国際協力機構（JICA）の民間連携事業[中小企業・SDGsビジネス支援事業]
インフラ事業海外展開支援セミナー
2023年2月22日
独立行政法人国際協力機構（JICA)
関西センター 企業連携課
長縄 真吾

目次
1. JICA 組織概要
2. 中小企業・SDGsビジネス支援事業 背景と概要
3. JICAの強みと参画のメリット
4. 案件事例
5. 2022年度 募集スケジュール

2

独立行政法人 国際協力機構 | Japan International Cooperation Agency

1. 独立行政法人国際協力機構（JICA） 組織概要

3

JICAの取り組み

JICAは、日本の政府開発援助（ODA）を一元的に行う実施機関として、
開発途上国への国際協力を行っています。

【人間の安全保障】【質の高い成長】

すべての人が、生命や生活を脅かされることなく、尊厳を持って生きられる社会を目指します。

自然環境をそこなわず、格差の少ない持続的な成長を目指しています。

豊かで自然と調和する経済、社会の進展のために誰もが健康で、安心して暮らせる社会のために●農業・農村開発●民間セクター開発●都市・地域開発●クリーンで安定したエネルギーの確保●運輸交通基盤の整備

●教育
●保健医療
●社会保障の充実

恐怖や暴力のない、
平和で公正な社会のために

地球環境を守るために●紛争が発生しない国づくり●法制度整備支援●ジェンダー平等の推進、
女性・女子のエンパワーメント●持続的な資源管理●自然環境の保全 環境管理
●水資源の確保と供給●防災女子のエンパワーメント

4

組織概要
海外拠点

国内拠点

96

15

拠点

拠点

職員数

協力対象

1,955

139

人

カ国・
地域

※海外拠点・国内拠点数 2023年2月時点 ※職員数 2022年7月時点（役員含む） ＊協力対象国・地域数2021年度
5

事業規模
無償資金
協力
839億円

技術協力
1,316億円

ボランティア事業
999人※1円借款
1兆5,666億円

2020度の事業規模

1兆7,821億円※2
国際
緊急援助
9件

海外投融資
734億円

企業との
連携事業
116件

民間企業との連携事業※1：2019年度実績※2：事業規模は技術協力、無償資金協力、有償資金協力の合計額。

6※3：海外投融資は有償資金協力の内数に含む

2.中小企業・SDGsビジネス支援事業

7

背景と概要

日本

本事業のコンセプト

開発途上国

中小企業/
スタートアップ

大企業

政府機関/
他公的機関

海外展開したい「中小企業・SDGsビジネス支援事業」は、開発途上国の開発課題とニーズを理解し、その解決に資する製品/サービス・技術・ノウハウを試すことで海外ビジネスを構築する本邦
民間企業等の取り組みを支援します。

現地企業

開発課題を解決したい価値
共創• 開発インパクト創出• 海外ビジネス展開• 地域活性化の促進

JICAは、開発途上国にインパクトを生み出す
ビジネスの実現に向けて、JICAが持つ各種リソースを民間企業と共有し、多様なステーク
ホルダーとのコラボレーションを促進することで民間企業の価値共創パートナーとなることを目指します。

海外ドナー・
NGO

地方
自治体

海外企業

大学・
研究機関
金融機関
支援機関

8

2.中小企業・SDGsビジネス支援事業 背景
開発途上国へ流入する資金内訳の推移⚫ 開発途上国で様々な開発需要が拡大する中、各国では、開発における民間資金の動員増や、持続性・拡張性・
ダイナミズムといったビジネスの強みを活かした開発
課題解決への期待が益々高まっています。
⚫ ビジネス界においても多様なニーズとビジネスチャンスが存在する開発途上国の市場・生産・イノベーション拠点としての重要性が高まっています。近年は、SDGs・ESGを経営に取り込む動きや、インパクト投資の流れも加速化しており、ビジネスと開発課題解決に向けた取組みの親和性がますます高まっています。
⚫ 多様な製品/サービス・技術・ノウハウをお持ちの企業の皆様に、これまで以上に「中小企業・SDGsビジネス支援事業」をはじめとする民間連携事業をご活用いただくことで、ビジネスを通じた開発課題解決の成功例を積み上げ、拡大していきたいと考えております。

