令和 5 年 3 月
四国中央市

目 次
第１章 基本的事項 ........................................................................................................................................................................1
１ 計画策定の背景 .................................................................................................................................................................1
２ 基本的事項 ...........................................................................................................................................................................4
第２章 温室効果ガス排出状況等............................................................................................................................................6
１ 第 3 期実行計画の取り組み状況 ................................................................................................................................6
２ 温室効果ガス排出量算定の概要 ................................................................................................................................7
３ 直近の温室効果ガス排出状況 .....................................................................................................................................7
４ 基準年度（2013 年度（平成 25 年度））の温室効果ガス排出状況 ............................................................... 10
第３章 温室効果ガス削減目標 ............................................................................................................................................. 13
１ 目標設定の考え方 .......................................................................................................................................................... 13
２ 温室効果ガス削減目標 ................................................................................................................................................ 14
第４章 温室効果ガス削減への取り組み施策 ................................................................................................................. 15
１ 基本的な取り組み方針 ................................................................................................................................................. 15
２ 具体的な取り組み ........................................................................................................................................................... 16
第５章 計画進行管理 ................................................................................................................................................................ 29
１ 推進体制 ............................................................................................................................................................................. 29
２ 点検・評価 .......................................................................................................................................................................... 30
３ 公表....................................................................................................................................................................................... 30
４ 職員研修の実施 .............................................................................................................................................................. 31

資料編
1 職員アンケート結果 ......................................................................................................................................................... 32
2 排出源別温室効果ガス 2020 年度の排出状況 ................................................................................................... 36

第１章 基本的事項
１ 計画策定の背景(１) 地球温暖化問題
地球の温暖化は、人間活動によって排出される二酸化炭素などの温室効果ガスの増加により避けることができない喫緊の課題となっています。
2021 年の世界の平均気温（陸域における地表付近の気温と海面水温の平均）の基準値（1991〜2020 年の 30 年平均値）からの偏差は+0.22℃で、1891 年の統計開始以降、6 番目に高い値となりました。世界の年平均気温は、様々な変動を繰り返しながら上昇しており、長期的には 100 年あたり 0.73℃の割合で上昇しています。特に 1990 年代半ば以降、高温となる年が多くなっています。
地球温暖化の影響は①海面水位の上昇、②豪雨や干ばつ、③生態系の喪失、④砂漠化の進行、⑤農水産業への被害、⑥マラリアなどの熱帯性感染症の蔓延など多岐にわたります。我が国でも大雨、台風等による被害、生態系への影響、熱中症患者の増加等の各分野への影響が顕在化してきています。
(２) 地球温暖化をめぐる国内外の動向■ IPCC 第 6 次評価報告書
自然科学的根拠に関する同報告書では、気候変動の原因について、「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がない」と、初めて明記されました。「人為起源の気候変動は、極端現象の頻度と強度の増加を伴い、自然と人間に対して、広範囲にわたる悪影響と、それに関連した損失と損害を、自然の気候変動の範囲を超えて引き起こしている。」と記載
され、人間が引き起こしている気候変動の影響について言及がされました。さらに、COP26 より前に発表された各国の NDC（国が決定する貢献）のままでは、21 世紀中に温暖化が 1.5℃を超える可能性が高いことなどが記載されています。
■ 2050 年カーボンニュートラル
2020 年 10 月、我が国は、「2050 年カーボンニュートラル」を目指すことを宣言しました。
2021 年 4 月、2050 年カーボンニュートラルと整合的で野心的な 2030 年度の新たな削減目
標を表明しました。我が国を含め、2021 年に 120 を超える国と地域が 2050 年までのカーボ
ンニュートラル実現を表明しています。
■ G7・G20 における議論
主要先進 7 か国（我が国を含む）は、2021 年 6 月の G7 コーンウォール・サミットにおいて、世界的な気温上昇を 1.5℃に抑えることを射程に入れ続けるための努力を加速すること、このため遅くとも 2050 年までの温室効果ガスの排出実質ゼロに責任をもって取り組むことで一致しました。さらに、新興国を含む G20 ローマ・サミット（2021 年 10 月）において、世界の平均気温の上昇を 1.5℃に抑えることを射程に入れ続けるために、長期的な野心と短・中期的な目標とを整合させる明確な国別の道筋の策定を通じ、全ての国による意味のある効果的な行動
及び責任をもって取り組むことが必要であることを確認しました。

1

■ 国連気候変動枠組条約第 26 回締約国会議（COP26）
COP26 では、全体決定として、最新の科学的知見に依拠しつつ、パリ協定に定められた
1.5℃に向け、今世紀半ばのカーボンニュートラル及びその経過点である 2030 年に向けて野心的な気候変動対策を締約国に求める内容が盛り込まれました。
このような状況から、我が国では、令和 3 年に国会で成立した「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」（以下「改正温対法」という）において「2050 年カーボンニュ
ートラル」を基本理念として法定化しました。さらに、これを踏まえた「地球温暖化対策計画」（令和 3 年 10 月 22 日 閣議決定）（以下「政府温対計画」という）では、2030 年度における温室効果ガス排出量を 2013 年度（平成 25 年度）比で 46％削減することを目標とし、そのうち、「業務その他部門」については約 51％削減するという高い目標が掲げられています。
政府温対計画では、地球温暖化問題は、社会経済活動、地域社会、国民生活全般に深く関わることから、国、地方公共団体、事業者、国民といったすべての主体が参加・連携して取り組む必要があるとされています。この中で、地方公共団体の役割として、「地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」に基づいて自ら率先的な取り組みを行うことにより、区域の事業者・市民の模範となることが求められています。
(３) 四国中央市の取り組み
本市では 2007 年度（平成 19 年度）に「四国中央市地球温暖化対策実行計画」を策定以降、2012 年度（平成 24 年度）には「第 2 期四国中央市地球温暖化対策実行計画」
（以下、
「第 2
期実行計画」という）を策定、2017 年度（平成 29 年度）には「第 3 期四国中央市地球温暖化対策実行計画」（以下、「第 3 期実行計画」という）を策定し、温室効果ガスの排出抑制を目指して施設や設備・機器の運用改善などの「ソフト的取り組み」及び省エネ機器の導入や老朽化設備の更新などの「ハード的取り組み」を実施してきました。
一方、2010 年度（平成 22 年度）に、本市の事務及び事業の一部が「特定事業者」として「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（以下、「省エネ法」という）への対応が義務化されたことで、エネルギー消費原単位の改善など、年平均 1％の削減を基準に継続的改善に取り組んできました。

2出典：「令和 4 年版環境・循環型社会・生物多様性白書」（環境省）

図 1 気候変動・脱炭素に関する法律，戦略，計画等の変遷

3

２ 基本的事項(１) 計画の位置付け及び目的
国は 2021 年度（令和 3 年度）に政府温対計画を改定し、2030 年度に 2013 年度（平成
25 年度）比で 46％削減するとの中期目標を掲げ、日本のエネルギー需給問題や地球温暖化対策にも新たな方向性が示されることとなりました。こうした国の動向を背景として、本市では国の施策との整合が求められること、2022 年度（令和 4 年度）で「第 3 期実行計画」の期間終了を迎えることから、「第 4 期四国中央市地球温暖化対策実行計画」（以下、「第 4 期実行計画」という）を策定することとなりました。本計画は、改正温対法第２１条第１項に基づき、市の温室効果ガス排出抑制を掲げる事務事業編（地方公共団体実行計画（事務事業編））として策定するものです。また、「四国中央市環境基本計画」を上位計画とし、四国中央市の環境保全、とりわけ温室効果ガスの排出抑制による地球温暖化対策に係る計画として位置づけるものです。

