2023年５⽉期
コーポレートレポート

COPYRIGHT(C) Tama Home Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED経営理念

より良いものをより安く提供することにより社会に奉仕する

建てたあとの暮らしまで、豊かにできる家をつくる。
家づくりにかかるコストを徹底的に削減することで、「高品質・適正価格」を追求してきました。
⻑く快適に住める品質と、⼿の届きやすい価格を通じて、住む⼈の⼈⽣をずっと⽀えていきたい。
建てて終わりではなく、建てたあとの幸せまでもつくれる住宅会社を目指して。
タマホームはこれからも、より良い家をより安く提供するための挑戦を続けていきます。

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社⻑メッセージ
新たな経営体制により中期経営計画の推進⼒を⾼める
平素はひとかたならぬお⼒添えをいただきまして、誠にありがとうございます。
創業20年目を迎えた2018年、私は社⻑に就任いたしました。これまでタマホームが⼤切にしてきた家づくりに対する想いや努⼒を受け継ぎながら、さらなる成⻑に向けてチャレンジをしてまいります。
2030年までに売上高1兆円を目指すという目標を掲げ、主⼒事業である注⽂住宅を中⼼に、⼾建分譲住宅、リフォームなど、成⻑が⾒込まれる事業分野の拡⼤を目指していきます。
「⼈格は習慣の総体である」という⾔葉がありますが、⽇頃から良い習慣を身につけることが商売の基本だと考えています。そのため社内では、まず「あいさつをしっかりする会社になる」ということを宣⾔しており、そうした基本の積み重ねによって、お客様との良好な関係を作り上げ、家づくりに必要なコミュニケーションを充実させていきたいと思います。また資材メーカーの方々ともより緊密に連携し、新しい素材や⼯法の開発にも協⼒しながら、より質の高い家づくりを目指していきたいと思います。
お客様だけではなく、社会や環境からのご要望にもお応えしながら、⽇本中に「Happy Home」をお届けするタマホームのこれからの挑戦と成⻑に、ぜひご期待ください。

代表取締役社⻑

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会⻑メッセージ
住宅産業のリーディングカンパニーとして社会に貢献する企業でありたい
30代の頃、住宅建築事情を学ぶために渡⽶した際、⽇⽶の⼟地と住宅の価格差に衝撃を受けました。
アメリカの住宅の平均価格は坪単価約 30 万円。
その価格が⼈々の暮らしに豊かさを与えることも学びました。
それならば、⽇本でローコスト住宅が普及すれば、⽇本⼈も豊かな暮らしと、芸術や⽂化に勤しむ⽣活を楽しむことができる。
だから、ローコスト住宅を提供しようと考えました。
その想いを実現するために、
私はタマホーム株式会社を創業いたしました。
⽇本の家は高すぎる。
タマホームの原点はここから始まりました。
そしてこれからも、良い家をより安く提供していく挑戦を続けていきます。

代表取締役会⻑3
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タマホームの展開
上場後の売上⾼・累計販売棟数の推移

店舗展開

（億円）

3,000

2,400（棟）200,000

売上高
累計販売棟数

160,000

1,800

120,000

1,200

80,000600

40,000002023年4⽉

累計販売棟数 １6万棟突破

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価値創造プロセス（245 拠点）

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ビジネスモデル「⾼品質・適正価格」を叶えるために
1. 施⼯の直接管理
2. ⽣産者と直接つながる流通システム「タマストラクチャー」
3. ⼤量発注によるコストダウン

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ビジネスモデル
中間業者を挟まない、施⼯の直接管理

⼀般的なハウスメーカーの場合、メーカーと実際に⼯事を担当する施⼯業者の間には、現場管理会社が⼊って施⼯を管理します。そこで発⽣するコストを抑えるため、タマホームは各案件の施⼯を⾃社⽀店の⼯務チームが直接管理。
これにより、中間業者にかかるコスト削減と、業務効率化による⼯期の短縮を実現。家づくりのムリ・ムラ・ムダを省くことで、お客さまの予算に合わせて高品質な住宅を提供できる、安⼼の価格を実現しています。