USD million (2016 prices)1,200,000 1,000,000 800,000 -民間資金等（FDI等）

600,000 400,000 -

個人送金

200,000 -ODA（二国間・多国間援助）

2002

2017
出典：OECD▲M-Pesa（ケニア）：

携帯端末を使って送金や光熱費、授業料等の支払いができる。銀行口座を持たない
貧困層に瞬く間に広まった。
（出典：JETRO）▲Zipline（ルワンダ）：
ドローンによる迅速な血液輸送
は、妊産婦の死亡、子供に多く見られるマラリア誘発性貧血の減少の助けになっている。
（出典：ドローンニュース）

9

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中小企業・SDGsビジネス支援事業（～2021年度）
現地で基礎的な情報を収集したい

ビジネスモデルを策定したい

ビジネス活動計画を実証・策定したい

中小企業・SDGsビジネス支援事業

概要

原則
中小・中堅
企業

中小企業
支援型

基礎調査

案件化調査

普及・実証・
ビジネス化事業

基礎情報の収集・分析（数か月～1年程度）

技術・製品・ノウハウ等の活用可能性を検討し、ビジネスモデ
ルの素案を策定（数か月～1年程度）

技術・製品やビジネスモデルの検証。普及活動を通じ、事業計画案を策定（1～3年程度）

中小企業支援型（850万円または980万円）

中小企業支援型（原則3千万円）

中小企業支援型（原則1億円）SDGsビジネス支援型（850万円）SDGsビジネス支援型（5千万円）※中堅企業は対象外

原則
大企業

SDGsビジネス
支援型

なし

10
10

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2.中小企業・SDGsビジネス支援事業 （２０２２年度～）
関心・初期
情報収集

基礎情報収集・
ビジネス展開仮説立案
新制度

ニーズ検証・
ソリューション検証

受容性検証・
収益性検証

ニーズ確認調査

普及・実証・ビジネス化事業• 基礎情報を収集し、開発途上国のニーズと自社製品/サービスとの適合性の検証を実施• 初期的な事業計画を策定• 期間：8か月程度• 技術・製品やビジネスモデルの検証・普及活動を通じ、事業計画を策定• 期間：1～3年程度

上限1,000万円＋コンサルティングサービス

上限1億円/1.5億円/2億円

上限5,000万円（4人月程度）
中小・中堅企業・
スタートアップ（コンサルタント関連経費込）（コンサルタント関連経費込）

中小・中堅企業・
スタートアップ

大企業

新制度

本格
ビジネス化

ビジネス化実証事業

ビジネス化支援型• 製品/サービスに対する顧客の受容性を確認した上で、現地パートナーを確保してビジネスモデルを策定し、収益性の検証と製品/サービス提供体制・オペレーションの構築を実施• より精緻化された事業計画を策定• 期間：1年4か月程度

