
22,991
38.0
43.3
18.6
出所：谷口洋志・朱珉・湖水文［2009］332頁。

－ 30 －

合計
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

1998 年以降、中央政府の財政移転に占める税収返還の比率は低下にむかい、2000 年 47.3％、08 年 18.6％と大幅に落ち込んだ。税収返還の逓増率は付加価値税と消費税の合計の伸び率とされているが、1990 年代末以降の順調な経済成長の過程で、中央税収（関税を控除し、輸出税還付を加算した税収総額）に占めるこの２つの税の比率は、94 年の 84.4％から 2000 年 80.1％、
08 年 66.9％と低下している。2000～08 年には共通税の拡大により、企業所得税（外国企業等
所得税を含む）が 13.9％から 20.5％へ急上昇し、08 年には個人所得税の比率は 6.4％に高まっている。中央本級支出（日本の最終支出とほぼ同義）に対する地方への純財政移転の比率は、
分税制改革後 2000 年までは低下傾向を示したが、2000 年の 73.7％から 08 年の 165.2％へ急上昇している19。2000 年代に入ると、中央政府が直接支出するよりも、地方へ財政移転することに重点を移したことが示されている。こうして財政移転が中央政府の税収よりも急速に拡大したことも、財政移転に占める税収返還のウエイトを低下させる作用を果たした。なお 02～03
年に税収返還のウエイトが一時的に上昇しているのは、中央・地方の税収配分の改革で個人所得税収が改革前よりも減少した地方政府に対して所得税返還が実施されたことによる。
財政調整を狙いとする一般財源としての財力性移転交付の内訳では、2008 年には日本の地方交付税に類似した「一般移転性交付」が 40.1％を占めて最大であり、「給与調整移転交付」（1998
年以降アジア通貨危機の対策として内需拡大を目指して新設）が 28.0％で第２位、「農村税費
改革移転交付」（政府による料金徴収を課税に変更する改革による農村部の収入減への対応として 01 年に新設）が 8.7％で第３位、「県郷奨励・補助移転交付」（県郷財政難を緩めることを狙いとして 08 年に新設）が 5.0％で第４位、「民族地域移転交付（西部大開発戦略に合わせて 2000
年に新設）が 3.2％で第５位となっている20。その他の財力性交付には、「都市・農村義務教育移転交付」、「原体制補助」（分税制改革前の貧困省に対する「定額補助」を継承）が含まれる。
2000 年代に入ってから中央政府支出に占める直接支出の比率低下と財政移転の比率上昇が生じ、財政移転に占める財力性移転支出のウエイトが上昇したことにより、中央政府の一般財源を通じる財政調整機能は強化されたといえる。

（３）公共事業補助金を通じる財政調整注目されるのは、中央から地方への財政移転の中で専用項目補助（特定補助金）のウエイトが上昇した 1990 年末に、その内訳で資本建設向け補助金（公共事業補助金）が 97 年の 9.1％から 99 年の 32.0％に急上昇し、最大の使途になったことである（表７参照）。
『財政統計年鑑』には専用項目補助の内訳が掲げられているが、公共事業補助金については「その他」に含まれ
19
20

谷口洋志・朱珉・湖水文［2009］333 頁。
張忠任［2010.3］46～47 頁。

－ 31 －

ていて、金額が不明である。
財政統計では、中央から地方へのタイプ別財政移転の省別内訳が公表されていない。図 12
は、税収返還とその他の財政移転の人口１人当たり金額を１人当たりＧＤＰが低い省の順に左から示したものである。1998 年における「その他の財政移転」の大半は専用項目補助であるから、税収返還と専用項目補助の省別内訳が示されているといってよい。
「税収返還」と比較して、「専用項目補助」は人口１人当たりＧＤＰが低い地域に多く配分されており、財政調整機能を果たしていることがわかる。西部大開発や中部地区開発がスタートする前から、公共事業補助金が膨張して、財政調整機能を果たしていたことに留意する必要がある。

表７

専用項目補助の内訳－1993～99 年－
合計

資本建設 政策補填 社会保障 教育、衛生、 貧困地区
補填
福祉
補助
1993
35.5
2.5
21.3
0.0
3.5
1.7
(100.0)(7.0)(60.0)
（0.0
(9.9)
(4.8)
1997
51.7
4.7
22.2
0.0
7.3
6.2
(100.0)(9.1)(42.9)（0.0(14.1)(12.0)
1999
146.9
47.0
25.0
23.5
11.8
8.8
(100.0)(32.0)(17.0)(16.0)
(8.0)
(6.0)
注：（
）内は構成比（％）。
出所：黄佩貨・迪帕克他［2003］47頁。

図 12

中央政府から地方政府への財政移転の省別内訳

出所：黄佩貨・迪帕克他［2003］。

－ 32 －

十億元/％
その他
6.5
(18.3)
11.3(21.9)
30.8(21.0)

３

公共投資の地域配分と中部地区（１）

地方公共投資分税制改革による中央政府への税収配分の引き上げを基礎として、1990 年代末から進行した
公共事業補助金を通じる財政調整機能の強化は、地方政府が支出する公共投資の地域配分にどのような影響を及ぼしたのかを検討したい。2006 年まで地方財政支出（予算内支出）の区分では、「基本建設」が公共投資に近いので、その４地帯区分別内訳を示したのが表８である。07年以降は「基本建設」の区分がなくなったので、地方公共投資で中枢を占める交通運輸支出を計上している。
1995 年の年末人口（12 億 1,121 万人）の４地帯区分別分布は、東部 34.3％、東北 8.5％、中部 28.4％、西部 28.3％となっていた（合計には区域不明分が含まれる）。同年の地方基本建設
投資に占める東部のシェアは 54.9％で人口シェアを大幅に上回っていた。対照的なのは中部であり、基本建設のシェアは 11.0％で人口シェアを大幅に下回っていた。
人口１人当たり経費別地方財政支出（予算内支出）の地域格差を貧困５州（貴州省、甘粛省、
チベット自治区、陜西省、雲南省）に対する豊裕５省（北京市、天津市、上海市、浙江省、広東省）の倍率でみると、格差が特に大きいのは企業技術開発促進費（5.88 倍）、都市維持建設費（5.58 倍）、基本建設支出（3.33 倍）であった21。脆弱な地方財政調整制度の下で、経済力格
差→地方財政収入格差→経済発展と密接に関連する経費を中心とする地方財政支出格差→経済
力格差の拡大という格差拡大のメカニズムが作用していた。
1995～2000 年には地方基本建設に占める東部のシェアが大幅に低下し、中西部、特に中部の表８

地方公共投資（予算内支出）の４地帯区分別内訳

交通運輸
基本建設
1995
2000
2006
2007
2009
東部
2,225,665
5,440,495 13,583,783
3,348,686
1,496.14
支出額 東北385,128
1,013,397
2,519,406
929,696268.04（１万元 中部
446,689
1,840,395
4,442,778
2,278,712
729.15/億元） 西部
996,922
3,127,256
7,775,629
4,408,328
1,020.54
区域不明
0258,184
746,981
365,84864
全国計
4,054,404 11,679,727 29,068,577 11,331,270
3,578.37
東部
54.9
46.6
46.7
29.6
41.8
東北
9.5
8.7
8.7
8.2
7.4
構成比 中部
11.0
15.8
15.3
20.1
20.4
（％） 西部
24.6
26.8
26.7
38.9
28.5
区域不明
0.0
2.2
2.6
3.2
0.2
全国計
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
注：支出額の単位は基本建設と交通運輸の2007年は万元、交通運輸の2009年は億元。
出所：『中国統計年鑑』より作成。
21

拙稿［2006］85～86 頁による。

－ 33 －

シェアが 11.0％から 15.8％へ目立って上昇した。前述した公共事業補助金を通じる財政調整機
能の強化の効果が明瞭に現れている。2000～06 年には地方基本建設の４地帯間配分はほとんど変化していない。07～08 年の地方交通運輸支出の４地帯間配分では、東部のシェアが 29.6％から 41.8％に急上昇し、西部のシェアが 38.9％から 28.5％に急落している。中部のシェアは変化がない。交通運輸投資をみる限り、地方公共投資は再び東部への集中度を高めている。

（２）

産業基盤投資地方公共投資だけではなく、中央政府や国有企業を含めた全社会固定資産投資の地域配分の推移を産業基盤投資の中核を占める交通通信投資について検討しよう。表９は３地帯区分でシェアをみたものである。
「地域区分が不可能な投資」のシェアが変動的であるので、各地帯のシェアの変化の追跡は困難であるが、1998～2002 年に西部のシェアが大幅に上昇したことは間違いない。この点は、４地帯区分でみた 1995～2000 年のシェアの変化にも現れている。2000
年代に入ると、中西部のシェアに目立った変化はみられず、西部大開発や中部地区開発の影響

表９

交通通信投資の３地帯区分別配分－1985～1992 年－

東部
中部
西部 区分不能1985～88年
381
155
94
356
投資額 1989～92年
818
292
179
312
（百万元） 1993～97年
5,760
2,118
1,302
2,282
1998～2002年
12,264
6,028
5,408
3,356
1985～88年
38.7
15.7
9.5
36.1
構成比 1989～92年
51.1
18.2
11.2
19.5
（％） 1993～97年
50.3
18.5
11.4
19.9
1998～2002年
45.3
22.3
20.0
12.4
注：１）投資額は基本建設投資と更新改造投資の合計。
２）区分不能は、地域区分が不可能な投資額。
出所：藤井信幸［2005.12］71頁。

表 10

計
986
1,600
11,462
27,056
100.0
100.0
100.0
100.0

交通通信投資の４地帯区分別配分－1995～2009 年－

1995
2000
東部
595.081,307.73
支出額 東北68.82
243.47（億元） 中部
247.85598.68西部
194.67892.43
区分不能
481.09600.53
全国計
1,587.53
3,641.94
東部
37.5
35.9
東北
4.3
6.7
構成比 中部
15.6
16.4（％） 西部
12.3
24.5
区分不能
30.3
16.5
全国計
100.0
100.0
注：区分不能は、地域区分が不可能な投資額。
出所：『中国統計年鑑』より作成。

－ 34 －

2005
3,882.6
659.4
1,825.1
2,302.3
944.6
9,614.0
40.3
6.9
19.0
23.9
9.8
100.0

2009
8,784.6
1,833.2
3,957.0
5,641.2
4,758.7
24,974.7
35.2
7.3
15.8
22.6
19.1
100.0

は交通通信投資の総額のレベルでは現れていない。
一方、主要高速道路や高速鉄道の整備といったビッグプロジェクトでは、内陸部、特に中部に重点が置かれつつある。2000～07 年の５年間に、内陸部を中心に年平均約 7000km（日本の全高速道路延長に匹敵）建設、07 年末には「縦５本、横７本」の幹線高速道路（総距離約３万6000ｋｍ）がほぼ開通した（表 11 参照）22。完成に近づく主要高速道路の整備に次いで、急ピッチで整備が進められているのが高速鉄道である。高速道路と同様、東西と南北を結ぶ主要路線「縦４本、横４本」計８本の建設に着工済である（表 12 参照）。

表 11

「縦５横７」幹線高速道路

出所：酒向浩二［2010.1］151 頁。

表 12「縦４横４」幹線高速鉄道

出所：酒向浩二［2010.1］152 頁。

総額「４兆億円」の投資計画は、こうした内陸部、特に東西と南北の結節点としての中部に重点を置いて進められている交通インフラ整備を加速化する役割を果たしている。安徽省の省
都・合肥市では上海～北京線や南京～安慶線など複数の高速鉄道の工事が同時並行で進んでおり、2015 年までの同省内での鉄道投資額は 3000 億元に達すると見込まれている23。湖南省の省2223

主要高速道路と高速鉄道の整備状況については、酒向浩二［2010.1］151～152 頁による。
「日本経済新聞」2010 年７月 18 日付。

－ 35 －

都・長沙市や河南省の省都・鄭州市も「鉄道景気」に沸いているという。

むすび

1990 年代末以降、中国ではようやく地域格差の是正が重要な政策課題となり、2000 年代後半には中部地区開発も提起された。中央政府や中央政府所属国有企業（鉄道など）によるビッグ
プロジェクトについては、地域発展戦略に対応した地域配分がみられる。しかし地方財政レベ
ルでみれば、人口１人当たり予算内支出の地域格差は依然として大きく、日本では地方圏に集中している地方公共投資はなお東部（沿岸地域）に集中している。一般補助金と特定補助金を活用して財政調整機能が高められたとはいえ、なお脆弱であることに起因する。
中央への税収の集中度を高めることによって財政調整機能を強化しないことには、内陸部の発展は制約される。地域格差がきわめて大きい中国では、税収が豊かな東部の税収を中央政府に吸い上げ、内陸部に再分配することが最優先課題であり、税収の地方への「分散化」よりも、中央政府への「集中化」が取るべき路線である。税源不足により、産業インフラの整備水準が低いだけではなく、保健福祉・教育の整備水準が低いことは、都市化率引き上げという中部地区開発の重要な政策課題の達成を困難にする。

【参考文献】
日本語：
江原規由・箱崎大（編著）［2009］『中国経済最前線』ジェトロ。

大橋英夫［2010.12］ 「中国経済：内需拡大と〈発展方式の転換〉」『生活経済政策』第 167 号、14～17 頁。
大西康雄（編）［2008］『中国

調和社会への模索』アジア経済研究所・ジェトロ。

片桐正俊・御船洋・横山彰（編著）［2010］『グローバル化財政の新展開』（中央大学経済研

究所研究叢書）中央大学出版部。
加藤弘之［2003］『地域の発展』（シリーズ

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現代中国経済第６巻）名古屋大学出版会。

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－ 38 －

中国経済管見
研究参与

熊野

剛雄

筆者の視角

筆者が中国を訪れたのは今回の 2010 年夏季実態調査を含めて 4 回である。北京が 2 回、広東
省南部が 1 回で、今回訪れた安徽省合肥と武漢市、それに西安市が 4 回目である。中国語も出来ず、広く統計を検討した訳でもなく、中国経済に関する情報を研究ノートに集積する作業もまだ手をつけていない。中国経済に関する筆者の知識は正に管見というべきである。そして筆者の中国経済に対する関心は世界経済の中に於ける中国経済の地位を主としている。具体的には欧米日という在来の先進国の発展が停滞し、その回復の幅について危惧の念が表明されることが多い現在、在来先進国経済の回復に対する中国経済の影響度を考えてみようとするものである。従って当然それなりの限界があり、中国経済の現状の把握は極めてラフなものでしかない。しかし乏しい知識に基づく判断の誤りを恐れず敢えて言うならば、中国経済の今後の成長の余地は一般に考えられているよりもかなり大きく、従って現在想定されている以上に拡大することが見込まれる中国国内市場の、在来先進国産業に対する影響は極めて大きいと思われる。
しかし同時に、中国経済の成長と巨大化は素原材料輸入を驚異的に膨張させ、労働力需要の増
大は高齢化の進行による労働力人口の伸び悩みないし減少とあいまって賃金水準を急速且つ大幅に上昇させるはずである。嘗てイギリスが他国に先駆けて達成した科学技術の進歩と産業革命によって「世界の工場」となったのに対して、中国は低賃金によって「世界の工場」になったのである。中国経済の急成長に伴い急膨張する輸入代金を賄うべき輸出は、賃金コストの大幅な上昇によって現在のような好調が何時までも維持される保証は無いと見たほうがよいであろう。とすれば中国の現在の貿易黒字は決して安泰とはいえないと思われる。

中国経済はどこまで伸びるか

中国経済の成長を規定する要因は、労働力供給要因そして需要決定要因としての巨大な人口と、いま一つは広大な国土である。もちろんそれだけでは成長要因ではない。余剰が全て収奪される場合(例えば農地改革以前の日本の農村の高率小作料、種子・肥料・農機具などの生産手段の貸与や購入資金貸し付けの場合の高利、先進国資本の土地独占とモノカルチャー農園経営
における法外な低賃金など)には支配層の巨額の金融資産蓄積(それは国内には投資されず、そ－ 39 －

の運用はウォール街やシティに委ねられる)と共に経済は永続的に停滞する。しかし現代中国の場合は一党支配によって一応政治的に安定しているという条件の下で、市場経済の浸透による一般的な貧富の格差増大と、沿海地域対内陸部及び辺境地域の格差という問題を残すとはいえ、一人当たりの所得は確実に増大している。また今回訪問した安徽省は内陸部に属するといえようが、古来商業とそれに伴う金融に関しては先進地域であった。しかし鄧小平以後は沿海部の発展に比較すれば農村地域に止まり、相対的に低所得地域であった。しかし今回の訪問で合肥地域の急速な発展を目のあたりにして江沢民以後の内陸部開発の急速な進行の一端を見ることが出来た。中国の一人当たりの国民所得はようやく 5000 ドルのラインを通過しつつあるところであろうが、同時にそれは消費財需要の急拡大のスタートラインを通過したことでもある。日本経済は 1950 年代及び 60 年代に農村地域からの労働力供給によりながらもそれ以上の労働力
需要の急拡大により賃金は急上昇した。一人当たり可処分所得の増大、耐久消費財を中心とする消費財の生産と消費の爆発的な増加、それを支える素材産業の発展と輸送手段の整備によって高度成長を達成した。中国経済は正に高度成長期にあり、日本経済の昭和 30 年代に相当するのではないかと思われるが、人口と国土を考慮すればまだ成長の初期であり、今後の発展の余地はきわめて大きいと思われる。(日本経済が成長を終了し停滞期に入るのは 1970 年台後半以降である。）
中国の経済成長が今後どのくらいの余力を持っているかをいくつかの産業或いは商品について検討してみよう。素材産業は毛沢東建国後早くから力を入れた部門でもあり、鄧小平以後の建設ラッシュに伴って鉄鋼・セメントは早くから世界一の生産量に達している。粗鋼生産高はおそらく 6 億トンのレベルに達していると思われるが、これが今後どの位伸びるかを考える場
合に最も参考になるのは日本であろう。高度成長期は産業材料とエネルギー多消費経済でもあるが、1 億数千万トンのキャパシティと生産を経験した後、日本の鉄鋼は国内需要 6－7 千万ト
ン、輸出 3－4 千万トン、合計 1 億―1 億 1 千万トンの線で落ち着いている。この計数は成長期を終了して巡航速度に入った経済の標準的な生産と消費のパターンを示していると見ても大きな誤りは無いと思われる。とすれば人口 1 人当たり国内消費は約 600 キロである。中国は 13億人であるから国内消費は約 8 億トンで落ち着くと見ることが出来る。しかし近代工業国として急発進してから巡航速度に落ち着くまでは、各国の例を見てもかなりの鉄鋼投入量を必要とするのが普通であり、内需のピークは 10 億トンに達しても不思議ではない。これに対して輸出は例えば日本は自動車用高級鋼板で高い競争力を持っており、中国製品にはそれほど高品質鋼材は無いから輸出は限界的であり、単純に比較することは出来ない。しかし以上を見ると中国の鉄鋼生産が現在の水準に止まるものではなく、大幅に増大する余地を持っていると見ることが出来る。
－ 40 －

素材産業で高成長期、建設ラッシュ期の特徴をよく表しているのはセメントであろう。日本
では成長期の内需(セメントは価格と比較して重量物なので一般的には輸出商品ではない)は鉄鋼とほぼ同量であったが、現在では約 3 千万トン台、一人当たり 350 キロの生産と消費に縮小している。これに対して中国は 2009 年に 16 億 5 千万トン、2010 年には年央に年率で 20 億トンを生産している。一人当たりにして 1600 キロでありこの計数はほぼピークに近いものである
かも知れない。
石油はエネルギー源であると同時にオレフィン系および芳香族炭化水素源として産業素材である。日本はピークで約 2 億 5 千万トンの原油を輸入したが、エネルギー・素材多消費型経済を脱し、また原油価格の高騰に対抗して世界一の省エネ国となって大幅に原油輸入量は減少した。最近の計数をみると 2008 年に 1 億 6 千万キロリットル、2009 年に 7 千 5 百万キロリット
ルと変動が激しいが、大凡 1 億キロリットル、1 人当たり 1 キロリットルの輸入=石油製品生産・消費量で落ち着くと見てもよいであろう。これに対して中国は仮に日本並みのエネルギー効率(数年前までは日本の 5 倍という非効率国であった)を達成したとしても 1 人当たり 1 キロリッ
トルを消費すれば 13 億キロリットルの消費量となる。現在中国の原油生産量は 2 億キロリット
ル足らずであるから 11 億キロリットルの原油の輸入が必要となる。筆者が 5－6 年前に私的に北京を訪問した時、快晴の筈にもかかわらず空は暗かった。前回中国社会科学院との合同研究会で北京を訪問した際、空はかなり明るくなっていたが、胡同を見学に行った時使用されていない筈の練炭が軒下に屋根に達する高さに積み上げられているのを見た。すなわち大都市でさえ家庭用エネルギーの転換が終わっていないのであった。将来非化石エネルギー源への転換や、大量に存在する石炭資源の発電への使用などが進むと考えられることもあり、予測は困難であるが原油の輸入量が大幅に増大することは間違いの無い所であろう。先の尖閣諸島事件も石油・天然ガス資源の確保に狂奔する中国政府がおかした軍事・外交上のエラーと考えることも出来るのではないか。
素材とエネルギー以外では自動車と電気・電子工業が中心となるが、自動車は既に年産千 8百万台の線に達した。大都市の渋滞を見て 2 千万台が限度と考える見方もあろうが、日本が熱狂的なモータリゼーション期を脱した現在、乗用車の国内需要が年 5－6 百万台で落ち着くと思われることを思えば、それを中国との人口比で膨らませると 6－7 千万台となる。先進諸国も渋滞問題を道路の整備・地下鉄の建設等で解決しながら自動車工業を発展させてきたことを思えば、また品質の向上に伴い輸出が増加するであろうことを思えば、中国の自動車生産はまだ大幅に増大すると見たほうがよいと思われる。
耐久消費財としての電気・電子機器の生産量は既に世界一の線に達している。そして東南アジ
ア諸国やインドの生産拡大を予想すれば中国の今後の生産拡大は予想し難い。またこれと並んで、－ 41 －

労働集約的産業としての縫製加工を中心とする繊維川下産業や雑貨工業は、賃金の高騰によって工場の海外移転が予想され、生産量の増大は制約されることも考えられる。しかも中間層・富裕層の形成と増加は外国産高級品の需要を増大させるから、輸入の大幅増加さえあり得る。
最後に文明のバロメーターと言われる紙を取り上げてみよう。中国は繊維製品・家電製品・雑貨の世界最大の生産・輸出国であるから梱包材料としての板紙の生産・消費量は極めて大きい。しかし板紙以外の紙の消費量は極めて少ない。すなわち低賃金に基づく輸出と低所得=低生
活水準と言う中国経済の別の表現である。筆者が王子製紙 OB に依頼して入手した資料によれば、2 千年の時点で中国の紙消費量は僅か 25 キログラムに過ぎない。現在倍増していると言っても 50 キログラム台である。2 千年の日本の消費量は 250 キロ、アメリカに至っては 5 百キロを消費している。仮に生活水準の上昇に伴って 2 百キロまで増大すると予想しても現在の 4 倍の生産=消費量となる。

今後どのような問題が予想されるかいくつかの産業をピックアップして検討して見た訳であるが、中国に於ける生産と需要の量は、需要が「有効需要」になるか否かは別として、今後なお極めて大きく増大する可能性があると言うことが出来る。国民の可処分所得の上昇余地はかなり大きい。したがって消費者側、需要側のファクターから見る限り中国の生産と消費は今後尚数倍に膨張する可能性を持っている。言い換
えれば中国経済の高成長は今後尚しばらくの間持続する可能性が大であるということである。
このことは米・欧・日という在来先進国経済に巨大な市場を提供して現在の停滞状況を打破する可能性を与えるものであり、その他のいわゆる新興国の発展と共に世界経済を新たな発展段階に導くものと言うことが出来る。筆者はこの点で世界経済の前途に関して楽観説に立つものであるが、同時に新興国とりわけ中国のような巨大な人口を擁する国は大きな制約要因もあることを見逃すことが出来ない。その制約要因とは素原材料を中心とした輸入の急速な膨張・巨大化である。
現在中国では食料品を中心とした商品も、資産ストックとしての不動産も著しい価格の高騰に見舞われ、人民銀行は金利と預金準備率を引き上げて金融引き締め政策を強化している。この様な価格上昇の要因は国際価格の高騰もあるが、商品価格上昇の根底には中国の国民の生活水準の向上による需要増がある。これに対して不動産価格の上昇は金融的要因によるものとす
る見解が支配的であるようである。直接的には多額の対米貿易黒字という人民元高要因を、ドル買い・人民元売りの介入によって消去しようとする結果、巨額の人民元資金が民間セクターに供給されるからである。さらにこのような不自然なドル高・人民元安は何れ早期に解消する－ 42 －

と予想するのが自然であるから、運用機会を追求している巨額のファンド資金がドル売り・人民元買いに走るのも当然である。もちろんこれに対しても人民銀行はドルを買い向かい、人民元を供給することになる。しかもこれらの人民元の市中放出に対して人民銀行は手形等の売りオペによる不胎化政策を取ってこなかったから、必然的に市中銀行の過剰準備が膨張し、銀行は貸し出し対象を求めて不動産購入資金を貸し出し、不動産バブルが発生することになる。
しかしこの現象はいわば短期的要因による価格上昇であり、2010 年後半から 2011 年にかけて実施されつつある人民銀行の金融引き締め政策と、中国政府の対米妥協=人民元高の容認により、かなりの程度消去されるのではないかと思われる。しかし中国を襲っているインフレは右に挙げた短期要因によるものに止まらず、長期的・基本的要因による商品価格の高騰がある。
それは政策によってその作用を除去することが困難なものである。それは中国の世界経済の中で突出した経済成長であり、世界経済がこれまで経験したことの無い巨大な産業素原材料と食糧・飼料用農産物の消費増大である。しかも各国の巨大化した銀行は貸し出し難に悩み、また巨大な金融資産を保有する機関(機関投資家)は資産の運用難に悩んでいる。これらの、信用創造によって生まれる資金であろうと金融資産残高として既に累積されている資金であろうとを問わず、貸し出し難、運用難に悩む資金はヘッジファンドを通じて投機市場に流入する。上場
商品の現物の需要が趨勢的には膨張することが確実視されるときには商品先物市場投機はほとんど確実な勝利を買い方に与える。農産物・原油・非鉄金属等の上場商品は長期的に尚相当幅の価格上昇を予想される。
現在中国の大銀行も大企業も殆ど国有企業である。それを基礎として中国政府はかなりの程度に価格統制を行っており、国際商品価格の高騰がそのまま国内物価に反映されるわけではない。
しかし輸入素原材料価格の高騰をいつまでも吸収しきれる筈はなく何れは国内価格に転嫁せざるを得なくなる。そして輸入価格の上昇と輸入数量の増大の相乗効果によって、輸入金額すなわ
ち対外支払い金額は驚異的に増大する可能性が高い。現在既にいくつかの商品について、世界最大の生産国であり且つ輸出国でもあった中国が、世界最大の輸入国となっている。消費量増大=
輸入量増大は中国の国内生産量を圧倒しつつある。従ってその経済運営に対する負荷は、嘗て産
業素原材料の 100 パーセント輸入依存という条件の下に経済再建と高度成長を遂行した日本経済の場合と殆ど変わりは無く、むしろ大きいとも言える。しかも中国の場合、所得の格差の増大が日本より大きく、富裕層の急速な増大によって製品輸入が予想以上に膨らむ可能性もある。

輸出の今後について

さて 2010 年の中国の貿易状況は、輸入が 1 兆 3948 億ドル、輸出が 1 兆 5779 億ドルで貿易収－ 43 －

支は 1831 億ドルの黒字であった。そして外貨準備すなわち政府の外貨保有高は 2 兆 8473 億ドルである。問題は、現在の 1 兆 4 千億ドルよりも倍増、事によると 3 倍増するかもしれない年々の対外支払い額を賄う為に、現在の 1 兆 5 千 8 百億ドルの対外受け取りをどうやって増やしてゆくかである。成長が開始された以上、国民の生活水準の向上=輸入の増大は避けることは出来ない。対外支払いを確保する為には輸出の維持増大は必須の条件である。対外支払いを支弁す
るだけの輸出が無ければその差額を賄うだけの貿易外受け取りや対外投資収入が必要である。
しかしそれには限度があることは、この二つに依存した 19 世紀末以降のイギリスの例を見ても明らかである。また 1950 年代以降 1965 年に貿易収支の均衡を獲得するまで、日本経済は幾度と無く財政支出の削減・支出の先送り、金融引き締めにより国内総需要を縮小して輸入を減らし、輸出にドライブをかけた。人為的に不況を作り出したのであった。当時この景気抑制政策を実行する名目は「景気の過熱」であった。しかし当時産業と景気の調査に携わっていた筆者には、景気は過熱しているとは思えなかった。日本経済の成長力が輸出競争力の増大と衝突し、成長が輸出の増加を数年に一度追い越すだけのことと理解された。
この日本経済の過去を振り返れば、中国経済も仮に輸出の継続的な、そして大幅な増大が無ければ、数年に一度は成長の政策的な抑制を実行せざるを得ないことになることが理解されるであろう。中国にとっては諸物資の一人当たり消費量は現在の先進国の水準に到達することは不可能になる。一方在来の先進国も国際物価の大幅な高騰により素原材料輸入の削減、一人当
たり消費量の削減政策を実行せざるを得なくなる。
さてそれでは中国の輸出の将来を規定する条件は具体的には何であろうか。第一は賃金の上昇である。先にも述べたように中国が世界の工場たり得ているのは何よりも低賃金による超低コストのお蔭である。中国の成長は国内市場の飛躍的拡大と同時に、国際競争力の低下を齎すことは間違いの無いところである。しかも一人っ子政策の結果高齢化の進行、労働力人口の減少と言うマイナス要因もある。既に生産拠点の中国から東南アジア諸国やインドへの移転が始まっている。この趨勢を逆転させる為には品質の向上、生産性の上昇によるコストの低下によって輸出競争力の回復を図るより他はないがそれは容易ではないであろう。輸出を輸入の増大と同一ないしそれ以上のテンポで増加させるのは困難であろう。とすれば中国経済は周期的に一定時点に至るや急ブレーキが踏まれることになろう。世界経済は中国の成長によって大きな恩恵を受けると同時に、周期的に中国から不況圧力を受けることになる。しかも中国経済の大きさから言って、その振幅はきわめて大きいものになるのではないであろうか。各国の経済運営に当たってはこれに対する十分な用意が必要であろう。

－ 44 －

長

江

悠

悠
加

藤

幸 三 郎

昨年 9 月初旬、学内社会科学研究所の「中国自動車産業視察調査」に参加した。
私なりの興味は、「中国自動車産業の実態」よりも、上海浦東空港から始まった今回の調査旅行
が、最終は陝西省西安だったとはいえ、まず「安徽省合肥・湖北省武漢」といった中国の内陸地域に焦点が当てられていた点にあった。
しかも、私が始めての内陸部に対する拙い予想・期待を全く裏切ったのが、「武漢三鎮」のひ
とつ漢口に面した揚子江の姿であった。まさに「長江悠悠」という表現がぴったりだった（因みに、この｛長江悠悠｝という表現は、すでに中国文学者竹内実教授が使用されている。同氏編著『岩波

漢詩紀行辞典』2006 年刊）。一体どっちが上流で、どっちが下流かも分からない。

止まっているかのように見える。運搬船の緩やかな動きを凝視するしかない。万古の歴史の流れに悠然と構え、人情の機微をも飲み干してしまう冷徹な姿容であった。
つまり、「武漢マルコポール・ホテル」での検討会で、私が発言したように、現在の「中国自動車産業」の形成・展開・発展の前提として、この地域における軽工業（消費資料生産部門）・
重工業（生産手段生産部門）の形成・発展が存在したと考えるべきなのではないのかという点である。
具体的にいえば、日本紡績業が 1890 年、始めて上海に「綿糸輸出」を開始したのは、この「長江」流域・周辺に向けて売り込みを意図していたからである。
鹿児島・滝ﾉ川・堺「始祖三紡績｣と違い、山辺丈夫は、当初旧津和野藩主亀井茲明の養育係として、かの「西南戦争の真っ只中」明治 10 年 8 月離日、イギリス・ロンドンに留学、始めはロンドン大学の university college に入学して「保険論｣を勉強する心算であったが、友人を介して、渋沢栄一第一国立銀行頭取から「大阪紡績｣設立準備を要請されたため、king’s college 転じ、さらに綿業都市マンチェスターをはじめ、広くランカシャ―を訪ねまわり、実際に「職工として紡績技術｣の習得と「紡績機械」の選定・購入にあたり、明治 13 年に帰国した。さらに
渋沢栄一頭取の全面的援助をうけて、工場の「原動力」を河川ではなく、「蒸気力」に求め、イギリスに倣って四層のレンガ造りの工場を淀川に面した「官有地」、大阪府西成郡三軒屋村に建設したのである。
明治 15（1882）年に創業した大阪紡績は、直ちに「深夜業」を導入し、「いわゆる松方デフ
レ期｣を経て、明治 20 年代に急激な発展を遂げる近代的紡績業の先頭を歩んでゆく。このために、三井物産を介して、アメリカからエジソンの発明した「白熱電燈｣を輸入して、「石油ラン－ 45 －

プ」とかえてゆく。「綿花」や綿屑は極めて燃えやすいからである。
そして、輸入インド綿糸と対抗しながら、遂に明治 23（1890）年に本邦綿糸は、中国に向けて海外輸出を開始する。上海輸出向けといわれるが、上海やその周辺とともに、恐らく長江を溯り、鎮江・九江・蕪湖・武漢〔＝漢口〕にも販売されていったのであろう。
後に「在華日本紡績同業会顧問」になった、外務書記生船津辰一郎は、明治 31（1898）年猛暑の漢口に到着、清国側の張之洞との間に、此処に「専管居留地」設定・取決めの実務に当たった。翌年 3 月には、官営八幡製鉄所長官和田維四郎と同技監大島道太郎の両名が上海総領事小田切万寿之助の斡旋で「漢陽製鉄局大臣盛宣懐」との間に「大冶鉄山の鉱石及び石炭供給の契約」をむすべく一行の大冶鉄山視察および盛宣懐との契約成立に関して、「居中斡旋」に当たったのである。
「和田長官は大冶の鉱石を見て頗る有頂天となり、これなれば、早速契約を結ぼうと言い出し、帰路の船中で先づ大島技監が契約の原案を独逸文で起草し、それを長官が日本文に訳し、更に私が支那文に直した上、上海で小田切総領事と相談の上、盛宣懐氏との間に契約が纏まったのである（その「鉱石買入条約の調印では、鉱石は石灰竈渡しで毎トン 2 ドル 40
セント、毎年 5 万トンを購入、八幡製鉄所より 3 人以上を鉱山に派遣することとした」『船津辰一郎』在華日本紡績同業会編、昭和 33 年刊、73 頁以下）。
さらに、この船津辰一郎が三井物産の山本条太郎と、日清戦時に中国東北部の営口の開港場で英国官憲と日本守備隊との間に衝突が生まれた折、その調整役に山本があたり、旅順で通訳官をしていた船津と邂逅したのが機縁となっている（『山本条太郎

伝記』、昭和 17 年刊、以下も同じ）。
そもそも三井物産のみならず、三井財閥全体の発展の上でも極めて重要な役割を果たした官営「三池炭鉱」は、明治 21（1888）年に払い下げられ、一番札佐々木八郎と二番札川崎儀三郎との差は僅かに、2300 円であっという。益田孝に名儀を貸した佐々木八郎は、もともと長崎通
詞で、明治維新前後には、横浜で通訳もしており、益田はかって佐々木の書生となって英語の修業をしたこともあり、三井組の大番頭三野村利左衛門とも交渉があったという。佐々木は同
年 8 月 21 日付で全権を三井組総代西邑乕四郎に委任したのである。ところで、この「三池炭鉱の払い下げ」代金には、主任技師団琢磨の身柄も含まれていたのは、よく知られた話である。
というのも、三井物産会社が官営初期から三井炭鉱に関係を持っていたといっても、それは、輸送・販売面のみで、実際の炭鉱経営については、全くの素人であった。しかも難航する「勝立坑開鑿事業を抱えての三池炭鉱の経営」には技術畑の人材が不可欠であった。益田の意見は「技術家を事務長にしなければいけない。事務長即ち技師長でなければいけない」（長井実『自叙益田孝翁傳』昭和 14 年刊、298 頁）ということで旧知の団琢磨を事務長に据えることとしたのである。周知のように、団は旧福岡藩主黒田長和がアメリカへ留学するにあたって金子堅太－ 46 －

郎（のち枢密顧問官）とともに随行者にえらばれた。14 歳のときで、「岩倉使節団」一行とアメリカ号に同乗して渡米したのである。アメリカ・ボストンで語学の勉強のあと、鉱山学を学
ぶためにマサチューセッツ工科大学に入り四年間の研鑽をつんで学士号を得、明治 11（1878）年に帰国した。工部省所管の「工部大学校」鉱山学科第 1 回卒業生を送りだすのは、その翌年秋であり、本場仕込みの団の鉱山学の知識は、当時における最新かつ最高のもであった。
しかしながら、帰国後の団は不遇であった。最新の鉱山技術は多くの資金を必要とすることから、これを有効に生かす場がなかった。止む無く大阪専門学校助教として、数学や化学を教え、ついで東京大学理学部に職をえたものの、助教授とはいえ、天文学のイギリス人教師の助手でしかなかった。明治 17（1884）年 2 月にようやく工部省御用掛准奏任となって鉱山課へ出仕し、三池に赴任したが、ここでも三池鉱山局主任小林秀知との折り合いが悪く、しばらくは閑職におかれていた。そもそも小林は長州藩の出身、三池炭山官収の明治 6（1873）年以来、十余年間主任として在任し、その部下の多くも郷党の山口県出身者や姻戚たちであり、そこへ団が天下り的に局長の次席を占めたのであるから、折り合いがうまくゆく筈はなかったのである。団が赴任した頃の三池炭鉱は、採炭量 16 万 7936 トン、海外輸出は 10 万 0760 余トン、利益金は 2 万 4500 円ほどで、大浦坑など六坑を稼行していた。しかし官収当時からの大浦坑は老朽化し、需要の拡大に対応して出炭を増加させるには、新坑の開発が要請され、こうして勝立
坑開鑿がはじまり、工業課長兼勝立坑長（三池鉱山局五等技師）に補せられたのである（以上は、主に『三井事業史』本篇第二巻による。以下も同じ）。勝立抗の開鑿は困難で、出水量が多く、その排水が大きな問題となっていた。三池炭の海外輸出に注目していた主管の大蔵大臣松方正義は、勝立抗の開鑿を成就させるために海外技術の導入が必要であるという三池鉱山局の上申をいれて、団に洋行を命じた。団は明治 20（1887）年 10 月に出発、欧米各国を巡回して三池炭鉱の入札がおこなわれたころは、帰国の途についていた。親友でまた義兄でもあった金子堅太郎は、福岡県知事に依頼して県の鉱山技師に採用することが内定していたのである。益田孝は強引に談じこんで「月給200 円」で三井に迎えることにしたという。団は明治 21（1888）

年 12 月、三池鉱山局の廃止とともに非職となり、三池炭鉱社に招聘され、事務長の職についたのである。
さて以上のような来歴から、三池炭鉱の払い下けは、佐々木八郎の名義を借りて三井組によってなされたが、この莫大な鉱山投資は三井物産会社のみで処理しうるものではなく、三井銀行との共同管理を行うために「三井炭鉱社」なる組織をつくって経営にあたることになった。東京駿河町の三井銀行の一室に本部事務所を設けて書記一名をおき、益田孝、西邑帍四郎が委員に就任して経営全般を管理したという。なお、三池集治監囚徒の使用継続が認められていたことも見逃せない。高島炭鉱の場合には、民業移管後囚人労働は廃止されたという。この為、囚－ 47 －

