令和４年度事業報告
公益財団法人 国際環境技術移転センター(ICETT)は､わが国及び諸外国が有する環境保全に関する技術を他の地域に移転することにより、諸外国及びわが国における環境問題を改善し､もって地球環境の保全及び世界経済の持続的な発展に資するという基本理念の下、活動を展開しています。
気候変動問題、海洋プラスチックごみ問題といった地球環境の危機が暮らしや経済に大きな影響を及ぼし、「脱炭素社会への移行」「循環経済（Circular Economy）への移行」が大きな社会的課
題となる中、ICETT においては、第２次中期経営計画（2019 年度～2023 年度）を改定し、重点戦略として「Ⅰ．プラスチック資源循環の取組の推進」及び「Ⅱ．脱炭素社会の実現に向けた取組の推進」を位置付けるとともに、その重点活動地域を国内はもとより東南アジア及び太平洋島嶼国とする等新しい環境課題への対応に全力で傾注していく方向性を明確にし、新たな事業の展開を図っていくこととしております。
一方、昨今の財団を取り巻く状況は、受託事業や資産運用収入の減少等により、厳しい経営環境にあります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う海外への渡航規制や入国制限等のために大きな影響を受けましたが、令和４年度下半期になって、ようやく規制緩和され、来日研修等が再開されました。
このような状況の中にあって、令和４年度においては、従来の事業の推進に加え、令和元年度から着手したプラスチック資源循環分野での事業の具体化として、オンライン研修と来日研修を併用したハイブリッド方式による受託研修や自主企画によるセミナーを実施しました。さらに、脱炭素化分野については、2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向け、温室効果ガス排出量の算定・把握から削減までの情報提供や演習を行う中小企業向け実践セミナーの開催に加え、モデル企業の温室効果ガス排出量算定支援に取り組みました。
令和４年度に実施した「Ⅰ公益目的事業」の概要は以下のとおりです。

研修及び指導事業に関しては、プラスチック資源循環の観点も踏まえた海洋ごみ対策の廃棄物管理研修をはじめ新型コロナウイルス感染拡大を受けてオンラインでの実施を含む研修・セミナーを、独立行政法人国際協力機構（JICA）、三重県、四日市市からの委託により実施するとともに、パラオにおける草の根技術協力事業等にも取り組みました。
調査及び研究事業では、上記の温室効果ガス排出量の算定等に係る中小企業向け実践セミナーの実施のほか、太平洋島嶼国を対象として再生可能エネルギーと蓄電技術を組み合わせたミニグリッド導入等の可能性についての調査・検討等に取り組むとともに、中小企業の環境技術の海外展開支援等を行いました。
交流及び連携事業では、脱炭素社会の実現と資源循環の推進に係る ASEAN 国際環境セミナーや高校生地球環境塾等について、オンラインで実施しました。
情報提供及び普及啓発事業 では、機関誌・ニューズレター・メールマガジンを発行しました。
「Ⅱ収益事業」は、民間企業の研修等に当財団が保有する研修・宿泊施設を貸し出しました。

「Ⅲ 法人管理部門」は、理事会を５回、評議員会を４回開催しました。また基本財産等の資産運用については、令和４年度も安全性重視の運用を推進しました。
令和４年度に実施した主な事業、業務の内容は次ページ以降のとおりです。
なお、令和４年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34条第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないため、附属明細書は作成しません。

