文部科学省 平成 26 年度「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進」事業
地域ニーズに応えるインフラ再生技術者育成のためのカリキュラム設計

平成 26 年度

社会基盤メンテナンスエキスパート（ME）
養成講座

シンポジウム報 告 書

平成 27 年 2 月

文部科学省 平成 26 年度「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進」事業
地域ニーズに応えるインフラ再生技術者育成のためのカリキュラム設計

目

次

はじめに

……１

１．養成講座シンポジウム……２

1.1 シンポジウムの目的と意義……２

1.2 シンポジウムの概要……２

1.3 プログラム……３

２．シンポジウム講演内容……４(1) インフラ維持管理をめぐる国土交通省の最近の取り組み……４(2) 愛媛県の社会基盤の現状と今後の取り組みについて……４(3) 愛媛と四国のインフラを守る人材育成講座について……４(4) ME 養成講座を終えての感想……４(5) ME 養成講座で得た成果① 「社会基盤メンテナンスエキスパート（ME）養成講座で得た成果について」…４② 「ME 養成講座の概要と成果」……４

３．ＭＥ認定証授与式

……５

おわりに

……５

<添付資料>
資料-1 ＭＥシンポジウム講演抄録および話題― 抄録：「インフラ維持管理をめぐる国土交通省の最近の取り組み」― 抄録：「愛媛県の社会基盤の現状と今後の取り組みについて」― 話題：「愛媛と四国のインフラを守る人材育成講座について」― 紹介：「社会インフラの維持管理の必要性」
資料-2「愛媛大学・社会基盤メンテナンスエキスパート（ME）養成講座 シンポジウム」
講演資料（PPT）―「インフラ維持管理をめぐる国土交通省の最近の取り組み」―「愛媛県の社会基盤の現状と今後の取り組みについて」―「愛媛と四国のインフラを守る人材育成講座について」―「ME 養成講座を終えての感想」―「社会基盤メンテナンスエキスパート（ME）養成講座で得た成果について」（ME 養成講座で得た成果）―「ME 養成講座の概要と成果」（ME 養成講座で得た成果）

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地域ニーズに応えるインフラ再生技術者育成のためのカリキュラム設計

はじめに
本報告書は、地域ニーズに応えるインフラ再生技術者育成のためのカリキュラム設計業
務の「地域版学び直しプログラム」の開発・実証における“社会基盤メンテナンスエキス
パート（MＥ）養成講座”を終えたのち、実施したシンポジウムの報告である。
シンポジウムでは、ＭＥ養成講座終了の報告を行うとともに、広く当講座での活動を知っていただくために一般を対象として開いたものである。国および愛媛県の社会インフラの維持管理に関わる講演を含め、ＭＥ養成講座の内容にも触れていただく場となった。

平成 27 年 2 月吉日
愛媛大学防災情報研究センター
日 時：2015 年 1 月 9 日（金） 14:3016:40
場 所：愛媛大学城北キャンパス内 南加記念ホール
参加者数：139 名
主催：愛媛大学防災情報研究センター、愛媛社会基盤メンテナンス推進協議会
共催：愛媛大学工学部環境建設工学科[ME 養成講座準備スタッフ]
矢田部龍一：愛媛大学防災情報研究センター長
吉井稔雄：愛媛大学大学院理工学研究科 教授
森脇亮：愛媛大学大学院理工学研究科 教授
竹田正彦：愛媛大学防災情報研究センター 副センター長
廣田清治＊）：愛媛大学防災情報研究センター

特定教授

大原暁子：愛媛大学防災情報研究センター 事務補佐員
堀口睦美：愛媛大学防災情報研究センター 事務補佐員
泉知子：愛媛大学防災情報研究センター 事務補佐員（*）：報告書まとめ）[愛媛社会基盤メンテナンス推進協議会]
愛媛大学防災情報研究センター／愛媛大学工学部環境建設工学科／国土交通省四国地方整備局／愛媛県土木部／愛媛県内 20 市町（自治体）／西日本高速道路㈱四国支社／(一社)愛媛県建設業協会／愛媛県土木施工管理技士会／(一社)建設コンサルタンツ協会四国支部／(一社)愛媛県測量設計業協会／(一社)全国地質調査業協会連合会四国地質調査業協会愛媛支部／愛媛県管工事協同組合連合会／(一社)全国特定法面保護協会四国地方支部愛媛県事務所／愛媛県法面工事業協同組合／NPO 法人愛媛県建設技術支援センター

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１．養成講座シンポジウム
1.1 シンポジウムの目的と意義
本シンポジウムは、ＭＥ養成講座終了後、その成果を発表するとともに、国、県の社会インフラに対する考え方、さらにＭＥ養成講座受講生のＭＥ認定証授与式を含んでいる。
養成講座の成果、さらなる社会インフラの維持管理を取り巻く環境について、最新の情報を最も身近で任にあたっている担当者の方々から得ることは大変有意義なシンポジウムとなった。
1.2 シンポジウムの概要
シンポジウムは、開会にあたり矢田部龍一防災情報研究センター長からの挨拶に始まり、次のとおりの内容で講演ならびに ME 認定授与が行われた。
先ず、国の社会インフラに対する維持管理の考えとして、国土交通省総合政策局事業総括調整官の佐藤寿延氏から、「インフラ維持管理をめぐる国土交通省の最近の取り組み」
についてご講演願った。次に、県の社会インフラに対する維持管理の取り組みについて、
愛媛県土木部技術監の溝口宏樹氏から、「愛媛の社会基盤の現状と今後の取り組みについて」のご講演願った。
主催者側からは、愛媛大学大学院理工学研究科の森脇亮氏から「愛媛と四国のインフラを守る人材育成講座について」、講師の立場で、株式会社芙蓉コンサルタントの須賀幸一
氏から「ＭＥ養成講座を終えての感想」が話された。
その後、社会基盤メンテナンスエキスパート（ＭＥ）認定証授与式では、矢田部龍一防災情報研究センター長から、ＭＥ認定試験合格者 26 名に ME 認定証が授与された。さらに、これら認定証授与者の内の 2 名により、「ＭＥ養成講座で得た成果」の報告がされた。
授与式ののち、受講生の一人である兵頭伸幸氏（愛媛県今治土木事務所）から「社会基盤メンテナンスエキスパート（ME）養成講座で得た成果について」、もう一人の佐伯龍司
氏（四国建設コンサルタント㈱）から「ME 養成講座の概要と成果」について報告がなされた。閉会の挨拶を国土交通省四国地方整備局企画部長の石井一生氏からいただいた。
以上は、平成 27 年 1 月 9 日、愛媛大学南加記念ホールにて、防災情報研究センター副センター長の竹田正彦氏の司会のもとに滞りなく行われた。

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1.3 プログラム
シンポジウムのプログラムは、次のとおりである。
愛媛大学・社会基盤メンテナンスエキスパート（ＭＥ）養成講座シンポジウム－愛媛と四国の社会基盤を維持管理する技術者人材育成プロジェクト－■日時：2015 年 1 月 9 日（金）14:3016:40■場所；愛媛大学城北キャンパス内 南加記念ホール■プログラム
14:00：受付
14:3014:35

開会挨拶
愛媛大学防災情報研究センター長

14:3515:05

講演「インフラ維持管理をめぐる国土交通省の最近の取り組み」
国土交通省総合政策局事業総括調整官

15:0515:30

溝口宏樹

講演「愛媛と四国のインフラを守る人材育成講座について」
愛媛大学大学院理工学研究科教授

15:4515:55

佐藤寿延

講演「愛媛県の社会基盤の現状と今後の取り組みについて」愛媛県土木部技術監

15:3015:45

矢田部龍一

森脇亮

講演「ME 養成講座を終えての感想」
株式会社芙蓉コンサルタント常務取締役（ME 養成講座講師）

須賀幸一

15:5516:15

社会基盤メンテナンスエキスパート（ＭＥ）認定証授与式

16:1516:35

発表「ME 養成講座で得た成果」

16:3516:40

閉会挨拶 国土交通省四国地方整備局企画部長（ＭＥ代表）
石井一生（司会：愛媛大学防災情報研究センター 副センター長 竹田正彦）
主催：愛媛大学防災情報研究センター、愛媛社会基盤メンテナンス推進協議会
共催：愛媛大学工学部環境建設工学科

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２．シンポジウム講演内容(1) インフラ維持管理をめぐる国土交通省の最近の取り組み(2) 愛媛県の社会基盤の現状と今後の取り組みについて(3) 愛媛と四国のインフラを守る人材育成講座について(4) ME 養成講座を終えての感想(5) ME 養成講座で得た成果①「社会基盤メンテナンスエキスパート（ME）養成講座で得た成果について」②「ME 養成講座の概要と成果」「インフラ維持管理をめぐる国土交通省の最近の取り組み」では、先ず、日本の公的固定資本ストックの約 7 割が国土交通省所管のものであることが示され、それらの資本ストックが建設後 50 年を経過するにあたり、どのように維持管理してきたか、そしてしていくかについて取り組みを述べられている。
「愛媛県の社会基盤の現状と今後の取り組みについて」では、愛媛県の現状が述べられ、取り組み方針として、防災・減災対策、交流・連携の促進、地域活性化対策、社会資本の老朽化対策が説明された。そして愛媛県の社会資本を支える担い手の確保・育成について話題を提供された。
ひき続き、ＭＥ養成講座主催側、講師、受講生から、社会基盤の維持管理の重要性、メ
ンテナンスエキスパート養成の必要性について、当該講座体験をもとに話された。
以上の講演内容の PPT 資料については、巻末に 1 枚 6 コマとしてまとめた。さらに、このシンポジウム内容を元に「今後の建設業界における社会基盤の維持管理・補修業務に関する講習会」用にまとめた資料も巻末に添付し、併せてシンポジウム講演内容資料としたい。
次にシンポジウムの発表の様子を示す（図 1）。

図 1 シンポジウムでの発表の一部（右端写真は ME 認定者による発表風景）

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３．ＭＥ認定証授与式
ＭＥ認定試験で合格点を得た 26 名に対して、1 月 9 日に開催されたシンポジウムの中で、ＭＥ認定証授与式が行われた（図 2）。当日の ME 認定者は 25 名の出席があった。

図 2 ＭＥ認定証授与と会場の様子（矢田部センター長から各々ME 認定者に手渡される）おわりにシンポジウムを開催するにあたり、社会インフラの維持管理に関する国土交通省および愛媛県土木部の最新の取り組みについてご講演いただいた。愛媛社会基盤メンテナンス推進協議会の方々には、講座準備から終了まで検討・議論を重ねていただき無事シンポジウ
ムを開くことができた。
ME 養成講座の現場選定に際しては、国土交通省四国地方整備局、同松山河川国道事務所、
愛媛県土木部、西日本高速道路㈱四国支社、建設コンサルタンツ協会四国支部の方々並びに関係者の方々に大変お世話になった。とくに、トンネルのフィールドワークでは、四国
地方整備局の支援により、実際の点検作業と同様の環境のもとで講座を進めることができた。ここに深く感謝する。

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資料－１
抄録：「インフラ維持管理をめぐる国土交通省の最近の取り組み」(1) 背 景日本の公的固定資本ストックの約７割は国土交通省所管である。具体を挙げると、道路（34.7%）、港湾(3.8%)、航空(0.4%)、鉄道（鉄道建設・運輸施設整備機構：0.7%）、鉄道（地下鉄等：1.1%）、公共賃貸住宅(6.2%)、下水道(11.2%)、都市公園(1.1%)、治水(7.7%)、海岸(0.9%)であり、67.8%となる（図 1）。ちなみに、東日本大震災の社会インフラの被害額は16.9 兆円で公的固定資本ストックの 3.7%にあたる。

図 1 日本の公的固定資産ストックの割合（国土交通省作成資料から）

昨年の 2014 年(平成 26 年)、我が国が東京オリンピック開催を目標に、東海道新幹線が開通して 50 年の節目を迎えた。この高度成長期に建設された社会インフラは老朽化の一途をたどっており、これらの維持管理をどのようにしていくか問題となっている。2033 年（平成 45 年）3 月での予想では、下水道管渠を除く社会インフラの種類の 50%以上が、建設後50 年以上を経過する（表 1）。
表 1 建設後 50 年を経過する社会インフラの割合（国土交通省資料を改編）

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笹子トンネル天井板崩落事故(2012 年 12 月 2 日)から社会インフラの維持管理が急に降って湧いたような印象を受けるが、それまでに社会インフラの老朽化対策については随分前から議論はなされていた。社会インフラの劣化は、バブル経済崩壊後から強く意識されていたようで、この頃、コンクリート吹付法面の剥離などが至るところで顕在化しており、今に至っている。
平成 24（2012 年）年 7 月、社会資本メンテナンス戦略小委員会が設置され、同年 12 月の事故後、平成 26 年 4 月の第１回小委員会（第 2 期）にて、平成 25 年 12 月答申で提言された施策の具体化を次のように引き続き検討された（図 2）。
1

点検・診断に関する資格制度の確立.

2

維持管理を円滑に行うための体制、地方公共団体等の支援方策.

3

維持管理・更新に係る情報の共有化、見える化.

4

メンテナンス技術の国際化.

図２ 社会資本メンテナンス戦略小委員会の審議経過(国土交通省資料から)(2) 国の講ずべき措置
そして、社会インフラの維持管理および更新に関し、当面講ずるべき措置として工程表が示された（表 2）。これによると、平成 27 年 3 月末に、
「緊急点検」、「集中点検」、「基準」、「情報」、「技術」、「予算、制度等」、および「長寿命化計画」の各工程を終了し、長寿命化計画を核とした本格的な PDCA サイクルへ移行する。

2

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表２ 社会資本の維持管理・更新に関し講ずべき措置の工程表（平成 25 年 3 月 21 日決定）（国土交通省作成資料から）「予算、制度等」の工程で、維持管理に係る法改正が行われている（図 3）。
道路についての法令改正の概要は、『道路の老朽化や大規模な災害の発生の可能性等を踏まえた道路の適正な管理を図るため、予防保全の観点も踏まえて道路の点検を行うべきことを明確化するとともに、大型車両の通行経路の合理化と併せた制限違反車両の取締りの強化、防災上重要な経路を構成する道路の無電柱化の促進、災害時の道路啓開の迅速化等の所要の措置を講ずる。』である。
河川についての法令改正の概要は、『近年頻発する水害を踏まえ、水防活動及び河川管理をより適切なものとし、その連携を強化するため、河川管理者等による水防活動への協力の推進を図るための措置、河川管理施設等の維持・修繕の基準の創設、河川協力団体制度の創設等の措置を講ずるとともに、再生可能エネルギーの普及の促進を図るため、従属発電に関する登録制度を創設する。』である。

図３ 維持管理等に係る法令改正（左：道路、右：河川）（国土交通省作成資料を改編）

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道路
道路の維持管理に係る改正内容を、次のとおり、道路構造物の予防保全・老朽化対策として列挙する。
[道路の維持・修繕の充実（ハード対策）]○道路の予防保全の観点も踏まえた点検実施の明確化.
○国土交通大臣による点検結果の調査（技術開発等への活用）.
○一定の構造物を対象とした国土交通大臣による修繕・改築の代行.
[大型車両の通行の適正化（ソフト対策）]○国土交通大臣が指定する高速道路等に特殊車両の通行を誘導するため、当該道路における一定の特殊車両の許可を国土交通大臣が一元的に実施.
○重量制限違反を繰り返す車両の使用者等に対する監督強化.
河川
河川の維持管理に係る改正内容は次のとおりである。
[河川管理施設等の維持・修繕の基準の創設]○河川管理施設等を良好な状態に保つよう維持・修繕すべきことを明確化.
○維持・修繕の基準を策定（政令）.
[河川協力団体の指定等]○河川管理者は、河川管理に協力する法人又は団体（NPO 等）を河川協力団体として指定.
○河川管理者からの河川管理施設の維持・操作、除草等の委託先の民間団体を追加.
各施設（河川、下水道、道路、港湾）分野での点検サイクルは概ね 5 年以内となっている（表 3）。そして、点検が一巡し、全国レベルで施設の健全性が明らかになる最初の 5 年間を「インフラ情報重点化五箇年」と位置づける。健全性評価の概念を段階的に導入したのは新しい考えである。
表３ 各分野における点検サイクルについて（国土交通省作成資料を改編）

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将来の維持管理・更新費の将来推計を、表 4 に示す。社会資本整備審議会・交通政策審
議会技術分科会「社会資本メンテナンス戦略小委員会」での審議を踏まえ、国土交通省において試算した結果によると、2013 年度の維持管理・更新費は約 3.6 兆円、10 年後は 4.35.1
兆円、20 年後は 4.65.5 兆円程度になるものと推定された。これによると、2013 年から起算して 10 年後、20 年後は 1.21.5 倍にのぼる。
表 4 将来の維持管理・更新費の将来推計（国土交通省作成資料を改編）

維持補修に関係する積算基準の見直しは、施工実態を反映した土木工事積算基準の改訂を行い、平成 26 年 4 月 1 日から適用している（図 4）。これについては、①維持修繕工事の標準歩掛の新設・見直し、②間接工事費率（共通仮設費率、現場管理費率）の見直し（施工箇所点在や小規模施工に対応）を行っている。①については随時見直しを行う。

図 4 維持管理・更新に係る入札契約制度の改善（国土交通省作成資料を改編）

効率的な維持管理・更新のための技術開発等は技術者不足の現今において必要である（図-5）。実用段階にありながら、現場での導入が遅れている技術については、NETIS(新技術情報システム：図 5※)等を活用し、公募した技術を現場で活用し、結果を公表することにより、技術の更なる活用および技術の改善を促進する。

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図 5 実用的・効率的な維持管理・更新のための技術開発（国土交通省作成資料を改編）

さらに、国土交通省は、今後増大するインフラ点検を効果的・効率的に行い、人が近づくことが困難な災害現場の調査や応急復旧を迅速かつ的確に実施する実用性の高いロボットの開発・導入を促進する（図 6）。
例えば、図 7 に「コンクリートのひび割れについて遠方から検出が可能な技術」の公募の事例（カメラ、レーザー、ロボット）をあげている。この時の応募技術において、「要求性能」、「適用性」、「画期性」、「使用条件」の観点から 31 件の技術（カメラ 23 件、レーザ
ー4 件、ロボット 4 件）が選考された。国土交通省は、今後、選考技術の現場試行を行う。

図 6 社会インフラ点検用ロボットの開発（国土交通省作成資料を改編）

国土交通省の地方公共団体に対する支援として、「道路メンテナンス会議」による地方公共団体の取組に対する体制支援がある（図-7 左）。これについては、関係機関の連携による検討体制を整え、課題の状況を継続的に把握・共有し、効果的な老朽化対策の推進を図ることを目的に、全都道府県で「道路メンテナンス会議」が設置された（平成 26 年 7 月設
置済）。
また、平成 26 年度以降の新たな取組として、「社会資本の維持管理に係る研修の充実・強化」を行っている（図 7 右）。確実な維持管理が行えるよう、従来の取組みに加え、実務6文部科学省 平成 26 年度「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進」事業
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的な点検の適切な実施・評価に資する研修体制を充実・強化している。さらに、技術者不足が指摘されている地方公共団体等への技術的支援の一環として、平成 26 年度から研修への地方公共団体等職員の参加を呼びかけている。

