2017.11.14

NO.411

円滑な事業承継に向けて~早期取組み着手の重要性~
中小企業においては、65歳以上の経営者が全体の約４割を占めており、今後数年で多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えると見られています。中小企業が自社のノウハウや取引先とのつながり、従業員の雇用などを維持しながら、将来にわたって事業を継続していくためには、円滑な事業承継が不可欠ですが、多くの企業でその準備が進んでいません。
こうした状況において、中小企業庁は平成28年12月に中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継を実現するための指針である「事業承継ガイドライン」を10年ぶりに改訂するとともに、平成29年７月には「事業承継５ヶ年計画」を策定しました。
本号では、「事業承継ガイドライン」と「事業承継５ヶ年計画」の概要を踏まえ、円滑な事業承継に向けた早期取組み着手の重要性と、事業承継を支援するための施策をご紹介します。

事業承継を取り巻く状況
平成７年に47歳であった中小企業経営者のボリュームゾーンは、平成27年には66歳となり、高齢化が進行しています。そのため、今後数年の間に経営者の大量引退が予想されますが、下図のとおり、過半の企業において事業承継の準備は進んでいません。
事業承継は、後継者の育成期間も含めれば、準備開始から承継完了まで５〜 10年程度を要することから、経営者の平均引退年齢が70歳前後であることを踏まえると、60歳頃には事業承継に向けた準備に着手する必要があると言えます。

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資料：中小企業庁「中小企業の事業承継に関する集中実施期間について（事業承継５ヶ年計画）」より

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事業承継ガイドライン改訂について前頁のような状況において、中小企業庁は、平成28年12月に「事業承継ガイドライン」を10年ぶりに改訂しました。新ガイドラインでは、（１）事業承継に向けた早期取組みの重要性、（２）事業承継に向けて踏むべき5つのステップ、（３）地域における事業承継支援体制の強化の必要性を中心に、中小企業が円滑な事業承継を進めるために必要な取組みや活用すべきツール、注意すべきポイントなどが紹介されています。
また、事業承継の類型（親族内承継、役員・従業員承継・社外への引継ぎ（M&A等））や、想定される課題（人材引継・知的資産承継・税負担等）と対応策も紹介されています。
下図は、このうち（２）の５つのステップについての概要です。事業承継は、会社の業績や市第1章 アウトライン場の動向により、実行すべきタイミングが限られることもあるため、経営者が事業承継の重要性を十分に認識したうえで、事業承継計画の策定を行うなど早期に準備に取りかかることが肝心と言えます。

事業承継を実行するまでの「５つのステップ」

3■ 事業承継の準備から計画の策定、実行まで5つのステップ
ステップ

１

ステップ

事業承継に向けた準備の必要性の認識

2

経営状況・経営課題等の把握（見える化）

ステップ

事業承継に向けた経営改善（磨き上げ）

3

事業承継に向けた早めの準備の必要性を認識するための「事業承継診断」
や経営者と支援機関との事業承継に関する対話・相談に取り組む。

経営状況を把握するためのツール（中小会計要領・ローカルベンチマーク・知的資産経営報告書等）を活用しながら、経営の見える化を行い、課題の改善に向けた方向性を明確にする。

経営者が将来の事業承継を見据えて、本業の競争力の強化などにより企業価値を高めることで、会社を後継者にとって魅力的な状態にまで引き上げる。

親族内・従業員承継
ステップ

4

社外への引継ぎの変化に対応しながら、事業承継計画を修正・ブラッシュアップしていく柔軟な姿勢も、スムー
ズな事業承継には大切

事業承継計画策定
円滑に引継ぎを進めるために、後継実行する時点での状況です。 税負担や法的なマッチング実施者とともに、株式、事業用資産や代表権の承継時期を記載した事業

P.42

承継計画を策定する。

手続きについても随時、税理士、 弁護士などにアドバイスを求めながら着実に実行しましょう。

ステップ5

事業承継の実行

M&A等の実行

株式、事業用資産や経営権の承株式、事業用資産や経営権の承継を実行する。

継を実行する。

P.18
ポスト事業承継（成長・発展）

ポイント

早めに準備を進めるメリット

事業承継の準備を早めにスタートするメリットの一つは、事業を承継できる体制を早い段階で整えることで、会社の業績、市場の目
ここに注

P.10

■ 事業承継計画の策定に必要な作業
自社の現状分析

今後の予測

方向性、承継時期目標の設定

課題の整理

ステップ２（経営の見える化）を通じて把握した事業の現状を整理する。

事業承継した後、事業の持続的な成長を実現するために今後の環境の変化を予測し、対応策を検討する。

現在の事業を継続していくのか、事業の転換を図っていくのかな
ど、自社の事業領域を明確にする。実現するための戦略についてもイメージを固め、事業承継の時期、方法を計画していく。

