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エチオピアにおけるNGO活動の変遷
森下 敬子

エチオピアでは、1973年の干ばつを契機として国社会主義政権下における国際N G 0の活躍際NGOが活動を始めた。 現在エチオピアは世界でも1970年代エチオピア北部の高地では、干ばつの被特に NGO活動の活発な国と言われる。NGOー非政府

害は繰り返され、飢餓が慢性化していた。エリトリ

組織はその名称の通り、政府から狙立して活動するア人民解放戦線との内戦やソマリアとのオガデン戦民間の組織であるが、その国の政治体制の変化や政争などが続いており、政府は飢餓対策よりも軍事の策に影響を受けることが多い。エチオピアは第二次方を優先させた。戦争や干ばつによって農作物の価世界大戦後から現在まで、 ハイレ・セラシエによる格が高騰し、人々の生活は 一層苦しいものとなって帝政、 社会主義政権、 そして現在の民主政権の3 ついった。の異なった政治形態を経験してきた。それぞれの政政府は、旧ソ連を初めとする東側諸国から莫大な府が打ち出した政策は、 エチオピアにおけるNGOの軍事的支援を受け、軍備を調達していた。一方、1974活動に大きな影響を与えてきた。 本稿では、このよ

年に政府はRelief and Rehabililalion Commission

うなNGO活動の変遷と現在の状況について報告する。

(RRC) を発足させ、 飢餓難民の救済にあたろうとす

ハイレ・セラシエ帝政と海外援助受け入れの下地る姿勢を見せた。RRCは、国際NGOをはじめとする西ハイレ・セラシエ皇帝は、封建的な中央集権国家の側諸国からの援助を調達する窓口として、その役割樹立を目指して、憲法制定、奴隷制度の廃止、 教育を果たした。

改革などの近代化政策を推し進めた。 国民の80%以干ばつによる被害は1984 年になっても続いてお上が土地を持たない小作農であったにもかかわらり、1984 年9月28日付の朝日新聞 はr3200万の人口ず、 農地改革には手を着けなかった。1973年の北部のうち520万人が飢えに直面している」と報じていウォロ州の大規模な干ばつによって、200万人に及る。 しかし政府は、 内戦の鎮圧を優先させ、 RRC をぶ人々が飢餓に直面したが、政府は何の対策も行わ通じて飢餓の状態を世界中に訴えて、外国からの援なかった。 これ以降、エテオピアでは飢餓が慢性化助を求めた。

してゆく。

1983 年、 RRCは北部ウォロ州のコレムに政府救援外交においては、 親英米派であったエチオピアセンターを開設し、 食糧配給や医療活動を行ったは、 1936年から1941年までイタリ アに侵略されたが、 実際の活動に当たったのは国際NGOや国連機関

ときにも英国の協力を得てアジスアペパを奪還しから派遣された医師たちであった(朝 日新聞1984年た。 このような状況下で、70年代にはアイルランド6月25日III月26日)。また日本のNGOであるJVCも、のNGOである Concernをはじめ、 西欧諸国のNGOが1983年から食料援助・医療活動などの緊急援助活動小規模ながら活動を始めている。1980年代以降、エを開始した。

チオピアで多くの国際NGOが活発に活動を始めることの素地がこのときすでにできあがっていた。

1980年代中頃になり国際NGOなどによる緊急食料援助活動、 医療活動は一応の成果をみた。しかし国際 NGOの多くは、 当時の飢餓が天災だけによって起26

こったものではないということをふまえて、緊急援1995年の8月 、 RRCは、再定住化計画の失敗をふま助から復興援助へと活動の内容を変化させた。19851989年にはNGOを含む約70の組織が195 の救援復興えて、自然災害やその被害を患小限にくいとめることを主眼とするThe Disaster Prevention and P re­活動を行った。

paredness Co皿ission(DPPC)へと名称を変更した。

また1974 年にはNGO間の情報交換を目的として、
Christian Relief and Development Association(CRDA)というネットワーク型のローカルNGOが設立