図 7 地方公共団体への支援（体制と役割、及び研修の充実・強化：国土交通省作成資料を改編）

地方公共団体等が円滑に維持管理・更新を行うための枠組みを提示している（図-8 左）。
これによると、各施設の予防保全的管理を推進できるよう、地方公共団体に対し、財政的支援や技術的支援を実施している。
社会資本メンテナンス戦略小委員会（第 2 期）において引き続き検討するメンテナンス
技術が提言されている（図 8 右）。

図 8 円滑に維持管理・更新を行うための枠組みとの提言（国土交通省作成資料を改編）

社会資本メンテナンスに関する民間資格の登録制度創設に関しても動きがあり、経緯については図 9 左に示す通りである。
公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者登録規程の概要は図 910 に示す。図 9 で示す施設等の対象は、国土交通省所管の社会資本分野のうち、土木構造物等で、業務の対象は、工事完成後の点検、診断、補修設計等であり、現在行っているところである。

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図 9 民間資格制度創設の経緯（国土交通省作成資料を改編）

図 10 民間資格登録等のプロセスと 登録規程に位置づけた施設分野-業務-知識・技術を求める者（国土交通省作成資料を改編）

社会資本に関する管理体制の現状における各分野での管理者比率は、図 11 に示すとおり
であり、いずれの分野も地方公共団体等の管理者が多い。

図 11 社会資本に関する各分野の管理者比率（国土交通省作成資料から）

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そのような状況の中、市町村における土木費、市町村の職員数の水位は図 12 左のようになっている。
○市町村の土木費は 20 年間で約 5 兆 3606 億円減少している。
○平成 24 年度は平成 5 年度に比べ約 53%減となっている。
○市町村の職員数は平成 8 年度の 1,554,581 人をピークに 17 年連続して減少している。
○平成 25 年度は平成 8 年度に比べ約 20%減少している。
次に市町村における土木部門職員と全職員の数の推移を比較する（図 12 右）。
○市町村における土木部門の職員数は平成 8 年度の 124,685 人をピークに 17 年連続で減少しており、平成 25 年度は 91,494 人である（平成 8 年度比約 27%減）。
○市町村全体の職員数は、平成 8 年度から平成 25 年度の間で約 20%減少していることから、市町村における土木部門の職員数のピーク時からの減少割合は、全体の職員数のピーク時からの減少割合よりも大きい。

図 12 市町村における土木費の推移と職員数の推移（国土交通省作成資料を改編）

道路に係る維持管理・更新業務を担当する職員数は図 13 に示すところで、左から「21 人」（青）、「1120 人」（赤）、「610 人」（黄緑）、「15 人」（紫）となり、職員が 5 人以下である町村が多く、一部では担当する職員がいない市町村も存在している。

図 13 道路の維持管理に係る職員数の比率（国土交通省作成資料を改編）

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次に、社会資本メンテナンス戦略小委員会中間答申（平成 25 年 5 月 30 日）参考資料から、人材育成・推進体制の整備に関する取組状況（複数選択）を示す（図 14）。その結果、
政令図 20 人材育成・推進体制整備の取組状況（国土交通省作成資料から）
そこで、国土交通省は、今後の取組として、「技術者派遣の仕組みの構築」（図 14 左）、体制・地方公共団体への支援方策として「点検・診断、補修・修繕の民間事業者への包括的委託活用」（図 14 右）を計画している。

図 14 技術者派遣の仕組みの構築概念と点検・診断、補修・修繕の民間事業者への包括的委託の活用（国土交通省作成資料を改編）「技術者派遣の仕組みの構築」の背景と考え方、今後の取組は次のようである。
＜背景と考え方＞○市町村が技術職員を新たに雇用・育成することが困難であることから、民間企業等で活躍する維持管理に精通した技術者を活用することが現実的な対応策である。
＜今後の取組＞○民間技術者等を活用する仕組みの構築にあたって、資格制度を含めた検討が必要。
○市町村が技術者派遣を受けるには、非常勤として個人を雇用する場合と、企業等と契約する場合がある。
○個人を雇用する場合においては、技術者の保有資格等を明らかにするための技術者登録制度を検討すべき。
○企業と契約する場合においては、企業の技術レベル等を事前に評価し、市町村の企業選定に資する仕組みを検討すべき。
「点検・診断、補修・修繕の民間事業者への包括的委託の活用」の背景と考え方及び今後の取組は次のようである。
＜背景と考え方＞○市町村が自ら実施している維持管理に関する行政事務のうち、他者に代替させることが可能な事務について、外部委託を行うことで施設管理者の人員、技術力不足を補うことが可能。
○包括的民間委託は下水道処理場や道路分野で活用事例があり、必要に応じて活用を図る
ことが望まれる。
10文部科学省 平成 26 年度「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進」事業
地域ニーズに応えるインフラ再生技術者育成のためのカリキュラム設計＜今後の取組＞○従来行政が行ってきた事務の一部についても、民間等の技術力を活用すべき。
○点検・診断から補修・修繕までの一貫した包括委託や、複数分野の一体的な包括委託を検討すべき。
○国は、このような包括的委託を全国に普及させるとともに推進方策を講ずべき。
さらに、体系的な技術的アドバイスの仕組（図 15）に、次のような背景と考え方及び今後の取組がある。
＜背景と考え方＞○メンテナンスサイクルの取組が進み、施設の老朽化も急激に振興する中で、市町村では
技術的に対応が困難な維持管理が顕在化し、増加すると見込まれる。
○技術的能力の違う主体が、それぞれの役割のもと、体系的に技術的アドバイスをする仕組みが必要。
＜今後の取組＞○社会的に重要かつ一つの都道府県に蓄積される技術力では厳に対応が困難なものについては国等が限定的に対応すべきであり、それ以外は都道府県で対応すべき。
○市町村に対する技術的アドバイスについて、都道府県等が対応する手順等のルール化を図るべき。
○都道府県や所管団体、民間企業等の活用を含め、体制強化等の仕組みを構築すべき（国が直接管理しない分野）。
○高度な技術について適切な技術的アドバイス等を行うため、技術的支援を行う専門組織を構築すべき。

図 15 体系的な技術的アドバイスの仕組（国土交通省作成資料を改編）

以上

11文部科学省 平成 26 年度「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進」事業
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愛媛県の社会基盤の現状と今後の取り組み

１．はじめに（平成 27 年の念頭にあたって）昨年（平成 26 年）は、長年の念願であった本四高速への全国共通料金が導入された。また、「しまなみ海道」では、自転車通行料金の無料化が実現し、10 月に開催した国際サイクリング大会も大成功で、「サイクリストの聖地」としての認知も大きく拡がった一年であった。
今年（平成 27 年）は、南海トラフ地震などの大規模災害に対し、県民が安全で安心して暮らせるよう、特に、「命の道」となる四国８の字ネットワークの早期整備・ミッシングリ
ンクの解消をはじめ、緊急輸送道路の整備や津波対策、土砂災害対策など、「防災・減災対策を柱に」一層の取り組みを進めていきたい。
また、この他にも課題は山積している。２年後の「えひめ国体」に向け、メイン会場となる総合運動公園の整備や、高度経済成長期に整備された社会インフラの老朽化対策など、
このような地域にとって必要な社会資本整備に鋭意取り組むこととしている（図１）。

図 1 平成 27 年の念頭にあたって

２．愛媛県の現状（１）災害リスクの増大
南海トラフ地震は、今後 30 年間に 70％の確率で発生し、愛媛県内 13 市町において最大震度が７、甚大な被害が発生すると想定されている（図２左）。
また、集中豪雨などによる愛媛県の土砂災害の発生件数は、全国と比べ３倍となっている。昨年（平成 26 年）７月の豪雨では、松山市中島で土石流が発生し、市の水道施設などが損壊した（図２右）。

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地域ニーズに応えるインフラ再生技術者育成のためのカリキュラム設計

図２

災害リスクの増大（２）厳しい財政状況と人口減少
愛媛県の土木部予算の推移を見ると、平成７年度をピークに年々減少し、平成 26 年度
は７１９億円の予算で、ピーク時のわずか３割である。それでも、近年、補正予算もあったが、ようやく下げ止まったかという状況にある（図３左）。
一方、本格的な人口減少社会に向けての対策のため、愛媛県では、平成 26 年末、知事をトップとした「人口問題総合戦略本部」を設置し、平成 27 年 12 月までに、ビジョンを策定することを目指している（図 3 右）。

図３厳しい財政状況と人口減少

３．愛媛県における今後の取り組み方針
災害リスクの増大、地域活力の衰退など、愛媛県で抱える多くの課題を踏まえ、○県民の生命財産を守る「防災・減災対策」○広域交通ネットワークの整備による「交流・連携の促進」○既存のストックの有効利用・ソフト対策による「地域活性化対策」○社会インフラの戦略的な「老朽化対策」などの社会資本整備に取り組んでいく方針である（図４）。
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地域ニーズに応えるインフラ再生技術者育成のためのカリキュラム設計

図４

今後の取り組み方針（１）防災・減災対策
海岸の津波対策については、国から示された津波対策の基本的な考え方を踏まえ、比較
的発生頻度の高い「レベル１津波」は、堤防などのハード整備により対応し、発生頻度の低い最大クラスの「レベル２津波」は、住民避難などのソフト対策を中心に対応する。
現在、施設整備の方針を定めた「海岸保全基本計画」の改定作業中であり、津波被害の影響や背後地の重要度等を踏まえ、緊急度の高い箇所から整備を進める（図５左）。
河川における治水対策については、愛媛県管理河川は、1,157 河川、総延長が全国６位と、多くの河川を抱えており、整備率は 44.9％とまだまだ低い状況である。
このため、「ハード対策」としては、浸水被害が多発している河川に重点化するとともに、堤防などの地震・津波対策を進めている。
一方、「ソフト対策」としては、平成 27 年度から、県内 10 河川で監視カメラによる河川状況の画像の提供や、より詳しい浸水想定区域図を９河川で作成する予定である。住民の方々に提供する河川防災情報の充実を図り、被害の軽減に取り組んでいく（図５右）。

図５

海岸の津波対策・河川の治水対策

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土砂災害対策については、愛媛県の土砂災害危険箇所は 15,190 箇所と非常に多く、ハード・ソフト両面から対策に取り組んでいる。
「ハード対策」としては、砂防堰堤などの整備を行っているが、昨年（平成 26 年）７月には松山市中島で発生した土石流を砂防堰堤が受け止め、下流人家等に被害もなく効果を発揮した。しかしながら、ハードの整備率は、約 30％と低く、人家が多い箇所や老人ホーム等の保全箇所を重点的に整備している。
「ソフト対策」としては、その柱となる土砂災害警戒区域等の指定に取り組んでいるところであるが、昨年（平成 26 年）11 月、広島の土砂災害を踏まえた土砂災害防止法の改正が行われた。愛媛県の土砂災害警戒区域指定率は約 15％と非常に低いことから、今後は、基礎調査の早期完了（5 年以内）を目指すとともに、警戒区域の指定に、全力で取り組んでいく（図６左）。
道路の防災対策については、愛媛県では、災害に強い道路網を確保するため、法面対策、
橋梁耐震対策、トンネル保全対策を実施している。
昨年（平成 26 年）も、写真のように、法面崩壊を原因とした全面通行止めが発生しており、その対策は急務となっている。しかし、対策が必要な箇所は約 2,500 箇所と多く、対策に長い期間を要するため、「災害時の緊急活動を支える緊急輸送道路」「原発避難道路」「津波避難道路」などを優先して整備を進めている。これらの平成 25 年度末での進捗率
は、全体で 60％となっており、このうち緊急輸送道路については 83％の進捗率で、平成30 年代前半の完了を目標としている（図６右）。

図６

土砂災害対策・道路の防災対策

災害に強いまちづくりの観点から、県内 14 の都市計画区域マスタープランの見直しを、
平成 26～27 年度に実施することとしている。「四国中央」都市計画区域マスタープラン
がトップバッターとなり、現在、説明会などを実施しているところ。①市街地建造物の「燃えにくい構造」への転換、②避難・緊急支援物資の輸送施設整備、などの視点から、「災害に強いまちづくり」を、県と市町が協働して進めていく（図７左）。

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地域ニーズに応えるインフラ再生技術者育成のためのカリキュラム設計

港湾の耐震強化岸壁は、大規模地震の際に、発生直後から緊急物資等の輸送や、経済活動のために利用ができるよう、液状化対策や土圧に対する岸壁の抵抗力を強化するなどの対策を講じて「耐震性」を強化した岸壁である。愛媛県地域防災計画において、県管理の５港湾、市町管理の３港湾、あわせて８港湾を防災拠点となる港湾として位置付けて、施設の整備に努めている（図７右）。

図７

災害に強いまちづくり・港湾の耐震強化岸壁（２）交流・連携の促進「四国８の字ネットワーク」については、現在、愛媛県には、まだ繋がっていない、いわゆるミッシングリンクとなっている区間が３つある。１つ目は、四国８の字ネットワークの愛媛県と高知県との県境部分、２つ目は、本州から、しまなみ海道を経て四国８の字ネットワークへと繋がる今治小松自動車道、３つ目は、東九州自動車道から、九州とのフェリー航路を介して、四国８の字ネットワークへと連絡する大洲八幡浜自動車道
である。
これらミッシングリンクの早期解消は、四国と、中国・九州地域における、大規模災害時の広域支援や、人流・物流などの交流促進に極めて重要である。とりわけ、１つ目の愛媛県と高知県の県境部分、３つ目の大洲八幡浜自動車道は、事業の未着手区間が残されているので、早期の事業化が最優先の課題であると考えている（図８）。

図８

四国８の字ネットワークのミッシングリンク早期解消

5文部科学省 平成 26 年度「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進」事業
地域ニーズに応えるインフラ再生技術者育成のためのカリキュラム設計（３）地域活性化対策
愛媛県では、知事を筆頭に、自転車新文化を提唱し、『愛媛マルゴト自転車道』を強力に推進しているところである。コース整備については、新たに自転車道を設けるわけではなく、今ある道路を活用することが一つの特長であり、県内 20 全ての市町と連携し、国の協力を得ながら、平成 25 年度からの５年間で、26 コースを整備することとしている。現在、ブルーライン、注意喚起看板、多言語表記の案内板の設置など、ハードとソフトの両面から取り組んでいる。来年度（平成 27 年度）以降も、更に加速させていく予定である（図９左）。
また、平成 26 年 10 月、「しまなみ海道」と、世界５位のサイクリングコースに選ばれたこともある台湾・日月潭（にちげつたん）との間で、姉妹自転車道協定を締結し、更なる交流を深めている。
さらに、平成 26 年４月からは、マイクロソフト社と共同で「愛媛マルゴト自転車道サービスサイト」を開設し、動画機能によるコース紹介などの情報サービスを提供している。
愛媛県では、今後、第２ステージとして、サイクリストの聖地「しまなみ海道」から、更に、県全体を「サイクリング・パラダイス」へと発展させていくことを目指している（図９右）。

図９

愛媛マルゴト自転車道（４）社会資本の老朽化対策
愛媛県が管理する橋梁、トンネル、公園施設について、建設年次別の施設数をグラフ化したものを見ると、橋梁は 1960 年代から、トンネルや公園施設は 1970 年代から急速に数が増えている。高齢化した施設が加速度的に増加していく時期に差しかかっている（図10）。

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図 10

愛媛県における社会資本整備の経過

また、建設後 50 年以上経過する施設の割合は増加しており、道路橋、トンネル、河川管理施設、港湾岸壁、いずれも 20 年後には、全体の半数以上が建設後 50 年を経過することとなる（図 11 左）。
主な愛媛県管理施設の点検結果の集計を見ると、予防保全的な修繕も含め何らかの修繕が必要と判断された割合は、河川の水門・樋門で 82％、施設で 39％、橋梁や県営住宅では 63％に上るなど、多くの施設で修繕が必要な状況となっている（図 11 右）。

図 11

建設後 50 年を経過する施設の増加・点検結果

社会資本の長寿命化計画に関しては、国が策定した「基本計画」のもと、国や自治体が策定する「行動計画」、そして更にその下に「個別施設毎の長寿命化計画」という体系で、長寿命化計画を作っていくこととなる。
自治体版の行動計画である「公共施設等総合管理計画」は、全国の県・市町村ごとに策定していく必要があるが、総務省から示された指針では、維持管理・修繕・更新等に係
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る中長期的な経費の見込みなどを含め、少なくとも 10 年以上の計画期間で定めることとなっている。愛媛県では、平成 28 年度までに、この計画を策定する予定である（図 12）。

図 12

公共施設等総合管理計画の策定

愛媛県では、これまで、橋梁、河川の水門・樋門、県営住宅などについて、個別施設の長寿命化計画を策定してきた。現在は、海岸の水門・樋門、港湾の係留施設、公園施設の計画策定に取り組んでいる。また、点検・修繕等の結果を踏まえて、長寿命化計画を見直していくことも重要である（図 13 左）。
各施設の点検の頻度については、例えば、道路の橋梁やトンネルなどは、５年に１回の近接目視、河川の水門や樋門などは１年に１回以上の頻度で点検が義務付けられている（図 13 右）。

図 13長寿命化計画の策定・各施設の点検

道路分野の取組み例を見ると、愛媛県内の道路橋は約１万３千橋あるが、このうち約７割の９千橋が市町の管理である。昨年（平成 26 年）６月、「愛媛県道路メンテナンス会議」が設立されており、国・県・市町等の道路管理者が、しっかり連携して取り組んでいくことが必要である。特に、愛媛県では、市町が管理する橋梁の点検を、受託して一括発注す
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地域ニーズに応えるインフラ再生技術者育成のためのカリキュラム設計

ることを始めている。平成 26 年度は４町、平成 27 年度は一部トンネルを含めて 10 市町を予定している。
なお、メンテナンスサイクルをしっかり回していくためには、ＩＣＴの活用、新技術の導入などにも、積極的に取り組むことが重要である（図 14）。

図 14

道路分野の取組み例

老朽化による事故が発生すれば、管理瑕疵を問われることもある。施設の老朽化を放置すれば、事故は、いつ起こってもおかしくないことを、我々は、改めて肝に銘じておく必要がある。
また、愛媛県の橋梁の長寿命化計画において、全 2,700 橋の今後 50 年間における修繕・更新費を試算しているが、従来の「事後保全型」管理の場合に比べて、「予防保全型」
管理にすれば、費用は 84％安く済む。トータルコストの縮減・平準化の観点からも、適時・的確な点検と修繕を行っていくことが重要である（図 15）。

