平成17年８月期

決算短信（連結）

上場会社名

株式会社プラップジャパン

コード番号
２４４９
(URL http://www.prap.co.jp/)
代
表者 役職・氏名 代表取締役社長
矢島 尚
問合せ責任者 役職・氏名 取締役管理本部長 盛 典信
決算取締役会開催日 平成17年10月25日
親会社等の名称 WPP Group plc (証券コード番号：WPP
親会社等における当社の議決権所有率 20.0 ％米国会計基準採用の有無
無

上場取引所

平成17年10月25日
ＪＡＳＤＡＱ

本社所在都道府県

東京都

TEL (03)3486－6831

ロンドン証券取引所、WPPGY NASDAQ NM)

1. 平成17年８月期の連結業績（平成16年９月１日～平成17年８月31日）(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

17年８月期16年８月期

％

3,696
3,300

( 12.0)( 15.0)百万円

17年８月期
234
16年８月期185(注) ① 持分法投資損益

433
324

％

円

( 26.7)50( 58.8)398
17年８月期②

期中平均株式数(連結)

17年８月期③

会計処理の方法の変更

無百万円( 33.8)( 57.1)

銭

73
43

％

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

経常利益

百万円

円

( 24.3)( 54.2)

株主資本
総資本
当期純利益率 経常利益率

銭

％

売上高
経常利益率

％

－
－
17.7
－
－
19.6
－ 百万円
16年８月期

4,255,723株

％

404
325

％

17.8
17.8
－ 百万円

16年８月期

10.9
9.9

417,901株④ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2) 連結財政状態

(注)
総資産

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

株主資本
百万円

株主資本比率百万円

１株当たり株主資本円

銭

17年８月期
2,636
1,633
61.9
345
16年８月期
1,915
1,017
53.1
2,390
(注) 当社は平成16年12月31日付で株式1株につき10株の株式分割を行っております。
期末発行済株式数(連結)
17年８月期4,679,010株
16年８月期 417,901株

1288(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

17年８月期16年８月期％財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

169
279

百万円

△0
△12

百万円

385
△30

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
1社
持分法適用非連結子会社数－社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)－社(除外)－社
持分法(新規)2.

現金及び現金同等物
期末残高
1,371
817

持分法適用関連会社数
－社

－社

(除外)

－社

平成18年８月期の連結業績予想（平成17年９月１日～平成18年８月31日）
売上高

経常利益

当期純利益

百万円

中間期
通期
(参考)
※

百万円

1,928
4,126

１株当たり予想当期純利益（通期）

209
497

百万円

113
268

53 円 47 銭

上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は添付資料の17ページを参照してください。

― 1 ―1. 企業集団の状況
当社グループは平成17年８月31日現在当社及び株式会社ブレインズ・カンパニー(連結子会社)により構成されており、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたPR事業を行っております。
PR事業は、企業・団体の情報を効果的にメディア(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット)等を通じて消費者あるいはオピニオンリーダー・ステークホルダーに発信するためのコンサルティング及びPR活動を行う事業であり、当社グループはこれらのサービスをクライアントに提供しております。つまり、クライ
アントに対するコンサルティング・PR活動の中から、クライアントが発信したい情報をメディアの特性やニーズに合わせ、収集・加工を行い、メディア等を通じて情報の受け手へクライアント情報が発信されるよう事業を行っております。

[PR業務イメージ図]

PRは広告とは異なり、その情報提供が広告・CM枠ではなく、新聞・雑誌の記事やテレビの報道番組・情報
番組内で行われるため、通常は、広告と比較して信頼度が高い情報として消費者に受け止められます。よって、企業等の広報活動においてPR会社の果たす役割は極めて重要となります。
当社グループの具体的なサービスとしましては、コミュニケーションサービスとクリエイティブサービスに分けることができます。コミュニケーションサービスは、クライアントのPR戦略のコンサルティングから
実際に企業が発信したい情報を適切なタイミングで適切なメディアに、適切な方法で提供するメディアリレーション業務(注)まで行っております。また、昨今増加しております、企業の不祥事等の危機管理に対応するためのクライシストレーニングや、企業経営者のメディア対応力を強化するメディアトレーニングのサービスの提供も行っております。
クリエイティブサービスは、PRの素材としてのPRイベントの企画実施やPR誌等のコミュニケーションツールを制作しております。
(注)

メディアリレーション業務………メディアとの良好な関係を構築する業務です。

― 2 ―また、当社グループのPR事業における収益構造の概要は次のとおりであります。
コミュニケーションサービスはクライアントへコンサルティング、PR戦略の提案及びメディアリレーショ
ン業務の提供を行っております。したがってクライアントとPR業務委託契約を締結し、基本的にはタイムチ
ャージ(PR業務委託契約に記載された活動に対し、担当者が稼動した時間)による活動費(リテナー・フィー)を請求しております。クリエイティブサービスについては、PR誌・PRイベント等の企画・制作の外注費等を含めた報酬をクライアントに請求しております。
なお、PR業務におきましてはコミュニケーションサービスとクリエイティブサービスを同時に提供することも多く、複合的な請求形態になることがあります。

当社グループは、PR事業のみを行っているため、単一の事業の種類別セグメントのみを有しております。
当社のサービス項目別業務内容は以下のとおりであります。
部門別コミュニケーション

サービス項目○コミュニケーション業務上のサービス

業務内容

サービス(注１)

・メディア・リレーション業務

クライアントとメディアの関係を取り持ち、ギブ・アンド・テイクの友好的関係を築き上げるためのPRの基礎となる活動です。

・コーポレート・コミュニケーション業務

クライアントの企業戦略やトップの意思をステークホルダーに効率よく伝達することにより、最大限の効果を引き出すためのPR活動です。

・マーケティング・コミュニケーション業務

クライアントの商品やサービスを効率よくターゲット層に認知させ、購買行動を促進させるためのPR活動です。

・コミュニティ・リレーション業務

クライアントの事業所、店舗や工場が所在する地域・住民との友好関係を構築し、企業市民として地域との信頼関係を築き上げるためのPR活動です。

・インベスター・リレーション業務

クライアントの企業価値を投資家に伝えるためのPR活動です。

・インターナル・コミュニケーション業務

クライアントの組織内における円滑な情報流通を促進することにより、組織内の融和を図る一方、情報の共有化によりビジネス活動の活性化を図るためのPR活動です。

・パブリック・アクセプタンス業務

環境問題や公共インフラの整備など、立場や地域差による様々な利害の対立を調整し、最適のコンセンサスを導き出す活動です。

○コンサルティング業務上のサービス
・クライシス・コミュニケーション業務

クライアントが直面するであろう事故や事件等のリスク要因の抽出、分析から危機対応マニュアルの作成、シミュレーション・トレーニン
グの実施そして実際に起きてしまったクライシスの際のメディア対応
まで、クライシスから企業を守るための適切なコミュニケーション対応全般をサポートする活動です。

・コミュニケーション・トレーニング業務

企業トップを対象に行うコミュニケーション・スキル向上のためのトレーニングです。クライシス・コミュニケーション・トレーニングやIRコミュニケーション・トレーニングなど、様々なケースを想定した
実践さながらのトレーニングを行う活動です。

・イシュー・マネージメント業務

クライアントを取り巻く環境に変化が生まれ、経営に影響を与える可能性が考えられる場合、その回避策・防衛策を立案し実施します。

・コミュニケーション・コンサルティング
業務

経営上の意思決定を社内外に周知する上で必要なスキルを伝授します。キーメッセージの策定から、チャネルの選定などの伝達計画、さらに受け手に具体的アクションを起こさせるには何が必要かといったき
め細かなサービスを提供します。