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ビジネスモデル
⽣産者と直接つながる、新しい流通システム「タマストラクチャー」

高品質・低価格の国産⽊材を安定的に⽣産・供給する流通システム「タマストラクチャー」を構築。
森林組合や林業者、製材⼯場とタマホームが直接つながることで、中間マージンをカットしています。
また、建築棟数等、⽊材の使⽤量を事前に森林組合や林業者に伝えているため、市場の相場や時期に左右されない、安定した価格での仕⼊れが可能に。
この流通システムは、林業の活性化と森林資源活⽤につながることから、グッドデザイン賞も受賞しています。

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ビジネスモデル
住宅設備の⼤量発注によるコストダウン

キッチン、バス、トイレなどの住宅設備を、それぞれ専門の設備メーカーから購⼊することで、ハイクオリティな製品を低コストで仕⼊れています。年間の建築予定棟数に合わせて、設備メーカーと事前に供給数を協議した上で価格設定をし、⼤量に仕⼊れることでコストを圧縮。さらに⾃社⼯場などの製造設備や部材在庫を持つ必要もなく、商品開発の経費もかからないた
め、⼤幅なコストの削減が可能となっています。

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事業環境

 活⽤されていない空き家数の増加
 住宅需要の低下により、新設住宅着⼯⼾数（持家）が低下
空き家数および空き家率の推移
空き家数

利⽤関係別-新設住宅の⼾数

空き家率

（％）

（⼾）

1,000

15.0

450,000

800

12.0

400,000600

9.0

350,000

400

6.0

300,000

200

3.0

250,000

0.0

200,000

（万⼾）

0

持家

貸家

分譲住宅

1958 1963 1968 1973 1978 1983 1988 1993 1998 2003 2008 2013 20182013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

出典︓総務省「2018年住宅・⼟地統計調査」

出典︓e-Stat政府統計の総合窓口「建築着⼯統計調査」

（年度）

（年度）

新設住宅市場は縮⼩傾向にあり、空き家数は増加傾向。
建築資材等の価格高騰により住宅の販売価格が上昇傾向となり、消費者マインドが低下。

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中期経営計画「タマステップ2026」
基本方針

数値目標

基本戦略

2023/5期

1.

注⽂住宅事業で『都道府県別シェア№１』を目指す

2.

⼾建分譲事業で『販売棟数1,700棟』を目指しシェア拡⼤を図る

3.

リフォーム事業で『売上高120億円』を目指し事業成⻑を図る

4.

不動産事業で『売上高500億円』を目指し事業成⻑を図る

実績

2026/5期目標

受注棟数

11,040 棟

15,000 棟

販売棟数

10,306 棟

12,500 棟

2023/5期実績

2026/5期

目標

売上高2,560 億円

3,200 億円

営業利益

132 億円

200 億円

営業利益率

5.2％

6.2％

当期純利益

87 億円

120 億円

11COPYRIGHT(C) Tama Home Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED

セグメント解説-住宅事業
事業領域

セグメント割合と売上⾼推移

 注⽂住宅の建築請負 リフォーム⼯事等の請負
 外構⼯事等、付帯⼯事の紹介
 プレカットCAD⼊⼒・図⾯作成等の設計⽀援業務75％

当社グループの根幹をなすセグメント
全国47都道府県に245拠点（2023年5月31⽇現在）を展開（百万円）
250,000（棟）
10,000200,000

8,000

150,000

6,000

100,000

4,000

50,0002,000

02023年4月に、累計販売棟数16万棟を達成
引渡後、10年が経過するOB顧客が7.4万棟に達する

0

売上高

販売棟数12COPYRIGHT(C) Tama Home Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED

セグメント解説-住宅事業各都道府県で新築住宅着⼯棟数シェアNo.1を目指す
 地域特性に合わせた販売戦略を策定し実施する
地域別シェア分布（2023年5⽉期累計着⼯棟数）

 商品・価格
規格住宅、地域限定商品等の販売強化
高付加価値商品をラインナップに追加
あ プロモーション
商品・サービスの品質を全⾯アピール※国交省統計調査の地域区分

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セグメント解説-住宅事業
⻑く安⼼して住めることを追求した商品
 地震に強い家づくり