図 2 計画の位置付け
なお、本計画は、下記に示す内容を目的としています。
➤法令（改正温対法、省エネ法）の遵守➤市の事務事業に伴う温室効果ガスの削減への取り組みの推進➤継続的・計画的な省エネルギー化の推進➤エネルギー消費量削減による経費節減➤職員の意識向上➤行政の率先行動（市民・事業者に対する普及・啓発）4

(２) 計画の基本的事項
表 1 計画の基本的事項
項 目
基準年度
計画期間

2013 年度（平成 25 年度）
2023 年度（令和 5 年度）〜2030 年度（令和 12 年度）（8 年間）

計画の対象範囲

政府温対計画を踏まえ、基準年度を 2013 年度（平成 25 年度）とし、最終目標（2030 年度）として計画します。
市の全事務事業対象とする温室効果ガス

内 容

市の直接管理施設及び指定管理施設における全事務事業を対象とします。
・二酸化炭素（CO2）・メタン（CH4）
・一酸化二窒素（N2O）
・ハイドロフルオロカーボン（HFC）
温対法では 7 種類の温室効果ガスが削減の対象として規定されています
が、本市では市の事務事業からは排出されない 3 種類を除いた上記 4 種類の温室効果ガスを対象とします。
表 2 温室効果ガス及び排出源

ガス種類
二酸化炭素（CO2）メタン（CH4）
一酸化二窒素
（N2O）
ハイドロフルオロ
カーボン（HFC）
パーフルオロカーボン（PFC）
六フッ化硫黄（SF6）三フッ化窒素（NF3）

人為的な排出源
産業、民生、運輸部門などにおける燃料の燃焼に伴うものが全体の 9 割以上を占め、地球温暖化への影響が大きい。
稲作、家畜の腸内発酵などの農業部門から出るものが半分を占め、廃棄物の埋立てからも2〜3 割を占める。
燃料の燃焼に伴うものが半分を占めるが、工業プロセスや農業からの排出もある。
エアゾール製品の噴射剤、カーエアコンや冷
蔵庫の冷媒、断熱発泡剤などに使用。
半導体等製造用や電子部品などの不活性液体などとして使用。
変電設備に封入される電気絶縁ガスや半導体等製造用などとして使用。
半導体製造時のドライエッチングや CVD 装置（薄膜形成装置）のクリーニング用として使用。

地球温暖化係数※125298
12〜14,800
7,390〜17,340
22,80017,200※地球温暖化係数：温室効果ガスの温室効果をもたらす程度を、CO2 の当該程度に対する比で示した
係数

5

第２章 温室効果ガス排出状況等
１ 第 3 期実行計画の取り組み状況
各組織の推進員に組織の取り組み状況についてアンケートを実施しました。職員の地球温暖化対策の実施に関する省エネルギー活動に係る取り組みは 5 年前（第 2 期実行計画）に比べて増加していました。一方で省エネ設備の導入等のような、設備や施設の更新時に併せて実施される
ような取り組みは進んでおらず、今後の課題と考えられました。

図 3 省エネ活動の推進などに係るアンケート結果

注)アンケートは施設・設備の導入・管理がない部署も含まれています。

図 4 省エネ設備などの導入・管理に係るアンケート結果

6

２ 温室効果ガス排出量算定の概要
温室効果ガス排出量は、調査の対象となる活動の区分毎に温室効果ガス量を求め、最終的には求めた温室効果ガス量を CO2 相当量に換算した値で評価します。活動量の温室効果ガス排出量（CO2 換算量）への変換方法は、以下のとおりです。
【温室効果ガス排出量】＝【活動量】×【排出係数】×【地球温暖化係数】
表 3 温室効果ガス排出量算定の係数等
係数等
活動量
排出係数
地球温暖化係数説 明
温室効果ガス排出の要因となる活動の量を示すもので、電気使用量、燃料
使用量、公用車走行距離などです。
活動量からガス排出量に換算するための係数であり、「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」第 3 条に規定された係数、もしくは電気などのエネルギー事業者が公表する係数を用います。
ガス種ごとの排出量を CO2 相当量に換算するための係数であり、CO2 相
当量の総和を温室効果ガス排出量として評価します。

３ 直近の温室効果ガス排出状況(１) 活動量推移
本市の事務事業における 2013 年度（平成 25 年度）及び 2020 年度（令和 2 年度）の CO2
排出に係る活動量を以下に示します。すべての排出源について 2013 年度（平成 25 年度）比で減少しています。
表 4 CO2 排出に係る活動量の推移
排出源2013 年度単位（平成 25 年度）

2020 年度（令和 2 年度）

2013 年度（平成 25 年度）
比増減率

ガソリン

ℓ

175,428

155,090-11.6%

軽油ℓ

57,81540,484-30.0%

灯油ℓ

424,687

257,598-39.3%

A 重油ℓ

741,572

405,144-45.4%

LPG

m3

77,84455,051-29.3%

電気

kWh

32,103,270

29,065,718-9.5%

廃プラスチック焼却

ｔ

4,477

3,704

-17.3%

燃料注）2013 年の活動量は第３期実行計画に記載された値としました。

7

(２) 温室効果ガス排出量推移
本市の事務事業における 2013 年度（平成 25 年度）及び 2020 年度（令和 2 年度）の温室効果ガス総排出量はそれぞれ 40,108ｔ-CO2 及び 25,043ｔ-CO2 となり、2013 年度（平成
25 年度）比で 37.6％の減少となりました。
排出量の削減量及び削減割合とも最も多いのは、電気の使用に伴う排出量が 2013 年度（平成 25 年度）比で 11,369ｔ-CO2（50.6％）となっています。なお、電気使用量の削減は9.5％であり、電気の排出係数が 2013 年度（平成 25 年度）は 0.700ｔ-CO2/kWh に対して、2020 年度（令和 2 年度）は 0.382ｔ-CO2/kWh と 45.4％低減しています。
表 5 温室効果ガス総排出量の推移
2013 年度（平成 25 年度）
排出源

排出量
ｔ-CO2

2020 年度（令和 2 年度）
2013 年度
排出量（平成 25 年度）
ｔ-CO2
比増減率

ガソリン

407

360

-11.5%

軽油

149

104

-30.2%

灯油

1,057

641

-39.4%

A 重油

2,010

1,098

-45.4%

LPG

465

343

-26.2%

電気

22,472

11,103-50.6%

廃プラスチック焼却

12,378

10,261-17.1%

CO2 以外の温室効果ガス

1,170

1,133

-3.2%

温室効果ガス総排出量40,10825,043-37.6%

燃料注）2013 年の排出量は第３期実行計画に記載された値としました。

図5

温室効果ガス総排出量の推移
8

(３) 施設別温室効果ガス排出状況
2020 年度の温室効果ガス排出量上位 10 施設の排出状況は、クリーンセンターが全体の50.1％と最も高く、以下、浄水管理センター（7.9％）、三島浄化センター（4.3％）となっています。
表 6 温室効果ガスの施設別排出構成（上位 10 施設）（単位：ｔ-CO₂）
エネルギー起源CO₂
温室効果ガス排出量
上位10課・施設