人労働に支えられた官営三池炭の低単価に著しく圧迫された高島炭鉱は、後藤象二郎から三菱に経営が継承されるに及んで、労働搾取を強化すべく苛酷な納屋制度を実施したのである。三池炭鉱の場合、炭坑の基本的作業工程である採炭部門に、大量の囚人労働が投入され、明治 22（1889）年における囚人労働の比重の大きさは、坑夫数の 13.3％を占める囚人が採炭夫の 67％に達する集中度の高さによって示されている。三池炭鉱の払い下げを受けた三井にとっては、
囚徒使用継続の特権は、極めて重要な意味をもっていたのである。
三井が三池炭鉱を入手したことについて、世間ではこれを非常な冒険とみた。たしかに、三池炭鉱の落札は、三井にとって大きな賭けであった。始め政府が、「三池鉱山払下概則」に添えて入札希望者に提示し多「三池炭鉱収支概算書」には、払下代金の年賦を償還する明治 35（1902）
年度までは赤字であるが、明治 42（1909）年度までに 400 万円の投資額を回収して、以後黒字に転ずるとの見込みが述べられていた。だがしかし、払下価額 455 万 5 千円は、現存する三池の財産評価額 56 万 9600 円と比べてきわめて高価な買物であった。しかも払下げが決定してから僅か八ｹ月後の明治 22（1889）年 7 月 22 日夜、九州地方を襲った大地震によって勝立坑が水没するという悲運に見舞われたのである。
そもそも三池炭鉱の諸坑は、湧水が多く、その排水問題に悩まされたところであったが、地震の被害は激甚で、勝立坑は喞筒が水没して廃坑になってしまった。ここで三井は、払下代金
完納以前は、貸下げとして営業権ならびに付属物件の所有権は賦与しない、という払下命令書の規定を楯に、この損害は所有権者である政府が負うべきものとし、勝立坑の代金をおよそ 150
万円と見込んで払下代金からこの分を控除することを大蔵省に嘆願した。だが、「廃坑後四ｹ年間、手を替え品を替え」、これを大蔵省に嘆願したが大蔵省はとりあわず、ただ年賦金上納を厳促するのみであった。しかも明治 25（1892）年 4 月にいたって、大蔵省監査局長は、三池炭山
払受人代理西邑帍四郎に出頭を命じ、突然に命令書の期限にもかかわらず年賦金完納以前に該鉱山の営業権を付与し、借区券を書き入れるべき旨を通告した。このため益田も出頭して異議を申し立てたが、大蔵省は、先願主義を建前とする「鉱業条例」の施行が目前に迫っており、第三者に権利を奪われる危険を防止するための営業権の付与であると異議を認めず、払下代金
完納までは大蔵省の負担とされていた納税義務を払受人に移すことを指令した。こうして明治
25（1892）年 7 月 4 日の「三井家仮評議会」において「大蔵省ノ処置酷薄ニシテ不条理ヲ極メ、払受人ノ蒙ル可キ損害ハ固ヨリ少々ナラザレバ徒ニ之ニ黙従スルニ忍ビズ」と、大蔵省を相手取って訴訟を起すことの可否を検討、翌年四月に東京地方裁判所ヘ提訴するにいたった。原告は三井高喜、訴訟代理人は高梨哲四郎、江木衷、被告は、大蔵大臣渡辺国武で、東京地裁の第一審では、原告に損害賠償請求権無しとの判決であったが、控訴審では、三井が勝訴した。しかし明治 27（1894）年 11 月の大審院判決では再び三井が敗訴と決定、結局三井は明治 35（1902）－ 48 －

年にいたって払下代金 455 万 5000 円を完納したのである。大略 14 年前後の時間をかけて巨額の代金を支払ったのであるが、後述するように、当時の東アジアにおける「三池炭」の特質と三井物産の事業の発展によって、俗に「三池炭鉱は三井のドル箱」と言われる様になったのである。
さてここで、前述した外務書記生船津辰一郎と邂逅した山本条太郎に戻らねばならない。明治 14（1911）年 4 月、「丁稚小僧の前掛け姿」で三井物産横浜支店に入社したが、当時の三井
物産は、本店は東京兜町にあり、社長は益田孝、副社長が木村正幹、次が馬越恭平（日露戦後、
日本麦酒・札幌麦酒・大阪麦酒の合併による大日本麦酒設立に際し社長に就任、“東洋の麦酒王”と称せられた）であった。当時、横浜では「洋銀（メキシコドル）相場」が盛んで、山本少年
は「商機」に敏感であったから、後年の生糸や米相場に積極的に対応した素地の片鱗を表していたらしい。明治 15〔1882〕年、16 歳の折、山本条太郎は横浜から東京本店に転じた。「小僧のくせに、相場に手を出した」ことが判明して転勤させられたとも言われている。山本が、明治 10 年代後半の「紙幣整理期」に入って米価低落の時、農家が窮乏し租税滞納者が続出するに及んで、政府は米価の釣り上げ策の為、三井物産に米の大々的な買上を命じた。この折にも、
利根川べり、佐原や土浦周辺の米の買付を巧みに進め、併せて「商況報告」も提出したことが、益田に認められ、社内の地位を高めてゆくのである。だが、「相場」といい、「巧みな買付」といい、同僚との軋轢や輸贏を争うこととならざるを得なかったのである。
「喧嘩両成敗」ともいえないが、結局「本人に戒飭」を加え、性格も陶冶しやろうとの上司の親心からか、明治 19（1886）
年 12 月には、帆船「頼朝丸」への乗船を命ぜられたのである。
当時の三井物産には、所有船として、汽船には、頼朝丸、秀吉丸があり、帆船には、熊坂丸、千早丸などがあった。頼朝丸は 1880（明治 13）年に、イギリスで建造された鉄製汽船で、三池炭の販売にかかわって、九州島原半島の口之津か長崎で石炭を積込み、上海や福州など中国の諸港に向け航行していたのである。この頼朝丸は、船員は総てイギリス人で、僅かに中国人が加わっていたという。山本条太郎が共立学校や店の夜学で習った英語では役に立たず、Ｂ・ゴー
ル船長やＪ・プリチェット機関長のお陰で英語や礼儀作法まで仕込まれたという。この間も、農商務省鉱山局の内命を受け、北清および開平炭鉱を始めて視察している。この折、鉄道の枕木を同炭鉱へ、又日本材を天津市場へ販売する契約を結んだが、これも本邦木材の北清輸出の端緒を開いたという。
以上の陸上勤務が明治 21（1888）年に始まったとすれば、東京本店の理事重役となって戻る
までの 20 年間は、山本条太郎の「上海時代」といってよい。
明治 20 年代の中国上海は、現在からは想像できない、いわば国際都市としての繁華な形
態を具えず、在留日本人の勢力も微弱であって、三井物産上海支店（上掲『三井事業史』－ 49 －

本篇第二巻、280 頁所載の写真参照）も小規模であった。
当時の状況を物語る、明治 21〔1888〕年 2 月、山本が縁戚に充てた書面が残っている。
「上海は己に御承知の通り、東洋貿易場の内最一の盛場に有之、昨今は日本人も凡六百人程在留御座候へ共、此内三分の二は、外妾或は娼妓同様の商売致居候者にて、真に貿易の為め渡航の日本人は誠に微々たるものにして、広業商会及当社を除く外、余り目に見える商家も無之、当社の如きは、手代合せて十名程の商賈に御座候へ共、余り世間に出て幅の利く程の事も無之、日本人丈には自然と威張り居候様な事に御座候。然し今日迄扱居候商売と申すは、石炭売捌一方にして、夫れも此頃頻りに世間に説高き三池炭の販売のみに有之候、例の三菱会社が、其所有の高島石炭の売捌に困難なると、其の炭坑の採掘期限の切迫したるため、百方此三池炭山を手に入れんと企て居候処、此の方も又其裏を謀ると言う様な双方の競争よりして、政府も断然是に入札払下を為すに決したる由にて、先頃當支店長
及長崎支店長共出京致居候ひしが、果して此の結局何れに決し候ものにや、誠に物産会社の為には、幸不幸の堺目と申す外無御座候。（下略）」と。在留日本人といえば、先ず領事館（七、八名）と三井（十四、五人）、日本郵船会社（支配人は外国人、日本人は一人）、
外に雑貨商が二、三軒、旅館が二軒、理髪店が一軒、医師一人、他には島原出の洋妾等合計百人位のものだった。米租界、英租界、仏租界と大廈高楼軒を並べ堂々たる外商が威張っていて、日本人は甚だ肩身が狭かった。然し最も繁華な英租界四川路には、只一軒金招牌の三井のあるには、心強い感じがしたという。店は大きくはなかったが、流石は三井で、信用厚く、金を払わずにどんどん渡してくれた。支店の商売はまづ石炭の売込が土台であって、他の輸入品は尚微々たる有様で、印刷局の印刷紙、上等の手漉洋紙、壁紙、その他海産物では委託の北海道昆布、雲丹等、時にはウオーターベリー型時計の販売等をやった位である。輸出の主たるものは棉花、菜種油といったようなもので、外に浦東に株式会社組
織の繰綿工場ができて、三井が総支配をしていた。
そもそも三井物産が、創立当初の明治 9〔1876〕年この方、農商務省鉱山局から「三池炭」の一手販売を引受けて販路拡張のため、始めて上海に派出員をおいたが、これが「三池炭輸出」の権輿で、同時に三井が中国貿易に乗出す第一歩であった。前述した「三池炭鉱払下げ」をめぐり競争者が続出したが、結局三井が落札、後年の「三井鉱山会社」の根幹を成したことは繰り返すまでもあるまい。山本条太郎が「物産会社のためには、幸不幸の境目」と予断したのも当然であった。それで、山本は上海支店では、船舶部と石炭部との仕事を兼ねていたのである。
三池炭鉱払下げ以後、わが国の綿糸紡績業の展開が進むにつれて、三井物産はその「輸入紡績機械」の一手販売権を掌握し、またインドからの棉花直輸入も開始して、明治 26－ 50 －

（1893）年にはボンベイに出張所を設置して驚異的な躍進振りを示してゆくのである。同年、商法の改正・実施と共に、組織を合名会社に改め、資本金を 100 万円に増加したのもかかる大勢に順応するためだったのである。上海支店も新商品・新販路の開拓を企て、山本もまた厦門、汕頭、香港へ出張して、日本商船の航路を拡張すべく、台湾、漢口、九江、厦門、汕頭、サイゴンなど本邦との航路を開始する端緒はこの時に始まったといわれ、また「海上火災保健」の紹介・普及に努めたともいわれている。上海に「生糸試験所」の設置を見たのも山本の計画で、日本の片倉製糸のために上海の奥地に入って、「中国繭」の買入にも当たったという。
すでに、天津条約（万延元（1860)年、）で開港場となった「営口」に入り、「大豆（大豆粕）」輸出も始めている。営口に日本領事館が開かれたのは、明治 9（1876）年からなのであるが、後に満州の特産物の代表ともいえる「大豆・豆粕」は対欧米輸出でも巨額に達し、明冶 41（1908）年三井物産が 2 万トンの大豆をイギリスへ輸出したのが、ヨーロッパ輸出の端緒となった。周知のように、満州大豆は、少量ではあったが、千葉県野田、愛知県岡崎などの「味噌・醤油」の原料でもあったし、「豆粕」は日本農業では肥料の大宗であった。
日清戦争が始まると、明冶 28（1895）年 1 月から 5 月にかけて、単身で、旅順、金州、太平山、営口、大狐山、安東県、義州、平壤、鎮南浦など、地勢・地味、風土、物産、生活状態、通貨、度量衡、租税、交通運輸、取引方法など克明・詳細な『占領地及朝鮮平安道
商況視察復命書』を作成している（『山本条太郎

論策二』昭和 14 年刊、所収）。

日清戦争に勝利した日本は、明治 28（1895）年 4 月、「下関条約」を締結、台湾、澎湖
諸島を領有し、3 億円の償金を得、開港場も追加することができ、併せて多年の懸案であった「条約改正」を実現して、列国と対等の地位に立ち、日本資本主義の形成・確立に向けて大きく前進してゆくのである。
山本条太郎は、同年 12 月に三井物産の子会社ともいうべき上海紡織会社の支配人となった。もともと三井物産は、本邦綿糸紡績業の展開につれ、上海棉花公司を設立し中国棉輸入の増加を計画した。当初は、物産独自で経営する計画であったが、同業者の妨害もあり、
日・英・米・独・仏の五ｹ国人を発起人とする株式会社の組織に変更、香港政庁に資本金 7
万 5 千両（テール）、このうち三井物産は、4 万 5000 株（60％）を所有する会社で、経営の一切は三井物産に任された。明冶 23（1890〕年に操業を開始、年間 5 万ピクル（当時の邦貨で約 81 万円）の繰棉を生産したが、三井物産が実棉の買入から繰綿の販売までの一切を取扱った。明冶 23 年度の景況は「売捌地ハ大阪ヲ第一トシ、現ニ本年ノ如キモ既ニ参拾九万九千五百六円ノ販売ヲ為シ、東京ハ之レニ亜キ又拾万円以上ノ販売ヲ為シタ」といわれ、これによって三井物産の中国棉花の取扱量は急速に増大したのである（『三井事業史－ 51 －

本篇第二巻』580 頁）。
さらに、日清戦後清国政府は、財政建て直しと中央集権のために、「鉄道国有化」をはかった。この為、1911 年 5 月以降、清国郵伝部尚書盛宣懐が、「英・米・独・仏四国借款団」との間に、600 万ポンド借款の契約を結び、「川漢鉄道（四川省成都―重慶―漢口）」の起工と「粤漢鉄道（広東ー漢口）」の完成とを考えて、将来中国全土の幹線を総て国有にしようと計画したのである。ところが、利害を有する四川・湖南・湖北・広東四省の人民は、これに反対して騒擾を起し、四川省の火の手は特に猛烈であった。政府は四川省平定のため、武漢の軍隊を増派したが、その兵力の薄きに乗じて 10 月 10 日革命党は決然事を武昌に起こし、先ず軍機局を占領して「湖北総督」を敗走させ、第三十九旅団長黎元洪を推して革命軍の都督となし、対岸の漢口・漢陽を占領しここに「中華民国軍」新政府を樹立したのである。いわゆる「辛亥革命」である。革命の火の手は燎原の火の勢いを以って四方に拡がり、北は山東、山西両省より南は福建、広東、広西、雲南、貴州各省に至るまで相次いで独立を宣言し、僅々一月余にして中原を風靡してしまった（後述のように、これに対して、時の陸軍参謀本部第二部長宇都宮太郎は「対支那意見」を発表、『日本陸軍とアジ
ア政策』1483～484 頁）。周知のように、孫文はアメリカより急遽 12 月 25 日に帰国し、各省代表は孫文を「臨時大統領」に、黎元洪を「副総統」に推戴し、南京に臨時政府を樹立、国号を「中華民国」としたのである。北京政府はこの動乱の勃発に逢い、さきに罷免
下野せしめた袁世凱に出廬を促した。袁世凱は容易にこれに応じなかったが、遂に懇請黙
しがたく、再び起って革命軍討伐の全権を握り、その一軍は革命軍を破って十月末漢口と漢陽とを奪回した。老獪なる袁世凱は、早くも革命軍との妥協の意図を抱き、一方では、清廷に迫って「摂政王」を退位せしめ、自らを内閣総理大臣に任じて政権を握り、翌年二月には、「皇帝退位」の詔を発せしめ、孫文が「大総統」を退いたので、自身が「臨時大総統」に就任したのである（前掲『山本条太郎

伝記』254 頁、他）。

ところで、この「辛亥革命」の発生・展開のなかで、山本条太郎が逸早く接触をもとめているように、三井財閥としても深い関係を持ってゆくこととなるのである。
そもそも三井の海外投資は、日清戦争後から台湾経営や中国紡績業への進出（いわゆる在華紡）などで始まっていたが、日露戦争後その動きは更に活発化した。だが日露戦後の海外投資は、単に三井物産の営業拡張に限られることなく、三井は直系会社を一体として、
朝鮮・中国への投資活動を進めていったのである。さらに、その活動は、三井の主導による他財閥や財界の連合と国家の慫慂と支援によって、日本の海外投資、とくに対中国進出と密接に結びついていたのである。
明冶 40（1907）年 4 月、益田孝、渋沢栄一、近藤廉平、大倉喜八郎らは、明冶政府の勧－ 52 －

奨で清国経済事情調査や借款引受け相談などのための日清起業調査会を設立していたが、明冶 42（1909）年 8 月、財界のシンジケート投資機関たる東亜興業株式会社を設立、資本金は 100 万円（2 万株）で、三井はそのうち 1600 株（持株比率8％）を出資している。

益田孝、早川千吉郎、朝吹英二、山本条太郎らが名義株を持った。同社は明冶 45（1912）
年 7 月、日本興業銀行を介して大蔵省預金部資金を使い、清国江西省南潯鉄道（通称江西鉄道、九江～南昌間約 80 マイル）建設借款 500 万円を同鉄路公司へ融通している。対中国
民間借款の代表的事例であるこの南潯鉄道借款は、その後大正 11（1922）年までに総額 1000万円となっていた。また、明冶 43（1910）年へかけて漢口水電公司に対して、三井銀行など有力銀行の共同融資によって 250 万円の借款を与えていた。三井銀行でも「清国出張員」が任命されているが、上海、香港、広東、長江遡航、漢口、武昌、漢陽、大冶、北京、蒙古、天津、営口、大連、ハルビン、青島などの調査結果は『三井銀行清国出張員報告書』にまとめられているが、同行取締役会への報告（『対支那放資に就て』）では、次のように指摘している。
「茲に日本の資本家としては、三井銀行が此の仕事をするに就き尤も便宜の地位にあるということは、三井物産会社が支那の各地の事情に通じて居り、且つアラユル仕事に手を出して居るということである。前にも述べた支那放資の目的は、利権の獲得にありという議論から見て、三井の銀行が有利の事業に金を貸し、同じ三井の物産会社が其事業に要する材料の売込をなし、又は製品の一手販売をやるといふことにすれば、貸金の利率は八九分でも物産の獲得する利益は、普通二割にも三割にも廻ることとなる、之を加へて折半して双方の利益とすれば、随分有利の仕事となる訳であろうと思ひます。又物産会社が其事業に甚深の関係を有って来るということは、取りも直さず
其事業に対して一種の監督をする様な訳で、銀行が貸した金が如何に使用されつつあるや如何を見て居ると同一のことで、甚だ面白い関係であります。此の長所を有って居るのは、日本の資本家三井に越したものはなかろうと思ふのであります」
さらに、この『報告』は、言葉をついで、さらに次のように資本家間のシンジケー
ト結成と国家の後援を強調していたのである。
「乍併今少しく之を大きく考えますると、私は支那に放資するということは最早天下の大勢であって、独り三井のみの私すべき問題でなく、国家の問題であろうと思ひます。此の問題を解決するには、政府と資本家とが一致団結して事に当らなければならぬ。又激烈な列国資本家との競争に打勝つて行く手段としても、斯くすることが尤も
機宜に適したる仕方で有らうと思ひます。」（『三井事業史』本篇第三巻上、209 頁以下）
ここで、まさに「帝国主義段階」を踏まえての発言の意味するところは大きい。加－ 53 －

えて日本のみならず、外国資本とも競合していることはいうまでもない。
事実、例えば北京駐在イギリス公使の任にあったジョン・ジョーダンは、当時中国に 25 年間の勤務経験をもち、間もなく 60 歳になろうとする老熟した中国専門家であったといわれるが、著名な『ブルー・ブック』に収められた「辛亥革命」に関する彼の報告は地味に事実の経過を追ったもので、目覚しい背景分析のたぐいもなく、少々現象面の推移に密着しすぎているきらいがはあるが、刻々の状況の動きについて、その都度柔軟な判断を下しているといわれる。
先ず彼は、いちはやく、革命が始まった直後の 10 月 16 日付の報告の中で「運動の進め方が秩序整然としていること、および際立って外国権益を尊重していることが、これまでのすべての同種の蜂起とちがう点であって、そのために、中国人の間からある程度の共感が寄せられている。満州王国は最早中国人を支配していると主張することはできない」と指摘した（坂野正高『近代中国外交史研究』岩波書店、昭和 45 年刊、309 頁以下）。しかも彼の報告は、袁世凱にいわば焦点を合わせながら事態の推移を追っている点にあるという。
河南省彰徳に隠棲中であった袁世凱が 10 月 14 日に湖広総督に任命されると、
即日、これを報じたジョーダンの電信は、「この任命覇は恐らく、これまで疑わしかった華北の諸軍隊（袁が育成した北洋陸軍）の忠誠を確保し、かつ、今度の危機に対する政府の手をいちじるしく強化するであろう」と述べ、「かれの忠誠は疑われていない」とし、全般的な見通しについて、「今度の反乱は鎮圧されるであろうが、満州王朝の将来は暗い、というのが一般の説である。王朝は人民の間で少なからず信用を失墜している。
／・・・・帝国のまるまる半分ほどが不作に見舞われかけており、揚子江流域は家なき飢民の群で一杯である」と述べている。さらに、華中・華南の状況は、民心が「完全に反乱の側にある」とし、反乱は「悪政と圧制に対する民衆の反抗の運動」と見、「運動は非常に広範囲に広がっているので、袁のような常識ある人間にはこれを武力でうまく鎮圧できようとは、恐らく思われないであろう。中国人民と満州王朝の間に立つ調停者の役割を演ずるのに彼ほどに適した人間はありえないであろう。彼は現代における中国人民のもっとも信頼されている代表者であり、満州王朝には彼およびその一家は数代にわたって仕えてきたのであるから」。
この 10 月 30 日には「己れを罪する詔」が発せられ、翌 11 月 1 日には、袁世凱が慶親王（1836～1916）代わって内閣総理大臣に任ぜられた。湖広総督に任ぜられて以来、彰徳の地を動かなかった袁は、ここに始めて行動を開始する。11 月 3 日に資生院〔1907
年に開設された仮国会〕の議決上奏した「憲法信条十九条」が発布され、11 月 9 日に－ 54 －

は憲法信条の規定にもとづいて袁世凱が内閣総理大臣に選挙された。袁はここで北京に入る。この間、武漢に革命が勃発してから一ｹ月、湖南・陝西・山西・雲南・江西・
貴州・広西・安徽・福建・江蘇の各省が独立していた。このように情勢が展開してゆく中で、11 月 12 日附のジョーダン公使のイギリス本省あての電信は「今や、満州人に残されたただ一つの望みは、袁世凱と資生院が、共通の結合を欠いたいくつかの国家になるよりは満州王朝をお飾りとして保持している方はよいということを各省に納得させることができるか否かにかかっている」と伝えている。この電信に対して 11
月 5 日附のイギリス外務省エドワード・グレイ外相の訓電は、つぎのようにのべて、袁世凱に寄せるイギリス政府の期待の程を明らかにしている。
「我々は袁世凱に対してきわめて友好的な気持と尊敬とを抱いている。諸外国を公平に扱い、国内秩序と貿易の進展に有利な諸条件を維持することができるだけの十分な力をそなえた政府がこの革命の結果として樹立されることを、我々は希望する。そのような政府に対しては、
我々はできる限りの外交上の支持を与えるであろう」と。
袁世凱から依頼をうけたジョーダン公使の指示によって漢口のイギリス領事が調停に動き、12 月 3 日に清軍と革命軍とは停戦した。12 月 6 日には摂政王が辞職した。この辞職を報じた 12 月 8 日附のジョーダン公使の報告は「この措置が国民の気持を和らげて、満州人の主権を権威を弱めた形で残した立憲政治を受入れさせるようになるか、それとも（清国が）また一つの弱みをみせたものと見て、南方の極端派が満州人を追払って共和政府を樹立施与という主張を固執するか、その何れになるかは先になってみないと分からない」と観測している。
1912 年 2 月 12 日に宣統帝（1906～1967、在位 1908～1912）が退位して清朝は滅びた。退位を宣言した上諭は臨時共和政府を組織する全権を袁世凱に与えることを告げた。この二日前の 2 月 10 日のジョーダン公使の報告は「国民全体が共和国になるにせ
よなんにせよ、政治形態が変わることを欲しているとは言えない。しかし、国民の中で、現在、ほっきりと発言している人々はもう満州人は沢山だと考えている。満州人の支配に代わって他にとるべき途として共和国あるのみである」。退位を報告した 2
月 13 日の報告は「北京の空気は上諭に対して著しく無関心であって、人々は政治上の変動があっても一向に平気な様子で平常通りの仕事を続けている。
・・・・世界で一番
新しく、一番大きなこの共和国の市民達は、皇帝がいなくても、政府は作れるという事実を理解することがまだできない。この{皇帝という}観念が消え失せるか、それとも遠からざる中に再びはっきりと唱えられるようになるかは将来がこれを示すであろう」と評している（前掲、坂野『近代中国外交史研究』310 頁以下）。
－ 55 －

宣統帝が退位すると袁世凱は賛成する声明を発し、これに呼応して南京の孫文（1866～1925）は臨時政府の臨時大総統を辞し、2 月 15 日に立法府たる参議院は袁世凱を臨時大総統にえらび、3 月 11 日には、臨時約法を公布した。これは、国務総理を新たに設けて大総統の実権を制約することを一つのねらいとしていた。袁は己れの地盤をはなれて臨時政府の所在地である南京に赴くことを肯んぜず、北京で地位についた。臨時約法に基づいて選ばれた初代国務総理の唐紹儀（1860～1938）は袁の部下であり、かつ南方派とも誼みを通じた人物であったが、臨時約法に従わず独断専行を行ない勝
ちな袁と事毎に衝突して 6 月には辞職した。そのあとは袁の意のままになる人物が内閣を作った。8 月には、国会組織法と両院組織法が制定・公布され、翌 1913 年に行われた選挙において、旧同盟会を中心として組織された国民党が大勝した。ところが、3
月 20 日に国民党の領袖宋教仁（1882～1913）が上海で袁の放った刺客によって暗殺された。4 月 26 日には、袁は国会に計らずして日・英・仏・独・露の五国借款団からの2,500 万ポンドのいわゆる「善後借款」の契約を成立させたのである。
以上、やや外国資本ないしは外交史的な記述に偏り過ぎたたようである。
ここで三井物産を中心とする三井の動向に戻ってみよう。
当時の日本政府は三井・大倉・高田の三者による「泰平組合」という奇妙な名称の組織を通じて、清国政府へ兵器や弾薬の売込をおこなっていた。同時に三井物産
は上海支店を通じて、革命政府側にも兵器や弾薬を借款の形で売込んでいた。抜け目ない「死の商人」的行動様式であるが、恐らく明冶 44（1911）年～翌 45（1912）年の時期といわれ、その仲介者が内田良平であった。ご存知のとおり、内田良平は「黒竜会｣を引率いていた著名な「大陸浪人」である。三井物産から「中華民国政府
上海都督府」代理人としてである。その内容は、三井より 30 万円の借款を受け、その大部分を三井物産からの「武器や弾薬購入」にあてることであった。その内容は、「三十一年式速射野砲」6 門、榴弾 1 千発、右榴霰弾 4 千発、「三十一年式山砲」6 門、榴弾 1 千発、榴霰弾 4 千発「機関銃」3 門、同実包

速射15 万発、此代金弐拾五万四百弐拾壱円也」中国呉淞沖で上海都督府へ引渡されている。ただこられの武器は、いずれも日露戦争で使われた旧式兵器であった。まさに「ぼろ儲け」の類であろう。ここでも、例の山本条太郎の指揮で三井物産「支那修業生」出身の森格が、仲介し、宮崎滔天も関係している。
ところで、かかる「武器輸出｣にも絡み、「辛亥革命｣をめぐる軍部の対応はどのようなものであっただろうか。その一つを宇都宮太郎「対支那私見」〔明治 44 年 10月 15 日〕にみてみよう。宇都宮太郎は、当時陸軍参謀本部第二部長（周知の「軍縮－ 56 －

運動｣に推進役とも言える宇都宮徳馬の父）の要職にあり、「非長州罰」を持って任じ、「満蒙工作」（情報収集、人事や支援工作を主要任務とする）に専念していたのである。まさに参謀本部第二部はその中枢的位置にあった。
「白人（勿論耶蘇教白人を云ふ、以下同じ）勢力の東漸は歳と与に益々急に、世界全面積百中の八十五は既に其壟断に帰し、モロッコ、トリポリ―の両地亦た将に折れて其掌理に入らんとしつつあることは現に吾人眼前の事実にして、白人阿非利加、白人亜米利加、若しくは白人豪州等なる彼等の理想は最早殆んど
現実に近かく、白人世界なる彼等最終の理想さへ亦た将に実際問題の範囲に入らんとするの今日、支那は我帝国生存の為め、自大自強の政策上、全部之を獲得することを得ば勿論上場なり。然れども列国対峙の今日、此事の一気直に実行し得可らざる事は残念ながら之を目下の実状と認めざる可からず。然り我れ直に之を取ること能はずとすれば、他にも之を取らしむ可らず。是れ吾人の懐抱せる所謂支那保全論にして、支那の為めに支那を保全せんとするのにはあらざるなり。
支那を保全するには其様式は一、二にして足らず。略ぼ現境域の儘にて之を保全する其一なり。二分三分若くは数分して之を保存する亦た各其一法なり。
帝国の見地より論ずれば、現形の儘にての支那保全は国土人口稍や過大にして、遠き将来に於ては或は却て我子孫の患を為すこと無きやの虞無きにしもあらず。
幾何かの独立国に分割して之を保全せんことは帝国としては尤も望ましき所なり。
此度の内乱は今少しく真面目に発達せば、少くとも満漢二族の二国家に分立せしめ得るの望無きにあらず。我れは胸底深く此方針を秘し、以て今回の時局に対するを必要とす。即ち国際の儀礼上及我対清政策上、表面には当然現清朝を援けて其顚覆を支へ、裡面に於ては時機を見計らひ極めて隠密に叛徒を援助し以て益々其強大を致さしめ、適当の時期に及んで居中調停二国に分立せしめ、
而して出来得れば其双方と特種の関係（例えば一は保護国若しくは其類似、一は同盟とする等にして、此間報酬的に満州問題等を我れに有利に解決せしむべきは勿論なり）を結び、以て時局再転の時機を待つ可きなり。
右は此度の時局順当に進行したる場合の筋書なれども、列国の眈々たると支那人の短見無識なる形勢は今後如何様に変転すべきや素より予測す可らず。我れは前述の保全主義に拠り列国の爪分を抑制し、以て極力欧米勢力の対岸移植を妨害すべしと雖ども、大勢終に分割の已を得ざるに至るや我れ亦た決して袖手－ 57 －

傍観すべきにあらざるなり。乃ち少なくも平昔研究せる南北の諸地方を獲得せざる可らず」（『日本陸軍とアジア政策―陸軍大将宇都宮太郎日記―1』（「宇都宮太郎関係資料研究会編、岩波書店、2007 年刊、483～484 頁、1911（明冶 44）
年 10 月 15 日作成）。
この意図するところは明白であるが、その意義や影響を判定するのはなかなかに難しい。上掲『宇都宮太郎日記』2、の「改題」付論で久保田文次氏は、宇都宮が「韓国の改革派・親日派、中国の革命派・改革派からイスラム世界の民
族主義者に至るまで鋭い観察眼をもっていたが、実際に中国の辛亥革命が発生した時に、どのような対応を考え、実行したのだろうか。参謀本部第二部長として宇都宮太郎が考えたのは、孫文等をそのまま援助するというのではなく、革命を利用して、中国を南北対立させる状態に置き、そこから大日本帝国の利益を拡大しようというものであった。この見地から宇都宮は、孫文の来日滞日は日本にとって不得策とみなし、むしろ孫（文）を香港あたりに滞在させて、利用・「操縦｣しようという主張であった。参謀本部情報将校が革命軍に協力したのも、この考えに基いていた」、という〔同書、67 頁〕。
ところで、三井物産は、既に早くから「漢冶萍公司」借款に関与していた。
しかも「辛亥革命」を起した武昌と同じ「武漢三鎮」を構成する「漢陽」には、すでに「漢陽鉄廠」が存在し、張之洞・盛宣懐によって、「鉄道問題」とともにその展開が進められてきたのである。
さて、「辛亥革命」から丁度 100 年にあたる本年は、日本でも孫文が亡命した
神戸（「孫文記念館」）を中心に、「シンボジウウム」が計画・準備されつつあるという。

以上、武漢三鎮の漢口沿岸に宿泊し、対岸の武昌・黄鶴楼脇にある「辛亥革命武昌蜂起記念館」を指呼の間に望みながら、不勉強が仇でそのまま「天空飛行場」から西安に移動してしまったことが惜しまれてならない。如上の歴史的由来を想起する時、改めて武漢三鎮、とくに漢口の旧租界風景〔川島真『近代国家への模索 1894-1925』岩波新書（シリーズ中国近現代史②、2010 年刊）〕や、さきの「辛亥革命武昌蜂起記念館」、漢陽の「漢陽製鉄所」（周知の「漢冶萍公司」）跡を是非訪れてみたいと念じている。

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中国に進出する日系企業の課題―― 合肥市・武漢市・西安市の経済技術開発区の企業誘致と日系企業 ――
飯田謙一

1）はじめに2010 年 9 月 5 日から 11 日までの 1 週間、2010 年度社会科学研究所の夏季調査合宿に参加して、中国内陸部の都市、安徽省の合肥、湖北省の武漢、陝西省の西安を訪れる機会を得た。近年、中国政府が中国内陸部の経済発展を積極的に促すために、上海や浙江省、福建省、広東省などいわゆる沿海諸地域から、企業や工場を内陸部へ移動させる政策を積極的に推進している動きがみられるが、此の度の調査はその実態を把握するための一環として行われた。訪問した各市で企業の内陸部進出が確実に進行している実態に接することが出来て、まさに調査目的に合致したものであり大変有意義であった。
我々は 9 月 5 日成田を発ち上海を経由して、最初の訪問地、安徽省の合肥市を訪れた。合肥市では 9 月 6 日午前、現地の有力企業で中国でも有名な自動車会社、JAC(安徽江淮汽車集団有限公司)を訪問し、投資規財部部長

李志運氏から同社の発展の現状や、今後の発展計画に関し詳細な説明を受けてから工場見学をした。JAC は安徽省の経済発展や雇用並びに地域企業や産業にとり極めて重要な働きをしている事実を知った。午後は安徽社会科学院を訪問、副院長の倪

学鑫氏、社会科学院経済研究所所長

王可侠女史から安徽省の経済発展に関する報告を受け、さらに経済、社会、人口、農業分野の各専門研究員から安徽省の経済産業の現状と、近年大きく変化している安徽省の経済社会環境に関して報告を受けた。そして安徽省が農業を中心としていた過去から、今日急速に工業化している実態と、それに伴う地域社会の急速な変化について理解することが出来た。特に合肥市が急速に工業化の道を辿りながら、さらに工業化を推進するため経済開発区へ企業を誘致して、地域経済発展を目指している現実を知る事が出来た。また同時に、そのことから中国政府が進める企業や工場の内陸部への移動が、急速に推進されている実態についての知識を得ることが出来た。
9 月 7 日午前、安徽省合肥の経済開発区に進出している日系企業の日立建机（中国）有限公司を訪問し、社長

金原正起氏から日立建機の中国での活動と、現地における従業員管理や販売方法に関して懇切な説明を受けた。同社が現地安徽省で成功裡に事業を行い、将来さらに企業を拡大することを知り、同社が中国内陸部合肥の経済発展に貢献している事から、中国内陸－ 59 －

部地域に日系企業が進出し、地域経済や雇用面で大きく貢献している事を知った。同日午後、
合肥経済技術開発区を訪問して、中共合肥経済技術開発区工作委員会書記、国家級合肥経済技術開発区管理委員会副主任の桃衛東氏から、合肥経済技術開発区の役割と現況に関して説明を受けた。同技術開発区は今日でも拡大と発展を続けており、日本企業の誘致を積極的に行っている事を知った。このことからも現在中国が、内陸部地域や都市の経済発展のため経済技術開発区などを、省や都市が中心となり積極的に推進している事が理解できた。
9 月 8 日朝、合肥市から湖北省の武漢市へ新幹線で移動したが、途中車窓から新しく工場を誘致するために開発されている工事現場を多数見ることが出来た。この事からも中国内陸部に企業や工場が急速に移転している姿や、準備が着実に進行していることを実感した。武漢では都市の再開発が急速に行われており、この地域の経済発展のエネルギーを垣間見る事が出来た。
武漢到着後、宿泊先ホテルの会議室で、島根県立大学の張忠任教授から「中国の不動産バブ

ルの発生メカニズムと今後」と題する報告を受けた。今日急速に発展する中国経済の歪と今後の問題点に関する内容で、特にリーマンショック後中国政府は、自国の経済成長を維持するため４兆元にのぼる景気刺激策を打ち出し、それが鉄道や道路、空港などのインフラや震災地の復興再建、農村におけるインフラとして低所得層住宅対策に活用されたこと。そしてこの景気刺激策により経済が急速に成長したが、一方でそれが大都市部における不動産バブルを発生させる原因となった。しかしこの不動産バブルで資産家や中産階級の所得は増加したが、これに対して都市労働者の賃金伸び率は低く抑えられ、中国社会で大きな所得格差を拡大する結果を招くことになり、今日、一部企業におけるストライキや労働争議を生み出す原因になった事などを聞く事が出来た。
続いて、みずほ銀行武漢支店長

安井氏から「時代のベクトルは湖北・武漢」と題する報告を受けた。同氏は中国の重要な経済発展産業戦略として４つの産業分野がある。それは自動車、鉄鋼、流通、インフラ、環境、省エネ事業であるが。武漢には自動車では東風、本田、日産などの企業がある。今後近い将来において、中国では電気自動車が主力になるが、そのための自動車産業の基盤が存在している。また中国の基幹産業である鉄鋼分野では電磁鋼板生産の武漢
鋼鉄、エネルギーに関しては中国石化がある。流通産業では香港、台湾、日本の有力企業が進出していること。インフラ、環境、省エネに関係する産業が多数存在している。また人口が 900
万の武漢と周辺には 100 万人の大学や技術専門学校の学生が在籍し、優秀な人材が豊富に存在しており供給が可能である事などから、武漢は中国の産業戦略の拠点となる地域であり、今後ますます中国経済にとり重要な地位を占めるとの説明を受けた。そしてこの事からも日系企業
は、内陸部都市の武漢に進出すべきとの主張がなされた。安井氏の説明で今後中国内陸部の都市、地域に多数の企業や工場が進出する理由を理解する事が出来た。今後、日系企業が内陸部－ 60 －