図 15

安全性の確保とトータルコスト縮減

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４．愛媛県の社会資本を支える担い手の確保・育成
愛媛県内の建設業許可業者数と就業者数を見ると、業者数も就業者数も、この十数年で、20％から 30％のオーダーで減っている（図 16 左上）。
中でも特に、若手の就業者の減少は顕著で、30 歳未満の就業者数は、10 年前に比べて、59％も減っており、深刻な状況にある（図 16 右上）。
建設機械の保有台数についても、約６割減っている（図 16 左下）。
愛媛県の職員を見ても、10 年前と比べ、土木職員の数は 26％減少する中で、40 歳未満の職員数は 51％減、半分以下に減っている状況にある（図 16 右下）。
愛媛県の社会資本の整備・維持管理、また、大規模災害への備えを考えたとき、肝心な「担い手」がいなければ元も子もなく、極めて深刻な現状の課題である。

図 16

愛媛県の社会資本を支える担い手

このような課題を抱える中、県では、社会インフラを支える「担い手確保・育成」に、積極的に取り組んでいきたいと考えている。
入札契約における主な対策として、中長期的な担い手の確保・育成に取り組む建設業者を支援するため、若手技術者や女性について、総合評価落札方式や格付けにおいて、積極的に評価を行う取り組みを進めていくこととしている。また、社会保険等の未加入は、若年者をはじめとする入職者減少の一因となっているため、県発注工事の入札から排除するなどの対策を講じている（図 17 左）。
建設業界における若年者の入職促進・人材育成を支援するため、「建設業若年者入職促
進・人材育成事業」を、平成 26 年度から実施している。
また、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」改正を踏まえて、① 受注者が適正な利潤を確保できるような予定価格の設定、② 発注や施工時期の平準化、
10文部科学省 平成 26 年度「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進」事業
地域ニーズに応えるインフラ再生技術者育成のためのカリキュラム設計③ 受注者との情報共有や協議の迅速化、④ 調査・設計業務の品質確保、に資する取り組みを進めることとしている。
そして、愛媛の行政・民間双方の技術者を対象に、技術力の向上を図る取り組みとして、
このメンテナンスエキスパート養成講座への積極的な参加や、技術研修の開催など、より一層、講習・研修の充実を図っていきたいと考えている（図 17 右）。

図 17

愛媛県の社会資本を支える担い手の確保・育成

５．おわりに（「愛媛のインフラは愛媛の技術者が守る」という決意を）最後になるが、我々技術者の責務は、将来をしっかり見据えつつ、地域に必要な社会基盤をつくり、適確に維持管理をしていくことによって、社会を支えていくことにある。
そのためには、今回の「メンテナンス・エキスパート」のような技術者の育成と、技術力の向上・研鑽が不可欠である。
本日ご参加の皆様には、ぜひ、「愛媛のインフラは愛媛の技術者が守る」という強い決意を持ち、愛媛のインフラ、そして愛媛の地域をしっかり支えていただくようお願いしたい（図 18）。

図 18

愛媛県における今後の社会資本整備・維持管理に向けて11文部科学省 平成 26 年度「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進」事業
地域ニーズに応えるインフラ再生技術者育成のためのカリキュラム設計

話題－愛媛大学の取り組み：「愛媛と四国のインフラを守る人材育成講座について社会基
盤メンテナンスエキスパート（ＭＥ）養成講座」1. 講座の目的と概要
1.1 目的と概要
愛媛大学のＭＥ養成講座は、次の目的を掲げている(図 1)。
(1) 社会インフラのアセットマネジメントならびに長寿命化の観点に立って、俯瞰的に社会基盤の維持管理を行うことのできる技術者（いわば社会基盤の“目利き”）を養成する。
(2) 愛媛や四国の地域特性を踏まえて、地震災害や豪雨災害などに対する防災・減災に関しても地域の核となる技術者を育成する。

図 1 ＭＥ養成講座の概要

1.2 カリキュラム
ＭＥ養成講座のカリキュラムは、大きくコアカリキュラムとローカルカリキュラムとからなる（図 2）。
コアカリキュラムは、図 2 に示す濃い枝葉の部分で、「橋梁」、「地盤構造物」、「舗装」、「トンネル」、「河川構造物」、および「上下水道」が対象となる。
一方、ローカルカリキュラムは「災害と対策」に関わる対象物の維持管理について設けられている。それらを根幹から支える考え方として、「アセットマネジメント」が位置づけられており、構造物の長寿命化のために維持管理を続けるか否かの判断を行うライフサイ
クルコスト、また、物事を危機管理的にみるリスクマネジメント等の講座が含まれている。

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図 2 社会基盤メンテナンスエキスパート養成講座科目構成関係イメージ図

平成 26 年度のＭＥ養成講座は 10 日間にわたり、前半：10 月 2731 日の 5 日間、後半：
11 月 1721 日の 5 日間に分けて開催した（表 1）。開講期間を二つの期間に分けたのは、受講生が参加しやすいように考慮したものである。今年度の受講生は 26 人（行政期間から 12
名、民間企業から 14 名）であった。一度にフィールドワークを行うためには、これ以上の人数では徹底した養成は困難である。
表 1 社会基盤メンテナンス養成講座カリキュラム一覧(PPT 資料外の資料を使用)

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2. 社会インフラ再生技術者育成
愛媛大学で行っているＭＥ養成講座は、5 大学（岐阜大学、長崎大学、長岡技術科学大学、
山口大学、愛媛大学）のコンソーシアムの中で、参画機関連合会議を設けて活動を行っている。ワーキンググループ（WG）として、地域定着化検討 WG とカリキュラム WG の二つがある。平成 26 年度のプロジェクトは、文部科学省 平成 26 年度「成長分野等における中核的専門人材育成の戦略的推進」事業として、「地域ニーズに応えるインフラ再生技術者育成のためのカリキュラム設計」のもとに行われている（図 3）。岐阜大学の ME 養成講座の活動は先行しており、平成 20 年度から始めている。平成 25 年度までに、岐阜大学では 189 名の ME が輩出されている。
そして愛媛社会基盤メンテナンス推進協議会は、国土交通省四国地方整備局、愛媛県土木部、愛媛県内 20 市町（自治体）、NPO 法人愛媛建設技術支援センター、愛媛県測量業協会、
建設コンサルタンツ協会、愛媛県土木施工管理技士会、愛媛県建設業協会、西日本高速道路㈱四国支社等、33 団体から構成されている(図 4)。

図 3 インフラ再生技術者育成のためのカリキュラム設計

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図 4 社会基盤エキスパート組織・構成図一覧

ＭＥ養成講座のねらいは図 5 に示す。図 5 右はもう一つのねらいの人的ネットワークの形成である。産官学の垣根を越えて自由な討論等ができる環境となる。

図 5 ME 養成講座の狙い

ＭＥ養成講座の様子は、図 6図 10 に示す。

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図 6 ME 養成講座講義の模様

図 7 ME 養成講座講義の模様（座学、演習、フィールドワーク：下水道）

図 8 ME 養成講座講義の模様（座学、演習、実験）

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図 9 ME 養成講座講義の模様（橋梁フィールドワーク）

図 10 法面、トンネルのフィールドワークの状況

ME 養成講座の認定試験は、講座修了後しばらく期間を置き、筆記試験ならびにプレゼン
テーション試験で行われた（図 11）。

図 11 ME 認定試験までのプロセス

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3. ＭＥ養成講座受講前後の意識調査
ＭＥ養成講座受講生全員に対して、受講前後に以下のアンケート調査を実施した。
A. あなたは、日常の業務の中で、インフラ施設を、その施工から、点検、診断、補修、維持管理、廃棄に至るまで、全体の流れの中に位置付けて検討することがありますか？
B. あなたは、日常の業務に関わり無く、地域におけるインフラ施設一つ一つに対して、健全な状態に維持できるように、常日頃より気にかけていますか？
C. あなたは、日常の業務に関わり無く、市民がインフラ施設を安全で快適に利用できるよ
うに、常日頃より気にかけていますか？
D. あなたは、地域におけるインフラ施設を大切に維持管理する仕事に誇りを感じますか？
E. あなたは、インフラ施設の整備や維持管理を通じて、我が国の国土や地域の保全に貢献することに誇りを感じますか？
F. あなたは、ご自身が所属する組織の外に、インフラ施設の整備や維持管理について相談したり話し合える人はどの程度いますか？
G. あなたは、地域におけるインフラ施設を大切に維持管理することの重要性を市民に向けて積極的に伝えていきたい、と思いますか？
ここでは、項目Ａ、Ｄ、Ｆ、およびＧについて挙げる（図 1215）。

図 12 変容調査 A の問いに関しての調査

図 13 変容調査 D の問いに関しての調査

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図 14 変容調査 F の問いに関しての調査

図 15 変容調査 G の問いに関しての調査

もともと高い意識で望んだ受講生の意識は、より積極的な意識へと変容している。
例えば、維持管理の仕事に対する誇り（項目Ｄ）では、17 段階のうち段階７で実施前
31%が実施後 46%となっており、実施後、誇りもって維持管理の仕事に望む姿勢がうかがわれる。また、相談したり話し合える人について（項目Ｆ）では、区分 5(10 人24 人)で実施
前 4%、実施後が 19%となり大幅に割合が増えている。このことは、社会インフラの維持管理について技術者間で話し合いができるのみならず、第三者に対して積極的に説明責任を果たせる能力に繋がるものと考えられる。
また、アンケート結果は別途「平成 26 年度社会基盤メンテナンスエキスパート（ＭＥ）
養成講座 アンケート結果 報告書」にまとめているので参照されたい。
以上

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紹介：社会インフラの維持管理の必要性
社会インフラの老朽化については、分かっているようであるが、本当に危機感を持って維持管理の必要性を感じているのだろうか。また、そのように疑問を感じたことがあるのだろうか。社会インフラは、我々の生活に根ざしたヒト・モノが移動するために基本となる“道”に付随しているものが多い。道路本体はもちろんのこと、橋梁、トンネル、法面は代表的なものである。平成 26 年 4 月 14 日、「道路の老朽化対策の本格実施に関する提言」
4)

が社会資本整備審議会道路分科会建議として発表されており、その文章をここに掲載し、社会インフラの管理の必要性を理解していただきたいと考えます。
「最後の警告 － 今すぐ
本格的なメンテナンスに舵を切れ」の文章を抜粋・引用しました。
太字は Web-site の（http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/road01_sg_000194.html）資料を参考にし、同様に字句を強調しております。
静かに危機は進行している
高度成長期に一斉に建設された道路ストックが高齢化し、一斉に修繕や作り直しが発生する問題について、平成 14 年以降、当審議会は「今後適切な投資を行い修繕を行わなければ、近い将来大きな負担が生じる」と繰り返し警告してきた。
しかし、デフレが進行する社会情勢や財政事情を反映して、その後の社会の動きはこの警告に逆行するものとなっている。即ち、平成 17 年の道路関係四公団民営化に際しては高速道路の管理費が約 30％削減され、平成 21 年の事業仕分けでは直轄国道の維持管理費を10～20％削減することが結論とされた。そして、社会全体がインフラのメンテナンスに関心を示さないまま、時間が過ぎていった。国民も、管理責任のある地方自治体の長も、まだ橋はずっとこのままであると思っているのだろうか。
この間にも、静かに危機は進行している。道路構造物の老朽化は進行を続け、日本の橋梁の 70％を占める市町村が管理する橋梁では、通行止めや車両重量等の通行規制が約 2,000
箇所に及び、その箇所数はこの 5 年間で 2 倍と増加し続けている。地方自治体の技術者の削減とあいまって点検すらままならないところも増えている。
今や、危機のレベルは高進し、危険水域に達している。ある日突然、橋が落ち、犠牲者が発生し、経済社会が大きな打撃を受ける…、そのような事態はいつ起こっても不思議ではないのである。我々は再度、より厳しい言い方で申し上げたい。
「今すぐ本格的なメンテ
ナンスに舵を切らなければ、近い将来、橋梁の崩落など人命や社会システムに関わる致命的な事態を招くであろう」と。
すでに警鐘は鳴らされている
平成 24 年 12 月、中央自動車道笹子トンネル上り線で天井板落下事故が発生、9 人の尊い命が犠牲となり、長期にわたって通行止めとなった。老朽化時代が本格的に到来したことを告げる出来事である。この事故が発した警鐘に耳を傾けなければならない。また昨今、道路以外の分野において、予算だけでなく、メンテナンスの組織・体制・技術力・企業風
土など根源的な部分の変革が求められる事象が出現している。これらのことを明日の自ら1文部科学省 平成 26 年度「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進」事業
地域ニーズに応えるインフラ再生技術者育成のためのカリキュラム設計の地域に起こりうる危機として捉える英知が必要である。
2005 年 8 月、米国ニューオーリンズを巨大ハリケーン「カトリーナ」が襲い、甚大な被害の様子が世界に報道された。実はこの災害は早くから想定されていた。ニューオーリンズの巨大ハリケーンによる危険性は、何年も前から専門家によって政府に警告され、前年にも連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）の災害研究で、その危険性は明確に指摘されていたのである。にもかかわらず投資は実行されず、死者 1330 人、被災世帯 250 万という巨大な被害を出している。
「来るかもしれないし、すぐには来ないかもしれない」という不確実な状況の中で、現在の資源を将来の安全に投資する決断ができなかったこの例を反面教師としなければならない。
橋やトンネルも「壊れるかもしれないし、すぐには壊れないかもしれない」という感覚があるのではないだろうか。地方公共団体の長や行政も「まさか自分の任期中は…」という感覚はないだろうか。しかし、私たちは東日本大震災で経験したではないか。千年に一度だろうが、可能性のあることは必ず起こると。笹子トンネル事故で、すでに警鐘は鳴らされているのだ。
行動を起こす最後の機会は今
道路先進国の米国にはもう一つ学ぶべき教訓がある。1920 年代から幹線道路網を整備した米国は、1980 年代に入ると各地で橋や道路が壊れ使用不能になる「荒廃するアメリカ」といわれる事態に直面した。インフラ予算を削減し続けた結果である。連邦政府はその後急ピッチで予算を増やし改善に努めている。それらの改善された社会インフラは、その後の米国の発展を支え続けている。
笹子トンネル事故は、今が国土を維持し、国民の生活基盤を守るために行動を起こす最後の機会であると警鐘を鳴らしている。削減が続く予算と技術者の減少が限界点を超えた
のちに、一斉に危機が表面化すればもはや対応は不可能となる。日本社会が置かれている
状況は、1980 年代の米国同様、危機が危険に、危険が崩壊に発展しかねないレベルまで達している。「笹子の警鐘」を確かな教訓とし、「荒廃するニッポン」が始まる前に、一刻も早く本格的なメンテナンス体制を構築しなければならない。
そのために国は、「道路管理者に対して厳しく点検を義務化」し、「産学官の予算・人材・
技術のリソースをすべて投入する総力戦の体制を構築」し、「政治、報道機関、世論の理解と支持を得る努力」を実行するよう提言する。
いつの時代も軌道修正は簡単ではない。しかし、科学的知見に基づくこの提言の真意が、この国をリードする政治、マスコミ、経済界に届かず「危機感を共有」できなければ、国民の利益は確実に失われる。その責はすべての関係者が負わなければならない。

2

インフラ維持管理をめぐる国土交通省の最近の取り組み2015年1月9日
資料－２
日本の公的固定資本ストックの７割は国交省所管
郵便, 0.1%
農林漁業（漁業）, 1.7%

国有林, 0.4%

工業用水道, 0.3%

農林漁業（林業）, 1.4%
海岸, 0.9%

農林漁業（農業）, 8.7%

治山, 1.5%「インフラ維持管理をめぐる国土交通省の最近の取り組み」

道路, 34.7%

治水, 7.7%
文教施設（社会教
育施設・社会体育
施設・文化施設）,
2.1%

合計

４６３
兆円

文教施設（学校施設・学術施設）, 8.9%

国土交通省 総合政策局
事業総括調整官佐藤寿延

都市公園, 1.1%

参考：東日本大震災のインフラ被害額 １６．９兆円

水道,
5.3%

廃棄物処理, 1.7%

港湾, 3.8%
航空, 0.4%

2013年3月 2023年3月 2033年3月
約18％
約43％
約67％
約20％

約34％

約25％

約43％

[約1万本注２]

Ｈ２４
年度

約50％
約64%

４０％増

[約１万施設注３]

下水道管きょ約2％

約9％[総延長：約45万km注４]2

8月 第１回小委員会開催
1月 緊急提言

３０％増

河川管理施設（水門等）

鉄道（地下鉄等）, 1.1%

7月 大臣より社会資本整備審議会長及び交通政策審議会長あて諮問
社会資本メンテナンス戦略小委員会を設置

５０％増

トンネル

公共賃貸住宅, 6.2%

社会資本メンテナンス戦略小委員会の審議経過

建設後50年を経過する社会資本の割合[約40万橋注１（橋長２ｍ以上の橋約70万のうち）]鉄道（鉄道建設・運輸
施設整備機構）, 0.7%

下水道, 11.2%

出典：日本の社会資本2012（内閣府）から
国土交通省作成

道路橋（注１）金額は2005年基準（注２）減価償却は定額法（残存価値＝0 ）により算定（注３）GDP統計上、公的固定資本に含まれるべき医療等社会福祉施設、庁舎、再開発ビル
等建設、土地造成、電気、ガ
ス事業用施設、公営墓地、保養施設、自衛隊施設、矯正施
設及び人工衛星等は対象外と
している。

Ｈ２５
年度

約24％

5月

中間答申

12月

答申

12/2 笹子トンネル事故発生
計9回の小委員会と計3回の現地視察を開催し、調査審議

２０％増

港湾岸壁

約8％

約32％

約58％

Ｈ２６
年度

５０％増

[約5千施設注５（水深－4.5m以深）]

注１：建設年度不明橋梁の約３０万橋については、割合の算出にあたり除いている。
注２：建設年度不明トンネルの約２５０本については、割合の算出にあたり除いている。
注３：国管理の施設のみ。建設年度が不明な約1,000施設を含む。（50年以内に整備された施設についてはおおむね記録が存在していることから、建設年度が不明な施設は約50年以上経過した施設として整理している。）
注４：建設年度が不明な約1万5千kmを含む。（30年以内に布設された管きょについては概ね記録が存在していることから、建設年度が不明な施設は約30年以上経過した施設として整理し、記録が確認できる経過年数毎の整備延長割合により不明な施設の整備延長を按分し、計上している。）
注５：建設年度不明岸壁の約100施設については、割合の算出にあたり除いている。

4月 第１回小委員会開催（第２期）
答申で提言された施策の具体化を引き続き検討
1. 点検・診断に関する資格制度の確立
2. 維持管理を円滑に行うための体制、地方公共団体等の支援方策
3. 維持管理・更新に係る情報の共有化、見える化
4. メンテナンス技術の国際化

3

社会資本の維持管理・更新に関し当面講ずべき措置

社会資本の維持管理・更新に関し当面講ずべき措置 工程表(全体像・概要)平成２５年３月２１日決定
H25年3月末
緊
急点
検○道路、ダム、港湾、空港
トンネル内附属物 等