非エネルギー起源CO₂

燃料
ガソリン

軽油

灯油

A重油

LPG

電気

廃プラスチック焼却

CO₂以外の温室効果ガス

全体排出量

クリーンセンター

0.9

5.1

15.2

0.0

0.0

1,945.6

10,261.2

512.5

12,546.4

浄水管理センター

25.2

0.0

0.0

2.2

0.0

1,751.3

0.0

1.0

1,974.0

三島浄化センター

0.7

0.0

0.0

21.8

0.0

781.3

0.0

273.6

1,077.4

川之江浄化センター

0.6

0.0

0.0

91.2

0.8

454.5

0.0

239.4

786.5

21.5

0.8

16.6

173.4

50.2

377.4

0.0

3.9

613.7

エコトピアひうち

0.0

0.0

0.0

216.8

0.0

370.3

0.0

1.7

568.6

アイ・クリーン

0.0

0.0

239.0

0.0

0.0

350.1

0.0

1.8

492.3

19.2

3.4

0.0

0.0

0.0

347.2

0.0

1.6

412.7

水道総務課

1.4

0.3

0.0

0.0

0.0

251.5

0.0

0.1

394.5

土居総合体育館

0.2

0.0

196.2

0.0

4.3

222.3

0.0

1.8

386.4

その他

290.2

94.8

174.4

592.4

287.3

6,138.6

0.0

95.1

5,790.8

合計

359.8

104.4

641.4

1,097.9

342.6

11,103.1

10,261.2

1,132.6

25,043.2

霧の森

市庁舎

図 6 温室効果ガス施設別排出構成9４ 基準年度（2013 年度（平成 25 年度））の温室効果ガス排出状況(１) 温室効果ガス排出量
第 4 期実行計画の基準年度となる 2013 年度（平成 25 年度）の温室効果ガス総排出量は、以下のとおりで、同排出量をもって基準排出量とします。
・基準排出量（2013 年度（平成 25 年度）排出量）：40,108ｔ-CO2(２) 排出源別排出量及び排出構成
排出源別に温室効果ガス排出状況を見ると、電気の割合が一番多く全体の 56.0％を占めています。
以下、廃プラスチック焼却（30.9％）、A 重油（5.0％）、CO2 以外の温室効果ガス（2.9％）、灯油（2.6％）、LPG（1.2％）、ガソリン（1.0％）、軽油（0.4％）となっています。
表 7 基準年の活動量・排出量内訳
排出源

活動量

ガソリン

175,428 ℓ

407

軽油

57,815 ℓ149

灯油424,687 ℓ

1,057

A 重油

741,572 ℓ

2,010

LPG

77,844 m³

465

32,103,270 kWh

22,472

4,477 t12,378CO2 以外の温室効果ガス

−

1,170

温室効果ガス総排出量−40,108

燃料電気
廃プラスチック焼却

温室効果ガス排出量（t-CO2）注）排出量は第３期実行計画に記載された値としました。

図 7 基準年の排出量の排出構成

10

(３) ガス排出源別活動量
調査対象施設における基準年度（2013 年度（平成 25 年度））のガス排出源別活動量は表 8に示すとおりであり、同活動量を基に行政事務・事業の温室効果ガス排出量を算定しています。
表 8 ガス排出源別活動量
排出源

単位
ガソリン
軽油

燃料使用量

灯油

175,428

ℓ

A 重油
LPG
電気使用量

2013 年度（平成 25 年度）ガス排出源別活動量
CO2
CH4
N2 O
HFC
57,815
424,687
741,572ｍ³

77,844

kWh 32,103,270

廃プラスチック焼却量

t

4,477

軽油
ディーゼル機関での燃料使用量ガス・ガソリン機
関での燃料使用量
家庭用機器での燃
料使用量

灯油

1,238

ℓ

360,485

A 重油350,561LPG

ｍ³

14,230

14,230灯油ℓ

64,20264,202LPG

ｍ³

63,614

63,614463,933

463,933

21,192

21,192

310,885

310,885

66,28766,287

小型貨物車

216,346

216,346

軽貨物車

558,949

558,949

特殊用途車

199,805

199,805

24,633

24,633

121,533

121,533

60,72460,724小型貨物車

12,751

12,751

特殊用途車

39,33339,333

普通・
小型乗用車
バス
ガソリン車の走行距離

ディーゼル車の走
行距離

軽乗用車
普通貨物車

普通・
小型乗用車
バス
普通貨物車

下水処理
廃水処理量

一般廃棄物焼却量
産業廃棄物焼却量
カーエアコンの台数

km

し尿処理
単独・
合併浄化槽
連続燃焼式
汚泥焼却量
（総量）

km

7,405,966 7,405,966

ｍ³

22,001

22,001

人

3,544

3,544

t

30,26930,269

t

8,654

台

279

注）活動量は第３期実行計画に記載された値としました。

11

(４) ガス排出源別温室効果ガス排出量
調査対象施設における基準年度（2013 年度（平成 25 年度））のガス排出源別温室効果ガス
排出量は表 9 のとおりです。
表 9 ガス排出源別温室効果ガス排出量
排出源

2013 年度（平成 25 年度） ガス排出源別排出量（単位：kg-CO2）
CO2
CH4
N2 O
HFC
総排出量

ガソリン

406,992

406,992

軽油

149,162

149,162

灯油

1,057,471

1,057,471

A 重油

2,009,660

2,009,660

LPG

464,730

464,730

電気使用

22,472,289

22,472,289

廃プラスチック焼却

12,377,688

12,377,688

燃料使用

軽油

25

25

灯油

6,929

6,929

A 重油

7,172

7,172

1,606

272

1,878

472

418

890

532

196

728

普通・小型乗用車

97

4,171

4,268

バス

16

269

285

軽乗用車

65

2,120

2,186

普通貨物車

49

801

850

小型貨物車

68

1,744

1,812

軽貨物車

129

3,812

3,941

特殊用途車

147

2,168

2,315

1

53

54

43

942

985

ディーゼル車の走行 普通貨物車
小型貨物車

19

264

283

2

36

38

特殊用途車

11

305

316

136,862 367,336

504,198

ディーゼル機関

ガス・ガソリン機関 LPG
灯油
家庭用機器
LPG

ガソリン車の走行

普通・小型乗用車
バス

下水処理
廃水処理

し尿処理

17,556

6,343

23,899

単独・合併浄化槽

43,91025,26969,179604 532,029

532,633

一般廃棄物焼却

連続燃焼式

産業廃棄物焼却
カーエアコン

汚泥焼却（総量）

温室効果ガス排出量

1,763

1,763
3,627

38,937,994 203,952 962,673

注 1）排出量は第３期実行計画に記載された値としました。
注 2）合計値は四捨五入の関係で一致しない場合があります。

12

3,627

3,627 40,108,246

第３章 温室効果ガス削減目標
１ 目標設定の考え方
実行計画における温室効果ガス削減の目標は、本市の地球温暖化対策に係る各種の要件を考慮した上で設定します。なお、目標設定に考慮した要件は、以下のとおりです。
■国の施策との整合
国は、政府温対計画において 2030 年度の温室効果ガス削減目標（2013 年度（平成 25 年度）温室効果ガス総排出量比▲46％）を掲げています。本市としては国と遜色ない取り組みをめざし、国の目標に準じて実行計画の目標を設定します。
なお、国の目標には 2030 年度までの電源構成の変化による電気の CO2 排出原単位低減効果が織り込まれており、本市においても同効果が期待できるものとします。
表 10 国の目標と四国中央市の事務事業の関係
排出区分

国の削減目標四国中央市で該当する事業

エネルギー起源 CO2
産業部門

-38%

該当なし

家庭部門

-66%

該当なし

業務その他部門-51%

電気、施設燃料の使用

運輸部門

-35%

公用車燃料の使用エネルギー起源 CO2 以外
非エネルギー起源 CO2-15%

廃プラスチックの焼却

メタン（CH4）-11%

燃料（施設・公用車）使

一酸化二窒素（N2O）-17%

用、廃棄物・汚水処理等

代替フロン等４ガス-44%

ハイドロフルオロカーボン（HFCs）-55％

カーエアコンの使用

パーフルオロカーボン（PFCs）

+26％

該当なし

六フッ化硫黄（SF6）

+27％

該当なし

三フッ化窒素（NF3）

-70%

該当なし

■省エネ法の努力目標の遵守
省エネ法では、特定事業者の省エネルギー化に係る努力目標として、年平均 1%のエネルギー
消費原単位改善が定められています。
■本市の計画との整合「四国中央市一般廃棄物処理基本計画」に準じたごみ減量が実施された場合、ごみ処理に伴い排出される温室効果ガスの削減が期待できます。
■本市の温室効果ガス削減ポテンシャル
施設の運用改善などのソフト的取り組み、省エネ改修・省エネ機器への更新などのハード的取り組みを行った場合、取り組みに応じて温室効果ガス削減効果（削減ポテンシャル）が見込まれます。