都市へ多数進出するであろうとことと、この地域への進出が近い将来現実となるであろうことを実感した。
9 月 9 日、武漢から陝西省の西安へ移動した。西安では西安ハイテクパークを訪問し、西安高新技術産業開発区管理委員会投資促進二局の担当責任者、呂志氏から西安市が地域の経済発展のために、経済技術開発を目的として開発した西安ハイテク産業開発区に関して、その設立趣旨や経緯、それに現在の組織と活動状況に関する説明を受けた。同氏の説明では西安には
西安交通大学をはじめ、多数の大学や専門学校があり、ハイテク技術の分野では、北京の中関村、上海の長江に次いでハイテク産業分野で第三位の地位を占めており、現在、科学技術セン
ターが 3,000 も存在している。その結果、半導体、通信、ソフトウエア開発などのハイテク産業関係の企業が多いので、大学や専門学校の多数の卒業生が西安市の企業などに就職することが可能であること。そして現在、彼らが全市の就労者の 28%を占めているとの説明があった。
また将来の産業を育成するためにバイオ薬品や、通信分野のベンチャー企業の創業を促しているが、そのために「創業パーク」というインキュベータがあり、3 年間ベンチャー企業を創出するためサポートを行っている事などが紹介された。西安高新技術産業開発区は中国全土に国
家級開発区が 56 存在するが、その中で 3 位の地位を占めており、今後も急速に発展すると考えられている。特に半導体、通信、ソフトウエア製品など 14,000 社の企業を受け入れる計画があり、現在諸外国や韓国、インドネシアや日系企業の誘致を積極的に推進している。西安ハイテ
クパークの規模や発展経緯から判断して、内陸部の省や都市への企業や工場の進出が急速に進行していることを理解した。西安市ではこの他に、日系企業の西安大金慶安圧縮机有限公司を訪問し、企業活動の現状の説明を受けてから工場見学をした。同社の他に多くの日系企業が進出しており、今後も進出をする企業が多数あるとの説明を受けた。
以上のごとく、安徽省の合肥、湖北省の武漢、陝西省の西安などの中国内陸部の 3 都市を駆け足で訪ねて歩いたが、いずれの地域でも経済発展のため、積極的に企業や工場を誘致する努
力をしており、日系企業を含め多くの外資系企業や、中国沿海部の企業や工場が、近年急速に内陸部に活動拠点を求め移動している現実の姿を見ることが出来た。現実に企業や工場の内陸部地域への移転が本格化なされている姿を、自らの目で確認することも出来た。
以上、此の度の調査では、現在中国内陸部へ多数の企業や工場が移転・進出している現実を目の当たりにする事が出来た。中国への経済依存度を急速に深めている日系企業が、今後これらの地域へ進出していく事が考えられる。次の章で述べるが、すでに多数の日系企業が中国への進出を果たし、企業活動を行っているが、今後さらに多くの日系企業が新しい生産拠点を求め工場を急速に移転して行くと考えられる。日系企業の中国への進出が拡大して行くのに伴って、今まで以上に現地中国人従業員の雇用が拡大する事は当然のことであると考えられる。
－ 61 －

ところで近年中国の経済発展が進む一方で、所得格差が急速に進んだり様々な要因から、現地中国人従業員や工場労働者が所得の拡大や、待遇改善を求める動きを活発に行うようになってきている。富士康科技集団やホンダ系列の部品工場、デンソー現地工場（広東省広州市）な
ど中国では 2010 年に入ってから、ストライキや労働争議が発生していると伝えられている。また昨今では、日系企業や外資系企業を中心に軒並み平均 20%以上の賃上げが現実化し中国で多数の外資・地場の企業が深刻な問題を抱えるようになってきている。世界市場での競争に勝ち抜くために生産コストをより引き下げなくてはならず、企業や工場を維持するために中国への進出を余儀なくされている日系企業や工場にとり、急速な賃上げや待遇改善を求める労働争議などで、ますます厳しい経営・管理環境が突き付けられて来ている。後段で述べるがこれらのことが現実である調査結果も報告されており、今後中国で現地人従業員を雇用し管理していく事は、益々厳しくなると考えられる。しかし、この問題を解決しなくては現地での経営や、管理は成り立たないと考える。
筆者は今日中国で現実に発生している賃上げや、待遇改善要求の動機や背景を明らかにしな
がら、中国に進出する日系企業が考慮すべき点にについて小論で述べる事にする。

2）中国における日本の投資と日系企業

2009 年中国の対内直接投資額は実行ベースで 900 億 330 万ドルであった。その中で我が国の投資額は 12 億 7500 万ドルで香港、台湾に続き第 3 位であった。注 1）さて 2009 年までに全世界に進出しているわが国の企業は 21,918 社であるが、その中で、中国へ進出している企業数は5,097 社である。今日でもその数は 2008 年 1,033 社、2009 年には 1,085 社と増加し続けている。
そして日系現地法人が中国で雇用している従業員は、全産業で 123 万 5 千 85 人、（製造業＝107 万
3 千 808 人）。日本から派遣されている管理者数は 1 万 868 人（製造業＝6 千 764 人）である。注 2）
この数は近年中国政府の内陸発展計画に従い、中国内部の省や都市への企業誘致が活発に行われているので、今後も中国へ進出する企業が増加する事は確実であると言える。
ところで外資系企業や日系企業が中国へ進出する要因は、一般的に次のような事が主に考えられている。
1）競争が激化する世界的な市場において市場を維持する。また企業の生存とさらなる発展をしていくために、製品コストを低く抑える必要があり、比較的廉価な労働力が活用できる中国に生産拠点を移動させるとか、新しい生産拠点を建設している。
2）近年、世界経済の中でも中国経済が急速に成長し、中国国内市場も同時に拡大しており、中国人の消費需要が急激に伸びているので、その大きな消費市場を求めて進出する。
－ 62 －

3）親会社が進出したために系列下請けや関連企業として進出する企業が増加している。
4）中国政府や地方政府が企業誘致を積極的に行っているため、中国企業との合弁や連携が進み、中国企業からの技術指導の要請がある。注 3）
これらの要因に対応して、近年、中国政府は沿海部と内陸部の格差是正という課題を解決するために、「西部大開発」、「東北振興」、「中部崛起」などという大地域区画の発展政策を始動させた。また世界的な金融危機発生後、中国経済の外需依存のリスク回避と、内需振興を促進させるために、国務院は 2009 年以降、13 もの地域発展計画を承認したので、中国では地域発展政策が進行している。その中に経済発展を促すため、企業を積極的に内陸部に誘致する政策が含まれているが、この企業内陸部誘致政策により地方の省や、都市の政府による外国企業の誘致が今日益々積極的に行われている。
内陸部経済発展政策はかなり広い地域で実施されており、この政策により多数の内陸部の省や都市が、積極的に企業誘致政策を実行している。小論では、これらのこと全てを取り上げ論述できないので、この事に関して、此の度訪問した合肥市、武漢市、西安市における地域発展計画の中の企業誘致の取り組みを引用して、特にこれらの地域の地方政府が経済技術開発区に、諸外国からの企業を誘致するため行っている現実について簡単に述べ、その事と近年外資系企業で多発している労働争議と関係させながら、これら地域に将来進出を予定している企業が、真剣に考慮すべき問題点として、現地従業員の管理に関して述べる事にしたい。注 4）
それでは合肥市、武漢市、西安市の企業誘致に関してごく概略的に述べる事にする。まず初めに中部の開発戦略「中部崛起」に含まれる合肥市について。安徽省には 4 つの国家級開発区があるが、省都の合肥市の合肥経済技術開発区はその中の一つで、1993 年 4 月に設立された。
その面積は 66 平方キロメートルである。安徽省における 2009 年の日本企業投資の契約件数は15 件。投資額は契約ベースで 4,083 万ドル、実行ベースでは 1 億 9,000 万ドルで、前年比はそれぞれ 22.8%、31.0%増加した。現在 170 余りの日系企業があり合肥経済技術開発区には、すでに日系企業が今回訪問した日立建機の他に、TCM 機械、東海ゴム、二宮機械、オーバル流量計、
神林電子などが進出している。外資ではユニリーバ、コカコーラ、佳通タイヤが進出している。
自動車部品、機械、家電産業の集積が形成され、投資規模が大きい。2010 年の生産投資額は 1,000億元を目指している。この開発区では自動車、家電・電子、建設機械、日用化学品製品、食品加工等の主要産業、マイクロエレクトロニクス、生物医薬、新材料等の新産業の進出を開発区では希望している。訪問した際の説明では、沿海部地域に比較して人件費が低廉であり、省都であるため優秀な大学や専門学校が多くあるので、省内からも優秀な人材が集めやすい事。周辺は以前農業の中心地であったため、労働者も集め易い事の他に、合肥は交通の要所である事から、物流関係の条件が優れており、進出する企業にとり条件は良いとの事である。そして現－ 63 －

在開発区に進出している日系企業の業績は良好との事であった。今後この開発区では拡張計画があり更に発展していくとの事である。上に述べた産業分野の日系企業の進出を強く希望していた。そのほかに合肥市は人口が多く、近年住民の所得も拡大しており購買力もあるので、流通、サービス産業にとってもこの地域に進出するメリットが大きいとの説明もあった。以上の説明だけでは企業進出を考える事は困難だが、それでも大手の自動車や家電メーカーがあり、沿海地域に比べ投資コストが安く、かつ優秀な地元の労働力が豊富にある。また合肥市と周辺の流通・サービス業の今後の潜在的な発展を考えると、向後日系企業が進出を考える余地が十分にあると考えられる。
次に湖北省の省都武漢市は中部最大の商工業都市である。長江中流に位置し、安徽省、重慶市、陝西省、湖西省、湖南省に接し中国の中心部にある。武漢は工業生産、小売総額、貿易総額など全て中部の主要都市で第一位であり、大学・研究機関の数は全国 TOP クラスである。そして鉄鋼。自動車などの産業が集積している。中国政府は武漢市とその周辺 8 衛星都市と湖南
省 3 市を、2007 年 12 月「両型社会（資源節約・環境友好型）建設総合モデル地区」に指定して、資源の節約に努め、環境負荷の少ない社会の建設を目指す、自然環境を維持しつつ都市化と新型工業化を推進する地域のモデルに指定した。
2009 年の湖北省の GRP は前年比 13.3%増の 1 兆 2,831 億 5,200 万元で、2004 年から 6 年連続
2 ケタ成長をしている。同省の GRP 規模は全国 11 位である。第二次産業のシェアが相対的に高い。2009 年の全社会固定資産投資は前年比 41.6%増の 8,211 億 8,500 万元で、このうち都市部
が 41.9%増の 7,569 億 1,500 万元と、9 割以上を占めている。消費は 19.0%増の 5,928 億 4,100 万元であった。貿易総額は中国の貿易総額の 0.8%であるが、その中で日本のシェアは 10.1%である。対内直接投資は製造業が最も多く、2008 年は 19 億 8,921 万ドル 61.3%を占めている。
湖北省への日系企業の進出は殆ど武漢市内である。企業数は 2009 年 11 月現在 80 社で、日産、ホンダなどが中国で TOP3 に入る地場の大手自動車会社東風汽車と提携関係を結ぶなど、日系の大手自動車が進出している。その結果自動車部品メーカーなどの関連会社も多く、丸順、菊池プレス工業、三桜工業などが進出している。今後、中国の自動車生産と販売が急速に増加す
るので、この傾向が加速すると考えられている。
自動車関連企業以外では、湖北省が交通の要所に位置し、内陸物流の拠点であることから、
日新、日本通運、日本梱包運輸倉庫など、日本の大手物流企業が進出している。2009 年 3 月には、現在の経済発展や投資傾向から、将来の発展と投資の増加を見込んで、みずほコーポレイ
ト銀行が武漢支店を開設し、邦銀では初めて中国内陸部に進出した。
武漢市は湖北省経済に占める割合がかなり大きく、GRP は 36.5%、工業生産増加額 34.9%固定
資産投資額 36.5%、社会消費品小売総額 36.5%はいずれも湖北省の 1/3 以上を占めており、同省－ 64 －

の生産拠点および市場として大きな地位を示している。また同省の対外経済関係では貿易額の66.6%対内直接投資の 80.2%を占めている。湖北省に進出している外資系企業の大半は武漢市に進出している。注 5） 武漢市は今後も両型社会建設に関係する産業に属する企業の進出が多いと考えられており、その分野に関係する産業の企業が多数進出してくる事が確実視されている。
進出する企業にとり同市の事業環境が良い点は、廉価で豊富な労働力が得られる事。沿海部に比較して人件費が安く、定着率が高い点。地理的に中国の中心部に位置し、華北、華東、華南、西部を結ぶ中間に位置している。近年鉄道網も整備されて来て、中西部のゲートウエイとして
地理的な優位性を持っている。
2009 年の湖北省の都市部住民の 1 人当たりの可処分所得は、前年比 9.2%増の 1 万 4,367 元、
農村住民一人当たり純収入は 8.1%増の 5,035 元と全国平均を下回っているが、過去 10 年で 2.6
倍、2.2 倍に増加しており、今後も所得の増加が続くと考えられ、企業進出が向後増加する環
境条件を持っていると考えられているので、日系企業も自動車関連ばかりでなく、武漢都市圏
は「両型社会(資源節約型、環境友好型)建設総合モデル地域」に指定されていることから、「ク
リーンエネルギー」、「省エネ・排出削減」、「環境経済」、「生態系の回復」、「生態系の保護」などに関係する環境ビジネス関連の企業の進出が考えられ、日本企業も「両型社会」考えた事業を展開していくために、関係する企業が多数進出する事が確実視されている。
次に西安市について述べることにしたい。陝西省は四川省、重慶市と並ぶ中国西部地域の発展の核であり、その陝西省の省都西安市は、西部地域有数の工業基盤を有する大都市として経済単列都市、副省級市として認められ、経済面では省と同程度の権限を有している。2009 年、
陝西省の域内総生産は前年比 13.6%増の 8,186 億元で、2002 年から 8 年連続 2 ｹﾀ成長を続けており、中国全体の GRP で 17 位、伸び率では 6 位で、投資は前年比 35.1%増の 6,553 億元、消費は 19.7%増の 2,700 億元。伸び率はいずれも全国平均を上回ったが、その中心西安市の GRP は14.5%増の 2,719 億 1,000 万元で全省を上回る伸びを記録している。
2009 年陝西省への海外からの直接投資額は、対中直接投資全体がマイナスの伸びの中で、前年比 10.3%増の 15 億 1,100 万ドルで、2000 年来の増加を続けている。
陝西省の経済・産業面の特徴は産業の中心は国営企業で重工業の比率が高く、国営大企業の存在感が強く、大企業が工業生産の 50%超を占めている。また沿海部と比較して外資系企業の進出がまだ限定的で存在感は小さい。注 6）
このような陝西省の中で西安市の経済に占める割合が極めて大きい。面積と人口は約 5%、約20%だが、GRP では 33.2%で 1/3、固定資産投資額は 4 割近い。西安市の経済は近年高成長が続いている。GRP は 1998 年 500 億元であったが、2009 年には 2,719 億元で実施成長率は 14.5%である。また消費では 51.2%で 5 割を超えている。西安市都市部住民の可処分所得は 1 万 8,963 元－ 65 －

で全国水準を上回っているので、第三次産業の流通・サービス関係の企業にとり大きな市場となる可能性がある。
海外との経済関係では、陝西省における西安市の貿易額と対内直接受入投資額は 8 割を超え、2008 年末で同省に進出してきた外資系企業は 4,312 社であるが、その大半が西安市に進出している。西安市は陝西省全体と産業構造、所得水準、外資系企業の存在などで大きく異なっているのがその特徴であるといえる。
西安市は成都市、重慶市と並び西部大開発の中核都市と位置ずけられ、関中―天水経済区の開発の核と位置付けられている。また西部大開発でも重要な地位とされている。西部大開発で重視される産業分野として、航空、設備製造、資源加工、文化、観光、現代サービス業（物流、流通、金融など）があげられている。また西部開発戦略としての基地構想として、①科学技術力改革のためのモデル基地。②先進的な製造業の重要基地。③ハイテクを利用した農業の現代化の実現。④歴史文化基地があるが、そこでも重要な拠点となっている。
2008 年現在、陝西省に進出している日系企業は約 200 社で、製造業、IT、飲食業、アウトソー
シングサービスが主な投資分野でそのほとんどが西安市内に拠点を置いている。
西安市では市の北部に位置する西安技術開発区と、西南部に位置する高新技術産業開発区があり、両開発区へ多くの外資系企業が進出している。日系企業では、横河電機、古河電工、ブラザー工業、ダイキン工業、三菱電機、東芝、日立製作所、NEC、富士通などがある。西安市は新中国発足当初から整備されてきた工業基盤があり、全国有数の大学が多い都市であり学生数は 100 万人いる。このように豊富な人材と科学技術の蓄積があり、中国の人工衛星制御技術
や IC チップなどが生まれている。国家級ハイテク産業開発区として初めて国務院の批准を受けた西安高新技術産業開発区の人口は 30 万人で、そのうち 1 万人が博士。修士号取得者である。
西安市は工業化建設の重点都市のひとつであり、工業化基盤の基礎が築かれているため、発展している分野として航空宇宙産業、IT、送変電設備製造があり、今後は太陽電池産業の発展に力を入れており、中国地場系の自動車や、リチウム電池メーカーの BYD が太陽電池製造工場を近く設立する。
また、この地域は生産拠点としては人件費が沿海部の 7 割程度と安く、従業員は真面目で定着率が高いので、日系企業での満足評価が高いといわれている。そして指示されたことをきちんとこなす人が多く。この地域に愛着を持っている人間が多いといわれている。このような要因から、今後、日系企業をはじめとして外資系企業が多数進出することが考えられる。また西安市は省内消費の半分を占め、消費市場としての注目度が高く、流通産業やサービス産業などの企業の積極的な進出も考えられる。注 7）
以上概略的であるが、此度の調査で訪問した合肥市、武漢市、西安市に関する経済状態や、－ 66 －

それら都市の経済技術開発区とその地域の企業誘致に関して述べてきた。このことから今後日系企業を含めた外資系企業が、母国や沿海部の地域からこれらの地域に企業を進出させる可能性が高いと考えられる。特にわが国の企業は様々な統計結果の数字が示すように、中国にさらなる生産拠点を確保する必要と同時に、中国国内市場の獲得を目指して、中国に積極的に進出するための投資を拡大していくと考える事が出来る。その際、様々な理由から、従来の沿海部地域から、上に述べた内陸部の経済時術開発区や都市に進出する企業が増加すると考えられる。
さてこれら地域を含めて、中国へのわが国の企業進出が多くなってくると、中国での企業経営や多数の現地中国人従業員を雇用して、管理を行っていかなくてはならなくなる。その時、多種多様な解決を迫られる問題が山積して来ると考えられる。その中でも現地中国人従業員の雇用と管理が最大の問題となると考えられる。
その理由は、近年、中国に進出した外資系企業・日系企業における中国人従業員による賃上げ、労働条件や労働環境の改善などが関係するストライキや労働争議が多発している事が、様々なメディアによって取り上げられている事である。
最近、工場のストライキが多発している事は、我々には周知の事であり注 8）その要因は様々であるが、今後、この種のストライキや労働争議が多発してくると考えられる背景が、多数存在しているのではないかと言える。
今後、これらの地域の企業誘致政策に他の国の外資系企業や日系企業が多数進出すると考えられる。ところで日系企業がこれらの地域に進出する時、近年、多発している様々な労働争議にみられるようなストライキや、労働環境とか労働条件に対する交渉が頻繁に発生すると考えられる。これらの問題を詳細な事前調査をし、対策を検討をしてから進出する必要があると筆者は考える。これらの事柄について、最近、直接企業に対して行った調査もある。
筆者は 2003 年に北京大学に 3 月間滞在し、日系企業の経営者や管理者の現地における経営管理に関する意識を調査した。注 9）今回は紙幅の関係で、取り上げる事は出来ないが、その調査結果と近年多発している労働争議の要因を関連させて、日本的経営の特殊性と様々な労働争議の発生について分析し、別稿で改めて論述したいと考えている。注 10）
それでは以下に、今後企業が中国へ進出する際に大きな問題となる、近年中国で多発している労働争議やストライキの背景要因に関して簡単に触れることにしたい。
2010 年台湾鴻海精密工業傘下で広東省深圳の富士康科技（フォックスコン）でのストライキ
や、注 11）同広東省のホンダの部品工場、ニホンデンソーの工場などで労働者のストライキが発生した。このほかに 2010 年 5 月以降北京市や重慶市、江蘇省南京市などで 20 件を超えるストが発生した。今日、中国の労働者のストライキや労働争議が世界的に注目を浴びている。
中国には政府公認で、世界最大の労働組「中華全国総工会」があり、その他の労働組合は認－ 67 －

められていない。この組織は共産党中央書記局の指導下にあり、準国家機関的性格を持っている。ストライキなどの紛争では企業の管理部門と協力して解決するよう、労働法で義務付けられている、国家御用組合である。1982 年の憲法改正以降現在まで労働法などを含めスト権を認めていないので、最近までストライキは中国の中央政府や地方政府により禁止されていたので、表立ったストライキは発生してないと言われている。
しかし、富士康、ホンダ、デンソウの労働者のストライキ前後から各地でストライキが続発している。その原因は何処にあるのか。中国の労働者は長年にわたって国家の力でストライキを抑えられていた。なぜ今、労働者が危険を冒しても自分たちの労働条件の改定を求める動きをしたのか、世界中が注目している。
さて、上で述べたストライキや労働争議は起こるべくして惹起したとも言われているように、その背後には様々な要因があると言われている。そこでこの事をより理解するために、その要因を概略的に述べてみたい。

3）中国におけるストライキとその要因

中国における最近の労働争議やストライキの要因は多岐にわたっている。そこで以下にその主な要因となっている事を、簡単にまとめて述べることにしたい。
① 中国には政府公認で、世界最大の労働組「中華全国総工会」（組合員数約 2 億 2490 万人）があり、準国家機関的性格を持っている。そしてストライキなどの紛争では企業の管理部門と協力するよう、労働法で義務付けられている。またストライキは憲法で禁止されている。最近この国家御用達労働組合「全国総工会」とは異なり、権利意識の強い若者が中心となり自発的に組織した組合組織が leadership をとって、賃上げ、
労働条件や労働環境の改善を企業と安易に妥協しないで、ストライキや労働争議を手段として、自分たちの要求を企業に認めさせる動きをしている。このことは中国の低賃金と最悪な労働条件に対する労働者の明確な否定であり、今後さらに力を得てストや労働争議が多発する要因となると考えられる。
②

この背景として労働者が質的に変化していることがあげられる。労働者の主力は農民
工(労働者)と言われ、農村の出稼とか出身労働者が主力であった。しかし今日の労働者はかっての農民工とは異なり、都会に定住する労働者（民工）が多くなってきた。
その上に高卒や技術学校を卒業した、以前と比較して高学歴の若者が多くるなど、知的水準が高くなってきていて、自らものを考え、判断できる存在となってきた。すな
わち批判的に物事を判断できる若者が増加した。また以前は稼いだ賃金の大半を農村－ 68 －

の両親や、兄弟の学資として仕送りをしていたが、現在は都会に定住して自らの所得によって生活する労働者となるものが増加した。自らのために働く労働者に変化した。
また若者の労働者は衣服や化粧品、電気機器など自分に必要なものをまず消費するために、給料や賃金を使用するようになった。彼らにとって稼いだ賃金は、自分が生活をする上で必要不可欠なものとなった。彼らは必要な消費のために賃金を必要としているので、低賃金で忍耐することをしなくなってきた。
③

同じく関連する事項として、近年、若者の考え方が大きく変化してきていることである。残業や厳しい労働条件の職場で働く事を避けるようになり、自分の自由時間を使用できる職場を選択するようになってきた。このことは一人っ子政策の下で育ってきた若者が労働者にも多くなり、苦しいことを避けたり、我儘な行動や考えをする者が増加している。また 80 后、90 后と言われる若者が自分達の考えや、行動を正当化する事を主張し、その leader たちは若者が新しい考えや行動する事を啓蒙し、生活や働いていく上で、世代の上の人たちとは異なる考えや態度を若者がとるように教えている。このような環境から、自分から主体的に考え、行動する労働者が徐々に増加してきた。

④

沿岸部だけでなく内陸部での労働需要が多くなり、労働の需給関係が変化してきたた
めに、労働者の立場が強くなってきた。そのために労働条件や労働環境の悪い職場では働かなくなって来たり、労働条件や環境が悪いとその改善を労働者が強く要求するようになってきた。労働者は悪条件を我慢しなくなってきた。労働条件や労働環境の改善要求を、労働者が当然の権利と考えるようになってきた。近年中国の急速な経済成長と中国政府の内陸部への生産拠点の移転政策により、内陸部の工業化が急速に進行して、それら地域への企業や工場の移転が進んだことにより、労働力の需要が急速に拡大して、沿海部の地域からの移動が急速に進んでいる。その結果、労働の需給関係が大きく変化してきた。特に沿岸部の工場や職場ではその傾向が強く、労働力不足が多くの企業や職場で多発している。このことを背景に労働者が賃金や給与の増額を要求するとか、労働条件の改善を求める動きが強くなってきた。この背景には労働者の立場が強くなると同時に、職場に関する情報が容易に得られるようになり、労働者は容易に条件の良い所に転職できる環境になってきたので、労働者が強気で交渉をするようになってきている。

⑤

ストライキや労働争議が多発する要因として、携帯電話や computer などの通信機器が発達、普及した事により、他の職場における賃金や労働条件がすぐに得られたり、伝達されるようになった。この事により労働者が良い職場に転職したり、賃上げ交渉を－ 69 －

しやすくなってきた。また他の職場のストライキや労働交渉などの情報が迅速に入手可能となってきた。様々な外部や他社の情報は交渉にすぐに利用可能となってきた。
⑥

近年、中国では経済成長は顕著で、それに伴って物価の上昇が激しく、労働者の日常生活を強く圧迫しているといわれている。労働者の多くが都会で生活するようになり、彼らの日常生活がかなり厳しくなってきている。彼らにとり衣食住ばかりでなく子供の教育費などが急激に上昇してので、給与や賃金の上昇を求めないと、生活が成り立たなくなってきている。

⑦

上のこととも関連して、都会の大卒者で金融や一流企業で働く中流階層と民工など労働者の給与格差が大きくなり、それによって両者の所得格差が急速に拡大している。
前者に属する人々の贅沢で裕福な生活に対して、自分たちの生活条件や環境が益々悪くなり、かつ惨めになっていくために、労働者の反感感情が強まってきている。このことは企業や職場に対する不満となり、ストライキや労働争議の糸口となってきている。また、最近では大学を卒業しても、雇用が不安定であるとか、それなりの条件が就職によって得られない蟻族という若者も多くなり、社会や職場に対して不満を持つ者が多くなってきている。彼らは企業や社会制度に対して大きな不満を持っており、ストライキや争議を惹起させる動きに走る事がある。

⑧

労働条件や労働環境の改善を要求する動きの中で、彼らが target とする企業を選択して、その企業の条件を目的に交渉が行われるようになってきている。その時、比較的条件の良い日系企業が利用されるようになってきている。注 12）⑨ 欧米の外資系企業などを中心に中国における労働者の待遇や労働環境に対して、世界的に厳しい批判の目が向けられるようになってきた。工場の勤務時間や労働条件などに対して、厳しい監査などが行われるようになってきた。このような動きにどうじて、近年では労働者の権利を守る運動が徐々に高まってきており、労働条件や労働環境が悪い職
場で働く労働者を支援する組織や、法律家が活動して支援するようになってきた。注 13）4）結び、（今後の日系企業の現地経営管理）

JETRO の 2009 年の対中直接投資動向によると、中国に対する直接投資は同年 2005 年以来 4
年ぶりに減少した。対中投資で 3 位のわが国の中国投資は 2006 と 2007 年は減少したが、2008
年は 1.8%増、2009 年も増加した。中国に進出した日系企業は一般機械器具、電気機械器具、精密機械器具、輸送機械器具、化学・医薬、食料品、繊維、運輸・通信、金融・保険、卸・小売業など様々な分野に及び合計 69 社であった。このような動きばかりでなく、今後、日系企業が－ 70 －

沿海部地域から内陸部地域へ移動したり、新しく投資進出する傾向も強まり、多くの企業が上に述べたような、内陸工業地域で企業活動をすることになるのは明らかである。しかし近年、
華南地方など中国沿海部の企業の人件費が 20%以上急上昇しているといわれている。この賃金上昇は 2002 年から 6 年間に中国人労働者の平均年収は約 2.5 倍になったとも言われている。注 14）
富士康科技術の深圳工場や広東省のホンダの部品工場、それに日本電装の工場など外資系企業
におけるストライキや労働争議が頻発するようになってきた。これらストライキや労働争議の要因は上で取り上げたように多種多様であるが、今後中国に進出し、企業活動を始める外資系企業、特に経営管理に日本的特質を持ち込んでいるといわれている日系企業にとって、ストラ
イキや労働争議は対岸の火事ではない。注 15）現在また将来中国への進出計画を持っている企業
は、特にこのことを十分に考慮して行動しなくてはならないと考える。近年のストライキや労働争議が多発している背景要因を詳細に分析し、自社にはそれら要因がどのように影響するのか分析して、必要な対策を十分に考えてから進出することが求められる。ところで現在多く発生しているストライキや様々な形の労働争議は、地場企業や工場より明らかに賃金や待遇それに労働条件や労働環境が良いといわれている外資系企業や日系企業で発生している注 16）。特に外資系企業の中でも海外における日系企業は意思決定が遅いとい非難されることが多い。日本の本社の権限が強く現地に権限が十分に委譲されないため、現地の top が必要に応じて行わな
くてはならない意思決定が出来ないばかりか、現場の管理者や技術者も本社に問い合わせないと、現場で必要とされる意思決定が出来ないと言われている。現地海外企業では問題に対して、迅速な意思決定を必要とされることが多いが、それができにくい環境にある。それでは今後、ストライキや労働争議が発生した場合、現地で必要な対応が迅速にできないと言える。また現地の日系企業は一般的に生産や技術には真剣に取り組むが、現地人従業員との日常のミュニ
ケーションが十分に取られていないことが多いため、従業員が抱える問題に疎く、労務問題の解決も後手に回ることが多いと言われている。また終身雇用制度や年功序列制度を持ち込んでいるために、必要とされる技術者や人材が採用できないなどの諸問題を抱えている。
それに加えて現今の日中間の政治問題や、中国人のわが国に対する意識や感情とも関連して、恰好な標的になる可能性がより高いと考えられる。企業の海外進出や活動には、上に述べたことも含めて、何が必要にして十分条件なのかを理解しなくてはならない。そのことに対する理
解がないと、ストライキや労働争議は、必ず自社の問題となる可能性が高いことを考えなくてはならないと言える。
今日、中国政府や地方の政府が中国内陸部の経済発展を促進するため、内陸部の省や都市への企業や工場の移転を促進し、企業誘致を積極的に進めている現実を、今回の調査に参加し目の当たりにすることが出来た。現在、ともすれば中国への進出を考える企業は、①廉価な労働－ 71 －

を活用して生産拠点を求める。②中国の今日の市場の急速な拡大やその潜在市場を求めるなど、企業の利益を優先し、時にはそれを一方的に考え、中国進出を考える傾向が強い。今後中国への進出には、以前は考えられなかった労働条件や、労働環境を強く求める流れが強く出てきている。そのことは現地での企業の維持・生存を左右するばかりではなく、最悪の場合には、本
国の企業本体の命運を同じく左右する要因が、多様な形で存在している事を十分に考慮する必要がある。
最後に、此の度の調査合宿で、多くの方々に大変お世話になった。衷心より感謝とお礼を申し上げたい。

注
注 1） 「2010 年版ジェトロの世界貿易投資報告」ジェトロ。2010 年 9 月。
注 2） 週刊東洋経済（臨時増刊）2010「海外進出企業総覧（国別編）」東洋経済新報社。2010
年 4 月。
注 3） 今後中国への投資の傾向として、JETRO の 2009 年の対中直接投資動向では、（p９）①
中国市場の中長期的成長や需要の高級化への期待、②公共事業・インフラ関連、③環境・省エネ関連、④中国国内市場の開拓と言う点で、中国大手企業との提携や合弁企業設立などの要因をあげている。
注 4） JETRO「調査レポート」“内陸部を中心とする中国「新興」地域の事業環境と日本企業のビジネスチャンスとリスク”2010 年 4 月。
注 5） ibid.

JETRO 「調査レポート」p103.

2010 年 4 月。

注 6） 中国全体の企業法人に占める外資系企業数は、495 万 9,000 社で、外資系企業のシェア
は 3.7%だが、陝西省は 0.9%。工業分野では中国全体で 6.4%、陝西省は 1.3%である。
注 7） ibid. JETRO「調査レポート」pp49－68.
注 8） 広東省深圳市ばかりでなく、2010 年 5 月以降北京市や重慶市、江蘇省南京市などで 20
件を超えるストが発生しているといわれている。
注 9） 拙稿「在中国日系現地企業や組織における日本人経営者・管理者の経営と管理に関する認識と意識についての一考察」専修大学商学論集。2006 年 1 月。この調査は現地中国人従業員に対する問題点やその対応に関して、経営者や管理者の意識や考えに関して
hearing を行ったものである。
注 10） ①日本企業は海外現地企業に対して権限委譲が十分になされていない。②生産効率を上げるとか技術改善問題には強い関心を示すが、労務問題には関心が薄い。③日本企業は－ 72 －

会社に対する忠誠心を強く求められるが、中国人現地従業員は会社に対する忠誠心は低い。彼らは就職であって就社意識はほとんどない。忠誠心の押し付けは労働争議の原因となる。②日本企業では集団意思決定と集団の協力集団主義ではで業務を遂行するが、中国人従業員は pride と独立心が強く、自分のやり方が一番良いと考えている。集団業
務遂行を求めると、自分の能力無視と考え争議の原因となる。③日系企業は OJT と年
功序列の賃金体系を採用しているが、中国人従業員の基本的考え方は能力主義で、賃金や給与の考え方が根本的に異るので労働争議の要因となる。
注 11） 同社の従業員は 42 万人で、社員寮、スイミングプール、レクレーションがあり、福利厚生は地場の中国企業に比較して優れている。しかし、低コスト、大量生産のため職場での「私語禁止」など労働条件が厳しく、それに耐えられない従業員の自殺がたびたび発生していた。
注 12） 昨年度、日系企業は軒並み 20－30%の賃金上昇を余儀なくされたといわれている。
注 13） アレクサンドラ・ハニー「中国貧困絶望工場」日経ＢＰ社。2009 年 4 月。
注 14） 西日本新聞社“Word BOX” The Nishinippon Web.）

注 15） ibid. 拙稿「在中国日系現地企業や組織における…」
注 16) “1） はじめに”の最後の箇所で触れたが、日系企業のワーカー不足や労働争議に関して、
ごく最近行われたアンケート調査がある。
「中国人件費の行方」“労働争議とワーカー
不足”ダイジェスト版。ＮＮＡ。2010 年 4－5 月。

参考文献・参考資料
1）2010 年版「ジェトロ世界貿易投資報告」ジェトロ。2010 年 9 月。
2）2010「海外進出企業総覧」（国別編）東洋経済新報社。2010 年。
3）JETRO 2009 年の対中直接投資動向 「(特集)中国北アジア

日系企業が直面する題」2010

年 4 月。
4）日経ビジネス「中国ビジネス 2011」日経ＢＰムック社。2010 年 12 月。
5）拙稿「在中国日系現地企業や組織における、日本人経営者・管理者の経営と管理に関する認識と意識についての一考察」専修大学商学論集。2006 年 1 月。
6）西日本新聞社“Word BOX”The Nishinippon Web.