クリエイティブ

○クリエイティブ業務上のサービス

サービス(注２)

・イベント・コミュニケーション業務

大規模のセミナー・展示会から少人数のプライベートセミナーや講演会にいたるまで、PRの視点に立ち、PR素材としてのイベントを企画実
施いたします。

・ヴィジュアル・コミュニケーション業務

企業が伝えたいメッセージやイメージをブローシャーやカタログ、ポスター等の印刷物やウェブサイトをメディアとして投資家・顧客・取引関係者などターゲット層に広く伝えることができます。

・カルチャー・コミュニケーション業務

新しい価値やライフ・スタイルの提案をカルチャー・スクールやコミュニティの組織化と運営を通して実現します。幅広い知識人や文化人のネットワークを使い、メディアへの露出もあわせて行います。

（注１） 企業へのPRコンサルティングを中心に、パブリシティー活動などのメディアリレーションを行う部門です。
主に、マスメディアに対して情報を発信し、メディアが情報の正確さと価値を見定め、広告ではなく、受け手である読者・視聴者にニュースとして露出(＝報道)させることが主たる業務となります。
（注２） PRイベント・各種キャンペーンの企画・運営、PR誌・社内報やポスターなどの企画制作などを行う部門です。

― 3 ―なお、当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １→はグループ外との取引、---→はグループ内の取引であり、グループ内の取引には、金銭の貸借取引は含まれてお
りません。

２

※１は連結子会社であります。

― 4 ―関係会社の状況
議決権の
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

被所有割合

(％)

(％)

百万円

(連結子会社)㈱ブレインズ・

東京都

コミュニケーション

カンパニー

渋谷区

サービス
10

PR業務委託を当社発注
PRイベント業務を当社受注
―

100.0

PR編集制作業務を当社受注
役員の兼任…3名

百万stg
ポンド

(その他の関係会社)
WPP Group Plc．

LONDON

118

広告業

―

UK

(注)

20.0

資本・業務提携(20.0)「議決権の所有(被所有)割合」の欄の()内は間接所有であり内数であります。

その他の関係会社であるWPP Group Plc．(以下WPP)は、平成14年１月22日付「Stock Purchase andShareholders Agreement」の締結により、子会社である持株会社、Cavendish Square Holding BV(キャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディングス・ビーヴィー)を通じて当社の株式を取得し、平成17年８月31日現在当社の株式 935,800株(持株比率20.0％)を保有しております。 また、同社のPR部門であるオ
グルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイドと当社は平成14年１月22日に「Principles ofPartnership」の締結により業務提携をいたしました。同契約の主な内容は、PR先進国である米国のPR情報及びノウハウの提供を当社が受けるとともに、同社が担当しているクライアントを当社に紹介するというものであります。
なお、当社グループとWPPとの関係は、次のとおりであります。

○当社グループとWPP

Group

Plc．との関係図(注) WPP Group Plc．とキャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディングス・ビーヴィーの間には、WPP
Plc．の100%子会社が10数社ございます。

― 5 ―

Group

2. 経営方針(1) 経営の基本方針
当社グループは、「企業団体のＰＲ・ＩＲ活動を支援することにより、企業団体と消費者・顧客・行
政・取引先等のパブリックと良好な関係を作り上げ、社会・文化の発展に寄与していく」ことを経営理念
として、ＰＲ・ＩＲ活動の支援ビジネスのリーディングカンパニーとしてサービス・技術の研究開発に努めると同時にＰＲ業界の存在について啓蒙及び普及を目指します。
当社グループの属する企業の広報活動の支援・コンサルティングを行うＰＲ業（以下ＰＲ）は、日本ではいまだ未成熟な業界です。欧米では既に社員数が1,000名を超え、基本報酬で１億ドル以上の会社が多く存在するビッグビジネスとなっております。アメリカではパブリック・リレーションズ（ＰＲ）といい
ますが、日本にこのＰＲという言葉が輸入されて以来、ＰＲ＝宣伝と誤用され、このことが日本におけるＰＲ活動、もしくはＰＲ会社の発展を、著しく遅らせてしまった要因ともなりました。
しかしながら昨今、徐々にＰＲ活動の重要性が、企業・団体間で認識されてまいりました。おりしも、複数の上場企業などで、企業を巡るクライシス事件が頻発し、ようやく企業経営者に積極的なＰＲ活動の必要性が認識され、その業務の専門性から、外部の専門家へのアウトソーシングが年々高まってきております。
当社グループにおきましては、ＰＲ活動支援プログラムが多様化し、パブリシティー活動や、コンサル
ティングの受注からクライシストレーニング、メディアトレーニング等へ需要が拡大しております。一方、外資系企業の日本進出や企業の危機管理意識の高まりなどにより、ＰＲ支援ビジネスのマーケットも拡大しております。
このような状況下において、当社グループの経営戦略上、不可欠なジャスダック証券取引所への株式上場を果たすことができ、着実に高まるＰＲ支援ビジネスの認知度の向上により、ＰＲ活動業務の受注増加が予想されます。これらクライアントの高度な広報戦略のニーズに応えるとともに、多くの優秀な人材を獲得及び育成することにより、当社グループの成長を加速させ、収益力の向上及び株主価値の増大に努めてまいります 。
(2) 利益配分に関する基本方針
当社の利益配分における基本方針としましては、株主の皆様方に対する安定した配当を継続していくだ
けではなく、経営成績及び配当性向なども考慮した上で株主への利益還元を実施いたします。また、将来の事業展開と経営基盤を強化するため内部留保の充実を考慮することが重要と存じます。内部留保金の使途につきましては、財務体質の強化及び長期的な視点に立った設備投資、情報投資等の資金需要に備えるとともに、将来のさらなる発展のために資金を投入していく所存であります。これにより業績の向上を図り、今後とも株主の皆様のご期待に応えられるよう、努力してまいりたいと考えます。
この方針のもと、第35期の配当金につきましては、１株につき８円の普通配当金（前期6.25円）に加え、１株につき３円のＪＡＳＤＡＱ上場記念配当を実施させていただく予定であります。この結果、配当
性向は22.2％となりました。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、経営基盤を強化し更なる企業価値の向上をするために、成長性、安全性、収益性の向上に努めております。成長性では、総資本、自己資本、売上高、営業利益、経常利益につきまして前年比10％以上の成長を継続的に実現できるようにして事業展開を行っております。
また、安全性では、ジャスダック証券取引所における公募増資などにより、当連結会計年度では流動比率が324.8％、当座比率が303.3％、自己資本比率61.9％と、極めて健全な財務状態となっており、引き続き財務体質の強化に努めてまいります。収益性では、当連結会計年度では売上高経常利益率が10.9％とな
り、継続して実現できるような高収益企業を目指します。

