（参考資料）
NFD ホットラボ施設保安規定 保安規定新審査基準適合確認資料
新審査基準○ 使用規則第２条の１２第１項第１号（使用施設等の管理を行う者の職務及び組織に関すること。
）に定められたところにより、保安規定に明記された職務及び組織に従ってそれぞれの事項に関する責任者が明記されていること。
○ 使用規則第２条の１２第１項第１４号（品質保証（保安のために必要な措置を体系的に実施する
ことにより、原子力の安全を確保することをいう。
）に関すること。
）に定められたところにより、保安規定に明記された品質保証を行う者の職務及び組織に従ってそれぞれの事項に関する責任者が明記されていること及び品質保証計画に基づき品質保証活動を実施することが明記されていること。

新保安規定記載内容

１．関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の （保安に係る組織）
関与を含む。
）に関することについては、保安規定に基づき、 第 5 条 ホットラボ施設に係る保安に関する組織は、以下のとおりとする。
要領書、手順書その他保安に関する文書について、重要度等 (1) 社長に応じて定めるとともに、これを遵守することが定められて (2) 品質知財本部長（品質管理責任者）いること。また、これらの文書の位置付けが明確にされてい (3) 核燃料取扱主務者ること。特に、経営責任者の積極的な関与が明記されている (4) 保安管理部長(5) 研究部長
こと。
(6) 管理部長(7) 安全管理グループリーダ（以下「安全管理 GL」という。
）(8) 工務グループリーダ（以下「工務 GL」という。
）(9) ホットラボグループリーダ（以下「ホットラボ GL」という。
）(10) 輸送グループリーダ（以下「輸送 GL」という。
）(11) 総務グループリーダ（以下「総務 GL」という。
）(12) 業務・資材グループリーダ（以下「業務・資材 GL」という。
）(13) 放射線安全委員会
2 ホットラボ施設の保安に係る組織は、別図第 1 に掲げるとおりとする。
（職 務）
第 6 条 ホットラボ施設の保安に関する各職位と職務は、次のとおりとする。

使用規則第２条の１２第１項第１号
関係法令及び保安規定の遵守のための体制(1) 社長は、NFD に係る保安上の業務を総括する。
(2) 品質知財本部長（品質管理責任者）は品質マネジメントシステムを管理し、品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立、実施及びその有効性維持に係る業務を行う。
(3) 保安管理部長は、(6)及び(7)号に掲げる保安上の業務を統括し、保安教育に係る業務を行う。
(4) 研究部長は、(8)及び(9)号に掲げる保安上の業務を統括し、使用施設の核燃料物質等の取扱計画及び施設管理に係る業務を行う。
(5) 管理部長は、(10)号及び(11)号に掲げる保安上の業務を統括する。
(6) 安全管理 GL は、保安管理及び放射線管理に係る業務を行う。
(7) 工務 GL は、設備・機器の運転・保守（ただし、ホットラボ GL の所管に属するものを除く。
）及び液体状の放射性廃棄物（以下「液体廃棄物」という。
）
・固体状の放射性廃棄物（以下「固体廃棄物」という。
）の処理に係る業務を行う。
(8) ホットラボ GL は、使用施設の核燃料物質等の取扱い及び試験設備・機器の運転・保守に係る業務を行う。
(9) 輸送 GL は、核燃料物質等の運搬に係る業務を行う。
(10) 総務 GL は、周辺監視区域の警備及び通報連絡並びに保安訓練に係る業務を行う。
(11) 業務・資材 GL は、部品又は役務の調達に関する業務を行う。
（下部規程の制定）
第 7 条 社長は、保安に係る組織に示す職位の者に対して保安活動に関わる下部規程に規定する事項を遵守させる。保安活動に関わる下部規程は、研究部長、保安管理部長及び管理部長が、重要度順に階層化して制定・改廃を行う。保安規定及び各下部規程の文書体系は下部規程「保安活動に関わる品質マネジメント計画書の関連文書・記録一覧表」に重要度別にまとめる。
2 研究部長、保安管理部長及び管理部長は、前項に基づき下部規程の制定・改廃を行った場合、その旨を社長に報告する。