調査委託型

上限2,000万円＋コンサルティングサービス

NEW

【凡例】

提供体制構築・
オペレーション設計/改善（8人月程度）
中小・中堅企業・
スタートアップ
11

大企業
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ビジネス化支援型

調査委託型

ニーズ確認調査／ビジネス化実証事業

普及・実証・ビジネス化事業

JICAがコンサルタントと共に企業によるビジネス化を支援

JICAから企業へ「調査」を委託し、企業がコンサルタントと契約

２ 契約

1

新制度

提案企業

（対象経費の授受は原則発生しない）

2 調査委託（委託契約締結）

３

3

５

５

１

提案企業

4

５

４
コンサルタント（特にビジネス化に深い知見を有する）

コンサルタント

１ 予めJICAがコンサルタントを選定、契約

１

企業から見積・計画提出、対象国公的機関とのミニッツ締結

２

JICAから企業に調査委託（委託契約を締結）

３ JICA・コンサルタントの支援を得つつ調査計画を策定

３

調査に必要な旅費、現地活動費等は企業が支出４ 調査に必要な主な経費はコンサルタントが支出

４

企業が必要に応じてコンサルタントを手配・契約

５

企業からの成果品：業務完了報告書をJICAへ提出、精算

２

企業とJICAの間では、対象経費の直接のやり取りを原則発生しない契約を締結

企業からの成果品：ビジネスプラン等をJICAへ提出
５ コンサルタントからの成果品：支援報告書をJICAへ提出

12

JICAコンサルタント一覧

13

3.JICAの強みと参画のメリット

14

3.本事業にご参画いただくメリット
1

2
JICAの信頼とネットワークの活用

3
質の高い
ビジネスアドバイザリ

企業認知度の向上

JICAが開発途上国と築いてきた信頼の下で調査を実施いただけます。

開発途上国でのビジネスに造詣の深いコンサルタントから質の高い助言を得られます。

JICAと成果を発信することで国内外の認知度が向上します。

• 民間企業のみでは困難な現地パートナーにアクセスしやすくなります• 開発途上国におけるビジネス化に向けた的確なアドバイザリを受けられます• 調査の結果、実現されたビジネス展開と開発インパクト創出の国内外への発信をお手伝いします• JICAが信頼関係を築いてきた途上国政府・自治体・業界団体等のパートナーの紹介が可能です• JICAとコンサルタントの支援によって、ビジネスを通じた開発
途上国の課題解決の筋書き（ロジックモデル）を策定することができます• 国内外のパートナー拡大や企業認知度向上が期待されます15

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4.案件事例16

ベトナム国道路のり面の表層崩壊を抑制する
のり面保護工技術の案件化調査（ロンタイ株式会社：大阪府守口市）

17

ラオス国 ラオス人建機オペレーター育成による建機作
業 請負とその周辺事業展開に関する案件化調査
三矢マシナリー株式会社（兵庫県神戸市）
対象国における開発ニーズ（課題）・道路、空港などインフラ建設現場にて、運転技術を持つラオス人建機オペレーターが希少である。
・このため、ﾍﾞﾄﾅﾑ､ﾀｲ等近隣国から建機オペレー
ターを呼び寄せており、現地人材によるインフラ整備ができず、雇用、産業育成、経済発展機会を逃している。

提案製品・技術・安全・安心、高効率の作業を可能にする建機オペ
レーター育成ノウハウ。
・修理・メンテナンス等建機作業請負の周辺領域に関する実務経験と専門知識。

本事業の内容• 契約期間：1年 2023年5月～2024年4月（予定）• 対象国・地域：ラオス国 ビエンチャン市を中心にラオス中国鉄道沿線• カウンターパート機関：ラオス国公共事業運輸省• 案件概要：提案法人の持つ建機オペレーター育成ノウハウのラオス内適用
建機作業請負やその周辺領域ビジネスに関する市場調査を踏まえたビ
ジ
ネス展開計画策定。
開発ニーズ（課題）へのアプローチ方法（ビジネスモデ
ル）・ラオス人オペレーター候補を募集し、クレーン車、
フォークリフトに関する教習を実施。
・提案法人は現地法人を設立し、育成したラオス人オペ
レーターを採用、クレーン車作業請負をコアビジネスとしてラオスにて受注本格化し、幅広く顧客を獲得する。
・さらに、修理・メンテナンス等作業請負周辺領域、東南アジア受注へ拡大。

安全効率の建機安全・安心、高効率作業請負を可能にする
オペレーター育成ノウハウ

対象国に対し見込まれる成果（開発効果）
・道路、空港等のインフラ整備において、ラオス人オペ
レーターを雇用し、所得獲得機会を創造。
・ラオス内で人材のボトルネック解消が図られ脆弱な建設、物流業界を振興。
・ラオスオペレーターを活用し、タイ、シンガポール等の東南アジアの大手企業からの受注を図り、外貨獲得に貢献。

2023年2月現在

19

（参考） 事業終了／実施中の事例を紹介
JICA民間連携事業HP内 掲載ページはこちら＞＞＞20

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応募参考情報対象国・対象分野・募集スケジュール：例（2022年度）■対象国
原則として、JICA の在外拠点（在外事務所及び支所）が設置されているODA 対象国■対象分野
特段の制約無し■募集スケジュール（予定）事前コンサルテーション
実施期間（※1）

2022年8月1日
プレ公示

2022年9月15日
本公示

詳しくは
「JICA民間連携事業部」のホームページをご確認ください。

JICA 民間連携事業

2022年9月30日 正午
事前登録締切

2022年10月31 正午
応募締切

写真提供：今村 健志朗/JICA

2023年2月下旬
審査結果通知2023年3月中旬～
事業開始（※2）（※1）本公示開始前までに、応募内容についてお近くのJICA国内機関にご相談いただくことを強く推奨します。
（※2）普及・実証・ビジネス化事業については、プレ公示から審査結果通知までのスケジュールは上記の通りです。他方、事業開始は、契約に必要な準備（場合によりミニッツ締結を含む）や契約交渉を経てJICAとの契約締結後となりますので、案件毎に時期が異なります。
22