13

２ 温室効果ガス削減目標
本市の地球温暖化対策に係る要件を遵守した場合に予測される推進計画期間中の温室効果ガス削減効果を推計し、削減効果の合計値をもって実行計画の目標とします。
表 11 推進計画の温室効果ガス削減目標
目標設定上

四国中央市での削減効果

内容

の要件

（推進計画期間中）

四国中央市の温室効果ガス排出構
省エネルギー化 成 、 国 の 目 標 、 省 エ ネ 法 の 努 力 目
年▲1.0％の推進
標、省エネルギー化の推進などを勘案した市の削減ポテンシャル
政府温対計画における電気の CO2 排
出原単位目標（国全体の排出係数で2013 年：0.700 kg-CO2/kWh
電気の CO2 排
0.25 kg-CO2/kWh をめざす）を基 →2030 年：0.25 kg-CO2/kWh
出原単位低減に推計
ごみ量の削減「四国中央市一般廃棄物処理基本計画」におけるごみ減量目標を基に推 2013 年実績値：30,269ｔ/年→2028 年：25,783ｔ/年
計

合計

▲51％

温室効果ガス削減目標
2030 年度の温室効果ガス排出量を2013 年度（平成 25 年度）総排出量比▲51％

図 8 排出量の削減状況

14第４章 温室効果ガス削減への取り組み施策
１ 基本的な取り組み方針
本計画における削減目標を達成するためには、省エネルギー対策や再生可能エネルギーの導入等の個々の取り組みを強化、拡充するとともに、計画の運用について全庁的に取り組んでいく必
要があることから、これまで以上に職員の理解の促進を図り、削減目標の達成に向けて意識の共有を図っていきます。
さらに、事業者の責務として地球温暖化対策に積極的に取り組み、温室効果ガス排出量の削減を目指すとともに、率先行動により市民や事業者の模範となることで取り組みを促し、地域の温室効果ガス排出量の削減や環境負荷の低減に貢献します。
表 12 施策体系
施策体系（1）省エネルギー行動の実施
1.省エネルギーの推進（2）水使用に関する取り組み（3）事務用紙等使用に関する取り組み（4）建物・設備等の脱炭素化（1）太陽エネルギーの利用拡大

2.再生可能エネルギーの導入促進（2）バイオマスエネルギーの導入（3）その他の再生可能エネルギーの導入促進

3.環境負荷の少ない移動の実現

4.循環型社会の形成
5.環境教育・環境学習の充実（1）移動の脱炭素化（2）利用自動車の脱炭素化（1）ごみの発生抑制・資源化の推進（2）適正な廃棄物処理の推進（1）職場における環境教育の推進（1）フロン排出抑制法における機器の適正管理の徹底（2）エコ通勤の実施

6.その他の温室効果ガスの削減に資する
取り組みの推進（3）公共工事に伴う環境負荷の低減（4）再生可能エネルギー由来の電気の導入（5）公共施設における木材利用と緑化の推進（6）COOL CHOICE の推進

15

２ 具体的な取り組み（１） 省エネルギーの推進
1） 省エネルギー行動の実施
本市の事務事業における温室効果ガスの約５割（2020 年度）は、施設におけるエネルギー
使用（電気・ガス・燃料）に伴うものであり、エネルギー使用の削減は、温室効果ガス排出の削減に直接つながります。こうしたことから、空調、照明、OA 機器等の適正利用や利用抑制等を推進し、温室効果ガスの排出を抑制します。
【職員の取り組み】①空調利用の省エネルギー化□

不要な空調、冷暖房機器は使用しない□

冷暖房機器の使用時は、換気に留意しながら室内外の熱の出入りを最小限に抑えるように努める□

自然光や自然風を積極的に取り入れるとともに、冷房時にはブラインド等で日差しを遮る□

庁舎内や会議室の空調の室温は、冷房時 28℃程度、暖房時 19℃程度注)を目処に設定温度を調節する□

就業時間外や会議室の使用前後における空調の使用時間を短縮する□

適正な温度管理を推進するため、「クールビズ」、「ウォームビズ」を励行する□

空調の使用時は、空調設備の空気の吹き出し口付近に空気の流れを遮断するような障害物を配置しない□

空調の使用時は、扉や窓の開放を止め、できるだけ開閉を控える□

エアコンと扇風機を併用し、室内の温度ムラを解消する

注）政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（令和 3 年 10 月 閣議決定）参考②照明利用の省エネルギー化□

原則として晴天時は廊下、風除室（建物の入口前に設けられた小部屋）は消灯す
る□

断続的に使用する部屋（会議室、トイレ、給湯室等）の照明はこまめに消す□

始業前、昼休みには、業務に必要な場合を除き消灯する□

照度が基準値より高い場合は、基準値を大きく超えないよう点灯数を調整する□

廊下・ホール等共用スペースの点灯は、必要最小限度とする③OA 機器利用の省エネルギー化□

スイッチ付き電源タップを活用し、退室後の待機電力消費を防止する□

昼休み中は、プリンタの電源を切る□

パソコンモニタの輝度を業務に支障のない範囲で下げる□

低電力モード機能を搭載している OA 機器、電気製品は、低電力モードに設定する□

デスクトップコンピュータでは、本体だけでなくモニタの電源も切る

16

④給湯利用の省エネルギー化□

湯を沸かすときは、給湯器などの湯を利用する□給湯器などは季節に合わせて設定温度を調節する□

給湯時期・時間はできるだけ縮小する□

湯沸かし時には必要最低限の量を沸かす□

ガスコンロ等の火の強さは、やかんの大きさに合わせて調節する⑤その他設備機器利用の省エネルギー化□できるだけ階段を利用し、安易にエレベータを利用しないようにする□

機器を利用しない時には、業務に支障のない範囲で主電源を切るか、または、電源プラグを抜く□

トイレ、給湯室、倉庫など常時利用しない部屋の換気扇は、必要時のみ使用する

出典：省エネポータルサイト（資源エネルギー庁）

図 9 オフィスでの省エネ行動の例

17

【施設管理者の取り組み】①空調利用の省エネルギー化□

冷房期間中、すだれなどを利用し空調室外機への日光の直射を防止する□

空調機器の運用マニュアルを作成・統一する□

空調の使用時は、空調機器のフィルタ清掃を月 1 回程度行う□

室内温度や外気温を測定し、空調使用や温度設定の参考とする□

閉館時間が定まっている施設では、閉館前に空調を止め、使用時間を削減する□

緑のカーテン、遮蔽シート等の活用により、日射遮蔽（窓から侵入する日射を遮ること）を行う□

夜間の巡視により空調・換気などの消し忘れを防止する②照明利用の省エネルギー化□

照明スイッチに点灯場所を明示する□

照明器具の清掃、適正な時期での交換を実施する□

屋外照明等は、安全の確保に支障のない範囲で消灯するなど点灯時間を縮減する□

トイレ、廊下、階段等について、不用な箇所は間引き消灯を実施するとともに、消灯管理を徹底する③給湯利用の省エネルギー化□

施設利用者に支障のない範囲で、冬期以外のトイレや洗面所等の給湯を停止する□

施設の利用状況に応じて、ボイラの運転時間をできるだけ短くする④その他設備機器利用の省エネルギー化□

サービス水準を損ねない範囲で、時間帯別のエレベータ稼働台数を最少とする□

デマンド警報発令時の対処方法を事前に決める□

春、秋の穏やかな日には、出来る限り自動ドアを開放する□

空調を実施しない中間期は、特別な事由がない場合、窓の開閉による自然換気とする□

便座・洗浄水の設定温度を低く設定する

出典：ZEB

図 10 日射遮蔽の例

18

PORTAL（環境省）

2) 水使用に関する取り組み
水道水は浄水場等で多くのエネルギーを消費し供給されています。水道使用量の削減に努めることは、間接的にエネルギー使用の削減につながります。
適切な水利用□日常的に洗面所や流しにおける節水を励行する□