１

Ⅰ

公益目的事業

１．研修及び指導事業（１）国内研修①プラスチック資源循環にかかる研修事業（JICA 委託）
令和２年度および令和３年度のオンライン研修に引き続き、ASEAN 諸国の環境分野行政官等を対象にした課題別研修「海洋ごみ対策のための廃棄物管理」を独立行政法人国際協力機構（JICA）から受託し、プラスチック資源循環や廃棄物管理の観点から海洋ごみ問題への国際社会や日本の取組を包括的に学び自国の政策につなげることを目的としたオンラインによる講義と来日による視察・討議等の研修を行いました。
②グローカル人材育成推進事業業務（三重県委託）
三重の未来を担う若者の視野を広げ、グローカル人材の育成につなげることを目的とした研修事業を、三重県から受託し、三重県内の高校生･大学生等を対象に、三重大学、鳥羽水族館、（株）浅井農園等の協力を得て、３回の連続講座（令和４年 11～12 月）を開催しました。
また、本事業の参加者が令和５年１月に南太平洋大学（太平洋島嶼国 12 か国の共同設立、本部はフィジーのスバ）の学生と、２月には JST のさくらサイエンスプログラムにより招聘したパラオの高校生と「環境」をテーマに交流する取組を実施しました。
③国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）のさくらサイエンスプログラムを活用した研修事業（JST 助成）
新たな社会を担う、世界の優れた人材を日本に短期間招き、日本の最先端な技術や文化に触れてもらうことを目的とする JST のさくらサイエンスプログラムを活用して、パラオの高校生と教師あわせて 12 名を１週間招聘し、三重県における環境対策や中部地域の産業技術を学ぶとともに、川越高校の高校生等と交流する機会を提供しました。
④パラオ国無収水削減能力向上プロジェクト本邦研修（企業委託）
パラオでの無収水対策の実施・管理能力を強化するため、JICA 技術協力プロジェクト「パラオ国無収水削減能力向上プロジェクト」の本邦研修を、パラオ公共事業公社職員５名を対象として、令和４年 10～11 月に三重県企業庁･四日市市･伊勢市･鳥羽市･志摩市の水道局､水道メーターや配管材のメーカーの協力を得て実施しました。

【令和４年度国内研修の実績】
委託元
事業名・テーマ
独立行政法人 ①課題別研修「海洋ごみ対策のた国際協力機構 めの廃棄物管理」（JICA）

研修実施国
カンボジア、人数
12 名

実施日
遠隔研修
R4.10.3～14
来日研修
R4.11.18～12.9

インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム

三重県
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
JICA/八千代
エンジニヤ
リング（株）②グローカル人材育成推進事業業
務③国際青少年交流事業「さくらサイエンスプログラム・科学技術体
験コース」パラオ高校生招聘事業

日本等

100 名

パラオ

12 名

R4.11.13, 12.11,
12.18
R5.2.15~2.19④JICA パラオ国無収水削減能力向上プロジェクト本邦研修

パラオ

５名

R4.10.17～11.4

合計

２

129 名

（２）海外研修
天津環境交流事業企画運営業務（四日市市委託）
天津環境交流事業は、天津市行政及び企業関係者等が四日市市の発展の過程で培ってきた環境保全技術や管理手法等の取組に関する理解及び知識を得て天津市における課題解決に役立てることを目的として、四日市市から受託しているもので、令和４年度は「プラスチックの資源循環」をテーマに天津市の行政官や企業技術者等を対象としたセミナーの講義動画を作成、中国天津市へ提供し現地で受講していただきました。
その結果、
ICETT における令和４年度末時点の海外研修・セミナーの受講者の累計総数は、11 カ国で 5,935 名となりました。
【令和４年度海外研修の実績】
委託元
事業名・テーマ
天津環境交流事業企画運営業務
四日市市「プラスチックの資源循環」
合計