転後期を迎える国際NGO
エチオピアにおけるNGOは、1970年代の干ばつをされた。CRDAにメンバーとして登録すると、他のNGOきっかけにした緊急援助活動から復興援助活動を経が実施しているプロジェクトについて、その活動分て、 現在の開発援助活動まで、 その時々の政治的背野・活動地域などの情報が入手できるようになっ景や国際情勢を反映しながら活発に活動を続けてきた。CRDAは現在もNGO聞の経験の共有・情報交換なた。 1991年に現在の民主政権が誕生して10 年が過ど活発な活動を続けている。

ぎた今、 エチオピアで活動する国際NGOとローカルNGOは、 ひとつの大きな転換期を迎えている。

ローカルNGO重視の時代へ
1991年社会主義政権が崩壊し、メレス・ゼナウィ

まず、エチオピアで約30年にわたって活動を続けてきた国際NGOは、 予算規模によって外国人スタッを暫定大統領とする暫定政府が誕生した。 政府は市フの数を制限するという現政権の方針を受けて、場原理にのっとった経済再建、社会主義時代の政策「資金供与型」あるいは「エチオピア人型」とも呼べの是正に務めた。また民族の地理的分布を反映したる方策をとってこれに対処している。「資金供与型J

地方議会の設置を提案し、圏内の政治・経済的安定とは、直接のプロジェクト活動を縮小し、ローカルをはかろうとした。

NGOへの資金援助活動を行うものである。「エチオピエチオピアでは1970年代から続いた慢性的な飢餓

ア人型」とは、 スタッフをエチオピア人にして、 こを背景に国際NGOの活動が活発であったが、 新政権れまで通りの活動を続ける、というものである。この樹立後、 エチオピア人自身によるローカルNGOがのように現在では実際のプロジェクト現場に外国人多く設立されるようになった。 その一因として、新スタッフが直接関わらない方向へ進んでいる。例え政権がローカルNGOを重視し、 国際NGOを排除する

ば ノルウェーのNGO である Redd Barnaでは、 ノルような動きを見せてきていることが挙げられる。

ウェ一人スタッフを2 人にして、 自前のプロジェク

1995年間Cは 「エチオピアで活動するNGOのためのトを縮小し、 ローカルNGOに資金援助する資金供与活動指針(Guidelines for NGOs Operation in型 へと移行している。一方、World Visionのように、Ethiopia)Jという資料を制作した。これによってエエチオピア事務所代表を含むすべてのスタップをヱ

チオピアで活動するすべてのNGOは、活動地、プロチオピア人にして、規模を縮小することなく活発なジェクト内容、 予算、 スタッフなど広い分野にわ活動を続けているNGOも見られる。 しかし国際NGOたって政府組織への登録を義務づけられた。
特に国際NGOは、 予算規模によって外国人スタッの大部分は、Redd BarnaのようにローカルNGOへの資金供与団体へと性質を変化させている。

フの数を制限された。 それを受けて国際NGOは、 少Redd Barnaは、1997年「パートナー評価」 という数の外国人スタッフでド ナー活動のみを行い、実際パンフレットを作成し、 その中で、 資金供与するのプロジェクト運営はローカルNGOに委託する例がローカルNGOの選別、 分析、 評価を行う際の指針を増えている。また、 外国人スタッフをまったく置か明確にしている。こういった評価を行うことによっず、すべてのスタッフをエチオピア人のみにしてプて、 適切な計画を行うローカルNGOに資金が与えらロジェクト活動を続ける国際NGOも出現し、国際NGOれるよう配慮している。また1996年10月には、Reddのローカル化が進んでいる。

