一般財団法人北海道建築指導センター
評価業務規程目次
第１章 総則第１条（趣旨）
第２条（基本方針）
第３条（評価等の業務を行う時間及び休日）
第４条（事務所の所在地）
第５条（評価等の業務を行う区域）
第６条（評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）
第２章 設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法
第７条（設計住宅性能評価の申請）
第８条（長期使用構造等確認の申請）
第９条（住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第１０条（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）第１１条（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認）第１２条（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）第１３条（設計評価提出図書及び長期使用構造等確認図書の変更）
第１４条（設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第１５条（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第３章 建設住宅性能評価の実施方法
第１６条（建設住宅性能評価の申請）
第１７条（建設住宅性能評価の申請の受理及び契約）第１８条（建設住宅性能評価）
第１９条（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）
第２０条（建設住宅性能評価の申請の取り下げ）第２１条（建設工事の変更）
第２２条（建設住宅性能評価書の交付）
第４章 評価員等第２３条（評価員の選任）第２４条（評価員の解任）第２５条（評価員の配置）
第２６条（評価員の教育）第２７条（評価等の業務の実施及び管理の体制）
第２８条（評価員等の身分証の携帯）第２９条（秘密保持義務）
第５章 評価料金等第３０条（評価料金等及び旅費の収納）第３１条（評価料金等を減額するための要件）
第３２条（評価料金等の返還）第３３条（負担金の納付）
第６章 雑則第３４条（登録の区分等の掲示）
第３５条（評価業務規程等の公開）第３６条（財務諸表等の備付け）第３７条（財務諸表等に係る閲覧等の請求）第３８条（帳簿及び書類の保存）第３９条（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）
第４０条（電子情報処理組織に係る情報の保護）第４１条（評価等の業務に関する公正の確保）
第４２条（損害賠償保険への加入）
第４３条（事前相談）- 1 -令和4年 2月14日制定
令和4年 3月28日改定
令和4年 9月22日改定

一般財団法人北海道建築指導センター評価業務規程
第１章 総則（趣旨）
第１条 この評価業務規程（以下「規程」という。）は、一般財団法人北海道建築指導センター（以下「当機関」という。）が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号。以下「法」という。）第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関として行う
法第７条第１項に規定する評価の業務（以下単に「評価の業務」という。）及び法第６条の２第３項又は第４項に規定する確認（以下「長期使用構造等確認」という。）の業務（以下これらを総称して「評価等の業務」という。）の実施について、法第１６条第１項の規定により必要な事項を定めるものである。
（基本方針）
第２条 評価等の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る通達によるほか、
この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。
（評価等の業務を行う時間及び休日）
第３条 評価等の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前９時００分から午後５時
３０分までとする。
２ 評価等の業務の休日は、次に掲げる日とする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める国民の祝日(3) ８月１３日から８月１５日までの日。ただし、その期間に第１号に規定する休日が含まれる場合は、８月１２日から８月１６日までの間で、その休日を除く３日間とする。
(4) １２月２９日から翌年の１月４日まで
３ 評価等の業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場合又は事前に申請者等との間において評価等の業務を行う日時の調整が図られている場合は、前２項の規定によらないことができる。
（事務所の所在地）
第４条 当機関の事務所の所在地は、北海道札幌市中央区北３条西３丁目１番地とする。
（評価等の業務を行う区域）
第５条 当機関の業務区域は、北海道の全域とする。
（評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）
第６条 当機関は、法第７条第２項各号に掲げる住宅の種別に係る評価の業務について、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成 12 年建設省令第 20 号。以下「施行規則」という。）第９条第１号から第３号までに定める区分に係る評価の業務を行うものとする。
２ 当機関は、前項に規定する住宅の種別に係る長期使用構造等確認の業務を行うものとする。