研修実施国（市）人数実施日

中国（天津市）25 名

R5.2.17

25 名（３）海外指導「パラオ共和国・バベルダオブ島における分別排出システムの普及促進事業（草の根技術協力事業 地域活性型）」（JICA 委託）
令和５年２月から令和８年１月までを計画期間とする JICA 草の根技術協力事業（地域活性型）の第２フェーズとして、第１フェーズの「パラオ共和国における官民協働ごみゼロ社会推進モデル事業」（平成 30 年８月～令和４年４月）で行ったモデル２地域での分別排出活動を州全域に水平展開すべく、新たに現地派遣調整員をパラオに派遣して現地での事業が適切かつ円滑に実施されるよう事業体制を強化し、住民主体による分別活動の普及を図るほか、バベルダオブ島の小学校を対象に子どもへの環境教育を通じた環境意識の向上に向けた取組に着手。JICA およびパラオのカウンターパートとなる公共事業局（BPW）との合意形成を完了し、令和５年２月には現地へ渡航、現地ステークホルダーと共に事業活動を開始しました。
（４）国内研修準備「ASEAN 協力プロジェクト「流出油とタールボールの特定・識別に関する ASEAN の能力開発事業」」（外務省日・ASEAN 統合基金）
ASEAN 沿岸・海洋環境作業部会の事務局であるタイ王国天然資源環境省汚染防止局が提案した研修事業について、当財団が正式に研修実施機関として任命され、令和５年度の研修実施に向けて令和４年８月から受入準備を開始しました。
２．調査及び研究事業（１）循環関連産業における先進的取組推進事業業務（三重県委託）
循環関連産業における先進的取組推進事業は、三重県内の循環関連産業の脱炭素化等の取組を推進するため、三重県から受託しているもので、経営層を対象としたセミナーの開催（令和５年１月）や、先進的な取組にチャレンジする事業者向けの個別支援を実施しました（電話相談窓口開設：令和４年 12 月～令和５年２月､参加人数:Web 聴講者を含め 67 名）｡（２）中小企業向け実践セミナー（自主財源）
企業の脱炭素化への取組を後押しするため、温室効果ガス（GHG）排出量算定等を行う脱炭素経営に関する研修・セミナー（２日間）を開催しました（参加人数（２日間の合計）：Web 聴講者 425 名）。
また、専門コンサルタントと連携し、令和３年度のセミナーに参加した企業の中から選定したモデル企業２社を対象に、脱炭素経営（温室効果ガス（GHG）排出量算定・削減の取組等）の推進に係る支援を実施しました。

３

（３）脱炭素化社会構築 事業化検討事業（自主財源）
太平洋島嶼国等を対象として、再生可能エネルギーと蓄電技術を組み合わせたミニグリッド導入等の可能性について調査・検討を昨年度に引き続き実施しました。国内の再生可能エネルギー・蓄電池関連企業のヒアリング調査や、先行事例として来間島（沖縄県宮古島市）
において実証中のマイクログリッドの視察を行ったほか、パラオにて再生可能エネルギーの導入ニーズ等調査を実施しました。
（４）使用済み炭素繊維強化プラスチック（rCFRP）に係る環境ビジネス支援事業（自主財源）
近い将来に大量排出が予想される使用済み rCFRP について、川上から川下までレジリエン
トな循環システムの構築を目指して企業並びにその支援研究機関との連携を引き続き保ちながら、企業間の連携意向調査や取組状況の聴き取り、行政関係者や研究者との橋渡し活動等を実施しました。
（５）中小企業の環境技術の海外展開支援（自主財源）
企業が有する排水処理や廃基板処理分別、また医療廃棄物無害化等の技術を、国内の支援スキームを活用して実行可能性調査（F/S）を行うべく現地調査や支援を行いましたが、現地の実情や支援スキームの不採択等により案件形成には至りませんでした。
（６）研究者招聘にかかる事業化の検討・準備（自主財源）
太平洋島嶼国における脱炭素化や資源循環にかかる研究を支援するため、研究者招聘に向けた基礎的な情報収集等の準備を行いました。
（７）企業支援活動（自主財源）
ICETT 独自の、中部地域を中心とした環境ビジネス企業データベース（日本語版 41 社、英語版 36 社）のウェブサイトの運用・管理を行いました。
（８）LCA 等の経営手法に係る高い知識・技術を有する企業・団体との連携強化
脱炭素化分野での連携強化と人材育成を図るため、一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）名古屋オフィスへの職員派遣（令和３年 11 月～令和５年 10 月）を継続するとともに、派遣先で学んだ LCA の知識をもとに当該職員により当財団職員を対象とした LCA 理解のための内部研修を全３回シリーズで実施しました｡
また､中部地域の脱炭素､サーキュラーエコノミーに関するプラットフォーム団体等のネットワーク活動に参加しました。
（９）政策に基づく公募事業の獲得
地球環境の保全と世界経済の持続的な発展に資する国等の公募事業について情報収集し、参入の意義が認められる事業については、積極的に応募提案を行いましたが採択に至りませんでした。
３．交流及び連携事業（１）プラスチック資源循環の推進に係るセミナーの開催（自主財源）
プラスチック資源循環に係るわが国の政策や最先端の技術開発の状況等について情報共有を図るため、第３回 ICETT 環境セミナーとして、産官学連携を踏まえたプラスチック問題を考えるセミナーを令和４年７月 27 日に開催しました。
今回のセミナーは、プラスチック資源循環促進法の施行を踏まえ、「産官学連携によるプラスチック資源循環の推進〜環境配慮設計に基づくものづくりの推進〜」をテーマに、産官学の専門家５名を講師として招き、会場（ナゴヤイノベーターズガレージ）およびオンラインによるハイブリッド方式で実施しました。
（会場来場者:25 名、オンライン視聴者:374 名）

