市 連 会 ４ 月 説 明 資 料
令 和 ６ 年 ４ 月 1 0 日
脱炭素・GREEN×EXPO 推進局
G R E E N × E X P O 推 進 課

GREEN×EXPO 2027 広報チラシの掲示について【掲示依頼】

１

事業の趣旨
このたび、GREEN×EXPO 2027（２０２７年国際園芸博覧会）のクリエイターである
蜷川実花さんがデザインしました、新しいキービジュアルを用いた広報チラシ（Ａ４サイズ）が完成しました。
GREEN×EXPO 2027 の開催に向けて、市民の皆様と共に機運を高めるため、新しい広報
チラシを自治会町内会の掲示板に掲出していただきますようお願いします。
なお、当該キービジュアルを用いたポスターは、区役所、市民利用施設をはじめ、市内各所で順次掲示する予定です。

２ お願いしたいこと【 区 連 長 】ご承知おきください。
【地区連長】地区連合定例会等で周知をお願いします。
【単位会長】単位自治会町内会あて掲示物を送付します。
掲示についてご協力をお願いします。
※以前に掲示を依頼しました旧チラシが掲示板に残っている場合は、処分していただきますようお願いします。

３

広報チラシの掲示期間等
広報チラシの到着後、２か月程度（６月末まで）の掲示をお願いします。

※掲示板の空き状況等により御無理のない範囲で御協力をお願いします。
※各区の区連会で、掲示期間について個別ルールがある場合は、状況に応じて御対応ください。
※屋外掲示板によるチラシの劣化が想定されます。大変お手数ですが、依頼掲示期間後の６月末になりましたら、処分していただきますようお願いします。

脱炭素・GREEN×EXPO 推進局 GREEN×EXPO 推進課
担当 長谷部、西野、秋葉
電話 045-671-4627 /FAX 045-212-1223
メール da-greenexpo-pr@city.yokohama.jp

市 連 会 ４ 月 定 例 会 説 明 資 料
令
和
６
年
４
月
1
0
日
脱炭素・GREEN×EXPO 推進局 GREEN×EXPO 推進課

GREEN×EXPO 2027 の進捗状況について（情報提供）
平素より、「GREEN×EXPO 2027」の開催に向けたご支援ご協力を賜り、誠にありがとうございます。直近の進捗状況について、情報提供します。
１

お願いしたいこと【区 連 長】 ご承知おきください。
【地区連長】 地区連合定例会等で情報提供をお願いします。
【単位会長】 単位会長あて資料を送付します。定例会等で情報提供をお願いします。

２「GREEN×EXPO 2027」とは・私たちの生活に大きな影響をもたらす気候変動に着目した、環境と共生し市民の皆様と共につくる、「環共」をテーマとする日本で初めての国際博覧会です。
・自然・人・社会が共に持続するために、地球の限界や脱炭素社会を見据え、「人々の環
境への意識や行動は 2027 年の横浜から変わった」と言われるよう準備を進めていきます。
・気候変動などの世界的な課題に対し、“自然の力”、“グリーンの力”で課題を解決し、環境にやさしい未来の暮らしを考え、横浜から世界に発信することが、博覧会のテーマである「幸せを創る明日の風景」につながっていきます。

３

現在の会場計画（案）
瀬谷区・旭区にまたがる上瀬谷の広大な里山を舞台に、起伏のある地形や川の源流などの自然を生かし、市民や企業が出展する５つの「Village（ビレッジ）」と、花や緑の美しい風景が楽しめる３つの「ゾーン」を設けます。
３つのゾーン
GREEN×EXPO 2027 の骨格となる３つのゾーンを設けます。

５つの Village

主催者や参加者による様々な展示・体験プログラム等を複合させ、「幸せを創る明日の風景」を創出する５つの Village を設けます。

※今後の調整状況により変更となる場合があります。

４

公式マスコットキャラクターのデザイン発表

開催３年前となる３月 19 日に公式マスコットキャラクタ
ーのデザインを発表しました。６月に名前の発表が行われる予定です。

担 当：脱炭素・GREEN×EXPO 推進局 GREEN×EXPO 推進課
連絡先：Tel 671-4627
メール：da-greenexpo@city.yokohama.jp

区 連 会 ４ 月 定 例 会 資 料
令 和 ６ 年 ４ 月 1 9 日
みどり環境局公園緑地管理

各地区連合町内会長 様
みどり環境局公園緑地管理課長
横浜市の公園を禁煙にすることへの市民意見募集実施について【情報提供】
１

事業の趣旨
受動喫煙対策の取組として横浜市公園条例に「禁煙」を含め、「公園内禁煙化」を検討しております。検討にあたりパブリックコメントを実施いたしますので、情報提供いたします。

２ パブリックコメントの概要（１）募集期間
令和６年４月 18 日(木曜日)から令和６年５月 31 日(金曜日)まで（２）提出方法①ご意見受付フォーム
横浜市電子申請・届出システム
https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/
dc2140c5-6a43-4f43-b7d0-44b5b519a9f4/start※メンテナンス時間中（不定期）はご利用いただけません。
②リーフレット付属のハガキによる郵送（切手不要）
各区役所、横浜市役所などで配布しています。概要版リーフレットのハガキを切り取ってお送りください。（概要版リーフレットのハガキを使用する場合は、切手不要。当日消印有効。）③ＦＡＸ
045-550-3916④電子メール
mk-koenkanri@city.yokohama.lg.jp
メールの件名には「公園禁煙化意見」と書いてください（※電話によるご意見は受け付けておりません。）⑤持参
受付時間 ８時 45 分から 17 時まで
みどり環境局公園緑地管理課
担当 関本、井上、入本
電話 045-671-2642 /FAX 045-550-3916
メール mk-koenkanri@city.yokohama.lg.jp

意見募集期間: 令和6年4月18日（木）から令和6年5月31日（金）まで『公園のまち ヨコハマ』
横浜には地域に身近な公園から大規模な公園まで、約2,700か所もの多彩な公園があり、特に、子育て世 代も多く集う身 近な公 園の数は、政 令 市のなかで 全 国 一 位の数となっています。横 浜 市では、
「公園のまち ヨコハマ」として、市民の皆様に公園をより一層ご利用いただけるよう、インクルーシブな公園づくりやこどもログハウスのリノベーション、受動喫煙対策などの子育て環境の充実や、地域の活性化につながる集客イベントの実施など様々な取組を進めていきます。

横浜市の公園を禁煙にすることについて
みなさんのご意見をお聞かせください「 子 育てしたいまち 次 世 代を共に育むまち ヨコハマ」を目指し、子どもたちが 安 全に安 心して遊べる環 境を確 保するため、
横 浜 市 公 園 条 例の中に、公 園 にお ける禁 止 行 為として、「 喫 煙 」を追 加 することを、

公 園における受 動 喫 煙 対 策の方 向 性として取りまとめました。

▲集客イベントによる賑わいの創出▲インクルーシブな公園づくり▲こどもログハウスのリノベーション

切り取り

郵便はがき
料金受取人払郵便

２３１ ８７９ ０

横浜港局
承認

0

0

5

このハガキは使用できません
横浜市中区本町6丁目50番地の10

差出有効期間
令和6年5月31日まで（切手不要）

みどり環境局 公園緑地管理課 行

属性等をご記入ください【属性】 □個人(住民)□その他（事業者等）【住所】□横浜市＿＿＿＿＿区【年代】 □ 〜９歳□ 30歳代□ 60歳代□ 10歳代□ 40歳代□ 70歳代□横浜市外□ 20歳代□ 50歳代□ 80歳代〜※その他（事業者等）とお答えの方は年代のご記入は不要です。

【公園の利用頻度】□ 週１回以上 □ 週1回未満〜月１回以上□ 月1回未満〜年1回以上 □ 年1回未満※その他（事業者等）とお答えの方は利用頻度のご記入は不要です。

横浜市の公園を禁煙にすることについてご意見をお聞かせください。
募集締切 令和6年5月31日（金）まで

応募方法
次のいずれかの方法でご意見をお寄せください。

①はがき（左のはがきを切り取り、ご使用ください。）（切手不要 当日消印有効）②FAX: 045-550-3916 みどり環境局公園緑地管理課あて③電子メール: ｍｋ-koenkanri@city.yokohama.lg.jp④持参: 受付時間 8時45分から17時まで⑤インターネット入力フォーム
スマートフォンで回答される方は下記QRコードからアクセスできます。
パソコンで回答される方は、下記よりアクセスください。
https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/pro
cedures/apply/b56497b8-4650-4df5-adce-124b111fffed/start

お問合せ
みどり環境局 公園緑地管理課
電話番号: 045-671-2642

注意事項
・ご意見への個別の回答は行いません。また、ご意見を正確に把握する必要があるため、電話でのご意見の受付はいたしません。
・ご意見の提出に伴い取得した個人情報は「横浜市個人情報の保護に関する条例」に従い適正に管理し、ご意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認の目的に限って利用します。

ご意見は
こちらから

1 これまでの経過

3 横浜市公園条例改正の考え方（1）アンケート調査（令和５年７月から８月）の結果概要

横浜市公園条例を改正し、市立公園内において禁止する行為として「喫煙」を加えます。

・「公園を利用している際に喫煙で迷惑と感じたことがあるか」の問いについては、「よくある」、「たまにある」を選択したのが、ｅアンケートでは約６割、子育て世代では約８割、公園愛護会では約５割となりました。