売上や利益、マーケットシェアといった具体的な指標ごとの中長期的な経営戦略について、目標を設定する。

後継者を中心とした経営体制へ移行する際の具体的課題を整理する。専門家への相談、資金調達といった要素を盛り込むことで、より現実的な計画が策定できる。

資料：中小企業庁「事業承継マニュアル」より事業承継５ヶ年計画について
中小企業庁が平成29年７月に策定した「事業承継５ヶ年計画」は、「事業承継ガイドライン」を基に、今後５年程度を事業承継支援の集中実施期間と定め、次頁にて紹介する「事業承継ネットワーク構築事業」の推進など、支援のあり方をまとめたものです。
具体的には、下図のとおり、（１）経営者の「気付き」の提供、（２）後継者が継ぎたくなるような環境の整備、（３）後継者マッチング支援の強化、（４）事業からの退出や事業統合等をしやすい環境の整備、（５）経営人材の活用等が盛り込まれています。いずれも、事業承継の早期取組み着手による円滑な承継完了を促し、地域の事業を次世代にしっかりと引き継ぐとともに、事業承継を契機に後継者がベンチャー型事業承継などの経営革新等に積極的にチャレンジしやすい環境を整備することを目指しています。

資料：中小企業庁「中小企業の事業承継に関する集中実施期間について（事業承継５ヶ年計画）」より

事業承継ネットワーク構築事業について事業承継ネットワーク構築事業は、地域における事業承継ニーズの掘り起こしと、事業承継に向けた個々の企業の早期取組み着手を促すため、平成29年度に開始された事業です。
今年度は、全国で19の県に地域事務局が設置され、「事業承継診断」を通じたニーズ把握と、事業引継ぎ支援センター等の支援機関への取次ぎ（紹介）を実施しています。