7）「中国のこともっと知りたい」阪急コムニケーシヨンズ。2010 年。
8）アレクサンドラ・ハニー「中国貧困絶望工場」日経ＢＰ社。2009 年 4 月。
9）レスリー・Ｔ・チャン「現代中国女工哀史」白水社。2010 年 2 月。
－ 73 －

10）福島香織「中国のストライキは『一人っ子』、『甘えっ子』の乱」文芸春秋。2010 年 9 月。
11）田中奈美“膨張・中国に増殖する「蟻族」「月光族」「蝦米族」ってなんだ”SAPIO。2010
年 12 月。
12）後藤康浩「強い工場」日経ビジネス文庫。2005 年 3 月。
13）張

晨「中国人をやる気にさせる人材マネジメント」ダイヤモンド社。2010 年 3 月。

14）徐静波「株式会社

中華人民共和国」ＰＨＰ。2009 年 8 月。

15）ANNUAL REPORT ON CHINA’S CENTRAL REGION 2010「中国中部地区発展報告」社会科学文献出版社。2010 年。
16）Hefei Economic & Technological Development Area Investment Environment Study 2010
KPMG
17）HETDA 「国家級合肥経済技術開発区」2009 年。
18）Overview of JAC group「江汽集団公司簡介」JAC
19）日立建机（中国）有限公司

安徽江淮汽車集団有限公司。

会社案内。

20）2010「西安高新技術産業開発区」西安高新技術産業開発区管理委員会。
21）DAIKIN Environment report 環境報告書

西安大金慶安圧縮机有限公司。2009 年。

22）NNA 「「中国人件費の行方」“労働争議とワーカー不足”ダイジェスト版。ＮＮＡ。2010
年 4－5 月。（Web）－ 74 －

「中部崛起」戦略下の安徽省経済湯進1978 年以降、改革開放政策を実施した中国政府は鄧小平氏の「先富論」に基づき、「沿海部の開放」を力強く推進し始め、外資系企業が進出することによって、沿海部の珠江デルタと長江デルタは、中国の二大経済圏として発展し、中国経済を牽引している。ところがこの政策が地域格差の拡大という問題をもたらしており、政府は発展の遅れた地域の開発を促進するため、
地域開発戦略の転換を行った。具体的には「西部大開発」、「東北振興」に続き、中部地域では「中部崛起」戦略が打ち出された。
一方、沿海地域では、土地価格の高騰や人件費の上昇に伴う投資コストの上昇、エネルギーの供給不足、交通渋滞などの問題により、外資系企業が内陸部地域へ移転する動きが見られた。
そして中国の地場企業、特に家電・電子のアセンブリー工場なども移転の動きを見せはじめた。
さらに、世界金融危機の影響を受け、沿海地域の経済は調整の局面を迎え、輸出型産業は厳しい状況が続いている。中国政府は 2008 年末に投資額 4 兆元規模の景気刺激策を発表して内需の拡大を図っており、その担い手としての中部地域は注目を浴びている。
安徽省は、長江中流地域に属し、長江デルタの中心に位置しているが、浙江、江蘇両省と隣接しているにもかかわらず、長江デルタの外資効果と工業の波及効果が期待できず、工業も経済も長い間立ち遅れた状態にあった。しかし政府の「三沿（沿海、沿江、沿辺）開発」政策により、安徽省の合肥、蕪湖、馬鞍山、銅陵などの沿江都市が対外開放に向けた最初の一歩に踏み出した。さらに、「中部崛起」戦略を通じて、安徽地域は経済発展への絶好のチャンスをつかむことになり、沿海部からの産業移転の影響も受け「長江デルタ経済圏」に組み込まれることとなった。
筆者は 2005 年 5 月に安徽省合肥市で開催された「第 1 回中国国際徽商大会」に参加し、はじめて安徽の産業集積や「安徽商人」のビジネスモデルを知ることができた。この国際大会をきっかけとして、その後年数回安徽へ足を運んだが、現地の発展のスピードには目を見張るものがある。2010 年 9 月に専修大学社会科学研究所は、中国中部地域の安徽省合肥市、湖北省武漢市、西北部地域の陝西省西安市を対象に、安徽省社会科学院、合肥経済開発区、西安高新技術開発区、日立建機(中国)、西安ダイキン、江淮汽車、延峰 Visteon などの研究機関・工業パーク・企
業を訪れた。今回の調査を通じて、中国における内需の更なる拡大、中部地域の発展、地場企業の活気などを強く感じる。本稿では、「中部崛起」戦略の背景を概観したうえ、安徽省経済の現状を考察する。
－ 75 －

この場を借りて専修大学社会科学研究所の町田所長、宮嵜事務局長、信金中金地域・中小企業研究所の平尾所長はじめ、諸先生方と訪問先の関係者に深く感謝する。

1「中部崛起」戦略の背景

中国の地域開発戦略は、「重工業化戦略」(1950 年代)、「三線建設」(60 年代～70 年代)などの内陸における発展戦略から、80 年代の沿海地域優先発展戦略への転換を経て、90 年代半ばになると、再び内陸の発展を重視するようになった。こうした地域発展戦略の流れに基づき、まず「中部崛起」の背景を概観しておきたい。
1980 年、広東省に「経済特区」が設置された。そして、84 年以降の改革開放政策の一環として、「経済特区」に次いで沿海部都市に「経済技術開発区」を設立、対外開放政策をさらに拡大させている。その後、こうした対外開放政策は長江デルタ、環渤海地域にまで及ぶようになり、
目覚しい発展を遂げるようになる。沿海部から沿江(長江)・沿辺(国境)へ、 東部地域から西部地域へ、という発展方針を意識しながら、市場開放は全国規模に拡大していった。
一方、改革開放以来、「先富論」が唱えられ、東部沿海部の発展が先行し、中西部地域の経済発展レベルを遥かに上回り、その格差が急速に広がった。この格差是正のために、政府は「西部大開発」、「東北振興」に続いて、「中部崛起」という中部地域経済の振興策を打ち出した(図表１)。東部沿海に偏っている「発展の富み」を全国に広げようという動きであり、「西部大開発」、「東北振興」の間に埋もれてきた中部地域への新たな地域発展戦略といえる。

図表 1

中国の地域発展戦略③東北振興(03 年、東北三省)②西部大開発(1999 年、12 省・自治区)④中部崛起
(06 年、6 省)①沿海部開発(1980 年～))

（出所：中国政府発表より筆者作成）－ 76 －

2004 年 3 月、第 10 期全人代第 3 回会議で、中部地域の 6 省（湖北、湖南、江西、安徽、河南、山西の 6 省）は「政府はアンバランスな発展戦略を実施してきた」と指摘し、中央政府から中部へのテコ入れを強く要請、その経済発展を促す政策の提唱が注目を集めた。中央政府は2006 年に「促進中部地区崛起戦略」(中部地域の勃興を促す)を提起し、中部地域の振興策を中
国の地域発展戦略としてスタートした。

図表 2a

全国における中部地域の経済指標(2009 年)
全国

東部地域 シェア 中部地域 シェア 西部地域 シェア 東北地域 シェア

面積(万㎡)

960

92

9.5%

103 10.7%

687 72.0%

79

8.2%
8.3%

人口数(万人)132,80247,965 36.7%

35,466 27.1%

36,522 27.9%

10,874

企業従業員数(万人)11,515

5,196 45.1%

2,520 21.9%

2,635 22.9%

1,165 10.1%

GDP(億元)300,670

177,580 54.3%

63,188 19.3%

58,257 17.8%

28,196

8.6%

1 次産業

34,00012,145 36.0%

9,227 27.3%

9,065 26.9%

3,308

9.8%

2 次産業

146,183

91,727 55.0%

32,193 19.3%

28,019 16.8%

14,943

9.0%

3 次産業

120,487

73,707 58.2%

21,768 17.2%

21,173 16.7%

9,945

7.9%

固定資産投資(億元)172,828

77,735 46.0%

36,695 21.7%

35,949 21.3%

18,714 11.1%

不動産投資(億元)31,203

16,727 53.6%

5,292 17.0%

6,042 19.4%

3,142 10.1%

22,153 19.4%

小売総額(億元)

108,488

60,540 54.0%

19,239 17.2%

10,2409.1%

貿易額(億米ドル)

25,63322,487 87.7%

989

3.9%

1,067

0.1%

1,089

0.1%

輸出額(億米ドル)

14,307

12,425 86.8%

592

4.1%

653

4.6%

636

4.4%

（出所：『中国統計年鑑 2010』より作成）

図表 2b

地域別の百世帯あたり消費財の保有情況(2009 年)(単位：台)
中部地域

東部地域

西部地域

東北地域

二輪車

21.21

29.25

17.85

7.94

四輪車

5.08

17.33

7.47

5.64

洗濯機

96.11

97.12

95.38

92.82

冷蔵庫

93.14

99.33

92.14

91.27

カラーテレビ

129.16148.98126.49116.91

パソコン

52.99

82.19

54.51

52.49

エアコン

100.76152.92

70.01

17.23

携帯電話

162.27195.22

179.27171.22（出所：『中国統計年鑑 2010』より作成）「中部崛起」戦略は湖北、湖南、江西、安徽、河南、山西の 6 省を対象にした開発戦略である。中部地域 6 省の総人口と GDP 総額は 2009 年にそれぞれ全国の 27.1％、19.3％を占めてい－ 77 －

た(図表 2)。中部 6 省は中国の東部と西部を結びつけ、また一方では南部から北部へと貫く重要な立地条件にあるといえる。2011 年からスタートした「第 12 次 5 カ年規画」(2011 年～2015年)には、「格差の是正」、「国民の所得倍増」、「農村改革」というテーマのもと、経済開発や地域発展戦略を目指すとしている。つまり、「東部の飛躍・西部の大開発・東北の振興・中部の勃興」という戦略を通じて、東部・中部・西部地域の相互補完、相互促進、共同発展の方針・枠組が固まっているといえる。

2

安徽省の経済発展

安徽省は華東地域の中部(江蘇、浙江に隣接)に位置し、南北約 570 キロ、東西約 450 キロ、
総面積 13 万 9,600 平方キロで、中国全域面積の約 1.45%を占めている。省内には二つの河（南の長江と北の淮河）によって大きく三つの地域（淮北平原・江淮丘陵・皖南山地）に分かれており、それぞれ特色ある地域となっている。安徽省は広大な農村地と農業人口を抱えていることから、農業生産が省内の経済に大きな影響を与えていた。1978 年に同省発の農業改革モデルである「農業の家庭請負制」が全国的に広まり、各地に大きな影響をもたらしたといえる1。
安徽省は改革の先頭に立ち、農業改革と工業経済の発展を遂げた。しかし、農業改革が先行したにもかかわらず、工業への波及効果は現れなかった。1992 年以後、外資企業の進出により、東部沿海地域が目覚しい成長を遂げたにもかかわらず、同省は外資効果に恵まれず、東部地域との格差がますます広がるようになってしまった2。
安徽省政府は 1990 年に「皖江開発、浦東応対」戦略を始め、「外向型発展戦略」(1997 年)、「安徽市場大開放戦略」(2002 年)、「長江デルタに組み込まれる戦略」(2003 年)などを相次いで打ち出した。これらの戦略を実施すると同時に、同省はインフラ整備、裾野産業のレベルアッ
プ、物流システムの改善などにも注力している。
1990 年代初め、外資企業が輸出組み立て拠点として、東部沿海に進出し、安徽省には主に家
電関連、機械関連の外資系企業が立地している。2000 年以降、沿海地域からの産業移転を受けながら、地場産業の再編や地域開発の戦略を打ち出し、ようやく成長の軌道に乗れるようになった。中部市場を狙うための外資系企業が徐々に進出しており、2009 には安徽省に進出した外資系企業が 5,579 社となり(2007 年の 2 倍)、投資額は 280 億米ドルに上がった。また、中国地場企業からの投資をみると、投資額全体の 6 割が長江デルタ地域から流入してきたものである。
今後、沿海地域における投資コストの上昇につれ、地場企業の生産拠点も同省に移転する動き
がますます強くなるだろう。

－ 78 －

図表 3

中国省市別国内総生産額の推移(億元)

長江デルタ

珠江デルタ

環渤海地域

東北地域

中部地域

西南地域

西北地域

1978 年

1992 年

2000 年

2003 年

2005 年2008 年2009 年

上海

544

1,114

4,551

6,251

9,248

14,07015,047

江蘇

340

2,136

8,583

12,461

18,59930,982

34,457

浙江

127

1,365

6,036

9,395

13,41821,46322,990

広東

200

2,294

9,662

13,62622,55736,79739,483

海南

―

182

519

671

898

1,503

1,654

福建

61

788

3,920

5,232

6,555

10,823

12,237

山東

285

2,197

8,542

12,436

18,36730,93333,897

北京

193

709

2,479

3,663

6,970

11,115

12,153

天津

160

411

1,639

2,448

3,906

6,715

7,522

河北

199

1,279

5,089

7,099

10,012

16,012

17,236

遼寧

397

1,473

4,669

6,003

8,047

13,66915,213

吉林

47

558

1,821

2,523

3,620

6,426

7,279

黒龍江

206

864

3,253

4,430

5,514

8,314

8,587

山西

102

570

1,644

2,457

4,231

7,315

7,358

安徽

114

801

3,038

3,972

5,350

8,852

10,063

江西

72

573

2,003

2,831

4,057

6,971

7,655

河南

157

1,280

5,138

7,049

10,58718,01919,481

湖北

162

1,088

4,276

5,402

6,590

11,32912,961

湖南

139

998

3,692

4,639

6,596

11,555

13,060

広西

70

647

2,050

2,735

3,984

7,021

7,759

重慶

―

―

1,589

2,251

3,468

5,794

6,530

四川

222

1,625

4,010

5,456

7,385

12,601

14,151

貴州

41

340

994

1,356

2,005

3,562

3,913

雲南

56

619

1,955

2,465

3,462

5,692

6,170

西藏

2

33

118

185

249

395

441

陝西

99

541

1,661

2,399

3,934

7,315

8,170

内蒙古

36

422

1,401

2,150

3,905

8,496

9,740

甘粛

81

318

983

1,305

1,934

3,167

3,388

青海

15

88

264

390

543

1,019

1,081

寧夏

14

83

266

385

613

1,204

1,353

新彊

30

402

1,364

1,878

2,604

4,183

4,277

（出所：『中国統計年鑑』各年版より作成）－ 79 －

全国各地における国内総生産額の推移を見ると、1978 年に第 1 位は上海市（544 億元）、第 2
位は遼寧省（397 億元）であり、中部地域の湖北省（162 億元）が第 10 位、安徽省は第 15 位であった(図表 3)。ところが、改革開放以後、東部地域が飛躍的な発展をしたことで、特に 1990
年以降、広東省、江蘇省、山東省の 3 省が中国経済をリードするようになった。現在、上記 3
省はそれぞれ、珠江デルタ、長江デルタ、環渤海経済圏の中核地域となり、今後も中国の高度成長を支える地域になると考えられている。
安徽省の GDP 総額は 1978 年の 114 億元、2005 年の 5,350 億元、2009 年の 10,063 億元というような推移を示している。1978 年～2005 年の GDP 平均成長率が 10.6％であるのに対し、2006
年～2009 年の平均成長率が 17.2％であった。つまり、直近 4 年の経済成長率は 2006 年以前の
約 1.6 倍になった。また、国内省市別の GDP 順位から見ると、第 14 位で推移するようになり、
安徽経済は中国の経済発展に比例する形で成長していることが分かる。
安徽省の産業構造の推移から見ると、かつて第１次産業は安徽経済における大きなウエートを占めていたが、近年、その割合は低下する傾向が見られている。1 次、2 次、3 次産業の割合
は、2005 年の 17.9：41.6：40.5 から、2009 年は 14.8：48.7：36.5 へと変化した。第 2 次産業の割合は 2005 年～2009 年の間に、7.6 ポイント上昇した。安徽経済における第 2 次産業の割合は2009 年の全国平均と比べ、2.4 ポイント高く、同じく中部の湖北省よりも 2.1 ポイント高い(図表 4)。農業改革や農業生産の近代化、また農産物の二次加工などへの対応が安徽経済の今後の重要な課題になるといえよう。

図表 4

安徽、湖北、全国の三次産業割合の比較

100%
80%

42.8%

湖北省

46.3%

48.7%

46.6%

湖北省

41.6%

安徽省

47.3%

安徽省

40%

全国平均

60%

20%

全国平均

0%

2005年

2009年

（出所：『中国統計年鑑』各年版より作成）－ 80 －

3次産業
2次産業
1次産業

3

安徽省経済を支える「皖江城市帯」

2009 年現在、安徽省には副省級市の合肥市と 17 の地級市を抱えており、都市間の格差は大きい。特に有力企業は主に合肥、沿長江都市の蕪湖、安慶、馬鞍山に集中し、都市間のアンバ
ランスな発展は安徽経済にとって一つの問題となっている。
安徽省 17 都市の GDP（2009 年）を見ると、合肥市が 2,102 億元、蕪湖市が 902 億元（同 15.4%増）、安慶市が 820 億元、馬鞍山 665 億元となり、この 4 都市が安徽経済を牽引している。池州
市(245 億元)と黄山市（266 億元）以外、そのほかの都市の GDP は 300 億元から 600 億元の規模である。一方、1 人当たりの GDP からみると、都市間の格差が大きく(馬鞍山と阜陽の格差
が 7 倍)、安徽北部の都市の遅れが顕著である。安徽南部、特に沿長江都市の１人当たりの GDPが突出しており、現在、省都の合肥と隣接の滁州、沿長江都市の馬鞍山、蕪湖、銅陵、安慶、巣湖、池州、宣城といった都市(計 9 都市)は「皖江城市帯」(長江の安徽領域の都市群)を形成している。この地域は安徽経済の次の牽引役として、安徽経済発展のカギである(図表 5)。

図表 5

安徽省経済における「皖江城市帯」の位置づけ

GDP 総額(億元)

皖江城市帯.A
6,733.2

安徽省全体.B
10062.8

A/B(%)
66.9%

財政収入(億元)

2015 年の目標
13,5001001.51551.3

64.6%

1,700

外資直接投資額(億米ドル)

29.8

38.8

76.7%

75.0%(割合)

国内投資(安徽省以外地域)

3323.34639.7

71.6%

8,500

都市化率(%)

48.0%

42.1%

－

55%以上

2 次＋3 次産業の比率(%)

89.3%

85.1%

－

93.0%

GDP に占める貿易額割合(%)

14.3%

10.6%

－

30%以上

（出所：『安徽統計年鑑 2010』より作成）

長江デルタからの産業移転を進める中で、中央政府は 2010 年に「皖江城市帯」の 9 都市を「産業移転示範区」に指定し、沿海部の産業移転を受け入れることを通じて、長江デルタにおける経済発展モデルの転換や「中部崛起」戦略の実現を図っている。中央政府の国家戦略に応じて、安徽省政府は地域南部、中部、北部のそれぞれの重要都市である蕪湖、合肥、蚌埠に「自主創新総合改革試験区」(イノベーション改革テスト地区)を設置し、ベンチャー企業の育成や、技術開発とハイテク産業の発展を狙っている(図表 6)。
省都の合肥が安徽の政治・経済・文化の中心であり、2200 年の歴史を有しており、名門の中
国科学技術大学、合肥工業大学を始め 43 の大学、35.2 万人の大学生を抱えている。当市は長江と淮河の間に位置し、東部から西部に向かう中西部地域であり、沿海地帯に近い第一線の内陸都市と沿長江開発ベルト地帯にある重要都市である。周辺地理からみると、上海から 400 キ－ 81 －

ロ、南京から 150 キロを離れたところにある3。

図表 6

安徽省における「皖江城市帯」と「自主創新改革試験区」の位置
皖江都市
産業移転示範区
自主創新改革試験区

蚌埠市
長江

合肥市
蕪湖市

（出所：筆者作成）

かつて合肥では「科学教育立市」という都市発展の方向性が描かれていた。省都である同市の工業経済が弱く、安徽省経済の牽引役は欠けていった。中央政府は地域格差を是正するため、地方政府に現地の経済発展の特徴に合わせた地方政策の策定を指示し、武漢市や長沙市など多くの地方経済振興策が中央政府から認可された。元中国共産党青年団中央書記4 出身の孫金龍氏が 2006 年に合肥市長に着任してからは、12 分野に渡り抜本的改革を行った。合肥の経済は「工業立市」に転換し、成長を遂げた。

図表 7

合肥、26 省都の GDP 成長率の比較
中国

26 省都平均中部 6 省都平均

合肥市

2008 年

10.3%

13.3%

13.8%

17.2%

2009 年 1～6 月

7.1%

10.5%

9.9%

16.0%

2009 年

9.2%

12.6%

12.2%

17.3%

2010 年 1～6 月

11.1%

15.1%

15.1%

18.5%

（出所：合肥市統計局の発表より作成）－ 82 －

近年、沿海部における製造コストの上昇に伴い、外資系・地場系企業は安価な労働力と資源を求めるために合肥へ立地する傾向を強めている。特に金融危機以降、中部市場をターゲットとする進出は増加しており、合肥市経済は、高い成長率を維持している5。同市の GDP 総額、財政収入、設備投資額、工業増加値などの 4 指標の伸び率は 2008 年に中国 26 省都市の中で首位となり、2010 年１～6 月期には同市の GDP 成長率が前年同期比 18.5%増で 26 省都平均値と中部 6 省都平均値を上回った(図表 7)。
「2010 年中国都市投資商業競争力ランキング」
において、合肥が、第 9 位、中西部都市の中、成都、鄭州に続き、第 3 位となっている6。

４

家電・自動車産業の成長「計画経済」時代に設立された軍需、電子、機械関連企業は安徽工業の基盤となり、輸送機
械産業、家電・電子産業と素材・資源産業が安徽の支柱産業になっている。近年、安徽省は、「皖江城市」に集中する家電産業、自動車産業の発展が注目されている。合肥市の事例をみると、同市の工業生産高における家電・機械・自動車産業の割合合計が 2005 年は 62.9%であったが、2009 年には 71.9%に増加した(図表 8、9)。同省の家電産業はかつての産業基盤と沿海部企業の生産移転に伴い、急成長を遂げたのに対し、自動車産業は、奇瑞汽車、江淮汽車など地場メーカーの成長によって、規模の拡大を果たした。以下では、近年、成長著しい安徽の自動車
産業、家電産業を取り上げ、その集積の現状を見ることにしたい。

図表 8

合肥市工業生産高の分野別構成(2009 年)

100%
90%
80%
70%
60%
50%

71.9%

40%

62.9%

30%
20%
10%
0%
2005年

2009年

（出所：合肥市統計局の発表より作成）－ 83 －

バイオ・医薬
電子
新素材
食品
化学
自動車
機械
家電

図表 9

合肥経済開発区に集積する家電・機械・電子関連企業

安徽医科大学病院

医薬産業園
Haier

合肥大学城

佳通タイヤ

日立建機
コカ・コーラマイクロ電子産業園

美的

捷敏電子
ユニリーバ

日立建機
Haier

江淮汽車

イタリア工業園
合力叉車

合肥輸出加工区

美菱

江淮汽車

長虹集団

ABB 変圧器

美的

中外運物流園

下水処理場

ユニリーバ
友達光電

溶安動力

（出所：合肥経済開発区の資料より作成）

(1)

家電産業

1990 年代初期、全国市場を席巻する安徽の家電ブランドは、安徽省の人々にとっても誇りであった。栄事達洗濯機、美菱冷蔵庫などの合肥の家電ブランドが 1980 年代から量産され、中国家電市場をリードした。ところが、1990 年代末、海爾、科竜、美的、小天鵞などの東部沿海地
域の地場メーカーが急成長を遂げ、さらに、LG、サムソン、松下、シーメンスなどの外資家電－ 84 －

企業が中国市場に進出することよって、合肥の家電ブランドはかつての勢いがなくなり、合弁や資本提携の道を進まざるを得なくなった。
しかし近年、安価な労働力、容易な部品調達と製造基盤、現地市場の開拓などが、中国の地
場家電企業や外資企業をひきつけることになり、安徽省への企業進出が増えた。1994 年、三洋
電機は栄事達と共同で、洗濯機の生産に乗り出した。これをきっかけとして栄事達三洋が誕生し、それに続き安徽家電産業の再編がはじまり、安徽家電産業集積の幕開けとなった。山東省に本社を置く家電最大手の海爾は、1997 年に安徽黄山テレビを買収、2001 年には合肥で海爾工業パークを建設し、中西部市場を狙っている。また、広東省の美的、華凌、康佳など、いずれも中国の代表的な家電メーカーは、人件費と中西部地域の購買力に目を付け、現地にエアコン、テレビの組立工場を設立した。これに伴い、多くの関連企業も現地へ進出し、家電産業の規模が拡大している(図表 10)。

図表 10

皖江城市帯に立地する主要家電メーカー

企業名

主要製品

出資企業

栄事達集団

白物家電

栄事達集団(安徽)合肥天鵞製冷科技

エアコン

中国航空工業第一集団

美菱集団

冷蔵庫

長虹集団(四川)

蕪湖美的

エアコン

東芝キヤリア・美的集団(広東)合肥華凌

小型冷蔵庫・エアコン

美的集団(広東)

滁州康佳

テレビ

康佳(広東)

合肥海爾

テレビ、冷蔵庫、エアコン

海爾集団(山東)合肥栄事達三洋

洗濯機、電子レンジ

三洋電器

日立家用電器(蕪湖)

エアコン

日立ホームライフソリューション

博西来製冷

冷蔵庫

シーメンス

合肥栄事達美泰克

白物家電

メイタグ、栄事達集団(安徽)格力電器(合肥)

エアコンコンプレッサ

格力電器(広東)合肥京東方

第 6 世代液晶パネル

京東方集団(北京)（出所：各種報道より作成）

現在安徽省は、一大の家電産業集積地となっている。家電生産台数をみると、2009 年には冷蔵庫 1,566 万台(全国 1 位)、エアコン 519 万台(同 2 位)、洗濯機 1,002 万台(同 2 位)、カラーテレ
ビ 337 万台(同 8 位)になり、主要家電製品の生産能力は広東省に次ぎ、国内 2 位となっている(図表 11)。安徽省の家電生産は主に合肥市に集中している。現地家電メーカーの生産計画を合わせると、合肥市における家電生産能力は 2013 年に 1 億台に達し、世界最大の家電生産都市になると予測される。
－ 85 －

図表 11

全国、安徽省、合肥市における家電生産台数(2009 年)

製品

全国合計

安徽省

全国に占める

合肥

安徽省の割合安徽に占める
合肥の割合

冷蔵庫(万台)

5,930

1,566

26.4%

1,270

81.1%

洗濯機(万台)

4,973

1,002

20.1%

992

97.1%

エアコン(万台)

8,078

1,022

12.7%

519

50.8%

テレビ(万台)

9,898

337

3.4%

315

93.5%

（出所：『中国統計年鑑 2010 年』、「合肥統計公報 2009」より作成（2）自動車産業
中国自動車産業の発展は 1950 年代、旧ソ連から技術を導入し、トラックを開発・生産したことからスタートし、その後、第一汽車、上海汽車を中心に、外国製品を模倣して乗用車生産を行った。1980 年代に入ると、産業技術の向上など目的として外資系企業に市場の提供を代わり、技術移転を求めるという「市場換技術」方針を実施した。かつては中国の自動車産業では、「3大 3 小 2 微」(第一汽車、上海汽車、東風汽車の 3 大メーカー、広州汽車、北京汽車、天津汽車の 3 小メーカー、貴州航空工業、長安汽車の 2 微メーカー)という産業発展の構図が存在した。
該当する自動車メーカーは、いずれも合弁の形で、外資系企業のブランド車を生産している。
安徽省の自動車産業が、「イノベーションと民族自動車産業の勃興」という旗を揚げ、外資系合弁メーカーに対抗している。
安徽省には奇瑞汽車(乗用車)、江淮汽車(乗用車・商用車)、合肥昌河(長安汽車合肥拠点・小型乗用車)、華菱汽車(大型トラック)、安凱客車(バス) 、星馬汽車など、完成車メーカーが 6 社、一定規模以上の部品メーカーが約 500 社、中小規模の部品メーカーが 1,000 社以上あり、MPV
車(多目的車)、小型トラック、高級バスなどの市場においても、強い競争力を維持している。
1997 年、安徽省蕪湖市に奇瑞汽車が誕生し、「民族自動車ブランド」として名を馳せるようになり、地場自動車産業にも大きな影響を与えた。小型セダン「風雲」(1997 年)を量産して以来、現在四つのブランドを生産しており、2009 年から中高級車の生産をスタートした。江淮汽
車は 1964 年に創業した国有商用車メーカーで、2002 年に現代自動車の技術を導入し MPV 車分
野に参入、2007 年には乗用車分野に参入した。2010 年のグループ別自動車販売台数をみると、安徽の二社はベスト 10 位にランクインされ、奇瑞汽車と江淮汽車はそれぞれ 68.2 万台、45.9
万台で第 7 位、第 10 位となっている(図表 12)。
国内における安徽省自動車生産台数の順位から見ると、1990 年は国内第 21 位であったが、その後順位を上げ、2010 年には第 8 位（自動車生産 120 万台）となった。また、自動車の海外輸出では、安徽省の輸出台数は全国の約 3 割を占め、なかでもトラックの輸出台数は 2001 年か－ 86 －

ら 10 年連続全国第 1 位である。

図表 12

中国自動車販売台数上位 10 グループ(2010 年)

順位

企業名

本社所在地

販売台数(万台)1

上海汽車集団

上海市

355.8

2

第一汽車集団

吉林省長春市272.5

3

東風汽車集団

湖北省武漢市255.8

4

長安汽車集団

重慶市

237.9

5

北京汽車工業集団

北京市

148.9

6

広州汽車集団

広東省広州市

72.4

7

奇瑞汽車

安徽省蕪湖市

68.2

8

BYD 汽車山東省済南市

51.7

9

華晨汽車

遼寧省瀋陽市

50.1

10

江淮汽車

安徽省合肥市45.9（出所：中国自動車工業協会の発表より作成）

安徽省の自動車産業は、主に蕪湖と合肥に集積している。蕪湖には奇瑞汽車を中心として、
自動車部品産業集積が形成されており、地場系と外資系部品メーカーは約 300 社にのぼる。一方、合肥には江淮汽車や合肥昌河を中心に、約 200 社の関連企業が集まっており、佳通タイヤ、
帝国ピストンリング、万向集団、Johnson Controns、Visteon、河西工業といった有力部品メー
カーが進出している。現地自動車企業の生産目標を合わせると、2015 年に安徽省の自動車生産
量は 400 万台に達する(うち、奇瑞が 200 万台、江淮が 150 万台、合肥昌河が 40 万台)と見込まれる。

5

安徽省経済の今後

安徽省は華東地域の「エネルギーの倉庫」といわれ、淮河と長江が代表される水量の豊かな河川、石炭、鉄、銅などの鉱物資源、米、小麦などの農業資源、黄山、九華山などの著名観光地などを有し、中国華東地域の中で、最も自然資源に恵まれている。一方、資源消耗型の素材
加工業においては、セメント、銅、鉄鋼業などの一部が国内トップレベルに達しているものの、全体的に十分に発達しているとはいえない。特に、農産品加工業において、今後は高付加価値製品の生産に注力すべきである。
インフラ整備に関しては、近年、安徽省政府が大規模な投資を行い、長江デルタ主要都市とつながる高速道路や鉄道が建設されている。合肥－南京高速（合寧）、馬鞍山－南京高速（馬寧）、－ 87 －

黄山－杭州高速（徽杭）などの 7 本の高速道路は、長江デルタを結び付ける主要道路である。
「皖江工業地域」の 5 都市間を結ぶ「安徽沿江高速公路」や合肥－南京高速鉄道も開通され、安徽と長江デルタ間の物流環境が大きく改善された。長江の水運に関しては、蕪湖、安慶、馬鞍山などのコンテナ港を建設しているが、物流システム全体が十分というわけではないので、今後の改善が期待されている。
中部地域に立地するメリットはまず安価で大量供給可能な労働力である。沿海地域では人件費コストの上昇や労働力不足の顕在化に伴い、労働集約型企業は競争力を維持するために、生産拠点の適地として中部地域に進出しつつある。また、地場企業の技術向上、沿海部のコスト上昇による産業移転と外資企業の進出などを通じて、新たな発展の可能性が考えられる。鉄鋼の馬鞍山鋼鉄、銅精錬の銅陵有色金属公司、セメントの安徽海螺、自動車の奇瑞汽車、江淮汽
車、建設機械の叉車集団、家電の栄事達集団、美菱集団などの大企業集団は、外資との合弁・提携を通じて、競争力がさらに強化されるだろう。こうした有力企業を中心に幅広い部品企業が生まれることが期待できる。
安徽省は江蘇省、浙江省に隣接し、鉄道では南京まで 1 時間、上海まで 4 時間という好立地条件にあることもプラスとなり、「皖江城市帯」の一部都市が、すでに長江デルタ都市に相当す
る工業基盤を有しているともいえる。特に馬鞍山の鉄鋼産業、蕪湖の自動車産業、合肥の家電産業の発展により、関連部品企業が設立され、今後の産業移転にもプラスになると思われる。
日系企業は安徽省の産業基盤や、素材資源が期待され、1990 年代半ばから三洋電器、日立建機、TCM などの電気機械メーカーが現地に進出した。近年、海爾集団、長虹集団などの中国大手家電メーカーが安徽省に集積しており、また自動車産業の成長や部品メーカーの進出がみられ、安徽省は中国の家電・輸送用機械の一大生産拠点となっている。こうした背景の中で、日立建機、TCM、日立ホーム＆ライフソリューション、帝国ピストリング、東海ゴム、鬼怒川ゴムなどの大手日系企業が安徽の投資コストと地場企業の部品調達に着目し、相次いで進出した。
大企業だけではなく、三木特種製紙、阿部幸製菓、二宮産業などの日系中小企業の進出も見られ、現在安徽に展開する日系企業はすでに 200 社を超えている。
3.5 億人の人口を抱える安徽周辺の中部地域は、今後、中国で最も成長が見込まれる市場になると予測されており、この巨大な市場を狙い、日本企業も現地への進出に積極的になっていくだろう。中部地域における国民所得が増加すれば、家電、自動車、小売分野における外資系企業のビジネス機会が拡大すると見込まれる。一方、沿海部の地場系企業・欧米系企業は、相次いで安徽に大規模な投資を行い、中部の消費市場を取り込もうとしている。中央政府が力強く推進している「中部崛起」戦略の中、安徽省は基礎的な条件と比較優位を生かし、今後ます
ます新たな成長が期待される。
－ 88 －

参考文献『安徽統計年鑑』各年版

中国統計出版社『中国統計年鑑』各年版

中国統計出版社『中国中部地区発展報告』、社会科学出版社、2010 年「合肥統計公報 2009」、合肥市統計局、2010 年
湯（2007）「挑戦する中国中部地域の経済―安徽の経済勃興」『中国経済』NO.499 、JETRO
安徽省社会科学院資料
合肥経済開発区資料【注】11978 年秋、安徽省で最も貧しい農村であった「鳳陽県小崗村」では、18 の農家が人民公社所有の土地と農業用資材を用いて「農業生産方式」を試み、中国における農業改革がスタートした。
2
湯(2007)では、安徽経済立ち遅れてしまった要因について、政府レベル、民間レベルの視点で分析した。
32008 年に、上海～武漢の高速鉄道が開通され、合肥から上海の運輸距離が 3 時間までに縮まってきた。
4
14 歳～28 歳の若手エリート団員を擁する中国の青年組織である。国家主席の胡錦濤氏、国務院総理の李克強氏をはじめ、共青団トップ出身の省党委書記や省長が多い。
5
中部 6 省の現状や金融危機の対応策などについては、中国のブルーブック『中国中部地区発展報告』（2010）
を参照されたい。
6
コンサルティング会社の A・T・カーニーがまとめたランキングで、杭州、広州、寧波など、沿海部都市が上位に並んだ。西部の成都、中部の鄭州がそれぞれ 4 位、8 位にランクインされ、生産拠点の最適地は中西部にも広がっている。

－ 89 －

グローバル資本主義の新たな展開と中国中部地区崛起政策宮嵜

晃臣

１．問題の所在
２．サブプライムショック、リーマンショックの歴史的位相
３．グローバル資本主義の新たな展開
４．中国の内需主導型成長の試金石としての中部地区崛起政策

１．問題の所在2007 年夏以降のサブプライムショック、2008 年 9 月のリーマンショックは米主導のグローバ
ル資本主義に限界を画した。米国の旧投資銀行を中核とする金融派生商品等種々の金融商品の開発力で海外資金を米国に引き付け、それが国内の各信用市場を拡大させ、膨大な輸入超過を可能にさせ、こうして米国市場がアブソーバーとなって東アジア地域の工業化を支え、東アジ
アで形成された経常黒字がグローバル金融資本に吸い寄せられる、こうした循環が端緒のとこ
ろで行き詰まったのである。もはやアメリカをアブソーバーとする工業化は継続不可能となった。また、今後アメリカが復活して、これまでのようなグローバルな高蓄積が実現できる芽も、
現在のアメリカの中に見出すことはできないと考えられる。
米主導のグローバル資本主義は 20 世紀末の米ソ冷戦の終結を機に開花した IT を技術的基礎に、「金融グローバリゼーション」と「産業グローバリゼーション」を実体に、「新自由主義的政策」を伴って進展した。サブプライムショック、リーマンショックはサブプライムローン担
保関連証券のエクスポージャーの多い地域、米欧には厳しい金融危機をもたらした。しかし、このエクスポージャーの少ない地域にも生産の急落、大量失業をもたらした。日本も震源地アメリカより大きな生産の落ち込みを経験することになった。金融危機に陥った米欧市場が急激に縮小し、米欧向け輸出が急減したからである。リーマンショックは「金融グローバリゼーション」だけでなく「産業グローバリゼーション」をも道連れにしたのである。
しかし、危機への対応もエクスポージャーの多寡に応じて異なる。米欧のようにまず金融危機が金融恐慌に発展することを防ぐために、「やれることはなんでもしなければならない」瀬戸
際の対応に終始せざるをえない欧米と、失われたアブソーバーの代わりを国内の内需に見出そうとする新興国では対応は自然と異なる。また瀬戸際の対応でもって金融恐慌をこれまでのところ予防している点は評価しなければならない。しかしながら危機が去ったとは考えられない。
－ 90 －むしろ瀬戸際の対応でも防がねばならないクレジットクランチも増し、さらに民間のリスクを公的機関が引き受ける危険さも増していると考えられる。反対にエクスポージャーの少ない新興国の場合、対策を失われた輸出市場を国内の内需拡大に振り向けることに注力できる分、その効果も期待でき、またそのことによって輸出主導型から内需主導型に転換でき、自律的な経済構造が形成される契機をリーマンショックによって与えられ、そしてグローバル資本主義が新興国のインフラ市場と中間層の市場セグメントに大きく依存するものとなっている。
米主導のグローバル資本主義は格差をもたらし、さらには貧困を作り出し、膨大な財政赤字を累積させた罪過を残したものの、飛び地的であれ途上国の工業化を促進した面も持っている。
しかし、その限界がサブプライムショック、リーマンショックによって画された以上、それに代わるグローバル資本主義の枠組みが必要となる。新興国市場に期待する現在の展開は新しい
グローバル資本主義の枠組みを示しており、中国の内需拡大策がその成否を占う試金石になっていると考えられる。さらには中国の内需拡大策の成否は中国中部地区崛起政策がそれを占う
試金石になっているとも考えられる。本稿ではこのような視点から、リーマンショック後の米中の対応を比較しながら、グローバル資本主義のこれまでの新たな展開をなぞっていきたい。

２．サブプライムショック、リーマンショックの歴史的位相

米主導のグローバル資本主義の蓄積構造を米国際収支から確認しておきたい。すでに拙稿（宮嵜晃臣[2010b])で明らかにしたように、米国の膨大な経常赤字は基底において貿易・サービス収支の赤字によってもたらされている。輸入額は 1995 年の 8,908 億ドルから 2008 年には 2 兆 5256
億ドルに 2.8 倍もの増大を示している。この膨大な輸入額は米企業のオフショアリング、アウ
トソーシング、ファブレス化が相乗化してもたらされてきたのである。
次にこうした輸入超過を可能にした側面をみておきたい。経常赤字のほとんどは資本収支の黒字によって補填されている。2000 年から 2003 年にかけては資本収支の黒字は経常赤字を上回っており、米国の大幅な輸入超過は資本収支の黒字、海外資本の流入によって可能となっていた。2004 年から 2007 年にかけて「米に流入する外国民間資金」とりわけ「外国民間の株式・社債購入」、「外国民間の対米非銀行部門債権」、「外国民間の対米銀行部門債権」が目立って増大している。この間アメリカの銀行、投資銀行を中心とするノンバンクが対外借り入れを増やしつつ、つまり対外的にレバレッジをかけて種々の証券を発行し、海外の民間資金をひきつけ、
その資産効果によって輸入の増大が実現されたと考えられる。この 3 ルートによる海外資金の流入額は経常赤字額を上回っており、当時これらの海外資金の米国内での運用先は図-１から推測すると、その多くが不動産担保関連諸証券に向けられていたと考えられる。
－ 91 －

図-１

米国債券発行額の推移（10 億ドル）

住宅ローンを担保とする RMBS、それらを再組成した CDO、さらには CMBS に資金が吸い寄せられていったのである。旧投資銀行は、レバレッジをかけながら債権を購入し、RMBS、CDO等を発売し、また商業銀行も簿外扱いの SPV、Conduits、SIV のペーパーカンパニーを設けて、同様のリスク取引を行い、こうした米金融機関の「金融ファシリティ」の「高さ」によって世界的に資金が吸い寄せられ、その資産効果によって米国市場の拡大をみたのである。また、このことによって米国が巨大なアブソーバーとなり、東アジアの工業化をバックアップするものとなり、図-２に概略的に示した蓄積構造が形作られていったのである。
ところがサブプライムショック、リーマンショックによって、この蓄積構造の端緒のところで行き詰まりをみせたのである。図-１で明らかなように、2007、2008 年を機に不動産担保関連証券、機関債、MMF、資産担保証券の新規発行は激減もしくはそうした金融市場が機能停止に陥っている。ということは銀行の資金調達手段である MMF、CD、大口定期預金が機能低状態にあり、消費者向けの与信能力が極端に低下せざるをえなくなるのである。事実、米財務省の銀行与信報告（09/05/15）によると、公的資金注入を受けた 21 の金融機関でさえ、クレジッ
トカード・ローンの与信枠は 08 年 10 月の 3.36 兆ドルから 09 年 3 月には 2.97 兆ドルに大幅に－ 92 －

図-２
米主導のグローバル
資本主義の蓄積構造

縮小している（内閣府[2009]17、30～31 頁）。サブプライムショック、リーマンショックを機に米主導のグローバル資本主義の蓄積は逆回転し、アメリカでは信用収縮から消費市場の収縮へと負の連鎖が生じたのである。海外民間資金は 2008 年第１四半期の 1486 億ドルの流入超過から第 2 四半期には 2967 億ドルの流出超過に転じ、米国内信用収縮から消費の縮小をもたらし、その結果貿易・サービス赤字は 2008 年第 1 四半期の 1827 億ドルから１年後には 924 億ドルに半減し、それに歩調を合わせて経常赤字も大幅に改善するものとなった。
百年に一度あるかないかの経済危機に対して、各国政府は各国個別の対処と新興国を含む国際協調の下での対処で臨み、各国個別の対処も大きくは金融、産業、社会保障にわたって実施された。アメリカの場合、喫緊の課題としてはインターバンク市場を中心とした各信用市場の流動性の著しい低下に待ったなしで手を打たなければ、金融パニックの蓋然性が高まる。また
金融機関に資本注入し、さらには一時国有化し金融機関の経営健全化を図り、さらにはクレジッ
トクランチを予防しなければならない。また大手製造企業の経営危機にも対処しなければならなかった。表-１はアメリカの危機対応を概観したものである。ここでは社会保障に言及する余裕がなく、金融危機に比重を置いて整理した。宮嵜晃臣[2010b]付表（「世界経済危機の深化と米政府、FRB の金融政策」）を一瞥すると判然となるが、2007 年のパリバショック以降、米政－ 93 －