集
中
点
検

○河川、ダム、砂防、海岸

6月

H26年3月末

維持管理等に係る法令改正（道路）

H27年3月末

道路法等の一部を改正する法律○新幹線トンネル内モルタル等

7月○道路（トンネル内附属物以外）、下水道、港湾、空港、鉄道 等○原則として通常のＰＤＣＡサイクルの中で実施※ 多くの施設を管理する地方公共団体等においては、H26年度以降も継続する場合もある

基
準○総点検実施要領の策定、維持管理に係る基準・マニュアルの見直し○新基準の運用

情報○データベースの構築、情報の蓄積・充実・共有化○プラットフォーム による一体的運用

技
術○非破壊検査等による点検・診断技術等の開発、導入○ＩＴ等を活用したイノベーション

予
算
、
制
度
等

○地方への支援 （防災・安全交付金、技術相談窓口の機能強化、基準・マニュアルの提供 等）

長
計寿
画命
化

○長寿命化計画の記載事項の見直し○維持管理等の担い手支援（建設産業、入札契約制度、ＰＦＩ／ＰＰＰ 等）○国土交通省に社会資本老朽化対策推進室を設置、道路法・河川法・港湾法等の改正 等○交付金による支援 等

4

長
寿
命
化
計
画
を
核
と
し
た
本
格
的
な
Ｐ
Ｄ
Ｃ
Ａ
サ
イ
ク
ル
へ
移
行

○長寿命化計画の策定推進

詳細は国土交通省ＨＰ内「社会資本の老朽化対策」参照（http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/point/sosei_point_mn_000003.html）5

概要
道路の老朽化や大規模な災害の発生の可能性等を踏まえた道路の適正な管理を図るため、予防保全の観点も踏まえて道路の点検を行うべきことを明確化するとともに、大型車両の通行経路の合理化と併せた制限違反車両の取締りの強化、
防災上重要な経路を構成する道路の無電柱化の促進、災害時の道路啓開の迅
速化等の所要の措置を講ずる。
維持管理に係る改正内容
道路構造物の予防保全・老朽化対策【道路の維持・修繕の充実（ハード対策）】○道路の予防保全の観点も踏まえた点検実施の明確化○国土交通大臣による点検結果の調査（技術開発等への活用）○一定の構造物を対象とした国土交通大臣による修繕・改築の代行【大型車両の通行の適正化（ソフト対策）】○国土交通大臣が指定する高速道路等に特殊車両の通行を誘導するため、当該道路における一定の特殊車両の許可を国土交通大臣が一元的に実施○重量制限違反を繰り返す車両の使用者等に対する監督強化

経過
平成25年3月15日
5月15日
5月29日
6月 5日

閣議決定
衆議院 可決参議院 可決公布

61

インフラ維持管理をめぐる国土交通省の最近の取り組み2015年1月9日

社会資本の維持管理・更新に関し当面講ずべき措置

各分野における点検サイクルについて

維持管理等に係る法令改正（河川）○各分野での点検サイクル（点検間隔）は概ね５年以内となっている。
○点検が一巡し、全国レベルで施設の健全性が明らかになる最初の５年間を「インフラ情報重点化五箇年」と位置づける。

水防法及び河川法の一部を改正する法律概要
近年頻発する水害を踏まえ、水防活動及び河川管理をより適切なものとし、その連携を強化するため、河川管理者等による水防活動への協力の推進を図る
ための措置、河川管理施設等の維持・修繕の基準の創設、河川協力団体制度の創設等の措置を講ずるとともに、再生可能エネルギーの普及の促進を図るた
め、従属発電に関する登録制度を創設する。
維持管理に係る改正内容

平成25年4月 5日

閣議決定

下水道
分野

5月15日

衆議院 可決

6月 5日

参議院可決

6月12日

公布

約3.6兆円

2023年度（10年後）

約4.3～5.1兆円

健全性評価

H25年5月

目視点検

（検討中）

【定期検査】H14年 2月

計測記録確認、
目視点検等

3段階

概ね3年

【総合点検】H25年10月

現地調査、劣化・損傷調査等

5段階※管理開始後30年以上経過した施設は、H28年度までに一巡

目視

5段階

―

（検討中）

毎年
［政令：H25年12月～施行］

30年

目視、TVカメラ

3段階

H26年6月

近接目視

4段階

H26年7月陸上、海上から目視及び計測等

4段階

5年［省令：H26年7月～施行］5年以内（重要な施設は3年以内）［告示：H26年3月～施行］※マニュアル等は都道府県等へは技術的助言として通知している。
※日常点検等については本表の対象外。

8

維持管理・更新に係る入札契約制度の改善
維持補修に関係する積算基準の見直し
施工実態を反映した土木工事積算基準の改定を行い、平成２６年４月１日から適用している。
①維持修繕工事の標準歩掛の新設・見直し②間接工事費率（共通仮設費率、現場管理費率）の見直し（施工箇所点在や小規模施工に対応）①維持修繕工事の標準歩掛の新設・見直し②間接工事費率の見直し

・橋梁補修関係の３工種の歩掛を新設（断面修復工、ひび割れ補修工、表面被覆工）

・間接工事費を算定する、工事箇所の単位を
直径５ｋｍから１ｋｍ程度に見直し
・小規模施工の実態に合わせるため、より小規模の工事の間接工事費率を設定

1.2～1.5倍

道路維持工事
共通仮設費（下限値）

約4.6～5.5兆円

写真：断面修復工※１．国土交通省所管の社会資本10分野（道路、治水、下水道、港湾、公営住宅、公園、海岸、空港、航路標識、官庁施設）の、国、地方公共団体、地方道路公社、（独）資源機構が管理者のものを対象に、建設年度毎の施設数を調査し、過去の維持管理、更新実績等を踏まえて推計。
※２．今後の新設、除却量は推定が困難であるため考慮していない。
※３．施設更新時の機能向上については、同等の機能で更新（但し、現行の耐震基準等への対応は含む。）するものとしている。
※４．用地費、補償費、災害復旧費は含まない。
※５．個々の社会資本で、施設の立地条件の違いによる損傷程度の差異や維持管理・更新工事での制約条件が異なる等の理由により、維持管理・更新単価や更新時期に幅があるため、推計額は幅を持った値としている。

河川維持工事

現場管理費（下限値）

共通仮設費（下限値）

現場管理費（下限値）

現行率式対象額下限 →600万円

16.64%

700万円

40.50%

600万円

8.34%

700万円

34.30%

改定率式対象額下限 →200万円

28.49%

200万円

47.02%

200万円

9.05%

200万円

38.42%

写真：ひび割れ補修
工

共通仮設費－改定率式・下限値変更 （道路維持工事）
50.0%

・切削ｵｰﾊﾞｰﾚｲ工、堤防除草工、道路除草工の歩掛見
直し

40.0%

共通仮設費率（％）

2033年度（20年後）

点検サイクル

H25年9月管路（スパンご
と）

港湾
港湾施設
分野

○社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会「社会資本メンテナンス戦略小委員会」での審議を踏まえ、国土交通省において試算した結果によると、2013年度の維持管理・更新費は約3.6兆円、10年後は4.3～5.1兆円、20年後は4.6～5.5兆円程度になるものと推定される。

2013年度

点検方法

処理場・ポンプ
場（機器ごと）道路
橋梁、トンネル等
分野

将来の維持管理・更新費の将来推計

推計結果

堤防、可動堰、水門、樋門等ダム

7

年度

現行マニュアル等※策定・改定時期

河川
分野

経過

河川管理施設の老朽化対策等適切な維持管理の確保【河川管理施設等の維持・修繕の基準の創設】○河川管理施設等を良好な状態に保つよう維持・修繕すべきことを明確化○維持・修繕の基準を策定（政令）【河川協力団体の指定等】○河川管理者は、河川管理に協力する法人又は団体（NPO等）を
河川協力団体として指定○河川管理者からの河川管理施設の維持・操作、除草等の委託先に民間団体を追加

施設分野

30.0%

20.0%

Ｕ
Ｐ

10.0%

下限値見直し0.0%
100万 200万

600万 1千万

1億

10億

20億

LOG対象金額

改定率式(下限：200万)9

現行率式(下限：600万)

写真：除草作業

写真：路面切削作業

10

効率的・効果的な維持管理・更新のための技術開発等
実用段階にありながら現場での導入が遅れている技術については、ＮＥＴＩＳ（新技術情報提供システム）(※)等を活用し、公募した技術を現場で活用し、結果を公表することにより、技術の更なる活用および技術の改善を促進※NETIS(New Technology Information System)とは
民間等により開発された新技術をデータベース化し、HPでの公表を通し、広く情報共有するとともに、公共工事等において積極的に活用・評価し、技術開発を促進していくためのシステム（登録）

維持管理支援
サイト

公募情報・
結果の公表

（１）維持管理○ロボット開発・導入が必要な「５つの重点分野」（維持管理：トンネル・橋梁・水中、 災害対
応：調査・応急復旧）を明確化し、これらに対応できるロボットを民間企業や大学等から公募
し、直轄現場で検証・評価を行うことにより、開発・導入を促進する。

○トンネル

施策の効果

現場での活用

２．活用結果を公表◆現場での活用効果調査結果（効果、課題等）を公表３．ＮＥＴＩＳ維持管理支援サイトを新設◆公募情報、活用結果等を専用サイトで公表する等、幅広く情報を共有

実施フロー

活用効果調査（青）→ 従前の流れ（赤）→ 新たな取組み

（現場等）

評価
（評価結果の公表）

次世代社会インフラ用ロボット開発・導入重点分野（平成25年12月国土交通省、経済産業省公表）○我が国の社会インフラをめぐっては、老朽化の進行、地震及び風水害の災害リスクの高まり等の課題に直面している。

公募
事前審査

NETIS

施策の内容

＜取組概要＞
１．非破壊検査技術等の点検・診断技術を公募し、現場で活用◆現場（地方支分部局、研究機関等）においてフィールドを提供◆ＮＥＴＩＳ登録技術の他、民間等による新技術等を幅広く対象◆事前審査等の手続きを簡略化し、迅速に活用[NETIS(フィールド提供型)の活用例]
民間等による新技術

次世代社会インフラ用ロボットの開発・導入の推進○ 今後増大するインフラ点検を効果的・効率的に行い、また、人が近づくことが困難な災害現場の調査や応急復旧を迅速かつ的確に実施する実用性の高いロボットの開発・導入を促進する。

（評価会議等）

点検・診断は手続を簡素化

技術特性に ⇒ Ｈ２５より実施。
応じた調査・ ・コンクリートのひび割れについて遠方から検出が可能な評価の実施
技術
・水中部にある鋼構造物の腐食や損傷等を検出する技術

11

H25

（２）災害対応○橋梁○調査

近接目視の代替・支援
打音検査の代替・支援

近接目視の代替・支援
打音検査の代替・支援

地形データの取得
崩落状態や規模の把握
引火性ガス等に係る情報の取得 等

等

○応急復旧

等

応急復旧
排水作業

○水中
堆積物の状況把握
近接目視の代替・支援等

等《 安 全 確 保 》 人の立入が困難な現場における迅速且つ的確なインフラ点検、災害対応《 効 率 化 》 人の作業を代替・支援するロボットにより、点検作業の効率化《 産 業 創 出 》 国内外でのインフラ維持管理・災害対応に係る市場を創出

現場ニーズ
重点分野の明確
化
技術シーズ

H27

H26
・公募
・現場検証
・評価
開発・改良

公
募

現場検証･評価 （国土交通省）
試行的導入に向けて
より実践的な現場検証

評
価

H28～
直轄現場での試行的導入、
評価・改良

本
格
導
入

開発・改良

機器の開発を支援 （経済産業省）
12

2

インフラ維持管理をめぐる国土交通省の最近の取り組み2015年1月9日

地方公共団体に対する支援

例 「コンクリートのひび割れについて遠方から検出が可能な技術」の公募「道路メンテナンス会議」による地方公共団体の取組に対する体制支援
関係機関の連携による検討体制を整え、課題の状況を継続的に把握・共有し、効果的な老朽化対策の推進を図ることを目的に、全都道府県で「道路メンテナンス会議」を設置済（H26.7）。
体制
・地方整備局（直轄事務所）
・地方公共団体（都道府県、市町村）
・高速道路会社（NEXCO ・首都高速・
阪神高速・本四高速・指定都市高速等）
・道路公社
役割
１．研修・基準類の説明会等の調整
２．点検・修繕において、優先順位等の考え方に該当する路線の選定・確認
３．点検・措置状況の集約・評価・公表

会議状況

４．点検業務の発注支援（地域一括発注等）
13

研修の充実・強化

５．技術的な相談対応

等

14

地方公共団体等が円滑に維持管理・更新を行うための枠組みの提示

社会資本の維持管理に係る研修の充実・強化○地方公共団体が各施設の予防保全的管理を推進できるよう、財政的支援や技術的支援を実施○平成２６年度以降の新たな取組として、「社会資本の維持管理に係る研修の充実・強化」を行っているところ。

財政的支援
防災・安全交付金等で以下を支援

・ 確実な維持管理が行えるよう、従来の取組みに加え、実務的な点検の適切な実施・評価に資する研修体制を充実・強化。
・ 技術者不足が指摘されている地方公共団体等への技術的支援の一環として、平成
２６年度より研修への地方公共団体等職員の参加を呼びかけている。
○道路、河川分野の研修＜従前の補助金＞

例）橋梁・トンネルの補修

河川:１000人/5年

道路

下水道

河川

住宅

砂防

港湾

海岸

・
・
・

まちづくり

○港湾分野（海岸保全施設を含む）の研修

各地方整備局等の技術事務所等を利用した全国的な研修体制を敷くことで、維持管理に係る能力を特に強化
道路:5000人/5年・長寿命化計画策定費
・長寿命化計画に基づく長寿命化
対策修繕及び更新

個別補助
金を原則
廃止

防災・安全交付金

地
域
自
主
戦
略
交
付
金

社
会
資
本
整
備
総
合
交
付
金

（24年度補正予算において創設）「命と暮らしを守るインフラ再構築」、「生活空間の安全確保」
を集中的に支援

社会資本整備総合交付金（成長力強化や地域活性化等につながる事業）

国土技術政策総合研究所において全国の国及び 港湾管理者の職員を対象にした研修の実施をもって、維持管理に係る能力を特に強化

技術的支援

港湾:４00人/5年

・点検・診断・補修に係る技術的 ・技術系職員への研修等人材育成な指針等の策定
・研究機関等の技術的助言
・点検・診断やメンテナンス、長寿 ・地方公共団体に対する助言体制の強化
命化に係る技術開発
等

老朽化対策支援に関する
ワンストップ相談窓口の開設
地方整備局
建政部

河川部

H25.7.16設置
道路部

港湾空港部

営繕部 ・・・

研究機関等の技術的助言

老朽化対策支援
ワンストップ相談窓口

原田橋（浜松市管理）に対する技術支援（平成２４年４月）

平成26年度河川管理実務者研修の様子（近畿地方整備局）

15

社会資本メンテナンス戦略小委員会（第２期）において引き続き検討する事項
１．点検・診断に関する資格制度の確立
・平成２７年度からの資格制度活用を目
指し、民間資格の評価・認定のための制度を構築

・専門の技術者から構成される組織等の支援体制の確立
・個別法を踏まえた代行措置の充実

資格の評価認証機関の設置
技術水準を満たす民間資格の評価・認定
業務発注の際の資格要件として活用

技術力不足、人材不足等のバック
アップ

・国民への情報提供・見える化の実施
・研究・産業界に向けた情報提供・共有化の実施
維持管理・更新に係る情報の適切な共有・見える化による国民の理解・協力の促進及び技術開発の促進

Ａ地方
公共団体

Ｂ地方
公共団体

Ｃ地方
公共団体

16

１．民間資格の登録制度創設の経緯等について

２．体制、地方公共団体等の支援方策

３．情報の共有化、見える化（企画部等）

・浜松市からの要請により、中部地整TEC-FORCE
派遣、国総研・土研の現地派遣を実施

平成26年度港湾における維持管理の研修の様子

平成２４年 ７月

国土交通大臣より諮問

社会資本整備審議会、交通政策審議会「今後の社会資本の維持管理・更新のあり方」

平成２５年１２月

社会資本整備審議会、交通政策審議会 答申「本格的なﾒﾝﾃﾅﾝｽ時代に向けたｲﾝﾌﾗ政策の総合的な充実」～キックオフ「ﾒﾝﾃﾅﾝｽ政策元年」～

平成２６年 ３月

技術部会 引き続き検討すべき４項目を決定
１．点検・診断に関する資格制度の確立

平成２６年 ４月

４．メンテナンス技術の国際化
・日本のメンテナンス技術の国際展
開の方向性の明確化

社会資本ﾒﾝﾃﾅﾝｽ戦略小委員会

資格制度の検討に着手

点検・診断に関する資格制度の確立を優先課題として決定

平成２６年 ８月

技術部会

「緊急提言：民間資格の登録制度の創設」提言「社会資本ﾒﾝﾃﾅﾝｽの確立にむけて緊急提言：民間資格の登録制度の創設」の提言・公表
・維持管理分野の資格制度の構築
・新設分野の資格制度の構築が必要

技術の国際標準化を目指す
17

平成２６年１１月

公共事業に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規程
の告示

18

3

インフラ維持管理をめぐる国土交通省の最近の取り組み2015年1月9日

２．「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規程」の概要

２．「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規程」の概要＜背景＞• 老朽化施設の増加と維持管理に関する法令等の整備に伴い、今後点検・診断等の業務の増加が見込まれる• 業務発注時に、特に市町村において技術者の資格が十分活用されていない• 平成26年6月に改正された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」において、資格等による適切な能力の評価が規定。

民間資格の登録制度が対象とする業務範囲○施設等の対象 ： 国土交通省所管の社会資本分野のうち、土木構造物等。
○業務の対象 ： 工事完成後の点検、診断、 補修設計等。
※今後、計画、調査、設計等（測量を除く）についても、制度構築に向けて検討中。

（概念
図）計画

国土交通省が業務内容に応じて必要となる知識・技術を登録要件として明確化し、登録要件等に適合すると評価された民間資格を登録する登録規程を国土交通大臣が告示。

登録規程の枠組＜民間資格の登録等のプロセス＞

調査

設計

施 工

維持管理

み

①点検・診断等の業務に必要な知識・技術を登録要件として明確化
道路

国（ 都道府県、 市町村 ）
発 注

発 注

発 注

発 注

発 注

砂防
橋梁（コンクリート橋）

橋梁（鋼橋）

トンネル

○○

砂防設備

○○

点検

道路橋（鋼橋）の点検業務の実施にあたり、道路法施行規則第４条の５の２に定められた事項（健全性の診断を除く）
を確実に履行するために必要な知識及び技術

・・・

・・・

・・・

・・・

診断

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

発 注
②民間資格を公募

測量

計画

（地質）
調査

設計

点検

工事

診断

③民間資格を業務内容に応じた必要な知識・技術を有するか評価

補修
設計④登録要件を満たす民間資格を登録
道路

（測量法）

橋梁（鋼橋）【検討中】
新設の調査・設計等の分野における技術者の民間資格の登録制度【登録規程の告示（H26.11.28） 】
維持管理分野における民間資格
の登録制度