第２章 設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法- 2 -（設計住宅性能評価の申請）
第７条 施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価（以下単に「設計住宅性能評価」という。）を申請しようとする者は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価申請書(2) 平成１２年建設省告示第１６６０号第１から第３までに定める図書（施行規則第３条第３項から第６項までの規定により明示することを要しないものとされた事項に係る図書を除く。）(3) 特別評価方法認定を受けた方法を用いて評価されるべき住宅に係る設計住宅性能評価の申請にあっては、特別評価方法認定書の写し及び当該認定特別評価方法を用いて評価されるべき事項を記載した書類（必要な場合に限る。）
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第３条第１項に規定する変更設計住宅性能評価を申請しようとする者は、当機関に対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)及び(3)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の設計住宅性能評価の結果が記載された設計住宅性能評価書又はその写しを２部提出しなければならないものとする。
３ 前２項の規定により提出される図書（以下「設計評価提出図書」という。）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（当機関の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）の受理によることができる。
（長期使用構造等確認の申請）
第８条 長期使用構造等確認を求めようとする者は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書(2) 令和３年国土交通省告示第１３６６号第１から第３までに定める図書
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請しようとする者は、当機関に対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（以下「長期使用構造等確認書」という。）又はその写しを２部提出しなければならないものとする。ただし、法第６条の２第４項の住宅性能評価書が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合は、長期使用構
造等確認書に替えて設計住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならないものとする。
３ 前条第３項の規定は、前２項の規定により提出される図書（以下「長期使用構造等確認提出図書」という。）の受理において準用する。
（住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第９条 法第６条の２第２項に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請については、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請する場合を除き、住宅を新築する場合は設計住宅性能評価、住宅を新築する場合以外は建設住宅性能評価に関する規定を適用する。
２ 施行規則第７条の３に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請に係る次条以降の規定については、住宅性能評価の規定を適用する。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第１０条 当機関は、設計住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該設計評価提出図書を受理する。
(1) 申請に係る住宅が、第６条第１項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものである
こと。
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(2) 設計評価提出図書に形式上の不備がないこと。
(3) 設計評価提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(4) 設計評価提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
(5) 設計住宅性能評価の評価料金が納付されていること。
２ 当機関は、前項の審査により同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
３ 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、当機関は、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該設計評価提出図書を返還する。
４ 当機関は、設計住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者と設計住宅性能評
価に係る契約を締結するものとする。
５ 前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
(1) 設計住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関すること。
(2) 申請者の協力義務に関する事項のうち、申請者は、当機関の求めに応じ、設計住宅性能評価のために必要な情報を当機関に提供しなければならないこと。
(3) 評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 評価料金の額に関すること。
(b) 評価料金の支払期日に関すること。
(c) 評価料金の支払方法に関すること。
(4) 評価の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 設計住宅性能評価書を交付し、又は設計住宅性能評価書を交付できない旨を通知する
期日（以下この項において「業務期日」という。）に関すること。
(b) 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他当機関に帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
(5) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 設計住宅性能評価書の交付前に計画が大きく変更された場合においては、設計住宅性
能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の設計住宅性能評価に係る契約は解除されること。
(b) 申請者は、設計住宅性能評価書が交付されるまで、当機関に書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
(c) 申請者は、当機関が行うべき評価の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他の当機関に帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(d) 当機関は、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
(e) (d)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(6) 当機関が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。）その他の法令に適合することについて保証するものではないこと。
(b) 当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅に瑕疵がないことについて保証する
ものではないこと。
(c) 設計評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な設計住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、設計住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
６ 前５項の規定（前項(1)の規定を除く。）は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約についても準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第６- 4 -条第１項」とあるのは「第６条第２項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と読み替えるものとする。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認）第１１条 当機関は、法、これに基づく命令及び告示並びに「住宅性能評価マニュアル」及び「長期優良住宅認定マニュアル及び使用構造等確認マニュアル」に従い、設計住宅性能評価
及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる。
２ 評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付
け、計画内容の予備審査等の補助的な業務を行う。
３ 評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、申請者又は設計者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
４ 評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を一時中断する。
５ 前項の規定により設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を中断した場合においては、
当機関は、その是正が図られるまでの間、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を再開しない。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）第１２条 申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の申請を取り下げる場
合においては、その旨を記載した取下げ届出書を当機関に提出する。
２ 前項の場合においては、当機関は、設計住宅性能評価を中止し、設計評価提出図書を申請者に返却する。
３ 前２項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評
価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。
（設計評価提出図書及び長期使用構造等確認図書の変更）
第１３条 申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の対象となる住宅の計
画が変更された場合においては、その旨及び変更の内容について当機関に通知するものとする。
２ 前項の通知が行われた場合において、当機関が変更の内容が大規模であると認めるときは、
申請者は、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度設計住宅性能評価を申請しなければならない。
３ 前２項の規定は、長期使用構造等確認図書の変更について準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。
（設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第１４条 当機関は、設計住宅性能評価が終了した場合においては、次に掲げる場合を除き、速やかに設計住宅性能評価書を交付する。
(1) 設計評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
(2) 設計評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
(3) 設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準法第６条第１項の建築基準関係規定（以下単に「建築基準関係規定」という。）に適合しないと認めるとき。
(4) 設計住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったことその他当機関に帰することのできない事由により、設計住宅性能評価を行えなかったとき。
- 5 -(5) 評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２ 設計住宅性能評価書の交付番号は、別表に定める方法に従う。
３ 当機関は、第１項各号に該当するため設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第４条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨書面をもって通知する。
４ 設計住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。
５ 前４項（ただし、第１項第３号を除く。）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第４条第２項及び第３項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４第１項第２号の規定」と、「書面をもって通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。
（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第１５条 第８条第２項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成２１年国土交通省令第３号）第７条第４号に規定する軽微な変更（以下単に「軽微な変更」という。）に該当することの証明を求める者は、軽微変更該当証明を依頼することができる。当機関が確認を行い、別に定める様式により、軽微な変更に該当する場合は軽微変更該当証明書を、計画の変更が軽微な変更に該当しない場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者に交付する。
ただし、当機関が法第６条の２第３項による確認書又は第４項による住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものとする。