表-1 アメリカ政府、FRB 等による金融・経済危機対応

融シ

金融市場安定化

金
ス
テ
ム
安
定
化
支

個別金融機関へ
の支援

援

破綻整理
支援 会社支援住宅 自動車1．FOMC によるゼロ金利政策（2007/08/17～2008/12/16）
FF レートの 10 次引き下げ（5.25％→0－0.25％）、
公定歩合の 11 次引き下げ（6.25％→0.50％）
2．FRB による金融機関への流動性供給
１）Term Auction Facility;TAF (2007/12/12～2010/03）
ターム物入札ファシリティー(全 12 連銀実施)
預金取扱機関の資金繰り支援、ディスカウント・ウインドウ適格担保証券に適応
2）Term Securities Lending Facility;TSLF（2008/03/11～2010/02)
ターム物証券貸出ファシリティ（NY 連銀実施）
プライマリー・ディーラの資金繰り支援、トライパーティ・レポ適格担保証券(財務省証券、エージェンシー債、
エージェンシーMBS)、投資適格債に適応
3）Praimary Dealer Credit Facility;PDCF（2008/03/16～2010/02)
プライマリー・ディーラー流動性ファシリティ（NY 連銀実施）
プライマリー・ディーラの資金繰り支援、トライパーティ・レポ適格担保証券(財務省証券、エージェンシー債、
エージェンシーMBS)に適応
4)ABCP MMF Liquidity Facility：AMLF(2008/09/19～2010/02)
ＡＢＣＰＭＭＦ流動性ファシリティ(ボストン連銀実施)
預金取扱機関による MMF 保有の ABCP 買取資金にノンリコースロンを提供し、MMF 市場、ABCP 市場の流動性支援。融資上限なし。
5)Term Asset-backed Securities Loan Facility;TALF(2008/11/25～2010/06)
ターム物 ABS 融資ファシリティ（NY 連銀実施）
プライマリ・ディーラー経由で ABS(オートローン、学生ローン、クレジットローンを担保とする）の保有者に対し、ABS を担保とする期間 3 年のノンリコース・ローンの供与し、消費者、中小企業の流動性を支援。総額 1兆ドル。
3. FRB による特定資産の買取り
１）CP Funding Facirity;CPFF（ 2008/10/07 ～2010/02）
CP ファンディング･ファシリティ(NY 連銀実施)
ライマリディーラー経由でＣＰの発行者からＣＰをＦＲＢ の連結対象のＬＬＣが買取り、CP 市場の流動性支援。米財務省が NY 連銀に 500 億ドルの特別預金を拠出。
2)Money Market Invester Funding Facility;MMIFF(2008/10/21～2009/10)
短期金融市場参加者から相対的にタームが長い金融機関の預金証書等を買取り、MMF を含む短期金融
市場の流動性支援。総額 6000 億ドル。
3)Mortgage-Backed Securities Purchase Program(2008/11/25～2010/02)
ファニーメイ、フレディマック、ジニ―メイの保障のついた MBS を投資マネージャーがブローカー、ディーラー
から買い取り、モーゲージ市場の流動性を支援。
4)Quantity Easing 2;QE2 量的緩和第２段（2010/11/03～2011/06）
期間中 6000 億ドルの中長期国債の購入。
１．ファニーメイ、フレディーマックにコンサベータシップを適用（2008/09/07)
連邦管理局の管理下に。
２．財務省、FRB による AIG へのつなぎ融資（2008/09/16)、資本注入（2008/11/10)
３．FRB によるノンバンクの銀行持ち株会社転換の推進とそのもとでの融資
ゴールドマンサックス、モルガンスタンレー（2008/09/21)、アメリカンエクスプレス（2008/11/10)、GMAC、GMAC
Bank（2008/12/24)。
４．連邦預金保険公社（FDIC）による預金保護額の引き上げ(2008/10/03～2009/12)
10 万ドルから 25 万ドルへ。
５．緊急経済安定化法に基づき不良資産救済プログラム（Trouble Assets Relief Program;TARP)が策定され、銀行に資本注入（2008/10/03)、財務省の支払い期限が 2010/10/03 まで延長。
６．財務省、FRB、FDIC によるシティグループ(2008/11/23)、バンク オブ アメリカン（2009/01/23)への追加支援。
７．米財務会計基準協会（FASB)、ストレステストを前に、市場性の乏しい金融商品の時価評価を 09 年はじめに遡って停止を提言(2009/04)。
１．連邦預金保険公社（FDIC）による破綻銀行の整理、業務継承の斡旋（2008/01/01～）（例）インディマック・バンコープを FDIC の管理下に（2008/07/11）→ブリッジバンク
インディバンク・フェデラル・バンクに資産を移行→IMB・マネジメント・ホールディングスに売却（2008/12/31).
2．FRB による JP モルガンへのベアスターンズ救済合併支援(2008/03/14)
連邦住宅局（FHA）による住宅ローン借り換え支援（2007/08/31～）
財務省による GM、クライスラー救済（2008/12/19)両社の資金繰り支援のため TARP から総額 350 億ドルの融資枠
設定が決定

資料：ジェトロ[2009]、内閣府［2010］、経済産業省［2010］、小立敬[2009]、大島洋平[2009]、宮嵜晃臣［2010b］、各
種新聞報道を参考にし作成－ 94 －

府、FRB はインターバンクを中心とする各信用市場での流動性の急降下に対処し、そこに流動性を追加することを基本スタンスにしていた。しかし事態は各信用市場に流動性をつぎ込むだ
けでは打開できないところまで進み、リーマンショックを機に市場の各細胞を壊死する前に救済する必要が認識されざるをえなくなったのである。金融システムを安定化するためには金融市場だけでなく、それを構成する金融機関の救済が不可欠となり、当初からの金融市場安定化に加えて個別金融機関への支援が並行するようになった。ことにシティグループについては
250 億ドルの資本注入（2008 年 10 月 28 日）に次ぐ追加支援1 を実施し、事実上国有化に近いかたちになった。
FRB の金融安定化策の特徴は機動性と無原則さにあるといえる。ゼロ金利政策についてもゼ
ロ金利へ躊躇なく進み、流動性供給もその額は 1 兆ドル、上限を設けないものも含まれ、その規模は大きく、「量的緩和」についても国債（一部で APCP も）の買取りを基本とした日銀のそれ2 を優に超え、リスクの高い MBS 等の購入にまで踏み切っている。｢信用緩和｣たる所以であろう。また表-１中、FRB による金融機関への流動性供給 5 件、特定資産の買取り 4 件もリー
マンショックを前後して性格が異なり、リーマンショック後は無原則さが顕著に示されている。
特定資産の買取り＝｢信用緩和｣＝｢非伝統的金融政策｣はすべてリーマンショック後であり、流動性供給にしても叙上のようにリーマンショック後にその規模が増している。これら 9 件の対応策をどのように評価すべきであろうか。
米国では元来、短期金融市場における CP、ABCP の比重は高く、証券化商品を再組成し販売する SIV が ABCP を資金調達の手段にしていたことから、パリバショック以来 ABCP の発行額は激減する。さらに CP、ABCP 市場の縮小はその市場で運用を図ってきた MMF の元本割れをもたらし、これら短期金融市場の流動性危機を回避すべく FRB は AMLF、CPFF、MMIFF、TALF
を出動させ、これらは CP、ABCP、MMF、ABS 市場へ資金を供給するものとなった。ここで留意すべきは AMLF、TALF は ABCP、ABS を担保とするノンリコース・ローンの提供であるのに対して、CPFF は CP、ABCP の事実上の買取りであり、MMIFF は預金証書、銀行手形、金融機
関発行の CP の事実上の買取りを目的にしていた。いずれも最上位の格付けがつけられていることが条件となっているものの、この２つのスキームの発動は中央銀行のリスク管理として問題を残さざるをえない。
さらに MBS 買取りプログラムについてはジニーメイ、ファニーメイ、フレディマックの保証つきを条件としているものの、ファニーメイ、フレディマックは危機を収拾するために国有化された経緯が示すように、高リスクの MBS を買取るものでリスク資産の拡大につながるものといえよう。図-３で明らかなように、FRB の資産はリーマンショック時には 8,666 億ドルの水準にあったが、2008 年 12 月には倍以上の２兆 2000 億ドルを超える急激な増加を示している。そ－ 95 －

の後 2 兆ドルを割って減少傾向を暫しみせる。その理由は図中「金融機関への融資」の減少に伴うものにある。この項目にはレポ、TAF、PDCF さらには通貨スワップによるものも含まれており、融資への返済の増加があって、その分 FRB の資産が減少した。しかし、その後は明らかに「エージェンシーMBS の買取り」によって、資産が再び増大しはじめ、現在「金融機関への融資」、「主要な信用市場への流動性供給」による資産の減少が顕著なものの、「長期証券の買取り」、「エージェンシーMBS の買取り」による資産の増大がこれら減少幅を相殺して余りある勢いで FRB の資産を膨張させている。クリーブランド連銀の HP 上で確認すると、2010 年 12
月 1 日現在で FRB の資産総額は 2 兆 2928 億ドルで、その内訳は伝統的な証券所有が 4376 億ドル、長期証券の買取りが 4593 億ドル(20％)、金融機関への融資が 1301 億ドル、主要な信用市
場への流動性供給が 929 億ドル、エージェンシーMBS 買取りが 1 億 1730 億ドル（51.2％）となっている。FRB がひとえに民間リスクを引き受けてこうした資産膨張に至った。しかし、リスク性資産が総資産の 7 割を超えるというのはやはり異常な事態と考えなければならない。さらにQE2 により 2011 年 6 月までに 6000 億ドルの中長期国債を購入すれば、総資産は 3 兆ドル弱まで膨張する。ユーロの退潮によって、ネットワーク外部性が保たれて辛うじて決済通貨の位置にあるドルが、FRB の信用低下から、大きく揺らぐ危険性は否定できないところである。
こうしたリスク資産を引き受けて事態が好転しているならば、それはそれで評価の対象になりうる。しかし事態ははたして好転しているといえるのであろうか。すでに拙稿(宮嵜晃臣図-３

FRB の総資産残高（100 万ドル）

－ 96 －

[2010b])で、米金融機関が抱えている不良資産の複雑性、したがって資産査定の困難さ、また「レベル３」と呼ばれる複雑で薄商いで時価が測定不能な不良資産の存在、さらにストレステスト
において時価評価の停止を行ったことに触れ、不良資産の問題は先送りされていることに言及した。しかし懸念材料はこれに尽きているわけではない。ABS 等各証券の新規発行が極度に低下し、各種ローン市場が収縮していることは上述した。さらに銀行の貸出残高は 2008 年 10 月の 7.3 兆ドル超から 2010 年には 6.4 兆ドルを下回るまでに減少が続いている（内閣府［2010b］）。
2 兆ドルを超える FRB の資金供給によっても実は末端では信用収縮が防がれていない。さらにバーナンキが議会で「新たな爆弾」と証言した「商業用不動産市場」の動向が心配される。拙
稿(宮嵜晃臣[2010b])でふれているので、詳細は避けるが、CMBS がサブプライムローン担保証
券の 2 倍で、地方銀行の保有率が高く、この爆弾がこの地方銀行を直撃することが案じられている。FDIC によればリーマンショック後金融機関の破綻件数は 2008 年が 14 件、2009 年が 140
件、2010 年が 139 件を数え、FDIC が問題視している金融機関数も 2009 年が 702 機関、2010
年も 829 機関にいたっている（内閣府［2010b］）。商業用不動産貸出の満期が数年のうちに迫っている件数も多く、借換えができなければその不良化が一気に噴出することになり、地方の中小金融機関を中心に厳しい状況が今後も続くと見なければならない。
後先のことに斟酌する余裕がないまま、危機対応に追われ、これまでのところ米政府、FRB
が金融パニックを防いできた点は評価できよう。しかし、そのことで危機が去ったとは考えられない。クレジットクランチは依然解消されていない。また不良資産問題の芽も摘まれている
わけでもないし、新たな不良資産の大量発生もありうる。さらには民間リスクを引き受け焼け太りになっている FRB の資産内容にも懸念が残されている。もはやアメリカが復活し、世界のアブソーバーになる目は出ないと考えなければならないだろう。

３．グローバル資本主義の新たな展開

米信用膨張を媒介にして金融グローバリゼーションと産業グローバリゼーションは表裏の関係で推進されていったのであるから、サブプライムショック、リーマンショックを契機とする金融グローバリゼーションの破綻は米欧市場をアブソーバーとする産業グローバリゼーション
を道連れにせざるをえなかった。中国の対米輸出が 2008 年 9 月の 246.8 億ドルから 2009 年 2
月には 117.8 億ドルにまで急減した。その影響は沿海部に顕在化した。その理由は自明のように沿海部の輸出依存度の高さにある。図-４に示されているように、2006 年の上海市では 97.4％と驚異的な水準に達していた。省別では広東、福建、浙江、江蘇、山東、遼寧の沿海部が高く、図-４から明らかなようにいずれのこの沿海部各省は 2008 年度に輸出依存度を引き下げている－ 97 －

のである。ここにもリーマンショック後のグローバル資本主義の逆回転が即明できる。しかし政府の判断は早かった。2008 年 11 月 9 日に政府がいち早く総額 4 兆元の「内需促進・経済成
長のための 10 大措置」を発表し、内需主導型の成長を推し進めた。その内訳は図-５に示されている。この政策が奏功したのには伏線があり、それは｢西部大開発｣(1999 年、第 10 次 5 カ年
計画で)が下地としてあったこと、また四川大地震の復興事業も重なっていたこと、さらに中部
六省には｢中部地区崛起｣が 2006 年から実施されていたこと、こうした伏線の下で、沿海部の賃銀上昇下でグローバル企業が現地法人を沿海部から中部に再配置する流れも生じ、内需主導型の成長パターンがリーマンショックを転じてつくり出されていったのである。

図-４

図-５

中国市省別輸出依存度（％）

内需促進・経済成長のための 10 大措置（約４兆元）－ 98 －

つまり 4 兆元の内需拡大策はリーマンショックに対する緊急対策として打ち出されたものの、それが功を奏したのも、それまでの内陸部振興策が下地としてあったからである。さらにそれは中国の開発戦略上でも大きな意味を持っていたと考えられる。1978 年に改革開放路線が決定され、翌 79 年には部沿海開放戦略が実施され、1980 年 8 月に深圳経済特区の条約が採択され、以後 81 年まで、広東、福建に 4 箇所の経済特区が設立された。さらに 1984 年までに 14 の沿海
都市の対外開放が実現され、東部の沿海部開発が進んだ。ところが沿海部と内陸部の格差は拡大し、その格差を埋めるために「西部大開発」、「東北地区等老工業基地振興」（2003 年）、「中部地区崛起」が次々に提起された。ところが西部大開発も遅々として進まないなか、リーマン
ショックによって内陸部の開発にこそ中国経済の立て直しの鍵があることが広く認識され、これを喫緊の課題に推し進め、内陸部の開発に本腰が入ったと考えられる。リーマンショックがそうした意味で輸出主導型の成長パターンから内需主導型の成長パターンに転じる契機を与え、それまでの下地もあって、内需拡大策が功を奏していると考えられるのである。事実中部六省
は、図-６に示されているように、石炭業の比重が 36.5％の山西省を除けば二桁成長を維持し
ている。

図-６

中部省別経済成長率

内需拡大策として、この｢10 大措置｣以外に自動車と家電への補助金制度が種々盛り込まれていた。自動車については 1600cc 以下の自動車の購置税（取得税）が減税された。当初は 09 年
1 月 20 日から同年いっぱいまでで、10％から 5％に減税された。この減税は 2010 年まで延長され、ただ減税率は引き下げられ、7.5％に再設定された。次いで、09 年 3 月に導入された「汽車下郷」である。これも期間を 1 年延長し、2010 年末まで実施された。農民が小型トラック、－ 99 －

軽トラックを購入もしくは買換えする場合、また 1600 ㏄以下の小型自動車を購入する際に販売額の 10％を補助するものである。さらに 09 年 6 月に「以旧換新」が導入された。これは都市部での買替えに対して補助金を支給するもので、当初締め切りが 10 年 5 月末に設定されていたが、10 年末まで期間が延長され、補助額の上限を引き上げた。同じく 09 年 6 月に低燃費小型自動車購入補助金制度も導入され、購入に際し 3000 元を支給するもので、現在も実施されている。16 社の 30 種 71 型式が認定された。これら補助金制度に促進され、2009 年の自動車販売は
前年比 426 万台増の 1364 万台を計上した。同年の日本の自動車販売台数が 461 万だったので、この年の増加分は日本の販売台数に匹敵している。なお、乗用車の販売台数は 1033.13 万台で、
うち 1600 ㏄以下の乗用車は 719.55 万台で、69.6％を占め、前年比 71.3％増の売行きを示した。
購置税（取得税）減税、「汽車下郷」、低燃費小型自動車購入補助金の政策効果が大きかったといえる。
「家電下郷」は 2007 年 12 月に策定され、翌 1 月に農村の購買力を喚起するために山東、河南、四川で実施されたものを、2009 年２月に全国にその対象を広げ、製品もまたカラーテレビ、
洗濯機、冷蔵庫、携帯電話から対象が広げられパソコン、温水器、エアコン、電子レンジ、電磁調理器が追加され、これらの購買に 13％の補助金が支出され、2013 年 1 月末まで実施される。
「以旧換新」も家電で実施され、カラーテレビ、洗濯機、冷蔵庫、パソコン、エアコンの買換
えに 10％の補助金が支給される。これも期間が 2011 年末まで延長された。また省エネ家電購入補助金が５都市で試験的に導入されている。これら補助金の効果も大きく、2010 予算では政府は「家電下郷」に 152 億元、「汽車下郷」に 135 億元、「以旧換新」に 103 億元を当てている。
図-６にあるように、2009 年中国の実質経済成長率は 8.7％を記録した。その需要項目別寄与度をみると、純輸出が－3.9％ポイント、最終消費が 4.6％ポイント、総資本形成が 8.0％ポイン
トとなって、輸出の落ち込みを内需の拡大で補い、内需主導型成長パターンを示している（内閣府[2010a]）。もちろん総資本形成には「10 大措置」が、最終消費には種々の補助金が貢献しており、リーマンショックを機に間髪いれずに採用された種々の内需拡大策が中国の成長パ
ターンを変えつつある。
2010 年 10 月 15～18 日に中国共産党第 17 期中央委員会第 5 回全体会議が開催され、そこで2011 年から 15 年までの「第 12 次 5 カ年規画」の骨子が決定された。5 つの目標が設定され、それらを実現するために 10 の政策課題が掲げられた。
以下金堅敏[2010]に依拠して整理しておきたい。5 つの目標として、「安定的で比較的高い経
済発展の実現」、「経済構造の戦略的調整が著しい進展を遂げること」、「都市と農村住民の収入が全体的に比較的速いペースで増加すること」、「社会的なソフトインフラ整備の著しい強化」、「改革開放のさらなる深化」の 5 点が明示され、これら目標を達成するために、1)内需拡大、－ 100 －

2)農業近代化の推進、3)近代的産業システムの発展と産業競争力の向上、4)均衡のとれた地域（国土）開発、5)資源節約・環境保護型社会への転換、6)「科学教育立国」と「人材強国」戦略の実施、7)社会事業建設の推進と基礎公共サービスシステムの整備、8)文化大発展の推進、9)社会主義市場経済体制の精緻化、10)互恵的開放戦略の実施という政策諸課題が掲げられている。
ここで政府の方針は内需主導型成長パターンをさらに推進することにあることが理解できる。
内需を安定的に拡大するためには安定した消費が必要であり、そのために農民の所得を農業近代化によって支え、都市と農村の所得格差を是正する必要がある。また都市化率を向上させ、サービス業の比率を上げることも政策目標になっている。また住民の所得を経済成長のペースに合わせ、労働報酬の増加も生産性向上に合わせ、低所得者の所得を増加させ、ミドルクラスを持続的に拡大させることが含まれている。中国においては社会保障水準の低さから貯蓄が先行して消費がその分削減されることが続いてきた。新 5 カ年規画では「社会的なソフトインフラ」の整備を強化することが謳われ、社会保障、医療、教育の整備が目標にされている。また
地域開発については西部大開発が最重要と位置付けられている。こうしてリーマンショックを機に転換された内需主導型成長の方向性は「第 12 次 5 カ年規画」によってその基礎が一層固められつつあるといえよう。
こうした内需主導型の成長はすでに宮嵜[2010a]で言及しておいたように、東アジアとの貿易構造にも変化をもたらしている。アジア開発銀行（ADB）によると、東アジアの対中輸出に占める部品と完成品の比率は 1996～2008 年に部品は 44％から 34％に低下、片や完成品は 44％から 55％に上昇していたという。このことは中国が一定規模でアジアのアブソーバーの役割を担っていることを示している。尖閣諸島問題で揺れる日中間であっても、日本経済の「中国頼み」はその度合いを深めている3。
中国だけでなく、新興国の中間層をターゲットとする企業戦略が現在注目されている。世帯
年間可処分所得 5,000 ドル以上 35,000 ドル未満の中間層はアジアにおいて 2000 年の 2.2 億人(うち中国 7,000 万人)から 2010 年には 9.4 億人(うち中国５億人)に増大しているという（経済産業省[2010]187 頁）。こうしたボリュームゾーンが狙い目というのである。グローバル資本主義が新興国の内需に依存する新たな展開をみせているといえよう。

４．中国の内需主導型成長の試金石としての中部地区崛起

もう一度中国での自動車販売、生産状況を確認しておこう。2009 年において、中国は自動車の生産台数、販売台数において首位に立ち、2010 年もその座を堅持した。新車販売台数は前年比 32.4％増の 1806 万 1900 台で、米国の 1.56 倍になった。うち乗用車は 33.2％増の 1375 万 7800
－ 101 －

台で、その 7 割弱が 1600cc 以下の小型車で、叙上の各種補助金制度が奏功したといえる。生産台数は 32.4％増の 1826 万 4700 台であった。日産自動車は 2010 年の中国での新車販売台数が当初 2012 年目標であった 100 万台を前倒しで達成し、前年比 35.5％増の 102 万 3600 台の売り上げを達成した。同社の中国販売台数は 2009 年に日本を超え、2010 年には米国を超え、同社
にとって中国市場が世界最大になったのである（日本経済新聞、2011/01/11 日付）。東風日産
乗用車有限公司（東風汽車と日産自動車の合弁会社の東風汽車有限公司〔本社:武漢〕の傘下、広州市）で生産されているコンパクトカー、ティーダ（1600cc）が好評をはくしたと考えられる。
汽車下郷等の補助金が 2010 年末で打ち切られたとはいえ、中国においてはまだマイカーブー
ムは根強く、中国汽車工業協会は 2011 年の成長を 10～15％と見込んでいるという（日本経済新聞、2011/01/11 日付）。2009 年と並んで 2010 年も乗用車の販売の 7 割弱が小型車であったことから判断できるように、中国市場の魅力はこのゾーンにある。中間層のボリュームが規定する市場セグメントで、ここに企業がアプローチするには現地化戦略を徹底する以外にない。日本企業を念頭に置けば、それはそれだけ日本国内の産業の空洞化が進むことになる。とはいえ、その趨勢は当為として受け止めるしかない。そうした点で中国中部地区は今後直接投資の受け皿になる可能性が高いと考えられる。事実、ユニリーバが上海工場を閉鎖し、合肥技術開発区の工場に統合したように、沿海部からの再配置さらには新規の直接投資が増えよう。
その理由は、まず賃銀水準の圧倒的低さにある。図-７市・省別最低賃銀を一瞥して驚愕せざるをえない。安徽省の最低賃銀は上海の丁度半分で、全土で見ても省別で最低賃銀が 600 元未

図-７

市・省別最低賃銀－ 102 －

満なのはこの安徽省と江西省だけであり、いずれも広い意味で「汎長江デルタ」4 に属していて
いながらその理由が理解できない。おそらく工業化の途上で、いまだに農業をはじめとする第1 次産業への比重が高く、その分農民所得の低さに賃銀が規定されていると考えられる。2009
年第 1 次産業の対省内 GDP は全国平均 10.6％に対して中部地区平均は 13.7％で、安徽省は14.9％、江西省は 14.5％と高い（矢吹晋［2010］付表 14）。また農民所得の低さから農民工として流動する人口も安徽省は多く、2009 年には約 600 万人を数え、1000 万人を優に超える河南省、800 万人弱の四川省に次ぐ第 3 位に位置している。第 4 位には湖南省の 600 万人弱、第 6位には湖北省の約 400 万人と中部地区の各省が続いている（矢吹晋［2010］31 頁）。矢吹晋［2010］によればこうした農民工は河南省からは江蘇省、河北省、北京、天津へ、安徽省からは上海、浙江省へ、湖南省からは広東省へ出稼ぎに行くケースが多いという。こうした沿海部に出稼ぎに行った農民工はリーマンショックで大量に失業したのであるから、出身地で雇用の受皿を作っておかなければ「和諧社会の建設」には程遠くなる。出身地で雇用の受け皿ができれば、また農業の近代化が進み農業所得の向上が実現できれば、その分東部沿海部への出稼ぎが回避され、それだけ東部沿海部の労働力の逼迫、賃銀の上昇をもたらす。それがさらに中部、西部への生産拠点の再配置をもたらすようになれば、中部、西部での就労機会がさらに増大し、賃銀の上昇も期待できる。これまで労働組合運動のない最強の「市場経済」の下で、工業化の恩
恵は農民工の低賃銀が長く据え置かれた状況によって、企業（ならびに政府）の独占するところとなっていた。つまり農民工の低賃銀が据え置かれたまま、生産性が向上していったのであるから、労働分配率は低下し5、恩恵は企業（ならびに政府）が独占するものとなったのである。
「第 12 次 5 カ年規画」での政策課題の一つとして挙げられている「労働報酬の増加は生産性向上に合わせ、低所得者の所得を増加させ、ミドルクラスを持続的に拡大させる」ことは労働組合運動のない最強の「市場経済」の下では農民工の｢無制限供給｣にストップをかける以外に実現不可能である。そのためにも中部、西部での就労機会を増加させ、農民工が地元に定着できるようになることが必要で、その成否は｢中部地区崛起｣が成功裡に実現し、中部地区の低賃銀、農民の低所得が是正されるか否かにかかっている。その意味では｢中部地区崛起｣の方針の実現の成否が中国の内需主導型成長の試金石になっているといっても大過ないのである。
最後に｢中部地区崛起｣に立ち戻り、その内容を確認しておきたい。｢中部地区崛起｣は第 11
次 5 カ年規画（2006-2010 年）で打ち出され、その内容は以下のとおりである。
１．中部地区の優位性を継続し、全国の食糧生産基地としての建設を加速し、農村のインフラ整備を着実に推進する。
２．エネルギー・原材料基地と製造業・ハイテクを産業基地の建設を強化し、鉱工業の最適化とレベルアップを推進し、交通運輸の中枢としての地位を高め、商業・流通・観光業の発－ 103 －

展を促進する。
３．交通運輸計画の実施を加速し、鉄道・高速道路・幹線道路・民用航空・長江水路・石油ガ
スパイプラインなどの建設を推進し、中部地区と沿海地区や西部との連結を優先的に解決し、東西を繋ぎ南北を貫く交通運輸体系の構築に力を入れ、中部地区の交通運輸能力を全面的に強化する。
４．産業発展の面では、中部地区と沿海部・西部地区の協調的発展に重点を置き、中部地区の企業と多国籍企業や沿海部企業との結合を推進し、沿海部地区や世界の産業移転の受け皿となる。
５．中部地区と沿海部・西部地区とで、食糧・エネルギー・原材料などの面で長期的かつ安定的な協力関係を構築することを支援し、中部地区と沿海部・西部地区経済の一体化を奨励する（みずほ総合研究所[2009]10 頁）。
１．に関しては中部 6 省の食糧供給全国シェアは 2009 年で 31.3％（矢吹晋[2010]253 頁）で、中国の食糧供給基地になっている。しかしながら農村住民一人当たりの純収入は軒並み全国平均を下回っている6。中部地区青書編集委員［2010］では中部農業の顕著な矛盾と問題点として7 点あげている（本誌 132 頁）。
１）農業のインフラ設備と技術設備の水準が低いこと。
２）農産物の加工技術が遅れていること。
３）農民の組織化が進んでいないこと。
４）農村の貧困から高等教育人口が少なく、農民の全体的な素質が低いこと。
５）農業への資金援助が乏しいこと。
６）水耕栽培、細流灌漑、遺伝子組み換え等の農業科学技術の水準が相対的に低いこと。
７）都市化と工業化の急速な推進によって耕地と水資源が減少続けていること。
｢中部地区崛起｣ではこうしたことに鑑み、まずは農村のインフラ整備を着実に推進することを課題として掲げているのである。
２．に関しては、中部産業の特色はエネルギー、素材産業に傾斜している点にある。表-２に見られるように、湖北省、安徽省を除く 4 省の上位 5 位産業はそのほとんどがエネルギー、素材産業である。湖北省には自動車産業の集積が、安徽省には電機産業、自動車産業の集積が形成されており、上位 5 位にこれら産業が顔を覗かせている。しかし両省もエネルギー、素材産業にも傾斜しており、石炭は全国の 43％、電力は約 23％を占める供給力、鋼材も全国の 22％を占める供給力を有するという（日立建機（中国）有限公司で教示された）。中部各省のエネル
ギー、素材産業においては生産設備の老朽化を抱えているという重大な問題点があり、それが環境負荷を高めており、それらを是正しつつさらにハイテク産業を融合させ、地理的な位置だ－ 104 －

表-２

2007 年中部 6 省

上位 5 位産業及びその比率

順位 比重

河
南
省

業種

10.1 非金属鉱物製品業

1

13.9 交通運輸設備製造業

2

8.1 石炭採掘選別業

2

12.2 電力、熱力生産供給業

3

8.2 黒色金属鍛錬圧延業

46.7 化学原料及び化学製品製造業

5

4.9 農副食品加工業

3

7.6 電力、熱力生産供給業

4

7.5 黒色金属鍛錬圧延業

57.4 非鉄金属鍛錬圧延業
40.7

南
省

2

8.8 非鉄金属鍛錬圧延業
8.6 化学原料及び化学製品製造業

4

8.5 黒色金属鍛錬圧延業

57.5 電力、熱力生産供給業

順位 比重

徽
省

省

45.9
順位 比重

山
西
省

10.2 黒色金属鍛錬圧延業

2

9.5 電気機械及び器材製造業

38.7 石炭採掘選別業

2

18.2 黒色金属鍛錬圧延業

311.1 石油加工煉焦及び核燃料加工業

410.1 電力、熱力生産供給業

55.3 非鉄金属鍛錬圧延業

48.1 電力、熱力生産供給業

56.7 交通運輸設備製造業

順位 比重

江
西
省

上位５位合計業種

35.8 石炭採掘選別業

80.5

業種

上位５位合計1

上位５位合計

1

43.2

北

業種

9.7 タバコ製品業

3

湖

上位５位合計

1

43.1

安

業種

1

順位 比重

湖

順位 比重

上位５位合計業種

1

17.0 非鉄金属鍛錬圧延業

2

7.6 電力、熱力生産供給業

3

7.1 化学原料及び化学製品製造業

4

6.9 非金属鉱物製品業

56.7 黒色金属鍛錬圧延業
45.3

上位５位合計

資料：中部地区青書編集委員［2010］、49 頁

けでなく、産業的にもセンターの位置につけるだけの幅を持たせ、産業連関ではフロントエン
ドにありながら、価値連関ではローエンドに位置している現状からの脱却を図ることが考えられている。
その地理的な位置に関して、３．では交通網の整備によって中部を中国の東西南北をつなぐ交通の要所として、そのポテンシャル向上を図り、もって中国の一体化を推進することが考えられている。すでに長江水路は大動脈になっており、さらには上海―合肥―武漢―重慶―成都を結ぶ高速鉄道・滬漢蓉鉄道は開通しており、北京―合肥―福州を結ぶ高速鉄道京福鉄道も2013 年には開通予定であり、「内需促進・経済成長のための 10 大措置」は中部のインフラ建設
をさらに促進するものになろう。
４．に関しては中部地区が沿海部企業さらには多国籍企業、グローバル企業の再配置の受皿になることを目的にしており、リーマンショックはこの構想を大きく前進させた。中部の中で－ 105 －

この受け皿になるポテンシャルが高いのは安徽省であり、中部地区青書編集委員［2010］での各省紹介のなかで、安徽省は｢成長環境の最適化、産業移転の受け皿として｣特徴づけられている。その中でも有望視されているのが省都合肥であり、その優位性はまずその地理的位置にある。上海まで 404km、南京まで 150km、杭州まで 371km で、汎がすぐにも取れて長江デルタの一翼になりうる。また、武漢へも 439km であり、上海と武漢の旧両租界地を結ぶ中間地にあり、沿海部と中部の中継拠点としてうってつけの位置にある。第 2 には上述したように賃銀水準の低さである。武漢に比べても低いという。第 3 には産業集積の一定の厚みがあることである。
国家級合肥経済技術開発区には自動車、電機、建設機械、化学工業、食品加工の「五大産業」が形成されている。また最近で自動車部品輸出基地に指定されるほど、機械産業の進出が増加している。第 4 には中国科学技術大学を筆頭に 51 の大学、47 の専門学校があり、ことに理系人材が豊富な点である。
これまで、中部、西部の農民工の犠牲のもとで沿海部を中心として実現されてきた工業化、高度成長に代わって、中部、西部で、たとえ都市を点とする工業化であっても、そこで安定的な雇用が生まれ、さらに農業の近代化が実現されて、農村所得が向上し、社会保障制度の形成が始まれば、生活の質が求められ、そこに安定的な消費が形づくられる。こうした環境が徐々に新興国に広まれば、新興国の内需主導の成長が新たなグローバル資本主義の進展を牽引するものとなろう。その意味では、中国中部の今後の動向は中国の内需主導の成長の成否の試金石になるばかりか、新たグローバル資本主義の方向性を見出す試金石になるとも考えられる。

1
シティが抱える 3060 億ドルの不良資産で損失が生じた場合にはその大半を政府が埋め合わせることを保証し、200 億ドルの資本注入を追加で実施する。2008 年 11 月 23 日に決定され、実際 200 億ドルは 12 月
31 日に注入。
2
FRB の「信用緩和」の異常性に慮らなければならないところ、逆に日銀も非伝統的な金融政策に舵を切ってしまった。2010 年 10 月５日開いた金融政策決定会合で初めて上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）も購入することを決定してしまったのである。白川総裁は「中央銀行として異例の措置」と強調し、その決定については日銀の政策総動員による「包括緩和」と位置付けたというが（日本経済新聞、
2010 年 10 月 6 日付朝刊）。
3
日本からの主要国別輸出で 2008 年 9 月の水準に戻っているのは唯一対中輸出で、それも 2010 年 10 月になって初めて回復できたのである。ただし、対中輸出で気がかりな点がある。対中一般機械輸出は 2010年 10 月に 2008 年 9 月の水準の 140％を記録しつつも、電機輸出は 86％の水準にしかない点である。中国の工業化に誘発されて資本財は輸出を伸ばしながらも、電子部品・デバイスの輸出誘発効果は残念ながら薄れている。これまで産業空洞化の一つの安全弁であった電子部品・デバイスの輸出誘発効果はその役割を担いきれなくなっている。その理由は電子部品・デバイスの中国での現地調達、周辺調達が増大し、かつその調達先として台湾系、韓国系、地場企業の比重が増しているところにあるといえよう。この点は別
稿｢グローバル資本主義の変容と日本経済｣(近刊)に記しておいた。
4
中部地区青書編集委員［2010］「国際金融危機下での中国中部経済の成長実態と課題」 ―『中国中部地区発展報告』(総論)の紹介の注 20（本誌 117 頁）を参照されたい。
5
矢吹晋［2010］によれば、「1997～2007 年に労働分配率が 13 ポイント激減した」（275 頁）。その下での－ 106 －

中国の成長を矢吹は「春闘なき高度成長」と表現している。
6
矢吹晋［2010］によれば、2009 年農村住民一人当たりの純収入全国平均は 5153 元のところ、江西省が5075 元、湖北省が 5035 元、湖南省が 4909 元、河南省が 4807 元、安徽省が 4504 元、山西省が 4144 元になっている。

［引用文献］
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金堅敏[2010]、「中国の『第 12 次 5 ヵ年計画』提案を読む(後篇)」
http://jp.fujitsu.com/group/fri/report/china-research/topics/2010/no-140.html
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矢吹晋［2010］、『一目でわかる

中国経済地図』、蒼蒼社－ 107 －

国際金融危機下での中国中部経済の成長実態と見通し
河南省社会科学院課題組―『中国中部地区発展報告［2010］』総論の一部紹介 ―郭鋒訳、湯進監訳、宮嵜晃臣監修

はじめに
宮嵜 晃臣

2010 年 9 月 5 日から 11 日にかけ、専修大学社会科学研究所は中国中部・西部地区で実態調査を行った。調査の初日 6 日に安徽省社会科学院を訪れ、実り多い研究交流が実現された。その折、2010 年 1 月に上梓された『中国中部地区発展報告［2010］Annual Report on China's Central
Region』を参加者全員に恵贈いただいた。米主導のグローバル資本主義から新興国のインフラ
市場と中間層市場に依存するグローバル資本主義に変容する中、中国の内需主導型成長の成否の鍵は中部地区にあるといっても過言ではない。ところが帰国してみて、中国中部の研究が手薄なことが判明した。中国専門書店でも中部地区に関する文献を手に入れることは不可能であり、恵贈された同書の存在の大きさに改めて気付き、総論の一部を早速訳出してもらうことにした。
本学大学院生の郭鋒氏に翻訳してもらい、週一度のゼミで日本語訳の精度を検証しつつその内容の検討を行ってきた。当初専修大学社会科学研究所にその翻訳文を配置するつもりであったが、広く中部地区の現状を知ってもらうべく、月報にその一部を掲載することにした。
そのためにはさらに翻訳精度を高めなければならず、湯進氏に校閲をお願いした。
掲載したのは同書の第 1 論文で、総論をなすもので、その一部を訳出したものである。ここ
で中部地区の全体像、各六省の現状を学ぶことができる。広く活用いただければ幸甚である。

まえがき
湯

進

2008 年秋以降、米サブプライムローン問題に端を発した世界金融危機の影響を受け、中国経
済は調整の局面を迎え、沿海部の輸出型産業は減速した。中国政府は 2008 年 11 月に投資額 4兆元規模の景気刺激策を発表し内需の拡大を図っており、その担い手としての中部地域は注目－ 108 －

を浴びている。こうした背景下で、専修大学社会科学研究所は 2010 年 9 月に中部地域で実態調査を行い、現地の政府系シンクタンクである安徽省社会科学院で「中国中部経済の実態」に関する研究・交流会を実施した。また、同科学院が贈呈した『中国中部地区発展報告』(社会科学
文献出版社、2010 年)では、金融危機下での中部経済や、地域政府・地場産業の取り組み、更なる経済発展への課題・展望などをテーマとし、多様な視点で中部地域の実態が描かれている。
同報告は中部地域六省二市の社会科学院の研究者が共同で研究した成果である。中部地域の事
例研究だけでなく、中国経済についての産業政策、地域経済振興、格差の是正等を反映した貴重な文献としても読むことができるのである。
このため、中部経済がどの方向に発展していくのか、それは中国経済・世界経済とどう影響し合っているのかをより深く、理解する必要がある。本稿は、上述報告の総論(河南省社会科学院課題組著)を取り上げ、ドアノックツールとして金融危機下での中部経済の全体像を紹介したい。原典が中国語であるため、文脈により日本の読者向けに入れ替えを行い、またわかりにく
い中国語のキーワードや専門用語には脚注を補った。
本稿は専門的であるため、訳出には新たな勉強を必要としたが、訳し終えた時点が研究者として望外の感想である。なお、本稿は中国経済研究に興味を持つ専修大学の教員・学生や、専修大学社会科学研究所の研究者を主たる対象とし、さらには中国経済に関心を持たれる多くの人々に中国中部経済に関する先行文献として紹介することのみを目的として訳されたものであり、営利を目的としたものではない。翻訳作業などについて、原典の贈呈先である安徽省社会科学院、著者である河南省社会科学院の王建国研究員(研究課題チームの責任者)のご意見をい
ただいた。