２．保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に行うた （関係法令及び規定の遵守）
め、コンプライアンスに係る体制が確実に構築されているこ 第 4 条 NFD の役員、従業員及び臨時雇員（以下 ｢従業員｣という。）は、ホットラボ施設において核燃料物質等に係る業務を行う場合は、関係法令及び本規定を遵守しなければならない。
とが明確となっていること。
2 保安管理部長は、前項以外の役務等を供給する事業者等（以下 ｢請負会社等｣ という。
）にホットラボ施設において業務を行わせる場合は、契約等によりこの規定を遵守させなけ
ればならない。

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新審査基準

１．品質マネジメントシステムについては、原子炉等規制法第５２条第１項又は第５５条第１項の許可を受けたところによるものであり、かつ、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則及び原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則の解釈を踏まえて定められていること。

新保安規定記載内容（品質マネジメントシステムの策定）
第 12 条 社長は、
「原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（以下「品質管理基準規則」という。
）」及び「原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則の解釈）」を踏まえて、この規定に定める保安に関する業務に係る品質マネジメントシステム（以下「ＱＭＳ」という。
）を策定し、
保安活動の計画、実施、評価及び改善に係る組織及び仕組み等について、下部規程「保安活動に関わる品質マネジメント計画書」に以下を定める。
(1) ＱＭＳの文書化(2) 経営者の責任、品質方針及び QMS の計画(3) 組織、責任及び権限

２．具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係る(4) 資源の管理及び教育
組織及び仕組みについて、安全文化の育成及び維持の体制や(5) 個別業務に関する計画と実施
手順書等の位置付けを含めて、使用施設等の保安活動に関す(6) 監視、測定、分析及び改善
る管理の程度が把握できるように定められていること。また、
2 ＱＭＳに係る文書体系を別図第 2 に示す。
その内容は、原子力安全に対する重要度に応じて、その適用
3 内部監査においては、自らが所属していない部門あるいは自らが担当していない個別業務に対して監査を行うよう、監査員を選定する。
の程度を合理的かつ組織の規模に応じたものとしているとともに、定められた内容が、合理的に実現可能なものであること。
３．その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及び方法について明確にされていること。この具体的な方法について保安規定の下位文書も含めた文書体系の中で定める場合
使用規則第２条の１２には、当該文書体系について明確にされていること。
第１項第２号
品質マネジメントシス
テム

４．手順書等の保安規定上の位置付けに関することについては、
要領書、手順書その他保安に関する文書について、これらを遵守するために、重要度等に応じて、保安規定及びその２次
文書、３次文書等といったＱＭＳに係る文書の階層的な体系
における位置付けが明確にされていること。

別図第 2 ＱＭＳに係る文書体系
５．内部監査の仕組みについては、品質管理基準規則第４６条 （品質マネジメントシステムの策定）
第 12 条
第１項及び品質管理基準規則解釈第４６条１の規定に基づ 3 内部監査においては、自らが所属していない部門あるいは自らが担当していない個別業務に対して監査を行うよう、監査員を選定する。
き、内部監査の対象に関与していない要員に実施させることとしてもよい。

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新審査基準

１．使用施設等に係る保安のために講ずべき措置に必要な組織及び各職位の職務内容が定められていること。

新保安規定記載内容（保安に係る組織）
第 5 条 ホットラボ施設に係る保安に関する組織は、以下のとおりとする。
(1) 社長(2) 品質知財本部長（品質管理責任者）(3) 核燃料取扱主務者(4) 保安管理部長(5) 研究部長(6) 管理部長(7) 安全管理グループリーダ（以下「安全管理 GL」という。
）(8) 工務グループリーダ（以下「工務 GL」という。
）(9) ホットラボグループリーダ（以下「ホットラボ GL」という。
）(10) 輸送グループリーダ（以下「輸送 GL」という。
）(11) 総務グループリーダ（以下「総務 GL」という。
）(12) 業務・資材グループリーダ（以下「業務・資材 GL」という。
）(13) 放射線安全委員会
2 ホットラボ施設の保安に係る組織は、別図第 1 に掲げるとおりとする。
（職 務）
第 6 条 ホットラボ施設の保安に関する各職位と職務は、次のとおりとする。
(1) 社長は、NFD に係る保安上の業務を総括する。