第３章 建設住宅性能評価の実施方法（建設住宅性能評価の申請）
第１６条 施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価（以下「建設住宅性能評価」という。）のうち、新築住宅に係るものを申請しようとする者は、当機関に対し、次の各号（当機関において最後の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、(2)を除く。）に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（新築住宅）(2) 設計住宅性能評価に要した図書及び最後に交付された設計住宅性能評価書又はその写し(3) 施工状況報告書の様式(4) 建築基準法第６条第１項の規定による確認を要しない住宅以外の住宅に係る申請にあっては、同項又は同法第６条の２第１項の確認済証の写し
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第５条第１項に規定する変更建設住宅性能評価を申請しようとする者は、当機関に対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)及び(3)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の建設住宅性能評価の結果が記載された建設住宅性能評価書又はその写しを２部提出しなければならないものとする。
３ 建設住宅性能評価のうち、既存住宅に係るものを申請しようとする者は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（既存住宅）(2) 方位、道路及び目標となる地物を明示した付近見取り図- 6 -(3) 住宅に関する基本的な事項に関する申告書(4) 評価方法基準第４の３(1)イ後段の規定を適用する場合にあっては、登録住宅性能評価機関が行った現況検査により認められる劣化等の状況の評価の結果を記載した書類(5) 評価方法基準第４の３(1)ロ又はハの規定を適用し、評価対象建築物の図書等で建設住宅性能評価に用いられたものをもって評価を行う場合にあっては、施行規則第１５条第１項第１号ロ(1)若しくはハ(2)に掲げる書類（建設住宅性能評価申請書を除き、住宅性能評価に要したものに限る。）又はその写し及び評価の結果を記載した書類
４ 申請者は、第１項から第３項までに掲げる図書が整っていない場合であっても、当機関に対し建設住宅性能評価の仮申請をすることができる。
５ 第１項から第３項までの規定により提出される図書（以下「建設評価提出図書」という。）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの受理によることができる。
（建設住宅性能評価の申請の受理及び契約）第１７条 当機関は、建設住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該建設評価提出図書を受理する。
(1) 申請に係る住宅が、第６条第１項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
(2) 形式上の不備がないこと。
(3) 記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(4) 記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
(5) 建設住宅性能評価の評価料金が納付されていること。
２ 当機関は、前項の審査により建設評価提出図書が同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
３ 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、当機関は、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該建設評価提出図書を返還する。
４ 当機関は、建設住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者と建設住宅性能評
価に係る契約を締結する。
５ 前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
(1) 建設住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関する事項(2) 申請者の協力義務に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 申請者は、当機関の求めに応じ、建設住宅性能評価のために必要な情報を当機関に提供しなければならないこと。
(b) 申請者は、当機関の評価員が建設住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入ることに協力すること。
(3) 評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 評価料金の額に関すること。
(b) 評価料金の支払期日に関すること。
(c) 評価料金の支払方法に関すること。
(4) 評価等の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 建設住宅性能評価書を交付し、又は建設住宅性能評価書を交付できない旨を通知する
期日（以下この項において「業務期日」という。）に関すること。
(b) 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他当機関に帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
(c) 申請に係る住宅が、建築基準法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅、同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅又は既存住宅以外の住宅である場合にあっては、同法第７条第５項又は第７条の２第５項に規定する検査済証の写しを当機関に提出しないときは、業務期日を延期することができること。
(5) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの- 7 -(a) 建設住宅性能評価書の交付前に建設工事が大きく変更された場合においては、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の建設住宅性能評価に係る契約は解除されること。
(b) 申請者は、建設住宅性能評価書が交付されるまで、当機関に書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
(c) 申請者は、当機関が行うべき評価等の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他の当機関に帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(d) 当機関は、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
(e) (d)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(6) 当機関が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に適合するか否かについて保証するものではないこと。
(b) 当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅における瑕疵の有無について保証するものではないこと。
(c) 建設評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な建設住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、建設住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
（建設住宅性能評価）
第１８条 当機関は、法、これに基づく命令及び告示並びに「建設住宅性能評価マニュアル」
に従い、建設住宅性能評価を評価員に実施させる。
２ 評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付
け、検査記録の作成等の補助的な業務を行う。
３ 評価員は、建設住宅性能評価のために必要と認める場合においては、申請者、設計者、工事施工者、工事監理者、所有者又は管理者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
４ 評価員は、新築住宅に係る建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて当該建設住宅性能評価を一時中断する。
５ 評価員は、既存住宅に係る建設住宅性能評価のための検査の後に、申請者から補修等（容易に行うことができるものに限る。）を行った上での再検査を受けたい旨の申し出があった場合（申請者と所有者が異なる場合は、所有者の同意を得ている場合に限る。）は、建設住宅性能評価を一時中断する。
６ 第４項又は第５項の規定により建設住宅性能評価を中断した場合においては、当機関は、その是正が図られるか、又は補修等が完了されるまでの間、建設住宅性能評価を再開しない。
（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）
第１９条 申請者は、当機関に対し、検査対象工程に係る工事が完了する日又は完了した日を、書面をもって通知しなければならないものとする。
２ 当機関は、前項の規定による通知を受理したときは、同項に規定する日又はその通知を受理した日のいずれか遅い日から７日以内に、評価員に当該検査時期における検査を行わせる。
３ 申請者は、検査が行われるまでに、当該検査対象工程に係る工事の実施の状況を記載した
施工状況報告書を当機関に提出しなければならないものとする。
４ 申請者は、検査が行われる場合には、材料等の納品書、工事写真、施工図、品質管理記録
その他の図書を当該工事現場に備えておかなければならないものとする。
５ 当機関は、検査を行ったときは、遅滞なく、施行規則別記第１０号様式の検査報告書によ- 8 -り建設住宅性能評価の申請者にその旨を報告する。
（建設住宅性能評価の申請の取り下げ）
第２０条 申請者は、建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の申請を取り下げる場
合においては、その旨を記載した取下げ届出書を当機関に提出するものとする。
２ 前項の場合においては、当機関は、建設住宅性能評価を中止し、建設評価提出図書を申請者に返却する。
（建設工事の変更）
第２１条 申請者は、新築住宅に係る建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の対象となる住宅の建設工事が変更された場合においては、その旨及び変更の内容について当機関に通知するものとする。
２ 前項の通知が行われた場合において、当機関が変更の内容が大規模であると認めるときは、
申請者は、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度建設住宅性能評価を申請しなければならない。
（建設住宅性能評価書の交付）
第２２条 当機関は、建設住宅性能評価が終了した場合においては、新築住宅に係る建設住宅
性能評価にあっては次の各号に掲げる場合、既存住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の(1)、(2)、(5)及び(6)に掲げる場合を除き、速やかに建設住宅性能評価書を交付する。
(1) 建設評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
(2) 建設評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
(3) 建設住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるとき。
(4) 申請に係る住宅について建築基準法第７条第５項又は第７条の２第５項の検査済証が交付されていないとき。ただし、同法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅又は同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅にあっては、
この限りでない。
(5) 建設住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったこと、検査時期に必要な検査を行えなかったことその他当機関に帰することのできない事由により、建設住宅性能評価を行えなかったとき。
(6) 評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２ 第１４条第２項の規定は、建設住宅性能評価書の交付番号について準用する。
３ 当機関は、第１項各号に該当するため建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第７条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨を通知する。
４ 建設住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。

第４章 評価員等（評価員の選任）
第２３条 当機関の長は、評価等の業務を実施させるため、法第１３条に定める要件を満たす者のうちから、評価員を選任するものとする。
２ 評価員は、職員から選任するほか、職員以外の者に委嘱して選任することができるものとする。
３ 既存住宅に係る住宅性能評価及び長期使用構造等確認の業務に従事する評価員について
は、登録講習機関（登録制移行前の指定講習機関を含む。）において、既存住宅に係る住宅- 9 -性能評価に関する講習の課程を修了した者のうちから選任するものとする。
４ 評価員は、法別表各号の上段に掲げる住宅性能評価を行う住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号の中欄に掲げる者に該当する者がそれぞれ当該各号の下欄に定める数以上となるよ
うに毎年度見直しを行うものとする。
（評価員の解任）第２４条 当機関の長は、評価員が次のいずれかに該当する場合においては、その評価員を解任するものとする。
(1) 業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認めるとき。
（評価員の配置）
第２５条 評価等の業務を実施するため、評価員を当機関に４人以上配置する。
２ 前項の評価員は、公正かつ適確に住宅性能評価及び長期使用構造等確認を行わなければならない。
３ 当機関は、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請件数が一時的に増加すること等の事情により、評価等の業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、
新たな評価員を選任する等の適切な措置を講ずる。
（評価員の教育）第２６条 評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年１回、当機関の行う評価等の業務に関する研修を受講させるものとする。
２ 法、これに基づく命令及び告示の改正等に際しては、評価員に対し、登録講習機関等が行う講習を受講させるものとする。
（評価等の業務の実施及び管理の体制）
第２７条 評価等の業務に従事する職員を、第２５条第１項の規定により配置された評価員を含め、４人以上配置する。
２ 当機関は、審査部長を法第９条第１項第３号に規定する専任の管理者に任命する。
３ 専任の管理者は、評価等の業務を統括し、評価等の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての評価書及び長期使用構造等確認書の交付について責任を有するものとする。
（評価員等の身分証の携帯）第２８条 評価の業務に従事する職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、必要に応じて関係者に提示しなければならない。
２ 前項の身分証の様式は、別記様式による。
（秘密保持義務）
第２９条 当機関の役員及びその職員（評価員を含む。）並びにこれらの者であった者は、評価等の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

第５章 評価料金等（評価料金等及び旅費の収納）第３０条 申請者は、別表に定める評価料金又は確認料金（以下、「評価料金等」という。）
及び旅費を、現金又は銀行振込等により納入する。ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の収納方法によることができる。
- 10 -