Barna、Redda Barnen、Oxfam UK、 Action Aidの国

1976年に設立された RRCは、 それまでもNGOを統際NGOとローカルNGOの CRDAがワークショップを開轄する政府組織として機能してきたが、主な活動目き、 資金供与団体として、 国際NGOがどのように活的は、飢餓が続き難民が続出する北部の住民を干ばつ の影響の少ない南部へ移住させることであった。

動してゆくべきか議論を行った。

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州都アワサでの活動を勧められ、現在プロジェクト

エチオピアの ローカルNG 0の特徴
199 0年代に入って、 エチオピアのローカルNGOはを実施している。 これまで見てきたように、 エチオ
ピアのNGO活動は、 政権の変化に非常に強い影響を急激に増加した。
まず、 主に都市部において、 複数の分野にまた受けてきた。 今後さらにローカルNGOが継続的で安定した活動を維持してゆくためには、政府に搭抗できるような力をつける必要があるだろう。そのために登録されていたが、そのうち約半数は現在も首都には、NGO同土でのネットワークの推進、国際NGOとアジスアベパで活動している。近年では特に、 都市の連携などによって、政治体制の変化に影響されな部の特に貧困層の住む地減で長年生活してきた人い活動基盤を確立していかなけれ ば ならないだろ。

が、 ローカルNGOを設立し、 その地域の生活環境の・つがって地域の総合的な開発を行うNGOが次々と設立された。1995年時点で、117 のローカルNGOが DPPC改善に取り組む例が多く見られる。 例えば 、 R edd

NGOにとって、 その活動が地域の人々に十分受け

Ba rna で働いていたあるエチオピア人スタッフは、入れられるととは、 プロジェクトを持続し、 あるい退職後Redd Barnaから資金援助を受け、アジスアベは実施する分野を拡大するための絶対条件である。

パにローカルNGOを新たに設立した。このようなNGO

しかし、 ある地域でうまくいったNGOが、 同じやりは互助講などの在来組織(Commu ni ty

方で活動すれ ば 他の地域でも同じように成果をあげ

B a sedOrgani za ti on)と強く結びつき、保健、教育、インフるとは言えない。 従って、 国際NGOが既存のうまくラストラクチャーの整備など複数の分野で活動を行いっているローカルNGOを利用して、 その活動地域うことによって、地域の包括的な発展を目指していを安直に拡大しようとしても失敗することがあるのる。 地方と比べ都市部では、 資金源を提供してくれは当然であろう。筆者は、 アジスアペバ郊外で活動るドナー団体との接触が容易なこともローカルNGOするローカルNGOへの参与観察を通して、 ローカルが都市に多く誕生する理由となっている。

NGOがその活動の本拠地で十分な成果をあげるためもう一つの特徴として、主に都市で地域の総合的の条件には、地域の人々と組織との良好な相互関係な開発を行ってきたローカルNGOが、 その活動を全だけでなく、 人々とNGOスタッフひとりひとりとの国へ拡大していく傾向が見られる。都市でカを付け個人レベルの人間関係までが含まれていることを明たローカルNGOが、 活動の規模を縮小した国際NGOらかにした (森下2 000)。 地方へ活動を拡大したに代わって、 地方に進出するようにな った。 例えば

ローカルNGOについて、 その具体的なプロジェクト

Ethiopian Orthodox Cburch/ D evelopment & Inter­

活動や地域の人々との関係などについては今後の研church AidというローカルNGOは、1996年には170究の課題として取り組んでいきたいと考えている。

人のスタッフを擁し、6つの州で1 0の分野にわたって活動を実施していた。またMJ AというローカルNGO
は、もとはアジスアペパ郊外アスコ地区の生活環境

参考文献
森下敬子 2 000 rエチオピアにおけるNGO活動のを改善することを目 的に設立されたNGOであったが、現状と課題ーローカルNGO : MJ Aの事例」京都大学大1998年にドナーである Action Aidから、 南部州の学院人間・ 環境学研究科博士予備論文(もりした28けいこ 京都大学大学院)