水漏れの点検を実施する□

施設利用者に対して節水を呼び掛ける□

止水栓等の調整により水道水圧を低めに設定する

3) 事務用紙等使用に関する取り組み
事務事業活動を推進するにあたり、大量の紙類が使用されており、CO2 の吸収源である森林資源の保全やエネルギー消費削減のため、事務の簡素化や情報化等により、用紙類の削減を図ります。
事務用紙等の使用削減□

可能な限り、両面印刷、両面コピー、裏面利用する□

ミスコピー等は、メモ用紙として再利用する□

ミスコピーをしないよう留意する□

毎年のコピー用紙使用枚数を把握することで、その削減に努める□

作成文書等は印刷物よりも電子媒体による保存を心がけ、用紙の使用を極力避ける□

会議等で使用する資料は、ワンペーパー化（規格統一）するように工夫する□

会議・講習会等においては、可能な限り封筒を配布しないようにする□

資料等の作成は、必要最少部数にする□

電子メール、庁内 LAN を活用し、ペーパーレス化に努めることで、資源節約と廃棄物の減量化を図る□

パソコンからのプリントアウト時には、プレビュー画面で確認してから、印刷することでミスプリントを防ぐ□

同じ資料の複数保存を防ぐため、資料の個別所有を制限し、担当内で共有する□

使用済封筒の再使用等、封筒使用の合理化を図る□

文書フォルダやファイルは、再利用する

19

4) 建物・設備等の脱炭素化
建物の新築や更新の際には、省エネルギー対策の徹底、施設の ZEB 化の推進、LED 照明の導入、再生可能エネルギーの最大限の活用等の取り組みを推進します。設備・機器の運用改善、省エネ設備機器の導入及び設備機器の更新により、エネルギー使用量の削減に寄与します。
また、設備・機器の保守・点検等、性能の維持・回復によるエネルギー効率を改善する取り組みを実施します。BEMS（ビルエネルギー管理システム）やデマンド監視装置の率先的導入
により、空調や照明等の運転やエネルギー使用状況の監視・管理を徹底します。
①設備の保守・管理に関する取り組み□

設備の保守・管理を適切に行うことにより、エネルギー消費効率の低下を防ぐ。

□

専門的な知識を必要とする場合、メーカー、定期点検の委託事業者、施設管理会
社等と協力し、設備・機器の保守・管理によるエネルギー効率改善に努める。
設備・機器の保守・管理に関する取り組み（例）

1.

2.
3.

熱源機器・熱搬送機器
・密閉式冷却塔熱交換器のスケール除去
・冷却塔充てん材の清掃
・冷却水の水質の適正な管理
空調設備・換気設備
・温湿度センサ、フィルタ等の清掃、自動制御装置の管理等の保守及び点検
照明設備
・照明器具の定期的な保守及び点検②設備・機器の運用改善に関する取り組み□

既存の設備・機器の運用改善により、エネルギー使用量の削減に寄与する。取り組みにあたり、温度、圧力、電流などの計測を行うことで、取り組みの効果を定量的に評価することが可能となり、設備・機器の調整や制御の参考とする。

□

1.

メーカー、定期点検を委託する事業者、施設の管理会社等と協力し、設備・機器の設定変更や調整による省エネルギー化を図る。
設備・機器の運用改善に関する取り組み（例）
熱源機器・熱搬送機器
・冷却水出口温度の適正化、冷却水設定温度の適正化
・冷温水ポンプの流量の適正化
・燃焼設備の空気比の適正化
・熱源機のブロー量、運転圧力、停止時間の適正化

2.

3.

4.
5.

空調設備・換気設備
・ウォーミングアップ時の外気取入れ停止（冬期）・夜間等の冷気取入れ（夏期）・空調機起動時刻の適正化
・冷暖房の混合使用によるエネルギー損失の防止
・除湿、再熱制御システムの再加熱運転の停止
発電専用設備・受変電設備・コージェネレーション設備
・変圧が不要な時期、時間帯における変圧器の停止
・コンデンサのこまめな投入及び遮断
昇降機
・利用の少ない時間帯における昇降機の一部停止
給排水設備・給湯設備・冷凍冷蔵設備
・給排水ポンプの流量、圧力の適正化
・給湯温度、循環水量の適正化
・冬期以外の給湯期間の短縮

20

③省エネルギー設備の導入に関する取り組み□

施設や設備のなかには、老朽化等により、エネルギーの使用効率が低下するものもあるため、設備導入の際には、既存施設や設備について省エネ診断等の実施を検討し、更新の際には、エネルギー使用の効率化を図ることで、省エネルギー化を進める。
設備・機器の導入に関する取り組み（例）1. 熱源設備・熱搬送設備
・エネルギー消費効率の高い熱源機への更新
・経年変化等により効率が低下したポンプの更新
・ヒートポンプシステムの導入

・ポンプの可変流量制御システムの導入

・配管、バルブ類又は継手類、フランジ等の断熱強化
2. 空調設備・換気設備
・空調、冷暖房等を購入、更新する際は、省エネ基準達成率の高い製品を選択
・可変風量制御方式の導入
・全熱交換器の導入

・省エネファンベルトの導入
・外気冷房システムの導入

・空調設備のスケジュール運転、断続運転制御システムの導入
3. 照明
・人感センサの導入
・LED（発光ダイオード）照明など高効率ランプへの変更
4. 発電専用設備・受変電設備・コージェネレーション設備
・エネルギー損失の少ない変圧器への更新
・エネルギー消費効率の高い給湯器への更新
・力率改善制御システムの導入

・デマンド制御の導入

5. 昇降機・インバータ制御システムの導入

・エスカレータの人感センサの導入

6. 給排水設備・給湯設備・冷凍冷蔵設備
・節水型器具、自動水栓、自動洗浄装置の導入
・給水設備等を設置、更新する際は、節水コマや自動水栓等の節水型を選択
7. 照明設備
・洗面所やトイレには人感センサ付き照明やスイッチを設置
・白熱電球は、交換時期に LED 電球等、照明効率の高いランプを導入
・照明機器等を購入、更新時には、省エネ基準達成率の高い製品を選択
8. OA 機器（パソコン、コピー機等）
・OA 機器等を購入、更新する際は、省エネ基準達成率の高い製品を選択
9. 建物
・熱線吸収ガラス、熱線反射ガラス等の高断熱ガラス、二重サッシの導入
・屋上緑化、壁面緑化を導入
・電気使用のピークカット及び削減のため、デマンド監視装置等を導入

21

出典：「中央環境審議会

地球環境部会（第 81 回）議事次第」（環境省）

図 11 BEMS の例

出典：省エネポータルサイト（資源エネルギー庁）

図 12 ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）のイメージ

22

（２） 再生可能エネルギーの導入促進
温室効果ガス排出量の削減、エネルギー自給率の向上による自立的なエネルギーの確保等の機能が果たせるよう、再生可能エネルギー等の導入を推進します。
1) 太陽エネルギーの利用拡大
太陽光発電システムは、再生可能エネルギーへの転換による温室効果ガス排出量の削減はもとより、災害発生時の独立型電源システムとしてライフラインの確保にも寄与します。今後、国の方針に併せて導入を検討します。
太陽エネルギーの利用拡大□

