IEEJ：2022年9月掲載 禁無断転載

IEEJ Webinar

企業の再エネ電⼒調達について

⼀般財団法⼈ ⽇本エネルギー経済研究所●闞思超, 中村博⼦, 笹川亜紀⼦, 柴⽥善朗
永富悠（元⽇本エネルギー経済研究所）

報告内容(1) 背景・⽬的(2) 主な課題(2-1) ⾼コストと再エネ導⼊拡⼤の課題(2-2) 調達⼿段の制約

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(3) 提⾔1

背景・⽬的 近年、企業による再エネ調達が再エネ開発の促進にとって重要な存在となっており、今後もその貢献が引き続き期待される。
 消費電⼒の100%を再エネ電⼒で賄うことを⽬指す国際的なイニシアチブ「RE100」に参加している⽇本企業の数は、5年前（2017年）にはわずか3社であったのが2022年4⽉までに69社に達している。

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 しかし、⽇本は、企業の再エネ電⼒の調達が世界で最も難しい地域の⼀つであると指摘されている 。特に、調達コストが⾼いことと、供給量の少なさが最も⼤きな課題の２つに挙げられている。

⽇本において企業が再エネ電⼒調達を⾏う上での主な課題は何か、企業が求める再エネ電⼒市場の実現に向けてどのような政策や規則が必要なのかを明らかにすべく本調査を⾏った 。
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報告内容

(1) 背景・⽬的(2) 主な課題(2-1) ⾼コストと再エネ導⼊拡⼤の課題(2-2) 調達⼿段の制約

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(3) 提⾔3

主要な課題︓⾼コストと再エネ導⼊拡⼤の課題（適地の制限等）
適地制限が最も⼤きな課題
 諸外国に⽐べて平地が少なく、再エネ発電所に適した安価な平地の⼤半はすでに開発済みとの指摘がある。
 しかしながら、既に物理的に適地が無いという訳ではなく、適地があったとしても現状の制度が利⽤の障壁となっている場合が多い。
 相続が適切に⾏われないことによる所有者不明⼟地の増加、⼟地利⽤の許可⼿続きの複雑さが、再エネ設備導⼊の⽀障になっている場合も多い。
 適地利⽤に対する制約は、再エネの発電コストだけでなく再エネ開発の将来性にも影響を及ぼす。

その他コストに影響を与える要因

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 環境影響評価等⾏政⼿続きに時間がかかることも、再エネ発電の⾼コストの⼀つの要因である。

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主要な課題︓⾼コストと再エネ導⼊拡⼤の課題（系統の制限）
系統接続と系統運⽤の課題
 系統接続点に近い場所はほとんどがすでに既存の発電所に占有されており、系統接続コストが増加する傾向である。
 既存の系統の最⼤限利⽤を⽬的としたノンファーム型接続ルールが短期的に再エネ導⼊拡⼤に貢献できる。
 「ノンファーム型接続」ルールの下では、新規電源は系統空き容量がなくても系統に接続できるが、系統混雑時にはその出⼒が無補償で優先的に抑制される。

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 無補償の出⼒抑制がどのくらい起き、プロジェクトのキャッシュフローにどの程度影響するのかが予⾒できず、再エネ発電事業者にとっては懸念材料となっている。

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報告内容

(1) 背景・⽬的(2) 主な課題(2-1) ⾼コストと再エネ導⼊拡⼤の課題(2-2) 調達⼿段の制約

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(3) 提⾔6主な課題︓調達⼿段の制約（再エネ電⼒調達⼿段⼀覧）オンサイト再エネ発電
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需要家企業の敷地内で再エネ発電システムを設置する。
オンサイト再エネ電⼒が電⼒消費の⼀部しか賄えないことが課題である。

⼩売事業者のグリーン電⼒メニュー
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通常の⼩売料⾦にグリーン電⼒プレミアムを上乗せる。
特定の再エネ発電所からの電⼒購⼊を指定できない。

クリーンエネルギー証書（EAC）
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⽇本で利⽤可能なEAC︓⾮化⽯証書（NFC）、J-credit、グリーン電⼒証書
現在発⾏されているEACの⼤半を占めるのが⾮化⽯証書である。
トラッキング（追跡）情報がないとRE100など国際イニシアティブの報告に使えない*EAC: Environmental Attribute Certificate*NFC: Non-fossil Fuel Certificate