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①制度説明会 動画（YouTube）

JICA民間連携事業部のホームページで応募説明会の動画を公開しています。
▼トップページ

JICA 民間連携事業▼公示・募集・説明会情報ページ

②開発途上国の課題検索方法（1/2）

ホーム＞事例・参考情報＞応募参考情報＞民間企業の製品・技術の活用が期待される開発途上国の課題▼トップページ①▼応募参考情報ページ②③

②開発途上国の課題検索方法（2/2）

ホーム＞事例・参考情報＞応募参考情報＞民間企業の製品・技術の活用が期待される開発途上国の課題「分野課題一覧検索ページ」をクリック

開発途上国の課題検索 ＞＞＞

その他
企業共創プラットフォーム

開発途上国の課題解決に貢献し得るビジネスを推進していくために、民間企業、金融機関、大学・研究機関、地方自治体、各種支援機関、海外ドナー・NGO、JICAが情報・
ノウハウ・経験を共有し、共創・協働の機会を得るための交流の「場」です

企業共創プラットフォームはこちら＞＞＞活動概要（1）開発途上国でのビジネスや開発インパクトの創出に向けた知見・ノウハウの共有（2）制度活用企業同士の交流イベント等、ネットワーキング機会の提供（3）企業間マッチングやビジネスアイデアのブラッシュアップ等、ビジネス化支援の提供

メールマガジン配信中！

イベント情報・公示情報・企業様のネットワークづくり・海外展開等に関する情報を定期的にお送りします。

メールマガジンの登録はこちら＞＞＞27

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その他
JICA民間連携事業 Facebookページ

JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業の関連情報や、ビジネス支援事業を活用された企業の取り組み事例を紹介しています。また、国内外のビジネス関連セミナー情報
も日々お届していますので、ご活用ください。

Facebookページはこちら＞＞＞28

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参考資料

29

背景｜ 「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の現況
これまでの成果

今後に向けた課題• 2010年度の開始以降、12年間で1,389件（うち中小企業
1,065件）を採択（全都道府県の企業で採択実績有り）• 採択件数はピークの2019年度には173件であったが、新型コロナの影響により2021年度には56件まで減少• 地域金融機関計56行と業務連携・協力に関する覚書を締結（2022年3月時点）• 利用企業からの声：− 契約締結に時間がかかる• 本事業を終了した企業の7割がビジネス展開を継続中− 精算手続きの負担が大きい− ビジネス化に必要な知見が不足

本事業を取り巻く潮流を捉えつつ、制度が抱える課題を克服するために、事業のあり方をアップデートする必要性

出典：JICA「2021年度事後モニタリング調査 アンケート調査結果の分析報告書」

30

試行的制度改編の目的
1

利便性の向上2

ビジネス化の一層の促進

3

開発インパクトへの貢献

スピードアップ、簡素化を通じて企業がビジネス化に邁進できる環境をつくる• 契約の迅速化：採択から契約・調査開始までの期間を1か月目途に大きく短縮• 事務負担の軽減：契約・精算にかかる手続きの大部分を解消• 応募の簡素化：簡易な応募書類で提案を募集

ビジネスの定着・成長を支援・実現し、途上国の課題解決・日本の地域活性化につなげる• 応募検討段階の相談対応強化と、ビジネス化を真に志す企業の参加促進• 開発途上国におけるビジネス化に関する的確なアドバイザリーの提供• 本事業の経験・知見を体系化し、企業間のネットワーキングや他機関との連携を促進し、調査実施後のフォローアップを行う 「企業共創プラットフォーム」の構築
広範なステークホルダーの動員により、開発インパクト創出の蓋然性を高める• JICAの課題分野別の取り組みとの連携強化• ビジネスを通じた開発途上国の課題解決の筋書き（ロジックモデル）作成と、国内外に向けたインパクトの効果的な発信・広報の支援• 社会的インパクトや脱炭素社会の実現を目指す新しい手法（インパクト投資、サステナブル
ファイナンス等）へのつなぎ込み31