太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入に努める□

温浴施設を有する福祉施設等の太陽熱温水器の導入に努める

2) バイオマスエネルギーの導入
本市では、四国中央市クリーンセンターで処理することとしている廃棄物で有効利用できるものを抽出し、バイオマスエネルギーの利活用に取り組みます。さらに、地域の間伐材などを利用して、バイオマスエネルギーの熱利用を検討します。また、下水処理施設では、バイオマ
スエネルギーとしての下水汚泥を有効利用し、バイオガス発電の導入や下水汚泥の固形燃料化を検討します。
バイオマスの利用拡大□

熱需要の高い施設のチップボイラ等の導入に努める□

四国中央市クリーンセンターの廃棄物有効利用によるバイオマスエネルギーの利活用に努める□

下水処理施設においてバイオガス発電や下水汚泥の固形燃料化を検討する

3) その他の再生可能エネルギーの導入促進
地球温暖化対策と災害時のレジリエンスの向上を目指して、自立・分散型エネルギーシステ
ムの導入を検討します。
その他再生可能エネルギーの導入促進□

避難所指定施設やその周辺地域等において自立的エネルギー確保に役立つ再生可能エネルギー設備等の導入を検討する□

地中熱利用設備や小型風力発電などの導入を検討する

出典：再エネスタート（環境省）

図 13 災害時の電力確保

23

（３） 環境負荷の少ない移動の実現
本市の事務事業を行っていく上で公用車の使用は不可欠です。一方で、自動車の排ガスは、地
球温暖化や大気汚染などを引き起こしています。このため、環境負荷の少ない移動の実現を推進します。
1) 移動の脱炭素化
環境に配慮したエコドライブを実施することで、燃費が向上し、温室効果ガス排出量の削減に努めます。
移動の脱炭素化□

待機時のエンジン停止の励行、急発進、急加速の中止等の環境に配慮した運転（エコドライブ）を行う□

無理のない範囲でエコ通勤を実施する□

無駄な荷物を積まないようにする□

エコドライブ講習会へ参加する□

交通規則を順守し、加減速の少ない滑らかな運行を心がける□

近距離の場合は、可能な限り徒歩、自転車・二輪車等で移動する□

事前に綿密なルート確認を行い、運行ロスを避ける□

同一方向へ移動する場合は、極力相乗りをする□

荷物の積み降ろし等で車を降りる際はエンジンを切る□

燃料消費量と走行距離から燃費を計測し、取り組みの指標とする□

カーエアコンは、こまめにオン、オフするなど適切な温度調整を心がける

出典：エコドライブ 10 のすすめリーフレット（国土交通省）

図 14 エコドライブについて

24

2) 利用自動車の脱炭素化
本市は、公用車の車両更新時には環境に配慮した自動車（電気自動車、ハイブリッド自動車、
低燃費かつ低排出ガス自動車等）への転換を検討します。
利用自動車の脱炭素化□

電気自動車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車など環境に配慮した自動車を導入する□

電気自動車等の充電設備の設置や、水素ガスステーションの設置など環境に配慮した車の利用に必要な環境の整備を促進する□

電気自動車で利用する電気は、再生可能エネルギーで発電した電力の導入を推進する

出典：エコドライブ 10 のすすめリーフレット（国土交通省）

図 15 エコカーについて25

（４） 循環型社会の形成
廃プラスチックの焼却に伴う温室効果ガス排出量は、市の排出量の約 41％（2020 年度）となっています。このため、循環型社会の実現に向けた取り組みは脱炭素社会の実現に向けて重要な施策です。
1) ごみの発生抑制・資源化の推進
物品購入においては、環境負荷の少ない製品やサービスを調達することで、製造から廃棄に至る製品のライフサイクル全般の環境負荷低減に努めます。
ごみの発生抑制・資源化の推進□

省資源・省エネルギー型物品の購入・使用を推進する□

長期間の使用ができる物品の購入・使用を推進する□

リサイクルが可能である物品の購入・使用を推進する□

再生された素材や再使用されている部品を多く利用している物品の購入・使用を推進する□

使用後に再資源化できる物品、もしくは廃棄時に処理･処分が容易な物品の購入・使用を推進する

2) 適正な廃棄物処理の推進
行政・市民・事業者が一体となり、3R（リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用））の推進に取り組むことで、ごみの減量化を推進します。
適正な廃棄物処理の推進□

ごみの排出時には、分別を徹底し、資源のリサイクルを図る□

使い捨て製品・容器の購入・使用を控える□

備品、機器をはじめ事務用品等が故障や不具合を生じた場合、可能な限り修理・補修し、長期間、繰り返し使用する□

購入物等の過剰包装等を控える（梱包材は、納入業者に持ち帰りを依頼する）□

排出するごみの量を意識し、減量化に努める

出典：Re−Style（環境省）

図 16 ３Ｒの優先度

26

（５） 環境教育・環境学習の充実
1) 職場における環境教育の推進
本計画を推進するためには、職員一人ひとりが地球温暖化の現状や実行計画の内容を理解し、年度ごとの取り組み状況を踏まえて、より効果的な行動を率先して行うことが求められます。
また、職員が自ら環境に係る法令などを理解し、遵守することにより、各種環境負荷の軽減につながります。
こうしたことから、日頃の職員の事務事業における環境意識向上に関する取り組みを以下に示します。
職場における環境教育の推進□

職員への意識啓発を図るため、地球温暖化対策に係る情報の提供を行うとともに、それぞれの役割のもと資質向上（知識と技能の向上）を図るために、研修を実施する□施設や職場単位でエネルギー使用状況を「見える化」し、職員の意識啓発を図る□

施設や職場単位で省エネや地球温暖化対策に関する情報交換の場を設ける（６） その他の温室効果ガスの削減に資する取り組みの推進
1) フロン排出抑制法における機器の適正管理の徹底
2015 年（平成 27 年）4 月から施行されている「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」（フロン排出抑制法）に基づき、フロン類が使用されている業務用のエアコ
ン・冷凍冷蔵機器の適正管理を徹底するとともに、低 GWP（地球温暖化係数）、ノンフロン機器の導入を検討します。
2) エコ通勤の実施
2006 年（平成 18 年）9 月より、マイカー通勤職員を対象として毎月第 4 水曜日にマイカーを使用しない通勤を実施しています。

出典：エコ通勤ポータルサイト（国土交通省）

図 17 エコ通勤のイメージと実施によるメリット

27

3) 公共工事に伴う環境負荷の低減
公共工事の際には、建設廃材の再資源化、適正処理の推進、リサイクル資材の利用推進など
により資源の有効利用や外部への環境負荷排出削減を図ります。
公共工事に伴う環境負荷の低減□

環境に配慮した設計及び施工を行う□再生資材（再生砕石類、再生アスファルト及び再生土砂等）の利用及び建設副産物（解体撤去コンクリート、撤去アスファルト及び建設発生土等）の再利用を推進する□

支障のない限り、エネルギー消費量の少ない建設機械を使用するよう発注者として促す□

建築物を建築する際には、省エネルギー対策を徹底し、温室効果ガスの排出の抑制に配慮したものとして整備する

4) 再生可能エネルギー由来の電気の導入
電気の温室効果ガス排出量は、市の排出量の約 44％（2020 年）となっています。このため、省エネルギー化と併せて、市の施設で使用する電気に再生可能エネルギーを利用して発電した電気を導入することを検討し、電気の利用により排出される温室効果ガスを低減します。
5) 公共施設における木材利用や緑化の推進
樹木が行う二酸化炭素の光合成利用による体内貯蔵により、地球温暖化防止や資源循環型社
会の形成に貢献することから、公共施設における国産木材の利用拡大に取り組みます。また、まちの緑化に向けて、公共施設を積極的に緑化し、緑あふれる快適な市民サービスを提供できる公共施設づくりを推進します。
6) COOL CHOICE の推進
国は、2050 年のカーボンニュートラルの実現に向けて、「COOL CHOICE」（賢い選択）
を国民運動として展開しています。
本市においても「COOL CHOICE」に賛同し、率先して取り組んでいくとともに、市民や事業者に対して啓発を行っていくことで、脱炭素型のライフスタイルやビジネススタイルへの転換を促進します。