４

（２）高校生地球環境塾企画運営業務（四日市市委託）
高校生地球環境塾は、四日市市、中国天津市及び米国ロングビーチ市の高校生たちの地球環境保全分野の知識の向上及び国際感覚の醸成を目的として、四日市市から受託しているもので、令和４年度は令和４年８月に四日市市及び中国天津市の高校生を対象に、「海洋プラスチックごみ」をテーマとしたオンラインによる講義やディスカッションを通じて、環境交流を実施しました（参加人数：高校生９名（四日市市４名、天津市５名））。なお、米国ロングビーチ市の高校生との交流については、令和４年度は見送りとなりました。
（３）ASEAN 国際環境セミナーの開催（自主財源）
中部大学 林良嗣卓越教授、日本･アセアンセンター、インドネシア、フィリピン、タイの駐日大使館、および ASEAN に進出している日系企業をパネリストとして招聘し、「ASEAN諸国と日本の協力を考える ～脱炭素社会の実現と資源循環の推進について～」と題して、日本･ASEAN 双方の企業・自治体等に向けた同時通訳オンラインセミナーを令和５年２月７日に開催しました。
（オンライン視聴者:234 名）
なお、本セミナーは外務省 「日本 ASEAN 友好協力 50 周年事業」に認定されました。
（４）ベトナム日本人材開発インスティチュートプロジェクト招聘研修（企業委託）
ベトナム市場経済の発展に寄与する人材育成を図ることを目的とする JICA 日本人材開発
インスティチュートプロジェクトの一環として、令和４年９月に実施されたベトナム・ハイフォン経営塾の塾生等 20 名の本邦研修（株式会社リロエクセル受託）について ICETT が業務支援を行い、四日市市や四日市商工会議所への表敬訪問、市内の企業視察等を通じて、四日市市とハイフォン市との経済交流の推進に協力するとともに、四日市地域における企業の環境経営や産業技術等について学ぶ機会を提供しました。
（５）太平洋島嶼国・日本地方自治体ネットワーク会議 交流会への出展（自主財源）
令和４年５月に志摩市で行われた太平洋島嶼国・日本地方自治体ネットワーク会議において、会場に ICETT の活動を展示し、訪れた大洋州５ヶ国（パラオ、サモア、フィジー、トンガ、ミクロネシア）の大使等並びに国内機関関係者に対し、活動内容を紹介するとともに現地状況の聴き取りを行いました。
４．情報提供及び普及啓発事業（１）情報の充実・受発信① 機関誌及びニューズレターの発行
財団の事業内容や成果を紹介する機関誌「ICETT」71 号を発行し、関係機関等へ配布しました。また、機関誌「ICETT」71 号を英訳したニューズレター「ICETT NEWS」30号を発行し、研修修了者等へ配信しました。
② ホームページ・メールマガジン“環境ビジネス支援情報ニュース”による情報提供
ホームページを活用して財団の活動状況をはじめ、地球環境保全に関する情報を広く内外に情報発信しました。また、環境情報の共有や環境保全技術等に関する情報交流を促進するため、メールマガジンを計 25 回配信しました。
５．主な来訪者等（１）来訪者・見学者への対応
当財団の視察・見学で訪れた主な来訪者は、合計 55 名となりました。
令和４年５月 28 日
長野県立長野高等学校
令和４年 11 月 10 日
三重県員弁郡東員町立稲部小学校

