公益財団法人庄内地域産業振興センタ－
定款

目次
第１章

総則（第１条－第２条）

第２章

目的及び事業（第３条－第４条）

第３章

資産及び会計（第５条－第１１条）

第４章

評議員（第１２条－第１５条）

第５章

評議員会（第１６条－第２６条）

第６章

役員（第２７条－第３３条）

第７章

理事会（第３４条－第４３条）

第８章

定款の変更及び解散（第４４条－第４７条）

第９章

事務局（第４８条）

第１０章 情報公開及び個人情報の保護（第４９条－第５１条）
第１１章 補則(第５２条)
附則

第１章 総則(名称)
第１条 この法人は、公益財団法人庄内地域産業振興センタ－と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を山形県鶴岡市に置く。

第２章 目的及び事業(目的)
第３条 この法人は、地場産業振興のための事業を行うことにより、地場産業の健全な育成及び発展に貢献し、もって活力ある地域社会の形成、地域住民の生活向上及び福祉の増大に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
(１) 地域企業の経営革新、技術の高度化等、総合的な経営力の強化支援に関する事業(２) 新事業創出及び創業促進に関する事業(３) 産業人材等の育成に関する事業(４) 地域企業の研究・技術開発及び需要開拓支援に関する事業(５) 地域科学技術の振興に関する事業

1(６) 産学官、企業間交流の促進に関する事業(７) 地域住民の交流促進に関する事業(８) 地域産業の情報化のための情報収集・提供に関する事業(９) 公の産業振興施設の管理運営に関する事業(１０) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、山形県内において行うものとする。
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第１の財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするとき若しくは担保に供するときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
(事業年度)
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

理事長は、前項の書類について、理事会の承認を受けた後、直近の評議員会へ報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

３

第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得るものとする。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 正味財産増減計算書(５) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(６) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、

2

承認を受けなければならない。
３

この法人は、前項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定める第 1 項第３号のほか第４号を公告するものとする。

４

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１) 監査報告(２) 理事及び監事並びに評議員の名簿(３) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(４) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第４項第４号の書類に記載するものとする。
(長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け）
第１０条

この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還す

る短期借入金を除き、理事長は、理事会及び評議員会においてあらかじめ承認を受けなければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、また、同様とする。

（会計原則）
第１１条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し、必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第４章

評 議 員(定数)第１２条 この法人に評議員８名以上１５名以内を置く。
(選任等)第１３条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」という。)第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合は、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(１) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

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ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(２) 他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)
３

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

４

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を山形県知事に届け出なければならない。

(任期)
第１４条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(報酬等)第１５条 評議員は、無報酬とする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

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第５章

評議員会

(構成)
第１６条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限)第１７条 評議員会は、次の事項について決議する。
(１) 理事及び監事の選任及び解任(２) 理事及び監事の報酬等の額(３) 評議員に対する報酬等の支給の基準(４) 理事及び監事並びに評議員の費用弁償の額(５) 定款の変更(６) 貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認(７) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受(８) 残余財産の処分(９) 基本財産の処分又は除外若しくは担保の承認(１０) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(種類及び開催)
第１８条 評議員会は、定時評議員会として、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
２

臨時評議員会は、必要がある場合に開催する。

(招集)
第１９条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項の規定による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（招集の通知）第２０条

評議員会を招集するには、理事長（一般社団・財団法人法第１８０条第２項の規定により評議員が評議員会を招集する場合にあっては、当該評議員。次項において同じ。
）は、評議員会の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項及びその他法令で定める事項を記載した書面でその通知を発しなければならない。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

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(議長)
第２１条 評議員会の議長は、当該評議員会において互選する。
(決議)
第２２条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(１) 監事の解任(２) 定款の変更(３) 基本財産の処分又は除外若しくは担保に供することの承認(４) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２７条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(決議の省略)第２３条

理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき、評議員(当該事項について議決に加わることのできるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)第２４条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(議事録)
第２５条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長、理事長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人１名がこれに記名押印しなければならない。