出典：COOL CHOICE ホームページ

図 18 COOL CHOICE のロゴマーク

28

第５章 計画進行管理
１ 推進体制本計画は、四国中央市環境マネジメントシステム実施体制をもって実行計画推進体制とし、実行計画の運用その他についても四国中央市環境マネジメントシステムに準ずるものとします。

環境管理統括者(市長)
環境管理副統括者(副市長)
環境推進委員会(委員長：副市長）
構成：調整会議の部・局長

環境推進委員会幹事会
構成：環境活動推進委員
及び副環境活動推進員

市長部局環境管理責任者
エネルギー管理統括者(市民部長）

教育委員会環境管理責任者
エネルギー管理統括者(教育管理部長）

環境管理事務局(生活環境課)エネルギー管理企画推進者(生活環境課内）

環境管理事務局(教育総務課)エネルギー管理企画推進者(教育総務課内）

環境活動組織

環境活動責任者(部・局の長)環境活動推進員(課・室の長)

副環境活動推進員
(課員)

総
務
部

政
策
部

市
民
部

福
祉
部

経
済
部

建
設
部

会
計
課

水
道
局

消
防
本
部

教
育
委
員
会
教
育
管
理
部

教
育
委
員
会
教
育
指
導
部

議
会
事
務
局

農
業
委
員
会
事
務
局

選
挙
管
理
委
員
会
事
務
局

監
査
委
員
会
事
務
局

図 19 実行計画推進体制（四国中央市環境マネジメントシステム実施体制）

29

公
平
委
員
会
事
務
局

表 13 推進体制における主体別役割
主体

担当

役割
実行計画を含む四国中央市環境マネジメントシステム

環境管理統括者

市長

全体の総括者として、環境方針の決定、環境目的・目標の決定を行います。

環境管理副統括者

副市長

環境管理統括者の役割の補佐を担います。
実行計画推進に関わる施策の提案を行うと共に、実行

環境管理責任者

市民部長・教育管理部長

計画進捗状況の調査・集計の指示を行います。なお、省エネ法により市長部局及び教育委員会事務局がそれぞれに特定事業所として認定されていることから、それぞれに環境管理責任者を置くこととします。
実行計画推進に関わる施策を審議すると共に、実行計

環境推進委員会

画見直し時等には削減目標・施策についても審議を行います。
各職場で実行計画運用に関わる現況調査を行うと共環境活動組織に、「環境審議組織」と職員間の意思疎通、職場間の意識
格差の是正等を図ります。

２ 点検・評価
実行計画期間中は、年度毎に環境マネジメントシステムの運用手順に基づき調査対象範囲の温室効果ガス排出状況及び取り組み状況の点検・調査を行います。また、排出状況の実態把握と共に、本計画における温室効果ガス削減目標について、その達成状況を確認し、次年度により効果
的な取り組みを図るための施策等について検討します。
なお、事務局は、地球温暖化防止を取り巻く社会情勢や本計画の運用管理の状況、評価・点検結果等を考慮し、必要に応じて取り組み内容の改善など本計画の見直しを行うものとします。

３ 公表
実行計画の推進は、地域の環境、ひいては地球の環境を守るために、行動の輪を行政から事業者や市民に広げ、地域一体となって行動していくことが望まれます。
そのため、事務局は、毎年度本計画の運用状況等について広報紙及びホームページ等を通じて市民に公表するものとします。
また、現在の四国中央市の取り組みを広くアピールし、市民に対する普及・啓発を行うため、市の施設利用者に対して協力と理解を呼びかけるポスターや館内放送等の方法により、より多くの市民の協力を得られる取り組みとなるような施策を講じるものとします。

30

４ 職員研修の実施
実行計画に掲げた取り組みは、一人ひとりの職員が実施するものであり、本計画の推進には、
職員一人ひとりが地球温暖化の現状や本計画の内容を理解し、年度毎の取り組み状況を踏まえて本計画の在り方を見直す事が求められます。
本市では、環境に関する研修を計画的に実施するとともに、庁内 LAN 等の活用により地球温暖化対策等に関する情報を積極的に提供し、地球温暖化防止への幅広い取り組みを促進するものとします。
表 14 職員研修
研
修
の
目
的

地球温暖化問題に関する認識と、本計画の取り組みへの理解や知識を探るために職員を対象とした研修を行い、地球温暖化防止への積極的な取り組み実施が職員の共通認識となるよう普及・啓発を行います。
なお、研修は四国中央市環境マネジメントシステムに関する研修等の機会を活用し、効率的に行うものとします。

研
修
内
容

地球温暖化関連情報、計画の内容、推進体制と役割、職員の指導・育成、取り組みに関する項目・方法等についての研修を行うものとします。特に環境マネジメントシステ
ムと実行計画の関係に基づき環境側面、力量、教育訓練及び認識との整合について研修するものとします。

31

資料編

目 次
1 職員アンケート結果........................................................................................................................................................32
2 排出源別温室効果ガス 2020 年度の排出状況..................................................................................................36

１ 職員アンケート結果
各組織の推進員に組織の取り組み状況についてアンケートを実施した結果を以下に示します。
(1) 施設等における省エネ活動の推進
第 3 期実行計画の施設などにおける省エネ活動の推進は、現在 7 割以上の組織で活動が実施されています。特に空調や照明の省エネ対策や水道水の使用量の削減は 9 割程度の組織で実施されています。一方で、ペーパーレス化や給湯器の省エネについては、7 割程度の実施となっています。いずれの項目も半分程度が最近の 5 年間で取り組みを開始しており、第 3 期の計画期間で取り組みが促進されたものと考えられます。

32

(2) 再生可能エネルギー・省エネルギー設備の導入
再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備の導入は、実施できない部署もあるため、一概に判断できませんが、再生可能エネルギー設備の導入は 1 割以下で、省エネルギー設備の導入も 2割以下と導入が進んでいない状況がうかがえます。同様に設備機器の運用改善が 3 割程度、保守・管理の実施が 5 割程度となっています。
再生可能エネルギーの導入や省エネルギー設備の導入等、全体で計画的に実施することが望まれます。

(3) 公用車燃料削減の推進
低公害車の導入も 1 割以下と導入は進んでいないものの、エコドライブについては 7 割で実施されており、このうち 3 割が最近の 5 年間で取り組みを開始していることから、公用車燃料削減に対する職員の意識は向上していると考えられます。

33

(4) 環境負荷の少ない製品等の選択
電気事業者の選択は施設管理者がまとめて実施している場合もあり、一概に判断できませんが
環境に配慮した小売電気事業者の選択を実施しているのは 2 割程度で、温室効果ガスの排出が少ない電気事業者の選択は進んでいないと考えられます。一方で、環境負荷の少ない製品やサービスの選択は、現状で 5 割程度ですが、5 年前より増加しています。

(5) 廃棄物の減量化及びリサイクルの推進
3R への取り組みも 8 割以上で実施されており、職員の意識は向上していると考えられます。

(6) 公共工事に伴う環境負荷の低減
発注のない部署もあり一概に判断できませんが、建設資材の再資源化、適正処理の推進、リサ
イクル資材の利用促進などの公共工事に伴う環境負荷の低減は、5 年前に比べて概ね 2 倍になっています。公共工事についても環境負荷低減の取り組みが進んでいると考えられます。

34

(7) 職員の環境意識の向上
職員の省エネや温暖化に関する情報の理解等の環境意識の向上は、5 年前には 6 割程度でしたが、現在は 9 割程度まで向上しており、職員の意識向上が進んでいると考えられます。