（行為の禁止）第５条 何 人も公 園において次の各 号に掲 げる行 為をしてはならない。ただし、法 第５条 第１項 、・「公園内での喫煙について、どのようなことが迷惑と感じたか」の問いについては、eアンケートと子育て世代では「たばこの煙やにおい」と「吸い殻のポイ捨て」が、公園愛護会では「吸い殻のポイ捨て」が、

法 第６条 第１項 若しくは第３項 、第６条 第１項 本 文 若しくは第２項 本 文 又 は第７条 第２項の規 定に基づく許可に係るものについては、この限りでない。

特に多く選択されました。

（1） 鳥、獣の類を捕獲し、又は殺傷すること。

・「自由意見」では、公園で何らかの受動喫煙対策を求める意見が多く寄せられました。

（2） 竹木を伐採し、若しくは植物を採取し、又はこれらを傷つけること。
（3） ごみその他の汚物を捨て、その他不衛生な行為をすること。

（2）一部公園での禁煙の試行実施（令和５年10月から11月）の結果概要（4） 土地を掘りおこし、土石の類を採集し、その他土地の形質を変更すること。
（5） 公園内の土地及び物件を傷つけ、若しくは汚し、又は原状を変更すること。
（6） 公園に居住すること。

ア 禁煙の試行結果
・駅前に立地する藤が丘駅前公園や天王町駅前公園では、一定数の喫煙がありました。
・天王町駅前公園では、試行中の喫煙者の数が大幅に減少しました。禁煙を周知した効果が一定程度あったものと推察されます。
イ 現地アンケート調査結果
・「公園を利用している際に喫煙で迷惑と感じたことがあるか」の問いについて、 「よくある」、「たまにある」の回答割合が高かったのは、藤が丘駅前公園で５割を超える結果となりました。

（7） 工作物を設けること。
（8） 土石、木材等の物件をたい積すること。
（9） 広告物を掲げ、又は散布すること。
（10）喫煙（健康増進法（平成14年法律第103号）第28条第２号に規定する喫煙をいう。）をすること。
（11）危険のおそれのある行為又は他人の迷惑となるような行為をすること。
（12）前各号のほか、公園の利用及び管理に支障のある行為をすること。
※公園で許可なく禁止行為を行った場合には５万円以下の過料に処される対象になります。
切り取り

・従前から喫煙者が少ないこども自然公園では「ほとんどない」、「ない」の回答割合が８割を超える結果となりました。

回答欄
募集締切

・
「自由意見」では、公園で何らかの受動喫煙対策を求める意見が多く寄せられました。

横浜市の公園を禁煙とすることとし、横浜市公園条例の禁止
行為に喫煙を加えることについてご意見をお聞かせください。

２ 受動喫煙対策のため、公園内喫煙禁止を条例で明記することが必要な理由
・アンケートの結果から多くの方が公園で何らかの受動喫煙対策を求めていること。
・駅前に立地する公園では、一定数の喫煙がありましたが、試行中に喫煙者の数が大幅に減少した公園もあり、禁煙を周知した効果が一定程度あったものと推察されること。
・改正健康増進法では特定施設以外の屋外については喫煙者の周囲への配慮義務までしかなく、実効性が担保できないこと。
・条例で、禁止事項として喫煙を明文化することで、分かりやすい形で周知、誘導できること。

▲ 試行中のアンケート調査の様子 ▲令和６年５月31日（金）まで▲試行中の公園の様子

区連会定例会議説明資料
令和６年４月 19 日
中消防署総務･予防課

初期消火器具設置費用の一部補助について【周知依頼】
１

事業の趣旨
消防局では、自治会町内会が初期消火器具を設置・更新（器材全て又は一部）する費用の一部を補助する事業を行っており、この度、補助金交付申請の受付を開始します。
初期消火器具とは？
初期消火器具には、初期消火箱（固定式）とスタンドパイ
プ式初期消火器具（可搬式）の２種類があり、消防車が進入できない道路狭隘地域等においても、市民の皆さまが消火栓にホースを直接接続し、有効な初期消火活動を行うことができる消火器具です。特にスタンドパイプ式初期消火器具は機動性に優れ、容易に取り扱うことができます。
スタンドパイプ式
初期消火箱（固定式） 初期消火器具(可搬式)

２ お願いしたいこと【 区 連 長 】ご承知おきください。
【地区連長】地区連合定例会等で周知をお願いします。
【単位会長】定例会等でご検討いただき、申請する場合は中消防署にご相談の上、申請を行ってください。
３

申請要件
下記３つに当てはまる単一の自治会町内会が対象となります。
(1) 地域に消火栓がある。
(2) 家屋が密集し、火災が発生した場合に延焼拡大の恐れがある。
(3) 定期的に訓練を実施できる。

４ 申請方法(1) 受付期間：令和６年４月１日（月）～９月 30 日（月）(2) 申請方法：申請書に必要事項を記入の上、最寄りの消防署に御提出をお願い致します。
※ 申請書は横浜市ウェブサイトからダウンロード、または最寄りの消防署でお渡しします。
「横浜市

初期消火器具」で検索

５ 補助の対象経費(1) 初期消火器具の新規設置及び器材全ての更新設置の場合
初期消火器具の整備に要する経費（税込金額）の２/３に相当する額とし、１件あたり20 万円を上限とします。
(2) 初期消火器具の一部更新設置の場合
消防用ホースなど器材の一部の更新や、自治会町内会が所有している初期消火箱の新たな器材（スタンドパイプ・台車）への更新経費（税込金額）の２/３に相当する額とし、１件あたり７万円を上限とします。
横浜市中消防署 総務・予防課
担当 黒田、柏崎 電話/FAX 045-251-0119

市連会４月定例会説明資料
令 和 ６ 年 ４ 月 1 0 日
市 民 局 地 域 活 動 推 進 課

自治会町内会館整備について【事業説明】
１

事業の趣旨
令和７年度に自治会町内会館の新築・増築・耐震補強工事・修繕（いずれも補助対象経費
100 万円以上）を行うご意向がある自治会町内会より、令和７年度予算編成に向けた事前申出を募集します。なお、予算には上限がありますので、予算の範囲内で対象となる自治会町内会を決定する予定です。

２ お願いしたいこと【 区 連 長 】ご承知おきください。
【地区連長】地区連合定例会等で単位会長の皆様に情報提供をお願いします。
ご意向がある場合、区役所に必要書類をご提出してください。
（地区連合町内会館も対象となります）【単位会長】単位会長あて資料を送付します。定例会等で情報提供の上、ご検討ください。
ご意向がある場合、区役所に必要書類をご提出してください。
３

制度について（１）制度概要
別添のパンフレット『自治会町内会館整備のための補助制度等のご案内』をご参照く
ださい。制度の詳細は、横浜市ホームページにも掲載しております。以下の二次元バー
コードよりアクセスください。
（２）令和６年度の変更点
・補助上限額の引上げ
近年の物価高騰等の影響を踏まえ、補助上限額を見直しました。
整備の種類

新築・購入
特殊基礎工事

補助率

1/2

現行制度

引上げ後

補助限度額

補助限度額

99,000円/㎡

125,000円/㎡

かつ

かつ

1,200万円

1,500万円

1/2

300万円

300万円

エレベータ設置工事費 1/2

300万円

300万円

増築

1/2

500万円

630万円

耐震補強工事

1/2

300万円

380万円

修繕

1/2

200万円

250万円

・補助金の「前金払い」制度を創設
より活用しやすい補助制度とするため、補助金の前金払いを可能としました。

４ 事前申出の提出【申込方法】各区役所地域振興課へ必要書類を提出
必要書類については、区役所地域振興課へお問い合わせください。
【申込期限】区役所の指定する日（令和６年７月頃の予定）※令和７年度の予算が確定し、補助申請を受け付ける自治会町内会が決定されるのは、
令和７年３月末頃の予定です。
５ その他（１）風水害等の自然災害により緊急で修繕が必要になった場合には、事前申出の有無に関わらず、各区役所地域振興課へご相談ください（り災の証明等、別途要件があります）。
（２）公園集会所の整備の場合は、区役所へお申し出をいただく前に、みどり環境局公園緑地管理課及び土木事務所と調整が必要になります。
（３）自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金（LED 照明器具や省エネエアコンなどの整備導入における補助制度）とは別事業になります。

市民局地域活動推進課
担当 松永、石栗、髙橋、渡邉
電話 045-671-2317 /FAX 045-664-0734
メール sh-jichikai@city.yokohama.jp

自治会町内会館整備のための補助制度等のご案内

令和６年４月自治会町内会活動や共助による減災に向けた取組の拠点となる、自治会町内会館の整備に対する補助制度や融資制度の概要について、ご案内します。自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金とは異なる制度ですのでご注意ください。

補助制度について＜お問い合わせ先：区役所地域振興課＞

１

補助対象
次の全ての項目に該当するときに、自治会町内会館の整備に対する補助を利用することができます。ただし、この補助制度で補助を受けた自治会町内会は、補助を受けてから５年間
は、特別な理由がある場合を除き、補助申請することはできません。（修繕を除く）

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

自治会町内会が所有、整備、運営及び利用する施設である
地域住民の福祉向上、連帯の増進に寄与する施設である
会議及び集会に必要な施設を備えている
建築基準法その他の法令に適合している会館の整備に対して、総会の議決等による自治会町内会の意思決定がある会館の利用規約等が整備されている補助を受けた会館が他にない
会館整備費補助要綱に定める業者数以上の市内事業者(※１)による入札又は見積合わせで最も安価な金額を提示した事業者を選定している（事業者は建設業の許可が必要です。
(※２)）(9) 補助対象経費が 100 万円以上の整備である※１ 市内事業者とは、市内に本社がある事業者です。店舗や事務所等だけが市内にあっても該当しませんので、ご注意ください。
具体的には、次のいずれかに該当する事業者です。
◎ 横浜市一般競争入札有資格者名簿における所在地区分が市内である者◎ 登記簿の本店（又は主たる事務所）の所在地が市内で登記している者◎ 主たる営業の拠点が市内である個人事業者及び登記していない団体※２ 申請時に、建設業の許可通知書の写しの提出が必要です。