要旨

中部崛起戦略を実施して 5 年が経ち、中部地区の経済成長の歩調が顕著に加速し、その国家
経済社会発展構造に占める重要性が益々際たっている。2008 年 9 月以来、国際金融危機が及ぼしたマイナス影響に直面した際、中部各省は中央のマクロ経済政策の実施を着実に進め、いち
早く一連の成長維持の政策措置とその実行配置を行い、有効的に中部地区経済の安定と早急な成長を促進し、中部全体の成長を V 字上昇に向かわせた。
く っ きキーワード：中部地区

1
2
3

戦危機1 保増長2

助崛起 3

戦危機とは、危機に立ち向かうことを指す。
保増長とは、経済成長を維持し、促進することを指す。
助崛 起 とは 、崛 起 を 促進 する こ と を指 す。

－ 109 －

一

中部地区の戦危機及びその効果の分析

2008 年 9 月世界金融危機以来、金融危機が実体経済に対し影響の拡大につれ、さらに沿海部
から内陸部まで波及したため、中部各省は経済運行が困難に直面することになる。各項目の経済指標が大幅に下落し、なかにはいくつかの指標が稀なマイナス成長を記録したという。金融危機が及ぼしたマイナス影響を打消すため、中央政府は一連の柔軟かつ慎重なマクロ経済政策を採用し、国民経済の持続的な安定成長を下支えした。新たな形勢の下で、山西、江西、安徽、
河南、湖北、湖南中部六省は国家の内需拡大、成長維持というマクロコントロールの導きで、いち早く「戦危機、保増長、助崛起」の関連政策措置を実施し、国際金融危機の衝撃に備え、中部地区の経済安定と早急な成長を後押し、中部の崛起戦略を深化し、飛躍的な成長形勢を維持している。

（一）中部地区における国際金融危機の影響
1．経済発展の減速
国際金融の激しい変動が実体経済に対する影響が次第に現れ、世界経済が新たな衰退期に突入することになる。先進国家の失業率増加、所得減少、需給衰退、さらに世界経済成長を制約したため、経済成長減速に向かわせた。国内外のマクロ経済形勢という大きな変化は、各種の生産コストが大幅に上昇し、市場価格下落と市場の需給が減少を重ねたため、市場リスクの持続的な拡大等マイナスの要素が中部地区経済の持続かつ快速な経済発展に大きな圧力を与えた。
2009 年 6 月、中部地区の GDP 平均成長率が 9%で、前年の同時期に比べ 4.3%も低減している。
中部地区の主要経済指標が普遍的に高位下落、成長の形勢が顕著に減速している。

2．エネルギー産業に対する巨大なダメージ
湖北省と安徽省を除き、山西、河南、江西と湖南四省の上位 5 位を占める産業は殆どエネル
ギー産業、特に電力、鉄鋼が中部六省において皆中核産業である。エネルギー産業は大きな比重を占めるだけではなく、かつ中部地区の経済成長を担う主要動力でもある。中部各省の優位
産業の大半は国民産業連関のフロントエンドと価値連関のローエンドに集中し、そのパフォー
マンスと資源価格の関連性が異常に高く、国際金融危機が及ぼした影響で国内外の需給の緊縮による衝撃が中部経済に対し乗数効果をもたらす恐れがある。石炭、電解アルミ、鉄鋼、建築材料等のエネルギー原料価格の大幅下落により、各省の工業生産と利益にも相対的に大きなダメージを受けた。2008 年第 4 四半期より、山西省の約 8000 の中小企業は操業停止あるいは半－ 110 －

操業停止に追い込まれた。安徽省は 2009 年の第 1 四半期の鉄鋼、非鉄金属4の利潤は前年の同期比 35%減少した。2009 年前半、河南省の電解アルミ産業の生産力の 40%が開店休業という状態に陥った。湖北省の鉄鋼産業の増加額は前年の同期比より 10%減少した。すなわち、中部地
区のエネルギー産業は大きなダメージを受けた。

3．外国貿易輸出が妨げられる
2009 年に入り、国際金融危機の持続的な悪化と拡大により、アメリカ、ヨーロッパ、日本等の先進国の経済衰退がさらに深刻化し、新興発展途上国も一般的に苦境に立たされた。この危機はわが国の実体経済にも直接の衝撃を与え、外需の大幅下落をもたらした。中部六省の外国貿易依存度が高くないとはいえ、外需が大幅の収縮という状態下で、中部地区の輸出入総額が大幅減少をもたらした。同時に、中部地区の外資企業の経営環境を悪化させ、輸出資金の回収期が遅れ、輸出資金の(回収)リスクを増大させ、企業の資金運用問題が深刻になった。エネル
ギー原料の大幅変動により、生産が不安定な状態にある。為替レートの変動により、企業が長期的な輸出オーダーを受けられない。輸出商品の価格下落により、利潤がさらに低下する。同時に金融危機という大きな背景の下で、保護貿易主義と反自由貿易的措置の拡大により、中部各省の対外貿易が妨げられ、輸出形勢がさらに厳しい状況に陥った。外部の需給の大幅減少の影響により、2009 年前半、中部六省の輸出総額はわずか 181.5 億ドルに止まり、28.6%の下落を記録した。下落幅は全国の平均下落幅よりも 6.8%高かった。

4．内需主導型経済の競争激化
世界規模の経済減速の流れで、わが国の輸出主導の経済発展モデルは強まる資源、環境と需給の制約によって、困難がさらに増大する。経済の安定的な成長を維持するため、政府の介入
重点は内需拡大に切りかえられた。内需主導型経済への転換は、従来の需給不足が招いた国内市場競争をさらに激化させた。東部地区は、資金、技術、人材など優位に立ち、沿海輸出企業
が国際貿易経験を有し、相対的に強い競争力をもつ。これらは中部地区に対し、特に中部地区の中小企業に対し、厳しい挑戦に直面し、競争が激化することを意味する。

5．雇用問題の突出経済成長の減速につれ、循環的・構造的な調整という二重の圧力によって、外国貿易の需給
4

非鉄金属：鉄以外の金属の総称。賦存量や製錬法などの制約から鉄に比べ一般に生産規模が小さく、高価。主要なものは銅、鉛、亜鉛、スズ、アルミニウムなど。便宜上、特殊なものを貴金属、希少金属と呼んだり、比重の大小で重金属と軽金属に分けたりするが、厳密な分類ではない(百科事典マイペディアより)。

－ 111 －

が激減し、資本市場が持続的な変動と低迷に陥り、住宅市場の先行きを見守る雰囲気が漂う。
一部分の産業と企業が生産経営の困難の増大に直面し、企業利潤と財政収入の成長が減速し、企業は操業短縮を行わざるを得なくなった。一部分の企業さえ倒産に追い込まれた。結果として、経済成長の減速によってもたらされた就業への影響が表面に浮上し、求人数が減少したことで就業状況がさらに厳しいものとなる。特に、中部地区は人口大省であり、金融危機の影響を受けて発生した農民工の就業不順問題がまだ解決されてないまま、同時に 2009 年の大学新卒者の人数も歴年の記録を刷新した。それによって、既存の失業者と新たな失業者数のダブル問
題が浮き彫り、城鎮の求職者数と求人数の間の格差がさらに拡大し、就業状況の改善に大きな圧力を与えた。
総合的にみると、国際金融危機がもたらした影響が今尚続き、短期間に改善する見通しがな
く、中部各省が直面している外部の経済状況は楽観的なものではなかった。世界各国による大規模な財政・金融政策が行われ、我が国も一連の成長維持政策を押し進めたことで、中部地区
における金融危機の強い衝撃に耐え切り、中部各省の経済成長に積極的な変化をなし、「保増長、保態勢、助崛起」は積極的な方針に転換した。

（二）中部各省における「戦危機」・「保増長」の施策
2008 年後半以来、国際金融危機のマイナスの影響と経済成長の減速に直面し、中部各省は中央のマクロ経済政策を念頭に置き、「保増長・拡内需・調構造、重民生」5 という目標を掲げ、いち早く一連の成長維持の政策措置と実行配置を行った。2009 年前半の中部地区の経済成長に積極的な変化が多くなり、経済成長の減速が転換され、経済 V 字回復を図った上で、有効的に中部地区経済の安定と早急な成長と飛躍的な成長形勢を維持した。
1．産業転換発展、安全発展と調和発展の実現に向けて努力する
山西省はわが国で最も典型的なエネルギー型経済地区として、国際金融危機のダメージを受け、従来から形成された単一・初級の産業構造と「三高一低」6 という粗放型成長方式という短所が露見された。2009 年前半、山西省は全国で唯一マイナス成長を記録した省であるため、経済成長にとって大きな圧力に直面している。外部市場の低迷、内部構造の矛盾、経済成長の持続的なマイナス成長などの多重の圧力下で、山西は「局部の犠牲で大局を維持する」という勇気と決心を下し、「痛みを伴う」構造大調整を行い、産業転換発展、安全発展と調和発展の実現
を「戦危機」・「保増長」の戦略的な中核として経済成長を推進する。これは、山西省の科学的5
保増長・拡内需・調構造、重民生：保増長とは、経済成長を維持し、促進することを指す。拡内需とは、内需を拡大させることを指す。調構造とは構造を調整することを指す。重民生とは、人民の生活水準の向上を重視することを指す。
6
三 高 一低 ：高 投 入 、高 消耗 、 高 汚染 、低 パ フ ォー マン ス の 経済 成長 方 式 を指 す。

－ 112 －

発展に影響し、それを制約した矛盾と問題を突き止め、科学的発展観7 の本質的な要求による現れでもある。構造大調整は、科学的発展観の具体的な措置を学習・実践することを目的とだ
けではない。これは、経済危機に対応し、持続的な成長を実現するには、不可避のものであり、さらに山西省の実情と結合させて発展観を昇華させることができる。
産業転換発展、安全発展と調和発展の実現化させるためには、産業転換発展が最も基礎的・根本的な問題である。産業転換発展には産業構造転換、成長方式転換、発展原動力転換が含まれているほか、経済環境転換、システム・メカニズム転換、社会の全面転換も内包されている。
山西省は企業・産業・鉱山を中心として、産業構造の改良を図り、省エネ・廃棄物排出削減を推進させ、経済パフォーマンスを高めさせることで、社会経済の協調発展とエネルギー基地の全面的な転換を推進させる。安定的な発展を実現することをもって、全面的に安全生産を強め、かつ安全生産するため長い効果を持つ構造を建設する。調和発展を実現させることを通して、科学の発展と調和社会8 の内在的な統一性が適切に把握され、各種の社会対立を正確に処理し、早期に各方面の利益関係を協調させることができる。山西は「三つの発展」9 を戦略の重点と切り口として、石炭の大省から新型エネルギーと石炭化学工業化の大省への飛躍を推進させる。

2．新型工業化・都市化と農業現代化の推進を加速させる
新型工業化・都市化と農業現代化の推進を加速させることは、経済成長の内なる原動力を増強させる道程であり、危機と闘い成長を持続させ、中部崛起を推進するための必然的な選択肢でもある。河南省は新型工業化を主導で、都市化を柱とし、農業現代化を基礎とした指導方針

7
科学的発展観：2003 年 10 月の 16 期 3 中総で打ち出された胡錦濤政権の指導思想である。これまでの経済一辺倒への反省から、「以人為本（人間を大切にするの意）」の考えを基本に、経済発展と社会の全面的な進歩、持続可能な発展がうたわれ、①都市と農村の発展、②各地域の発展、③経済と社会の協調的発展、④人と自然の調和のとれた発展、⑤国内の発展と対外開放という５つのアプローチの統合発展という目標である「５つの統一的企画」が打ち出された。「科学的発展観」は、ＧＤＰのみを追求せず、社会全体のバランスの取れた発展を目指す考え方であり、一部の人が先に豊かになることを推奨した「先富論」
から「共同富裕論」への転換、環境、資源の収奪から自然と共生する持続可能な発展への転換を意味する。
物質的な豊かさのみを追い求める競争がもたらす歪みが深刻化する中、昨今の厳しい内外情勢を乗り切って安定的発展を目指す切り札として、2008 年下半期から「科学的発展観学習実践キャンペーン」が政府組
織を中心に、全国的に繰り広げられている。(http://www.clair.org.cn/keyword.htm2010/11/28 より)
8
調和社会：2004 年 9 月の 16 期４中総で初登場し、胡錦濤国家主席が 2005 年年頭の短いあいさつの中で重ねて強調した言葉で、2005 年 3 月の両会で中国が目指すべき社会像としてクローズアップされた。「和諧社会」の骨子は、経済成長が生んだ貧富の格差などの諸矛盾を解消し、社会、自然、人の調和のとれた発展を目指すことで、胡錦濤政権のキーワードと言える。具体的には、①貧困人口の減少、②教育・医療状況の向上、③社会治安と炭鉱など安全生産の改善、④収入格差拡大の緩和などの目標が掲げられ、「十一五」でも取り上げられている。この「和諧社会（調和のとれた社会）」という言葉は、マスメディアでも頻繁に取り上げられ社会全般に定着しており、政府はその実現に向けたさまざまな取組を進めている。
(http://www.clair.org.cn/keyword.htm2010/11/28 より)
9三つの発展：産業転換発展、安全発展と調和発展を指す。

－ 113 －

を堅持し、全面的に「小康社会」10 の実現に向けて、伝統的なリーディング産業の改善と高度化を加速させ、ハイテク産業を優先的に、「龍型経済」11、「クラスター化経済」、「チェーン式経済」、「ブランド経済」、「革新経済」を発展させ、工業集中度と集約水準を著しく上昇させ、同時に「一個担体、三個システム」(産業集中地域を担体として、現代化産業システム、現代化城鎮システム、現代化革新システムの構築に着手する)を増強させることに着手し、積極的に「8511」12 投資促進計画を実施する。「中原都市群」13 経済隆起地域を突破口として、都市化戦
略を持続的に推進させることで、「中原都市群」は全省経済を牽引し、中原崛起の先頭を担うほか、全国的な重要な競争力を有する成長の極になりつつ、世界各種生産要素と資源を河南に集中させる。河南省は従来から農業の総合的な生産能力を高めることを堅持し、国家良質の小麦生産地域として、良質の食糧産業を建設し、食糧生産の核心地域を作り出し、4 年連続で食糧総産出量 500kg を突破し、5 年連続の新記録を打ちたて、10 年連続の全国第 1 位を保持した。
2009 年の河南省は夏穀物をもって、50 年一度の旱魃を乗り越え、食糧の総産出量が再び 500
億 kg 見込があり、国家の食糧(供給)安全に大きな役割を果たした。新型工業化、都市化と農業現代化などの「三化」14 方針を着実に執行することで、河南省において「工農互促」、「城郷協調」15、協調発展という良好的な局面を作り出し、農業を犠牲せず、弱体化せずという前提の下で、工業化・都市化を促進させる道を歩みだした。
湖北省は新型工業化の推進過程において、スピードとパフォーマンスを併存させ、「保増長」

10
小康社会：
「多少の資産があり、生活に困らない」状態、すなわち「いくらかゆとりのある社会」を指しており、1979 年に故・鄧小平氏が、中国が当面目指すべきレベルとして提唱した。2005 年 5 月には、胡錦涛国家主席が 2005 年北京フォーチュン・グローバル・フォーラムの開幕式で、「21 世紀の最初の 20 年間
で、より高い水準の小康社会を全面的に建設する」という目標を改めて紹介。2020 年に GDP を 00 年比４倍増の４兆米ドル、１人当たり 3,000 米ドル前後に到達させるという数字を挙げた。全体的にみれば中国の「小康の実現」は着実に前進している。しかし、富裕層が出現すると同時に、農村部を中心に生活の維持も困難な貧困層が存在するなど、経済格差の問題は深刻になっている。なお、「小康」とは経済状態あるいは生活状態を指し、病状などに関して「小康状態」と表現するのは、中国語として一般的でない。
(http://www.clair.org.cn/keyword.htm2010/11/28 より)
11
龍型経済：龍型は一種のイメージである。実際は、市場を先導方向として、有力企業(市場また仲介組織)を龍頭とし、パフォーマンスで結びつけ、強い産業チェーン、輻射促進作用、高い市場占有率、将来性がある地域的な組織を形成させることを指す。龍型経済は商品、企業によって産業体制が形成され、市場化・規模化、一体化、集約化という特徴をもつ。
128511：「投資促進プログラム 8511」の略である。8511 投資促進プログラムは、農林水利、交通、エネル
ギー、城鎮建設、自主革新、産業高度化、「資源節約環境調和」、社会事業など 8 大領域、500 個以上の 1
億元超のプロジェクトを始動させ、新たに総額 1 万億元規模のプロジェクト投資を促進し、1 万億元超えの城鎮固定資産投資を完成させる計画である。(『関于河南省 2008 年国民経済和社会発展計画執行情况与 2009年計画（草案）的報告』より)
しょうさく

13

きょしょう

へいちょうざん

ら く が

さいげん

中原城市群：鄭州を中心とし、洛陽を副中心とし、開封、新郷、焦作、許昌、平頂山、漯河、済源の 9
省轄市、14 県級市のほか 33 県、340 建制鎮を含む都市群を指す。位置づけとしては、延隴海経済帯の核心区・重要な密集区、先進的な製造業基地、農産品生産加工基地及び総合交通・運輸センター建設である。(矢吹晋『一目でわかる中国経済地図』蒼蒼社、2010 p.154 より)
14
三化：標準化、制度化、規格化を指す。
15
城郷協調：農業と農村を重点中の重点とし、都市・農村の調和のとれた発展を促進する。

－ 114 －

と「提質量」を統一させる。経済成長方式の「大転換」の実現に向けて努力を重ねる。科学技術の自主的革新能力を構造調整と成長方式転換の重要な一環として、科学技術の進歩と労働者の素質向上を通して真に経済成長を軌道に乗せる。湖北省は工業の経済的な構造の「大調整」の実現に向けて、高水準の国際的製造業地区の建設を加速させることで、ハイテク産業の比重を高め、伝統的な主導産業を大きく、強く、良く、特殊化する基礎の上で、積極的に新興産業を育成し、伝統的な産業のハイエンド化、「両型化」、ハイテク化を目指す。有効需給の「大開拓」の実現、相互市場化の扶助、協同成長体制の構築に努め、市場リスクに共闘する。改革開放の「大推進」の実現に努め、城郷の関連改革を深化し、「以工促農」、「以城帯郷」16 という成長体制を確立させる。国際市場のマーケディングシステムと国際慣例の統合的なサービスシス
テムへの参加に向けて、国際産業分業への全面的な参加に向けた産業体制の確立を加速させる。
持続的な成長戦略を維持し、「資源節約型、環境調和型」社会を建設し、循環的な経済成長方式への転換を促進させる。

3．産業調整高度化、新たな経済成長ラインを創造
金融危機調整期において、チャンスを掴み、伝統産業の高度化、新産業の育成、産業の最適化・高度化の推進は経済成長を増強させる推進力となり、持続的、高度な経済成長を実現するための重要な方法である。河南省は長株潭17 の「両型」18 社会を建設する有利な時期を充分に利用し、伝統的な産業のハイエンド化、「両型化」、ハイテク化をもって品質の向上を図る。積極的に国家が公表した方針に沿い、鉄鋼、石油化学工業、設備製造などの 10 大産業調整振興計
画19 を実施している。湖南の実情と結合させ、湖南省なりの産業転換・高度化関連の政策を実施し、プロジェクトを招致し、企業技術革新度を増大させる。湖南省における産業クラスター化が低く、産業チェーンが不完全など問題に焦点をあて解決することで、典型的な優位産業の強化、産業構造の高度化を促進する。企業の自主的な向上意識の持続的な増強を牽引し、大学、
16
17「以工促農」、「以城帯郷」：工業で農業を振興し、都市が農村の発展を牽引する。
しゅしゅう

しょうたん

長株潭：長沙、株州、湘潭を中心とする都市群を指す。位置づけとしては、生態都市圏、先進的な製造業の生産基地ハイテク産業基地、農産品生産加工基地、現譜代サービス業中心、総合交通・運輸センターを建設である。（矢吹晋『一目でわかる中国経済地図』蒼蒼社、2010 p.154 より）
18
両型社会：「資源節約型、環境調和型」の社会を指すことをいう。資源節約型社会は、社会がエネルギ
ー節約という土台で成り立ち、資源節約型社会建設の核心になるのがエネルギーの節約である。すなわち、生産、流通、消費など各分野各過程、技術と管理などの総合的な措置を取り入れ、省エネを奨励し、持続的にエネルギーの利用効率を高め、可能な限りに省エネと環境負担軽減を図りながら、益々増大する人々の物質的・文化的な需給を満足させる発展モデルである。環境調和型社会は一種の人と自然との調和、共存の社会形態である。その中核を担うのは、人類の生産・消費活動と生態系の間を調和させ、持続的な成長を目指すことである。
19
10 大産業調整振興計画は、１月 14 日から 2 月 25 日まで、国務院常務会議は自動車、鋼鉄、繊維、設備製造、船舶、電子情報、石油化学、軽工業、非鉄金属、物流業の 10 大重要産業の振興計画調整を審議し、原則的に採択された。2009 年から 2011 年の 3 年間に実施する(中国国務院 10 大産業振興計画より)－ 115 －

科学研究所との連携を強め、自主的に知的財産権を有する肝要の中核的な技術を研究開発し、技術開発のネックを解消する。有力企業による独自の研究開発機構の設立を奨励し、技術輸入と同時にその消化・利用を重視し、(創造・革新)技術の中で優位を見つけ、ブランドを樹立する。同時に、河南省は新興産業の促進を工業構造調整の突破口として、新興の中堅産業の発展を促進し、電子情報、資源節約環境保護、太陽光発電、新エネルギー設備、生物医薬、アニメ・漫画産業など成長の見込みが有望な「両型」産業と新興産業を奨励育成することで、河南省に新たな経済成長において有利的な地位を占め、強い動力源を与えた。

4．重点プロジェクト促進戦略を実施し、経済成長を牽引する
プロジェクトは経済成長の重要の担体であり、プロジェクトの建設は成長方式転換の重要な道程であり、同時に経済構造の調整、経済成長を牽引するためにも不可避のものである。
2008 年の初め、江西省は省内実情に沿いプロジェクトの実施をもって戦略を動かし、プロ
ジェクトを切り口として、インフラ施設の建設を加速させ、企業に対し危機に対応するための時間と主導的な立場を勝ち取った。中央の「十項措置」方針に従い、江西省は内需拡大に早効性があり、経済を牽引する作用が大きい、重大なプロジェクトを確定した。プロジェクトは、基礎的にして、長期なパフォーマンスを良好なものとする。経済成長の後押しになる大型の工事プロジェクトをいち早くスタートさせ、産業構造の調整と最適化・高度化するために重点プ
ロジェクトの建設サポートの度合いを大きくする。経済を牽引する投資をさらに増強するために、江西省は対象の重点化、励行徹底、「安居」(安心な生活)プロジェクトを保証し、農村住民
生活プロジェクトと農業・林業インフラ施設、重大のインフラ施設、省エネ・廃棄物排出削減と生態建設プロジェクト、文化・教育・衛生・スポーツなど社会諸事業、ハイテク技術と産業構造の高度化など諸方面で投資を増強させ、最大限に世界金融危機と経済変動によるダメージを和らげた。固定資産への投資を拡大するためにあらゆる方法を講じ、経済成長を牽引する。
2009 年に入り、江西省は重点プロジェクト促進戦略は顕著な成果をあげ、大きなプロジェクトが大きな投資を促し、大きな投資が大きな産業を促し、大きな産業が大きな成長を促すという循環で、投資総額 2000 億元あまりの一群の重点的な工事プロジェクトが持続的に推進された。
重点プロジェクト促進戦略の実施は、江西省が世界金融危機に対応するための先行チャンスを勝ち取り、江西省に新たなスタートラインからの出発により良くより早く成長するための堅固な基礎を固めた。

5．成長環境の最適化、産業移転の受け皿として国際金融危機による影響の深刻化と国家の新たな地域成長戦略の実施により、国内・国外に－ 116 －

おいて新たな産業移転が始まり、先進国家のサービス業務の発展途上国への移転が加速し、沿海各省の加工製造業も中西地区へ移転する傾向がみられる。ほかの中西部各省と比較すると、安徽省は「汎長江デルタ」20 協業において先行チャンスを掴み、さらに関連産業、立地、エネ
ルギー、労働力など諸方面において絶対的な優位性を持つ。安徽は持続的なインフラの強化、
成長環境の最適化を通じ、積極かつ有効的に国内外産業移転の受け皿となり、安徽を沿海服装
紡績、かばん製造、靴類などの労働集約型商品の加工貿易、農副産品加工貿易、非鉄金属の高度加工及び家電・電子部品の加工貿易の重要な受け皿となる。安徽は国家の内需拡大というチャンスを掴み、国道、鉄道、港などの重要な交通インフラ整備に力を入れ、対外通路を開拓し、「汎長江デルタ」地域とのインフラ施設の一体化の実現を加速させる。とりわけ恵まれている
かんこう

立地優位性を生かし、「汎長江デルタ」地域との協業を引き続いて強化・深化し、皖江都市帯21
ごうひ

ほうふ

を産業移転の受け皿としての模範地区を建設する。及び合肥、蚌埠、安慶の 3 つの国家級加工貿易段階の重要な移転の受け皿を契機として、工業開発区のサービス機能を向上させると同時に、さまざまな国際サービス業務のアウトソーシング基地建設に力を入れ、産業移転の受け皿としての地盤をさらに固めた。政府行政体制改革を推進し、企業に対しさまざまな税の引き下げで優遇し、体制・メカニズムといった諸方面で「汎長江デルタ」との連携を深める。積極的に物流、金融保険、科学サービス、仲介サービスなど生産性のサービス業を発展させ、サービス機能を改善する。資本誘致に力を入れ、新たな資本誘致方式を創造・革新する。同時に安徽は農民工と従業員の育成訓練に力を入れ、新たな産業移転のための人的条件を作り出した。

（三）施策の成果
中央の景気刺激政策と地方の関連措置を実施した後、2009 年、中部六省の経済運行に積極的な変化が現れ、「保増長、保民生、保穏定」22 は顕著な成果をあげ、主要の経済指標が連続で上昇し、景気の V 字型上昇の形勢が強化された。
1．経済総額の持続的な増加、経済運行が V 字型上昇2009 年前半、中部六省の経済総額が持続的な増加し、V 字型上昇という良好形勢をみせた。
20
汎長江デルタのその範疇が主に二つに分かれる。そのひとつは、「1＋3」モデルである。すなわち、上海を龍頭として、江蘇、浙江と安徽三省すべて汎長江デルタ区域を含む。もう一つは、「3＋2」モデルは上海、江蘇、浙江のほか、安徽と江西省もすべて汎長江デルタ区域を含む。どちらにせよ、安徽省が含まれ
ている。
21

ご う ひ

ぶ

こ

ま あ ん さ ん

ちしゅう

そ う こ

じょしゅう

せんじょう

皖江都市帯： 合肥、蕪湖、馬鞍山、銅陵、安慶、池州、巣湖、滁州、宣城の 9 都市のほか六安市金安
じょじょう区、舒城県など 59(市、区)を含む都市群を指す。位置づけとして、長江デルタ・中西部と結合した立体交通網を形成させ、インフラ建設・市場メカニズム構築・生態環境保護などの連携と強化することである。
(矢吹晋『一目でわかる中国経済地図』蒼蒼社、2010 p.154 より)
22「保増長、保民生、保穏定」：保増長とは、経済成長を維持し、促進することを指す。保民生とは、人民の生活水準を保証することを指す。保穏定とは、経済の安定成長を保つことを指す。

－ 117 －

2009 年 6 月までの中部六省の GDP 平均成長率は前年同期比で 4.3%低減したものの、2009 年第1 四半期には 1%上昇した。中部六省の GDP 総額は全国の 21.6%を占め、前年同期比で 0.4%低減した。中部六省の順位からみると、2008 年の GDP 総額の順位を降順に並び替えると河南、湖北、湖南、安徽、山西、江西となり、2008 年 GDP 成長率の順位を降順に並び替えると湖北、
湖南、江西、安徽、河南、山西となる。2009 年前半、湖南 GDP 成長率が 12.8%となり、中部の第一位、全国 5 位に躍り出た。安徽、湖北、江西三省の GDP 成長率の増加がともに 10%を超え、11.8%、11.3%と 10.6%となる。河南省は GDP 成長率が前年同期比で 4%低減し、8.2%となった。
山西が石炭など中堅産業の下落影響を受け、経済成長率がマイナス 4.4%となり、第 1 四半期のマイナス 8%に比べ好転する傾向がみられる。(図 1)

図12008 年及び 2009 年前半中部六省 GDP 及び成長率の比較

2．工業成長持続的に回復上昇
国家と各省の「保増長、拡内需、調構造」と産業振興など一連の政策措置の実施により効果が徐々に現れ、一部分の工業製品の価格が回復上昇し、市場需給逐次回復などの要素に牽引され、2009 年前半において、中部六省の内需拡大政策と直接的な関連をもつ工業製品の産出高がともにかなり高い成長を維持している。
「保増長」政策は有効的に企業生産の回復を促進し、生産販売形勢が好転し、利潤総額が月ごとに増大し、各省は 2008 年後半から以来の工業の急速な下落する勢いが主に抑制され、工業経済パフォーマンスが V 字型上昇という形勢をみせる。
2009 年前半、一定規模以上23 の工業成長値が 17.4%上昇し、成長率は全国第 4 位、中部第 1

23

一定規模以上の工業企業は、全部の国有企業と年間 500 万元以上収益を計上する非国有工業企業を指す。一定規模以上の商業企業は、全部の国有企業と年間 200 万元以上収益を計上する非国有商業企業を指す。(http://j.people.com.cn/94476/100561/100569/7154647.html2010/11/28 より)－ 118 －

位を占め、そのなかで重工業の成長率は 17.5%であり、伸び率が前年同期比で 2.2%上昇し、しかも軽工業の伸び率に比べ 0.8%増えた。6 大エネルギー大量消費業種の成長値は工業比重(35.3%)の割合は前年同期比で 4.7%低減した。高度加工業種は重工業の 45.5%を占め、前年同期比で 7.1%
上昇し、成長(25.2%)が加速し、産業構造がある程度改善された。安徽省は一定規模以上の工業成長率が 16.2%増加し、成長率は全国第 5 位、中部第 2 位を占め、そのなかで工業成長に対し、軽工業の貢献度が 67.9%に達し、2008 年同期比で 44.4%上昇したことから、促す作用が著しく増強される点が見て取れる。河南省は一定規模以上の工業の成長値が 2009 年 1 月の最低点の 1.6%が下落した後、逐次回復上昇し、そのなかで前半の重工業成長率が 14.5%に達し、年頭初めに比べ 13.0%上昇し、軽工業よりも 3.5%増えた。山西省は一定規模以上の工業成長率が 17.4%までに低減し、最下位に止まった。(図 2)

図22008.8～2009.7 中部六省規模以上※工業成長率の比較※規模以上：国有企業と年間売上げ 500 万元以上の非国有企業

3．投資規模が安定と早急な成長
投資は経済成長の「エンジン」として、社会の最終需給を拡大させるもっとも直接的、効果的な手段である。2009 年前半、中部六省は積極的に国際金融危機と経済成長減速の影響に対応
し、重点プロジェクト建設を加速させ、経済と社会の脆弱な部分への投入を増やし、積極的に投資の構造調整と産業の高度化を促す。中部六省の投資への投入度が持続的増大につれ、投資の成長率が加速し続け、投資構造も最適化しつつある。政府主導型の投資のパフォーマンスが現れはじめたことにより、民間の投資成長率が高まり、各省の固定資産投資が高い水準の伸びを維持している。そのなかで、投資規模からみると、2009 年前半、河南省の城鎮固定資産投資総額が 4691.52 億元に昇り、中部の第 1 位を占める。第 2 位の安徽省の城鎮固定資産投資総額
が 3417.13 億元となる。山西省の城鎮固定資産投資総額が中部のワースト 1 位に占め、1411.33－ 119 －

億元となる。投資の成長率からみる、2009 年前半、江西省の城鎮固定資産の投資成長率がもっとも早く、45.1%に達した。湖南省の城鎮固定資産の投資成長率が 40.3%である。河南省が 34.9%
で六省のワースト 2 位となる。山西省が 36.3%となり、前年同期比で 10%上昇した。(図 3)

図32008 年及び 2009 年前半中部六省都市における固定資産投資総額及び成長率の推移

4．消費市場、日に日に活況を呈している
消費を拡大させることで経済成長を支えるため、2008 年末から、国家と地方はさまざまな消費拡大の政策措置を実施した。積極的に消費分野を広げ、自動車市場、住宅市場と株式市場を維持し、城郷の消費市場開拓に力を入れた。特に「家電下郷」などの一連の消費奨励政策措置
を実施しつつ、投資から転化されてきた消費により、中部六省の消費市場に活況を呈し、経済成長の減速に歯止めをかけた。2009 年前半、中部六省の社会商品小売総額の格差はそれほど大きくもなく、各省ともに全国的な平均成長率(15%)(図 4)より高く、そのなかで河南省の成長率がもっとも高く、19%になっている。山西省の成長率がもっとも低く、18.4%になっている。規模

図42008 年及び 2009 年前半中部六省における商品小売総額及び成長率の推移－ 120 －

の上からみると、2008 年と 2009 年前半の中部六省の社会商品小売総額の順位が変わらず、降順に並び替えると河南省、湖北省、湖南省、安徽省、山西省と江西省になる。
現在、経済が V 字上昇したとはいえ、経済成長の不確定な要素がかなり多く、就業状況が厳しい状況が続き、城郷の社会保険制度の不備などすべては消費者心理にかなり大きな影響を与えた。2009 年前半に入り、中部各省ともに城鎮住民の所得増加幅が下落する傾向がみられる(図5)。そのなか、2009 年 6 月に、湖北省、江西省と山西省の城鎮住民の一人当たりの所得増加幅
が 2009 年の第 1 四半期に比べ、それぞれ 12.9%から 10.7%に、11.5%から 9%に、7.5%から 6.8%に低減した。安徽省、河南省と湖南省において、2009 年前半と 2009 年第 1 四半期の城鎮住民の一人当たり所得増加幅が近く、大きな変化が見られない。中部六省の一人当たりの所得増加が鈍化している状況下では、各省の社会商品小売総額が名目成長率、実質成長率ともにさらなる成長が見込まれない。全面的に消費者心理を改善し、消費の安定と早急な成長を維持するには、
粘り強い努力が欠かせられない。

図5

2008 年及び 2009 年前半中部六省における都市住民一人当たり収入及び成長率の推移

5．輸出入の持続的な下落、下落幅がいくらか拡大
外部の需給が大幅に縮小した影響で、2009 年前半、中部六省の輸出入総額が前年の 11 月、
12 月以来下落傾向が継続してみられるが、2009 年 6 月から、各省の輸出入総額の下落幅がよう
やく安定した。2009 年前半の中部六省の輸出入総額が 181.5 億ドルとなり、28.6%の下落幅が全
国的な平均より 6.8%も増えた。そのなか、江西省の輸出入総額の下落幅がもっとも小さく、下落幅が 16.6%になっている。山西省の輸出入総額の下落幅がもっとも大きく、下落幅が 54.6%にも達した。湖北、湖南、河南、安徽四省の輸出入総額の下落幅が順次に増大し、それぞれ 23.6%、
26.1%、27%と 32.9%になっている。(図 6)－ 121 －

図6

2008.8～2009.7 中部六省における貿易総額の成長率の推移

2009 年前半の中部六省の輸入と輸出の状況からみると、主に輸入幅が縮小し、そして輸出下落幅が増大するという問題点がみてとれる。そのなか、江西省の外国貿易輸出総額が 29.3 億ドルで、11.1%の下落幅が全国において下落幅のもっとも小さい省である。これに対し、山西省の外国貿易輸出総額が 12.4%億ドルで、下落幅が全国第一位である。(図 7)

図72009 年前半中部六省における輸入総額と輸出総額の比較

6．財政収入持続的に増加する
マクロ経済が景気回復し、財政収入の増加をもたらす。2009 年前半、中部六省の財政収入が2589.6 億元で、9.4%の増加幅が第 1 四半期に比べ 2.5%増えた。そのなか、江西省は 16.3%の増加
幅で中部六省の第一位を占める。そのほか各省の財政収入の増加幅を降順に並び替えると湖南省(12.6%)、安徽省(12.3%)、湖北省(8.3%)、河南省(6.7%)、山西省(3.6%)となる。山西省は 2008 年の中部地区の第 3 位から 2009 年前半の中部地区のワースト 1 位となった。(図 8)－ 122 －

図82008 年及び 2009 年前半中部六省における地方財政収入及びその成長率の推移（四）中部地区と全国及び、東部、西部地区の比較
中部地区と全国及び、東部、西部地区の地域比較をすると、2009 年前半、国内の地域経済成長の局面に変化が現れ、東部、中部、西部の地域経済は前後に景気回復し、再び上昇する。同時に、西部経済が従来の「先進地区が未発達地区を助ける仕組み」の「(国内)経済成長段階モデル」24 を一変させ、東部、中部と全国よりも早く反発上昇し、やがて西部経済が快速的に成長、中部が持続的に崛起、東部沿海成長減速という新局面を迎えた。主要経済指標のなかで、中部地区の消費増加が東部、西部地区よりも大きく、工業、投資と財政収入の増加幅が西部地区より低いが、東部地区と全国より高く、中部地区の輸出下落幅が東部、西部地区よりも大きいという。
2009 年前半、中部六省の GDP 平均成長率が 9%であり、前年同期比で 4.3%低減し、2009 年の
第 1 四半期より 1%増えた。全国及び、東部、西部地区と比較すると、中部六省の GDP 平均成
長率が全国水準より 1.9%増え、東部地区水準より 0.1%高くなっているが、西部地区水準より 2.9%低くなっている。(図 9)24(国内)経済成長段階モデルとは、バーノン（R.Vernon）のプロダクト・ライフサイクルに由来する理論である。商品が市場に投入されてから姿を消すまでの流れ。商品を生物の一生に例えて考えることから、
ライフサイクルという表現が使われている。通常のライフサイクルは、「導入期」→「成長期」→「成熟期」→「衰退期」という 4 つの段階を辿る。また、成長期を「成長前期」と「成長後期」に分けたり、成熟期と衰退期の間に「飽和期」を加えるなど、5 段階や 6 段階のサイクルに分類するケースもある。ライフサイ
クルという考え方はプロダクトだけではなく、情報システムや運用管理、改善計画などにも取り入れられた。最近では多くのビジネス現場で使われるようになってきた。従来の一方通行的なプロダクトの流れではなく、固有の商品は寿命を終えても、市場にはそれに代わる商品が導入されることから、循環するサイクルとしてとらえられる傾向が強い。特に「PDCA サイクル」などは有名。地域経済学にこの理論を導入することで、(国内)経済段階成長モデルを生み出す。

－ 123 －

図92009 年前半全国及び中部、東部、西部地区の GDP 成長率の比較

国家統計局のデータ表示では、一定規模以上の工業成長率をみると、依然として中部地区が西部地区より低いが、全国と東部地区より高くなっている。2009 年前半、中部地区の一定規模
以上の工業成長率が 6.8%であるのに対し、全国の一定規模以上の工業成長率が 10.7%で、東部地区が 5.9%で、西部地区が 13.2%である。(図 10)

図 102009 年前半全国及び中部、東部、西部地区の一定規模以上工業成長率の比較

2009 年前半、中部六省における社会固定資産投資額が 20122.3 億元に達し、37%の成長率を示し、全国平均より 3.5%増え、前年同期比で 3.4%向上した。中部六省投資は全国比重の 22%を占め、前年同期比で 1.3%上昇した。城鎮固定資産投資の増加幅からみると、中部地区の 38.1%の成長率が全国成長率よりも 4.5%高かった。西部地区の成長率がもっとも高く、42.1%となっている。東部地区の成長率がもっとも低く、26.7%となっている。(図 11)－ 124 －