２ 前項の納入に要する費用は申請者の負担とする。
３ 当機関と申請者は、別途協議により、一括納入その他別の収納方法を取ることができるものとする。
（評価料金等を減額するための要件）
第３１条 評価料金等は、次に掲げる場合で別表に定める額に減額することができるものとする。
(1)住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において住宅型式性能認定書の写しが添えられている場合に限る。
(2) 住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において型式住宅部分等製造者
等認証書の写しが添えられている場合に限る。
(3) 設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請とともに、建築基準法第６条の２第１項の確認の申請を行うとき。
(4) 建設住宅性能評価の申請とともに、建築基準法第７条の２第１項の検査及び同法第７条の４第１項の検査の申請を行うとき。
(5) ５日以内に、１０回以上の住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請が見込めるとき
で、住宅性能評価又は長期使用構造等確認が効率的に実施できると当機関が判断したとき。
(6) 共同住宅等で同タイプの住戸が多い場合等、住宅性能評価又は長期使用構造等確認を効率的に実施できると当機関が判断したとき。
(7) あらかじめ当機関が定める日又は期間内に住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行ったとき。
(8) 住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請とともに、独立行政法人住宅金融支援機構の適合証明業務に係る検査を行うとき。
(9) 一団の住宅の開発等において、現場検査のための移動回数の合理化が図れるよう、まとまった戸数の建設住宅性能評価の申請を同時に受けたとき。
(10) あらかじめ当機関の長が指定するソフトウェアを用いて申請書等を作成し、提出するとき。
(11) 地方公共団体等が行う制度の要件として、住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行うとき。
(12) 当機関との協議等により年間を通じて継続して一定量の取引きが見込めると当機関が判断したとき。（概ね 100 件程度）
（評価料金等の返還）第３２条 収納した評価料金等は、返還しない。ただし、当機関の責に帰すべき事由により評価等の業務が実施できなかった場合には、この限りでない。
（負担金の納付）第３３条 当機関は、法第８７条第３項の規定により住宅紛争処理支援センターからなされた通知に従い、負担金を同センターに対して納付する。

第６章 雑則（登録の区分等の掲示）
第３４条 当機関は、法第１７条の規定に従い、登録の区分その他施行規則第１７条第１項各号に掲げる事項を、事務所において公衆に見やすいように掲示する。
（評価業務規程等の公開）- 11 -

第３５条 当機関は、本規程を評価等の業務を行う事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、インターネット上に開設した当機関のホームページ（https://www.hokkaido-ksc.
or.jp）において公表するものとする。
（財務諸表等の備付け）
第３６条 当機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに営業報告書又は事業報告書を作成し、五年間事務所に備えて置くものとする。
（財務諸表等に係る閲覧等の請求）第３７条 利害関係人は、当機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
(1) 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求(2) 前号の書面の謄本又は抄本の請求(3) 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求(4) 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって次に掲げるもののうち、登録住宅性能評価機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求(a) 登録住宅性能評価機関の使用に係る電子計算機と法第十八条第二項第四号に掲げる請求をした者（以下この条において「請求者」という。）の使用に係る電子計算機とを
電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線
を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの(b) 磁気ディスクをもって調製するファイルに情報を記録したものを請求者に交付する
方法(c) (a)及び(b)に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものとする。
（帳簿及び書類の保存）第３８条 帳簿及び書類の保存期間は、次に掲げる文書の種類に応じ、それぞれに掲げるものとする。
(1) 法第１９条第１項の帳簿 評価の業務の全部を廃止するまで(2) 設計住宅性能評価申請書及びその添付図書、設計住宅性能評価に係る契約書その他設計
住宅性能評価に要した書類（次号に掲げる書類と同一のものを除く。） ５年間(3) 建設住宅性能評価申請書及びその添付図書、工事監理報告書、建設住宅性能評価に係る契約書その他建設住宅性能評価に要した書類 ２０年間
(4) 長期使用構造等確認申請書及びその添付図書、法第６条の２第３項に規定する確認書の写し並びに長期使用構造等確認に係る契約書その他長期使用構造等確認に要した書類
５年間（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）
第３９条 前条各号に掲げる文書の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要がある場合を除き事務所内において、審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実であり、かつ、秘密の漏れることのない方法で行う。
２ 前項の保存は、当該文書を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる。

- 12 -

（電子情報処理組織に係る情報の保護）第４０条 当機関は、電子情報処理組織による申請の受付け及び図書の交付を行う場合においては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
（評価等の業務に関する公正の確保）
第４１条 当機関の長、役員又はその職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
２ 当機関の長、役員又はその職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の申請に係る住宅について次のいずれかに該当する業務を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
(1) 設計に関する業務(2) 販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務(3) 建設工事に関する業務(4) 工事監理に関する業務
３ 当機関の長、役員又はその職員（評価員を含む。）がその役員又は職員（過去二年間に役員又は職員であった者を含む。）である者が、次のいずれかに該当する業務を行った場合（当該役員又は職員（評価員を含む。）が当該申請に係る住宅性能評価等の業務を行う場合に限る。）は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
(1) 住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った
場合(2) 住宅性能評価の申請に係る住宅について前項(1)、(2)、(3)または(4)に掲げる業務を行った場合
４ 評価員又は機関の役員若しくは職員以外の者は、評価等の業務に従事してはならない。
５ 前４項の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。
（損害賠償保険への加入）
第４２条 当機関は、評価等の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約（保険金額が年間３，０００万円以上であるもの及び地震その他の自然変象によって明らかとなった
瑕疵についての補償が免責事項となっていないもの）を締結するものとする。
（事前相談）
第４３条 申請者は、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請に先立ち、当機関に相談をすることができる。この場合においては、当機関は、誠実かつ公正に対応するものとする。

（附則）
この規定は、令和 4年 2月20日から施行する｡
この規定は、令和 4年 4月 1日から施行する｡
この規定は、令和 4年10月 1日から施行する。

- 13 -

別表１

住宅性能評価書の交付番号交付番号は、１６桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
○○○ー○○ー○○○○ー○ー○ー○○○○○
１～３桁目

当機関の指定番号

４～５桁目

当機関の事務所ごとに付する番号

６～９桁目

西暦

１０桁目

１：設計住宅性能評価
２：建設住宅性能評価（新築住宅）
３：建設住宅性能評価（既存住宅）
４：設計住宅性能評価とあわせ長期使用構造等確認

１１桁目

１：一戸建の住宅

２：共同住宅等

１２～１６桁目 通し番号（１１桁目までの数字の並びの別に応じ、００００１
から順に付するものとする。)

別表２

長期使用構造確認書の交付番号交付番号は、１６桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
○○○ー○○ー○○○○ー○ー○ー○○○○○
１～３桁目

当機関の指定番号

４～５桁目

当機関の事務所ごとに付する番号

６～９桁目

西暦

１０桁目

１：新築
２：増築・改築

１１桁目

１：一戸建の住宅

２：共同住宅等

１２～１６桁目 通し番号（１１桁目までの数字の並びの別に応じ、００００１
から順に付するものとする。)