施
設
分
野

橋
梁
（
鋼
橋
）

業務

橋
梁
（
コ
ン
ク
リ
ー
ト
橋
）

砂防

ト
ン
ネ
ル

砂
防
設
備

海岸
急
傾
斜
地
崩
壊
防
止
施
設

地
す
べ
り
防
止
施
設

港湾

空港

○○技能士
○○診断士

診断

・・・

・・・

・・・

○○技能士
○○診断士
○○技術士

都市
公園

20

社会資本整備審議会・交通政策審議会「今後の社会資本の維持管理・更新のあり方について 答申」（平成25年12月）参考資料より作成

国・高速道路会社
都道府県・政令市○各分野において、地方公共団体等管理が多い。
高速道路会社2%

海
岸
堤
防
等

港
湾
施
設

空
港
施
設

国
4%

道路（橋梁）

公
園
施
設
（
遊
具
）

約699,000橋（2m以上）

高速道路会社15%

道路（トンネル）
約10,300本

道路（舗装）
約3,100km2

都道府県
19%

国
7%
都道府県2%

下水道（処理場）
約2,100箇所

都道府県 政令市
9%7%

約430,000km

担当技術者

公園

管理技術者と担当技術者の両者

101,111施設
21

１．市町村を取り巻く現状と課題

政令市
3%

市区町村
23%

市区町村
66%
市町村等
75%
市町村他
84%

都道府県営
43%

公営住宅
2,170,649戸

政令市
3%

都道府県
46%

都道府県
21%

下水道（管渠）注）本表以外に港湾施設における「計画策定」の業務がある。

市区町村
68%

国
13%

診 断
補修設計

政令市
7%

高速道路会社3%

点 検

管理技術者

・・・

社会資本の管理体制の現状 各分野の管理者
社会資本に関する実態の把握結果
各分野の管理者別の施設数

政令市
23%

知識・技術を求める者:

○○

・・・

外注業務において登録された資格を活用

２．「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規程」の概要

道路

橋梁（コンクリート橋）

○○

砂防設備

○○技能士
○○診断士

19

今回の登録規程に位置付けた施設分野-業務-知識・技術を求める者

砂防
トンネル

点検

○○技能士
○○診断士

政令市営
18%

市町村営
39%

国0.02%
都道府県
1%

政令市
23%

0%

市町村
76%

20%

40%

60%

22

80%

100%

１．市町村を取り巻く現状と課題

市町村における土木費、市町村職員数の推移

市町村における土木部門の職員数の推移○市町村の土木費は20年間で約5兆3606億円
減少している。
○平成24年度は平成5年度に比べ約53％減となっている。

○市町村における土木部門の職員数は平成8年度の124,685人をピークに17年連続で減少しており、
平成25年度は91,494人である。（平成8年度比約27%減）○市町村全体の職員数は、平成8年度から平成25年度の間で約20%減少していることから、市町村における土木部門の職員数のピーク時からの減少割合は、全体の職員数のピーク時からの減少割合よりも大きい。

○市町村の職員数は平成8年度の1,554,581人
をピークに17年連続して減少している。
○平成25年度は平成8年度に比べ約20%減少し
ている。

（人）

12,000,000

1,700,000

124,685人

1,600,000

1,600,000

120,000

11,497,331百万円

1,500,000

10,000,000
8,000,000（人）

130,000（人）（百万円 ）
14,000,000

6,136,714百万円

1,400,000

110,000

1,554,581人

うち土木部門は約27%減少100,000

1,300,000

1,500,000

市町村全体では
約20%減少1,554,581人

1,400,000
1,249,749人

6,000,000
1,200,000

4,000,000

90,00091,494 人

1,100,000

2,000,000

80,00001,000,000
平 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24
成
土木費
5
市町村における土木費の推移
年度（地方財政統計年報より国土交通省作成 ）平 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25
成
職員数
6
市町村職員数の推移
年（平成25年地方公共団体定員管理調査結果より国土交通省作成 ）1,300,000
1,200,000

1,249,749人

1,100,000
平成
6年

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

市町村における土木部門の職員数（左軸）

17

18

19

20

21

22

23

24

25

市町村全体の職員数（右軸）

市町村における職員数の推移（地方公共団体定員管理調査結果より国土交通省作成 ）4

インフラ維持管理をめぐる国土交通省の最近の取り組み2015年1月9日

社会資本メンテナンス戦略小委員会中間答申（平成２５年５月３０日）参考資料より作成⑤人材育成・推進体制の整備に関する取組状況①維持管理・更新業務を担当する職員数（複数選択）○政令市以外の市区町村では、人材育成や推進体制の整備に向けた取組を行っていない自治体が過半数を超えている○維持管理・更新業務を担当する職員が５人以下である町村が多く、一部では担当する職員がいない市町村も存在

6～10人
1～5人
11～20人

21人～

道路

都道府県・政令市

81.0

10.6 4.9 3.5

1.7

その他の市

33.0

26.8

19.7
0.0

0.6

町

村

23.4

7.9

91.9

6.8
0%

20%

52.9

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

維持管理・更新に関する知見習得に向けた研修制度の設置
国や他の機関における維持管理・更新に関する知見習得に向けた研修制度の活用
維持管理・更新に専任する職員の配置
維持管理・更新に従事する職員（技術職員等）の積極的な採用
外部の技術的知見や人材を活用する仕組みの導入
その他
特に取組を実施せず

68.1

1.4

37.6

7.0
4.5
4.5
6.6

その他市区町村
20.2

38.2

20.0

9.1

都道府県・政令市・特別区・特例市・中…

47.3
49.1

18.2

7.3

40%
60%
80%
100%
※同一の職員が複数分野の業務を担当している場合には、重複して計上

26

25

２．体制・地方公共団体等の支援方策

２）技術者派遣の仕組みの構築

３）点検・診断、補修・修繕の民間事業者への包括的委託の活用

背景と考え方背景と考え方○市町村が技術職員を新たに雇用・育成することが困難であることから、民間企業等で活躍する維持管理に精通した技術者を活用することが現実的な対応策。

○市町村が自ら実施している維持管理に関する行政事務のうち、他者に代替させることが可能な事務について、外部委託を行うことで施設管理者の人員、技術力不足を補うことが可能。
○包括的民間委託は下水道処理場や道路分野で活用事例があり、必要に応じ活用を図ることが望まれる。

今後の取組○民間技術者等を活用する仕組みの構築にあたって、資格制度の活用も含めた検討が必要。
○市町村が技術者派遣を受けるには、非常勤として個人を雇用する場合と、企業等と契約する場合がある。
○個人を雇用する場合においては、技術者の保有資格等を明らかにするための技術者登録制度を検討すべき。
○企業と契約する場合においては、企業の技術レベル等を事前に評価し、市町村の企業選定に資する仕組みを検討
すべき。

（概念
図）

○従来行政が行ってきた事務の一部についても、民間等の技術力を活用すべき。
○点検・診断から補修・修繕までの一貫した包括委託や、複数分野の一体的な包括委託を検討すべき。
○国は、このような包括的委託を全国に普及させるとともに推進方策を講ずべき。
（概念図）
行
政
事
務
の
外
部
委
託

支援メニュー①資格制度の活用①有資格者の活用能力を満たす資格を認定

国が市町村支援に必要な能力・技術・知識等を明確化

資格A

資格B

資格C

ケース1：個人を雇用する場合②技術者登録制度の構築＜登録人材リスト＞

資格A 経験○年 ・・・
資格B 経験△年 ・・・
資格C 経験△年 ・・・

市町村②登録技術者の活用

ケース２：企業と契約する場合

技術レベルを満たす
団体を評価
団体A

・・・

市町村

発
注

判
断
案
作
成

検
査

監督

③評価企業からの
技術者派遣

措置・対策

順
位対
等策
の、
優
判先
断

発
注

補修・修繕

【凡例】
行政で実施すべき範囲

検
査

監督

○パターンA：「点検・診断」、「補修・修繕」を一括で発注

従来の外部委託範囲
新たに外部委託する範囲

包
括
委
託

④財政的支援④財政的支援○パターンB：異なる施設分野の業務を一括で発注十分な知識・経験を有する
民間資格者による支援

さらに

団体B
・・・

判断

点検・診断
点検・診断

発注支援、監督補助、検査補助

市町村の自らの体制の充実③民間企業等の評価制度の構築
組織
に求める
技術レベル
を明確化

技術者等の損害賠償責任に対応する補償制度等も検討

・・・

資格制度の活用も含めた検討

技術者A
技術者B
技術者C

今後の取組

発
注

点検・診断
判断案作成

順
位対
等策
の、
優
判先
断

ex）道路・上下水道の点検を一括で発注

道路の日常点検
補修・修繕

検
査

発
注

監督

・派遣される技術者の経費を国から支援

上下水道の点検

検
査

監督

28

27

４．具体的施策 （１）市町村の体制強化 ３）点検・診断、補修、修繕の民間事業者への包括的委託の活用

府中市における包括管理委託方式、流山市による民間提案の事例

府中市における道路分野の包括的管理委託
包括管理受託者の業務範囲○これまで府中市では、道路の日常的管理について、市の直営と複数の委託を合わせて対応○包括管理委託を受託する民間業者に要求する業務の水準及び特記事項をしめすものとして、 「要求水準書・リスク分担」を作成リスク分担表（一部抜粋）
リスクの種類

施設管理
コストリスク（一部）

リスクの内容市

通常利用での劣化によるもの

受託者
○

業務内容
直営 委託
・巡回計画の作成
・日常パトロールの実施
巡回業務○－
・警察署との合同パトロールの実
施・巡回日誌の作成
・道路の清掃・雨水桝の汚泥清掃
清掃業務 ・府中駅前ペデストリアンデッキ
○
○
の
清掃
維持業務
植栽管理 ・馬場大門のけやき並木の管理－○
業務
・街路樹の剪定・除草
街路灯管
・街路灯の設置・管理－○
理業務
補修・修繕業務・損傷箇所の補修○○○
・事故処理に関わる資料作成（加害 ○・事故処理に関わる補修作業者対 （作
事故対応業務応、 業）
・事故に伴う補修費用等の集計
作業）
・緊急パトロールの実施
災害対応業務○○・現地処理作業の実施
・苦情・要望箇所の現地状況確認 ○○（苦情（作
苦情・要望対応業務
対応、・現地処理作業の実施
業）
作業）

施設設置の隠れた瑕疵等、市の責めによるもの○

市の責めによる委託内容・用途の変更に伴う、維持管理費の増大・減少○

特定の第三者の責めによる、維持管理費の増大○

占用物件管理業務○

・法定外公共物の維持管理
資料）府中市「けやき並木通り周辺地区道路等包括管理委
務書・リスク分担（改訂版）」を基に作成。

維持管理に係
る事故リスク（一部）

施設の維持管理を委託する時点で既に生じていた瑕疵から生じる事故

技術革新リスク（一部）

道路施設管理に関する技術の陳腐化による追加投資

法定外公共物管理業

受託者の運営業務自体から生じる事故

○
○

①

②

業務項目

○より効率のよい道路管理を目指すため、2014年度から2016年度までの３年間、市内中心部の道路施設等（延長約3.5km）における日常の維持管理を対象として、包括的管理委託を実施

施設損傷リスク（一部）

従来の役割分担・不法占用物の現地状況確認
・不法投棄の現地状況確認

○

③

－

○
○
託要求水準

注） 上記の表は、包括管理委託の範囲内の業務であり、「境界確定、許可関係、光熱水費、改修」などの管理業務は含まれていない。

[注] 新聞記事は故意に記事を消している。

5

インフラ維持管理をめぐる国土交通省の最近の取り組み2015年1月9日

日本と米国の道路橋の現状について

４）体系的な技術的アドバイスの仕組みの構築
背景と考え方○メンテナンスサイクルの取組が進み、施設の老朽化も急激に振興する中で、市町村では技術的に対応が困難
な維持管理が顕在化し、増加すると見込まれる。
○技術的能力の違う主体が、それぞれの役割のもと、体系的に技術的アドバイスする仕組みが必要。

日 本

今後の取組

Town
29,886橋(4.9%)○社会的に重要かつ一の都道府県に蓄積される技術力では厳に対応が困難なものについては 国等が限定的に対応すべきであり、それ以外は都道府県で対応すべき。
○市町村に対する技術的アドバイスについて、都道府県等が対応する手順等のルール化を図るべき。
○都道府県や所管団体、民間企業等の活用を含め、体制強化等の仕組みを構築すべき。（国が直接管理していない分野）○高度な技術について適切な技術的アドバイス等を行うため、技術的支援を行う専門組織を構築すべき。

（概念図） 技術的支
援の要請地域でルールづくり

都道府県

市町村

（原則として
都道府県）

連携（技術的レベルに応じた対
応）

地整・
事務所

社会的重要かつ１つの都道府県に蓄積される技術
力では対応が厳に難しい
施設

技術的アドバイス

技術的支援の要請増大

市町村

通常業務を対応しながらの実施が困難

市町村が
自ら対応

Federal8,958橋(1.5%)

City
44,377橋(7.3%)

施設管理の目
標
改築・
修繕

（都道
府県）

施設管理者としての最終的な責任により対応

Other
13,314橋(2.2%)

State
283,995橋(46.7%)

体制強化等の仕組みの構築
技術的
アドバイ
ス（国）
＜ルール＞

（限定的）

米 国

市町村

点
検・
診断

County227,221橋(37.4%)

支援

橋梁(約6.1m以上)
約61万橋

国・都道府県・所管団体
民間企業等※国が直接管理していない分野

技術的支援の専門組織の構築
技術的高度なものについて技術的アドバイス実施

31

米国の道路橋の管理について

社会資本整備審議会道路分科会 第４４回基本政策部会 資料

出典：FHWA職員 2014.10.15 講演資料
「Bridge and Tunnel Program Overview」より国土交通省作成32

米国の道路橋の公開状況について
連邦道路庁で公開している橋梁データ（個別リスト）

Who is responsible for bridges?
（橋梁の責任は誰にあるか？）• FHWA sets national standards for the proper safety
inspection and condition evaluation of highway bridges（連邦道路庁は、高速道路上にある橋梁における適正な安全点検と状態の評価のために国家基準を設定します。）○連邦道路庁では、ホームページにて橋梁点検結果を、橋梁ごとにコード化したデータ形
式で公表されており、取得可能。
橋梁台帳（NBI)のリスト• Bridges owners are responsible forinspection ,maintenance , and operation their bridges（橋梁の管理者は点検、維持管理、そして、運用に対して責任があります。）• Each State is responsible for maintaining an inventoryof all bridges within the State except for federally or
tribally owned bridges

１橋梁分のデータ（各々の州は、連邦、または、グループによって管理された橋を除いて州の中のすべての橋梁の台帳を管理する責任があります。）• States update inventory and submit data electronicallyto FHWA annually

項目数約140、全432桁で構成され、列番号ごとに、左記のような意味を持つ。

（各々の州は台帳を更新して、毎年電子データを連邦道路庁に提出します。）• FHWA monitors the conditions of the bridges acrossthe Nation（連邦道路庁は、全国の橋梁の状態をモニタリングします。）
英文出典：FHWA職員 2014.10.15 講演資料「Bridge and Tunnel Program Overview」 33

34

米国の道路橋の公開状況について
連邦道路庁で公開している橋梁データ（集計データ）○個別のリストの他、州・郡別の欠陥橋梁数の集計などが公表されている。
連邦道路庁のウェブサイトで公開されている州の欠陥橋梁数のマクロデータの一例（例：2013年、アラバマ州、連邦政府管轄の橋梁を含むデータ）

356愛媛県の社会基盤の現状と今後の取り組
み2015年1月9日

はじめに（平成２７年の年頭にあたって）
昨年は・・・
 本州四国連絡高速道路の全国共通料金導入
 しまなみ海道の自転車通行料金無料化、国際サイクリング大会

等

今年は・・・
目次①防災・減災対策を柱として
 南海トラフ地震などの大規模災害への備えが必要不可欠
 集中豪雨（水害・土砂災害）対策が課題■はじめに（平成２７年の年頭にあたって）■愛媛県の現状■愛媛県の取り組み方針
防災・減災対策
交流・連携の促進、地域活性化対策
社会資本の老朽化対策■愛媛県の社会資本を支える担い手の確保・育成

・「命の道」となる四国８の字ネットワークの早期整備、ミッシングリンクの早期解消（津島道路・内海～高知県境、今治小松自動車道、大洲・八幡浜自動車道）

・緊急輸送道路の整備や耐震補強
・津波対策、治水対策、土砂災害対策、木造住宅等の耐震化②この他にも重要な課題が山積・２年後のえひめ国体メイン会場となる総合運動公園、松山外環状道路の整備、
ＪＲ松山駅付近連続立体交差事業の推進、海上輸送の拠点となる港湾の整備
・老朽化するインフラの戦略的な維持管理・更新

愛媛県土木部
平成２７年１月９日

愛媛県の現状愛媛県イメージアップ
キャラクター「みきゃん」

1～災害リスクの増大～

愛媛県の現状南海トラフ地震

集中豪雨（水害・土砂災害）

発生確率

愛媛県の土砂災害は全国平均の３倍

70％程度

80
70
60
50
（件数）
40
30
20
10

※30年以内【震度分布】

地域にとって必要な社会資本整備に鋭意取り組む

凡例～厳しい財政状況～

土木部予算の推移（一般会計）
2,500

73件

2,374
億円

Ｈ26予算(当初+9月補正)はピーク(H7)の約３割

約３倍

年間土砂災害発生件数（Ｈ16～25の平均）

予 2,000
算額（
億 1,500円）

松山市簡易水道施設

1,000

25件

0

１都道府県平均

震度７
震度６強
震度６弱

2

愛媛県

近年は下げ止まり
傾向にある

719
億円

震度５強
500

【愛媛県の被害想定 H25.12.26】
震度７
１３市町
津波浸水区域
11,995ha
人的被害
16,032人
建物被害
243,628棟

愛媛県の現状07
平成26年７月８日の豪雨による土石流被害（松山市中島イキマサ川 ）8910 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 263～人口減少～

4

年度

今後の取り組み方針

愛媛県の人口推移
人 200
口
（
万 100
人
）
0

ピーク
153万人

140万人

切迫する南海トラフ地震や頻発する集中豪雨による107万人【人口問題総合戦略本部】

災害リスクの増大

愛媛県の人口問題への対策を総合的に推進するため
平成26年12月15日に設置（本部長：知事）
1985

2014

2040

目指すもの

≪県民の安全・安心≫年

目標

地域活力の衰退
本県の社会資本整備の課題と施策の方向性（人口問題総合戦略本部資料）
キーワード

少子高齢化・人口減少による≪地域間の交流・連携≫
重点施策の例≪地域の活性化≫

仕事人

地域に働く場所をつくる・
人を呼び込む①地域産業の振興（サイクリング等）②雇用の創出・マッチング（若者の県内定着等）③人材の育成・活用

出会い
子育て

出会いの場を作る・安心して子供を産み育てる①出会いの場づくり②子育て支援③教育環境の充実

地域

元気な地域をつくる・いつまでも地域で暮らせる①地域の活性化（社会基盤整備等）②地域を担う人・仕組みづくり（人材の呼び込み等）③地域環境の整備（インフラの戦略的な維持更新等）