― 6 ―今後の目標とする経営指標につきましては、優秀な人材獲得による従業員数の増加により成長性を加速させ、株主資本に対する収益性の改善を重視した上で事業展開を行い、ＲＯＥ(株主資本当期純利益率)の向上に努めてまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略①日本企業への深耕
欧米の企業はＰＲ（Ｐｕｂｌｉｃ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ）を企業活動の必須アイテムとして捉え、メデ
ィアに対する情報発信を積極的に展開しています。一方、国内企業のＰＲに対する認識はこれまで低く、ＰＲ専門会社にアウトソーシングする分野は限られていました。昨今の企業不祥事時におけるメディア対応の不手際から企業存亡の危機に陥る企業が現れるなどを契機に、一気にＰＲに対する認識が高まりを見せております。当社グループはそのＰＲ活動に対する認識の高い外資系企業を多くクライアントに抱えておりますが、ＰＲのニーズが高まりつつある日本企業につきましても積極的に獲得していくことが当社グ
ループの第一の課題といえます。
②時代にマッチした企業へのアプローチ
プロ野球のオーナー企業の変遷でもおわかりのように、その時代時代で成長する企業の業種は変化しています。当社グループの売上上位のクライアント企業の業種を見ても、百貨店、外食産業、ペットフード
メーカー、ファッション・ライフスタイル、ＩＴ系と時代とともに変遷しています。当社グループは次代の成長企業とみられるヘルスケア（医療）系企業や業界再編が行われている金融機関をターゲットとして捉え、積極的にアプローチしていく所存であります。
③教育・研修の充実による良質なＰＲパーソンの育成
わが国のＰＲ業界においては現状でもまだまだ人材が不足しています。欧米では社員を1,000人以上擁するＰＲ会社が複数存在します。日本ではＰＲ業務の経験者が絶対的に不足しているのです。今後のＰＲへのニーズの高まりによる需要の増加は確実と見られ、早期の人材確保、育成がＰＲ業界全体の課題となることは必須です。
当社グループは早くから社内のＩＴ化によるメディア情報、事例、手法、技術等のＰＲにかかわるノウ
ハウ、各情報の共有化を進めるとともに、自社独自の教育・研修制度を充実させることで、良質なＰＲパーソンの早期育成を図り次代に備えております。
④自社のマーケティング強化
これまでわが国のＰＲ会社はいわゆる“黒子”的な存在で企業をサポートしてきました。クライアント
企業自身がＰＲ専門会社に業務をアウトソーシングしていることを公表したがらなかった事実もあります。一方、アメリカでは政府や大統領にＰＲ会社が付いているといわれるほど一般的です。当社グループ
は株式上場を機に、ＰＲ業界の認知度向上を図るとともに自社のマーケティングを強化し積極的な営業戦
略を展開する所存であります。
⑤研究開発
ＰＲ業務はいまやコミュニケーション業務といわれるほど裾野の広い業務特性をもっております。当社
グループは常に新しいＰＲ(コミュニケーション)の手法を研究開発し、多様化するクライアントニーズに対応し、さらにはメディア研究、ニュース研究・分析によるＰＲのシンクタンクサービスの提供を実現させたく考えております。
⑥Ｍ＆Ａの推進
当社グループの業容の拡大を図るため、Ｍ＆Ａを積極的に推進したいと考えております。
― 7 ―(5) 会社の対処すべき課題
今後ＰＲ業界におきましては、ＰＲの認知度の高まりとともに需要が拡大するものと予測されます。こ
れらの需要拡大と多様化するクライアントのニーズに対応するため、以下の事項を当社が対処すべき課題としております。
①上質な人材の確保と育成
当社グループの提供するサービスにおいて重要な経営資源は優秀な人材であります。今後においても、当社にとって重要となる、ＰＲのプロフェッショナルをはじめ、コミュニケーションサービスの提供に必要な上質な人材の確保と育成を課題とし、注力してまいります。
②マーケティングの強化
自社のウェブサイトを強化すること等で引き合いも多くなっていますが、その他のマーケティング策を強化することで、新規クライアントの開拓の機会を増加させることを課題としています。
③金融ＰＲ部門の拡充
Ｍ＆Ａ・企業統合に関する金融ＰＲ部門を立ち上げ、実績をあげてまいりましたが、今後、ますます増加するであろうＭ＆Ａ分野のコミュニケーション活動に備え、人員の拡充及びサービスの拡大を課題としております。
④ヘルスケア分野の専門化
医療機器、薬品等のヘルスケア分野のコミュニケーション活動ニーズは、ここ数年高まってきております。すでに当社では多くの企業群をクライアントに持っておりますが、今後さらに専門性の高いスタッフの養成と人材獲得を図りヘルスケア分野の専門性を高めることを課題としております。
⑤ウェブ・コミュニケーション部門の立ち上げ
ウェブサイトやインターネットを通じた企業のコミュニケーション活動の機会が増大しており、これらのクライアントニーズに対処するため、ウェブ・コミュニケーション部門の立ち上げを課題としております。
⑥ISMS(情報セキュリティーマネジメントシステム)の認証取得
当社グループは、個人情報保護管理の観点から現在ISMS(情報セキュリティーマネジメントシステム)の認証取得を課題としており、その取得に向けて現在全力で取り組んでおります。

― 8 ―(6) 事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載
しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではなく、想定されるリスクを例示的に列挙したものですので、この点ご留意く
ださい。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、平成17年８月31日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
①経済状況・市場環境の変動
一般的に当社グループを含めたPR会社の業績は、景気の影響を受けやすい傾向があります。特にスポット業務においては、クライアントが景気動向如何によって広告・PR費を増減させやすいことから、景気の影響を受けやすいと考えております。スポット契約を主にしたクリエイティブサービス業務の受注につきましては、当社グループの全売上高の概ね30％程度以上を占めており、クライアントの予算の削減により、当初の受注見込みを下回ることとなり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
さらに、当社グループのクライアントは外資系企業が多く、本国の景況や本社の財政状態または対日本戦略の変更などによる影響を受け、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
②PR業界における取引慣行
PR先進国である欧米諸国においては「一業種一社制」を望むクライアントが多く、新規クライアント獲得の際に、同業種のクライアントとの契約に制限が発生する可能性があります。当社は同業種がクライアントとなる場合においてはグループ会社の活用や、情報管理を徹底するなどして同業種のクライアントとの契約を承諾していただくよう努めております。しかしながら、「一業種一社制」を要求するクライアン
トが増加するようになった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、クリエイティブサービス業務におきましては、クライアントからの受注内容が当初の受注確認時
より追加発注や仕様変更の要請によって大幅に変動することがあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
③クライアントとの関係
当社グループとクライアントの間は、PR業務委託契約に基づいた継続的な取引関係及び信頼関係が確立しております。しかしながら、かかる契約においては、一定期間前の通知により解除できる旨の条項が定めてあるものが多く、必ずしも恒久的に取引が継続することを保証されているものではありません。クラ
イアントの財政状態、PR戦略の変更等により、契約の解除やPR費の削減があった場合、当社グループの経
営成績に影響を与える可能性があります。
④メディアとの関係
当社グループは、新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット等のメディア各社に対し有用な情報を長期的かつ継続的に提供していることにより、メディア各社と良好な信頼関係を築いておりますが、当社グループが誤った情報の提供等により、万が一メディアとの信頼関係を失った場合、当社グループの経営
成績に影響を与える可能性があります。