別表３

長期使用構造等に係る軽微変更該当証明書の交付番号交付番号は、１６桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
○○○ー○○ー○○○○ー○ー○ー○○○○○
１～３桁目

当機関の指定番号

４～５桁目

当機関の事務所ごとに付する番号

６～９桁目

西暦

１０桁目

１：新築
２：増築・改築

１１桁目

１：一戸建の住宅

２：共同住宅等

１２～１６桁目 通し番号（１１桁目までの数字の並びの別に応じ、００００１
から順に付するものとする。)- 14 -

別表４

設計住宅性能評価の料金（単位：円､税込）
評価料金＝住棟料金＋住戸料金

種別

住棟料金

床面積の合計等
必須項目

戸建住宅

－

選択項目

選択項目

3分野以下

4分野以上

住戸料金

44,00046,20050,6000200㎡以内のもの

39,60044,00047,3004,400×評価戸数

200㎡を超え､500㎡以内のもの

57,20059,40068,2004,400×評価戸数

500㎡を超え､1,000㎡以内のもの

91,30095,700108,900

4,400×評価戸数

1,000㎡を超え､1,500㎡以内のもの

128,700

135,300

154,000

4,400×評価戸数

1,500㎡を超え､2,000㎡以内のもの

166,100

174,900

199,100

4,400×評価戸数2,000㎡を超え､3,000㎡以内のもの
共同住宅等 3,000㎡を超えるもの

251,900

265,100

301,400

4,400×評価戸数330,000

3,300×評価戸数39戸を超え､64戸以内のもの

011,000×評価戸数64戸を超え､79戸以内のもの

09,900×評価戸数79戸を超え､89戸以内のもの

07,480×評価戸数89戸を超え､99戸以内のもの

06,600×評価戸数99戸を超えるもの

06,160×評価戸数39戸以内のもの

別表５

長期使用構造等確認（新築住宅）の料金（単位：円､税込）
確認料金＝住棟料金＋住戸料金
種別
床面積の合計等
住棟料金
住戸料金

戸建住宅

－

44,0000200㎡以内のもの

39,6004,400×申請戸数200㎡を超え､500㎡以内のもの

57,2004,400×申請戸数500㎡を超え､1,000㎡以内のもの

91,3004,400×申請戸数1,000㎡を超え､1,500㎡以内のもの

128,700

4,400×申請戸数1,500㎡を超え､2,000㎡以内のもの

166,100

4,400×申請戸数2,000㎡を超え､3,000㎡以内のもの
共同住宅等 3,000㎡を超えるもの

251,900

4,400×申請戸数39戸以内のもの

330,000

3,300×申請戸数39戸を超え､64戸以内のもの

011,000×申請戸数64戸を超え､79戸以内のもの

09,900×申請戸数79戸を超え､89戸以内のもの

07,480×申請戸数89戸を超え､99戸以内のもの

06,600×申請戸数99戸を超えるもの

06,160×申請戸数- 15 -

別表６

長期使用構造等確認を併せて行う場合の設計住宅性能評価の料金（単位：円､税込）
評価料金＝住棟料金＋住戸料金

種別

住棟料金

床面積の合計等

選択項目

選択項目

3分野以下

4分野以上

44,00046,20050,600045,10049,50052,8005,500×評価戸数

必須項目
戸建住宅

－
200㎡以内のもの

住戸料金

200㎡を超え､500㎡以内のもの

68,20070,40079,2005,500×評価戸数

500㎡を超え､1,000㎡以内のもの

102,300

106,700

119,900

5,500×評価戸数

1,000㎡を超え､1,500㎡以内のもの

150,700

157,300

176,000

5,500×評価戸数

1,500㎡を超え､2,000㎡以内のもの

199,100

207,900

232,100

5,500×評価戸数2,000㎡を超え､3,000㎡以内のもの
共同住宅等 3,000㎡を超えるもの

295,900

309,100

345,400

5,500×評価戸数

別表７39戸以内のもの

385,000

4,400×評価戸数39戸を超え､64戸以内のもの

55,00012,100×評価戸数64戸を超え､79戸以内のもの

55,00011,000×評価戸数79戸を超え､89戸以内のもの

55,0008,580×評価戸数89戸を超え､99戸以内のもの

55,0007,700×評価戸数99戸を超えるもの

55,0007,260×評価戸数

建築基準法第６条の２第１項の確認の申請とともに行う設計住宅性能評価の料金（単位：円､税込）
評価料金＝住棟料金＋住戸料金
住棟料金

種別
必須項目
戸建住宅

別表７の２

長期使用構造等確認あり
長期使用構造等確認なし

35,200

選択項目

選択項目

3分野以下

4分野以上

37,40041,800住戸料金

0北方型住宅基本性能確認及び長期使用構造等確認を併せて行う場合の設計住宅性能評価の料金（単位：円､税込）
評価料金＝住棟料金＋住戸料金
住棟料金

種別
必須項目
建築基準法第６条の２第１項の確認の戸建住宅

申請を当機関に行う場合
建築基準法第６条の２第１項の確認の申請を当機関以外の者に行う場合

別表７の３

選択項目

選択項目

3分野以下

4分野以上

住戸料金

25,300030,8000

当機関との協議等により年間を通じて継続して一定量の取引が見込めると当機関が判断した場合の設計住宅性
能評価の料金（単位：円､税込）
評価料金＝住棟料金＋住戸料金
住棟料金

種別
必須項目
戸建住宅

長期使用構造等確認あり
長期使用構造等確認なし

33,000- 16 -

選択項目

選択項目

3分野以下

4分野以上

35,20039,600

住戸料金

0

別表８

建築基準法第６条の２第１項の確認の申請とともに行う長期使用構造等確認（新築住宅）の料金（単位：円､税込）
確認料金＝住棟料金＋住戸料金

種別
戸建住宅

別表８の２

住棟料金

住戸料金

35,2000北方型住宅基本性能確認を併せて行う場合の長期使用構造等確認の料金（単位：円､税込）
確認料金＝住棟料金＋住戸料金
種別
住棟料金
住戸料金
建築基準法第６条の２第１項の確認の戸建住宅

申請を当機関に行う場合
建築基準法第６条の２第１項の確認の申請を当機関以外の者に行う場合

別表８の３

0

30,8000

当機関との協議等により年間を通じて継続して一定量の取引が見込めると当機関が判断した場合の長期使用構造等確認（新築住宅）の料金（単位：円､税込）
確認料金＝住棟料金＋住戸料金

種別
戸建住宅

別表９

25,300

住棟料金

住戸料金

33,0000変更設計住宅性能評価及び変更長期使用構造等確認の料金

直前の設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認（以下「設計住宅性能評価等）を当機関が行っている場合は、設計住宅性
能評価等の際に用いた料金の２分の１の額とする。
直前の設計住宅性能評価等を当機関以外の者が行っている場合は、新たに設計住宅性能評価等を受けたものとして別表４～８、別表２０～２１を適用する。