3. 制度概要

ニーズ確認調査
開発途上国の課題解決への意思を持つ企業からご提案を広く募集し、顧客ニーズ、及び顧客ニーズと製品/
サービスとの適合性に関する初期仮説の検証、初期的な事業計画の策定を支援します。
ニーズ確認調査目的
対象企業

開発途上国のビジネス展開に関する初期仮説に基づき、顧客ニーズの検証、顧客ニーズと製品/サービスとの適合性の検証を実施した上で、初期的な事業計画を策定する

初期仮説検討済で、顧客ニーズ及び製品/サービスのニーズとの適合性を確認したい企業• 中小企業（スタートアップ企業（※）含む）、中堅企業であること（※）スタートアップ企業：創業10年程度以下であること、未上場であること、革新的な事業活動を行っていること

参加資格

対象分野・国
調査期間
調査経費・
負担経費

• 次の財務要件に該当しないこと①当期純利益が過去3期連続マイナス、②債務超過、③年商の3年平均が2,000万円を下回る（※）スタートアップ企業に該当する場合は、上記①及び③の要件は免除• 提案製品/サービスについて、国内外での販売実績があること（※）スタートアップ企業に該当する場合は、提案製品/サービスの販売実績がなくとも、主たる要素技術の販売実績がある、または提案製品/サービスの実証段階を終えていれば、応募可。本調査におけるスタートアップの
定義：創業10年程度以下であること、未上場であること、革新的な事業活動を行っていること。

全分野・原則としてJICA在外事務所などの所在国（対象国は複数国も可）
8か月程度• 上限1,000万円＋コンサルティングサービス（4人月程度）• 旅費（航空券、日当、宿泊）、現地活動費（車輛借上費、現地傭人費、再委託費等）• 地域金融機関連携は、上限の枠外にて旅費を計上可能
32

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3. 制度概要

ビジネス化実証事業
開発途上国の課題解決の高い可能性と意思を有する企業からご提案を募集し、提案製品/サービスの受容性検証と事業計画の精度向上を支援します。
ビジネス化実証事業
目的

対象企業

開発途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの開始に向けて、製品/サービスに対する顧客の受容性を確認した上で、製品・サービス提供体制構築及び収益性確保に目途を立たせ、事業計画の精度を高める

顧客ニーズ及び製品/サービスのニーズとの適合性を確認済みの企業• 中小企業（スタートアップ企業（※）含む）、中堅企業、大企業等であること（※）スタートアップ企業：創業10年程度以下であること、未上場であること、革新的な事業活動を行っていること

参加資格• 次の財務要件に該当しないこと：①当期純利益が過去3期連続マイナス、②直近の貸借対照表で債務超過、③年商の3年平均が3,000万円を下回る（※）スタートアップ企業に該当する場合は、①及び③の要件は免除• 提案製品/サービスについて、国内外での販売実績があること（※）スタートアップ企業に該当する場合は、提案製品/サービスの販売実績がなくとも、主たる要素技術の販売実績があれば、応募可。本調査におけるスタートアップの定義：P13記載のとおり。

対象分野・国
調査期間

全分野・原則としてJICA在外事務所などの所在国（対象国は原則1か国）
1年4か月程度
上限2,000万円＋コンサルティングサービス（8人月程度）

調査経費・
負担経費

旅費（航空券、日当、宿泊）、現地活動費（車輛借上費、現地傭人費、再委託費等）、
機材輸送費、本邦受入活動費
地域金融機関連携は、上限の枠外にて旅費を計上可能
33

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3. 制度概要

普及・実証・ビジネス化事業
提案技術・製品に対する顧客の受容性の検証に加え、収益性の検証等を通じたビジネス化を支援します。
※JICAが配置するコンサルタントの支援対象外
普及・実証・ビジネス化事業
目的

対象企業

開発途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの開始に向けて、製品/サービスに対する顧客の受容性を確認した上で、製品・サービス提供体制構築及び収益性確保に目途を立たせ、事業計画の精度を高める

顧客ニーズ及び製品/サービスのニーズとの適合性を確認済みの企業• 中小企業（スタートアップ企業（※）含む）・中堅企業、大企業等（※）スタートアップ企業：創業10年程度以下であること、未上場であること、革新的な事業活動を行っていること