― 9 ―⑤PR業界における競争状況
わが国のPR業界は欧米諸国に比べまだまだ成熟しているとは言えず、社員が数人規模のPR会社 も多く存在します。欧米諸国では社員数千人規模のPR会社がある一方、わが国においては、社員100人以上の大手PR会社ですら少ないのが現状です。その理由としましては、日本においてはまだまだPRの有用性の認知度が低いことと、PRのプロフェッショナルが少ないことがあげられます。このような業界環境の中で当社
はPR専門会社としては国内トップクラスの規模と長年にわたるノウハウの蓄積を築いてまいりました。
しかしながら、PR業は許認可や資格等を必要としている事業ではないため、参入障壁が高いとは決して言うことができません。例えば、業務の性質上、広告代理店とタイアップして業務を行うこともあります
が、反面、競合する場面もあります。今後、多数のPRプロフェッショナルを擁した企業がPR業界に参入してきた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥人材の確保及び育成
当社グループの成長性及び優位性は、優秀なPRプロフェッショナルの確保及び育成に大きく依存しま
す。PR事業において、クライアントとのコミュニケーション力及びメディア各社との人的ネットワーク
はPR会社の重要な財産ともなります。従いまして当社グループは、PRのプロフェッショナルとなりうる優秀な人材の確保のため、大学及び大学院の新卒者の定期採用や即戦力となりうるPR業務経験者の中途採用を積極的に行っております。
また、PRプロフェッショナルの早期戦力化を図るため、独自の教育・研修制度を実施しておりますが、十分な数のPRプロフェッショナルの確保及び育成ができなかった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑦資本関係及び業務提携○WPP Group plc.との資本関係及び業務提携
平成14年１月に世界有数のコミュニケーションサービスグループであるWPP

Group

plc.(以下WPP)の子会社である持株会社、Cavendish Square Holding BV(キャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディン
グス・ビーヴィー以下キャヴェンディッシュ)が当社代表取締役矢島尚から株式を譲り受け、平成17年８月31日現在当社の株式 935,800株(持株比率20.0％)を保有しております。当社株式が譲渡される際に、当社、矢島尚、WPP、キャヴェンディッシュの４者間において平成14年１月22日付で「Stock Purchase andShareholders Agreement」が締結されており、同契約は平成18年８月末日までの当社の業績に連動して、場合によっては、キャヴェンディッシュが矢島尚に譲渡株式の対価を支払う等かかる株式譲渡に関する規定を主な内容としております。
なお、WPPとキャヴェンディッシュの間にはWPPの100%子会社が10数社ございます。
また、同時にWPPのPR部門であるOgilvy Public Relations Worldwide(オグルヴィ・パブリック・リレ
ーションズ・ワールドワイド以下オグルヴィ)と平成14年１月22日付で「Principles of Partnership」を締結しております。
オグルヴィと当社との業務提携契約は、WPPのPR部門であるオグルヴィからPR先進国である米国のPR情報及びノウハウの提供を受けるとともに、同社が担当しているクライアント等を当社に紹介するというものであります。オグルヴィ傘下の企業を窓口としたクライアントへの売上は平成17年８月期において75,547
千円を計上しておりますが、本契約が解除、更新拒絶、その他の理由により終了した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
○北京普楽普公共関係顧問有限公司との業務提携
中国における日本企業のPR活動のサポートのため、現地法人と合弁にて平成９年12月に北京普楽普公共
関係策劃顧問有限公司(現 北京普楽普公共関係顧問有限公司 所在地 中国北京市)を設立いたしましたが、当社クライアントの中国進出に関するニーズに対して、現地法人として充分対応が可能であると判断― 10 ―

し、平成17年１月に北京普楽普公共関係顧問有限公司との資本関係を解消し、平成17年１月21日付で「業務提携契約書」を締結いたしました。
北京普楽普公共関係顧問有限公司との業務提携契約は、北京普楽普公共関係顧問有限公司が「普楽普(プラップ)」の名称を使用することを認めることと、相互にクライアントを紹介することなどを定めております。
北京普楽普公共関係顧問有限公司が中国において「普楽普(プラップ)」の名称を使用し、取引先とのトラブルその他何らかの問題を起こした場合、名称使用の許諾を理由として当社がその責任を追及される可能性は否定できず当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑧情報管理
当社グループは、業務の性質上クライアントの企業秘密やインサイダー情報を扱うことが多く、情報管理には万全を期した体制を構築しております。また、当社の取扱う個人情報につきましても、個人情報保護法の対象となり、その取扱いには細心の注意を払っております。万が一これらの情報の漏洩や不正使用などがあった場合、損害賠償、社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑨公共事業案件
当社グループは、国土交通省などの公共関係機関からの受注もあり、入札資格の要件の変更等により、当社が入札資格を喪失した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑩クライシス対応業務
当社グループは、コミュニケーションサービスの一環として、年々ニーズの高まっているクライシス対
応業務を行っております。具体的には、クライアントに対し、メディア対応のトレーニング業務やクライ
シス管理の対応に関する業務等クライシス発生を想定したものからクライシスが発生した際の対応業務まで、クライアントの重要な局面におけるコミュニケーションサービスを提供しております。本業務は当然にクライアントとの信頼関係に基づいて行われておりますが、クライシス対応業務は平時よりも高度な機
密情報を取扱うため、漏洩等があった場合は、クライアントからの信頼の喪失等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑪知的財産権
当社グループは、PR事業活動を行う過程で、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めております。しかし、かかる知的財産権の侵害が生じてしまう可能性は否定できず、万が一知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
⑫下請代金支払遅延等防止法
PR業界におきましては、PR事業活動を行う過程で、主にイベント業務や印刷業務、翻訳業務等を外注する機会が多く、外注の取引先に対して下請代金の支払いが発生する場合があります。当社としましては、
法令遵守の観点から下請代金支払遅延等防止法を遵守し取引を行っておりますが、万が一、下請代金支払遅延等防止法に違反した場合には、当社グループの社会的信用に影響を与える可能性があります。

― 11 ―

(7) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、長期安定的な株主価値の向上を経営の重要課題と位置付けており、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性及び健全性を追求してまいります。また、当社は、会社の社会的役割を認識
し、法令を遵守するとともに株主をはじめ地域社会、顧客企業、社員などステーク・ホルダーとの良好な関係の維持発展を図るために、経営の意思決定及び業務の執行に関しての責任の明確化を行い、企業自身の統制機能を強化していく所存であります。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
a 取締役会及び監査役
当社の取締役会は、平成17年８月31日現在、８名で構成されており、原則として月１回の定例取締役会を開催することとしております。また、緊急議案発生の場合には速やかに臨時取締役会を催し、スピーディーな経営判断ができる体制を構築しております。監査役は、常勤監査役及び社外監査役(非常勤・弁護士)の２名を選任しており、月１回の定例取締役会に出席し経営に対する監視を行っております。
b 社外取締役
当社におきましては、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役の要件を満たす取締役について、該当事項はありません。
c 業務執行・監視の仕組み
当社は、取締役会規則を制定して、法令又は定款に定める事項その他当社の業務の執行は取締役会決
議により決定しております。取締役会等の重要会議には監査役が常時出席し意見陳述を行い、業務執行を常に監視できる体制となっております。また、コーポレート・ガバナンスにおける監査機能の強化として、弁護士の藤岡秀樹氏を社外監査役として登用しております。
さらに、取締役及び各部門の部長で構成された経営会議は、原則として月１回開催しております。特に営業・人事面の戦術についての討議を行い迅速な対応が取れるようにしております。
d 弁護士、監査法人等その他第三者の状況
当社は、企業経営及び日常業務に関して、経営判断上の参考とするため、弁護士の助言と指導を適宜受けられる体制を設け、法務リスク管理体制の強化に努めております。また、会計監査を担当する監査法人として、あずさ監査法人と証券取引法に基づく監査について監査契約を結んでおり、定期的な監査のほか会計上の課題については随時確認をとるなど、会計処理並びに内部統制組織の適正性の確保に努めております。
e 取締役及び監査役に支払った報酬
第35期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役に支払った報酬 112百万円
監査役に支払った報酬
4百万円
f 監査法人の報酬
第35期における当社があずさ監査法人と締結した監査契約に基づく監査証明に係る報酬の内容は以下のとおりであります。
監査証明に係る報酬12百万円
g 内部監査当社グループにおける内部監査に関する基本的事項を内部監査規程に定めており、監査担当者が社長の命を受け、監査を統轄し、各監査担当者の監査分担を定めております。内部監査の指摘事項に対しては、改善指示書を提出した後、改善目標時期が示された回答書を入手します。目標時期に到達した時点― 12 ―

で、改善状況を確認し、フォローアップを行っています。これら内部監査の運営を円滑に行うとともに、経営の合理化・能率化および業務の適正な遂行を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図の通りです。

(8) 親会社等に関する事項

親会社等

属性

親会社等の議決権所有割合（％）WPP Group Plc.