２

補助内容

整備の種類
新築・購入

補助率
2 分の 1

特殊基礎工事費
ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ設置工事費
増築
耐震補強工事2 分の 1
2 分の 1
2 分の 1
2 分の 1

補助限度額
1 ㎡当たり125,000 円
かつ
1,500 万円
300 万円
300 万円
630 万円
380 万円内

容

新たに建物を建設し、又は現在の建物の全部を撤去して新たに建物を建築すること

地盤・敷地条件により施工する特殊な基礎工事
エレベーター設置に伴う工事費既にある建物の床面積を増加させる工事
耐震診断（※）に基づいて行う工事（※）会館整備費補助要綱に基づいた耐震診断

修繕

2 分の 1250 万円

既にある建物の部分に対して、機能の維持向上、模様替え等のために行う工事（機器及び器具の購入のみは含まない）※風水害等の自然災害により緊急で修繕が必要になった
場合は、各区役所地域振興課へご相談ください。

〇新築等で特殊基礎工事を施工する場合、補助限度額とは別に、300 万円を限度に特殊基礎工事に要する経費の２分の１を補助します。なお、特殊基礎工事については地質データなどによる審査を行います。
〇新築、増築、修繕で外構工事を施行する場合に、整備の種類ごとの補助限度額内で、100 万円を限度に外構工事に要する経費の 2 分の 1 を補助します。（新築・購入の場合、1 ㎡当たりの補助限度額とは別に補助します。
）〇新築、耐震補強工事及び 250 万円を超える増築については、審査委員会による整備費用の内容審査を行います。
（自治会町内会が整備する公園集会所について補助を受けるには、別途要件があります。詳細は各区役所
地域振興課にお問合せください。）

３

申請手続
会館整備の計画については、お早めにご相談ください。
会館整備に関する相談先及び申請書の提出先は、各区役所地域振興課です。

(1)

整備予定時期の前年度７月頃までに、事前の申出が必要です。
横浜市の予算確定後、整備年度になりましたら補助申請を行い、必ずその年度内に工事完了検査を受けていただきます。
(2) 補助申請は、会の総意を証する総会の議事録・工事設計書等の必要書類を添付し、工事請負契約前又は売買契約締結前に、自治会町内会の代表者の方が手続きを行ってください。
(3) 申請された内容について審査し、補助決定を行います。
なお、補助申請時に申請された内容に含まれていない費用については、原則として補助の対象となりません。補助申請後にやむをえず工事内容に変更が生じた場合は、必ず変更部分の工事の着工前にご相談ください。
※変更部分の費用については、補助の対象とならない場合があります。

４

補助金の支払い
工事完了後、現地にて立会い検査（完了検査）を行います。その完了検査結果に基づき所定の手続きを行い、工事請負業者への代金支払い後、補助金の支払いを行います。
なお、工事請負業者への支払いよりも前に補助金を受領する必要がある場合には、前金払いを選択することができます。交付申請の際にお申し出ください。

５ その他(1) 区分所有者が管理する集会施設の整備
自治会町内会と区分所有者の団体の構成員がほぼ同じであり、かつ、自治会町内会が使用する施設で、自治会町内会が整備費を負担する場合に限り補助対象とします。
(2) 他の自治会町内会と合同で整備する場合は、新築・購入の場合に限り、それぞれの団体に補助限度額を適用します。
(3) 土地付き建物の購入は、建物部分の費用のみが補助対象となります。
(4) 自然災害等による緊急修繕には一定の要件がありますので、必ずご相談ください。この場合、整備予定時期の前年度７月頃までに求めている、事前の申出は不要です。
６

補助金の返還次のようなときは、補助金を返還していただきます。
(1) 詐欺その他不正な手続きにより補助金を受けたとき(2) 補助金交付の条件に違反したとき(3) 補助金を受け、整備した建物を第三者に貸与、譲渡、交換または担保に供しようとするとき(4) 補助金を受け、整備した建物を会館整備費補助要綱で定める「財産の処分制限期間（※注）」内に処分（解体等）するとき(5) その他補助要綱に違反したとき※注 会館整備費補助要綱で定める財産の処分制限期間は次のとおりです。
◎ 整備内容が新築、購入、増築及び耐震補強工事のもの
ア 鉄筋コンクリート造の場合・・・50 年
イ 鉄骨造の場合・・・・・・・・・30 年
ウ 木造の場合・・・・・・・・・・24 年◎ 整備内容が修繕のもの・・・・・・・建物の構造に関係なく 10 年

融資制度について＜お問い合わせ先：お近くの取扱金融機関＞

横浜市との協定に基づき民間金融機関が融資を実施します。なお、申込にあたっては総会の議決が必要な書類もありますので、融資の利用を計画される場合は、融資内容・申込手続等の詳細について、お早めにこの融資を取り扱っている金融機関にご相談ください。
１

融資を実施する金融機関（取扱金融機関）
株式会社横浜銀行、横浜信用金庫、株式会社神奈川銀行※公園集会所の整備に係る融資を実施するのは、横浜信用金庫と株式会社神奈川銀行です。
公園集会所の場合、購入は除きます。
※横浜市の会館整備費補助要綱に基づく補助の決定を受けた会館が対象となり、返済期間は 10 年以内です。

２

申込資格
融資を受けようとする自治会町内会は、次の要件を満たすことが必要です。
(1) 法人格を有する自治会町内会であること（下記「自治会町内会の法人化」参照）(2) 自治会町内会が償還金及び利子の支払い能力があること

３

融資対象の除外
他の金融機関からの借換えを目的とするもの

４

申込人
法人化した自治会町内会の代表者が、取扱金融機関に対して行います。
なお、融資の申込は、自治会町内会が会館に対する市の補助決定を受けた後に行います。

５ 連帯保証人・担保(1) 原則、自治会町内会の代表者１人を連帯保証人とします。ただし、代表者以外の役員等の自発的な意思に基づく申し出がある場合は、この限りでありません。
(2) 担保は不要です。
※整備の種類により、融資限度額が異なりますので、詳細は金融機関にお問合せください。

自治会町内会の法人化＜お問い合わせ先：区役所地域振興課＞

自治会町内会館の不動産登記は、団体名義ではなく、役員の個人名などで登記することになります。
団体名義で不動産登記するには自治会町内会の法人化（法人格の取得）が必要です。法人
化には、会の規約や構成員名簿の作成など地方自治法に基づく手続が必要ですので、事前にご相談ください。

会館用地について＜お問い合わせ先：区役所地域振興課＞

横浜市では、利用計画がないなどの一定の要件に該当する市有地を、会館を所有していない
自治会町内会に有償で貸付を行っています。
貸付を希望される場合は、総会の議決等による自治会町内会の意思決定の書類・建設計画・資金計画の概要などを提出していただき、貸付の適否を判断します。
民有地・市有地にも適地がない場合、公園面積が 5,000 ㎡以上であることなど、一定の条件のもとで公園内に「公園集会所」として設置が認められることがあります。

区役所地域振興課 連絡先一覧
区役所

電話番号

区役所

電話番号

鶴見区地域振興課

５１０－１６８７金沢区地域振興課

７８８－７８０１

神奈川区地域振興課

４１１－７０８６

港北区地域振興課

５４０－２２３４

西区地域振興課

３２０－８３８６

緑区地域振興課

９３０－２２３２

中区地域振興課

２２４－８１３１

青葉区地域振興課

９７８－２２９１

南区地域振興課

３４１－１２３５

都筑区地域振興課

９４８－２２３１

港南区地域振興課

８４７－８３９１

戸塚区地域振興課

８６６－８４１３

保土ケ谷区地域振興課

３３４－６３０２

栄区地域振興課

８９４－８３９１

旭区地域振興課

９５４－６０９１

泉区地域振興課

８００－２３９１

磯子区地域振興課

７５０－２３９１

瀬谷区地域振興課

３６７－５６９１
横浜市市民局地域活動推進課
０４５－６７１－２３１７

横浜市ホームページでもご案内しています。
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市連会４月定例会説明資料
令 和 ６ 年 ４ 月 1 0 日
市 民 局 地 域 活 動 推 進 課

自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金における訪問アドバイザー派遣及び補助対象となる会館の拡大ついて【事業説明】
１ 事業の趣旨
３月１日から申請受付を開始した自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金において、省エ
ネ設備の導入検討の際に、建築士が会館に訪問し、設備の導入方法や工事に関するご相談をお受けしています。是非ご活用ください。
また、マンションなどの集合住宅における集会施設（会館として利用している場合）についても補助対象となるよう対象を拡大しましたので、お知らせします。

２ お願いしたいこと【区 連 長】ご承知おきください。
【地区連長】地区連合定例会等で単位会長の皆様に情報提供をお願いします。
是非、当補助金の活用をご検討ください。
【単位会長】単位会長あて資料を送付します。
定例会等で情報提供の上、是非、当補助金の活用をご検討ください。
３ 建築士による訪問アドバイザー派遣の概要
省エネ設備（断熱窓や太陽光発電設備等）の導入に関して、どのような設備・工事が必要
かなど、建築士が会館等を訪問し、ご相談をお受けします（予約制、無料）。
【訪問アドバイザー派遣 事前連絡先】
一般社団法人 横浜市建築士事務所協会
電
話：０４５－６６２－２７１１
受付時間：平日 9:00～12:00／13:00～16:30※訪問する建築士は、横浜市が契約をしている事業者です。現地訪問は、調整の上、土・日曜日、祝日も可能※事前の調整なしに、横浜市の派遣により事業者が訪問することはありません。
※補助金の申請方法や提出書類に関するお問合せは、連絡先が異なります。横浜市住宅供給公社（045-451-7740）へお願いします。