平成２７年１２月 県の人口ビジョン・総合戦略の策定を目指す

依然続くことが予想される

厳しい財政状況

社会資本整備の遅れに伴う地域間格差の増大

高度経済成長期に整備した社会資本の老朽化
本県が取り組むべき社会資本整備

5

県民の生命・財産を守る

防災・減災対策
社会インフラの戦略的な

老朽化対策

広域交通ネットワークの整備等による

既存ストックの有効活用やソフト対策による交流・連携の促進

地域活性化対策61

愛媛県の社会基盤の現状と今後の取り組
み防災・減災対策2015年1月9日～海岸保全施設による津波対策～

防災・減災対策

防災と減災の組み合わせ
 津波の規模を想定した対策 津波の規模
 「逃げる」ことが重要
レベル１津波：比較的発生頻度の高い津波 ←『防災』レベル２津波：最大クラスの津波 ←『減災』＜基本的考え方イメージ＞
高台、津波避L2津波による浸水
L2津波に対して避難するための対策（ソフト対策）

Ｌ2津波の水位

難ビル、津波避難タワー等～治水対策～

県管理河川 1,157河川 約3,072km（全国第６位） 河川延長が長く、急流河川が多い⇒堤防・護岸の被災や浸水被害が頻発

ハード対策
 豪雨対策浸水被害多発河川や都市河川への重点化

H26.7.8 (二)山狩川（松山市中島町） 地震・津波対策

Ｌ１津波の水位

被害状況○平成16、17、23、25年の台風、豪雨による洪水被害が頻発○低い河川整備率 44.9％（平成25年度末）
ハード・ソフト両面による対策が必要

堤防、水門・樋門等の地震・津波対策

河川監視カメラソフト対策

海面
L1津波（設計津波の水位）⇒ 海岸保全施設等の整備の目安とする

堤防の嵩上げ粘り強い構造

今後の取り組みより詳細な浸水想定区域図の作成

 河川監視カメラ（H27～）
河川の状況を画像で提供（主要１０河川） より詳細な浸水想定区域図（H27～）
浸水解析の細密化等により、より高い精度で洪水時の浸水区域・浸水深を設定し、住民の円滑かつ迅速な避難を支援（主要９河川） 平成26年度末を目途に海岸保全基本計画を改定予定
 津波被害の影響や背後地の重要度（人家連担等）を踏まえ、緊急度の高い箇所を優先的に整備7

防災・減災対策～土砂災害対策～

土砂災害危険箇所 15,190箇所（全国14位）
ハード対策

防災・減災対策
ハード・ソフト両面からの対策が必要

ソフト対策

H26年7月 ボウノヲク川砂防堰堤
土石流を受け止め、被害なし
土石流発生前8

土石流捕捉後レッドゾーン

Ｈ26年8月広島市の土砂災害
件数 166件
死者 74名 家屋全壊174戸

イエロー
ゾーン

～道路の防災対策～整備方針○災害に強い道路網を確保するため、法面対策、橋梁耐震対策、トンネル保全対策について、以下の道路を優先して整備を進めている。
・緊急輸送道路： 災害時の緊急活動を支える道路
・伊方原発避難道路： 伊方原子力発電所から半径３０ｋｍ圏域内の道路
・津波避難道路： 津波浸水想定区域内の道路【落石・法面崩壊の事例】 平成26年８月
・孤立集落が発生する恐れのある道路（主）新居浜別子山線（新居浜市別子山）
・落石履歴のある道路（仮設防護柵設置箇所等）

広島市安佐南区
松山市中島〇土砂災害防止法の改正〇ハードの整備率は、約30％（H25年度末）

Ｈ26.11.19公布

基礎調査結果の公表義務化など（保全人家5戸以上等の箇所）

着実な施設整備〇本県の土砂災害警戒区域（イエローゾーン）の指定率 14.9％（全国46位）

人家が多い箇所や老人ホーム・病院等を保全する箇所を重点的・計画的に整備

基礎調査・区域指定の促進
9

防災・減災対策～災害に強いまちづくり～
災害に強いまちづくり計画の推進イメージ
における都市計画施策

都市計画区域マスタープランを見直し（H26～27）

四国中央都市計画区域の例（県内初）「災害に強いまちづくり」のため～耐震強化岸壁～

耐震強化岸壁

県地域防災計画 防災・減災の観点を踏まえ、県内１４の○法面対策、橋梁耐震対策、トンネル保全対策が必要な箇所は県下で約2,500箇所あり、H25末での進捗率は60％○このうち緊急輸送道路の進捗率は83％ 、H30年代前半の完了を目標 10

防災・減災対策

災害に強いまちづくりのための取り組み
 愛媛県地域防災計画の改定（H24）で都市計画分野が追加された全体
うち緊急輸送道路施設
要対策箇所 進捗率 要対策箇所 進捗率
法面等
2,008
57%
606
80%
橋梁
414
70%
271
90%
トンネル
43
84%
23
87%
計
2,465
60%
900
83%
※進捗率はH25年度末時点

・市街地整備・避難路としての街路・公園の防災拠点化など

都市計画区域
マスタープラン
地域防災計画と連携「災害に強いまちづくり計画」を追加記載 発生直後から緊急物資等の海上輸送のため、耐震性が高い耐震強化岸壁が必要
 愛媛県地域防災計画で位置付けられている防災拠点となる港湾において、耐震強化岸壁等を整備中（県管理５港湾、市町管理３港湾）
 現行基準（H19）以前に整備した施設について、現行基準に基づく耐震性の確保が必要
耐震強化岸壁の整備状況・今後の取組み

チーム愛媛での連携・協働による①市街地建造物の燃えにくい構造への転換
市町地域防災計画②避難、緊急支援物資の輸送施設整備③避難地としての公園の防災拠点化④密集市街地の解消等の方針を追加 （Ｈ26.11地元説明会を実施）

今治港

中島港

南海トラフ巨大地震等の災害への備え：県管理港湾：市町管理港湾

市町都市計画
マスタープラン

新居浜港
松山港

東予港

八幡浜港
三崎港
宇和島港

県と市町が協働して「災害に強いまちづくり」を推進
11

12（※）：耐震強化岸壁の計画は２施設

2愛媛県の社会基盤の現状と今後の取り組
み交流・連携の促進～

2015年1月9日

地域活性化対策～四国８の字ネットワーク
中国地方

九州地方との連携

中国地方との連携

伯方島
大島北

大島南

 既存道路へブルーラインや路面ピクト、注意喚起看板、多言語表記の案内板等を整備
全26コース

今治北

今治港
今治

▼中上級11コース 62km～118㎞▼ファミリー15コース

今治朝倉

松
山

九州地方
関西への
最速ルート

半径10km

三島川之江港

東予丹原

伊予

半径30km

新居浜港

東予港

今治湯ﾉ浦

松山港
松山空港

い
よ
西
条

い
よ
小
松

川
内

新
居
浜

土
居

ブルーライン三島川之江( 仮称)中山スマートＩＣ
H 26.8.8連結許可
事業開始

伊方原子力
発電所

ミッシングリンク

大洲

香川

内子五十崎

大洲北只

三崎港

～愛媛マルゴト自転車道～

既存施設の有効活用

大三島

徳島

八幡浜港

ミッシングリンク西予宇和

高知

県道松山北条線（松山市道後・持田） 路面ピクト（方向・矢印）

三間

宇和島港
宇和島北

ミッシングリンク宇和島南【整備計画】 概ね５箇年
平成25年度 ○ しまなみ海道サイクリングコース○瀬戸内沿岸２コース
・今治から松山（道後）間・伊予市から三崎港
平成26年度 全20市町エリアで整備着手

津島高田

ミッシングリンク津島岩松
岩松

ミッシングリンク

津島南
内海

宿
毛

平
田

間

愛媛県が抱える
３つのミッシングリンクの
早期解消

四
万
十

地域活性化対策～愛媛マルゴト自転車道～

海外にも魅力を発信

盛り上がるしまなみ海道

13

平成29年度迄に全26のコース整備を完成予定

橋梁

姉妹自転車道協定 調印式

140

120

トンネル
（累積）トンネル（累積）橋梁3,000

1960年代から
急速に整備

9,000

80,000

公園施設（累積）公園施設

800

3,000

1970年代から
急速に整備

700

2,500
7,000

70,0006,000

60,0005,000

50,000

600

80

4,000

1,000

30,0002,000

20,0001,000

10,00015

平成３６年

点検：653施設
当面は
速やかに
修繕不要
修繕が必要
1%
35%
異常なし
17%

53%

（主要な58施設）

12%

樋門

40%

修繕が必要
3%

82%の施設の
修繕が必要

1951年
1956年
1961年
1966年
1971年
1976年
1981年
1986年
1991年
1996年
2001年
2006年
2011年

〔港湾施設〕〔橋梁〕

点検：1,044箇所

点検：2,734橋

9% 9%

12%
35%

30%

予防的な
修繕が必要
44%

公園施設（施設数）

16～県管理施設の点検結果～

52%

19%

0

トンネル（延長ｍ）

46%
更に
10年後

100

0

2011年

1999年
2005年

1993年

1987年

1981年

1975年

1969年

1963年

0
1957年

1993年
1999年
2005年
2011年

〔河川管理施設〕（水門・樋門）64%20%

道路橋（橋梁数）

社会資本の老朽化対策

平成４６年

42%

500

0

0
1951年
1957年
1963年
1969年
1975年
1981年
1987年

https://ehime-cycling.jp/（169ﾄﾝﾈﾙ）

5% 10年後

1,000
200

500

0

社会資本の老朽化対策～建設後５０年を経過する施設の増加～

10%

3,000

40

サイクリストの聖地「しまなみ海道」から、更に県下全域の「サイクリングパラダイス」へ発展（2,734橋）

1,500

40,000
300

高低図

26%

400

1,500
60

20

平成２６年

2,000
500

【道の駅 多々羅しまなみ公園 （今治市上浦町）】

動画（主要な319施設）

90,0001970年代から
急速に整備

8,000

2,000

【村上三島記念館 （今治市上浦町）】

地図

港湾岸壁

14

今後、
加速度的に老朽化施設が増加

2,500『愛媛マルゴト自転車道』参加型サイクリングサイトの開設（H26.4～）

河川管理施設案内板

100

国内外からの観光客増加
地域間交流の促進

トンネル

簡体字・ 繁体字 韓国語 英語

日本語

社会資本の老朽化対策～愛媛県における社会資本整備の経過～
Ｈ26.10.26◇協定締結者 本県が提案し、橋渡し役として仲立ち『瀬戸内しまなみ海道振興協議会』『台湾サイクリスト協会』

道路橋

多言語表記

 道路橋は1960年代から急速に整備
 トンネルや公園施設は、1970年代から急速に整備「サイクリストの聖地」記念碑
サイクリングしまなみ大会の状況

 世界７大サイクリングコースに選定 （米CNN旅行サイト）
 “姉妹自転車道協定の締結” （H26.10.25）
世界屈指の瀬戸内しまなみ海道と
台湾・日月潭のサイクリングコース

注意喚起看板路面ピクト

主要な交差点及び５㎞間隔にブルーラインを設置

1951年

津波災害に強い道路〔県営住宅（外壁）〕点検：176棟

4%
17%

12%
19%

20%
47%

32%

2%

39%の施設の修繕が必要

63%の施設の修繕が必要

63%の施設の修繕が必要

防波堤

橋梁（床板）

県営住宅

65%

赤字： 建設後５０年以上経過

２０年後には、県が管理する施設の半分以上が建設後５０年を経過

17

18

3

愛媛県の社会基盤の現状と今後の取り組
み

社会資本の老朽化対策～公共施設等総合管理計画の策定～

インフラ長寿命化計画（体系）

インフラ長寿命化基本計画（関係省庁連絡会議）（国）

インフラ長寿命化計画（行動計画）
個別施設の長寿命化計画
道路

2015年1月9日

（自治体）

施

個別施設の長寿命化計画
道路

河川

河
川

学校

公共施設等総合管理計画
公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針（ H26.4.22総務省）
第一 総合管理計画に記載すべき事項
一 公共施設等の現況および将来の見通し

二 公共移設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針三 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

愛媛県は、平成28年度までに公共施設等総合管理計画を策定予定

19

道
路

河
川

大型の構造物 ※1

5年に1回(近接目視)

のり面、擁壁、盛土

再検討中

道路付属物
舗装
水門・樋門・排水機場・陸閘・堰再検討中
再検討中
1年に1回以上
1年に1回以上【項目に応じ毎日～年1回】

ダム

種類
海 水門・樋門・陸こう
岸 堤防・護岸・胸壁

砂防【3年に1回】（定期検査）【30年に1回】（総合点検）

堤防・護岸
1年に1回以上（堤防）水域施設、外郭施【3～5年に1回】
設、係留施設
港
臨港道路【3～5年に1回】
湾
荷さばき施設「クレー【5年に1回】
ン設備」

公
園
建
築

Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

ダム

Ｈ23

港 水門・樋門・排水機場・陸閘・堰
湾
・ 係留施設岸壁、桟橋など
海
岸 荷さばき施設
クレーン設備

海岸：
819基

H28

H29

9基
1公園
(36施設)
3公園(329施設)

遊具

3公園(56施設)

建
築 県営住宅49団地(5043戸)長寿命化（基本）計画策定
長寿命化計画細目作成

頻度【5年に1回】【5年に1回】【3年に1回】【6年に1回】【3年に1回】【6年に1回】【3年に1回】【6年に1回】【5年に1回】

愛媛県道路メンテナンス会議

予算と人員の不足（国、県、市町、NEXCOが連携） 愛媛県内の道路橋（H26.4.1現在）
総数：約１万３千橋 うち、県管理：約２千７百橋
市町管理：約９千橋

砂防（重要施設）
砂防（一般施設）
地すべり（重要施設）
地すべり（一般施設）
急傾斜（重要施設）
急傾斜（一般施設）
一般施設、建築物、土木構造物など ※2
遊具【1年に1回】
獣舎【3年に1回】
部位により県営住宅
1～3年に1回

第1回：H26.6
第2回：H26. 9

 点検義務化に対する市町の課題

第3回：H26.12

一括発注
70%

70%

95%

点検業務の市町分を含めた一括発注

95%

40%

H26 ： ４町（橋梁）H27 ： 10市町（橋梁・トンネル）（予定）

10%
ル点
が検
不マ
十ニ
分ュ
ア

※１：横断歩道橋・門型標識・シェッド等※２：消防法等による法定点検は当該法令による

が図
整面
っ等
ての
い資
な
い料

人
員
不
足

が職
不員
足の
専
門
性

予
算
不
足

そ
の
他

道路法施行規則：点検は、近接目視により、五年に一回の頻度で実施

会議・点検マニュアル （Ｈ２６） 道路施設老朽化対策担当者会議（県、市町）
 県・市町連携推進本部会議（県、市町）
 愛媛県橋梁定期点検マニュアルの改訂
 同マニュアル説明会（県、市町）

今後、メンテナンスサイクルの取り組みを進めるため、ＩＣＴの活用、
新技術の導入等にも積極的に取り組んでいく

愛媛県の社会資本を支える担い手の確保・育成

管理瑕疵〔人災〕が問われる可能性もある

・安全性を確保できない施設は、廃止や利用制限が必要⇒住民生活への影響
・施設の老朽化による事故の発生⇒損害賠償請求や刑事訴訟『笹子トンネル事故』
山梨県警が捜査。遺族は、「老朽化対策を怠った」
として中日本高速などに計約８億９千万円の損害賠償を求め提訴（参考）産経ニュース（ 2013.12.2）

Ｈ25 5,641社
８千 Ｈ11 7,402社
8,000
100,000
建
建
24％減
設
80,000 設
８万
6,000
６千
Ｈ12
許
業
可
60,000 就
7万9,970人
６万
業 4,000
４千
業
31％減 Ｈ22
40,000者
４万者
数 2,000
5万5,500人
２千
20,000 数
２万
（
（
社
人
）
0０
0
）
H元
H1 H6 H11 H16 H21 H26

建設機械保有数
4,000
４千

59％減
30歳未満

20,00030歳未満

6,530人

1万5,740人

0０

H17

H16：492人
40歳未満

H22

全職員

H26：362人

26％減

27%

41%
H26

1,645台

1,000

０0

23

5万5,500人

40,000４万愛媛県土木職員

2,000
２千

愛媛県橋梁長寿化修繕計画（２，７００橋）

6万9,710人

60,000
６万

58%減少

3,000

トータルコストの縮減・平準化

31％減

7万9,970人

80,000８万

H173,935台22

建設業就業者数
100,000
（人）

H12

（台）
5,000

老朽化を放置すれば、事故は、いつ起こってもおかしくない

８４％縮減（今後５０年間の総費用）

愛媛県道路メンテナンス会議の設立
定期点検の優先順位、
県による一括発注
各道路施設の点検計画≪県内２０市町への課題アンケート結果≫
市 20
町 15
数
10
（
市
町 5
） 0

建設許可業者数と建設業就業者数「事後保全型」管理の場合 1,758億円⇒ 「予防保全型」管理の場合
281億円

H27

458施設
（40,375ｍ）

社会資本の老朽化対策 ～安全性の確保とトータルコスト縮減～【橋梁の通行規制数の推移】
全国の地方公共団体が管理する橋梁では、老朽化の進行等により、通行規制を実施している橋梁数が、最近５年間で２倍以上に増加（Ｈ20：977橋 → Ｈ25：2,104橋）

H26

大規模13施設長寿命化計画策定

河川
653基

施設の安全性の確保
事故
発生

H25

長寿命化計画策定

6ダム

水門・樋門・排水機場・陸閘・堰

21

老朽化した橋梁の崩落
老朽化した堰の決壊予見可能な災害の見過ごし

H24

点検、修繕、更新、計画見直し

社会資本の老朽化対策 ～道路分野における取組み例～
平成

平成

橋梁
トンネル

Ｈ19

2,734橋■トンネルや門型標識、砂防設備等の施設についても、国の要領・マニュアルを踏まえて、
20
順次策定する予定

社会資本の老朽化対策 ～各施設の点検～
頻度
5年に1回(近接目視)
5年に1回(近接目視)

施設数

公 一般施設、建築物、
園 土木構造物など

第二 総合管理計画策定にあたっての留意事項
第三 その他

種類

名

動物園獣舎

（１）計画期間※少なくとも１０年以上の計画期間とする。
（２）全庁的な取組体制の構築及び情報管理・共有方策（３）現状や課題に関する基本認識（４）公共施設等の管理に関する基本的な考え方（５）フォローアップの実施方針（１）老朽化の状況や利用状況をはじめとした公共施設等の状況
（２）総人口や年代別人口についての今後の見通し（３０年程度が望ましい）（３）公共施設等の維持管理・修繕・更新等に係る中長期的な経費の見込みやこれらの経費に充当可能な財源の見込み等