参加資格• 提案法人は、次の財務要件に該当しないこと：①当期純利益が過去3期連続マイナス、②直近の貸借対照表で債務超過、③年商の3年平均が3,000万円を下回る• 提案製品/サービスについて、国内外での販売実績があること※スタートアップ企業に対する財務要件及び販売実績に関する要件緩和はなし。本調査におけるスタートアップの定義：P.13記載のとおり。

対象分野・国

全分野・原則としてJICA在外事務所などの所在国

調査期間

1~3年程度

調査経費・負担経費

外部人材人件費、旅費、現地活動費、機材（損料）費・機材輸送費、本邦受入活動費（現地民間含む）
上限：1億円（中小・中堅企業）、5,000万円（大企業）

その他

地域金融機関連携案件：外部人材人件費及び旅費を上限金額の枠外として計上可能
34

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審査のポイント｜ニーズ確認調査
中項目

大項目

1.

2.

3.

4.

5.

提案製品・技術・サービスの概要

ビジネスの概要

ターゲット市場、顧客課題解決

調査・実証計画の妥当性

1. 製品/サービスの独自性・優位性• 製品/サービスは独自性、比較優位性があるか？

2. 販売実績• 製品/サービスは、国内外での販売実績があるか（※）

1. ビジネスモデルの具体性• お金の流れとサービスの流れがビジネスモデル上明確か

2. リスクと対応策• リスクが認識され、対策が検討されているか

1. 対象国選定の理由• 対象国選定の理由は明確か

2. ターゲット顧客• ターゲット顧客は明確か／選定理由は妥当か、

3. ニーズの確からしさ• 顧客の直面する問題を理解しているか、製品/サービスは、顧客の問題を解決し得るか

4. 市場規模• 一定の市場規模があるか

1. 応募前の準備状況• 応募前の準備がなされているか

2. 目標設定・検証計画の妥当性• 調査完了時になっていたい状態（ゴール）は明確か、調目的及び調査・実証項目は明確か

1. SDGs等への合致度
対象国の社会・経2. 裨益者への便益
済への貢献可能性
3. 多様性への配慮
1. 経営戦略上の海外展開の位置づけ

6. 企業としての体制・方針

2. 人員体制

3. 財務基盤

7.

制度利用の必要性・妥当性

評価のポイント

1. 制度利用の必要性• 提案ビジネスはSDGsの達成に貢献し得るか、グローバルアジェンダへの合致度（加点要素）• どのような裨益者に、どのような便益をもたらすことを目指しているか• ジェンダー平等、障がい者、高齢者等のインクルージョンに資するか• 提案ビジネスの経営戦略上の位置づけ及び本業との関連が明確か• 海外展開を担う人員が配置されているか。業務主任者は海外での業務展開経験を有するか。対象国使用言語での発表が可能か• 提案法人は海外展開し得る財務基盤を有するか、地域金融機関連携（加点要素）• 制度利用の必要性は明確か。必要な支援内容が明確か• 支援経費内訳の額及び内訳は妥当か（※）応募企業がスタートアップ（SU）に該当する場合で、当該SUの提案製品/サービスの販売実績がなくとも、主たる要素技術の販売実績がある、又は提案製品・サービスの実証段階を終えていれば可。
35

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審査のポイント｜ビジネス化実証事業
青字：ニーズ確認調査では設定しておらず、ビジネス化実証事業のみで求めている観点

中項目

大項目

1.

2.

3.

4.

5.

提案製品・技術・サービスの概要

ビジネスの概要

ターゲット市場、顧客課題解決

調査・実証計画の妥当性

1. 製品/サービスの独自性・優位性• 製品/サービスは独自性、比較優位性があるか？

2. 販売実績• 製品/サービスは、国内外での販売実績があるか（※）

1. ビジネスモデルの具体性• お金の流れとサービスの流れがビジネスモデル上明確か、価格設定に妥当性があるか、設定した価格の実現見込みがあるか

2. リスクと対応策• リスクが認識され、対策が検討されているか

3. 現地パートナー• 現地パートナー企業が決まっているか

1. 対象国選定の理由• 対象国選定の理由は明確か

2. ターゲット顧客• ターゲット顧客は明確か／選定理由は妥当か、

3. ニーズの確からしさ• 顧客の直面する問題を理解しているか、製品/サービスは、顧客の問題を解決し得るか

4. 市場規模• 一定の市場規模があるか

1. 応募前の準備状況
2. 目標設定・検証計画の妥当性

1. SDGs等への合致度
対象国の社会・経2. 裨益者への便益
済への貢献可能性
3. 多様性への配慮
1. 経営戦略上の海外展開の位置づけ

6. 企業としての体制・方針

2. 人員体制
3. 財務基盤

7.