４ 補助対象となる会館の拡大
自治会町内会館の実態を踏まえ、多くの団体に補助制度をご利用いただけるよう、例えば、マンションの自治会でそのマンションの集会施設を会館として利用している場合も、補助対象としました。
【裏面に続きます】

【補助対象】① 町内会等が所有する会館② 会館を自己所有していない場合でも、町内会等が会館を借用等し、設備導入費の負担及び電気料金の継続的な支払いを行っている場合③ 今回拡大 マンションなどの集会施設を、町内会等が活動の拠点（会館）として利用し、その集会施設の管理団体（マンション管理組合等）と合同で補助申請する場合(※)※詳しい要件は、「横浜市自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金 募集案内」をご確認ください。

【自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金の概要】
・活動の拠点である自治会町内会館等に、省エネ設備等の導入に必要な経費の一部を補助・申請期間：令和６年３月１日（金）～９月 30 日（月）・補助率・補助上限額
補助メニュー

補助率

補助上限額

LED 照明器具 ※1

２／３

60 万円

省エネエアコン

２／３

130 万円

断熱窓など
太陽光発電設備
蓄電池

２／３

200 万円※2※１ 電球形ＬＥＤランプのみの交換も対象※２ いずれかの実施も可。
（ただし、蓄電池は太陽光発電設備との併
用に限る）

詳細は、
「横浜市自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金 募集案内」をご覧ください。
また、横浜市 Web ページでは、申請様式もダウンロードできます。

横浜市 会館脱炭素

検索(市 WEB ページ)

【補助対象などに関するお問合せ・申請窓口】
横浜市住宅供給公社 （事務委託先）
電
話：０４５－４５１－７７４０
受付時間：平日 9:00～17:00
市民局地域支援部地域活動推進課
担当 松永、高橋、石栗電話 045-671-2317 /FAX 045-664-0734
Eメール sh-chiikikatsudo@city.yokohama.jp

［横浜市 自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金］

お気軽にご相談ください
導入費用の 2/3 を補助しますLED 照明器具
太陽光発電設備・蓄電池
エアコン
断熱窓など

建築士が、会館を訪問し、ご相談を伺います
費用：無料 （横浜市委託事業）
会館への訪問は、土・日・祝日も可能［事前連絡先］（委託先）横浜市建築士事務所協会

０４５－662－２７１１【相談できる内容】
設備導入の際の工事内容、付帯工事の有無、注意点など［受付時間：平日 9：00～12：00／13：00～16：30］
補助金の申請手続きなど 問合せ先
（委託先） 横浜市住宅供給公社

補助対象について聞きたい！
申請方法がわからない…
は、こちらへ

０４５－４５１－７７４０ ［受付時間：平日 9：00～17：00］
担当 横浜市市民局地域活動推進課

マンションの自治会でも、ご利用できます
例えば、マンション管理組合が管理する集会室でも、自治会が、自治会館として利用しており、その自治会とマンション管理組合の合同の申請をいただいた場合、補助対象とするよう対象を拡大しました。

補助対象となる会館の要件(今回拡大部分)
集合住宅、団地などの集会施設（例：マンション集会室）でも自治会が活動の拠点（会館）として利用＋

マンション等の住民（自治会の会員）で構成する管理団体（マンション管理組合など）と合同で補助申請する場合※申請の際、自治会町内会と施設管理団体（マンション管理組合など）の設備導入に関する意思決定や、会館としての利用状況などを確認します。
●詳細は、「横浜市自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金 募集案内」をご覧ください。

電球形 LED ランプのみの交換も、対象です
直管型や環形のランプのみの交換は補助対象外※器具ごと交換する場合は補助対象となります

ぜひ、本補助金のご活用をご検討ください
詳しくは、横浜市 会館脱炭素

検 索
募集案内はこちら

区連会４月定例会説明資料
令 和 ６ 年 ４ 月 ○ 日
横浜市町内会連合会事務局（横浜市市民局地域活動推進課）

自治会町内会加入促進用リーフレットについて【情報提供】
１

事業の趣旨
子育て世代を主に対象とした自治会町内会加入促進リーフレットを作成しました。
児童が興味を持てるような内容とし、子育て世代の皆様が手に取って読んでいただけるような内容となっています。各自治会町内会におかれては、加入促進にご活用いただきます
ようお願いします。

２ お願いしたいこと【区 連 長】ご承知おきください。
【地区連長】地区連合定例会等で情報提供をお願いします。
【単位会長】単位会長あて資料を送付します。加入促進にご活用ください。
３ リーフレットの概要（１）リーフレット名「シール付き 自治会町内会はどんなとこ？」（２）仕様、デザイン
大きさ：Ａ４三つ折り
下記写真のとおり

４

その他
各区地域振興課にて在庫を用意しますので、ご利用の際は区役所あてご連絡ください。
（時期により在庫分がなくお待ちいただく場合がありますが、ご了承いただきますよう
お願いします。）
横浜市町内会連合会事務局（横浜市市民局地域活動推進課）
担当 川口、渡邉
電話 045-671-2317/FAX 045-664-0734
sh-jichikai@city.yokohama.jp

区連会４月定例会説明用資料
自治会町内会令 和 ６ 年 ４ 月

様

1 9

日

中 区 社 会 福 祉 協 議 会
日赤中区地区委員会
委員長

小林

英二

令和６年度中区赤十字会費（活動資金）募集のお願い
陽春の候、ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。
日頃より赤十字運動の推進につきましては、あたたかいご支援とご協力をいただき、心からお礼を申し上げます。
前年度の赤十字会費募集に際しましても、格別のご協力を賜りましたことを、深く感謝申し上げます。
本年度も裏面の実施計画により会費の募集を進めてまいります。
つきましては、誠に恐縮ではございますが、貴自治会町内会におかれましても、引き続き赤十字運動へのご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

貴会赤十字会費●●●●●※１世帯当たりの目安額円

200 円×貴会世帯数×90％

目安額はあくまでも参考です。募集は任意であり、強制ではありません［参考］昨年度（令和５年度）貴会赤十字実績

○○○○○

円

【日赤中区地区委員会事務局】
中区社会福祉協議会
TEL 681-6664

担当：山崎FAX 641-6078

令和６年度中区赤十字会費募集運動実施計画
赤十字事業活動の推進に要する会費を募集いたします。
（１）目 安 額
９,１５１,３８０円（２）１世帯あたり目安額
２００円（３）募 集 期 間
令和６年５月から６月を中心とする通年＊６月末日を目安に納入をお願い申し上げます。

各自治会町内会の皆様へ
日本赤十字社は人道の理念のもと、世界中 189 か国にある赤十字の一つとして、多発する国内
外での自然災害被災者や紛争犠牲者の支援活動、健康安全事業等を行っております。
神奈川県支部では皆さまからの会費（活動資金）を「災害救護事業（国際・国内）」「健康・安全事業」「医療、献血事業」「青少年育成」「社会福祉事業」等に使わせていただいており、
日赤中区地区委員会は、今年度下記の活動を予定しております。

【令和６年度中区地区委員会の事業予定】
１

救急法講習会等の開催

２

災害見舞金品支給活動

３

ひとり暮らし高齢者の見守り活動推進事業＊ひとり暮らし高齢者の見守り活動推進事業

みまもり安心グッズ「おふくろさん」配付事業

区内のひとり暮らし高齢者等に、民生委員さんと地区社会福祉協議会が「防災グッズ（懐中電灯、笛、緊急連絡先カードなど）」を配布し見守り訪問活動を行っています。このグッズを配布することが“地域で見守りをする”体制の一つとなっています。

中区連定例会議題資料
令和６年４月 19 日
経 済 局 消 費 経 済 課

自治会町内会長

各位
経済局消費経済課「よこはまくらしナビ 月次相談リポート」の掲示のご協力について１

高齢者消費者被害の状況について
横浜市消費生活総合センター（以下「センター」。）に寄せられる消費者トラ
ブルに関する相談は、令和４年度実績で、電話相談・来所相談を合わせると、約14,000件となっており、そのうち、60歳代以上の方から寄せられた相談が、全体の約40％を占めています。
悪質な業者は、健康や経済的な不安に付け込んだもうけ話など、高齢者の生活のあらゆる場面を狙っています。 また、高齢者は自宅にいることが多いことから、訪問販売や電話勧誘によるトラブルに巻き込まれやすいのも特徴です。
また、年代が上がるほど、家族や第三者からのご相談が多くなっており、高齢者本人が相談することが困難であったり、被害にあったことに気付いていないケースがあることが、その理由のひとつとして考えられています。

２

依 頼事 項についてセンターでは、消費者被害の未然防止を目的として、高齢者に多い被害事例や、季節ごとに注意すべき事項をわかりやすく簡潔にまとめた「よこはまくらしナビ
月次相談リポート」を毎月発行しています。
ＳＮＳやホームページ等の情報伝達手段になじみのない高齢者が、身近な地域において消費者被害についての情報を知る有効な手段となりますので、新年度にあたり、改めてご協力頂けますようお願いします。