(評議員会の運営)
第２６条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において別に定める。

6第６章 役員(役員の設置)第２７条 この法人に、次の役員を置く。
(１) 理事 ５名以上１０名以内(２) 監事 ２名以内
２理事のうち１名を理事長とし、必要に応じ常務理事１名を置くことができる。

３

理事長は一般社団・財団法人法に規定する代表理事とし、常務理事は同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

(選任等)第２８条 理事及び監事は、評議員会の決議によって各々選任する。
２

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないものであること。また、監事についても、同様とする。

５

他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないものであること。また、監事についても、同様とする。

６

理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、遅滞なくその旨を山形県知事に届け出なければならない。

(理事の職務及び権限)
第２９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

常務理事は、この法人の業務を分担執行する。

４

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第３０条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

(任期)
第３１条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
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２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(解任)
第３２条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(２) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(報酬等)
第３３条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

第７章 理 事 会
(構成)
第３４条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)第３５条 理事会は、次の職務を行う。
(１) この法人の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 理事長及び常務理事の選定及び解職(４) 一般社団・財団法人法第１９７条において準用する第８４条の理事の取引の承認
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(１) 重要な財産の処分及び譲受け(２) 多額の借財(３) 内部管理体制の整備(４) 重要な使用人の選任及び解任(５) 重要な組織の設置、変更及び廃止（種類及び開催）8

第３６条 理事会は、定時理事会と臨時理事会とする。
２

定時理事会は、毎事業年度終了後３箇月以内及び毎事業年度開始前にそれぞれ開催する。

３

臨時理事会は、次のいずれかに該当するときに開催する。

(１)理事長が必要と認めたとき。
(２)理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって、理事長に招集の請求があったとき。
(３)前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(４)監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
(招集)
第３７条

理事会は、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び第３項第４号により監事が招集する場合を除き、理事長が招集する。
２

理事長は、前条第３項第２号又は第３項第４号に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
(議長)
第３８条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(決議)
第３９条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)第４０条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、理事(当該事項について議決に加わることのできるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)第４１条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２９条第３項の規定による報告については適用しない。

(議事録)

9第４２条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
(理事会の運営)
第４３条

理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める。

第８章 定款の変更及び解散(定款の変更)第４４条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１３条第１項及び第２項についても適用する。

(解散)
第４５条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(公益認定の取り消し等に伴う贈与)
第４６条

この法人が公益認定の取消の処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「認定法」という。)第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第４７条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定

法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 事 務 局
(設置)第４８条 この法人の業務を処理するため、事務局を設け、事務局長及び必要な職員を置く。
２

前項の職員は、理事長が任免する。ただし、事務局長及び重要な職員の任免は、理事会の決議を得なければならない。

３

その他事務局に関し必要な事項は、理事会の決議により定める。

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第１０章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４９条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（個人情報の保護）
第５０条 この法人は、業務上知りえた個人情報の保護に万全を期すものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

(公告)
第５１条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

やむを得ない理由により、前項の電子公告をすることができない場合は、山形県で発行される山形新聞に掲載する方法により行う。

第１１章

補則

(委任)
第５２条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)
第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、この定款の第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の理事長は、

佐藤 智志とする。

４

この法人の最初の評議員は、別表第２のとおりとする。

５

この法人の最初の理事及び監事は、別表第３のとおりとする。

別表第１ 基本財産 (第５条関係)
財産種別
国債

場所・物量等
日本国債 第 120 回(20 年)

59,100 千円

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定期預金

日本国債 第 136 回(20 年)

40,000 千円

鶴岡信用金庫1,000 千円

合

別表第２

計

100,100 千円

評議員

榎本政規

早坂 剛

今野 毅

小野木 覺

西澤 隆

加藤 靖

黒井德夫

菅原 勝

秋山周三

渡部芳幸

菅原一浩

小松 強

別表第３

理事及び監事

理事
佐藤智志

石塚治人

佐藤貴哉
監事
佐藤 健

本間 厚

附則（平成３１年３月８日）
１．定款第２７条第２項、第３項、第２８条第２項、第２９条第３項、第４項及び第３５条第１項第３号の変更については、評議員会の決議のあった日より施行する。

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