上場会社が他の会
社の関連会社である場合における当
該他の会社

20.0
(20.0)(注)「議決権の所有(被所有)割合」の欄の((平成17年８月31日現在)
親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等

ロンドン証券取引所（英国）
ナスダック（米国の店頭株式市場）)内は間接所有であり内数であります。

(9) 内部管理体制の整備・運用状況①内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規定の整備状況その他の内部管理体制の整備の状況
当社グループでは、内部管理体制の強化を目的として、諸規程の整備や社長直属の内部監査担当者を任命し、組織的な業務運営を行える体制を構築しております。また、内部監査担当者は、内部監査規定に基づいて監査計画書を作成し、当社グループの全ての部門の内部監査を、監査役や会計監査人との連携のもとに計画的に会計監査、業務監査あるいは臨時の監査を毎年実施しております。更に、営業部門から提出される伝票、届出書及び申請書類については、総務、経理部門などの管理部門が、職務権限規定や業務フローの観点からきちんと遵守されているかを確認しており、内部監査とあわせて、現状では内部牽制組織は十分機能していると考えております。
②内部管理体制の充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
当社グループでは当連結会計期間において、監査計画書に基づき、「職務権限規定」や「業務フロー」が遵守されているかについて、営業部門、管理部門、子会社において内部監査（業務監査）を実施
いたしました。全体として内部監査結果は特に大きな問題はありませんでしたが、改善が必要な部門につきましては改善指示書を送付し、更に徹底するよう指導しております。また、これらの内部監査結果
は内部監査報告書を作成し、社長に報告しております。
(10) その他会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。
― 13 ―

3. 経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、原油価格の高騰、大型ハリケーンの影響による米国経済の先行き不安などが増幅しているため、予断を許さない状況が続いておりますものの、企業収益の改善や設備投資の増加、株式市場の好転などの好調さが持続する中、個人消費や雇用情勢にも持ち直しの動きが見られるようになり、全般的には緩やかな景気回復傾向にあります。
ＰＲ業界におきましては、ジャスダック証券取引所への上場を2社が果たし、ＰＲの認知度が着実に高まってきております。先に行われた衆議院選挙でもＰＲ会社の役割や活躍が各種メディアで紹介されるなど多くの注目を集めることとなりました。こうした情勢のもと、クライシス発生時等におけるメディア対応の重要性の認識が高まる中、メディアトレーニングなどのコンサルタント業務に対する引き合いが増加する傾向が見られます。また、ＰＲを主体にしたメディア戦略を積極的に展開する外資系企業だけでな
く、広告を主体にした国内企業におきましても「広告」とあいまって「ＰＲ」との相乗効果を自社商品の販売促進やブランディングの高度な広報戦略ツールとして取り込む企業が増加するなど、全体的に経営環
境は改善に向かっております。
当社グループにおきましても、これら企業におけるＰＲへのニーズの高まりが追い風となり、景気の回
復傾向とあいまってＰＲ活動業務及びトレーニング業務の受注が増加しております。このような事業環境のなか、当社グループは積極的に営業活動を展開したことにより、新規の引合いが増加しており、新規ク
ライアントの受注増につながりました。また、当連結会計年度におきましては、上場のための営業外費用として新株発行費及び上場関連費用を51百万円計上しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,696百万円（前期比12.0％増）、営業利益は433百万円（前期比33.8％増）、経常利益は404百万円（前期比24.3％増）、当期純利益は234百万円（前期比26.7％増）と増収増益となりました。
部門別の概況は次のとおりです。
〔コミュニケーションサービス部門〕
コミュニケーションサービス部門におきましては、当連結会計年度は新規レギュラークライアントとして、外資系ヘルスケア企業数社、外資系ＩＴ企業数社、愛知万博出展外国政府館、その他外資企業、団体、政党などを獲得しました。
また、既存クライアントである外資系食品企業、ヘルスケア企業、食材企業などから編集タイアップをはじめとする既存活動以外のプロジェクト、Ｍ＆Ａ関連の新規プロジェクトを受注できたことや、企業側の危機管理意識の高まりなどからメディアトレーニングの受注を大幅に獲得出来たことなどもあり、大幅な増収となりました。
この結果、コミュニケーションサービス部門の売上高は、2,662百万円（前期比14.8％増）となりました。
〔クリエイティブサービス部門〕
クリエイティブサービス部門におきましては、当連結会計年度は、主に外資系リゾートホテル、外資系
ヘルスケア関連企業、国土交通省関係、IT系企業、外資系化粧品企業などからの新規大型案件のイベント
業務及び編集制作業務が受注できたことなどにより増収となりました。
これらの結果、クリエイティブサービス部門の売上高は、1,033百万円（前期比5.4％増）となりました。
第35期連結会計年度(自平成16年９月１日

至

平成17年８月31日)(売上高)
当連結会計年度においては、売上高は、3,696百万円と前連結会計年度に比べ396百万円(12.0％)の増収となりました。コミュニケーションサービスで新規のPR活動業務に加え、トレーニング業務及び編集タイ― 14 ―

アップ業務を大量に受注できたこと、また、クリエイティブサービスで大型案件の受注ができたことが増収の主な原因であります。
(営業利益)
営業利益は、433百万円と前連結会計年度に比べ109百万円(33.8％)の増益となりました。売上高が12.0％の増収であるのに対し、売上原価の増加は前連結会計年度に比べ11.9％の増加に抑えております。
その主な要因は、外注費が25.2％増加するものの、人件費及び経費が業務の効率化により、売上高の伸びに比べ抑制されていることであります。また、販売費及び一般管理費につきましても、前連結会計年度に比べ2.8％減少しております。
(営業外損益及び経常利益)
経常利益は、404百万円と前連結会計年度に比べ79百万円(24.3％)の増益となりました。営業利益が33.8％の増益となったことに加え、投資有価証券の売却による投資有価証券売却益17百万円が計上されております。また、上場のための営業外費用として新株発行費13百万円、上場関連費用37百万円が計上されております。
(特別損益及び当期純利益)
当期純利益は、234百万円と前連結会計年度に比べ49百万円(26.7％)の増益となりました。経常利益が24.3％の増収となったことに加え、貸倒引当金戻入益2百万円が計上されております。
なお、当連結会計年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、一般管理費が9,000千円増加し、営業利益、経常利益、税引等調整前当期純利益が9,000千円減少しております。
(2) 財政状態①財政状態の変動状況
第35期連結会計年度(自平成16年９月１日