使用規則第２条の１２第１項第３号
使用施設等の管理を行う者の職務及び組織(2) 品質知財本部長（品質管理責任者）は品質マネジメントシステムを管理し、品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立、実施及びその有効性維持に係る業務を行う。
(3) 保安管理部長は、(6)及び(7)号に掲げる保安上の業務を統括し、保安教育に係る業務を行う。
(4) 研究部長は、(8)及び(9)号に掲げる保安上の業務を統括し、使用施設の核燃料物質等の取扱計画及び施設管理に係る業務を行う。
(5) 管理部長は、(10)号及び(11)号に掲げる保安上の業務を統括する。
(6) 安全管理 GL は、保安管理及び放射線管理に係る業務を行う。
(7) 工務 GL は、設備・機器の運転・保守（ただし、ホットラボ GL の所管に属するものを除く。
）及び液体状の放射性廃棄物（以下「液体廃棄物」という。
）
・固体状の放射性廃棄物（以下「固体廃棄物」という。
）の処理に係る業務を行う。
(8) ホットラボ GL は、使用施設の核燃料物質等の取扱い及び試験設備・機器の運転・保守に係る業務を行う。
(9) 輸送 GL は、核燃料物質等の運搬に係る業務を行う。
(10) 総務 GL は、周辺監視区域の警備及び通報連絡並びに保安訓練に係る業務を行う。
(11) 業務・資材 GL は、部品又は役務の調達に関する業務を行う。

ここで、使用者においては、加工事業者や再処理事業者のよ
うに、核燃料物質の取扱いに関して保安の監督を行わせる責任者として、核燃料取扱主任者免状を有する者を選任する義務は課せられていない。
しかしながら、令第４１条が、周辺監視区域外における一般
公衆の放射線被ばくの観点から核燃料物質の数量及び組成を 非該当規定したものであることに鑑みれば、同条に定める核燃料物質の使用者においては、自らの保安活動をより確実に遂行していくため、核燃料物質の取扱いに関して指導・助言を行うに足りる知識及び経験等を有する者を保安の監督に関する責任者に選任すること並びにその職務及び責任範囲が保安規定に明記されていることが望ましい。これを踏まえ、以下の事項が明記されていること。

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新審査基準

新保安規定記載内容(1) 保安の監督に関する責任者の選任及び配置に関すること。 （核燃料取扱主務者の選任）
ここで、保安の監督に関する責任者は、組織の長（代表者、 第 8 条 社長は、ホットラボ施設に係る核燃料物質等の取扱いに関する保安の監督を行わせるため、核燃料取扱主務者を原則として核燃料取扱主任者免状又は第 1 種放射線取扱主任
工場長又は事業所の長等）が、使用施設等の構造、核燃料者免状を有する者のうちから、あらかじめ選任する。
物質の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する者の中か
2
社長は、核燃料取扱主務者の代行者を原則として核燃料取扱主任者免状又は第 1 種放射線取扱主任者免状を有する者のうちから、あらかじめ選任する。
ら選任すること及び当該責任者は、その職務の重要性から、工場又は事業所の長等に対し、意見具申できる立場に配置することが明記されていること。
(2) 保安の監督に関する責任者の職務に関すること。
（核燃料取扱主務者の職務）
ここで、職務については、以下の事項が明記されていること。 第 9 条 核燃料取扱主務者及びその代行者は、ホットラボ施設に係る保安のため、次の各号に掲げる職務を行う。
①組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）に対し、意(1) 社長に対し、意見具申等を行うこと。
見具申等を行うこと。
② 使用施設等の使用又は管理に従事する者に対して、指導・ (2) ホットラボ施設の使用又は管理に従事する者に対して、指導・助言を行うこと。
(3) 保安教育訓練の実施計画の作成、改訂に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。
助言を行うこと。
③ 保安教育の実施計画の作成、改訂に当たり、その内容につ (4) 本規定及び関連下部規程の制定、改廃に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。
いて、精査、指導・助言を行うこと。
(5) 使用計画、保全計画等の保安上重要な計画の作成、改訂に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。
④ 各種マニュアルの制定、改廃に当たり、その内容について、 (6) 保安規定に係る記録の確認を行うこと。
精査、指導・助言を行うこと。
(7) 法令に基づく報告について、精査、指導・助言を行うこと。
⑤ 使用計画、保全計画等の保安上重要な計画の作成、改訂に使用規則第２条の１２当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。
第１項第３号⑥ 保安規定に係る記録の確認を行うこと。
⑦ 法令に基づく報告について、精査、指導・助言を行うこと。
使用施設等の管理を行(3)
保安の監督に関する責任者の意見等の尊重（意見等の尊重）う者の職務及び組織① 組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）は、保安の 第 10 条 社長は、核燃料取扱主務者の意見具申を尊重する。
監督に関する責任者の意見具申等を尊重すること。
2 ホットラボ施設の使用又は管理に従事する者は、核燃料取扱主務者の指導・助言を尊重する。
② 使用施設等の使用等又は管理に従事する者は、保安の監督に関する責任者の指導・助言を尊重すること。
(4) 保安の監督に関する責任者を補佐する組織
核燃料物質の使用等を行う工場又は事業所の組織規模、一工場又は事業所当たりに複数の使用施設等が存在する等非該当の場合には、保安の監督に関する責任者の補佐組織を設けることが望ましい。この場合、補佐組織が他の職務を兼務するときには、当該組織による補佐業務が影響を受けないよ
う指揮命令系統が明記されていること。
(5) 保安の監督に関する責任者の代行者の選任及び配置（核燃料取扱主務者の選任）
核燃料物質の使用等を行う工場又は事業所の組織規模、
一 第8条
工場又は事業所当たりに複数の使用施設等が存在する等の2 社長は、核燃料取扱主務者の代行者を原則として核燃料取扱主任者免状又は第 1 種放射線取扱主任者免状を有する者のうちから、あらかじめ選任する。
場合には、十分な保安監督業務を行う観点から、保安の監督に関する責任者の代行者をあらかじめ選任し、配置しておくことが望ましい。この場合、保安の監督に関する代行者の選任及び配置については、(1) と同様の事項が明記されて
いること。