・希望掲示期間：

到着日以降から次号到着日まで(担当)
経済局消費経済課

新田、中川

電話

045－671－2584

Fax

045－664－9533

ke-syohikeizai@city.yokohama.jp

令 和 ６ 年 ４ 月 ３ 日
自治会町内会長

様
世界トライアスロンシリーズ横浜大会組織委員会
事務局次長「2024 ワールドトライアスロン・パラトライアスロンシリーズ横浜大会」
開催に伴う交通規制のお知らせについて平素より、皆様にはワールドトライアスロン・パラトライアスロンシリーズ横浜大会開催に関し多大なるご尽力を賜り、改めて厚くお礼申し上げます。
さて「2024 ワールドトライアスロン・パラトライアスロンシリーズ横浜大会」は５月 11 日（土）12 日（日）の開催に向けて、安全、安心な大会運営を行うために準備を進めておりますが、実施にあたり、沿道周辺で交通規制を実施させていただく予定です。
つきましては、交通規制チラシを作成いたしましたので、交通規制に関してのご理解・ご協力と、自治会町内会掲示板への掲出に関してのご協力をよろしくお願いいたします。
１

交通規制日時
令和６年５月 10 日（金）試走
５月 11 日（土）エリート・パラ
５月 12 日（日）エイジ・エイジパラ

２

交通規制場所と時間
別紙「交通規制のお知らせ」チラシのとおり

３

問い合わせ先６時頃～７時頃
６時 30 分頃～15 時 20 分頃
７時頃～14 時 00 分頃■大会情報のお問い合わせ先（平日 9:00～17:00）
世界トライアスロンシリーズ横浜大会組織委員会事務局
電話番号 045-680-5538■大会開催に関わる交通情報のお問い合わせ先（公財）日本道路交通情報センター（5/11，12 のみ）
電話番号 050-3369-6614

担当

世界トライアスロンシリーズ横浜大会
組織委員会事務局 相田
電話:680-5538
FAX:641-2371
Email: aida@yokohamatriathlon.jp

交 通 規 制 の お 知らせ

世界トライアスロンシリーズ横浜大会組織委員会/神奈川県警察

2024 ワールドトライアスロン・パラトライアスロンシリーズ 横浜大会

交通規制へのご協力をお願いします。

両日この方面への車でのお出かけは、できるだけお控えください。交通規制・う回については、案内看板や現場の警察官、警備員の指示に従ってください。
航空法に基づき、許可等を得ずにコース及び会場周辺で無人航空機（ドローン）を飛行させることはできません。

エリート・
エリートパラ山内ふ頭

土
5 月 11 日●

1 みなとみらいトンネル（山内ふ頭側）1

3 県庁付近交通規制

カップヌードル
ミュージアム

新港
サークル
ウォーク

臨港パーク
パシフィコ
横浜
ノース

規制時間

みなとみらいぷかりさん橋
港内観光船ターミナル

パシフィコ横浜
展示ホール

6:30 頃 〜

15:20 頃

ヨコハマグランド
インターコンチ
ネンタルホテル
国際

国際

横浜ベイ
ホテル東急

女神

橋

大通
り

横浜ロイヤル
パークホテル

日本丸
メモリアル
パーク

横浜ランド
マークタワー
スカイガーデン

新港

車

横浜ワールド サークルポーターズ ウォーク

横浜第二合同庁舎
横浜地方法務局

横浜
横浜
アイランド
市役所 タワー
神奈川県立
歴史博物館
天

日本郵船
氷川丸

3

神奈川県
警察本部
横浜税関
海岸通り

横浜開港資料館

本町通り

神奈川
県庁

山下公園
山下公園通り

開港広場
日本大通り

県民ホール

港郵便局

開港記念会館

ホテル
ニュー
グランド

橋

横浜市
中区役所

関内
横浜
スタジアム

横浜市営地下鉄
ブルーライン

凡 例

交通規制区域

みな
とみ
らい

新高島

線

7:00頃〜13:20頃 交通規制

象の鼻
パーク

山下公園

横浜税関

パシフィコ
横浜

規制時間

2 県民ホール前交差点〜山下橋交差点交通規制

1

馬車道 国際
大通
り

県民ホール

横浜
赤レンガ倉庫

2

象の鼻
パーク

馬車道

日本大通り

横浜
市役所

※競技進行状況によっては規制時間が延びる場合があります。
戸部※A突堤及び新山下地区へはA突堤入口交差点、
鴎橋入口交差点より出入りできます。

浜

急

行

掃部山
公園

本

凡 例

国道
1号
線

京

線

交通規制区域

横浜
スタジアム

関内

桜木町

一般車両導線

広域う回路線

大会開催に伴い閉鎖される首都高速ランプは次のとおりです。
野毛山
日ノ出町
新山下出口
首都高速神奈川3号
伊勢佐木
動物園
7:00頃〜13:20頃
長者町
狩場線上り
新山下入口
大通
り公
園

エリート試走

日本郵船
氷川丸

マリン
タワー

横浜
人形の家
本牧ふ頭
A突堤

山下ふ頭

山下公園

山下公園通り
県民ホール

ホテルニューグランド

首都
高
速
神奈
川3
号狩
場線

横浜税関
神奈川県庁
高島町

ホテル
ニュー
グランド

横浜大さん橋神奈川
国際客船ターミナル

神奈川県庁

みなと
みらい

路・
湾岸道
線
速湾岸
首都高

日
5 月12 日●山下公園・山下ふ頭周辺へは
7:00頃〜13：20頃まで出入りできません。

元町公園

関内

一般車両導線

臨港
パーク

7:00 頃 〜
14:00 頃

港の見える丘公園

街

広域う回路線

1 象の鼻パーク前 7:50頃〜14:00頃 交通規制
横浜赤レンガ倉庫
交通規制

神奈川

横浜
マリン
タワー 人形の家
元町・中華

中華街

桜木町

※みなとみらいトンネル（山内ふ頭側）は、
6:25頃から進入できません。
※国道133号は混雑が予想されます。

横浜法務
合同庁舎
山下ふ頭

象の鼻
パーク

万国橋会議
センター

馬車道

弁

横浜港
郵便局

ナビオス
横浜

新港橋

万国橋

神奈川
県庁
東庁舎

神奈川県庁
本庁舎

首
都
高
速
神
奈
川
3
号
狩
場
線

町

神奈川
県庁
新庁舎

大さん橋ふ頭横浜
赤レンガ倉庫

ナビオス
横浜

道

み
み なと
ら
い
線

北伸橋

桜木

横浜大さん橋国際客船ターミナル

2

カップヌードル JICA横浜国際センター
ミュージアム
海外移住資料館

橋

汽

帆船 横浜みなと日本丸 博物館

横浜ワールドポーターズ

カップヌードル MARINE & WALK
ミュージアムパーク YOKOHAMA

よこはま
コスモワールド横浜美術館

みなとみらい21周辺道路、
大さん橋、山下公園周辺、
国道133号県庁前へは
6:30頃〜15：20頃まで出入りできません。

6:25頃から規制開始
横浜ハンマーヘッド

国立横浜
国際会議場

横浜みなと
みらいホールみなとみらい※競技進行状況によっては規制時間が延びる場合があります。

エイジ・エイジパラ

2 万国橋交差点交通規制

山内ふ頭

元町・
中華街

港の見える
丘公園

元町公園

石川町
（元町・中華街）

3

本牧ふ頭C突
本牧ふ頭
B突堤

みなと
赤十字病院

3 見晴橋周辺交通規制

7:00頃〜13:20頃 交通規制
り
本牧通

みなと
赤十字病院

エリート大会出場選手のバイクコース試走が行われます。
下図コースにおいて、選手通過時に一時的な交通規制が実施されます。
山下公園通りについては7:00頃〜7:20頃まで一部車線規制を行います。

金
5 月10 日●
規制時間

山下ふ頭

Yamashita Wharf

6:00 頃 〜 7:00 頃

神奈川県警察本部
Kanagawa Police
Headquarters

マリンタワー
Yokohama
Marine Tower■大会情報のお問い合わせ先（平日 9:00〜17:00）
世界トライアスロンシリーズ横浜大会組織委員会事務局

Tel. 045-680-5538■大会開催に関わる交通渋滞情報のお問い合わせ先（公財）日本道路交通情報センター（5/11,12 のみ）

Tel.050-3369-6614

神 奈 川 県 警 察 か ら の お 知 ら せ で す 。

死者 計 65 人（※）
11人
（17%）

胸
首

5人（7%）※過去5年の自転車乗車中に亡くなった人数※「その他」
は腹、背中等

その他
5人（8%）

頭

44人
（68%）

致命傷の
約 7割は

頭

ヘルメットは あなた の 大切な頭 を守ります！
自転車 に乗るときはヘルメットをかぶりましょう！

横 浜 市 記 者 発 表 資 料
令 和 ６ 年 ４ 月 ８ 日
みどり環境局南部公園緑地事務所
み ど り 環 境 局 戦 略 企 画 課

大通り公園のリニューアルに向けて
Park-PFI を活用する民間事業者を公募します！
大通り公園１区～３区（JR 関内駅側から数えた３区画）において、リニューアルコンセプト「～交流・憩い・賑わいの創出を目指した公園再生～」を踏まえた、Park-PFI（公募設置管理制度）を活用した整備・管理運営を行う民間事業者を公募します。
横浜市では、大通り公園１区～３区において、公園の将来像を示したパークマネジメントプランを令和４年 11 月に策定し、周辺地区のまちづくり計画と連動した公民連携による賑わい創出等により、公園の魅力アップを目指し、令和５年 12 月にサウンディング型市場調査（対話）を実施し、公募条件等を検討していました。
なお、４区～８区（横浜駅根岸道路から地下鉄阪東橋駅までの５区画）についても、今後、パークマネ
ジメントプラン策定を進めていきます。