最高ランク「耐震等級３」

 当社標準仕様の住宅が連続した震度７クラスに耐えられる耐震性能を持つことを実証■耐震実験によって⾼い耐震性を実証
耐震等級３は、数百年に１度発⽣する地震※の1.5倍の⼒でも倒壊・崩壊しないレベルの高い耐震性を確保。
暮らしをしっかり守る、安全で安⼼な住宅空間を築きます。
■性能にこだわった構造
耐⼒⾯材

⾼性能通し柱接合⾦物

剛床⼯法
剛床構法

耐震性と耐久性に優れた家

当社の「⼤安⼼の家」を使⽤し、数百年に1度の⼤地震※を想定した揺れを与えての実験を実施。実験後の建物の変形は、建築基準法限界値のわずか1/3以下。十分な安全性が確認されました。
※数百年に１度発⽣する地震とは、阪神淡路⼤震災クラスの地震。

14COPYRIGHT(C) Tama Home Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED

セグメント解説-住宅事業

 高耐候・高耐久・高断熱・高気密・省エネ仕様の新商品「笑顔の家」
 「HEAT20・G3」水準※1のUA値 0.23※2を確保■25年後の当たり前の基準、G3水準UA値0.23を実現した新商品「笑顔の家」■”未来基準”の⾼い断熱性・気密性を備えた「ダブル断熱⼯法」で夏も冬も快適に暮らせます■「⾼耐候・⾼耐久」と太陽光発電で将来的なコストを削減する”家計にやさしい”住まい
・外壁ダブル断熱、基礎ダブル断熱、樹脂トリプルガラスなどを採⽤し、UA値 0.23を実現
・気密施⼯、気密測定を実施
・太陽光発電パネル 4.98kWを標準搭載
・制震ダンパー、省令準耐⽕構造、防犯ガラスなどを採⽤し、防災、防犯性能を向上
・高耐候外装材、高耐久シーリング材、地中配管防蟻処理を採⽤し、メンテナンスの簡素化とコストを抑制
・機能的でデザイン性の高い住設機器や内装建材を採⽤し、家をつくる楽しみと⽣活する楽しみを提供※1 断熱地域区分1・2・3地域はG2レベルに該当します。
※2 UA値 0.23︓当社試算プランにて算出しています。

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セグメント解説-不動産事業セグメント割合と売上⾼推移

事業領域
 分譲宅地・⼾建分譲の販売

17％

 マンション企画・開発・販売
 オフィスビルのサブリース
 オフィスにおける区分所有権の販売

家づくりから街づくりへ、街並みや景観にも配慮した（百万円）
50,000

総合的な住環境を提供
近年では、都⼼での旺盛なオフィスニーズを捉え、40,000オフィスのサブリースやオフィス区分所有権販売拡⼤

30,000を目指す

20,00010,000016
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セグメント解説-不動産事業 ⼾建分譲事業
・資⾦回転率を重視し、10区画以下の⼩規模分譲地を中⼼に仕⼊、販売・地方中枢都市を中⼼としたエリアでの分譲⽤地仕⼊、販売の体制を構築
・「良質低価格」の商品と安⼼なアフターサービスの提供
⼾建分譲事業 販売棟数推移
（棟）
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
19/5期

20/5期

21/5期

22/5期

23/5期

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セグメント解説-不動産事業
 マンション事業
都市部を中⼼とした需要の高いエリアでの積極的な仕⼊を⾏い、消費者ニーズに合わせた新築マンション、中古マンションの販売を強化する
 サブリース事業
東京主要5区（※）および首都圏近郊エリアを中⼼とし、お客様のニーズを意識した提案をすることで新規受託案件を増やす
 オフィス区分所有権販売事業
仕⼊エリアは東京主要5区（※）、販売エリアは全国区とし、市場動向を的確に捉えた仕⼊を⾏い、商品価値を高めることで販売を強化する（※東京主要5区は千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）