至

平成17年８月31日)（流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,196百万円と前連結会計年度末に比べ692百万円の増加となりました。上場に伴う新規株式の発行による資金調達を実施したこと、更に、営業活動が好調なこと
から現金及び預金が増加したことや、期末後半に売掛金が増加したことなどが主な要因であります。
（固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、440百万円と前連結会計年度末に比べ28百万円の増加となりました。ネットワーク関連機器に設備投資をしたことにより器具備品が増加したこと、増床に伴う保証金の差入により増加したことが主な要因であります。
（流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、676百万円と前連結会計年度末に比べ85百万円の増加となりました。未払金、未払費用が増加しましたのが主な要因であります。
（固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、327百万円と前連結会計年度末に比べ20百万円の増加となりました。役員増加に伴う役員退職慰労引当金の増加が主な要因であります。

― 15 ―

（資本)当連結会計年度末における自己資本は、1,633百万円と前連結会計年度末に比べ615百万円の増加となりました。これは、上場に伴う資本金及び資本剰余金が増加したこと、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
②連結キャッシュ・フローの状況
第35期連結会計年度(自平成16年９月１日

至

平成17年８月31日)

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加とたな卸資産の減少等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益406百万円及び上場に伴う株式の発行による収入411
百万円等の要因により、前連結会計年度末に比べ554百万円増加し、当連結会計年度末には1,371百万円(前年同期比67.8％増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、169百万円(前年同期は得られた資金279百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益406百万円が計上され、たな卸資産の減少額80百万円があったものの、売上債権の増加額205百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、0百万円(前年同期は使用された資金12百万円)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入39百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出8百万円、有形固定資産の取得による支出21百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、385百万円(前年同期は使用された資金30百万円)となりました。これ
は主に配当金の支払額26百万円があったものの、株式の発行による収入が411百万円あったことによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成13年８月期

平成14年８月期

平成15年８月期

平成16年８月期

平成17年８月期

株主資本比率（％）

―

―

49.7

53.1

61.9

時価ベースの株主資本比率(％）

―

―

―

―

224.5

債務償還年数（年）

―

―

0.1

―

―

インタレスト・カバレッジ
・レシオ（倍）

―

―

573.2

2,390.2―

各指標の算出式は次の通りであります。
株主資本比率＝株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

― 16 ―

(3）通期の見通し
平成18年８月期の業績見通しにつきましては、平成17年8月期連結業績の好調さを引き継ぐものとなりました。わが国の経済環境が好転しつつある中、企業各社における広報予算が増加傾向にあり、当社グル
ープの受注も増加すると見込んでおります。その要因といたしましては、特にコミュニケーションサービ
ス部門において新規クライアントの獲得があったこと及び既存クライアントの新規プロジェクトの受注が増加していることがあげられます。また、昨今メディア対応の重要性の認識が高まったことによるメディ
アトレーニングの受注件数の増加傾向が引き続き見込まれるためであります。その一方で、優秀な人材の獲得増と育成に向けての資金として、オフィススペースの改善及び社内外の教育研修制度の充実を図ります。これにより、前年比で家賃及び教育研修費等の販売費及び一般管理費が増加する計画ですが、通期での業績は、平成17年８月期業績を売上高及び経常利益、当期純利益で上回る業績予想となりました。
①平成18年８月期、通期の単体及び連結業績予想（平成17年９月１日～平成18年８月31日）
【連結】

(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

売上高

経常利益

当期純利益

(Ａ)

4,126

497

268

前期実績
(Ｂ)
（平成17年８月31日）
増 減 額 (Ａ－Ｂ)
増
減
率 (％)

3,696
430
11.6

404
92
22.9

234
34
14.6

連結業績予想【単体】(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

売上高

経常利益

当期純利益

(Ａ)

3,981

480

259

前期実績
(Ｂ)
（平成17年８月31日）
増 減 額 (Ａ－Ｂ)
増
減
率 (％)

3,568
412
11.6

396
83
21.2

229
30
13.1

単体業績予想（参考）１株当たり予想当期純利益（連結通期）53円47銭（単体通期）51円53銭②平成18年８月期、中間期の単体及び連結業績予想（平成17年９月１日～平成18年２月28日）【連結】(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
経常利益
中間純利益
(Ａ)

1,928

209

113

前期中間実績
(Ｂ)（平成17年２月28日）
増 減 額 (Ａ－Ｂ)
増
減
率 (％)

1,715
212
12.4

200
9
4.5

110
2
2.3

連結中間業績予想

【単体】

(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

売上高
単体中間業績予想

(Ａ)

前期中間実績

(Ｂ)（平成17年２月28日）
増 減 額 (Ａ－Ｂ)
増
減
率 (％)

経常利益

中間純利益

1,853

204

111

1,651
202
12.2

200
3
1.9

110
0
0.2

（注）業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、予想につきましては様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。

― 17 ―

4. 連結財務諸表等
連結財務諸表① 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成16年８月31日現在)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成17年８月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金936,174

1,505,404

569,230２

受取手形及び売掛金

339,931545,747

205,815３

たな卸資産

162,557

82,293△80,263４繰延税金資産39,512

38,044△1,468５

その他

30,47028,101△2,368

貸倒引当金△4,428△3,0141,414

流動資産合計

1,504,217

Ⅱ

78.5

2,196,577

83.3

692,359

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

41,380

減価償却累計額

16,940(2) 車両運搬具
減価償却累計額(3) その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
２46,134
20,53024,44010,400
6,346

3,590

25,603

10,400
7,639

4,053

37,96919,922

4,754

―
1,293

2,760

68,69818,04746,541

28,4242.4

1,163△1,29330,72940,274
68,6398,501
2.6

22,22722,098無形固定資産(1) 借地権(2) ソフトウェア
無形固定資産合計

３

426

426

―

3,369

1,634

△1,734

3,795

0.2

2,061

0.1

△1,734

投資その他の資産(1) 投資有価証券

125,618

112,763△12,854(2) 差入保証金

96,060109,348

13,287(3) 繰延税金資産

118,093

125,906

7,812(4) その他

21,87521,943

68

△488

△418

69

貸倒引当金
投資その他の資産合計

361,15918.9

369,543

14.0

8,383

固定資産合計411,49621.5

440,243

16.7

28,747

1,915,714

100.0

2,636,821

100.0

721,107

資産合計― 18 ―

前連結会計年度(平成16年８月31日現在)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成17年８月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

207,703

221,466

13,762２

未払法人税等

115,399

107,035△8,364

３

未成業務受入金

103,911

107,843

3,932

４

賞与引当金

46,59953,009

6,410

５

その他

117,667

187,013

69,346

流動負債合計591,281Ⅱ

30.9

676,368

25.7

85,087

固定負債
１

退職給付引当金

68,97075,7756,804

２

役員退職慰労引当金

237,810251,370

13,560

固定負債合計306,780

16.0

327,145

12.4

20,364

負債合計

898,06146.9

1,003,513

38.1

105,451

―

―

―

―

―

289,783

15.1

470,78317.9

181,000(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

※１

Ⅱ

資本剰余金

130,0126.8

374,437

14.2

244,425

Ⅲ

利益剰余金587,29730.7

777,079

29.4

189,781Ⅳ

その他有価証券評価差額金

10,5570.5

11,006

0.4

448

資本合計

1,017,652

53.1

1,633,307

61.9

615,655

負債、少数株主持分及び資本合計

1,915,714

100.0

2,636,821

100.0

721,107― 19 ―

② 連結損益計算書

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日)