オフサイトコーポレートPPA︓需要家企業が直接再エネ発電事業者と電⼒購⼊契約を締結*PPA: Power Purchase Agreement

PhysicalコーポレートPPA
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物理的な電⼒の引き渡しが発⽣する。
電⼒会社と再エネ電⼒の託送契約を締結する。
再エネ電⼒と環境価値（NFC等）をセットで供給する。

VirtualコーポレートPPA（VPPA）
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電⼒購⼊者（需要家企業）と発電事業者の間で物理的な電⼒の引き渡しが発⽣しない。
物理的な電⼒の供給がなくても、再エネ電⼒と環境価値（NFC等）をセットで購⼊する契約を締結。
発電所の⽴地に制限されないことがメリットである。
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主要課題︓調達⼿段の制約（再エネ電⼒調達⼿段⼀覧） グローバルで⾒ると、コーポレートPPAによる再エネ調達が増えている。

RE100企業による再エネ電⼒調達⽅法
⼩売事業者のグリーン電⼒メニュー
コーポレートPPAIEEJ © 2022

クリーンエネルギー証書

EAC=Energy Attribute Certificate（⽇本の場合は、⾮化⽯証書等）; PPA=Power Purchase Agreement
出所︓RE1008主要課題︓調達⼿段の制約（コーポレートPPA） コーポレートPPAに対して抱く⼀番の懸念材料として、電⼒購⼊者（需要家企業）の信⽤⼒が挙げられた。

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⾃⼰託送ルールの活⽤
対象電源は⾮FIT/FIP電源
託送契約とバランシングに関するノウハウが必要
需要家企業のFIT賦課⾦がが免除される。

電⼒
環境価値、 託送料⾦、電気料⾦等 インバラン
ス罰⾦

Physical PPA

 コーポレートPPAによる収⼊がFIT/FIPに⽐べ同等またはそれ以上になることが求められる。

電⼒

直接型

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対象電源は⾮FIT電源
需要家企業が直接発電事業者から⾮FIT⾮化⽯証書を調達できることは要件である。
VPPAを契約した需要家企業が、直接発電事業者から⾮FIT⾮化⽯証書の調達が可能
証書のトラッキングが必要
海外では直接型VPPAが多い

環境価値、電気料⾦等(CfD精算)
電⼒供給契約
電⼒

託送料⾦、インバランス罰⾦

o

環境価値、電気料⾦等

電⼒
市場へ売電oo

託送契約とバランシングは⼩売事業者より⾏う。
需要家企業がFIT賦課⾦を⽀払う。
現⾏コーポレートPPAの⼤半は⼩売事業者が介している。

電⼒

間接型
電⼒

Virtual PPAoo

⼩売事業者

電⼒

環境価値等

市場へ売電oo

需要家企業が直接⾮FIT⾮化
⽯証書を調達する必要がない。
証書のトラッキングが必要

⼩売事業者
環境価値等

電⼒供給契約電⼒

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主要課題︓調達⼿段の制約（⾮化⽯証書市場とトラッキング）
FIT⾮化⽯証書

⾮FIT⾮化⽯証書*対象電源︓FIT電源*対象電源︓FIP電源、⾮FIT/FIP電源、卒FIT電源（再エネ価値取引市場）（⾼度化義務達成市場-再エネ指定あり）

o 取引⽅法︓オークション

o 取引⽅法︓オークションと相対取引

o 需要家企業、グローカーがFIT⾮化⽯証書のオークションへの直接参加は可能

o VPPAを契約した需要家企業が、⼀定の要件を満たした場合、直接発電事業者から⾮FIT ⾮化⽯証書を調達することが認められるようになった。

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 全ての⾮化⽯証書がトラッキング付きのようになった（ JEPX によってシステム管理）。
 ⾮化⽯証書市場とトラッキングシステムは、⽶国のREC （Renewable EnergyCertificate）や欧州のGO（Guarantee of Origin）システムと⽐べてまだ改善する余地がある。
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報告内容

(1) 背景・⽬的(2) 主な課題(2-1) ⾼コストと再エネ導⼊拡⼤の課題(2-2) 調達⼿段の制約

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(3) 提⾔11

提⾔︓コストの削減・供給可能量の拡⼤
⽇本のEIAプロセスの概要(1) 地域脱炭素化促進事業の実施を迅速化するとともに、広域的ゾーニング設定のプロセスに⼟地所有権と⼟地利⽤に関する情報を整理する
 改正温対法によって、地⽅の再エネ導⼊拡⼤への取り組みの⼀つに広域的ゾーニングがある。
 広域的ゾーニング設定の際の主要配慮事項は、国・都道府県の基準ならびに市町村における環境保全や社会的配慮等である。
 広域的ゾーニングは、環境影響評価（EIA）の迅速化・簡略化に貢献できる。

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 他⽅、ゾーニング設定の際に、⼟地の所有権に関する情報を整理し適切に開発事業者へ提供することが再エネ発電コストの削減につながる。

PublicLocal gov.