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セグメント解説-その他の事業セグメント割合と売上⾼推移

8％

事業領域
【⾦融事業】
 ⽕災保険等の保険代理店業務
 注⽂住宅購⼊者向けつなぎ融資【エネルギー事業】
 メガソーラー発電施設の運営【その他事業】（百万円）

 家具販売・インテリア⼯事の請負

25,000 地盤保証

20,000 海外事業

15,00010,0005,000019
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コーポレートガバナンス
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要課題と位置づけ、継続的な企業価値の向上や株主の皆様をはじめとするステークホルダー（利害関係者）の信頼感を高める観点から、迅速かつ適正な意思決定を図り、効率性と透明性の高い経営体制を確⽴することを基本姿勢としています。

選任

内部統制委員会

取締役会
取締役10名(11名中2名が社外取締役)（うち社外取締役2名）

事業審査会

監査役会
監査役3名
（うち社外監査役2名）

常務会

代表取締役

内部監査室
（内部監査部門）

取締役・執行役員

各部門
グループ会社

会計監査人（監査法人）

顧問弁護士

人事委員会

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事業上のリスクと対策
災害発⽣時の基本方針

情報セキュリティへの取り組み

当社グループでは、災害発⽣時においては、⼈命の確保を最優

当社は、⽊造注⽂住宅の建築請負をはじめとする建設業、⼀部先に⾏動するとともに、「地域社会への貢献」「会社資産の保事業所における不動産の販売や賃貸に関する事業、および保険全」「⼆次災害の防⽌」「事業の早期復旧・継続」「再発防代理店等を営んでおりますが、これら事業の遂⾏に必要な範囲⽌」に向け、全員が⼀丸となって取り組むことを基本方針としで、適切にお客様情報を利⽤いたします。当社グループ間では、ております。

各社の取得するお客様情報を共同利⽤することを定め、その旨公表しております。

災害が発⽣した場合、事業継続に向けて緊急時対応組織を速や【プライバシーポリシー お客様の個⼈情報のお取り扱いについて】かに設置し、被災状況の把握と⽀援活動を開始します。
また、情報システム、セキュリティ管理・業務体制において基また、お客様の被災状況の把握と⽀援、その後の各種保険や住本規程を制定することにより、⼀般的な犯罪のほか、組織体制宅への被害対応について説明を⾏う体制を構築しています。

⾯、情報通信技術⾯において、合理的かつ適切な安全対策を施し、情報を漏洩、滅失⼜は毀損から保護する体制を確⽴しています。

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COPYRIGHT(C) Tama Home Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVEDCSRへの取り組み
CSR基本方針「５つのHappy」
Happy Life

Happy Work

より良いものを適正価格で提供す

従業員の成⻑への意欲を⼤切にし、ることを通じて、お客様の安⼼安安⼼して夢・目的を実現できる快全と、快適な住まい・暮らしを実適な職場環境をつくることに取り現することに取り組み続けます。

組み続けます。

Happy BusinessHappy Community

公正な事業運営、公正な取引を⾏地域に住まう⼈たちとのつながり

い、お取引先とお互いに発展し続を⼤切にし、地域の発展に貢献すけられる関係の構築に取り組み続るとともに、⼈々の笑顔を作り出けます。

すことに取り組み続けます。

Happy Earth

Corporate Governance

地球環境に対して、我々ができる「5つのHappy」に取り組み、株主ことは何なのか考え、すべての様をはじめとしたすべてのステー

⼈々が安⼼して暮らすことができクホルダーの皆様のために、健全るよう、環境保全活動に取り組み性、透明性のある経営を通して継続けます。

続的な企業価値向上に取り組み続けます。

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COPYRIGHT(C) Tama Home Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVEDCSRへの取り組み
Happy Work –従業員とともにHappy Life –お客様のために安⼼・安全な家づくり

ダイバーシティへの取り組み

当社は、「安⼼安全な家づくり」の重要な要素のひとつとして、⽊造住宅の当社グループは、⾔語、⽂化、性別、国籍、年齢、障がいの有無等にとらわれ「耐震性」向上に取り組んでいます。