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新審査基準

１．使用施設等の管理を行う者（役務を供給する事業者に属する者を含む。以下「従業員」という。
）について、保安教育実
施方針が定められていること。

新保安規定記載内容（教育訓練）
第 15 条 公衆及び従業員の安全確保を第一の目的に、保安教育を実施して従業員の安全意識及び保安活動に係る技術の継続的な改善を図る。
2 保安管理部長は、ホットラボ施設に係る業務を行う従業員に対し、別表第 1（1）に掲げるところに従い、保安教育（施設等の必要な機能を維持するための技術を含む）を年度ご

２．従業員について、保安教育実施方針に基づき、保安教育実とに計画する。
施計画を定め、計画的に保安教育を実施することが定められ 3 保安管理部長は、前項の計画に従い保安教育を実施し、その実施内容について従業員の理解度及び意識調査をまとめ、それらの結果を社長へ報告する。
使用規則第２条の１２ていること。
4 第 3 項に示す前年度の保安教育実施結果及び規制の動向を踏まえて毎年、保安教育の内容を見直すこととする。
第１項第４号
３．従業員について、保安教育実施方針に基づいた保安教育実
保安教育
施状況を確認することが定められていること。
４．保安教育の内容について、関係法令及び保安規定への抵触を起こさないことを徹底する観点から、具体的な保安教育の内容、その見直しの頻度等について明確に定められていること。
１．核燃料物質の使用等に必要な従業員の確保について定めら
使用規則第２条の１２（要員の配置）れていること。
第 17 条 研究部長及び保安管理部長は、核燃料物質等の使用等に際して、必要な人員を配置する。
第１項第５号
使用施設等の操作
２．使用施設等の管理に係る組織内規程類を作成することが定 （下部規程の制定）
められていること。
第 7 条 社長は、保安に係る組織に示す職位の者に対して保安活動に関わる下部規程に規定する事項を遵守させる。保安活動に関わる下部規程は、研究部長、保安管理部長及び管理部長が、重要度順に階層化して制定・改廃を行う。保安規定及び各下部規程の文書体系は下部規程「保安活動に関わる品質マネジメント計画書の関連文書・記録一覧表」に重要度別にまとめる。
2 研究部長、保安管理部長及び管理部長は、前項に基づき下部規程の制定・改廃を行った場合、その旨を社長に報告する。

３．核燃料物質の臨界管理について定められていること。

（臨界管理）
第 19 条 研究部長は、核燃料物質の使用、保管及び運搬に際していかなるときにおいても、臨界に達しないよう管理する。
2 核燃料物質の使用等に係る臨界管理は、使用する核燃料物質の区分ごとに管理する場所を設定し、質量管理及びその他の制限条件によりこれを行う。臨界管理に係る最大取扱量
及びその他の制限条件は、それぞれ別表第 3 のとおりとする。
3 ホットラボ GL は、別表第 3 に掲げる場所における受入れ後の在庫量が最大取扱量以下であることの確認を行う。