Screening: determin whether EIA is necessary

Developer

Central gov.

Project planning

Permission agency

Opinion from governor

Decision
EIA needed

EIA methodology (scoping)

Draft EIA methodology

OpinionOpinionFinal EIA methodology

Implementation of assessment
EIA result

Draft EIA result
Opinion from MOE minister

OpinionOpinion

Revised EIA result

Opinion from permission agency

Final EIA result

Reflect EIA results on projects

Evaluation by permission agency
Implementation of project
including environmental
protection measures

出所︓ https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/hyoka/dai1/sankou6.pdf

12提⾔︓コストの削減・供給可能量の拡⼤(2)再エネプロジェクトの系統連系条件を改善する
 系統接続および系統利⽤の予⾒性を⾼める必要があり、 電⼒市場参加者に発電所データと系統運⽤状況を適切に開⽰することが望まれる。

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 データ管理・公開の⼀例として、ドイツのMarket Master Data Register（MaStR）がある。
o すべての電⼒およびガス市場の参加者にMaStRへの登録を義務付けている。
o MaStRに登録された⼀部の情報（E.g. 社名、住所、⽴地、発電技術、性能値など）は⼀般に公開される 。

出所︓ https://www.marktstammdatenregister.de/MaStR

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提⾔︓再エネ電⼒調達環境の改善(3)需要家企業のニーズを満たすためにNFC市場と再エネトラッキングシステムを更に改善する 今後のシステム改善に向けては、考慮すべき事項がある︓
o 追加性を証明できるための情報の提供
o ⾮化⽯証書有効期間の改正（例えば、現⾏の6⽉末で終了から証書対象電⼒の発電期間より1年間 に改正）
o RE100など国際イニシアティブの最新の基準への整合 ⻑期的には、⽶国のREC（Renewable Energy Certificate）や欧州のGO（Guarantee of Origin）のような成熟した再エネ証書管理・取引システムを形成するには、電⼒システム全体のデータの開⽰・管理の規則との整合性が求められる。

(4)コーポレートPPA/VPPA市場を拡⼤する。そのために、関連する制度改⾰の情報を迅速に企業に情報発信する。また、コーポレートPPA/VPPAに関する政府ガイダンスを策定する

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 規則改正に関する最新情報を迅速に企業に情報発信ことは望められる。
o 例︓最近の⾮化⽯市場の制度改⾰によって、 VPPAを契約する需要家企業に対して、⼀定の要件を満たした場合、直接発電事業者から⾮FIT ⾮化⽯証書を調達できるようになった。
 政府ガイダンスの策定もコーポレートPPAの市場拡⼤に有効であると考えられる。
o オフテイカーの信⽤性が再エネプロジェクトのバンカビリティ評価の鍵を握る。コーポレートPPAにおける再エネ電⼒購⼊者のバンカビリティ評価に関する政府ガイダンスを⽰せば、再エネプロジェクトへの融資が⾏いやすくなる。
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提⾔︓再エネ電⼒調達環境の改善(5) FIT賦課⾦軽減等の消費者負担軽減策を導⼊する
 FIT賦課⾦を低減するために政府は⼊札やFITからFIPへの移転等の措置を講じてきた。
 短期的に、コーポレートPPAは既存のFIT賦課⾦の低減への貢献が少ない。

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 ⼀⽅で、電⼒消費者が負担するFIT賦課⾦を軽減する⽅策の検討が求められる。
o 例えば、ドイツでは2022年7⽉1⽇よりFIT賦課⾦の消費者負担を無くし、代わりに気候基⾦（カーボンプライシングと政府予算を財源）を設置して再エネの⽀援に当てる施策を発表している。

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ご清聴、ありがとうございました16

お問い合わせ: report@tky.ieej.or.jp