ず、多様な⼈材の⼀⼈ひとりがお互いの価値観、考え方を認め、能⼒を最⼤限

⻑期優良住宅の認定基準では住宅性能表⽰制度の耐震等級「等級２」以上が求に発揮し、成⻑することができる充実した職場環境の構築を目指します。また、められているのに対し、「⼤安⼼の家シリーズ」は「等級３」を標準仕様とし今後は⼈権に対する理解をさらに深め、職場環境の整備に対応していき、⼥性て設計・施⼯を⾏っています。の活躍においても出産や育児に対するサポートを積極的に⾏うことで活躍でき「地震に強い家づくり」には、「地震に強い建物」だけでなく、地盤も重要でる機会を提供します。シニア⼈材に対してもこれまでの⼀⼈ひとりの経験や能す。当社は、着⼯前の地盤調査を全棟で実施しています。 調査の結果に基づき、⼒に応じた職場環境を提供することで、多様な⼈材が活躍できる職場形成に取必要な場合は地盤改良⼯事を施し、確かな地盤確保に努めています。

り組んでいきます。

Happy Lifeで実現するSDGsへの貢献

Happy Workで実現するSDGsへの貢献

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COPYRIGHT(C) Tama Home Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVEDCSRへの取り組み
Happy Business –お取引先と共にHappy Community –地域社会のために適正かつ公正な取引

災害発⽣時における⽀援

当社グループにとってすべてのお取引先は⼤事なパートナーかつステークホル

当社では、⼤規模災害発⽣時は被災地の⼀⽇でも早い復旧・復興に資するため、ダーであり、お互いの企業活動の持続的な発展を目指して、公正な取引を⾏っ継続的な住宅の供給を続けていくことが⼀番の⽀援と考えており、災害発⽣時ています。には⼈員を増員し住宅の供給や各種取り組みを全⼒で⾏っています。また2017

当社グループでは、「役職員⾏動規範」において⾏動規範を定め、お取引先と年11月28⽇には、福岡県と「災害時における⽊造応急仮設住宅の建設及び物資の取引に際しては、会社の優位的な地位を利⽤して不利益を与えるようなことの供給に関する協定」を締結しました。当社は今後も災害発⽣時に備え、地域をしてはならないこと、下請け代⾦の⽀払いその他に関し、独占禁⽌法・下請との連携を深め、地域社会への貢献に取り組んでまいります。

法・建設業法などの法令に違反する⾏為を⾏ってはならないことを明記し、公正な取引の徹底にグループ全体で取り組んでいます。
Happy Businessで実現するSDGsへの貢献

Happy Communityで実現するSDGsへの貢献

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COPYRIGHT(C) Tama Home Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVEDCSRへの取り組み
Happy Earth① –地球環境のために⽊造住宅供給による環境保全活動の取り組み

当社における全国平均の国産材の使⽤割合

国産材の使⽤割合

74.1％

48.5％

※国産材使⽤率
⼤安⼼の家・⼤安⼼の家[愛][暖]の構造躯体による国産材使⽤率が、⼀棟あたり約74.1％となります。
その他商品の国産材使⽤率は異なります。
右図︓出典 令和4年度森林・林業⽩書

森林の樹⽊は光合成により、⼤気中の⼆酸化炭素（CO₂）を吸収して成⻑します。光合成で吸収した⼆酸化炭素（CO₂）を、炭素（C）として取り込み、樹⽊の中に炭素（C）が貯蔵されるようになります。さらに、樹⽊が伐採されて、⽊材として使⽤されている間も炭素（C）は貯蔵されたままとなり、⼤気中から吸収した⼆酸化炭素（CO₂）は、燃やさない限り⽊材から、⼤気中に放出されることはありません。⽊造住宅は、森林と同じように⼆酸化炭素（CO₂）を固定したままなので、「第⼆の森林」などと⾔われております。更に国産材は、輸⼊材と⽐べ、輸送時の燃料消費エネルギーが少ないことから、温室効果ガス排出量の削減につながります。
当社は、国産材⽐率の高い良質で寿命の⻑い住宅を販売・施⼯していることで、年間18.06万t- CO₂（1棟当たり換算で17.20 t- CO₂）（※）
もの⼆酸化炭素（CO₂）を固定しており、国産材利⽤を通じた環境保全活動に取り組んでいます。
※林野庁より公表されております「建築物に利⽤した⽊材に係る炭素貯蔵量の表⽰に関するガイドライン」を元に、炭素貯蔵量（t-CO₂）を計算しております。