金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

3,300,027

100.0

3,696,095

100.0

396,067Ⅱ

売上原価2,510,613

76.1

2,810,438

76.0

299,825

789,41323.9

885,65624.0

96,242

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費１

役員報酬127,730

125,200△2,530２

給与手当

120,073

106,847△13,226３

賞与手当

24,893

22,629△2,264

４

賞与引当金繰入額

7,055

6,389

△666

５

退職給付費用

2,774

2,038

△735

６

役員退職慰労引当金
繰入額

13,18013,560380

７

貸倒引当金繰入額

―

1,121

1,121

８

減価償却費

6,568

6,339

△229

９

その他

162,953

営業利益
Ⅳ465,22914.1

324,1849.8

167,933

452,05912.3

433,596

11.7

4,979

△13,170
109,412

営業外収益
１

受取利息

1,225

496

△728

２

受取配当金

1,470

2,172

702

３

投資有価証券売却益―

17,45917,459

４

経営指導料

―

2,400

2,400

５

その他

931

Ⅴ

3,626

0.1

1,452

23,9810.6

521

20,354

営業外費用
１

支払利息

117

―

△117

２

為替差損

1,779

2,282

503

３

新株発行費

―

13,91813,918４

上場関連費用

―37,113

37,113

５

その他

669

経常利益

2,566

0.0

325,244

9.9― 20 ―

053,315

1.4

404,262

10.9

△668

50,74979,018

(自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

特別利益
１

貸倒引当金戻入益

7,139

２

保険解約返戻金

8,711

Ⅶ

2,605
15,8500.5―△4,5332,605

0.1△8,711△13,244

特別損失
１

投資有価証券評価損

２

固定資産除却損

３

電話加入権評価損

※１

1,031

―

△1,031

6,165―△6,1652,166

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

166,622

法人税等調整額△19,894

当期純利益

9,364

0.3

331,730

10.1

―

―

―

406,868

11.0

179,120
146,727

4.5

185,002

5.6― 21 ―△6,652△2,166△9,36475,13812,498172,468

4.7

234,400

6.3

13,242

25,74049,397

③ 連結剰余金計算書

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
当連結会計年度
平成15年９月１日 (自 平成16年９月１日
平成16年８月31日) 至 平成17年８月31日)
金額(千円)

金額(千円)

比較増減
金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

Ⅲ

増資による新株式の発行―

資本剰余金期末残高

130,012130,012――244,425

244,425130,012374,437

244,425

443,914587,297

143,383(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

Ⅲ

当期純利益

185,002

185,002

234,400

234,400

49,39749,397

利益剰余金減少高
配当金26,118２

役員賞与

15,500

Ⅳ

１

利益剰余金期末残高

26,11841,618587,297― 22 ―

18,500―44,618777,079

3,000

3,000
189,781④ 連結キャッシュ・フロー計算書

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日)
金額(千円)

金額(千円)

比較増減

金額(千円)

税金等調整前当期純利益

331,730

406,868

減価償却費

16,445

18,2631,817

退職給付引当金の増加額

7,388

6,804

△ 584

75,13813,18013,560380

賞与引当金の増減額△ 3,548

6,410

9,958

貸倒引当金の減少額△ 8,694△ 1,484

7,210

受取利息及び配当金△ 2,695△ 2,669

26

117

―

△ 117

支払利息
新株発行費

―

13,91813,918

電話加入権評価損

2,166―△ 2,166

固定資産除却損

6,165―△ 6,165

投資有価証券評価損

1,031

―

△ 1,031

投資有価証券売却益―△ 17,459△ 17,459

売上債権の増減額

142,829△ 205,815△ 348,644

たな卸資産の増減額△ 62,735

80,263142,998

仕入債務の増減額△ 28,531

13,76242,294

役員賞与の支払額△ 15,500△ 18,500△ 3,000

その他

17,45850,132

32,673

小計

416,810364,055△ 52,754

利息及び配当金の受取額

2,695

2,669

△ 26

利息の支払額

△ 117

―

117

△ 139,733△ 197,585△ 57,851

279,654

169,139△ 110,515△ 14,782△ 14,779

2

21,377―△ 21,377

投資有価証券の取得による支出△ 31,218△ 8,277

22,941

投資有価証券の売却による収入―

39,34839,348

投資有価証券の償還による収入

32,642―△ 32,642

有形固定資産の取得による支出△ 19,082△ 21,368△ 2,286

有形固定資産の売却による収入

141

―

△ 141

無形固定資産の取得による支出

△ 598

―

598

△ 10,000―

10,000

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出
定期預金の払戻による収入

会員権の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入―△ 2,180△ 2,180

9,470

5,759

△ 3,710

―

1,421

1,421

△ 12,048△ 76

11,972

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

役員退職慰労引当金の増加額

Ⅱ

(自
至

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出△ 4,200

―

4,200

―

411,506

411,506

配当金の支払額△ 26,118△ 26,118―

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 30,318

385,387415,706

株式の発行による収入

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

237,287

554,450

317,163

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

580,216

817,503237,287

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

817,503

1,371,954

554,450※１― 23 ―

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項４ 会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な繰延資産の処理方法

前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称㈱ブレインズ・カンパニー
持分法適用の関連会社はありません。

当連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)
連結子会社の数
同左
連結子会社の名称
同左
同左

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

同左(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)を採用
しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)たな卸資産
未成業務支出金個別法による原価法を採用して
おります。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(イ)有形固定資産
建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通り
であります。
建物及び構築物
８～15年
車両運搬具
６年
その他(器具備品)
４～８年(少額固定資産)取得価額が10万円以上20万円未
満の少額減価償却資産について
は、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却しております。

(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
――――――――――――――(ロ)無形固定資産
同左― 24 ―

時価のないもの同左(ロ)たな卸資産
未成業務支出金
同左
貯蔵品
同左(イ)有形固定資産
同左

なお、主な耐用年数は次の通り
であります。
建物及び構築物
８～15年
車両運搬具
６年
その他(器具備品)
４～15年(少額固定資産)同左

新株発行費は、支出時に全額費用処理
しております。

項目(4) 重要な引当金の計上基準(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
基準(6) 重要なリース取引の処理
方法(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６

連結調整勘定の償却に関する事項

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結
会計年度負担額を計上しております。
(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、「退職給付会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制
度委員会報告13号平成11年９月14日)に定める簡便法により、当連結
会計年度末における自己都合退職による期末要支給額の100％を計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。
連結子会社は設立時より100％持株子会社であるため、該当事項はありません。
連結子会社は設立時より100％持株子会社であるため、該当事項はありません。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 25 ―

当連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)(イ)貸倒引当金
同左(ロ)賞与引当金同左(ハ)退職給付引当金
同左(ニ)役員退職慰労引当金
同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

追加情報
前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)――――――――――――――――――

当連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年
法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度
から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が9,000千円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、9,000千円減少しております。

― 26 ―

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成16年８月31日現在)(平成17年８月31日現在)※１ 当社の発行済株式総数は、普通株式417,901株であ ※１ 当社の発行済株式総数は、普通株式4,679,010株で
ります。
あります。
２ 偶発債務２――――――――――――――――――
北京普楽普公共関係顧問有限公司の金融機関からの借入金10,000千円に対して、当社が債務保証をしております。

― 27 ―

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)

当連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)※１ 固定資産除却損は、器具備品から生じたものであ ※１ります。

― 28 ―――――――――――――――――――

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)

当連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
936,174千円
現金及び預金勘定
1,505,404千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △118,670千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △133,450千円
現金及び現金同等物
817,503千円
現金及び現金同等物
1,371,954千円― 29 ―