設

道
橋梁
路

公共施設等総合管理計画（行動計画）

学校～長寿命化計画の策定～

長寿命化計画の策定済み（策定中）施設※各省庁毎に策定

河川

社会資本の老朽化対策

H17

H20

H23

H26

建設機械：掘削系建設機械

40歳以上

73%

59%
40歳未満の
職員

51％減

24

4

愛媛県の社会基盤の現状と今後の取り組
み2015年1月9日

愛媛県の社会資本を支える担い手の確保・育成

愛媛県の社会資本を支える担い手の確保・育成

入札契約における主な対策

建設業若年者入職促進・人材育成事業

総合評価の加点（一社）愛媛県建設業協会が、会員企業と連携し、業界未経験の若年者を有期雇用して、OJT（企業実習）とOFF-JT（集合訓練）を組み合わせた実践的な研修を実施

 若手技術者（30歳未満）等の現場配置（A等級工事）（H26～）
 掘削系建設機械の自社保有（H26～）
 建設業BCPの認定（H24.4～A等級工事、H25.10～B等級工事）

 ＯＪＴ（企業実習） 建設現場での技術研修、座学による工事施工管理研修などを会員企業で働きながら受ける ＯＦＦ－ＪＴ（集合訓練） 車両系建設機械、玉掛け・小型クレーン運転に係る技能講習の受講（BCP認定業者数 A級157社、B級39社（実施期間Ｈ26・27 平成26年度雇用実績12人 総事業費 約５千万円）

Ｈ26.12.1現在）

公共工事の品質確保に向けた今後の取り組み

H27・28の格付けの加点 適正な利潤確保のための予定価格の設定

 若年者（30歳未満）、女性の雇用 〈新規〉
 子育て支援の実施 〈加点の拡大〉
 技能労働者の保有する資格 〈新規〉

 発注や施工時期の平準化（例： 最新の取引価格や施工実態等を反映した積算の実施）（例： 国・県・市町と連携した工事発注計画の公表、地域の実情を考慮した円滑な事業執行の徹底） 受注者との情報共有や協議の迅速化（例： 三者会議の拡大、ワンデーレスポンスの徹底、設計変更ガイドライン等の策定）（例： 業務成績評定） 調査・設計業務の品質確保

社会保険等未加入対策
 建設業許可・更新及び経営事項審査手続きにおける保険加入状況確認（24年11月～）
 個別入札案件からの未加入業者の排除（H27.1～）
 平成27・28年度格付けからの未加入業者の排除（Ｈ27.4～）
 未加入業者との１次下請け契約を締結した場合の元請へのペナルティ（Ｈ27.4～）
25

地域の技術者（行政・民間）を対象とした講習・研修の充実
 社会基盤メンテナンスエキスパート（ME）養成講座（行政・民間）
 合同技術研修（各建設部・土木事務所毎に開催、行政・民間）
 国や県が開催する技術研修への県・市町職員の積極的な参加
 民間の技術研修への行政講師の派遣（例： 土木施工管理技士会、測量設計業協会等主催の講習会）

26

愛媛県における今後の社会資本整備・維持管理に向けて「愛媛のインフラは愛媛の技術者が守る」という決意を持ち、
平成27年の新たなスタートを
県民の安全・安心
地域間の交流・連携
地域の活性化

社会基盤の整備・適確な維持管理

技術力の向上産学

官

技術者の育成ＭＥ
27

5

愛媛と四国のインフラを守る人材育成講座について2015年1月9日

ME講座の目的と概要
愛媛と四国のインフラを守る人材育成講座について

我が国においては、

高度経済成長期に建設された大量のインフラが更新時期を迎える～社会基盤メンテナンスエキスパート（ME）養成講座～
愛媛大学工学部環境建設工学科
森脇 亮[前期] 平成26年10月27日（月）～平成26年10月31日（金）[後期] 平成26年11月17日（月）～平成26年11月21日（金）主催 愛媛社会基盤メンテナンス推進協議会
共催 愛媛大学防災情報研究センター、愛媛大学工学部環境建設工学科

文部科学省 平成26年度「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進」事業「地域ニーズに応えるインフラ再生技術者育成のためのカリキュラム設計」
課題・ニーズ・背景等

取組の概要• 社会基盤構造物の急速な老齢化• 維持管理費の不足• 社会基盤維持管理を担う人財の不足• 科学技術戦略推進費事業による人財育成による成果を踏まえ、全国展開を見据えたカリ
キュラム設計の必要性の認識• ローカルカリキュラムのニーズ調査• 社会基盤メンテナンスエキス
パート養成講座（１０日間）• 認定試験を実施（愛媛版ME認定証を発行）• 受講生に対するアンケート（変容）調査• 社会基盤メンテナンスエキスパート
養成講座認定試験合格に愛媛版ＭＥ認定証を発行（人材の育成）• 社会基盤メンテナンスに関する産学官連携• ローカルカリキュラムの科目の質の確保（コンソーシアムとの連携）

国土交通省
四国地方整備局

愛媛社会基盤
メンテナンス推進
協議会

愛媛県
土木部
愛媛県内
20市町（自治体）

全体体制イメージ図
西日本高速道路（株）
四国支社
愛媛県
建設業協会
建設業に関わる業界団体

愛媛県
測量業協会

岐阜大学
岐阜 県
岐阜県建設業界

愛媛大学
愛媛県
愛媛県建設業界

長崎大学
長崎 県
長崎 県建設業界

職域プロジェクトと して• 地域協 議会の設置• 既存 技術者養成 講座の 改善・試行• 関連行政機関・業界との連携• 岐阜大学（コンソーシアム申請校）、長崎大学、長岡技術科学大学、山口大学• 国土交通省四国整備局、愛媛県、愛媛県下２０市町担当課（自治体）• 西日本高速道路（株）、愛媛建設業協会、愛媛県土木施工管理技士会等の団体

参加組織：33団体（平成26年10月現在）

社会基盤メンテナンスエキスパート養成講座 科目構成関係イメージ図
舗装

トンネル

・舗装の設計と維持管理

・トンネルの維持管理
・フィールドワーク

河川構造物
・土構造物の健全度評価手法
・土構造物と浸透
・盛土と擁壁・切土･盛土･自然斜面の設計と維持管理

地域の社会基盤の急速な老朽化に対して，調査，研究，情報交換を行い，地域のインフラ再生を担う中核的人
材を育成する。

愛媛地域協議会
長崎地域協議会

地盤構造物

産官学による連携組織

岐阜地域協議会

測量・設計に関わる業界団体 コンサルタント業に関わる業界団体

河川構造物

社会基盤維持管理を担う人財の不足「愛媛社会基盤メンテナンス推進協議会」について

長岡技術科学大学
新潟 県
新潟 県建設業界

山口大学
山口県
山口県建設業界

道 路

構造物等の劣化状態を適確に点検・診断・評価し，適切な維持管理計画を立てられる技術者の育成が必要とされている。

新潟地域協議会

山口地域協議会・・・

参加・協力機関等

維持管理費の不足

地域定着化検討WG
カリキュラム検討WG
参画機関：岐阜大学（幹事校）、長崎大学（副幹事校）、
長岡技術科学大学、愛媛大学、山口大学、各大学の所在自治体、業界団体代表者

愛媛県
土木施工管理技士会

建設コンサルタンツ協会

トンネル

参画機関連携会議

施工管理に関わる業界団体

NPO法人
愛媛県建設技術支援センター

斜 面（擁壁、法面保護、落石対策）

成果目標（アウトカム）

体制イメージ図
愛媛大学
防災情報研究センター

橋 梁

愛媛大学 防災情報研究センター/工学部環境建設工学科
国土交通省 四国地方整備局 企画部/松山河川国道事務所
愛媛県 土木部 管理局 技術企画室
松山市役所 都市整備部道路管理課/下水道部下水道政策課
松山市役所 下水道部下水道サービス課/公営企業局建設整備課
今治市役所 都市建設部 道路課
宇和島市役所 建設部 建設課
八幡浜市役所 産業建設部 建設課
新居浜市役所 建設部 道路課
西条市役所 建設部 建設道路課
大洲市役所 建設部 建設課
伊予市役所 産業建設部 土木管理課
四国中央市役所 建設課
西予市役所 産業建設部 建設課
東温市役所 まちづくり課
上島町役場 建設課
久万高原町役場 建設課 公共土木班
松前町役場 まちづくり課
砥部町役場 建設課
内子町役場 建設デザイン課
伊方町役場 建設課
松野町役場 建設課
鬼北町役場 建設課
愛南町役場 建設課
西日本高速道路(株)四国支社（一社）愛媛県建設業協会
愛媛県土木施工管理技士会（一社）建設コンサルタンツ協会四国支部（一社）愛媛県測量設計業協会（一社）全国地質調査業協会連合会 四国地質調査業協会愛媛支部
愛媛県管工事協同組合連合会（一社）全国特定法面保護協会 四国地方支部 愛媛県事務所
愛媛県法面工事業協同組合
特定非営利活動法人 愛媛県建設技術支援センター

ME養成講座のねらい
安全・安心な社会を下支えする「地域のインフラ再生を担う中核的人材」を育成

・河川の維持管理
・河川構造物の維持管理

・座学＆演習＆フィールドワーク
・ワークショップ（振り返り）

上下水道
・上下水道の維持管理

災害と対策

橋梁

・洪水被害と土砂災害の概要と対策
・地震発生による被害と対策
・津波発生と被害想定・平時の構造物管理
・避難行動とソフト対策

・橋梁の劣化モデルと評価手法
・橋梁の点検手法
・橋梁構造物の設計と維持管理
・橋梁の耐震補強
・橋梁の補修設計
・鋼橋の損傷と対策
・ｺﾝｸﾘｰﾄ橋の損傷と対策

・社会インフラのアセットマネジメントならびに長寿命化の観点に立って、俯瞰的に社会基盤の維持管理を行うことの出来る技術者（いわば社会基盤の“目利き”）を養成する。
・愛媛や四国の地域特性を踏まえ、地震災害や豪雨災害などの防災・減災にも精通した地域の核となる技術者を育成する。
・舗装の設計と維持管理

アセットマネジメント

・トンネルの維持管理
・フィールドワーク

河川構造物
・土構造物の健全度評価手法
・土構造物と浸透
・盛土と擁壁・切土･盛土･自然斜面の設計と維持管理

・社会資本とアセットマネジメント(構造物全般）
・ライフサイクルコスト概論(構造物全般)
・リスクマネジメント概論
・道路法の改正と道路保全

トンネル

舗装

地盤構造物

・河川の維持管理
・河川構造物の維持管理

・座学＆演習＆フィールドワーク
・ワークショップ（振り返り）

上下水道
・上下水道の維持管理

災害と対策

橋梁

・洪水被害と土砂災害の概要と対策
・地震発生による被害と対策
・津波発生と被害想定・平時の構造物管理
・避難行動とソフト対策

・橋梁の劣化モデルと評価手法
・橋梁の点検手法
・橋梁構造物の設計と維持管理
・橋梁の耐震補強
・橋梁の補修設計
・鋼橋の損傷と対策
・ｺﾝｸﾘｰﾄ橋の損傷と対策

アセットマネジメント
・社会資本とアセットマネジメント(構造物全般）
・ライフサイクルコスト概論(構造物全般)
・リスクマネジメント概論
・道路法の改正と道路保全

1

愛媛と四国のインフラを守る人材育成講座について2015年1月9日

社会基盤メンテナンスエキスパート養成講座の時間割一覧表 （前期）

もう一つのねらい、、

10月

１ 時限 目8:30

人的ネットワークの形成
産官学の垣根のない「技術と知識に基づく人的ネットワーク」の構築
立場の枠を超えたコミュニケーションの実現

・形式知（技術理論と倫理観）と実践知（実務経験）の共有
・知識と技術レベルの相互理解とスパイラルアップ
・産官学連携によるメンテナンスの取り組み

２ 時限 目

３ 時限 目 10:00 10:20  11:50

12:40  14:10

５ 時限 目 16:00 16:20  17:50

１ 27日
日
目 (月)

ガイダンス

社会資本と
ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

道路法の改正と道路保全

ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ概論(構造物全般)ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ概論(構造物全般)

２ 28日
日
目 (火)

ﾗｲﾌｻｲｸﾙｺｽﾄ概論(構造物全般)ﾗｲﾌｻｲｸﾙｺｽﾄ演習

上下水道の
維持管理

ﾌｨｰﾙﾄﾞワーク
下水道

ワークショプ(質疑応用、レポート作成)

３ 29日
日
目 (水)

ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ概論

橋梁構造物の設計と維持管理

橋梁の劣化ﾓﾃﾞﾙと評価手法

橋梁の劣化ﾓﾃﾞﾙと評価手法
演習

ワークショプ(質疑応用、レポート作成)

４
日 30日
目 (木)

橋梁の耐震補強

橋梁の補修設計

コンクリート橋の損傷と対応

鋼橋の損傷と対策

ワークショプ(質疑応用、レポート作成)

５ 31日
日
(金)
目

橋梁の点検手法

橋梁の維持管理(現場の説明）

橋梁 フィールドワーク

ワークショプ(班別発表)

フィールドワーク 橋梁の維持管理ガイダンスの様子

講義の様子（１日目）

参加者26名（国1名，県2名，市町9名，建設業3名，コンサル11名）

大原さん、泉さん、吉井先生

４ 時限 目14:30

梶 久夫 講師（四国地方整備局）

熊田素子 講師

演習・ワークショップの様子（１日目）

九鬼 和寛 講師（愛媛県）

貝戸清之講師（大阪大学）

フィールドワーク・ワークショップの様子（２日目）

2

愛媛と四国のインフラを守る人材育成講座について2015年1月9日

講義の様子（３日目）

講義の様子（４日目）

フィールドワークとワークショップの様子（５日目）

社会基盤メンテナンスエキスパート養成講座の時間割一覧表 （後期）
11月

１ 時限 目
8:30

２ 時限 目

３ 時限 目 10:00 10:20  11:50

12:40  14:10

５ 時限 目

４ 時限 目14:30

 16:00 16:20  17:50

６ 17日
日
目 (月)

健全度評価手法(土構造物)

土構造物の
設計と浸透

７ 18日
日
目 (火)

盛土と擁壁

盛土と擁壁
演習

８ 19日
日
目 (水)

河川の維持管理

河川構造物の
維持管理

トンネルの
維持管理

ﾌｨｰﾙﾄﾞワーク
トンネルの維持管理

９ 20日
日
目 (木)

舗装の設計と
維持管理

洪水被害の
概要と対策

土砂災害の
概要と対策

演習（ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ）
洪水被害・土砂災害の予測と対策

10 21日日 (金)目

地震発生による
被害と対策

津波発生と
被害想定

地震災害のソフト
対策演習

[内訳]

講義 ：
その他 ：

26 コマ(54%)
6 コマ(12%)

切土･盛土･自然斜面の設計と維持管理

フィールドワークの様子（７日目）

ワークショプ(質疑応用、レポート作成)切土･盛土･自然斜面の設計と維持管理演習ﾌｨｰﾙﾄﾞワーク 自然斜面、落石、切土、土構造物の
維持管理

演習

：

7 コマ(15%)

ワークショプ(ME認定試験について)ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ

：

閉校式

9 コマ(19%)

合計 48 コマ(100%)

3

愛媛と四国のインフラを守る人材育成講座についてフィールドワークの様子（８日目）

2015年1月9日-ME認定試験
ME養成講座の認定試験に関わることがらは、次のとおりです。

ME養成講座受講[前期] 平成26年10月27日（月）～平成26年10月31日（金）ME養成講座 履修証明書[後期] 平成26年11月17日（月）～平成26年11月21日（金）場所： 愛媛大学社会連携推進機構棟 研修室

ME認定試験 受験
筆記試験＋
プレゼンテーション試験

期日：平成26年12月12日（金）（13:00-17:00)
期日：平成26年12月19日(金)筆記試験は前もって「お題」が出される。プレゼンテーション
試験はPPTなどを使って7分発表、8分質疑応答計15分で行われる。

審 査（10:00-18:00)
場所： 愛媛大学社会連携推進機構棟 研修室

ME認定書 授与

期日：平成27年1月9日(金)場所：愛媛大学南加ホール

産官学の４組織で行われる。

ME認定書授与式
MEシンポジウム（仮称）
愛媛社会基盤メンテナンス推進協議会 総括

意識変容アンケート調査

意識変容調査の結果

受講生全員に対して、講座の実施前と実施後に以下のアンケート調査を実施。

A.あなたは、日常の業務の中で、インフラ施設を、その施工から、点検、診断、補修、維持管理、廃棄に至るまで、全体の流れの中に位置付けて検討することがありますか？

A.あなたは、日常の業務の中で、インフラ施設を、その施工から、点検、診断、補修、維持管理、廃棄に至るまで、全体の流れの中に位置付けて検討することがありますか？

実施前

実施後

B.あなたは、日常の業務に関わり無く、地域におけるインフラ施設一つ一つに対して、健全な状態に維持できるように、常日頃より気にかけていますか？
C.あなたは、日常の業務に関わり無く、市民がインフラ施設を安全で快適に利用できるよ
うに、常日頃より気にかけていますか？
D.あなたは、地域におけるインフラ施設を大切に維持管理する仕事に誇りを感じますか？
E.あなたは、インフラ施設の整備や維持管理を通じて、我が国の国土や地域の保全に貢献することに誇りを感じますか？
F.あなたは、ご自身が所属する組織の外に、インフラ施設の整備や維持管理について相談したり話し合える人はどの程度いますか？
G.あなたは、地域におけるインフラ施設を大切に維持管理することの重要性を市民に向けて積極的に伝えていきたい、と思いますか？

意識変容調査の結果
D.あなたは、地域におけるインフラ施設を大切に維持管理する仕事に誇りを感じます
か？
実施前

実施後

意識変容調査の結果
F.あなたは、ご自身が所属する組織の外に、インフラ施設の整備や維持管理について相談したり話し合える人はどの程度いますか？
実施前

実施後

4

愛媛と四国のインフラを守る人材育成講座について

意識変容調査の結果
G.あなたは、地域におけるインフラ施設を大切に維持管理することの重要性を市民に向けて積極的に伝えていきたい、と思いますか？
実施前

2015年1月9日

ME養成講座のねらい
安全・安心な社会を下支えする「地域のインフラ再生を担う中核的人材」を育成

実施後

・社会インフラのアセットマネジメントならびに長寿命化の観点に立って、俯瞰的に社会基盤の維持管理を行うことの出来る技術者（いわば社会基盤の“目利き”）を養成する。
・愛媛や四国の地域特性を踏まえ、地震災害や豪雨災害などの防災・減災にも精通した地域の核となる技術者を育成する。
・産官学の垣根のない「技術と知識に基づく人的ネットワーク」の構築、立場の枠を超えたコミュニケーションの実現

5

ＭＥ養成講座を終えての感想

2015年1月9日

愛媛大学・社会基盤メンテナンスエキスパート（ＭＥ）養成講座シンポジウム～ 愛媛と四国の社会基盤を維持管理する技術者人材育成プロジェクト ～2015年1月9日 14：30～16：40 愛媛大学城北キャンパス 南加記念ホール