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COPYRIGHT(C) Tama Home Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVEDCSRへの取り組み
Happy Earth② –地球環境のために
将来世代への貢献

これらの取り組みの結果として、「ウッドデザイン賞2017」（ソーシャルデザイン部門／コミュニケーション分野）を受賞しました。花粉症対策という現代の課題に向き合い、１棟につき10
スギ花粉症は、感染者が多く深刻な問題となっています。花粉症患者の増加を受け、本の⽊を植えるという参加型、かつ資源の持続的利⽤を意識した

近年は花粉の少ない品種、花粉症対策苗⽊が開発されています。タマホームはこれ取り組みで独⾃性があり、時間を価値に変える視点が⽊材への理まで⽊材流通を通して、各地の森林組合との関係を深めてきました。林業と連携し解をなお促進させる点が評価されました。て花粉の少ない苗⽊の植林を⽀援することでスギ花粉問題の解決の⼀助となることを目指し、タマホームは、「伐（き）って使う」と「植える」の２つの方法に取り組んでいます。

【伐（き）って使う】
スギは、樹齢25年から30年に達する頃から本格的に花粉が⽣産されます。そこで花粉を出す⽊を多く伐採して使うことにより花粉を減らすことができます。
【植える】
スギ林は、国⼟の保全や地球温暖化の防⽌などの多様な機能を担うため伐採後に植Happy Earthで実現するSDGsへの貢献栽をする必要があります。とはいえ、数十年後に花粉を多く出すスギの苗⽊を植えていては花粉を減らすことはできません。そこで、当社では品種改良された、花粉の出にくいスギ苗⽊を植栽することで、徐々に「花粉の少ない森」へと変えていく取り組みを続けていきます。今後も当社のネットワークを活かしてこの輪を広げていき、花粉症という社会課題を解決するためこの活動を普及していきます。

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COPYRIGHT(C) Tama Home Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVEDESG・SDGsへの取り組み
 従業員をはじめすべてのステークホルダーとともに、持続可能な未来を築く企業に成⻑すべく、ESG経営を推進していきます。
 ハウスメーカーとして、SDGsにおける12の目標に貢献します。

■サプライチェーンにおけるマッピング
環境に配慮した商品開発（⻑期優良住宅など）研究開発
商品開発

調達

設計

安⼼・安全な家づくり（国産材活⽤など）

パートナー企業との連携

⽣産
災害発⽣時における⽀援

施⼯

顧客

施⼯の直接管理

独⾃流通システムによる協業（タマストラクチャー）

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財務・非財務ハイライト
連結経営成績（百万円）

2015年5月期

2016年5月期

2017年5月期

2018年5月期

2019年5月期

2020年5月期

2021年5月期

2022年5月期

2023年5月期

売上高149,570

138,379

157,001

167,915

186,874

209,207

218,092

240,760

256,065

営業利益

2,284

1,803

3,901

4,653

7,366

9,873

10,99911,893

13,264

1.5

1.3

2.5

2.8

3.9

4.7

5.0

4.9

5.2

2,016

1,016

3,475

4,029

6,955

9,754

11,093

12,346

13,477

1.3

0.7

2.2

2.4

3.7

4.7

5.1

5.1

5.3

△ 641

△ 446

901

2,047

3,934

5,109

7,168

8,283

8,715

-

-

0.6

1.2

2.1

2.4

3.3

3.4

3.4

対売上高営業利益率（%）
経常利益
対売上高経常利益率（%）
当期純利益（損失）対売上高当期純利益率（%）
連結財政状態（百万円）

2015年5月期

2016年5月期

2017年5月期

2018年5月期

2019年5月期

2020年5月期

2021年5月期

2022年5月期

2023年5月期

総資産87,071

83,866

83,35090,76789,497

101,713100,216

105,077

111,508

純資産

14,393

13,531

14,08815,51318,19021,232

26,21430,91634,915

連結キャッシュ・フロー（百万円）
現⾦及び現⾦同等物の期末残高
フリー・キャッシュフロー（※）
1株あたり情報（円）
1株あたり当期純利益（損失）1株あたり純資産（BPS）