図 112009 年前半全国及び中部、東部、西部地区都市における固定資産投資総額及びその成長率の推移

2009 年前半、中部地区地方財政収入の増加幅が 8.6%なり、西部地区より 4.2%低く、それぞれ
全国と東部地区より 2.0%、4.2%高かった。(図 12)もっとも西部地区の多くの省市の地方財政収入の増加幅はともに全国水準より高く、そのなかで内モンゴル、チベット、甘粛の三省区の累計増加幅がともに 20%を超え、全国のなかで上位 3 位を占める。

図 122009 年前半全国及び中部、東部、西部地区地方財政収入の成長率の比較

中部、東部、西部地区の成長形勢を比較してみると、各地域の経済ともに V 字回復した。中部、東部、西部地区の成長率に顕著な差異があるのは、各地域経済成長の動力の差異によるものである。2008 年前半の中・西部地区において自然災害のための基数がかなり低く、加えて今年の大災害の復興建設に力を入れるなどその要因をなしている。東部経済は極めて高い外部依存性をもつことに対し、中部経済の開放度が東部と西部の間に位置しているが、国際金融危機の影響を受けて、ある程度下落し、回復反発スピードも西部と東部の間に位置する。

－ 125 －

（五）中部地区「戦危機、保増長、助崛起」の経験と示唆中部崛起戦略を実施して 5 年が経ち、中部地区の経済成長が顕著に加速し、都市・農村(城郷)
住民の生活水準が安定的に上昇し、国家経済社会発展構造において中部地区の重要性が益々際たっている。国際金融危機の発生は中部地区経済に対してその影響は厳しくかつ深刻なものであった。そこで、中部六省はインパクトへの緩和能力をテストし、発展基盤に試練を加え、対応能力を検査するものとなった。
「戦危機、保増長、助崛起」の過程において、中部六省は多く発展を制約する矛盾と問題を全力で明らかにし、多少の経験と啓示を勝ち取った。

1．比較優位を発揮する
区域特徴を把握し、その比較優位を発揮することで、長所をのばし短所を克服し、優位を生かして、地域経済を強く大きくする。これら、充分に現在の中部崛起 5 年以来の成長過程において、中部地区の科学発展・飛躍的な発展の戦略計画と中部地区の「戦危機」「保増長」の過程
においてこういった傾向がみられる。
中部地区は抜群の農業優位を持ち、豊かな農産物資源を保有し、迅速な現代農業発展を実現
し、国家食糧生産の核心地区と重要な商品食糧の基地となっている。抜群の交通優位に立ち、立地優位が顕著で、迅速な高速道路の発展を実現し、高速鉄道の潜在力が大きく、東西連結、
交通便利、国内外の重要な交通・運輸の中心都市が六省の至る所にある。抜群の人口優位を持
ち、中部地区の人口が多い、特に農村人口が多く、豊富な労働力の供給、巨大な消費潜在力、発展余地も十分ある。抜群のエネルギー優位を有し、中部六省の天然資源が豊かであり、エネ
ルギーの供給センターである同時に、重要な原材料生産基地でもある。抜群の産業優位を有し、中部地区は古くから工業基地、生産設備製造業基地として、良好な産業発展基礎を有する。
中部六省は終始して比較優位を足場・着手点として発揮し、終始して優位プロジェクトの強化を堅持して崛起を促進する。優位を確認し、科学で優位を把握することを通して、実際から出発することで挑戦に対応したため、生命力と活力を持つ優位産業とプロジェクトの育成に成功し、中部地区の困難克服への対応力を促進し、中部全体の成長を V 字型上昇に向かわせた。

2．サポート能力の強化
中部地区は我が国重要な食糧生産基地、エネルギー・原材料基地、生産設備製造業基地と総合的な交通・運輸のセンターとして、国際金融危機の衝撃への対応、経済の安定と早急な成長を維持する上で、重要なサポート役割を果たしてきた。
「保増長、保民生、保穏定、促崛起」というテーマをめぐり、中部地区は終始して食糧サポー
ト能力の強化に堅持し、食糧生産核心地区の建設強化を重点として、農業の構造調整を加速し、－ 126 －

積極的に現代農業を発展させ、農業の「産業化経営」の促進に力を入れ、農業・農村のインフ
ラ施設の建設を強化し、持続的に農業の総合的な生産能力を高め、農業の基礎的な地位を確保したうえで、国家の食糧安全を確保する。
中部地区は終始して工業サポート能力を重視する方針を堅持し、伝統的な優位産業に立脚し、旧工業基地の振興とエネルギー自律調整型都市への方向転換を促進する。冶金、機械、非鉄金
属、製紙、科学工業などの業種に対し、先進化、「両型」化、ハイテク化を図り、品質の向上・改造を通して、持続的に伝統産業の向上と新興のリーディグ産業の育成を促進し、国家の新たな産業調整と振興計画のセンターになり得るために努力する。
中部地区は終始にエネルギーサポート能力を重視する方針を堅持し、充分にエネルギー優位を発揮し、配置最適化、集中開発、高効率利用、高度加工、安全・環境保護の原則に照らして、中部地区の重要なエネルギー・原材料基地としての地位を強化・向上させた。さらに、国家経済建設へのエネルギー商品の供給に尽力し、エネルギー逼迫による経済の持続的な成長へ制約
状況を有効的に緩和した。

3．基礎強化に力を入れる
国際金融危機の衝撃は、中部地区の成長能力、対応能力に厳しい試練を与えると同時に、中部地区の発展基盤への全面的な試練ともなっている。
中部地区は持続的に革新発展の基礎を固め、終始して自主的な革新能力を増強することをと
おして産業構造の調整、成長方式の転換、総合的な競争力の向上を計り、そのことによって、新型工業化の推進に力を入れている。同時に、中部地区の現代生産設備製造業及びハイテク産
業基地の建設に着手し、科学技術の体制改革を持続的に深化し、技術革新体制の健全化、ハイテク産業の規模拡大、科学技術成果転換比率の向上、科学技術への投資増加、人的資本の充実、科学技術革新を方向転換成長の重要な動力源として、ハイテクと先進適用技術をもって伝統産業の改造を行い、全体の実力と水準を向上させ、中部地区の経済成長方式をエネルギー依存型からイノベーション主導型開発への転換を促進させる。
中部地区は持続的な成長基礎を固めることを途切れなく、持続的な成長戦略の実施を堅持し、持続的に品質を向上させ、発展水準を向上させ、成長方式の転換を加速し、「資源節約型・環境
調和型」社会の建設に力をいれる。近年、山西、河南、江西等の中部各省はともに厳重な環境
汚染企業を封鎖し、省エネ・環境保護産業の発展に力を入れ、工業のグリーン生産を全面的に展開し、循環経済実験事業の効果が顕著である。中部各省は、エネルギー整合の推進に力を入れ、エネルギー消耗構造において、各省は確実に省エネ・廃棄物排出削減政策を実行し、逐次にエネルギー大量消費・高汚染及び後進的な産業エネルギーを淘汰する。産業構造において、－ 127 －

エネルギー大量消費・高汚染の産業の「両型」化による品質改善に力を入れ、重点に装備製造業を中心とする現代的な製造業を作り上げる。産業構造において、各省は積極的にグリーン製
品、低エネルギー消費製品、低炭素製品を発展し、国内外とも製品競争力を強化させ、新たな経済成長点と競争優位を作り出す。

4．科学発展を飛躍的に発展させる
危機に対応する過程において、中部各省は成長特徴に依拠し、際立った矛盾と核心問題を把握し、正確に担い手を選び、重点突破することで、持続的に発展動力と活力を増強させる。これは、科学的発展観を貫徹するための本質な要求である同時に、飛躍的な成長形勢を実現する
ための必然的な選択肢でもある。
中部各省は、産業調整・ハイテク化の担い手とし、ともに一連の「戦危機」、「保増長」措置を実施した。これらの措置は各自の特色・偏重を持つと同時に、一つ共通点として産業調整高度化を重点としている。そのなかで、重点として 8 大産業25 の調整・振興計画を実施し、伝統産業の立ち遅れた生産能力を淘汰し、リソース統合、合併再編と最適化・高度化を加速させている。また、リーディング産業と「龍頭」企業26 をさらに増大し、全面的に産業構造の技術・
パフォーマンス水準を昇進させ、商品の付加価値を高め、産業競争力を昇進させている。経済危機によってもたらされたチャンスを掴み、新興産業の成長・増大を促し、一部分の新エネル
ギー、新素材、生物科学技術などリーディング型技術産業の最適化プロジェクトを加速させ、多角的にリーディング産業局面の形成を早めている。
重点プロジェクトの建設を担い手とする。重点プロジェクトは、危機対応・経済成長を牽引するエンジンである同時に、産業転換促進と成長余力増強の動力源でもある。中部六省は、中央の「十大措置」方針に従い、一連の内需拡大に早効性があり、経済を牽引する作用が大きい、
重大なプロジェクトを確定した。これらのプロジェクトは、基礎的にして、長期なパフォーマ
ンスを良好なものとする。重点プロジェクトを担い手として、新型工業化、都市化の促進を加速させ、プロジェクトの建設で転換発展を促す。これは、国際金融危機に対応するためのもっとも堅固・有効の措置の一つである。
「両型」社会の建設を担い手とする。優勝劣敗メカニズムの下で、産業の調整・高度化を促し、現代産業システム建設の遂行を早める。中部各省は、産業構造の転換、成長方式の転換、

25
8 大産業：生産設備製造業、原材料産業、軽紡績産業、ハイテク産業、現代サービス業、現代農業、インフラ施設、環境保護と資源の総合利用など。(安徽省の『皖江城市帯承接産業転移示范区産業発展指導目録』による。)
26
龍頭企業とは、農民の現金収入が少ない農村部にあって、農産品加工などによって農業の「産業化」を図り、地域の経済発展を引っ張っていく企業を指す。

－ 128 －

成長動力源転換を促進する過程において、「環境節約型、環境調和型」の「両型」社会の建設を事業担い手として、資源節約と環境保護を堅持し、省エネ・廃棄物排出削減と循環経済成長を促す。「両型」化は、中部地区成長方式転換の重要手段となる。

5．危機中にチャンスを求める
国内外の厳しい経済形勢と経済減速による圧力のため、中部六省は積極的に中央・国務院の諸政策を実行し、経済変動のなかで成長チャンスを掴み、把握することで、逆況のなかで、有利な要素を発見・育成し、正確・早急に「戦危機、保増長、助崛起」の対策措置を科学的に計画し、成長主導権を勝ち取り、勢いに乗じ、能力を発揮し、国際金融危機の下で中部崛起に対するマイナス影響を最低限なものとする。経済運行のなかに積極的な変化が現れたことは、中部各省の対応政策の正確性・早急性と有効性を物語っている。同時に、中部地区経済の安定と早急な成長を維持し、中部崛起を実現するために良好な基礎を築いた。

二

金融危機対応策の実施に伴う課題

中部地区各省は中央の指示に従い、積極的に「拡内需、調結構、保増長」、経済がV字上昇し、良性な成長勢いをみせる。同時に、外部経済環境が依然として複雑・厳しいなかで、不確定・不安定要素が多く存在し、わが国のV字上昇の基礎がまだ健全なものではなかった。

（一）外需縮小による中部地区に対する経済的な影響が依然に持続する。
2009 年 8 月までに、世界各国は経済減速の底から回復を始めたが、まだ時間がかかることになろう。この影響を受け、2009 年 1～8 月の中部六省の総輸出入総額は大幅な下落が継続し、輸出の下落幅も拡大した。世界的な景気減速の状況下で、2009 年 1～8 月の中部地区の工業製品輸出が依然として低迷している(図 13)。2009 年の工業製品の価格推移をみると、中部六省は依然として低い水準にある。これは、依然として需給のアンバランスを示し、供給超過という局面がまだ解消されていない。2009 年の販売状況をみると、中部六省は需給のアンバランスによる企業収益が低迷している一方で、生産・販売の連携レベルが低水準にある。中部六省は、外需が著しく縮小したため、輸出型企業が国内販売に転向することで、国内市場における競争が益々激化した。こういった状況の影響で、2009 年の工業製品の販売困難が増大し、市場形勢が依然として厳しいままにある。

－ 129 －

図 13

2007～2009 年 1～8 月中部六省における輸出成長率の比較（二）一部分の業種と企業の生産経営（状況）が依然として困難
中部地区のエネルギー・原材料産業の比重は大きく、金融危機のインパクトが遅れたものの、影響はより深く、期間がより長くなった。金融危機の影響を受け、中部地区のエネルギー・原
材料産業のパフォーマンスが大幅下落し、一部分の企業の生産経営(状況)は依然として困難な状況にある。

図 14

2008～2009 年中部六省における規模以上工業成長率の比較

1．石炭産業2008 年以来、全国コークス用炭の価格下落幅が 50%に達した。石炭、コークスなどの工業必需に対する需要が日々に減少しため、一部分のコークス企業はストックが大きく、販売が小さくという心配な事態に陥った。全国のコークスのストックの増加という圧力を受け、企業は生産削減あるいは操業停止をせざるを得なかった。数多くのコークス企業が半操業停止という状態に陥った。

－ 130 －

2．鉄鋼産業
現在、我が国の鉄鋼総額は過剰であり、生産能力が国内消費と輸出に比べ 25%～30%も過剰になっている。国際金融危機の影響を受け、2008 年 11 月から鋼材価格が連続して下落した。1994
年以来の最低水準を記録し、主要鋼材の価格も 3000 元/トン以下まで落ち込んだ。2009 年 3 月下旬に至り、国家の「拡内需、保増長」の措置の影響を受け、鋼材価格が V 字上昇し、3400
元/トンくらいまでに上昇した。

3．非鉄金属2009 年後半以降、金融危機が実体経済に対して影響が増大するにつれ、中部地区の非鉄金属産業が大きな衝撃を受け、製品価格が大幅下落し(銅の価格下落幅は最大時に 70%に達する)、産出量も下落し続ける。国際市場の需給不足、国内消費の低迷、企業の運転資金の調達困難、産業全体の欠損等、産業の安定成長には厳しい状況が立ちはだかっている。そのなかで、原材料価格の激しい変動、市場需給の縮小と運転資金が不足するなどの要素より影響を受け、中部地区の銅加工業の稼働率が著しく低い水準にある。

4．化学工業業種
金融危機、生産能力過剰、輸入製品の増加といった影響を受け、我が国の今年前半のメタノー
ルなどの化学工業のプロジェクトは、昨年の第 4 四半期から低い稼働率・利潤を引き続いている。現在、生産能力が大きく、対外依存度が大きく、外需が顕著な回復が見込めないという状
況においては、市場競争を加速させ、製品価格が下落し、多くの企業は受注減少のため、販売収益が低迷した。一部分の企業は、特に中小企業がパフォーマンスの下落により短期間での回復が難しく、安定的な V 字上昇という形勢を一変するには多くの困難と直面しなければならない。

（三）

農業の安定成長と農民の収入増加の難度が大きい

中部六省(山西、河南、湖北、湖南、安徽、江西)の総人口数は、3.61 億人であり、全国総人
口数の 28.1%を占めている。そのなかで、農村人口が 2.44 億人であり、全国の総農村人口数の三分の一近く占めている。中部六省は、我が国の重要な農業生産基地であり、全国の農業人口がもっとも集中し、「三農」問題27 が目立っている地区でもある。
27
三農とは農村、農業、農民を指す。三農問題の具体的な現れが、都市・農村間での所得格差の拡大である。また、所得が低い農民のほうが、都市住民より税負担が重いことも大きな問題である。(加藤弘之｢農村がいかに変化したか 農業と郷鎮企業｣南亮進、牧野文夫編『中国経済入門 世界の工場から世界の市場へ』(第 2 版)、日本評論社、2005 P.87)－ 131 －

現在、中部地区において農業の安定成長と農民の所得増加の実現に向けて、まだ多くの不確定の要素が存在し、多くの顕著な矛盾と問題に直面しなければならない。その一、農業のインフラ施設と技術設備の水準が低いこと。農業設備と水利、電力施設の水準が現代農業へ移行するための差が大きく、設備改造・更新に遅れが目立ち、設備が老朽化している問題、これが農業生産と農民の所得増加の「ネック」になっている。その二、農産物の加工技術が立ち遅れること。農産物加工企業の数が少なく、規模が小さく、実力が弱く、ローテク加工が一般的であり、高度加工が少ない。加工品の種類は多いが、プランドは少ない等の問題は、農業の産業チェー
ンを短くし、付加価値率を低めた。その三、農民の組織化程度が低いこと。農民の専門的な合同組織がまだ初歩的な段階に位置しているため、農民の利益との連携体制及び利益関係との結びつきが弱い。そのため、農業の生産・販売の過程において、協力・管理・サービス機能が完全に作動していない結果、激しい市場競争のなかで、農民の弱小地位に根本的な変化が訪れなかった。その四、農村の労働力人口の全体的な素質が低いこと。農村の労働力人口については、
依然として大量の貧困人口が存在し、高等教育人口が相対的に少なく、今だに一部分では小学レベルの農民さらには非識字者も存在している。これは、直接に農業の生産経営・管理する人
材が乏しい状況をもたらし、農業労働生産率の向上と現代農業への移行を制約している。その五、農業への資金援助が乏しいこと。県・郷・村の債務の程度が甚だしく、政府による援助・手当が相対に少ないため、農民の全体へその恩恵を及ぼすことが難しい。同時に、農村の金融システムが不健全のため、融資方式が少なく、コストが高いゆえ、多くの農民が銀行から融資を受けることが困難である。その六、科学技術の水準が相対的に低いこと。農業技術サービス
ネットワークの健全化につれ、大量の農業の実用技術が広範囲に適用される、その結果農業の急成長を促す。ただし、現代農業を促進するといった基準で評価すると、水耕法(栽培)、細流
灌漑、遺伝子組み換え技術などの技術が広く応用されていない。その七、農業に関わる資源的な矛盾が日々に浮き彫りになってきていること。耕地、水などの自然資源が有限であり、都市化と工業化の急速な推進につれ、耕地と水資源が減少し続け、農業に関わる資源的な矛盾がますます際立つ。そのほか、農民工の就業者数の増加速度と賃金水準の増加幅がともに下落し、さらに主要な農畜産品価格の下落圧力が大きいため、農民の所得の早急な増加に影響を及ぼす。

（四）構造調整と省エネ・廃棄物排出削減を促進する課題が極めて困難
中部地区の産業構造に問題がある。それは「重型化」であり、すなわちエネルギー諸産業が大きな比重を占め、加工業の初歩加工という傾向に著しく現れている。経済成長パターンが「粗放型」であり、主にエネルギーの大量消費、深刻な環境汚染、技術価値が高くないことに現れている。体制からみると、沿海地域と比べ、中部六省の国有企業の比重が高く、民営企業、外－ 132 －

資企業の発展が相対的に遅れている。これは中部地区の成長の「木樽の最短部分」28 となる。
今回の金融危機は我が国に影響を及ぼし、沿海部など開放型、需給の高い地域が受けた影響が比較的に大きく、中部地区は対外開放のレベルがスタート段階にあるため影響が小さい。しかし、危機の深刻化につれ、漸次影響を受けるようになる。そのほか、保守思想、経済の活力不足も中部発展を制約している要因となっている。
中部地区のエネルギー産業構造に基づき、今回の金融危機のインパクトが遅れたものの、影響はより深く、期間がよりと長くなった。中部六省のエネルギー・原材料産業の比重が大きく、これらの産業は国民経済産業チェーンのフロントエンドに位置し、国際金融危機のインパクト
が遅れたものの、影響がより深かいものとなった。
金融危機に対応するために、国家は「拡内需、調構造、保増長」という措置を公表した。しかし、GDP 成長を中心とする経済環境の下で、省エネ・廃棄物排出削減を実現できるか、どうか、依然として大きな問題である。国家のレベルからみると、2008 年 11 月に提出された 4 兆
元資金が 2009 年に続々と投入され、鉄鋼、自動車産業の振興計画が正式に打ち出され、石油化
学、紡績などの業種の振興計画を策定している。中部各省の政府は、地元の経済成長の牽引、就業機会、投資と消費需給を拡大するため、一連の政策を実施した。一連の政策措置は、「保八戦役」の勝利29 のために、良好な基礎を築いた。ここで一つの問題が生じる恐れがあるという。
すなわち、GDP 成長を維持するために、各レベルの政府がエネルギーを大量に消費することである。特に、経済を牽引するための 4 兆元の投資は、再びエネルギー大量消費産業(業種)への投資を反発する恐れがある。石油、石炭などの一次エネルギーの価格下落により、省エネの内なる推進力に対しマイナス影響を及ぼす。原油価格高騰の時期に比べ、省エネがもたらすメリッ
トと社会的な省エネ意識ともに低下する傾向がみられる。同時に、設備の稼働不足はエネルギーの有効利用率の低減をもたらす恐れがある。エネルギー大量消費産業(業種)の反発にしろ、省
エネ意識の低下にしろ、エネルギーの有効利用率の低減にしろ、いずれも少なからず 2009 年の省エネ・廃棄物排出削減事業に影響を及ぼし、「十一五」30 という省エネ・廃棄物排出削減の総目標の実現を阻む恐れがある。

28
木樽の最短部分：ショートバレルプレート管理理論のことを指す。樽の理論ともいい、木樽に入れる水の量は、木樽の最長部分にではなく、木樽の最短部分によって決定される。
29「保八戦役」の勝利：2009 年の GDP 成長目標を 8%以上維持することを達成することができた。すなわ
ち、2009 年の中国 GDP 成長率が 8.7%であった。
30
十一五：第 11 次 5 ヵ年計画(2006～2010)の略である。
「十一五」は中国政府が推進している「小康社会（生活に多少ゆとりのある社会）を実現するための重要な時期」と位置づけられている。今回の「11・5規画」においては、エネルギー消費原単位を 2010 年時点で 2005 年比 20%削減、主要な汚染物の総排出量を同 10%削減、単位当たり工業増加値による水の使用量同 30%削減、森林の被覆率を 20%にするなどの目標を打ち出している。「11・5 規画」期間の初年度となる 2006 年は GDP 成長率 8%と想定し、エネルギー消費原
単位前年比 4%減が目標とされている。(http://www.clair.org.cn/keyword.htm2010/11/28 より)－ 133 －

（五）雇用の圧力が依然として大きい
金融危機の就業へのインパクトは、GDP へのより大きい。中国社会科学院が 2009 年に発行した『中国城市発展報告 NO.2』（『城市青書(BLUE

BOOK)』）の表示によると、五つの省の 15の企業を対象とした調査では、2009 年 3 月までに、企業の求人者数の減少幅が 5.3%に達し、既存の中国の膨大な労働人口数を加えると、毎年に約 1500 万の求職者が新たに増加し、2009 年の大学の新卒者数も 600 万人に昇る。労働局(部門)3 月のデータによると、今だに 1100 万の農
民工の就業が実現されていない。同時に、大学の新卒者数と求人者数との間の需給関係に変化が見られ、大学の新卒者を対象とする求人者数が低減したため、大学の新卒者の就業問題が益々顕著になっている。国有の大・中企業は金融危機のインパクトによる影響が相対的に小さいため、求人者数の減少も相対的に少なかった。しかし、小型民間企業、ハイテク企業、私営企業、外国企業及び製造業、IT 産業、住宅業などの企業・産業は、金融危機のインパクトによるダメー
ジが相対的に大きいため、関連の求人者数を顕著に低減させ、2009 年の関連分野の新卒者の就業困難という異常事態に陥っている。そのほか、経済減速、企業経営が相対的に困難という状況下で、技能不足、高齢者といった就業困難者層の就業がより困難なものになった。この状況に対し、中部各省も一連の就業促進措置を打ち出した。2009 年第 2 四半期の末、中部地区の農村出稼ぎ労働者数は前四半期に比べ、80 万人が増加し、1.8%上昇した。ただし、就業機会拡大という目標を達成するまでは、一定の距離が存在し、就業圧力が依然として大きい。

（六）経済成長を支える内なる動力がまだ強くない
現在、中部各省の経済回復の兆しが見え始めた。しかし、経済構造の転換が遅れているため、中部経済が回復にはまだ時間がかかる。まず、中部地区の産業構造は主にエネルギー産業が主導であり、経済成長が大きな割合でエネルギー・原材料産業に頼らざるをえなかった。これらの産業は、国民経済産業チェーンのフロントエンドに位置しており、国際金融危機のインパクトを受けた時期が遅れたものの、影響が深かったため、経済が回復するにはまだ時間がかかる。
つぎに、中部地区の経済回復の基礎がまだ不安定、経済成長方式が粗放的であり、特に経済構
造が合理性に欠けるため、中部地区経済発展を制約する要素が依然として存在する。世界経済の減速が底打ちには達しておらず、外需の寄与が縮小する一方、外国貿易の見通しについて楽観的なものではなかった。投資・需給の成長率が増大するものの、政府の投資によって民間投資を牽引する効果が小さいため、民間資本のスタートが遅れている。消費・需給が安定に増大するものの、就業形勢の悪化、農民所得増加困難などの要素が、住民の将来の消費支出・消費の高級化を制約しかねない。また、銀行の融資が拡大するものの、企業が受けた恩恵が少なく、持続的な投資が「ネック」に直面している。金融システムの不完全、金融市場の未発達、個人－ 134 －

信用情報システムの不完全、銀行間の情報の非対称性、さらに一部分の産業が独占状態にあり、内需を拡大するための資金の継続が困難となった。中央政府は一連の中小企業促進措置を実施
し、銀行の貸付金利を低く抑え、商業銀行の融資を拡大させたとはいえ、銀行が中小企業を信用していないため、特に現在の金融危機下で、リスクを下げるため、中小企業に対する融資を渋り、融資を行わないケースもめずらしくない。これら制約要素の存在は、中部地区の経済回復の基礎が不安定であり、経済成長を支える内なる動力をさらに強化する必要があることを物語っている。

－ 135 －

中国中部地区の経済・財政統計
町田

俊彦

はじめに

中国では、1999 年に「西部大開発」戦略が、2003 年に「東北地区等老工業基地振興」戦略、
2006 年に「中部地区崛起」戦略が提起され、地域発展戦略が新たな段階に入った。日本の中国研究では、この新たな地域発展戦略のうち「西部大開発」に関する研究は蓄積されつつあるが、「東北地区等老工業基地振興」戦略と「中部地区崛起」戦略については、提起されてあまり時間が経過していないこともあり、ほとんど研究が行われていない。
専修大学社会科学研究所では、ほぼ２年に１回海外実態調査を実施してきたが、その中心は中国の研究者との合同シンポジウムの開催と東部地区(北京市、上海市、大連市)の工場等の実態調査であった。2010 年度９月には、初めて中部地区（安徽省合肥市、湖北省武漢市）で中国の研究者らからのヒアリングと工場の実態調査を行うとともに、西部地区では雲南省に次いで２度目の実態調査を陜西省西安市で実施した。
これまでの海外実態調査は、毎回調査する国と地区を変えて実施してきたが、今後は主たる対象地域（国、地区）を絞って定点観測する方式に転換する必要があると考えられる。その場
合には、中国の「輸出主導型成長」から「内需主導型成長」への転換で重要な位置を占め、すでに大規模なインフラ整備により急速に変貌しつつある「中部地区」が主たる対象となり、「西部地区」が副次的な対象となろう。
そこで以下では、今後の中国実態調査の基礎資料として、「中部地区」の主な経済・財政統計を掲げた。
中国の地帯区分は東部・中部・西部の３区分が使われてきたが、2000 年の西部大開発以降は東部に分類されていた広西チワン族自治区と中部に分類されていた内モンゴル自治区が共に西部に変わったため、東部 11 省、西部８省、西部 12 省になった。2003 年から実施されている東北振興戦略により、東部の遼寧省と中部の黒竜江省・吉林省の３省を東北として独立させたため、以下の４地帯区分ができあがった。
東部（10 省）… 河北省、北京市、天津市、山東省、江蘇省、上海市、浙江省、福建省、広東省、海南省
東北部（３省）…遼寧省、黒竜江省、吉林省
中部（６省）…

山西省、安徽省、江西省、河南省、湖北省、湖南省－ 136 －

西部（12 省）… 内モンゴル自治区、陜西省、寧夏回族自治区、甘肅省、新疆ウイグル自治区、西藏自治区、青海省、重慶市、四川省、雲南省、貴州省、広西チワン族
自治区

１

人口

表１

年末総人口
１９８０ １９８５ １９９０ １９９５ ２０００ ２００５ ２００９

実数
（万人）

全国計

98,705

105,851

114,333

121,121

126,743

130,756

133,474

東部地区

33,33535,55838,99041,49544,41046,284

48,443

中部地区

27,89029,78932,57034,40435,68436,32635,604

山西省

2,476

2,674

2,899

3,077

3,248

3,335

3,247

安徽省

4,893

5,156

5,661

6,000

6,278

6,516

6,131

江西省

3,270

3,510

3,811

4,063

4,149

4,311

4,432

河南省

7,285

7,847

8,649

9,100

9,488

9,380

9,487

湖北省

4,684

4,980

5,439

5,772

5,960

6,031

5,720

湖南省

5,281

5,622

6,111

6,392

6,562

6,732

6,406

東北地区

8,902

9,341

9,900

10,286

10,56910,678

10,885

西部地区

28,15329,90432,45033,33435,75735,97836,730

全国計

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

東部地区

33.9

34.0

34.2

34.4

35.1

35.8

36.8

中部地区

28.4

28.5

28.6

28.5

28.2

28.1

27.0

山西省

2.5

2.6

2.5

2.6

2.6

2.6

2.6

対全国

安徽省

5.0

4.9

5.0

5.0

5.0

5.0

4.7

シェア

江西省

3.3

3.4

3.3

3.4

3.3

3.3

3.4

（％）

河南省

7.4

7.5

7.6

7.6

7.5

7.3

7.2

湖北省

4.8

4.8

4.8

4.8

4.7

4.7

4.3
4.9

湖南省

5.4

5.4

5.4

5.3

5.2

5.2

東北地区

9.1

8.9

8.7

8.5

8.4

8.3

8.3

西部地区

28.6

28.6

28.5

28.5

28.3

27.8

27.9

出所：矢吹晋編［2010］『一目でわかる中国経済地図』蒼蒼社。

－ 137 －

表２

暫住人口-2006 年人/％
対全国
合計

シェア

暫住期間別内訳

出身地内訳

1 ケ月

１ケ月

１年

以内

～１年

以上

省内

省外

全国計

95,266,055

100.0 3,595,850 35,653,077 22,408,767 17,246,818 44,279,537

東部地区

73,296,454

76.9 2,503,187 30,151,870 18,575,319 10,869,686 40,245,722

北京市

4,175,459

4.4

129,528

1,595,669

859,710130,8742,450,901

天津市

1,533,589

1.6

118,483

779,374

306,90501,201,120

河北省

1,392,995

1.5

20,707487,277

303,460

360,134

451,303上海市

6,198,400

6.5

280,367

1,666,094

2,544,963

96,051

4,375,151

江蘇省

11,869,759

12.5

493,0444,504,727

1,819,167

2,612,655

4,201,802

浙江省

14,598,463

15.3

148,822

8,135,905

2,113,305

1,313,605

9,082,578

福建省

2,943,405

3.1

148,623

1,392,236

1,096,824

885,734

1,742,477

山東省

3,096,471

3.3

88,881

1,597,001

471,095

1,395,957

755,849

広東省

27,233,291

28.6 1,060,401

9,934,308

9,008,222

4,026,370 15,907,760

海南省

254,6220.3

14,331

59,27951,66848,30676,781

中部地区

6,342,498

6.7

247,052

1,731,793

1,158,113

2,040,894

1,095,073

山西省

813,3150.9

30,204327,415

164,934

188,358

334,176

安徽省

630,692

0.7

27,526

180,454

105,724

210,642

102,984

江西省

350,561

0.4

12,351

115,243

74,270133,371

68,481

河南省

1,642,059

1.7

69,997408,702

303,119533,507247,949

湖北省

1,413,709

1.5

56,858339,964

294,955474,223

217,184

湖南省

1,492,162

1.6

50,116360,015215,111500,793

124,299

東北地区

2,535,689

2.7

134,867

804,527446,278

751,073

633,211遼寧省

1,206,880

1.3

60,311

478,278

190,605

322,076

405,867

吉林省

472,240

0.5

12,699118,362

90,992

144,396

77,606

黒竜江省856,5690.9

61,857

207,887

164,681284,601

149,738

西部地区

13,091,414

13.7

710,737

2,964,887

2,229,057

3,585,165

2,305,531

重慶市

594,159

0.6

13,204

200,560

127,592

257,039

85,239四川省

2,276,581

2.4

244,540

531,053

253,424

801,025

226,380

貴州省

1,025,472

1.1

60,772

231,919

213,534

304,945

201,216

雲南省

2,115,163

2.2

55,721

416,115

602,546

572,029

502,175

陝西省

1,279,819

1.3

72,823323,396244,536

404,595

235,169

甘粛省

392,4270.4

18,402

121,303

27,093

119,578

47,220

青海省

354,891

0.4

20,996

112,039

113,358

153,296

93,096広西壮族自治区

1,078,920

1.1

31,188316,946

135,376

322,690

160,774

西藏自治区

214,259

0.2

4,729

57,46738,971

19,84381,314

寧夏回族自治区

116,152

0.1

3,157

40,073

14,054

22,49834,785新疆維吾尓自治区

2,407,833

2.5

114,853

247,193

164,414

136,548

378,008

内蒙古自治区

1,235,738

1.3

70,352366,823

294,159

471,079

260,155

注：出身地内訳の合計には、省内、省外以外に香港・マカオ・台湾、外国が含まれる。
出所：公安部治安管理局「全国暫住人口統計資料集編」2006 年版より作成。

－ 138 －

２

ＧＤＰ
表3

名目ＧＤＰ
１９８０ １９８５ １９９０ １９９５ ２０００ ２００５

実数
（億元）

２００９

全国計

4,545.6

9,016.0 18,667.8 60,793.7 99,214.6 183,217.4 335,352.9

東部地区

1,921.6

3,879.0

8,505.9 29,846.0 52,742.8 109,945.0 194,670.9

中部地区

981.2

1,956.2

4,019.4 11,286.2 18,900.9

山西省

108.8

219.0

429.3

1,076.0

1,845.7

4,179.5

7,365.7

安徽省

141.0

331.4

658.0

1,810.6

2,902.2

5,375.1

10,052.9

江西省

111.2

207..9428.6

1,169.7

2,003.1

4,056.8

7,589.2

河南省

229.2

451.7

934.7

2,988.4

5,053.0

10,587.4

19,367.3

湖北省

199.4

396.3

824.4

2,109.4

3,545.4

6,520.1

12,831.5

湖南省

191.7

350.0

744.4

2,132.1

3,551.5

6,511.3

12,930.7

東北地区

600.6

1,074.0

2,203.2

5,922.0

9,772.0

17,140.8

30,556.8

西部地区

888.8

1,704.3

3,741.9 10,478.5 17,088.5

33,590.3

66,867.7

37,203.3

70,137.3

全国計

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

東部地区

43.8

45.0

46.1

51.9

53.5

55.6

53.7

中部地区

22.3

22.7

21.8

19.6

19.2

18.8

19.4

山西省

2.5

2.5

2.3

1.9

1.9

2.1

2.0

対全国

安徽省

3.2

3.8

3.6

3.1

2.9

2.7

2.8

シェア

江西省

2.5

2.4

2.3

2.0

2.0

2.0

2.1

（％）

河南省

5.2

5.2

5.1

5.2

5.1

5.3

5.3

湖北省

4.5

4.6

4.5

3.7

3.6

3.3

3.5
3.6

湖南省

4.4

4.1

4.0

3.7

3.6

3.3

東北地区

13.7

12.5

11.9

10.3

9.9

8.7

8.4

西部地区

20.2

19.8

20.3

18.2

17.3

17.0

18.5

出所：矢吹晋編『一目でわかる中国経済地図』蒼蒼社、2010 年。

表4

実質 GDP 成長率

全国計
山西省
安徽省
江西省
河南省
湖北省
湖南省
全国計
山西省
安徽省
江西省
河南省
湖北省
湖南省

％
１９９０ １９９１ １９９２ １９９３ １９９４ １９９５ １９９６ １９９７ １９９８ １９９９
3.8
9.2
14.2
14.0
13.1
10.9
10.0
9.3
7.8
7.6
5.0
4.2
12.5
13.1
10.3
12.0
11.8
11.3
9.9
7.3
2.9
-0.9
16.8
18.6
14.5
14.3
12.7
11.7
8.3
9.1
4.5
8.2
14.8
13.7
8.8
6.8
11.7
12.3
7.1
7.8
4.5
6.9
13.7
15.8
13.8
14.8
13.9
10.4
8.8
8.1
5.0
6.6
14.1
13.0
13.7
13.2
11.6
11.9
8.6
7.8
4.0
7.9
11.1
12.4
10.6
10.3
12.1
10.6
8.5
8.4
２０００ ２００１ ２００２ ２００３ ２００４ ２００５ ２００６ ２００７ ２００８ ２００９
8.4
8.3
9.1
10.0
10.1
10.4
11.6
13.0
9.0
8.7
9.4
10.1
12.9
14.9
15.2
12.6
11.8
14.4
8.1
5.5
8.3
8.9
9.6
9.4
13.3
11.6
12.8
13.9
12.7
12.9
8.0
8.8
10.5
13.0
13.2
12.8
12.3
13.0
12.6
13.1
9.5
9.0
9.5
10.7
13.7
14.2
14.4
14.6
12.1
10.7
8.6
8.9
9.2
9.7
11.2
12.1
13.2
14.5
13.4
13.2
9.0
9.0
9.0
9.6
12.1
11.6
12.2
14.5
12.8
13.6