４．従業員の引継時に実施すべき事項について定められていること。

非該当（該当職務なし）

５．核燃料物質等の使用前及び使用後に確認すべき取扱いに必要な事項について定められていること。

（核燃料物質等の取扱計画及び報告）
第 18 条 研究部長は、核燃料物質等を取扱う場合は、あらかじめ取扱計画を作成し、核燃料取扱主務者の同意及び社長の承認を得る。これを変更する場合も同様とする。
2 研究部長は、前項の取扱計画に基づき、核燃料物質等の取扱いを終えた場合は、その旨を核燃料取扱主務者及び社長に報告する。

６．地震、火災等の発生時に講ずべき措置について定められていること。

（地震、火災等の発生時の措置）
第 26 条 地震、火災発生時は下部規程「プール・セル等での安全作業」、「管理区域安全作業」、「機器・装置の操作」に従い措置を講じる。
2 非常事態に進展あるいは進展するおそれがある場合には、下部規程「防護措置要領」に従い防護措置を講じる。
（報 告）第 69 条 部長等は、次の各号の一に掲げる事項に該当する場合は、直ちに社長に報告する。
5 第 1 項の事象に準ずる下記の重大事象が発生した場合には、下部規程「異常時の措置にともなう通報基準」及び下部規程「地震発生時（震度４以上）の点検結果報告要領」に従い報告する。
(1) 震度４以上の地震発生時(2) 施設の火災・爆発時(3) 施設の停電時(4) その他、施設・人に影響を及ぼすおそれのある自然事象等が生じた時

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新審査基準

１．管理区域の設定及び措置並びに立入制限等に関すること。

新保安規定記載内容（管理区域）
第 28 条 管理区域は、別図第 3 から別図第 5 に掲げる区域とする。
2 保安管理部長は、前項に定める管理区域を、壁、柵等の区画物によって区画するほか、標識を設けることによって明らかに他の場所と区別し、第 33 条に従い業務上立ち入る者以外の者の立入りを制限する。
3 管理区域は別表第 6 に示す管理基準値によってゾーン分けし管理する。ゾーンは別図第 3 から別図第 5 に示す。
（一時管理区域）
第 29 条 研究部長は、前条第 1 項に示す区域以外の場所が、核燃料物質等の使用等において、一時的に法令に定める管理区域に係る値を超え、又は超えるおそれのある場合は、その区域を一時管理区域として設定する。
2 保安管理部長は、一時管理区域の区画及び区別について前条第 2 項に準じて行う。
3 研究部長は、一時管理区域を設定又は解除した場合は、核燃料取扱主務者及び社長に報告するとともに、その旨を従業員等に周知しなければならない。
（管理区域における特別措置）第 30 条 保安管理部長は、管理区域及び一時管理区域（以下「管理区域」という。
）の一部を立入制限エリアとして設定することができる。
2 保安管理部長は、第 1 項に定める立入制限エリアについて、立入制限の措置として、標識を設けるほか、柵、施錠等により他の場所と区別する。
3 立入制限エリアは次の項目に該当した場合、設定する。

使用規則第２条の１２第１項第６号
管理区域及び周辺監視区域の設定等(1) 外部放射線に係る実効線量が 1 mSv/週を超える場所(2) 放射性物質によって汚染された床や壁、その他人が触れるおそれのある物の表面密度が別表第 7 (1)に定める表面密度を超える場所及び超えるおそれのある場所(3) 空気中の放射性物質濃度が告示に定める空気中の濃度の 1/10 を超える場所及び超えるおそれのある場所(4) 上記(1)～(3)の他、保安管理部長が汚染拡大防止又は被ばく制限をするため、必要があると認めた場所
4 保安管理部長は、第 32 条第 1 項第 1 号及び第 2 号に定める者（以下「放射線業務従事者等」という。
）を立入制限エリアに立ち入らせる場合は、あらかじめ放射線防護上の必要な措置を講じる。
5 保安管理部長は、第 1 項に定める立入制限エリアの設定又はその解除を行った場合は、核燃料取扱主務者に報告するとともに、その旨を従業員等に周知する。

２．管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理 （管理区域）
区域及びこれ以外の管理区域について表面汚染密度及び空気 第 28 条 管理区域は、別図第 3 から別図第 5 に掲げる区域とする。
中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。