別表１０
種別

長期使用構造等に係る軽微変更該当証明の料金（単位：円､税込）
証明料金＝住棟料金＋住戸料金
床面積の合計等
住棟料金
住戸料金

戸建住宅

－

5,000

0

200㎡以内のもの

5,000

1,100×申請戸数200㎡を超え､500㎡以内のもの

5,000

1,100×申請戸数500㎡を超え､1,000㎡以内のもの

5,000

1,100×申請戸数1,000㎡を超え､1,500㎡以内のもの

5,000

1,100×申請戸数1,500㎡を超え､2,000㎡以内のもの

5,000

1,100×申請戸数2,000㎡を超え､3,000㎡以内のもの

5,000

1,100×申請戸数39戸以内のもの

10,0001,100×申請戸数39戸を超え､64戸以内のもの

10,0001,100×申請戸数64戸を超え､79戸以内のもの

10,0001,100×申請戸数79戸を超え､89戸以内のもの

10,0001,100×申請戸数89戸を超え､99戸以内のもの

10,0001,100×申請戸数99戸を超えるもの

10,0001,100×申請戸数

共同住宅等 3,000㎡を超えるもの- 17 -

別表１１

建設住宅性能評価（新築住宅）の料金（単位：円､税込）
評価料金＝住棟料金＋住戸料金

種別

住棟料金

床面積の合計
必須項目

戸建住宅

共同住宅等

－

選択項目

選択項目

3分野以下

4分野以上

住戸料金

N×20,900＋L

N×22,000＋L

N×24,200＋L

0200㎡以内のもの

N×31,900

N×33,000

N×38,500

M×(3,300＋L)

200㎡を超え､500㎡以内のもの

N×36,300

N×38,500

N×45,100

M×(3,300＋L)

500㎡を超え､1,000㎡以内のもの

N×48,400

N×50,600

N×59,400

M×(3,300＋L)

1,000㎡を超え､1,500㎡以内のもの

N×51,700

N×53,900

N×63,800

M×(3,300＋L)

1,500㎡を超え､2,000㎡以内のもの

N×55,000

N×58,300

N×68,200M×(3,300＋L)

2,000㎡を超え､3,000㎡以内のもの

N×86,900

N×91,300

N×106,700

M×(3,300＋L)

3,000㎡を超え､4,000㎡以内のもの

N×93,500

N×99,000

N×115,500

M×(3,300＋L)

4,000㎡を超え､5,000㎡以内のもの

N×117,700

N×124,300

N×144,100

M×(3,300＋L)

5,000㎡を超え､7,000㎡以内のもの

N×135,300

N×143,000

N×167,200

M×(3,300＋L)

7,000㎡を超え､10,000㎡以内のもの

N×152,900

N×161,700

N×190,300

M×(3,300＋L)

10,000㎡を超え､15,000㎡以内のもの

N×183,700

N×193,600

N×229,900

M×(3,300＋L)

15,000㎡を超えるもの

N×214,500

N×225,500

N×270,600

M×(3,300＋L)

・Lは紛争処理負担金、Mは評価を行う戸数、Nは検査を行う回数とする。
・紛争処理負担金は、住宅瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅であることを証する書類を添付する場合は評価戸数一戸あたり3,000円とし、それ以外の場合は評価戸数一戸あたり4,000円とする。
別表１２

当機関以外の者が設計住宅性能評価を行った建設住宅性能評価の料金

建設住宅性能評価の対象となる住宅に係る設計住宅性能評価を当機関以外の者が行っている場合は、別表１１の住棟料金に1.5を乗じた額に同表の住戸料金を加算した額とする。

別表１３

変更建設住宅性能評価（新築住宅）の料金直前の建設住宅性能評価を当機関が行っている場合は、建設住宅性能評価の際に用いた住棟料金に0.5を乗じた額に住戸料金を加算した額とする。
直前の建設住宅性能評価を当機関以外の者が行っている場合は、新たに建設住宅性能評価を受けたものとして別表１１を適
用する。
別表１４
種別

建設住宅性能評価（新築住宅）の再検査の料金（単位：円､税込）
再検査料金
床面積の合計
（1回あたり）

戸建住宅

共同住宅等

－

15,400200㎡以内のもの

17,600200㎡を超え､500㎡以内のもの

22,000500㎡を超え､1,000㎡以内のもの

26,4001,000㎡を超え､1,500㎡以内のもの

29,7001,500㎡を超え､2,000㎡以内のもの

31,9002,000㎡を超え､3,000㎡以内のもの

37,4003,000㎡を超え､4,000㎡以内のもの

44,0004,000㎡を超え､5,000㎡以内のもの

48,4005,000㎡を超え､7,000㎡以内のもの

53,9007,000㎡を超え､10,000㎡以内のもの

59,40010,000㎡を超え､15,000㎡以内のもの

66,00015,000㎡を超えるもの

70,400- 18 -

別表１５

室内空気中の化学物質の濃度を測定する場合の建設住宅性能評価の料金に加算する額（単位：円､税込）
加算する額
化学物質の種類（1回あたり）
33,000ホルムアルデヒドのみ
ホルムアルデヒドの他にトルエン、キシレン、
エチルベンゼン、スチレンのうちより1以上の物質を55,000

選択したもの

別表１６

型式住宅部分等の製造者としての認証を受けた者が住宅性能評価を行う場合の評価料金から減ずる額（単位：円
､税込）

種別

床面積の合計

戸建住宅

－

共同住宅等

建設住宅性能評価(新築住宅)の評価料金から減ずる額
N×15,400

200㎡以内のもの

N×20,900

200㎡を超え､500㎡以内のもの

N×23,100500㎡を超え､1,000㎡以内のもの

N×28,600

1,000㎡を超え､1,500㎡以内のもの

N×33,000

1,500㎡を超え､2,000㎡以内のもの

N×36,300

2,000㎡を超え､3,000㎡以内のもの

N×46,200

3,000㎡を超え､4,000㎡以内のもの

N×51,700

4,000㎡を超え､5,000㎡以内のもの

N×57,200

5,000㎡を超え､7,000㎡以内のもの

N×67,100

7,000㎡を超え､10,000㎡以内のもの

N×78,100

10,000㎡を超え､15,000㎡以内のもの

N×88,000

15,000㎡を超えるもの

N×104,500

・Nは、省略できる検査の回数とする。

別表１７

建設住宅性能評価（新築住宅）の申請の取り下げを行った場合に返還する額（単位：円､税込）
申請の取り下げを行った時期
返還する額

建設住宅性能評価の申請書を受理した日から
第１回の現場審査の前日まで
第１回の現場審査を実施した日から
第２回の現場審査の前日まで
第２回の現場審査を実施した日から
第３回の現場審査の前日まで
第３回の現場審査を実施した日から
第４回の現場審査の前日まで(別表１１の住棟料金＋M×3,300)×0.95＋M×L(別表１１の住棟料金＋M×3,300)×0.7＋M×L(別表１１の住棟料金＋M×3,300)×0.45＋M×L(別表１１の住棟料金＋M×3,300)×0.2＋M×L