出所：矢吹晋編『一目でわかる中国経済地図』蒼蒼社、2010 年。

－ 139 －

３

地域間経済力格差
図１

人口１人当たりＧＤＰの省間格差

出所：谷口洋志「所得格差」、谷口洋志・朱珉・湖水文『現代中国の格差問題』同文館、2009 年、80 頁。

表5

人口１人当たり名目ＧＤＰ
１９８０ １９８５ １９９０ １９９５ ２０００ ２００５ ２００９

実数
（元）

対全国
格差指数
（全国平均
=100）

全国計

309

292

344

604

949

1,716

3,687

東部地区

387

374

463

867

1,454

2,914

5,912

中部地区

236

225

261

395

642

1,248

2,889

山西省

295

285

319

421

691

1,525

3,154

安徽省

194

220

247

368

577

1,058

2,400

江西省

228

203

237

347

586

1,152

2,516

河南省

211

197

228

395

658

1,385

2,998

湖北省

286

273

322

440

760

1,395

3,286

湖南省

244

213

257

402

655

1,273

2,961

東北地区

453

393

468

692

1,120

1,962

4,112
2,673

西部地区

212

195

244

367

580

1,129

全国計

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

東部地区

125.2

128.1

134.6

143.5

153.2

169.8

160.3

中部地区

76.4

77.1

75.9

65.4

67.7

72.7

78.4

山西省

95.5

97.6

92.7

69.7

72.8

88.9

85.5

安徽省

62.8

75.3

71.8

60.9

60.8

61.7

65.1

江西省

73.8

69.5

68.9

57.5

61.7

67.1

68.2

河南省

68.3

67.5

66.3

65.4

69.3

80.7

81.3

湖北省

92.6

93.5

93.6

72.8

80.1

81.3

89.1

湖南省

79.0

72.9

74.7

66.6

69.0

74.2

80.3

東北地区

146.6

134.6

136.0

114.6

118.0

114.3

111.5

西部地区

68.6

66.8

70.9

60.8

61.1

65.8

72.5

出所：矢吹晋編『一目でわかる中国経済地図』蒼蒼社、2010 年より作成。

－ 140 －

４

産業構造

表６

産業構造-名目 GDP の産業別構成％
計

２００５

２００６

２００７

２００８

２００９

第１次

第２次

産業

産業

12.6

47.5

第３次
工業
42.0

産業

全国計

100.0

39.9

東部地区

100.0

7.9

51.6

46.5

40.5

中部地区

100.0

16.7

46.7

40.1

36.6

東北地区

100.0

12.8

49.6

44.0

37.6

西部地区

100.0

17.7

42.8

35.0

39.5

全国計

100.0

11.7

48.9

43.3

39.3

東部地区

100.0

7.3

51.9

47.1

40.8

中部地区

100.0

15.3

48.5

42.0

36.2

東北地区

100.0

12.1

50.8

45.1

37.1
38.6

西部地区

100.0

16.2

45.2

37.9

全国計

100.0

11.3

48.6

43.0

40.1

東部地区

100.0

6.9

51.5

46.8

41.6

中部地区

100.0

14.6

49.5

43.2

35.9

東北地区

100.0

12.1

51.4

45.8

36.4

西部地区

100.0

16.0

46.3

39.3

37.7

全国計

100.0

11.3

48.6

42.9

40.1

東部地区

100.0

6.8

51.6

46.9

41.5

中部地区

100.0

14.6

50.9

44.8

34.5

東北地区

100.0

11.7

53.0

47.3

35.3

西部地区

100.0

15.6

48.1

41.1

36.3

全国計

100.0

9.7

46.3

39.7

43.4

東部地区

100.0

6.5

49.3

44.1

44.1

中部地区

100.0

13.6

50.4

43.5

36.0

山西省

100.0

6.5

54.6

39.2

38.9

安徽省

100.0

14.9

48.8

40.4

36.4

江西省

100.0

14.5

51.3

41.8

34.3

河南省

100.0

14.3

56.6

50.8

29.1

湖北省

100.0

14.0

46.1

40.0

40.0

湖南省

100.0

15.2

43.9

36.9

40.8

東北地区

100.0

11.4

49.9

43.5

38.7

西部地区

100.0

13.7

47.5

39.7

38.8

出所：
「中国統計年鑑」より作成。

－ 141 －

５

基本建設投資、全社会固定資産投資表７

基本建設投資
１９９５
合計
全国計

製造業

２０００

電力等

交通通信

合計

製造業

電力等

交通通信

7,403.62 1,540.08 1,258.49 1,587.53 13,427.27 1,175.11 2,479.80 3,641.94

東部地区 3,526.95

766.96555.01

632.105,989.76

723.62 1,038.41 1,307.72

中部地区 1,277.22

267.96318.30210.83

2,349.14

170.55615.95598.68山西省

130.19

19.99

20.80

39.35

278.5016.74

108.8561.20

安徽省

170.03

37.44

22.86

28.24

318.01

32.44

40.04

84.02

実数

江西省

101.72

19.55

20.17

27.21

198.61

11.59

56.22

50.69

（億元）

河南省

319.48

59.91

77.10

39.15

586.1657.30

123.05163.34

湖北省

353.74109.25124.2637.47

600.4440.07

203.61

123.25

対全国
シェア
（％）

湖南省

202.06

21.82

53.11

39.41

367.42

12.41

84.18

116.18

東北地区

681.74239.92100.9268.82

1,107.84

104.53103.23243.47

西部地区 1,297.88

265.26266.77194.672,983.80

176.41553.96891.53

地区不明

619.83

0.00

17.50

481.09996.69

0.00

78.25

600.53

全国計

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

東部地区

47.6

49.8

44.1

39.8

44.6

61.6

41.9

35.9

中部地区

17.3

17.4

25.3

13.3

17.5

14.5

24.8

16.4

山西省

1.8

1.3

1.7

2.5

2.1

1.4

4.4

1.7

安徽省

2.3

2.4

1.8

1.8

2.4

2.8

1.6

2.3

江西省

1.4

1.3

1.6

1.7

1.5

1.0

2.3

1.4

河南省

4.3

3.9

6.1

2.5

4.4

4.9

5.0

4.5

湖北省

4.8

7.1

9.9

2.4

4.5

3.4

8.2

3.4

湖南省

2.7

1.4

4.2

2.5

2.7

1.1

3.4

3.2

東北地区

9.2

15.6

8.0

4.3

8.3

8.9

7.8

6.7

西部地区

17.5

17.2

21.2

12.3

22.2

15.0

22.3

24.5

地区不明

8.4

0.0

1.4

30.3

7.4

0.0

3.2

16.5

出所：
「中国統計年鑑」より作成。

－ 142 －

表８

全社会固定資産投資

全国計
東部地区
中部地区
山西省
安徽省
実数
江西省
（億元）
河南省
湖北省
湖南省
東北地区
西部地区
地区不明
全国計
東部地区
中部地区
山西省
安徽省
対全国
江西省
シェア
河南省
（％）
湖北省
湖南省
東北地区
西部地区
地区不明

全国計
東部地区
中部地区
山西省
安徽省
実数
江西省
（億元）
河南省
湖北省
湖南省
東北地区
西部地区
地区不明
全国計
東部地区
中部地区
山西省
安徽省
対全国
江西省
シェア
河南省
（％）
湖北省
湖南省
東北地区
西部地区
地区不明

２００５
２００６
２００７
合計
製造業 交通通信
合計
製造業 交通通信
合計
製造業 交通通信88,773.6 26,576.0 9,614.0 109,998.2 34,089.5 12,138.1 137,323.9 44,505.1 14,154.0
45,623.3 16,296.4 3,882.6 54,637.0 20,299.0 5,039.2 64,876.0 24,567.9 5,888.6
16,145.6 4,431.1 1,825.1 20,886.6 6,100.1 2,207.9 27,746.2 9,143.6 2,246.9
1,826.6547.2
217.6
2,255.7
669.8
211.2
2,861.5770.8
247.2
2,525.1
593.1
246.5
3,533.6967.0
315.0
5,087.5 1,531.0
365.2
2,176.6
612.6
310.3
2,673.6
825.5
328.5
3,301.9 1,267.6
280.2
4,311.6 1,315.8
541.4
5,904.7 1,984.8
628.8
8,010.1 3,197.4
509.8
2,676.6
744.8
292.7
3,343.5895.6
442.5
4,330.4 1,258.7
496.6
2,629.1
617.6
216.6
3,175.5
757.4
281.9
4,154.8 1,118.1
347.9
7,678.8 2,559.5
659.4 10,519.9 3,447.9 1,027.0 13,920.1 4,785.9 1,142.3
17,645.3 3,288.9 2,302.3 21,996.9 4,242.6 2,705.9 28,250.8 6,007.9 3,080.7
1,677.90.0
9.8
1,947.6
0.0 1,158.2
2,530.8
0.0 1,795.2
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
51.4
61.3
40.4
49.7
59.5
41.5
47.2
55.2
41.6
18.2
16.7
19.0
19.0
17.9
18.2
20.2
20.5
15.9
2.1
2.1
2.3
2.1
2.0
1.7
2.1
1.7
1.7
2.8
2.2
2.6
3.2
2.8
2.6
3.7
3.4
2.6
2.5
2.3
3.2
2.4
2.4
2.7
2.4
2.8
2.0
4.9
5.0
5.6
5.4
5.8
5.2
5.8
7.2
3.6
3.0
2.8
3.0
3.0
2.6
3.6
3.2
2.8
3.5
3.0
2.3
2.3
2.9
2.2
2.3
3.0
2.5
2.5
8.7
9.6
6.9
9.6
10.1
8.5
10.1
10.8
8.1
19.9
12.4
23.9
20.0
12.4
22.3
20.6
13.5
21.8
1.9
0.0
9.8
1.8
0.0
9.5
1.8
0.0
12.7
２００８
２００９
合計
製造業 交通通信
合計
製造業 交通通信
172,828.4 56,702.4 17,024.4 224,598.8 70,612.9 24,974.7
77,744.4 28,871.3 6,490.1 95,548.0 33,794.7 8,784.6
36,695.2 12,920.5 2,464.8 49,851.8 17,343.5 3,957.0
3,531.2
838.0
309.9
4,943.2
907.6
735.9
6,747.0 2,115.3
346.1
8,990.7 2,999.4
460.1
4,745.4 2,287.7
255.1
6,643.1 3,144.4
382.0
10,490.6 4,247.8
501.7 13,704.5 5,587.1
583.8
5,647.0 1,826.4
538.6
7,866.9 2,395.3
767.4
5,534.0 1,605.3
513.4
7,703.4 2,309.7 1,027.8
18,714.0 6,643.3 1,501.1 23,732.9 8,426.4 1,833.2
35,988.8 8,267.3 3,674.3 49,686.4 11,048.5 5,641.2
3,734.9
0.0 2,894.2
5,779.7
0.0 4,758.7
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
45.0
50.9
38.1
42.5
47.9
35.2
21.2
22.8
14.5
22.2
24.6
15.8
2.0
1.5
1.8
2.2
1.3
2.9
3.9
3.7
2.0
4.0
4.2
1.8
2.7
4.0
1.5
3.0
4.5
1.5
6.1
7.5
2.9
6.1
7.9
2.3
3.3
3.2
3.2
3.5
3.4
3.1
3.2
2.8
3.0
3.4
3.3
4.1
10.8
11.7
8.8
10.6
11.9
7.3
20.8
14.6
21.6
22.1
15.6
22.6
2.2
0.0
17.0
2.6
0.0
19.1

注：合計には上記の 2 分野以外の分野が含まれる。
出所：「中国統計年鑑」より作成。

－ 143 －

６

貿易、外国直接投資
表９

輸出入総額
１９８５ １９９０ １９９５ ２０００ ２００５

実数（億米ドル）

２００９

全国計

696.00 1,154.40 2,808.60 4,742.90 14,219.10 22,072.20

東部地区

692.10939.20 2,289.60 4,175.80 12,785.60 19,471.40

中部地区

27.53

49.42

129.51147.33415.58

山西省

3.40

3.50

14.08

17.64

55.46

85.50

安徽省

4.30

7.37

23.08

33.47

91.20

156.40

江西省

3.19

7.19

12.90

16.24

40.59

126.60

河南省

4.50

10.04

22.29

22.75

77.36

134.40

湖北省

6.89

11.90

36.99

32.10

90.92

172.30

湖南省

5.25

9.42

20.17

25.13

60.05

101.50

東北地区

64.53

87.59

160.93245.66571.08909.00776.70

西部地区

20.17

50.44

143.69165.84454.20915.00

全国計

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

東部地区

83.8

83.4

84.1

88.2

89.9

88.2

中部地区

4.0

4.4

4.8

3.1

2.9

3.5

山西省

0.5

0.3

0.5

0.4

0.4

0.4

対全国

安徽省

0.6

0.7

0.8

0.7

0.6

0.7

シェア

江西省

0.5

0.6

0.5

0.3

0.3

0.6

（％）

河南省

0.7

0.9

0.8

0.5

0.5

0.6

湖北省

1.0

1.1

1.4

0.7

0.6

0.8

湖南省

0.8

0.8

0.7

0.5

0.4

0.5

東北地区

9.3

7.8

5.9

5.2

4.0

4.1

西部地区

2.9

4.5

5.3

3.5

3.2

4.1

％
２００９

出所：矢吹晋編『一目でわかる中国経済地図』蒼蒼社、2010 年。

表 10

対外貿易依存度
１９８５

１９９０

１９９５

２０００

２００５

全国計

22.7

29.6

38.6

39.6

63.6

45.0

東部地区

52.4

52.8

64.1

65.5

93.2

68.3

中部地区

4.1

5.9

9.6

6.5

9.1

7.6

山西省

4.6

3.9

10.9

7.9

10.9

7.9

安徽省

3.8

5.4

10.6

9.5

13.9

10.6

江西省

4.5

8.0

9.2

6.7

8.2

11.4

河南省

2.9

5.1

6.2

3.7

6.0

4.7

湖北省

5.1

6.9

14.6

7.5

11.4

9.2

湖南省

4.4

6.1

7.9

5.9

7.6

5.4

東北地区

17.6

19.0

22.7

20.8

27.3

20.3

西部地区

3.5

6.5

11.4

8.0

11.1

9.3

注：各地区・省の輸出入総額（米ドル表示）のＧＤＰ（米ドル表示）に対する比率。
出所：矢吹晋編『一目でわかる中国経済地図』蒼蒼社、2010 年より作成。

－ 144 －

表 11

外国直接投資許可額

全国計
東部地区 10 省
北京市
天津市
河北市
上海市
江蘇省
浙江省
福建省
山東省
広東省
海南省
中部地区５省
安徽省
江西省
河南省
湖北省
湖南省
東北地区３省
遼寧省
吉林省
黒竜江省
西部地区２省
重慶市
四川省

2003
535
425
21
15
10
55
106
50
26
60
78
4
51
4
17
4
16
10
33
28
2
3
9
3
6

2004
606
565
31
25
16
65
121
67
47
87
100
6
68
5
22
6
21
14
71
54
5
12
11
4
7

2005
603
612
35
33
19
69
132
77
26
90
124
7
81
7
24
7
22
21
58
36
7
15
14
5
9

2006
695
725
46
41
20
71
174
89
32
100
145
7
99
14
28
7
24
26
85
60
8
17
19
7
12

2007
748
863
51
53
24
79
219
104
41
110
171
11
133
30
31
11
28
33
121
91
9
21
26
11
15

2008
924
1,000
61
74
29
101
251
101
57
121
192
13
156
35
36
13
32
40
156
120
10
26
53
27
26

注：１）入手できた 20 省（直轄市・自治区）のみ記載。中部地区では山西省が表示されていない。
２）各省の個別発表値（省政府発表）の合計は全国計（中央政府発表）と一致しない。
出所：酒向浩二「中国の新たな成長戦略として注目される内陸部開発」『みずほ総研論集』
2010 年Ⅰ号より作成。

－ 145 －

７

財政

表 12

地方財政収入（予算内収入、本級収入）：実数

２０００
（万元）

２００５
（万元）

２００８
（億元）

個人

万元
都市維持

収入計

増値税

営業税

企業
所得税

所得税

建設税

全国計

64,060,557

11,399,675

16,256,742

10,054,992

5,101,814

3,489,588

東部地区

36,513,681

6,680,168

10,102,859

6,900,454

3,460,556

1,773,819

中部地区

10,426,032

1,689,704

2,090,595

1,226,254

606,862

576,902

山西省

1,144,762

255,173240,567

111,532

105,842

64,317安徽省

1,787,187

262,559

319,719

233,524

94,67588,339江西省

1,115,536

150,826

263,986

95,04857,27155,555

河南省

2,464,694

422,382

481,846

396,014

128,764

136,424

湖北省

2,143,450

337,775

441,120

254,244

105,913

118,426

湖南省

1,770,403

260,989

343,357

135,892

114,397

113,841

東北地区

5,847,920

1,232,358

1,394,684

666,179

387,333

399,288

西部地区

11,272,924

1,797,445

2,668,554

1,262,105

647,063739,579

全国計

148,842,198

26,442,211

41,028,163

17,459,018

8,379,693

7,910,187

東部地区

89,550,414

15,782,539

26,874,217

12,603,764

5,781,264

4,185,888

中部地区

22,637,225

4,071,052

4,988,192

1,969,490

937,060

1,312,938

山西省

3,683,437

1,026,952

606,999

369,947

136,805

213,095

安徽省

3,340,170

577,244

781,042

300,808

124,964

204,860

江西省

2,529,236

338,739628,395

174,115

112,649

112,715

河南省

5,376,514

879,692

1,115,960

515,639

220,453

291,771

湖北省

3,755,217

659,098

913,346

390,641

174,623240,276

湖南省

3,952,651

589,327

942,450

218,340

167,566

250,221

東北地区

12,006,344

2,376,051

2,718,347

1,046,914

594,896806,811

西部地区

24,648,215

4,212,479

6,447,407

1,838,850

1,066,473

1,604,550
1,419.92

全国計

32,602.59

4,565.26

8,846.88

3,917.75

1,582.54

東部地区

18,786.62

2,774.77

5,458.46

2,713.69

1,108.01

737.02

中部地区

5,039.60

699.891,195.89

480.29159.58249.27

山西省

805.83175.61145.82101.81

27.04

41.25

安徽省

863.92106.18219.77

79.56

23.03

41.57

江西省

581.3066.74

153.50

46.27

16.40

23.42

河南省

1,126.06

140.82252.81114.74

33.33

51.93

湖北省

814.87113.96206.79

86.75

29.41

43.49

湖南省

847.62

96.58

217.20

51.16

30.37

47.61

東北地区

2,719.97

334.47607.23225.4288.19

117.50

西部地区

6,056.39

756.12

1,585.30

498.35226.74316.11

出所：「中国統計年鑑」より作成。

－ 146 －

表 13

地方財政収入（予算内収入、本級収入）：対全国シェア
％

収入計
全国計
東部地区
中部地区
山西省
安徽省
２０００
江西省
河南省
湖北省
湖南省
東北地区
西部地区
全国計
東部地区
中部地区
山西省
安徽省
２００５
江西省
河南省
湖北省
湖南省
東北地区
西部地区
全国計
東部地区
中部地区
山西省
安徽省
２００８
江西省
河南省
湖北省
湖南省
東北地区
西部地区

100.0
57.0
16.3
1.8
2.8
1.7
3.8
3.3
2.8
9.1
17.6
100.0
60.2
15.2
2.5
2.2
1.7
3.6
2.5
2.7
8.1
16.6
100.0
57.6
15.5
2.5
2.6
1.8
3.5
2.5
2.6
8.3
18.6

増値税
100.0
58.6
14.8
2.2
2.3
1.3
3.7
3.0
2.3
10.8
15.8
100.0
59.7
15.4
3.9
2.2
1.3
3.3
2.5
2.2
9.0
15.9
100.0
60.8
15.3
3.8
2.3
1.5
3.1
2.5
2.1
7.3
16.6

営業税
100.0
62.1
12.9
1.5
2.0
1.6
3.0
2.7
2.1
8.6
16.4
100.0
65.5
12.2
1.5
1.9
1.5
2.7
2.2
2.3
6.6
15.7
100.0
61.7
13.5
1.6
2.5
1.7
2.9
2.3
2.5
6.9
17.9

出所：
「中国統計年鑑」より作成。

－ 147 －

企業
所得税
100.0
68.6
12.2
1.1
2.3
0.9
3.9
2.5
1.4
6.6
12.6
100.0
72.2
11.3
2.1
1.7
1.0
3.0
2.2
1.3
6.0
10.5
100.0
69.3
12.3
2.6
2.0
1.2
2.9
2.2
1.3
5.8
12.7

個人
都市維持
所得税
建設税
100.0
100.0
67.8
50.8
11.9
16.5
2.1
1.8
1.9
2.5
1.1
1.6
2.5
3.9
2.1
3.4
2.2
3.3
7.6
11.4
12.7
21.2
100.0
100.0
69.0
52.9
11.2
16.6
1.6
2.7
1.5
2.6
1.3
1.4
2.6
3.7
2.1
3.0
2.0
3.2
7.1
10.2
12.7
20.3
100.0
100.0
70.0
51.9
10.1
17.6
1.7
2.9
1.5
2.9
1.0
1.6
2.1
3.7
1.9
3.1
1.9
3.4
5.6
8.3
14.3
22.3

表 14

人口１人当たり地方財政収入（予算内収入、本級収入）：対全国格差指数
収入計

全国計
東部地区
中部地区
山西省
安徽省
２０００
江西省
河南省
湖北省
湖南省
東北地区
西部地区
全国計
東部地区
中部地区
山西省
安徽省
２００５
江西省
河南省
湖北省
湖南省
東北地区
西部地区
全国計
東部地区
中部地区
山西省
安徽省
２００８
江西省
河南省
湖北省
湖南省
東北地区
西部地区

100.0
162.7
57.8
69.7
56.3
53.2
51.4
71.2
53.4
109.5
62.4
100.0
170.0
54.8
97.1
45.0
51.6
50.4
54.7
51.6
98.8
60.2
100.0
158.7
57.9
101.6
57.7
53.7
48.6
58.3
54.2
102.3
67.5

増値税
100.0
167.2
52.6
87.4
46.5
40.4
49.5
63.0
44.2
129.6
55.9
100.0
168.8
55.5
152.4
43.9
38.9
46.4
54.1
43.3
110.2
58.0
100.0
167.5
52.5
158.1
50.6
44.0
43.4
58.3
44.1
89.8
60.2

営業税
100.0
177.4
45.7
57.7
39.7
49.6
39.6
57.7
40.8
102.9
58.2
100.0
184.9
43.7
58.0
38.2
46.4
37.9
48.2
44.6
81.1
57.1
100.0
170.0
50.7
67.7
54.1
52.2
40.2
54.5
51.1
84.1
65.1

出所：
「中国統計年鑑」より作成。

－ 148 －

企業
所得税
100.0
195.9
43.3
43.3
46.9
28.9
52.6
53.8
26.1
79.5
44.5
100.0
203.2
40.5
82.8
34.5
30.1
41.0
48.3
24.2
73.2
38.1
100.0
190.5
45.9
106.6
44.1
35.5
41.1
51.6
27.2
70.4
46.1

個人
都市維持
所得税
建設税
100.0
100.0
193.6
145.1
42.3
58.7
81.0
71.9
37.5
51.1
34.3
48.6
33.7
52.2
44.2
72.2
43.3
63.0
91.1
137.2
45.0
75.1
100.0
100.0
194.9
149.5
40.2
59.7
64.0
105.6
29.9
52.0
40.8
43.2
36.7
51.4
45.2
65.9
38.8
61.4
86.9
124.9
46.2
73.7
100.0
100.0
192.2
143.5
37.7
66.0
70.0
119.8
31.6
64.0
31.1
49.9
29.5
51.6
43.2
71.7
39.8
70.1
68.1
101.8
51.9
81.2

表 15

地方財政支出（予算内支出、本級支出）-2009 年支出計

実数
（億元）

全国計
東部地区
中部地区
山西省
安徽省
江西省
河南省
湖北省
湖南省
東北地区
西部地区

全国計
東部地区
中部地区
山西省
安徽省
江西省
河南省
湖北省
湖南省
東北地区
西部地区

構成比
（％）

全国計
東部地区
中部地区
山西省
安徽省
江西省
河南省
湖北省
湖南省
東北地区
西部地区

全国計
東部地区
中部地区
山西省
安徽省
江西省
河南省
湖北省
湖南省
東北地区
西部地区

61,044.14
24,951.52
12,473.11
1,561.70
2,141.92
1,562.37
2,905.76
2,090.92
2,210.44
6,039.34
17,580.15
社区関連
支出
5,103.76
2,838.26
718.1585.31
165.8579.71
130.89112.34144.05476.41
1,070.94
支出計
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
社区関連
支出
8.4
11.3
5.8
5.5
7.7
5.1
4.5
5.4
6.5
7.9
6.1

一般公共
サービス
8,080.00
3,217.01
1,812.34
247.94267.50193.42459.01308.40336.07741.142,309.52
農林業・水保全
6,401.71
2,069.81
1,553.90
198.47259.21203.41361.60254.92276.29637.582,140.38
一般公共
サービス
13.2
12.9
14.5
15.9
12.5
12.4
15.8
14.7
15.2
12.3
13.1
農林業・
水保全
10.5
8.3
12.5
12.7
12.1
13.0
12.4
12.2
12.5
10.6
12.2

公共安全

教育

3,898.30
1,813.92
719.9798.44
105.3286.22
167.14137.57125.28361.46
1,002.94
交通運輸

9,869.92
4,294.37
2,054.80
278.07323.79251.93526.14317.29357.58830.332,690.53
電力・情報技術等
2,370.89
1,166.96
432.89
28.55
99.71
79.65
74.77
74.27
75.94
266.44504.61
教育

3,578.37
1,496.15
729.1593.68
142.73112.96
177.62
84.92
117.24268.04
1,085.08
公共安全
6.4
7.3
5.8
6.3
4.9
5.5
5.8
6.6
5.7
6.0
5.7
交通運輸

出所：
「中国統計年鑑」より作成。

－ 149 －

5.9
2.9
5.8
6.0
6.7
7.2
6.1
4.1
5.3
4.4
6.2

16.2
17.2
16.5
17.8
15.1
16.1
18.1
15.2
16.2
13.7
15.3
電力・情
報技術等
3.9
1.7
3.5
1.8
4.7
5.1
2.6
3.6
3.4
4.4
2.9

社会保障・
雇用促進
7,851.85
2,412.28
1,868.59
236.94303.96219.34403.62343.98360.75
1,108.15
2,462.84
その他
9,958.65
4,173.51
1,673.71
192.57308.11215.18381.82317.99258.04943.63
3,167.63
社会保障・
雇用促進
12.9
9.7
15.0
15.2
14.2
14.0
13.9
16.5
16.3
18.3
14.0
その他
16.3
16.7
13.4
12.3
14.4
13.8
13.1
15.2
11.7
15.6
18.0

医療・
衛生
3,930.69
1,469.25
909.61101.73165.74120.55223.15139.24159.20406.16
1,145.68

医療・
衛生
6.4
5.9
7.3
6.5
7.7
7.7
7.7
6.7
7.2
6.7
6.5

表 16

地方財政支出（予算内支出、本級支出）-2009 年支出計

対全国
シェア
（％）

全国計
東部地区
中部地区
山西省
安徽省
江西省
河南省
湖北省
湖南省
東北地区
西部地区

全国計
東部地区
中部地区
山西省
安徽省
江西省
河南省
湖北省
湖南省
東北地区
西部地区

対全国
格差指数

全国計
東部地区
中部地区
山西省
安徽省
江西省
河南省
湖北省
湖南省
東北地区
西部地区

全国計
東部地区
中部地区
山西省
安徽省
江西省
河南省
湖北省
湖南省
東北地区
西部地区

100.0
40.9
20.4
2.6
3.5
2.6
11.6
3.4
3.6
9.9
28.8
社区関連
支出
100.0
55.6
14.1
1.7
3.2
1.6
2.6
2.2
2.8
9.3
21.0
支出計
100.0
112.6
76.6
105.2
76.4
77.1
67.0
79.9
75.5
121.3
104.7
社区関連
支出
100.0
153.4
52.8
68.8
70.8
47.1
36.1
51.4
58.9
114.6
76.3

一般公共
サービス
100.0
39.8
22.4
3.1
3.3
2.4
14.3
3.8
4.2
9.2
28.6
農林業・
水保全
100.0
32.3
24.3
3.1
4.0
3.2
5.6
4.0
4.3
10.0
33.4
一般公共
サービス
100.0
109.8
84.1
126.2
72.1
72.1
80.0
89.1
86.7
112.5
103.9
農林業・
水保全
100.0
89.0
90.9
127.3
88.1
95.6
79.4
92.8
89.8
122.0
121.5

公共安全

教育

100.0
46.5
18.5
2.5
2.7
2.2
9.2
3.5
3.2
9.3
25.7
交通運輸

100.0
43.5
20.8
2.8
3.3
2.6
12.3
3.2
3.6
8.4
27.3
電力・情
報技術等
100.0
49.2
18.3
1.2
4.2
3.4
3.2
3.1
3.2
11.2
21.3
教育

100.0
41.8
20.4
2.6
4.0
3.2
5.0
2.4
3.3
7.5
30.3
公共安全
100.0
128.2
69.3
103.6
58.8
66.6
60.3
82.4
67.0
113.7
93.5
交通運輸
100.0
115.2
76.4
107.7
86.9
95.1
69.9
55.4
68.3
91.9
110.2

出所：
「中国統計年鑑」より作成。

－ 150 －

100.1
120.0
78.1
115.9
71.5
76.9
75.0
75.1
75.5
103.2
99.1
電力・情
報技術等
100.0
135.3
68.3
49.4
91.4
101.0
44.3
72.9
66.6
137.5
77.2

社会保障・
雇用促進
100.0
30.7
23.8
3.0
3.9
2.8
16.7
4.4
4.6
14.1
31.4
その他
100.0
41.9
16.8
1.9
3.1
2.2
3.8
3.2
2.6
9.5
31.8
社会保障・
雇用促進
100.0
84.7
89.3
124.1
84.3
84.2
72.4
102.3
95.8
173.1
114.0
その他
100.0
115.5
63.0
79.5
67.4
65.1
53.9
74.5
54.0
116.2
115.6

医療・
衛生
100.0
37.4
23.1
2.6
4.2
3.1
15.2
3.5
4.1
10.3
29.1

医療・
衛生
100.0
103.2
86.9
106.6
91.9
92.5
80.0
82.8
84.5
126.9
106.1

表 17

中央政府から地方への財政移転（税収返還、一般補助金、特定補助金の合計）
全国計：億元、各省：万元
合計

全国計
東部地区
北京市
天津市
河北省
上海市
江蘇省
浙江省
福建省
山東省
広東省
海南省
中部地区
山西省
安徽省
江西省
河南省
湖北省
湖南省
東北地区
遼寧省
吉林省
黒竜江省

２００４

２００５

２００６

２００７

２００８

8,261.41 10,407.96 11,484.02 13,501.45 18,137.89 22,990.76(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)25,619,571 32,093,430 31,134,860 36,514,495 42,470,062 53,684,856(27.6)(30.8)(27.1)(27.0)(23.4)(23.4)
1,846,846 2,024,426 1,977,709 2,293,741 2,489,424 2,755,226
1,299,459 1,531,634 1,578,640 1,812,232 2,031,835 2,324,473
3,246,646 4,231,380 4,804,741 6,410,848 7,799,024 9,526,704
3,260,390 3,932,537 3,512,373 3,416,265 3,927,353 4,150,236
3,346,501 4,360,761 3,995,071 4,744,004 5,358,438 9,429,937
2,762,202 3,647,706 3,074,901 3,372,108 3,878,556 4,559,802
1,505,674 1,943,726 1,839,945 2,330,878 2,858,648 3,624,488
3,296,091 4,127,620 4,598,462 5,775,766 6,807,381 8,398,862
4,433,356 5,531,495 4,883,184 5,313,411 5,880,711 6,757,915
622,406
762,145869,834 1,045,242 1,438,692 2,157,213
17,724,040 22,933,515 26,245,137 34,422,126 45,110,505 56,990,838(21.5)(22.0)(22.9)(25.5)(24.9)(24.8)
2,237,869 2,907,357 3,209,168 4,041,971 5,160,964 6,199,456
2,934,491 3,540,808 4,008,488 5,304,457 7,177,865 9,146,950
2,239,532 2,878,185 3,362,561 4,251,383 5,741,821 7,520,221
3,913,464 4,968,996 5,981,357 7,915,317 10,533,312 13,095,821
3,111,462 4,049,508 4,645,945 6,378,485 7,983,069 10,178,500
3,287,222 4,588,661 5,037,618 6,530,513 8,513,474 10,849,890
10,288,631 12,833,932 14,578,238 16,958,076 21,592,999 26,233,955(12.5)(12.3)(12.4)(12.6)(11.9)(11.4)
4,122,792 4,785,087 5,252,281 6,191,055 7,349,315 8,678,040
2,941,231 3,510,654 4,166,693 4,643,326 6,175,799 7,569,075
3,224,608 4,538,191 5,159,264 6,123,695 8,067,885 9,986,840

西部地区

26,769,560 34,358,147 37,579,545 47,969,174 64,077,649 87,795,305(32.4)(33.0)(32.7)(35.5)(35.3)(38.2)
重慶市
1,952,448 2,376,722 2,661,443 3,360,532 4,110,769 5,143,128
四川省
4,074,050 5,396,452 6,115,595 7,699,223 10,428,154 19,531,496
貴州省
2,160,708 2,828,348 3,330,617 3,913,684 5,654,192 7,263,780
雲南省
3,459,505 4,036,192 4,361,999 5,131,565 6,895,252 8,486,941
陝西省
2,495,210 3,485,520 3,836,721 4,667,036 6,348,028 8,208,390
甘粛省
2,123,229 2,790,509 3,104,652 3,858,402 5,122,978 7,412,997
青海省
952,909 1,277,323 1,523,377 1,802,553 2,351,294 3,117,417
広西壮族自治区
2,378,824 3,034,325 3,567,613 4,455,576 6,219,139 7,908,649
西藏自治区
1,335,857 1,359,655 1,915,340 2,056,347 2,869,900 3,578,559
寧夏回族自治区
739,775 1,016,161 1,231,689 1,428,368 1,990,131 2,437,017
新疆維吾尓自治区 2,377,799 2,861,047 1,803,184 4,701,431 5,515,417 6,855,475
内蒙古自治区
2,719,246 3,895,893 4,127,315 4,894,457 6,572,395 7,851,456

注：１)（ ）内は対全国シェア（％）
。
２）４地区の合計は全国計に一致しまい。
出所：「中国財政年鑑」より作成。

－ 151 －

表 18

企業所得税の企業類型別、４地区・省別内訳-中央税・地方税、2008 年万元
合計

内資

２００８

香港・マカ

株式企業

私営企業

オ・台湾企業

65,280,328

10,264,833

企業

国有企業

全国計

121,951,634

94,589,609

15,353,275(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)

東部地区

85,453,879

63,825,491

10,402,276

40,881,850

7,925,465

7,992,926

13,635,462(70.1)(67.4)(67.8)(62.6)(77.2)(82.6)(77.1)

北京市

26,873,301

23,400,397

6,036,072

16,762,026

349,780

981,688

2,491,216

天津市

4,441,602

1,914,228

379,717

1,172,677

267,325

1,581,786

945,588河北省

3,074,241

2,658,586

284,396

1,922,576

360,314

142,537

273,118

上海市

14,024,556

9,352,307

792,917

3,927,353

2,029,932

1,208,758

3,463,491

江蘇省

9,893,350

6,993,320

884,648

3,743,550

2,051,929

685,1632,214,867

浙江省

7,418,715

6,088,638

754,3033,784,816

1,182,465

708,172

621,905

福建省

3,032,115

2,117,052

373,256

1,314,840

295,278478,583

436,480

9,672,307

外国企業
17,689,718

山東省

6,136,428

4,668,497

505,275

3,360,769

568,671307,046

1,160,885

広東省

10,177,429

6,326,131

355,226

4,637,798

818,544

1,855,203

1,996,095

海南省

382,142306,335

36,466

255,445

1,227

43,99031,817

中部地区

12,328,884

10,469,180

2,340,054

6,961,065

749,336

489,120

1,370,584(10.1)(11.1)(15.2)(10.7)

(7.3)

(5.1)

(7.7)

山西省

2,458,583

2,311,562

348,739

1,741,090

76,155

13,405

133,616

安徽省

1,862,852

1,552,320

284,859

1,045,212

185,836

54,535

255,997

江西省

1,176,352

942,735

207,417620,02272,992

160,656

72,961

河南省

2,960,336

2,482,784

502,733

1,749,202

144,990

88,410389,142

湖北省

2,581,150

2,150,920

807,441

1,122,933

132,168

102,642

327,588湖南省

1,289,611

1,028,859

188,865

682,606

137,195

69,472

191,280

東北地区

7,598,416

6,329,543

586,074

4,967,877

577,251

236,368

1,032,605

(6.2)

(6.7)

(12.6)

(7.6)

(5.6)

(2.4)

(5.8)

遼寧省

3,735,013

2,956,415

311,652

2,062,290

428,447

170,822607,876

吉林省

1,243,149

908,200

90,790704,203

98,74044,156

290,793

黒竜江省

2,620,254

2,464,928

183,632

2,201,384

50,064

21,390133,936

12,381,471

10,979,370

1,870,876

8,019,165

684,456

365,514

1,036,587(10.2)(11.6)(12.2)(12.2)

(6.7)

(3.8)

(5.9)

重慶市

868,973

716,568

114,229488,766

88,89331,489120,916

四川省

2,327,165

1,951,571

264,024

1,501,188

109,500

59,379316,215

貴州省

882,541

831,939262,274

524,228

16,911

12,10038,502

雲南省

1,632,439

1,488,496

396,322

931,867

112,354

34,022

109,921陝西省

1,920,954

1,773,124

282,281

1,366,320

39,38087,53460,296

甘粛省

511,312463,426

97,191

323,314

14,985

5,520

42,366

西部地区

青海省

223,376

199,734

27,231

170,329

1,100

1,240

22,402

広西壮族自治区

925,126

683,296

194,409387,761

59,49160,146

181,684

西藏自治区

49,544

47,773

14,481

27,281

41

123

1,648

寧夏回族自治区

156,000

134,138

30,77187,814

14,1091,037

20,825新疆維吾尓自治区

1,397,799

1,324,831

72,681

1,156,758

85,09761,646

11,322

内蒙古自治区

1,486,242

1,364,474

114,982

1,053,539

142,595

11,278110,490

注：１)（ ）内は対全国シェア（％）
。
２）内資企業小計には、上記以外に集団企業等他の類型が含まれる。
３）４地区の合計は全国計に一致しまい。
出所：「中国税務年鑑」2009 年版（中国税務出版社）より作成。

－ 152 －

執筆者紹介
みやざき

てるおみ

まち だ

としひこ

くま の

よし お

宮嵜

町田
熊野

晃臣
俊彦
剛雄

か とうこうざぶろう

加藤幸三郎
いい だ

飯田

けんいち

謙一

たん

じん

かく

ほう

湯
郭

進
鋒

経済学部

本研究所所員

経済学部

本研究所所員

本研究所研究参与
本研究所研究参与
本研究所研究参与
本研究所所外研究員
専修大学大学院経済研究科修士課程在籍〈編集後記〉
今回の月報は中国内陸部調査を特集したものである。これまで社研の中国調査は 1995 年の北京・天津・上海、1999 年の深圳・東莞、2001 年の北京・大連、2003 年の雲南、2005 年の北京、2006 年の上海と行ってきた。そして今回初めて社研としては中部地区を訪問した。2006 年の｢中部崛起｣が伏線となり、2008 年 11 月の総額 4 兆元の「内需促進・経済成長のための 10 大措置」が奏功して、中部が中国の内需主導型成長の進展を測る試金石になっていると考えられ、タイ
ムリーな調査となったと思われる。中国はリーマンショックを転じて内需主導型成長に旋回し、今のところそれは成功しているように考えられる。また、この成長を日本も頼りにしている。
2010 年 10 月に日本の対中輸出は 2009 年 9 月の水準に復帰した。2009 年の水準に復帰したのは
この時期まで唯一対中輸出だけであった。｢中国頼み｣が見てとれる。しかし産業別に日本からの対中輸出を考えると、旧一般機械の同期間の輸出は 140％の規模に達している。しかし旧電機機械の輸出規模は 86％でしかなのである（本誌 106 頁）。中国の成長によって日本からの機
械類の輸出は増大しているが、電機の輸出は現状復帰できていない。旧電機機械の中で、日本の対中輸出で多かったのは電子部品・デバイスであり、それらの比較優位が落ちてきているのである。心配の種である。
前任校の卒業生の結婚式で月一で深圳・東莞に出張している別の卒業生から聞いた話では、旧正月で帰省して戻ってきていない中国人が 30 人近くいて、従業員の補充が難しくなったという。また電子部品・デバイスの現地調達が急ピッチで増えているという。新興国の中間層をターゲットにすればますます現地化が進み、それだけ日本においては産業の空洞化が進んでしまうこととなる。機械産業はどうか。世界有数の NC 企業に勤めている卒業生の年賀状には「仕事は中国頼みで、この先ちょっと不安です」とあった。資本財生産の現場でさえ、そのように考えられる理由はどこにあるのであろうか。

（宮嵜

平成 23 年 3 月 20 日発行
神奈川県川崎市多摩区東三田２丁目１番１号

電話(044)911-1089

専 修 大 学 社 会 科 学 研 究 所
（発行者）
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作

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田

俊

彦

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東京都渋谷区神宮前 2-10-2 電話－ 153 －

(03)3404-2561

晃臣）