25 名
30 名

（２）出前講座
四日市大学の「四日市公害論」の一環として、国際･環境講座のための資料提供を行いました。(令和４年６月)

５

Ⅱ

収益事業

１．施設等の貸与
財団が保有する施設について、宿泊室及び研修室等を貸し出しました。令和４年度は引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、宿泊稼働率は 6.5％と、令和３年度より 0.4 ポイント減少しました。

Ⅲ

法人管理部門

１．一般事項
当財団の基本財産を含む出捐金の合計は次のとおりです。
総額6,273,613,000 円
〔内訳〕
基本財産額
4,448,207,701 円（令和５年３月末時点評価額 4,245,781,201 円）
建設費充当額1,825,405,299 円

２．理事会・評議員会
令和４年度における理事会・評議員会の開催日と審議事項は次のとおりです。
（１） 理事会① 第１回理事会（書面表決）（令和４年６月６日）

第１号議案
令和４年度第１回評議員会へ評議員の選任を提案する件② 第２回理事会（通常理事会）（令和４年６月８日）
第１号議案 令和３年度事業報告の承認
第２号議案 令和３年度計算書類等（貸借対照表・正味財産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録の承認
第３号議案 収支相償の計算書等の承認
第４号議案 定時評議員会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の承認
報 告 １ 基本財産等の運用状況について
報 告 ２ 代表理事及び業務執行理事の職務執行状況について③ 第３回理事会（書面表決）（令和４年６月 17 日）
第１号議案

令和４年度第２回評議員会へ監事の選任を提案する件

第２号議案
令和４年度第２回評議員会へ評議員の選任を提案する件④ 第４回理事会（書面表決）（令和５年１月 13 日）
第１号議案

令和４年度第３回評議員会へ理事の選任を提案する件

第２号議案
令和４年度第３回評議員会へ評議員の選任を提案する件⑤ 第５回理事会（通常理事会）（令和５年３月 15 日）
第１号議案 役員の選定（案）第２号議案 令和５年度事業計画（案）
第３号議案 令和５年度収支予算（案）
第４号議案 理事の利益相反取引の承認
第５号議案 令和５年度資産運用方針（案）
第６号議案 令和４年度収支予算の補正（案）第７号議案 役員賠償責任保険の加入及び財団による保険料負担の承認（案）
第８号議案 評議員会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の承認（案）
第９号議案 組織規程の改正（案）６

報 告報 告１
２

基本財産等の運用状況について
代表理事及び業務執行理事の職務執行状況について（２） 評議員会① 第１回評議員会（書面表決）（令和４年６月 15 日）
第１号議案 評議員４名の辞任に伴う新評議員４名の選任について② 第２回評議員会（定時評議員会）（令和４年６月 29 日）
第１号議案 「令和３年度計算書類等（貸借対照表・正味財産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録の承認」の件
第２号議案 「監事の選任」の件
第３号議案 「評議員の選任」の件
第４号議案 「役員の報酬等に関する規程の一部改正の承認」の件
報 告 １ 第２次中期経営計画の改定について
報 告 ２ 令和３年度事業報告について
報 告 ３ 基本財産等の運用状況について
報 告 ４ 令和４年度第２回理事会の決議内容等について③ 第３回評議員会（書面表決）（令和５年１月 31 日）
第１号議案 理事 1 名の辞任に伴う新理事 1 名の選任について
第２号議案 評議員２名の辞任に伴う新評議員２名の選任について④ 第４回評議員会（書面表決）（令和５年３月 24 日）
第１号議案 理事 1 名の辞任に伴う新理事 1 名の選任について

７