大通り公園（１区～３区）のリニューアルコンセプト～交流・憩い・賑わいの創出を目指した公園再生～
１

公募対象エリア
大通り公園１区～３区（JR 関内駅側から数えた３区画）…公募対象エリア
２ 主な公募内容（１）公募対象エリアの整備及び管理運営に関する提案
・公募対象公園施設の設計、整備、管理運営業務
・特定公園施設の設計、整備、本市への譲渡、管理運営業務
・公募対象エリアのうち、公募対象公園施設及び特定公園施設に該当しない園地等（その他公園施設）の管理運営業務
社会実験の様子（令和３年度実施）
・公募対象エリア内でのイベント実施（２）事業実施に関する提案
・事業期間（10 年以上 30 年まで）
・周辺住民へ配慮した取組
・市内事業者の活用
・特定公園施設に係る総工費の額に対する横浜市負担額・公募対象公園施設に係る年間の使用料総額【裏面あり】

３

スケジュール
募集・選定等のスケジュールは下記のとおりです。
項目時期
公募設置等指針（募集要項）の配布 令和６年４月８日（月）～令和６年８月２日（金）説明会の開催
令和６年４月 30 日（火）質問の受付
令和６年５月１日（水）～令和６年５月 13 日（月）質問への回答令和６年５月 31 日（金）
公募設置等計画の受付
令和６年８月５日（月）～令和６年８月９日（金）プレゼンテーション及びヒアリン
令和６年９月頃（予定）グ
設置等予定者の決定
令和６年９月頃（予定）【参考：供用開始まで】
公募設置等計画の認定
令和６年 10～11 月頃（予定）基本協定の締結
工事、供用開始

令和６年 12 月以降、令和８年度中

４

応募手続等
詳細につきましては、以下の URL に掲載する募集要項を確認の上、お申込みください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/midorikoen/koen/renkei/oodoori-1-3-p-pfi.html【応募手続等詳細二次元コード】

５

参考【Park-PFI（公募設置管理制度）について】
飲食店、売店等の公園利用者の利便の向上に資する公募対象公園施設の設置と、当該施設から生ずる収益を活用してその周辺の園路、広場等の一般の公園利用者が利用できる特定公園施設の整備・改修等を一体的に行う者を、公募により選定する「公募設置管理制度」のこと。
＜ P-PFI のイメージ ＞【次頁あり】

【大通り公園の概要】
大通り公園は、全長は東西方向に約 1.2km、幅員は南北方向に約 30～40ｍ、面積は 3.57ha の地区公園です。園内に大きな高低差は無く比較的平坦な形状です。道路により東西８つのブロックに区切られ、Ｊ
Ｒ関内駅側（東側）から横浜市営地下鉄ブルーライン伊勢佐木長者町駅方面へ向け、１区、２区と呼称し、全８区で構成されています。
横浜市中区長者町５丁目 55－２
所在地・交通１区～２区：ＪＲ線関内駅からすぐ
３区：横浜市営地下鉄線伊勢佐木長者町駅直結
１区～３区合計：約 14,930 ㎡

面積・公園種別（１区：約 3,120 ㎡、２区：約 5,110 ㎡、３区：約 6,700 ㎡）※参考：１区～８区全体：3.57ha
地区公園

用途地域（都市計画法）
主な公園施設（１区～３区）

商業地域
１区：彫刻、芝生面（石のステージ）
２区：石の広場、トイレ
３区：彫刻、花壇、流れ（噴水）

お問合せ先【大通り公園について】
みどり環 境局南 部公園 緑地事 務所都 心部公 園担 当課長【公園における公民連携について】

坂田

弘太郎

Tel 045-671-3793

みどり環 境局戦 略企画 課公園 プロモ ーショ ン担 当課長

岩間隆男

Tel 045-671-3866

大通り公園（1区～３区）パークマネジメントプラン【概要版】

関内・関外地区の緑の軸線として、花や緑による魅力向上、公民連携による賑わい創出により、誰もが気持ちよく安心して憩える公園を目指します

将来像
●方針１

花や緑による「緑の軸線」の更なる魅力向上を目指します●方針２
公民連携による賑わいの創出など、公園の魅力向上を目指します

施策①都心部の貴重な緑の空間として、街の美観向上と安全かつ明るく快適な歩行者空間を確保②花や緑による景観創出等により、緑の軸線の魅力が実感できる機会を更に創出

施策①関内駅周辺地区のまちづくり計画と連動し、回遊性等を向上②周辺の事業者等との連携により、公園利用者へのサービス向上につながる横浜らしい新たな魅力や賑わいを創出③大通り公園から関内・関外エリアの活気と賑わいを創出し、持続可能な公園
経営を推進
施策①公園利用者のマナー向上や多言語化等の推進②地域の歴史を大切に、市民の日常利用のため、バリアフリー化や防災の視点など、誰もが使いやすく、きれいで安心・安全な公園づくりの推進③公園愛護会の活性化をはじめ、地域との協働による公園活用等の推進●方針３
誰もが気持ちよく安心して憩える公園を目指します

・芝生広場等の整備
・飲食機能の導入
・イベントや賑わいの創出（２区・３区）

ゾーニング図（イメージ）※水の広場の流れについては、施設の見直しも含め検討

・多様な主体による公園愛護会の活性化と花壇の充実
・花壇や植栽等のリニューアル

沈床花壇

１～３区全域等に係る内容
・高木の一部整理により、明るく、
快適で、安心安全な空間の確保
・周辺公園との連携を推進

１区

2区

3区

彫刻

・駅からの玄関口として花や緑による景観を整備
・魅力的な見通し空間の創出

石のｽﾃｰｼﾞ

水の広場

彫刻※ゾーニング図で示した内容のほか、将来像、方針、施策に基づく取組の検討や実施をしていきます。

トイレ

花木により駅からの導線を演出するエリア

イベントや賑わいにあふれるエリア

ウエルカムガーデンエリア

飲食を楽しめ、ゆったりとくつろげるエリア
今後のイメージ

現在の様子

②
②

今後のイメージ

現在の様子

今後のイメージ

現在の様子③

大通り公園（1区～３区）パークマネジメントプラン【概要版】

パークマネジメントプランとは…
パークマネジメントプランの目的
公園の魅力アップにつながる利活用を進めるにあたって、公園の立地特性、基本的性格、利用状況、課題等を踏まえ、大通り公園（１区～３区）パークマネジメントプランを策定しました。パークマネジメントプランに基づく施策を実施することで、「公園の魅力アップ」とともに「利用者の満足度向上」、「維持・管理の効率性向上」を目指
していきます。

公園の目指すべき将来像を地域の方々、利用者や担い手（関係団体、民間事業者等）となる皆様と共有するために策定するものです。

パークマネジメントプラン策定の背景

関内駅周辺地区

大通り公園（１区～３区）が位置している関内駅周辺地区は、基本となる考え方

開港以来、横浜の発展をけん引してきた関内・関外地区の中心

公園の目指すべき将来像を地域の方々、利用者や担い手（関係団体、民間事業者等）の皆様と共有しながらプランをです。横浜市では、令和２年６月の市庁舎移転を契機として作成します。

「国際的な産学連携」「観光・集客」をテーマとした機能が集策定の方法と今後の予定

積し、賑わいにあふれる地区となることを目指し、この地区のプラン策定後は、プランに基づき⑤サウンディングや事業者公募

まちづくり方針として、「関内駅周辺地区エリアコンセプトプを行う予定です。また、必要に応じて、イベント等による社会実験
を通じて、具体的な課題を共有しながら事業化を推進します。

ラン」を策定しています。大通り公園においては、この方針を

大通り公園
（１区～３
区）

踏まえ、公園の将来像を示したパークマネジメントプランの策定を進めることで、公園の抱える課題の解決を含めた公園の魅※まずは、１区～３区について検討を進めてまいりますが、今後、大通り公園全体のパークマネジメントプラン についても検討を進めていく予定です。

力アップを目指していくこととしています。
●大通り公園（１区～３区）パークマネジメントプラン【全体版】

プランの推進

●関内駅周辺地区エリアコンセプトプラン

横浜市ホームページに掲載しています。

大通り公園

パークマネジメントプランに基づいた施策の実施、成果の評価、評価に基づくプランや施策等の改善といったPDCAサイクルによる公園経営を進め

関内 エリアコンセプトプラン

🔍 検索

PMP

🔍 検索

■パークマネジメントプラン本編は、下記の市役所ホームページにてご覧いただけます。
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/midori-koen/koen/oodoori_pmp.html

ます。

大通り公園の現状と課題について
関内駅周辺地区周辺の動向
募集締切 令和4年７月３１日（日）まで
大規模な土地利用転換として、関東学院大学の開校や、横浜文化体育館（メインアリーナ施設）の供用開始等）が進んでいます。将来的に大学生、横浜文化体育館の利用者、旧市庁舎街区への来街者、就業者等、多様な利用が見込まれます。

大通り公園及び周辺地区の沿革

課題

大通り公園は、運河の役目を終えた吉田川・新吉田川を埋め立て、つくられた公園で、1978年に横浜の六大事業の１つである都心部強化事業における「緑の軸線構想」の一環として整備されました。1999年からの再整備を経て現在の姿になりました。