セグメント情報
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成15年９月１日
９月１日

至平成16年８月31日)及び当連結会計年度(自平成16年

至平成17年８月31日)

当社グループは、同一セグメントに属するPR事業のみを行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成15年９月１日
９月１日

至平成16年８月31日)及び当連結会計年度(自平成16年

至平成17年８月31日)

当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないた
め該当事項はありません。

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成15年９月１日
９月１日

至平成16年８月31日)及び当連結会計年度(自平成16年

至平成17年８月31日)

海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

― 30 ―

リース取引関係
前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)

当連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
有形固定資産「その他」
有形固定資産「その他」(器具備品)(器具備品)
取得価額相当額
20,435千円
取得価額相当額
18,153千円
減価償却累計額相当額
12,619千円
減価償却累計額相当額
14,267千円
期末残高相当額
7,815千円
期末残高相当額
3,886千円(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内5,147千円
１年内2,921千円
１年超
2,870千円
１年超
1,094千円
合計
8,017千円
合計
4,016千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
当額
支払リース料7,750千円
支払リース料
5,961千円
減価償却費相当額
7,360千円
減価償却費相当額
5,734千円
支払利息相当額
263千円
支払利息相当額
138千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
同左
定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

― 31 ―

関連当事者との取引
前連結会計年度(自平成15年９月１日

至平成16年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成16年９月１日

至平成17年８月31日)

該当事項はありません。

― 32 ―

税効果会計関係
前連結会計年度
当連結会計年度(平成16年８月31日)(平成17年８月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)
未払事業税
9,681千円
未払事業税
8,814千円
未払事業所税
1,643千円
未払事業所税1,722千円
賞与引当金
19,008千円
賞与引当金
21,623千円
貸倒引当金
1,618千円
貸倒引当金
884千円
7,561千円
4,998千円
その他
その他
合計
39,512千円
合計
38,044千円
繰延税金資産(固定)繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
25,512千円
退職給付引当金
29,471千円
役員退職慰労引当金
96,831千円
役員退職慰労引当金
102,355千円
出資金評価損1,035千円
1,971千円
その他
2,465千円
その他
合計
133,797千円
合計
125,845千円
繰延税金負債(固定)繰延税金負債(固定)特別償却準備金△336千円
特別償却準備金△504千円
△7,554千円
その他有価証券評価差額金△7,246千円
その他有価証券評価差額金
合計△7,890千円
合計△7,751千円
繰延税金資産(固定)の純額
125,906千円
繰延税金資産(固定)の純額
118,093千円
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳
法定実効税率42.1 ％
法定実効税率40.7 ％(調整)(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.3
△0.3
項目
項目
住民税均等割
0.2
住民税均等割
0.1
留保金課税
2.1
留保金課税
1.4
△0.8
△0.3
その他
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率44.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
42.3― 33 ―

有価証券関係１

その他有価証券で時価のあるもの①

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

種類

前連結会計年度(平成16年８月31日)
連結貸借対
取得原価
差額
照表計上額
(千円)
(千円)
(千円)

当連結会計年度(平成17年８月31日)
連結貸借対
取得原価
差額
照表計上額
(千円)
(千円)
(千円)

株式

72,763

91,76419,001

58,825

77,91919,093

債券

―

―

―

―

―

―

21,597

22,273676

21,92423,047

1,122

94,361

114,038

19,67780,749100,966

20,216

その他
合計②

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

前連結会計年度(平成16年８月31日)
連結貸借対
取得原価
差額
照表計上額
(千円)
(千円)
(千円)

当連結会計年度(平成17年８月31日)
連結貸借対
取得原価
差額
照表計上額
(千円)
(千円)
(千円)

株式

10,4528,580△1,872

10,452

8,797△1,655

債券

―

―

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

10,4528,580△1,872

10,452

8,797△1,655合計(注)

前連結会計年度において1,031千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時
価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券

売却額
(千円)

前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)
売却益の合計額
売却損の合計額
(千円)
(千円)
―

３

―

売却額
(千円)

―

当連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)
売却益の合計額
売却損の合計額(千円)(千円)

39,34817,459―

時価評価されていない主な有価証券の内容

種類

前連結会計年度(平成16年８月31日)

当連結会計年度(平成17年８月31日)

連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)
合計― 34 ―

3,000

3,000

3,000

3,000

デリバティブ取引関係
前連結会計年度(自月１日至

平成15年９月１日

至

平成16年８月31日)及び当連結会計年度(自平成16年９平成17年８月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

― 35 ―

退職給付関係項目
１

採用している退職給付制
度の概要
２ 退職給付債務に関する事
項① 退職給付債務② 退職給付引当金

３

退職給付費用の内訳
勤務費用
退職給付費用

①②

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)
当社及び連結子会社は、退職一時金制
度を設けております。
(平成16年８月31日現在)
68,970千円
68,970
なお、当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
15,600千円
15,600
なお、当社及び連結子会社は、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
当社及び連結子会社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

― 36 ―

当連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)
同左(平成17年８月31日現在)
75,77575,775千円

13,01313,013

千円

同左

同左

同左

１株当たり情報
前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)

項目

当連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

１株当たり純資産額

2,390円88銭

345円12銭

１株当たり当期純利益

398円43銭50円73銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

同左

当社は、平成16年12月31日付で普通株式1株に対し、普通株式10株の割合で株式分割を行いました。 前期
首に当該株式分割が行われたと仮定
した場合における（1株当たり情報）の各数値は以下の通りであります。
１株当たり純資産額239円 9銭
１株当たり当期純利益
39円84銭（注）潜在株式調整後1株当たり当期
純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)

項目

当連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

185,002

234,400

普通株式に係る当期純利益(千円)

166,502

215,900

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)
利益処分による役員賞与金

18,50018,500

普通株主に帰属しない金額(千円)18,50018,500

普通株式の期中平均株式数(千株)

417

4,255

― 37 ―

重要な後発事象
前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)

当連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

平成16年12月６日開催の取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
(1) 平成16年12月31日付で普通株式１株につき10株の割合を持って分割する。
分割方式
平成16年12月31日最終の株主名簿に記載された株
主の所有株式数を１株につき10株の割合を持って分割する。
(2) 分割により増加する株式数
普通株式 3,761,109株(3) 配当起算日
平成16年９月１日―――――――――――――――――――

当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定
した場合の当期における１株当たり情報はそれぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額
１株当たり純資産額
203円98銭239円９銭
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
24円21銭39円84銭(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式がないため記載しておりません。

― 38 ―

5. 外注、受注及び販売の状況(1) 外注実績
当連結会計年度における外注実績を事業の部門ごとに示すと、次のとおりであります。
第35期連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)
金額
(千円)

前年同期比
(％)

コミュニケーションサービス部門

446,620

142.6

クリエイティブサービス部門

448,250111.6

894,870

125.2

事業部門の名称

合計(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の部門ごとに示すと、次のとおりであります。
第35期連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)
事業部門の名称
コミュニケーションサービス部門
クリエイティブサービス部門
合計

(注)

受注高
(千円)

前年同期比
(％)

受注残高
(千円)

前年同期比
(％)

2,838,165

124.3

757,364130.2

939,86197.6

465,570

83.2

3,778,026

116.4

1,222,934

107.2

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における受注実績を事業の部門ごとに示すと、次のとおりであります。
第35期連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)
金額
(千円)

前年同期比
(％)

コミュニケーションサービス部門

2,662,526

114.8

クリエイティブサービス部門

1,033,569

105.4

3,696,095

112.0

事業部門の名称

合計(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 39 ―