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〈ネットワークで実施する事業（例）〉ٛ崵崫崰嵗嵤崗峑ৰ઱峃峵হ঵‫ك୻ق‬ٜٛ崵崫崰嵗嵤崗峑ৰ઱峃峵হ঵‫ك୻ق‬ٜ⋈হ঵അಲ൧૵峘ৰ઱⋈হ঵അಲ൧૵峘ৰ઱⋉੍ର峘৴௚৬਑ಉ峘ଡണ⋉੍ର峘৴௚৬਑ಉ峘ଡണ嵣হ঵അಲ੍ର峘岬峴্峘ਫ਼ୈ岝ৰਠ峘峉峫峘嵣হ঵അಲ੍ର峘岬峴্峘ਫ਼ୈ岝ৰਠ峘峉峫峘嵣হ঵അಲ൧૵峘ଁ঳৓峔崽崑嵤嵆崫崰ಉ峘੿嵣হ঵അಲ൧૵峘ଁ঳৓峔崽崑嵤嵆崫崰ಉ峘੿嵣੍ରਃঢ়峕岴岻峵হ঵അಲ੍ର৬਑ଡണ嵣੍ରਃঢ়峕岴岻峵হ঵അಲ੍ର৬਑ଡണੌ௶ଡണ岝ঢ়બ঻৑峑峘ੳ௙ુથੌ௶ଡണ岝ঢ়બ঻৑峑峘ੳ௙ુથਛ岝ৰ઱্১峘ਫ਼ୈਛ岝ৰ઱্১峘ਫ਼ୈ⋇੃੊ਿ਩峘੍ର৬਑ତ૟⋇੃੊ਿ਩峘੍ର৬਑ତ૟‫ق‬ਈી৓峕৉ୠ峘ગౣ嵣ଁ়ಉ峘෨ஷ峴૽峼૿岰‫ك‬‫ق‬ਈી৓峕৉ୠ峘ગౣ嵣ଁ়ಉ峘෨ஷ峴૽峼૿岰‫ك‬‫ق‬嵆崳嵍崊嵓峘੿ਛ嵣ુથ峔峓‫ك‬‫ق‬嵆崳嵍崊嵓峘੿ਛ嵣ુથ峔峓‫ك‬嵣হ঵അಲ੍ର峕બ峵ੲਾ৅ਦ嵣হ঵അಲ੍ର峕બ峵ੲਾ৅ਦ嵣হ঵അಲ൧૵峘ৰ઱嵣হ঵അಲ൧૵峘ৰ઱‫ق‬ଡਛ৩峘ৰ઱峃峵হ঵അಲ੍ର峕બ峵ੲ‫ق‬ଡਛ৩峘ৰ઱峃峵হ঵അಲ੍ର峕બ峵ੲ嵣൧૵峘ৰ઱૾ய峘ૐ৺岝ਁ਀嵣൧૵峘ৰ઱૾ய峘ૐ৺岝ਁ਀ਾ峼அ峪岞୻‫؟‬ਛ඘হ୻ૐ峘੿ਛ嵣ુથ岝ਾ峼அ峪岞୻‫؟‬ਛ඘হ୻ૐ峘੿ਛ嵣ુથ岝嵅嵤崧嵓崝崌崰峘৫ਝ峮૚ரᄘ৬峘ણ৷‫ك‬嵅嵤崧嵓崝崌崰峘৫ਝ峮૚ரᄘ৬峘ણ৷‫ك‬嵣଻શ੧੯峘ુથ্১峘ਫ਼ୈ岝ిજ嵣଻શ੧੯峘ુથ্১峘ਫ਼ୈ岝ిજ峔੍ରਃঢ়峘৭৒岝৹ତ৏峘崽崑嵕嵤峔੍ରਃঢ়峘৭৒岝৹ତ৏峘崽崑嵕嵤峘峉峫峘ੲਾુથ岝ଢ଼ఊৰ઱峘峉峫峘ੲਾુથ岝ଢ଼ఊৰ઱嵣௧୅ੇୣാ਑২‫ق‬嵇嵑崝嵅ಉ‫ك‬峒৴৿峁峉嵣௧୅ੇୣാ਑২‫ق‬嵇嵑崝嵅ಉ‫ك‬峒৴৿峁峉੍ର৬਑峘ଡണ੍ର৬਑峘ଡണ嵣৉ୠ峕岴岻峵হ঵അಲ੍ର௧୅ੇ峘৅໧嵣嵣৉ୠ峕岴岻峵হ঵അಲ੍ର௧୅ੇ峘৅໧嵣嵒崡崰৲峒岝੍ରঢ়બਃঢ়峑峘ુથ嵒崡崰৲峒岝੍ରঢ়બਃঢ়峑峘ુથ嵣崿嵔അಲ੍ର峒峁峐৽੾੝ఒ峼ষ岰ನ峘୭୆嵣崿嵔അಲ੍ର峒峁峐৽੾੝ఒ峼ষ岰ನ峘୭୆ତ૟‫੾৽ق‬੝ఒੑ઺ੁ৒੍ରহ঵峘ણ৷‫ك‬ତ૟‫੾৽ق‬੝ఒੑ઺ੁ৒੍ରহ঵峘ણ৷‫ك‬হ঵അಲ൧૵ৰ઱峘૴島হ঵അಲ൧૵ৰ઱峘૴島岧হ঵അಲ൧૵峘૆૟岨岧হ঵അಲ൧૵峘૆૟岨崵崫崰嵗嵤崗峘੍ରਃঢ়岶হ঵അಲ൧૵峼ৰ崵崫崰嵗嵤崗峘੍ରਃঢ়岶হ঵അಲ൧૵峼ৰ઱峑岷峵峲岰岝崽崑嵤嵆崫崰峘੿ਛಉ岞઱峑岷峵峲岰岝崽崑嵤嵆崫崰峘੿ਛಉ岞岧হ঵അಲ൧૵峘ৰ઱岨岧হ঵അಲ൧૵峘ৰ઱岨崵崫崰嵗嵤崗峘੍ରਃঢ়岶൧૵峼ৰ઱峁岝ା崵崫崰嵗嵤崗峘੍ରਃঢ়岶൧૵峼ৰ઱峁岝ାৰ峕੍ର峼崽崑嵕嵤峃峵லੌ峩峼ଡണ峃峵岞ৰ峕੍ର峼崽崑嵕嵤峃峵லੌ峩峼ଡണ峃峵岞み岧਄ੌ峘ਫ਼઒嵣ਁ਀岨岧਄ੌ峘ਫ਼઒嵣ਁ਀岨൧૵ৰ઱੥ટ峼ૐ৺峁岝৉ୠ৔峕岴岻峵੍൧૵ৰ઱੥ટ峼ૐ৺峁岝৉ୠ৔峕岴岻峵੍ର૾ய峼ਫ਼઒峁岝ਁ਀峃峵岞ର૾ய峼ਫ਼઒峁岝ਁ਀峃峵岞‫ڶڸڹۅ‬崝崌崗嵓‫ڶڸڹۅ‬崝崌崗嵓
資料：中小企業庁「中小企業の事業承継に関する集中実施期間について（事業承継５ヶ年計画）」より

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資料：中小企業庁「『事業承継ガイドライン』について」より‫ٳ‬৉ୠ峘లਟ峕ிભ峼થ峃峵੃੊ਿ਩峘嵒嵤崨嵤崟崫崿峘峬峒岝৉ୠ峕ഡା峁峉੍ରਃঢ়峼崵崫崰嵗嵤崗৲峁岝
（中小企業基盤整備機構中小企業事業引継ぎ支援全国本部）
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発行：日本政策金融公庫 中小企業事業本部 営業推進部 ホームページ https://www.jfc.go.jp/ 4