制度利用の必要性・妥当性

評価のポイント

1. 制度利用の必要性• 応募前に実地による現地調査が実施されているか、顧客から製品/サービスに対する初期的なフィードバックを得ているか• 調査完了時になっていたい状態（ゴール）は明確か、調目的及び調査・実証項目は明確か• 実証計画は具体的か。現地関係者（協力組織）から実証活動について協力意向を取り付けているか• 提案ビジネスはSDGsの達成に貢献し得るか、グローバルアジェンダへの合致度（加点要素）• どのような裨益者に、どのような便益をもたらすことを目指しているか• ジェンダー平等、障がい者、高齢者等のインクルージョンに資するか• 提案ビジネスの経営戦略上の位置づけ及び本業との関連が明確か• 海外展開を担う人員が配置されているか。業務主任者は海外での業務展開経験を有するか。対象国使用言語での発表が可能
か• 提案法人は海外展開し得る財務基盤を有するか、地域金融機関連携（加点要素）• 制度利用の必要性は明確か。必要な支援内容が明確か• 支援経費内訳の額及び内訳は妥当か（※）応募企業がスタートアップ（SU）に該当する場合で、当該SUの提案製品/サービスの販売実績がなくとも、主たる要素技術の販売実績があれば可。
36

独立行政法人 国際協力機構 | Japan International Cooperation Agency

採択実績（全国各地の中小企業を支援）※2021年第2回までの実績

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独立行政法人 国際協力機構 | Japan International Cooperation Agency

採択実績（2021年第二回公示まで）• 累積採択数：1389件（2010年度のBOP調査からカウント）• うち中小企業支援型は1065件

38

独立行政法人 国際協力機構 | Japan International Cooperation Agency

地域金融機関との業務連携・協力に関する覚書締結実績
八十二銀行（長野県）

沖縄振興開発金融公庫（沖縄県）

宮崎銀行（宮崎県）

滋賀銀行（滋賀県）

七十七銀行（宮城県）

しずおか信用金庫（静岡県）

四国銀行（高知県）

十六銀行（岐阜県）

山陰合同銀行（島根県）

尼崎信用金庫（兵庫県）

中京銀行（愛知県）

筑波銀行（茨城県）

京都中央信用金庫（京都府）

大分銀行（大分県）

栃木銀行（栃木県）

京都信用金庫（京都府）

北國銀行（石川県）

山口フィナンシャルグループ（山口県）

岩手銀行（岩手県）

静岡銀行（静岡県）

福井銀行（福井県）

名古屋銀行（愛知県）

青森銀行（青森県）

沖縄銀行（沖縄県）

岐阜信用金庫（岐阜県）

千葉銀行（千葉県）

足利銀行（栃木県）

常陽銀行（茨城県）

帯広信用金庫（北海道）

足利小山信用金庫（栃木県）

南都銀行（奈良県）

山形銀行（山形県）

浜松磐田信用金庫（静岡県）

第四銀行（新潟県）

荘内銀行（山形県）

北陸銀行（富山県）

群馬銀行（群馬県）

北都銀行（秋田県）

第一勧業信用組合（東京都）

東和銀行（群馬県）

秋田銀行（秋田県）

愛知銀行（愛知県）

愛媛銀行（愛媛県）

山梨中央銀行（山梨県）

東京きらぼしフィナンシャルグループ、
東京きらぼし銀行（東京都）

伊予銀行（愛媛県）

清水銀行（静岡県）

中国銀行（岡山県）

百十四銀行（香川県）

阿波銀行（徳島県）

肥後銀行（熊本県）

第三銀行（三重県）

東邦銀行（福島県）

横浜銀行（神奈川県）

鳥取銀行（鳥取県）

福岡ひびき信用金庫（福岡県）（計56件）
2021年12月時点（順不同）
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