(8) その他温室効果ガス削減に資する取り組みの推進
COOL CHOICE（賢い選択）及びエコ通勤の実施は 5 年前より増加していますが、全体で25％程度と取り組みは進んでいない状況にあります。また、BEMS やデマンド監視装置による監視・管理等の取り組みは 2 割以下で 5 年前と比べて増加していません。

35

2 排出源別温室効果ガス 2020 年度の排出状況(1) ガソリン【ガソリン使用に伴う排出量 ：360 ｔ-CO2】
・主に公用車（ガソリン車両）で使用しています。
・総排出量全体の 1.4％を占めています。
・新宮窓口センターの占める割合が 9.2％と最も高く、以下、消防１・２課（8.1％）、浄水管理センター（7.0％）などが続いています。
表 1 ガソリン使用に伴う施設別排出構成
ガソリン使用に伴う排出量
使用量
排出量
上位 10 課・施設ℓ
kg-CO2
新宮窓口センター
消防１・２課14,301
12,57133,17929,165

浄水管理センター

10,87625,233

霧の森
建設課

9,278
9,208

21,524
21,363

市庁舎
土居窓口センター

8,256
5,819

19,155
13,500

高齢介護課
農林水産課

5,151
5,090

11,951
11,809

観光交通課

4,297

9,970

70,242
155,090

162,961
359,809

その他
合計(2) 軽油【軽油使用に伴う排出量 ：104 ｔ-CO2】
・主に公用車（ディーゼル車両）で使用しています。
・総排出量全体の 0.4％を占めています。
・港湾課の占める割合が 19.1％と最も高く、以下、消防１・２課（18.8％）、東部学校給食センター（10.5％）などが続いています。
表 2 軽油使用に伴う施設別排出構成
軽油使用に伴う排出量 使用量
上位 10 課・施設ℓ

排出量kg-CO2

港湾課

7,737

19,961

消防１・２課7,612

19,639

東部学校給食センター

4,253

10,974

土居窓口センター

2,450

6,321

クリーンセンター

1,985

5,121

三島東幼稚園

1,981

5,111

スカイフィールド富郷

1,510

3,896

市庁舎

1,337

3,449

浜公園

1,323

3,425

土居学校給食センター

1,289

3,327

その他

9,002

23,225

合計

40,484 104,450

36

(3) 灯油【灯油使用に伴う排出量 ：641 ｔ-CO2】
・主に空調、暖房器具（ストーブ・ファンヒーター等）などの燃料として使用しています。
・総排出量全体の 2.6％を占めています。
・アイ・クリーンの占める割合が 37.3％と最も高く、以下、土居総合体育館（30.6％）、
伊予三島斎場（7.0％）などが続いています。
表 3 灯油使用に伴う施設別排出構成
灯油使用に伴う排出量
上位 10 課・施設

使用量
ℓ

排出量
kg-CO2

アイ・クリーン

96,000239,040

土居総合体育館

78,810196,237

伊予三島斎場

18,00044,820

川之江斎苑

16,00039,840

土居斎苑

9,900

24,651

霧の森

6,653

16,566

クリーンセンター

6,099

15,184

土居老人憩いの家

4,870

12,126

東分署

1,567

3,902

新宮小・中学校

1,383

3,444

その他

18,31645,607

合計

257,598

641,420(4) A 重油
【A 重油使用に伴う排出量 ：1,098 ｔ-CO2】
・主にボイラ設備の燃料として使用しています。
・総排出量全体の 4.4％を占めています。
・土居学校給食センターの占める割合が 22.2％と最も高く、以下、エコトピアひうち（19.7％）、霧の森（15.8％）などが続いています。
表 4 A 重油使用に伴う施設別排出構成
Ａ重油使用に伴う排出量
上位 10 課・施設

使用量
ℓ

排出量
kg-CO2

土居学校給食センター

90,000243,900

エコトピアひうち

80,000216,800

霧の森

64,000173,440

太陽の家

53,710145,554

川之江浄化センター

33,67091,245

福祉会館

28,00075,880

排水機場

8,800

23,848

運動公園体育館

8,300

22,493

三島浄化センター

8,051

21,818

7,514

20,36323,09962,598

高齢者生活福祉センター
その他
合計

405,144 1,097,940

37

(5) LPG【LPG 使用に伴う排出量 ：343 ｔ-CO2】
・主に調理・空調・給湯設備の燃料として使用しています。
・総排出量全体の 1.4％を占めています。
・東部学校給食センターの占める割合が 46.0％と最も高く、以下、霧の森（14.7％）、太陽の家（8.8％）などが続いています。
表 5 LPG 使用に伴う施設別排出構成
LPG 使用に伴う排出量 使用量
排出量
上位 10 課・施設
ｍ3
kg-CO2
東部学校給食センター

25,331

157,663

霧の森

8,072

50,238

太陽の家

4,836

30,099四国中央市保健センター

2,445

15,220

川之江こども園

1,400

8,716

土居学校給食センター

1,287

8,012

中曽根保育園

1,127

7,014

金生保育園

885

5,509

土居東こども園

853

5,312

南小学校

726

4,516

その他

8,089

50,346

合計

55,051

342,645(6) 電気【電気使用に伴う排出量 ：11,103 ｔ-CO2】
・主に空調・照明・OA 機器、モータ等の動力用として使用しています。
・総排出量全体の 44.3％を占めています。
・ 浄 水 管 理 セ ン タ ー の 占 め る 割 合 が 17.5 ％ と 最 も 高 く 、 以 下 、 ク リ ー ン セ ン タ ー（15.8％）、三島浄化センター（7.0％）などが続いています。
表 6 電気使用に伴う施設別排出構成
電気使用に伴う排出量
上位 10 課・施設

使用量
ｋＷｈ

排出量
kg-CO2

浄水管理センター

5,093,219

1,945,610

クリーンセンター

4,584,560

1,751,302

三島浄化センター

2,045,391

781,339

川之江浄化センター

1,189,901

454,542

水道総務課

988,006

377,418

市庁舎

969,292

370,270

エコトピアひうち

916,506

350,105

霧の森

908,961

347,223

アイ・クリーン

658,294

251,468

川之江浄化センターポンプ場

581,930

222,297

その他

11,129,658

4,251,529

合計

29,065,718 11,103,104

38

(7) 廃プラスチック焼却【廃プラスチック焼却に伴う排出量 ：10,261 ｔ-CO2】
・総排出量全体の 41.0％を占めています。
・一般廃棄物に含まれる容器・包装類等の廃プラスチック焼却に伴うことから、クリーンセ
ンターでのみ排出されます。
(8) CO2 以外の温室効果ガス【CO2 以外のガスの温室効果ガス排出量：1,133 ｔ-CO2】
・CO2 以外の温室効果ガスは、一般廃棄物の焼却や下水処理、し尿処理、浄化槽の使用、家庭用機器（ストーブ、給湯器、コンロ等）の使用、公用車の運行等に伴い排出されます。
・総排出量全体の 4.5％を占めています。
・ ク リ ー ン セ ン タ ー の 占 め る 割 合 が 45.3 ％ と 最 も 高 く 、 以 下 、 三 島 浄 化 セ ン タ ー（24.2％）、川之江浄化センター（21.1％）などが続いています。
表 7 CO₂以外のガスの施設別排出構成
CO2 以外のガス排出量
上位 10 課・施設
クリーンセンター
三島浄化センター
川之江浄化センター
川之江小学校
土居中学校
三島南中学校
太陽の家
長津小学校
霧の森
金生第二小学校
その他
合計

排出量kg-CO2
512,540
273,608239,383
13,300
8,865
5,630
4,760
4,750
3,923
3,914
61,875
1,132,55839

第 4 期 四国中央市 地球温暖化対策実行計画（事務事業編）令和 5 年 3 月
四国中央市 〒799-0497 愛媛県四国中央市三島宮川 4 丁目 6 番 55 号
政策部政策推進課 TEL.0896-28-6005

市民部生活環境課 TEL.0896-28-6145

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