2015年5月期

2017年5月期

2018年5月期

2019年5月期

2020年5月期

2021年5月期

2022年5月期

2023年5月期

27,11926,566

26,706

31,62727,01330,99332,681

33,471

34,323△ 16,986△ 2,186△ 1,656

3,006

10,993△ 1,292

16,118

2,588

3,759

2015年5月期

2016年5月期

2017年5月期

2018年5月期

2019年5月期

2020年5月期

2021年5月期

2022年5月期

2023年5月期△ 21.34△ 14.84

30.00

68.12

130.89172.76243.35282.25298.41467.76442.96463.12515.3

603.47718.95887.47

1,053.53

1,203.11

10

10

15

30

53

70

100

125

180

1株あたり年間配当⾦
財務指標（％）

2016年5月期

2015年5月期

2016年5月期

2017年5月期

2018年5月期

2019年5月期

2020年5月期

2021年5月期

2022年5月期

2023年5月期

--

6.6

13.9

23.4

26.0

30.3

29.1

26.5

総資産経常利益率（ROA）

2.3

1.2

4.2

4.6

7.7

10.2

11.0

12.0

12.4

⾃⼰資本⽐率

16.1

15.9

16.7

17.1

20.3

20.8

26.1

29.4

31.3

⾃⼰資本当期純利益率（ROE）

従業員数（連結 / 単体）（名）
店舗数

（連結）

2015年5月期

2016年5月期

2017年5月期

2018年5月期

2019年5月期

2020年5月期

2021年5月期

2022年5月期

2023年5月期

3,015 / 2,852

2,966 / 2,730

3,196 / 2,948

3,408 / 3,172

3,538 / 3,348

3,610 / 3,443

3,491 / 3,319

3,369 / 3,198

3,329 / 3,153

245

238

238

242245245

244

246245※ 営業キャッシュ・フロー + 投資キャッシュ・フロー

28
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役員

代表取締役会⻑
玉⽊ 康裕

取締役副社⻑
北林 謙⼀

専務取締役
直井 浩司

取締役
加賀山 健次

取締役
⼩島 俊哉

取締役
柴田 秀稔

取締役
竹下 俊⼀

社外取締役
⾦重 凱之

社外取締役
近本 晃喜

監査役
玉⽊ 克弥

社外監査役
幣原 廣社外監査役鴛海 量明

代表取締役社⻑
玉⽊ 伸弥

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29会社概要
会社概要（2023年5⽉31日現在）

株式の状況（2023年5⽉31日現在）

設⽴

1998年（平成10年）6月3⽇

証券コード1419

資本⾦

43億1,014万円

発⾏可能株式総数

100,000,000株

株式市場

東京証券取引所プライム市場、福岡証券取引所

発⾏済株式総数

29,455,800株

従業員（連結）3,329名、（単体）3,153名

株主総数

48,580名

グループ会社（2023年5月31⽇現在）

株式所有者別分布

国内

海外

タマ・アド㈱Tama Global Investments Pte. Ltd.

タマリビング㈱TAMA HOME AMERICA LLC

タマファイナンス㈱Tama Son Thanh Vietnam Joint

タマアグリ㈱Stock Company

在住ビジネス㈱証券会社
3.4％

⾃⼰名義株式
1.6%

外国⼈5.5%
⾦融機関8.1％㈱九州新エネルギー機構

個⼈ 42.6%

THオートリース㈱法⼈ 38.8%30
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＜ お問合せ先 ＞
タマホーム株式会社

経営企画部

TEL ： 03-6408-1200
https://www.tamahome.jp/

本資料に含まれる将来の⾒通しに関する記述等は、現時点における情報に基づき判断したものであり、マクロ経済動向および市場環境や当社の関連する業界の動向、その他内部・外部要因により変動することがあります。
従いまして、実際の業績が本資料に記載されている将来の⾒通しに関する記述等と異なるリスクや不確実性がありますことを、予めご了承ください。

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