第４回の現場審査を実施した日以降

M×L

・Lは紛争処理負担金、Mは評価を行う戸数とする。
・紛争処理負担金は、住宅瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅であることを証する書類を添付する場合は評価戸数一戸あたり3,000円とし、それ以外の場合は評価戸数一戸あたり4,000円とする。

- 19 -

別表１８

評価料金等の減額
内容

設計評価

建設評価

長期確認

－

－

－

－

別表１６

－

別表７

－

別表８
別表２１

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

別表７の２

－

別表８の２

別表７の３

－

別表８の３

(1) 住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において住宅型式性能認定書の写しが添えられている場合に限る。
(2) 住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において型式住宅部分等製造者等認証書の写しが添えられている場合に限る。
(3) 設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請とともに、建築基準法第６条の２第１項の確認の申請を行うとき。
(4) 建設住宅性能評価の申請とともに、建築基準法第７条の２第１項の検査及び同法第７条の４第１項の検査の申請を行うとき。
(5) ５日以内に、１０回以上の住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請が見込めるときで、住宅性能評価又は長期使用構造等確認が効率的に実施できると当機関が判断したとき。
(6) 共同住宅等で同タイプの住戸が多い場合等、住宅性能評価又は長期使用構造等確認を効率的に実施できると当機関が判断したとき。
(7) あらかじめ当機関が定める日又は期間内に住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行ったとき。
(8) 住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請とともに、独立行政法人住宅金融支援機構の適合証明業務に係る検査を行うとき。
(9) 一団の住宅の開発等において、現場検査のための移動回数の合理化が図れる
よう、まとまった戸数の建設住宅性能評価の申請を同時に受けたとき。
(10) あらかじめ当機関の長が指定するソフトウェアを用いて申請書等を作成し、提出するとき。
(11) 地方公共団体等が行う制度の要件として、住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行うとき。
(12) 当機関との協議等により年間を通じて継続して一定量の取引きが見込めると当機関が判断したとき。

- 20 -

別表１９

住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の再交付等料金

住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則第4条第4項、同第7条第4項、同第7条第5項及び同条第7条の4第2項に基づき、住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の再交付等を行う場合の料金は、1通につき3,300円（税込）とする。

別表２０
種別

長期使用構造等確認（増築・改築）の料金（単位：円､税込）
確認料金＝住棟料金＋住戸料金
床面積の合計等
住棟料金
住戸料金

戸建住宅

－

55,0000200㎡以内のもの

55,0004,400×申請戸数200㎡を超え､500㎡以内のもの

66,0004,400×申請戸数500㎡を超え､1,000㎡以内のもの

91,3004,400×申請戸数1,000㎡を超え､1,500㎡以内のもの

128,700

4,400×申請戸数1,500㎡を超え､2,000㎡以内のもの

166,100

4,400×申請戸数2,000㎡を超え､3,000㎡以内のもの

251,900

4,400×申請戸数330,000

3,300×申請戸数39戸を超え､64戸以内のもの

011,000×申請戸数64戸を超え､79戸以内のもの

09,900×申請戸数79戸を超え､89戸以内のもの

07,480×申請戸数89戸を超え､99戸以内のもの

06,600×申請戸数99戸を超えるもの

06,160×申請戸数

共同住宅等 3,000㎡を超えるもの
39戸以内のもの

別表２１

種別

建築基準法第６条の２第１項の確認の申請とともに行う長期使用構造等確認（増築・改築）の料金（単位：円､税込）
確認料金＝住棟料金＋住戸料金

戸建住宅

住棟料金

住戸料金

44,0000- 21 -

別表２２
種別

建設住宅性能評価（既存住宅／現況検査）の料金（単位：円､税込）
評価料金＝住棟料金＋住戸料金
床面積の合計図書の有無等 住棟料金
住戸料金

戸建住宅

－

500㎡以内のもの

500㎡を超え､1,500㎡以内のもの

共同住宅等 1,500㎡を超え､3,000㎡以内のもの

3,000㎡を超え､5,000㎡以内のもの

5,000㎡を超えるもの

設計図書有99,0000

設計図書無132,0000

特定現況検査

個別見積

0

設計図書有

154,000

49,500×評価戸数

設計図書無198,000

66,000×評価戸数

特定現況検査

個別見積

個別見積

設計図書有

297,000

49,500×評価戸数

設計図書無363,000

66,000×評価戸数

特定現況検査

個別見積

個別見積

設計図書有

363,000

49,500×評価戸数

設計図書無418,000

66,000×評価戸数

特定現況検査

個別見積

個別見積

設計図書有

418,000

49,500×評価戸数

設計図書無484,000

66,000×評価戸数

特定現況検査

個別見積

個別見積

設計図書有

682,000

49,500×評価戸数

設計図書無808,500

66,000×評価戸数

特定現況検査個別見積

個別見積

・「補修を要する程度と認められた事象」のうち主なものの写真添付を含みます。
・設計図書無の場合は、簡易なスケッチを作成する費用を含みます。

別表２３
種別

建設住宅性能評価（既存住宅／現況検査）の再検査の料金（単位：円､税込）
再検査料金
床面積の合計
（1回あたり）

戸建住宅－
500㎡以内のもの

33,00066,00099,000500㎡を超え､1,500㎡以内のもの
共同住宅等 1,500㎡を超え､3,000㎡以内のもの

132,000

3,000㎡を超え､5,000㎡以内のもの

165,000

5,000㎡を超えるもの

264,000

別表２４

建設住宅性能評価（既存住宅／現況検査）の申請の取り下げを行った場合に返還する額（単位：円､税込）
申請の取り下げを行った時期
返還する額

建設住宅性能評価の申請書を受理した日から

別表２２の料金×0.7

現場検査の前日まで現場審査を実施した日から評価書の交付まで返還しない- 22 -

別表２５

建設住宅性能評価（既存住宅／個別性能）の料金（単位：円､税込）
戸建住宅
個別性能評価項目
図面有図面無 評価住宅

共同住宅等
図面有

図面無

評価住宅

1-1耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)
1-2耐震等級(構造躯体の損傷防止)
1-3その他(地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)【免震建築物】
1-4耐風等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)