はじめに Ｈ25年度のME試行講座に参加

ＭＥ養成講座を終えての感想 H26年1月6日～8日：地盤構造物の維持管理（講義＆演習） H26年度ME養成講座（民間からの参加）
H26年10月31日：橋梁の維持管理＆フィールドワーク
H26年11月17・18日：斜面・のり面維持管理＆フィールドワーク

 山下・廣田先生などの想いも合わせて(株)芙蓉コンサルタント 須賀 幸一（ＭＥ養成講座講師）

技術者人材育成プロジェクトについて

新たな技術者（社会人）の育成

日本が抱える インフラの維持管理は喫緊の課題！
●人口急減社会の予測（地方消滅！）●地域に必要なサービスの維持＞インフラの補修

 新しい技術分野であり、産官学民の取組●作る技術（理論）から、点検、診断、補修の臨床的技術●コンパクトシティのネットワーク機能＜地域社会の存続（施設よりも人）逆転の発想！

 新たな社会人教育の場●それぞれ職場を経験した実務者を対象●スペシャリストとしての経験があり第一線で活躍 俯瞰的にメンテナンスを学ぶ●アセットマネジメントの切り口で各分野を俯瞰的に観る●知識だけの教育ではなく、（初心）こころざしを磨く 場●メンテナンスのエキスパートとしての資質を磨く 継続的な人材育成●人的ネットワークの形成（産官学）

ＭＥ養成講座 ５日目

２時限目：構造物の維持管理（実習）平成26年（2014年）10月31日（金）ME養成講座について 維持管理のマネジメントサイクル
計画・設計・施工＋維持管理（点検・診断・予測・補修）

 評価は性能設計（要求性能＜保有性能）
 マニュアルで得た知識は？
マニュアル通りの現場は少ない。
現場では、正解のない問題にいかに答えるか？

 座学＋演習＋フィールドワーク＋WS自分自身で観て考える！＜右城、廣田、須賀の意見

1

ＭＥ養成講座を終えての感想

ＭＥ養成講座 7日目

斜面・土構造物の維持管理

2015年1月9日

平成26年（2014年）11月18日（火）

受講生のコメント（アンケート） フィールドワークで戸惑う場面が多かった
 一定以上の技術を持った人でないと点検はできない？
 重大なポイントを見落としていないか不安
 講師に点検結果（正解）を示して欲しい
 講義で学んでも人により着眼点が異なり、見え方も違うことがわかった 一人より複数の眼による点検・診断が重要

講師の感想

今後の期待と課題

 一回の現場体験で、知識やノウハウを学ぶのは無理

 現場体験から何を学ぶか？
 幾つかの実例から普遍的な知識ベースを類推する
 一つの事例を観ることより、普遍的な問題を推測するといった姿勢・態度を体験する！？

 一人ではできないが
 複数の眼や頭脳により、体験できる？
学びの法
継続的な資質向上に重要！

ＭＥ養成講座

1時限目：ガイダンス

 新しい公共事業としての期待インフラの維持管理が地域産業を担う期待がある反面
労働集約的な市場になるのではないかと心配福祉の分野でも多くのニーズがあるが、現場では人手不足

 その担い手を確保できるのか？
大量に人を投入する維持管理は、既に破綻？
減少する若手技術者が志を持って、働ける環境の構築

 ME養成講座による人材の育成

平成26年（2014年）10月27日（月）最後に 学：維持管理の研究、カリキュラムの導入、新しい知識を持った人材育成、社会人教育
 産：維持管理の調査、設計、工事における技
術開発、点検、診断技術の向上

大原さん、泉さん、吉井先生

 官：継続的な人材の確保を前提とした事業の推進、新技術の採用、後押し
 地域社会でインフラ活用と維持の議論できる産官学のネットワーク（MEの会）の拡大

2

社会基盤メンテナンスエキスパート（ＭＥ）
養成講座で得た成果について

2015年1月9日

社会基盤メンテナンスエキスパート（ME）養成講座で得た成果についてはじめに。。。

社会基盤メンテナンス
エキスパート（ME）養成講座の受講を志望した動機
平成27年１月９日（金）019 兵頭 伸幸
愛媛県 東予地方局 今治土木事務所
1

現在、愛媛県東予地方局今治土木事務所にて、道路事業を担当〔今治土木事務所の管轄：今治地域〕
本州から『瀬戸内しまなみ海道』を通じて
愛媛の東中南予へ向かう陸の玄関口

2〔今治地域〕
市街地：旧今治市 中山間地：旧玉川町や旧朝倉村など
島嶼部：旧宮窪町や上島町など

本州

中山間地
瀬戸内しまなみ海道
今治
東予方面

島嶼部

中予方面

市街地
南予方面

3

4

緊急輸送道路今治地域における県管理橋梁の現状



南海トラフ地震等の大規模災害発生後に、救助活動の円滑な実施や物資輸送の確保を行う上で重要な道路。



主要な都市間及び他県、防災拠点を連絡する緊急輸送道路を利用し、緊急車両や援助物資の運搬車等が応急対策活動を行う。

今治地域の緊急輸送道路連絡図



地域別
市街地
95橋
31%

島嶼部
134橋
44%

主要路線を指定


市街地

内

中山間地
77橋
25%

３８％

59橋

36橋

緊急輸
送道路

７７％
59橋

２８％

全体

〔参考〕県管理橋梁数

訳

６２％

２３％
中山間地 18橋
島嶼部〔合計〕３０６橋（県全体の約１１％）

その他
道路
７２％

38橋

96橋
３８％
115橋

６２％
191橋

代替路を含め、複数路線を指定
0橋
5

50橋

100橋

150橋

200橋

250橋

300橋

350橋
6

1

社会基盤メンテナンスエキスパート（ＭＥ）
養成講座で得た成果について

2015年1月9日

今治地域の道路や橋梁に求められる役割


ひと優先の道づくりを推進し、お年寄りや子供が安心して安全に通行できること。



南海トラフ地震等の大規模災害発生時に対し、安全で信頼性の高い道路網を確保すること。

今治地域の道路や橋梁に求められる役割

そのためには。。。
各土木施設の維持管理や補修等を行うための本格的なメンテナンス体制を構築するため、アセットマネジメントや長寿命化の観点に立った、
適切な維持管理に関する技術が必要。
7

愛媛マルゴト自転車道

愛媛マルゴト自転車道を推進した結果

愛媛県では、サイクリングは“健康”と“生きがい”と“友情”を与えてくれるという『自転車新文化』を提唱し、瀬戸内しまなみ海道を中心として、県全体でサイクリングパラダイスを目指す「愛媛マルゴト自転車道」を推進。
今治地域の『愛媛マルゴト自転車道』

8

しまなみサイクリングロードのブルーライン整備『しまなみ海道』を抱える今治地域では、他の地域に比べサイクリストが増加、特に島嶼部の自転車交通量が急増。



今後の道路や橋梁のメンテナンスにおいては、自動車に加え、自転車利用者に対する配慮が求められる。

サイクリスト等にも配慮したきめ細やかな維持管理が必要。
適切な維持管理を進めていくためには、
道路や橋梁等の点検を実施する技術者の技量も問われる。
『サイクリングしまなみ』

9

東日本大震災後の被災地支援で得た経験

地震や津波で被災したにもかかわらず落橋していない
橋梁が多かった。



宮城県では、以前から宮城県沖地震の発生に備え、耐震補強を積極的に進めていたことが功を奏した。

東日本大震災後の被災地支援で得た経験

落橋しなかったため、被災後もすぐに通行可能となった取付道路や護岸は被災しているが、橋梁はほぼ無傷
地震や津波で被災した橋梁（宮城県：2011年３月

落橋防止対策済の橋梁
愛媛県先遣隊派遣時）

1011

今後、近い将来での発生が懸念される
南海トラフ地震等の大規模災害に備えるためには、
各土木施設等の劣化状況を的確に点検・診断・評価し、早急かつ適切に対処できる技量を取得することが必要。

確率論的地震動予測地図：確率の分布
今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率〔地震調査研究推進本部

地震調査委員会：全国地震動予測地図２０１４年版より〕

122

社会基盤メンテナンスエキスパート（ＭＥ）
養成講座で得た成果について

2015年1月9日

社会基盤メンテナンスエキスパート養成講座


ME養成講座内容〔前期〕講義15ｺﾏ

ME養成講座とは。。。

演習

2ｺﾏ

ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ

3ｺﾏ

計20ｺﾏ

【テーマ】ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ概論、ﾗｲﾌｻｲｸﾙｺｽﾄ、
上下水道、橋梁 等

社会基盤メンテナンス
エキスパート養成講座の概要〔後期〕講義 12ｺﾏ 演習 5ｺﾏ ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ【テーマ】土構造物、斜面、擁壁、5ｺﾏ

河川構造物、ﾄﾝﾈﾙ、舗装、災害


12名
14名

設計コンサルタント、建設会社等
合計
13

26名
14

後期受講状況

演習

講義

講義

等

受講者内訳
国土交通省、愛媛県、松山市等行政機関

前期受講状況

計22ｺﾏ

演習

演習

ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ〔下水道の維持管理〕
ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ〔擁壁・斜面の維持管理〕

ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ

ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ〔橋梁の維持管理〕〔ﾄﾝﾈﾙの維持管理〕

15

16

ME養成講座を受講して

国や県、市町、建設会社や建設コンサルタントなど幅広い
分野からいろいろな立場の技術者が集まっており、新たな人的ネットワークを築くことができた。



様々な演習・フィールドワークにより技術的な議論を交わし、異なった分野の方の様々な意見を聞くことができた。



どの講師の方も大変熱意のこもった講義。



大学講義のような理論的な内容から自分の経験談を題材にした現実的な話題まで幅広い内容の講義。



実際の現場を活用し、今後の業務に役立つよう思考を凝らしたフィールドワークや演習。

最後に。。。

社会基盤メンテナンス
エキスパート養成講座で得た成果

17

18

3

社会基盤メンテナンスエキスパート（ＭＥ）
養成講座で得た成果について

2015年1月9日

各土木施設等のメンテナンスを進めていく上で技術者に求められること最後に｡｡｡



今後、社会基盤の適切な維持管理計画を策定していくためには、これまでの専門に特化した技術のみではなく、ＭＥのような幅広くかつ専門的な知識を持った技術者が必要。



また、10年、20年先に訪れる本格的なメンテナンスの時代を見据えると、20代や30代の若手技術者にＭＥを幅広く浸透させていくことが求められる。

50代
108人
29%

20代
41人
11%



今日がスタート
社会基盤メンテナンスエキスパート（ME）養成講座は、資格を取ることが目的〔ゴール〕ではなく、今後も自己研鑽等によるスキルアップが重要。



ＭＥを幅広く浸透させるため
今後はMEの一員として、 次回以降のME養成講座に関わっていきたい。

30代
72人
20%

40代
148人
40%

愛媛県土木技術職員の世代別割合
19

20

21

4

ＭＥ養成講座の概要と成果

2015年1月9日

ＭＥ養成講座の受講動機

ＭＥ養成講座の概要と成果

・ 四国4県の社会資本について、調査計画～設計・管理までの業務に携わっているが、橋梁部門においては維持管理に関する業務が約７割のシェアを占めている状況。
・ 維持管理の重要性を認識すると共に、維持管理を行うにあたっては幅広い知見と技術力が不可欠であると考える中、会社からの推薦（半ば強制？）を受け受講。

平成２７年１月９日（金）

新加茂川大橋（免制震設計）

調査点検
1０%

補修補強
６０％

010 佐伯 龍司
長浜大橋（歴史的鋼橋補修設計）

アセットマネジメント；７コマ

橋梁；９コマ

社会資本とアセットマネジメント
アセットマネジメント概論
ライフサイクルコスト概論
リスクマネジメント概論

橋梁の設計と維持管理
劣化予測・評価方法
耐震補強設計補修設計
コンクリート・鋼橋の損傷と対策
点検方法

河川の維持管理
河川の点検方法

災害関連；７コマ

フィールドワーク；７コマ

土質・斜面構造物；７コマ

今治道路
松山外環状線パース

橋梁部門 受注状況(H2５)

講座内容①（橋梁アセットマネジメントフロー）

ＭＥ養成講座 講義内容

健全度評価
土質構造物の設計と浸透
斜面・構造物の維持管理
擁壁の設計と維持管理

松山外環状線

新設
３０%

河川；２コマトンネル；２コマ

マネジメントトンネルの維持管理
トンネルの点検方法

措置（工事）

洪水被害の概要と対策
土砂災害の概要と対策
地震発生の被害と対策
津波発生と被害想定①下水道（中央浄化センター）②橋梁（天山橋・星岡橋）③擁壁・斜面（３１７号）④トンネル（三坂隧道）

橋梁

トンネル

斜面・擁壁

記
録

リスク
リスク評価

予算計画

ワークショップ；７コマ

特別講義；２コマ
（懇親会）

補修・補強
（損傷概要と対策）

設計計画

舗装設計と上下水道の維持管理；２コマ

安全性

LCC評価

信頼性
劣化（機能低下）予測

マルコフ連鎖モデル
ビッグデータを用いた劣化予測

点検

点検ポイント・健全度評価

維持管理計画

メンテナンスフィールドワーク状況→

５０コマ × １.５h ＋

１５ｈ =

９０hの講義効率的な点検システム（インフラロボット点検技術）
技術開発推進技術シーズ
H26.4.9
～5.28

重点分野の
明確化

10月～12月
評価

公募
現場検証

（達成度、発展性等）（現場適用性等検証）

活用促進

現場検証

現場ニーズ
現場・フィールド ～社会インフラを「診る・直す・高める」～ （次世代社会インフラの構築）
近接目視点検の義務化（国交省令 H26.7～）

近接目視点検の課題
・足場設置や点検車の確保
・関係機関との協議・・・
・時間・費用・交通規制

マルチコプター(UAV)

イ
ン
フ
ラ
ロ
ボ
ッ
ト
点
検
が
有
効

ポール・アームシステム

アセットの視点に基づく体系的な講義

講座内容②（橋梁耐震補強）①既往の大規模地震による橋梁被害の特徴（兵庫県南部地震・東日本大震災・・）②耐震補強設計（各示方書の解説・橋脚補強/落橋防止システム工法）③地震後対応・震災復旧
１．地震被災の発見 緊急点検のポイント
２．被災度の評価
安全性（自重・余震による崩壊の危険性）
供用性（交通規制 or 交通止め or 交通解放）
修復性（応急復旧及び本復旧）橋面（区画線や高欄の通り）

塗装割れ →塑性変形→亀裂

今後発生する大規模地震発生時は、迅速かつ的確な初期点検や被災度の評価が必要であり、MEとしても日常点検に加え、被災後の点検・診断についても
端部塗装
継続的に技術力を向上させる。

1

ＭＥ養成講座の概要と成果

2015年1月9日

講座内容③（フィールドワーク）

アセットの視点での維持管理の配慮

橋梁；星岡橋

少しの配慮で長寿命化（維持管理の低減）が可能となる！

竣工年；本橋（昭和31年）

・日常の配慮
排水装置や伸縮装置等の清掃管理

拡幅橋（昭和49年）
構造；本橋-3径間単純PC桁橋
拡幅橋-3径間単純RCT桁橋

主桁側面のひびわれ

主桁下面の剥離、鉄筋露出

・設計時の配慮①新技術を活用し、ＬＣＣに配慮した設計②維持管理しやすい橋梁構造の検討③主要な劣化要因である水への対応

フィールドワークの流れ

各班毎に部材点検（橋面・上下部工・支承等）

舗装亀裂

フィールドワーク

PCI

健全度評価

対策工立案

RCT

上部工の継ぎ目（異なる構造/温度変化量の違い）

横桁開口部の配慮

意見交換会

構造の本質を把握した上で点検を行う！
構造自体の変状は橋面に発生しやすい！

ワークショップ
横桁開口部の配慮→

愛媛MEの今後の活動内容

維持管理計画を念頭に置いた設計を！

愛媛MEの今後の活動内容② ＭＥ団体活動

愛

媛

大

学

住民

防災情報研究センター

民間業者

ＭＥ 官
連携

MEの活動内容

道路変状

産

愛媛県

地域住民

調査
設計
施工者

市町

点検・措置
報告

報告

管理者
社会インフラの維持管理の実施対策について（国土交通省・国民意識調査より）

記録

100%
19
10.4

① 個の活動（バックグラウンドが異なるＭＥ）
50%

官側ME；社会資本整備、中長期的な維持管理・補修計画の実現
民間ME；質の高い維持管理・補修設計・工事を提案・実施（→建設業界自体の再生・発展に寄与する）（ツールの例）
千葉市のような、スマートフォンを用いた道路変状通報シス
テムを取り入れ、愛媛ＭＥとしての活動を構築させていく。

学

官
国

調査会社
コンサルタント
建設会社

MS（岐阜県）や道守（長崎県）制度のような住民参加型の維持管理計画が望ましい。

愛媛大学

日本郵政
ヤマト運輸
（協定）

管理者
（国・愛媛県・市町）

端部塗装

排水・通風性

20.1
3.2
12.8

19.5
3.0
13.1

44.9

50.1

17.6
18.6

24.1
35.9

住民への協力を得るためには、社会資本の老朽化の現状や維持管理の必要性を伝え、理解を得ることが重要。

MEとして住民と行政の架け橋となる活動を行い、社会資本に貢献する。

33.7
0%

12.9

19

統合
廃棄

長寿命化

14.2

24.2
3.7

住民協力 利用料金
の拡大
税の引合げ

社会インフラ維持管理の実施の国民意識調査の結果、住民協力の拡大が望ましい６割 ＞

増税２割

ＭＥ養成講座で得た成果①技術力の向上、幅広い知見（俯瞰的なモノの見方）

最後に

橋梁・地盤・トンネル・河川・・・多岐に渡る講座②人的ネットワークの形成
今後発生する大規模災害時には、迅速かつ的確な意志決定が必要→高い技術力を共有し対応③大学へのイメージの変化

ＭＥ養成講座開設にあたり、ご尽力頂いた
ＭＥ養成講座事務局の方々、講師の先生方、関係者の方々、ありがとうございました。

敷居が高い、理論的な講義？実務には直結しない？
→実務に生かせる現場主義の講義の数々④設計に対する思想変化（理論主義→現場主義）
現場感覚（違和感）を大切に！
維持管理；点検がやはり重要 設計≠机上の設計（現場のための設計）

安全安心な社会基盤を後生に引き継ぐために愛媛のＭＥ、一丸となり、社会基盤整備・維持管理に貢献できるように活動していく所存であります

設計モデル（仮定）=現実のモデル？（数値解析による弊害）⑤社会基盤整備に関する危機感・使命感
日本の社会資本を守るのは技術者である！
技術者として社会資本整備・維持管理に対する危機感や責務を再認識→技術者としてのターニングポイント

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ＭＥ養成講座の概要と成果

2015年1月9日

おわり
ご静聴ありがとうございました

愛媛ME 1期生

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