（１）公園利用者のマナー
ゴミのポイ捨て、野鳥へのエサやり、園内の自転車走行、騒音など、一部の公園利用者のマナーへの対応。

大通り公園の立地特性
大通り公園が位置する、関内・関外地区は、横浜の中心として港と共に発展を遂げてきており、港町ならではの歴史や文化が息づく、都心臨海部における大変重要な地区です。

（２）公園の安全安心や美化
安全安心に係る対応、バリアフリーへの対応、園内の清潔感、植栽による美観創出。
（３）高木の巨木化・老朽化
舗装の根上がりによる歩きづらさ。道路沿いにクスノキ等の巨木が多く、防犯・安全面への懸念。また、高木の老朽化による事故の発生防止。

大通り公園の基本的性格
・市街地の中の貴重な緑の軸線として、成長した高木の並木及び芝生、バラ等の花やみどりは、市街地の中で自然を感じることが出来る貴重な要素であり、都心部の魅力を高める「緑の軸線」の中核を担っています。
・１区の石のステージ、２区の石の広場、３区の水の広場では、これまでイベントで利用され、賑わいの創出に寄与してきました。現在は、イベント開催による新たな賑わい創出の可能性を検証しています。2017年からまちづくりの取組として、まちの賑わい創出を目的に、主に１区や２区で社会実験を実施しています。

お問合せ： 横浜市環境創造局 南部公園緑地事務所 都心部公園担当

電話番号 ： 045-671-3648 電子メール：ks-toshinbukanri@city.yokohama.jp④ ①（４）公園愛護会の更なる活性化
今後の公園愛護会の担い手不足。

（５）まちづくり方針と連動「関内駅周辺地区エリアコンセプトプラン」を踏まえた、賑わいや滞在する空間の創出。

（６）公民連携（公共、民間、地域）による公園の魅力アップ「公園における公民連携に関する基本方針」に基づいた、公園の魅力アップのための公民連携手法の活用。

中 福 2358 号
令和６年４月 19 日
自治会町内会長

各位
中区福祉保健課長

令和６年度

歯と口の健康週間講演会チラシの掲出について（依頼）時下 ますます御健勝のこととお喜び申し上げます。
日ごろから、中区福祉保健行政に御協力を賜り、感謝申し上げます。
さて、厚生労働省では歯と口の健康に関する正しい知識を普及啓発し、歯の健康寿命を延ばすため、６月４日～10 日を「歯と口の健康週間」と定めています。
そのため、中区においても中区歯科医師会と協力し、歯と口の健康週間講演会「お口の健康を保ち健康長寿」を開催することといたしました。
つきましては、地域の皆様に講演会へご参加いただくため、自治会掲示板へ掲出いただ
きますよう宜しくお願いいたします。

【送付物】
令和６年度 歯と口の健康週間講演会「お口の健康を保ち健康長寿」開催案内チラシ【掲出期間】
令和６年４月 19 日（金）～６月５日（水）担当

中区福祉保健課健康づくり係
五十嵐TEL 224-8332
FAX 224-8157

歯
と
口
の
健
康
週
間
講
演
会

令
和
６
年
度

令和６年

6 6
月

日（木）

午後１：３０～３：００（受付は午後 1:00 から）

人生 100 年時代

お 口 の 健 康 を 保 ち 健 康 長 寿！
会 場 ： 中区役所本館７階会議室（中区日本大通３５）

定 員 ： 先着 50 名
し ょ う

講 師 ：

け

い

い

䔥 敬意 先生（中区歯科医師会）「オーラルフレイルと口腔ケアについて」“かたいものが食べにくくなった”“むせることがある”そんな口の不調、オーラルフレイル※かもしれません。
唾液チェックやマッサージなど、予防に役立つ方法をお伝えします。
※オーラルフレイル…口の虚弱のことで、全身の筋肉や心身の活力の衰え、介護状態になる原因の１つとも言われています。

希望者は唾液の検査、口腔内細菌のチェックができます■お申込み・お問合せ＜５月 13 日（月）から受付開始＞☎ ０４５－２２４－８３３２

FAX 045-224-8157

中区福祉保健センター 福祉保健課健康づくり係
FAXでお申し込みの場合は、講演名、氏名、電話番号をご記入下さい。
聴講に際し配慮が必要な方は事前にご連絡ください。
中区歯科医師会／中区福祉保健センター

中 総 第 52 号
令和６年４月 19 日
各自治会・町内会長

様
横浜市中区総務課長

防災スピーカー試験放送訓練について（情報共有）
日頃から、防災事業に御協力いただき厚くお礼申し上げます。
令和６年１月17日情報受伝達訓練時に実施した防災スピーカーの試験放送では音声が発生出来ず、大変申し訳ございませんでした。音声の確認のため再度防災スピーカー試験放送訓練を実施いたします。
つきましては、次のとおり実施いたしますので、情報共有させていただきます。
【防災スピーカー試験放送概要】
１

実施日時
令和６年５月 29 日(水)15 時 00 分から 15 時 10 分（予定）まで

２

音声確認場所
中区役所（区職員が対応）、地域防災拠点（学校職員が対応）、福祉避難所（施設職員が対応）、該当自治会館・町内会館等（別紙参照）

３

訓練内容
防災スピーカーの試験放送を実施し、各施設での音声の聞き取り具合について確認を行っていただきます。

４

周知事項
該当する自治会・町内会の会長あて、訓練の案内等を郵送にて送付します。

担当：中区役所総務課
TEL:224-8112

掛川・市川
FAX:224-8109

E-mail：na-bousai@city.yokohama.jp

別紙

情報網整備協力施設一覧
地域防災拠点

No

施設名

住

所

１

北方小学校

諏訪町 29 番地

２

元街小学校

山手町 36 番地

３

本町小学校

花咲町３丁目 86 番地

４

立野小学校

立野 76 番地

５

大鳥小学校

本牧町１丁目 251 番地

６

山元小学校

山元町３丁目 152 番地

７

本牧南小学校

本牧元町 44 番１号

８

本牧小学校

本牧和田５番１号

９

港中学校

山下町 241 番地

10

横浜吉田中学校

羽衣町３丁目 84 番地

11

みなと総合高校

山下町 231 番地

12

間門小学校

本牧間門 29 番１号

13
14

仲尾台中学校
旧富士見中学校

仲尾台 23 番地
山田町３番地９号

15

横浜市中スポーツセンター

新山下三丁目 15 番４号

16

新山下地域ケアプラザ

新山下三丁目 15 番５号

17

新山下１丁目自治会館

新山下一丁目８番８号

18

ベイサイド新山下自治会

新山下二丁目８番１号

19

元町自治運営会館

元町５丁目 208 番地

20

柏葉町内会館

柏葉 15 番地

21

上野町 3･4 丁目妙香寺台町内会館

上野町３丁目 125 番地

22

野毛地区センター

野毛町３丁目 160 番地４

23

初黄町内会館

初音町２丁目 37 番地

24

住吉町町内会館

住吉町５丁目 58 番地

25

麦田地域ケアプラザ

麦田町１丁目 26 番地２

26

竹之丸地区センター

竹之丸 133 番地３27

中本牧コミュニティハウス

本牧町２丁目 351 番地

28

上台集会所

本郷町２丁目 50 番地

29

本牧大鳥自治会館

本牧満坂 11 番地２30

簑沢地域ケアプラザ

簑沢 13 番地 20431

山元町１丁目自治会館

山元町１丁目 55 番地

32

本牧・根岸地区福祉文化センター

本牧元町 34 番６号

33

本牧ポートハイツ自治会館

錦町５番地

34

本牧原地域ケアプラザ

本牧原６番１号

35

本牧和田地域ケアプラザ

本牧和田 35 番 13 号

36

中土木事務所

山下町 246 番地

37

山下町町内会館

山下町 135 番地２

38

協同組合伊勢佐木町商店街

若葉町２丁目 34 番地

39

福富町町内会・西公園集会所

福富町西通２番地⑪みなと総合高40

石川町３丁目西部町内会館

石川町３丁目 109 番地

⑫間門小

41

本牧三之谷町内会館

本牧三之谷 37 番６号

⑬仲尾台中

42
43

望洋自治会館
豆口台上町会館

池袋 61 番地７
豆口台 118 番地 89

44

不老町地域ケアプラザ

不老町３丁目 15 番地２45

寿地区自治会

寿町４丁目 15 番地５46

特別養護老人ホーム

本牧ホーム

本牧原６番２号

47

特別養護老人ホーム

新山下ホーム新山下三丁目 15 番５号

48

日本水上学園（児童養護施設）

山手町 140 番地

49

横浜訓盲院（盲児施設）

竹之丸 181 番地

50

オリブ工房（知的障害者通所更生施設）

本牧原 16 番１号

51

中区本牧活動ホーム

本牧十二天２番１５号

52
53

みはらしポンテ（中区障害者支援拠点）
かながわ労働プラザ

新山下三丁目１番 29 号
寿町１番地４

①北方小

②元街小

③本町小

④立野小

⑤大鳥小

⑥山元小
⑦本牧南小
⑧本牧小
⑨港中
⑩横浜吉田中⑭旧富士見中その他
福祉施設

令和６年４月 19 日
自治会町内会長

各位
中区地域振興課長「みんながつながる地域づくり補助金」の申請団体募集について
日頃より中区政に御理解・御協力いただき、深く御礼申し上げます。
中区の自治会町内会と、様々な主体が連携・協働しながら、地域を活性化することを目的とする「みんながつながる地域づくり補助金」の令和６年度受付を開始します。
つきましては、補助金を活用した地域活動についてご検討くださいますよう、何卒よろし
くお願いします。
１