住棟 個別見積 個別見積 個別見積 個別見積 個別見積 個別見積

1-5耐積雪等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)
1-6地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法
1-7基礎の構造方法及び形式等
2-5耐火等級(延焼のおそれのある部分(開口部))
2-6耐火等級(延焼のおそれのある部分(開口部以外)

住棟
個別見積 個別見積 個別見積

2-1感知警報装置設置等級(自住戸火災時)

個別見積 個別見積 個別見積

2-4脱出対策
2-2感知警報装置設置等級(他住戸火災時)

住戸

2-3避難安全対策(他住戸火災時・共用廊下)
2-7耐火等級(界壁及び界床)
3-1劣化対策等級(構造躯体等)

住棟 個別見積 個別見積 個別見積 個別見積 個別見積 個別見積

4-1維持管理対策等級(専用配管)

住戸 個別見積 個別見積 個別見積

4-2維持管理対策等級(共用配管)
4-3更新対策(共用排水管)
4-4更新対策(住戸専用部)
5-1断熱等性能等級
5-2一次エネルギー消費量等級

住棟
住戸

住戸 個別見積 個別見積 個別見積 個別見積 個別見積 個別見積

個別見積 個別見積 個別見積 個別見積 個別見積 個別見積

6-2換気対策(局所換気対策)
6-3室内空気中の化学物質の濃度測定等
6-4石綿含有建材の有無等

個別見積 個別見積 個別見積

別表１５による

住戸

個別見積
個別見積

6-5室内空気中の石綿の粉じんの濃度等
7-1単純開口率7-2方位別開口比
9-1高齢者等配慮対策等級(専用部分)
9-2高齢者等配慮対策等級(共用部分)
10-1開口部の侵入防止対策

住戸 個別見積 個別見積 個別見積 個別見積 個別見積 個別見積

住棟

個別見積 個別見積 個別見積

個別見積 個別見積 個別見積

住戸 個別見積 個別見積 個別見積 個別見積 個別見積 個別見積- 23 -

別表２６ 旅費（単位：円､税込）
地域区分
Ⅰ

市町村名

札幌市、小樽市、岩見沢市、美唄市、江別市、三笠市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、南幌町、長沼町、新篠津村

検査1回あたりの旅費
0

旭川市、室蘭市、夕張市、苫小牧市、芦別市、赤平市、滝川市、砂川市、歌志内市、深川市、登別市、伊達市、真狩村、留寿都村、喜茂別町、京極町、共和町、積丹町、Ⅱ

古平町、仁木町、余市町、赤井川村、奈井江町、上砂川町、由仁町、栗山町、月形町、浦臼町、新十津川町、妹背牛町、秩父別町、雨竜町、北竜町、沼田町、鷹栖町、占冠村、白老町、厚真町、安平町、むかわ町、日高町、平取町、新冠町、新ひだか町
留萌市、士別市、名寄市、富良野市、長万部町、黒松内町、蘭越町、ニセコ町、

9,900

倶知安町、岩内町、泊村、神恵内村、東神楽町、当麻町、比布町、愛別町、上川町、Ⅲ

東川町、美瑛町、上富良野町、中富良野町、南富良野町、和寒町、剣淵町、幌加内町、増毛町、小平町、苫前町、羽幌町、豊浦町、壮瞥町、洞爺湖町、浦河町、音更町、鹿追町、新得町、清水町、芽室町
帯広市、紋別市、森町、八雲町、今金町、せたな町、島牧村、寿都町、下川町、Ⅳ

美深町、音威子府村、初山別村、遠別町、佐呂間町、遠軽町、湧別町、滝上町、西興部村、様似町、えりも町、士幌町、上士幌町、中札内村、更別村、大樹町、幕別町、池田町、豊頃町、本別町、足寄町、浦幌町
函館市、釧路市、北見市、北斗市、知内町、木古内町、七飯町、鹿部町、江差町、Ⅴ

26,400

上ノ国町、厚沢部町、乙部町、中川町、天塩町、浜頓別町、中頓別町、枝幸町、豊富町、幌延町、美幌町、津別町、訓子府町、置戸町、興部町、雄武町、大空町、広尾町、陸別町、釧路町、鶴居村、白糠町

Ⅵ
Ⅶ

網走市、稚内市、松前町、福島町、猿払村、斜里町、清里町、小清水町、厚岸町、
37,400

浜中町、標茶町、弟子屈町
根室市、別海町、中標津町、標津町、羅臼町、奥尻町、利尻町、利尻富士町、礼文町- 24 -

別記１号様式
軽微変更該当証明申請書（新築／増築・改築）

年

月

日

登録住宅性能評価機関 殿

申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称
代 表 者 の 氏 名

下記の住宅について、長期優良住宅の普及の促進に関する法律第８条第１項及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第７条第４号に規定する軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
記【計画を変更する住宅の直前の（確認書・住宅性能評価書）】
１. 確認書又は住宅性能評価書交付番号
第号
２. 確認書又は住宅性能評価書交付年月日

年

月

日

３. 確認書又は住宅性能評価書交付者
４. 確認又は住宅性能評価に係る住宅の位置
５. 当初確認時又は住宅性能評価時の工事種別
６. 変更の概要

※受付欄

※料金欄

年
月
日
第
号
申請受理者氏名（注意）① 数字は算用数字を用いてください。
② ※印のある欄は記入しないでください。
③ 当機関の交付した確認書又は住宅性能評価書を用いずに認定申請を行った住宅の場合は当機関へ予めご相談ください。

- 25 -

別記２号様式
軽微変更該当証明書

第
年
建築主

月

号
日

様

登録住宅性能評価機関

印

下記による申請書に記載の変更は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律第８条第１項及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第７条第４号に規定する軽微な変更に該当していることを証明します。

記
１. 申請年月日

年

月

２. 建築場所
３. 建築物又はその部分の概要（注意）この証は、大切に保存しておいてください。

- 26 -

日

別記３号様式
軽微な変更に該当しない旨の通知書

第
年
建築主

月

号
日

様

登録住宅性能評価機関

印

別添の軽微変更該当証明申請書及び添付図書に記載の計画の変更は、下記の理由により長期優良住宅の普及の促進に関する法律第８条第１項及び長期優良住宅の普及の促進に関する法
律施行規則第７条第４号に規定する軽微な変更に該当しないことを確認しましたので、通知し
ます。

記
（理由）

- 27 -

別記４号様式
軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない旨の通知書

第
年
建築主

月

号
日

様

登録住宅性能評価機関

印

別添の軽微変更該当証明申請書は、下記の理由により長期優良住宅の普及の促進に関する法
律第８条第１項及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第７条第４号に規定す
る軽微な変更に該当するかどうかを決定することができないので、通知します。

記
（理由）

（備考）

- 28 -

別記５号様式 評価員等の身分証（表面）- 29 -