3 管理区域は別表第 6 に示す管理基準値によってゾーン分けし管理する。ゾーンは別図第 3 から別図第 5 に示す。

３．管理区域内において特別措置が必要な区域について講ずべ
き措置を定め、特別措置を実施する外部放射線に係る線量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁その他人の触れる
おそれのある物の表面汚染密度の基準が定められていること。

（管理区域における特別措置）第 30 条 保安管理部長は、管理区域及び一時管理区域（以下「管理区域」という。
）の一部を立入制限エリアとして設定することができる。
2 保安管理部長は、第 1 項に定める立入制限エリアについて、立入制限の措置として、標識を設けるほか、柵、施錠等により他の場所と区別する。
3 立入制限エリアは次の項目に該当した場合、設定する。
(1) 外部放射線に係る実効線量が 1 mSv/週を超える場所(2) 放射性物質によって汚染された床や壁、その他人が触れるおそれのある物の表面密度が別表第 7 (1)に定める表面密度を超える場所及び超えるおそれのある場所(3) 空気中の放射性物質濃度が告示に定める空気中の濃度の 1/10 を超える場所及び超えるおそれのある場所(4) 上記(1)～(3)の他、保安管理部長が汚染拡大防止又は被ばく制限をするため、必要があると認めた場所

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新審査基準

４．管理区域への出入管理に係る措置事項が定められていること。

５．管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。
使用規則第２条の１２第１項第６号
管理区域及び周辺監視区域の設定等
６．管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。

新保安規定記載内容（管理区域の出入り管理）
第 33 条 保安管理部長は、前条第 2 項及び第 3 項により指定された者以外の者を管理区域に立ち入らせない措置を講じる。
2 保安管理部長は、一時立入者に、放射線業務従事者である従業員をつけ指示に従わせる。
3 保安管理部長は、管理区域に立入る者に、次の各号に掲げる事項を遵守させる。
(1) 管理区域に出入りする場合は指定された経路を経由すること(2) 必ず指定されたガラスバッジ及びポケット線量計を着用すること、また安全管理 GL が必要と認めた場合には、アラーム付きポケット線量計等の個人被ばく線量計を併用すること(3) 管理区域内において、飲食及び喫煙等、核燃料物質等を体内に摂取するおそれのある行為をしないこと(4) 業務上必要でない物品を持ち込まないこと(5) 専用の作業衣、履物、保護具等を着用すること(6) 作業衣等を着用したまま汚染検査室を退出しないこと(7) 管理区域から退出するときは、原則、汚染検査室においてハンドフットクロスモニタによる汚染検査を行い、汚染が検出されたときは除去のための措置を取ること
ハンドフットクロスモニタによる汚染検査が出来ない場合はサーベイメータによる汚染検査を行うこと(8) 前号における測定結果が、別表第 7(2)に掲げる値を超える場合は、安全管理グループへ連絡し、その指示に従うこと(9) ローディングドックのシャッター（外部から）を経由する場合は下部規程「管理区域の入退域管理に係る基準」に従うこと
4 安全管理 GL は前項(8)号に定める表面密度の管理値を超えた場合の措置を定めておく。
（管理区域の出入り管理）
第 33 条3 保安管理部長は、管理区域に立入る者に、次の各号に掲げる事項を遵守させる。
(7) 管理区域から退出するときは、原則、汚染検査室においてハンドフットクロスモニタによる汚染検査を行い、汚染が検出されたときは除去のための措置を取ること
ハンドフットクロスモニタによる汚染検査が出来ない場合はサーベイメータによる汚染検査を行うこと(8) 前号における測定結果が、別表第 7(2)に掲げる値を超える場合は、安全管理グループへ連絡し、その指示に従うこと
4 安全管理 GL は前項(8)号に定める表面密度の管理値を超えた場合の措置を定めておく。