補助対象活動補助金の交付対象となるのは、中区内の地域における課題の解決を図るために、自治会
町内会等とそれ以外の団体が連携し、多世代交流につながる取組を実施する活動であって、次のいずれかに該当するものとします。
(1) 連合町内会及び自治会町内会が主体となって実施する活動(2) 地区連合町内会及び自治会町内会、並びにそれら以外と一つ以上の主体が含まれ組織された団体が実施する活動（例：元気づくり協議会）(3) 主に中区民（在住、在勤）により組織され、区民が自由に参加できる活動を行っている団体が、地区連合町内会及び自治会町内会と連携・協働しながら実施する活動

２

補助金額
１年目：上限 10 万円（補助対象経費の 10 分の９以内）
２年目：上限 ５万円（補助対象経費の 10 分の９以内）
３年目：上限 ３万円（補助対象経費の 10 分の９以内）

３

募集団体数
今年度に新規申請する５団体（今年度を２年目とする団体は、昨年度の交付団体数を上限とします）

４

募集期間
令和６年４月 22 日（月）から令和６年５月 31 日（金）まで※申請される際は、事前に地域力推進担当にご相談ください。

５

交付決定
令和６年７月上旬予定
裏面あります

６

添付資料
募集要項

７ その他
(1) 「地域運営補助金」の交付を受けている団体は、同一年度に「みんながつながる地域づくり補助金」の交付を同時に受けることはできませんので、ご注意ください。
(2) 申請団体数が想定を上回った場合など、すべての団体に交付できない場合があります。

【お問い合わせ】
地域振興課 地域力推進担当（都築・土屋・井上）TEL 224-8136 FAX 224-8215
E-mail：na-chiikiryoku@city.yokohama.jp

新型コロナで弱ってしまった地域の縁

みんなでつなげる！ ～ みんながつながる！

令和 6 年度分受付開始！

みんながつながる地域づくり補助金
受付期間； ４月２２日（月）から 5 月 31 日（金）まで
補助内容

対象事業
◆１年目

自治会町内会と地域の様々な補助対象額の９割及び１０万円まで団体が連携し、地域における◆２年目

課題の解決と多世代交流を深補助対象額の９割及び５万円まで

める取組み

◆３年目
補助対象額の９割及び３万円まで

対象団体
主に区民により組織され、区民が自由に参加できる活動を行っている団体（ボランティアグループ、市民活動団体、自治会町内会など）

お問い合わせは・・・
中区 地域振興課 地域力推進担当
na-chiikiryoku@city.yokohama.jp☎

０４５－２２４－８１３６

FAX ０４５－２２４－８２１５
詳細は次ページ以降をご確認ください

１

補助対象となる活動交付対象となるのは、中区内の地域における課題の解決を図るために、自治会町内会等とそれ以外の団体が連携し、多世代交流につながる取組で地域を活性化させる活動であって、次のいずれかに該当するものとします。
(1) 連合町内会及び自治会町内会が主体となって実施する活動(2) 地区連合町内会及び自治会町内会、並びにそれら以外の一つ以上の主体が含まれ組織された団体が実施する活動(3) 主に中区民（在住、在勤）により組織され、区民が自由に参加できる活動を行っている団体が、地区連合町内会及び自治会町内会と連携・協働しながら実施する活動
上記の要件にかかわらず、次のいずれかに該当する活動は補助対象外とします。
(1) 営利目的又は特定の個人や団体のみが利益を受ける活動(2) 政治活動又は宗教活動を目的とした活動(3) 同一の内容で中区または横浜市の補助を受けている、又は受ける見込みのある活動※ 地域運営補助金の交付を受けている団体は、同一年度中にこの補助金を受けることはできません。

(4) 会員相互の親睦や交流のみを目的とする活動(5) 公序良俗に反する活動
２

補助対象となる団体補助の対象となる団体は、次の事項を全て満たす団体です。
(1) 主に中区民（在住、在勤）により組織され、区民が自由に参加できる活動を行っている団体（ボランティアグループ、市民活動団体、自治会町内会等）。
(2) 規則、会則等の定めがあり、団体として民主的な意思決定の場がある。
(3) 継続して活動している団体、又は新たに設立され、継続して活動する見込みがある。
(4) 公序良俗に反する活動をしていない。
(5) 政治上の主義を推進・支持し、又は反対することを目的とするものでない。
(6) 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものではない。
(7) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）
第２条第２号に規定する暴力団をいう。）並びに暴力団及び暴力団員の統制の下にある団体ではない(8) 代表者又は役員に暴力団の構成員等に該当する者がいる団体ではない

３

補助内容(1) 補助期間
１つの活動につき、最長３年間※補助期間は単年度です。継続する場合も毎年度申請が必要で、その都度審査による判定があります。
※補助金は、交付決定後から翌年３月 31 日まで使用できます。次年度に繰り越すことはできません。
(2) 補助金額
１年目：上限 10 万円（補助対象経費の 10 分の９以内）
２年目：上限 ５万円（補助対象経費の 10 分の９以内）
３年目：上限 ３万円（補助対象経費の 10 分の９以内）
４

補助対象経費
補助対象経費は、補助対象活動の実施に直接かかる経費とし、次の表のとおりです。
その他の経費については、審査委員会の審査により対象経費に該当するか判断します。
経費項目

主な補助対象経費
消耗品費

１

事務費

印刷費
通信運搬費
交通費

２

原材料費

３

報償費

４

保険料

５

使用料及び賃借料

６

備品費

７

その他

活動実施に必要な事務用品、消耗品（単価10万円未満）の購入代広報物（チラシ・ポスター・資料・マップ等）の印
刷、活動に関する資料のコピー代
郵便切手・はがき代、団体が所有する機器に係るイ
ンターネット経費・電話代
公共交通機関の運賃活動実施に必要な原材料、地域食堂・子ども食堂等に係る食料・食材等の仕入れ又は購入に係る費用
講師、指導者及び協力者等への謝金
活動参加者に対するイベント保険、レクリエーショ
ン保険
会議室、機材、機材運搬に使用する車両などの使用料・賃借料活動実施に必要となる備品等（単価10万円以上）の購入代活動の実施に直接かかる経費として区 工事費、家賃、光熱水費、直接人件費等長が必要と認めたもの※注意点
・活動終了後５年間は、領収書・レシートの保管をお願いします。また、余剰金等が認められる場合には、前払いした補助金を返還していただくこともあります。
５

申請方法
補助金を申請する団体は、次の書類を作成し、申請受付期間に提出してください。
(1) 提出書類
様式データは、担当からメールでお送りしますので、中区 地域振興課 地域力推進担当
までご請求ください。
ア 補助金交付申請書（第１号様式）
イ 事業計画書（第２号様式）

ウ 収支予算書（第３号様式）
エ 資金計画表（第４号様式）
オ 団体概要書（第５号様式）
カ 団体の規約、定款その他これらに類する書類及び構成員名簿
キ その他区長が必要と認める書類(2) 申請受付期間
令和６年４月２２日（月）から令和６年５月３１日（金）まで（必着）受付時間：午前８時 45 分から午後５時まで（正午から午後１時を除く。）(3) 提出方法
申請にあたっては、団体の要件や活動計画等を確認させていただきますので、書類提出の前に中区役所地域力推進担当へご相談ください。
６ 審査基準
活動内容・補助対象経費については、次の項目に基づき審査します。
項目

目的設定
計画性

具体的な判定内容

活動目的は、地域の課題解決や多世代交流の促進であるか必要な人材、施設等は確保され、円滑な活動が見込めるか
今回申請の資金計画等は、円滑な活動が見込めるか

継続性

来年以降、資金調達など活動の継続は見込めるか

活動効果

新たな連携や多世代交流の広がりなど、活動による効果は期待できるか

７

補助金交付決定までのスケジュール等(1) 審査委員会
令和６年６月下旬予定(2) 交付・不交付の決定
令和６年７上旬予定 交付団体へは「補助金交付決定通知書」不交付団体へは「補助金不交付決定通知書により通知します。
(3) 活動実績報告
令和６年度の活動実績について、報告書類を提出していただきます。
（提出時期：令和７年４月上旬まで）

８

補助対象事業の公表(1) 交付対象となった活動の概要及び団体名は、ホームページ等により公表します。
(2) 提出された書類等については、個人情報を除き、原則として公開の対象となります。

９

ご相談・ご提出は中区役所 地域振興課 地域力推進担当（区役所本館６階 64 番窓口）
住所：〒231-0021 横浜市中区日本大通 35 番地☎ 045-224-8136
FAX 045-224-8215
ｅメールアドレス：na-chiikiryoku@city.yokohama.jp

区連会４月定例会資料
令 和 ６ 年 ４ 月 19日
企

画

委

員

会

中区連合町内会長連絡協議会ホームページによる情報発信について（情報提供）
中区連合町内会長連絡協議会ホームページに新たなページとバナーを追加しました。
【１】自治会町内会活動の際に活用していただけるように、街の先生や各種サポート制度を掲載した「自治会町内会お役立ち情報」ページを追加しました。

※ 新しいページの詳細は裏面にあります。

【２】中区を支える団体として互いに協力している「中区老人クラブ連合会」のホームページにアクセスできるバナーを追加しました。

裏面あり

自治会町内会お役立ち情報
・なかく街の先生（なか区民活動センター）・ICT 導入支援（地域力推進担当）
・地域づくりアドバイザー派遣事業（地域力推進担当）
・みんながつながる地域づくり補助金（地域力推進担当）

【参考】中区老人クラブ連合会ホームページ（事務局）中区役所地域振興課地域活動担当
担当：工藤・滝澤 ℡ ２２４－８１３２