（管理区域の出入り管理）
第 33 条 保安管理部長は、前条第 2 項及び第 3 項により指定された者以外の者を管理区域に立ち入らせない措置を講じる。
2 保安管理部長は、一時立入者に、放射線業務従事者である従業員をつけ指示に従わせる。
3 保安管理部長は、管理区域に立入る者に、次の各号に掲げる事項を遵守させる。
(1) 管理区域に出入りする場合は指定された経路を経由すること(2) 必ず指定されたガラスバッジ及びポケット線量計を着用すること、また安全管理 GL が必要と認めた場合には、アラーム付きポケット線量計等の個人被ばく線量計を併用すること(3) 管理区域内において、飲食及び喫煙等、核燃料物質等を体内に摂取するおそれのある行為をしないこと(4) 業務上必要でない物品を持ち込まないこと(5) 専用の作業衣、履物、保護具等を着用すること(6) 作業衣等を着用したまま汚染検査室を退出しないこと(7) 管理区域から退出するときは、原則、汚染検査室においてハンドフットクロスモニタによる汚染検査を行い、汚染が検出されたときは除去のための措置を取ること
ハンドフットクロスモニタによる汚染検査が出来ない場合はサーベイメータによる汚染検査を行うこと(8) 前号における測定結果が、別表第 7(2)に掲げる値を超える場合は、安全管理グループへ連絡し、その指示に従うこと(9) ローディングドックのシャッター（外部から）を経由する場合は下部規程「管理区域の入退域管理に係る基準」に従うこと

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（参考資料）NFD ホットラボ施設保安規定 保安規定新審査基準適合確認資料
新審査基準

７．管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする
際に講ずべき事項が定められていること。

新保安規定記載内容（管理区域外への物品の持出）
第 35 条 安全管理 GL は、管理区域から物品（核燃料物質等を除く。
）を持ち出す場合は、その物品の表面密度が、別表第 7（2）に掲げる値以下であることを確認する。
2 安全管理 GL は前項に定める値を超えた場合、下部規程「管理区域への物品搬入及び管理区域からの物品搬出に係る基準」に従い措置を講じる。
3 管理区域から物品（核燃料物質等を除く。
）を持ち出す際は事前に管理区域からの搬出に係る手続きを行う。
（核燃料物質等の受渡し管理）
第 49 条 ホットラボ GL は、核燃料物質の受渡しを行う場合は、あらかじめ臨界上の安全を確認し、核燃料取扱主務者の同意及び保安管理部長の承認を得る。
2 ホットラボ GL は、前項の受渡しを行う場合は、必要な保安措置が講じられていることを確認する。
3 ホットラボ GL は、第 1 項の受渡しが終了した場合は、保安管理部長及び核燃料取扱主務者に報告する。
4 ホットラボ GL は、核燃料物質等の受渡しを行う場合は、あらかじめ使用場所の放射能の制限量を超えないことを確認し、放射線上の安全を確保する。
（周辺監視区域内に係る運搬）第 51 条 輸送 GL は、周辺監視区域内において核燃料物質等を運搬（周辺監視区域外からの搬入及び周辺監視区域外への搬出は除く｡）するときは、臨界の発生を防止する措置及び使用規則第２条の１２第１項第６号
管理区域及び周辺監視区域の設定等標識の取り付け等、下部規程「核燃料物質等周辺監視区域内運搬申請書／承認書の作成要領」に定める措置を講じるとともに、あらかじめ、核燃料取扱主務者の同意並びに研究部長の承認を得る。
2 輸送 GL は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗研究所へ核燃料物質等を運搬しようとするときは、前項の措置に従うほか、当該研究所との間の取り決めに適合するように措置しなければならない。
（周辺監視区域外に係る運搬）第 52 条 輸送 GL は、周辺監視区域外へ核燃料物質等を運搬するとき、及び周辺監視区域外から搬入するときは、臨界の発生を防止する措置及び標識の取り付け等、下部規程「核燃料物質等輸送承認申請書／承認書の作成要領」に定める措置を講じるとともに、あらかじめ、研究部長の確認、核燃料取扱主務者の同意並びに社長の承認を得る。

８．周辺監視区域の設定及び措置並びに立入制限等に関すること。

（周辺監視区域）
第 31 条 周辺監視区域は、別図第 6 に掲げる区域とする。
2 総務 GL は、前項の周辺監視区域境界に柵を設けるか又は標識を掲げることにより、業務上立ち入る者以外の者の立入りを制限し、かつ、人の居住を禁止する。

９．役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護上の必要事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。

（請負会社等の放射線防護）
第 38 条 保安管理部長は、管理区域内の作業を請負会社従業員等に行わせる場合は、請負会社従業員等に対し、第 28 条から第 37 条に準じた放射線防護上の必要事項を遵守させる措置を講じる。

8

（参考資料）NFD ホットラボ施設保安規定 保安規定新審査基準適合確認資料
新審査基準

１．放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定等の放出管理に係る設備の設置及び機能の維持の方法並びにその使用方法が定められていること。

新保安規定記載内容（気体状の放射性廃棄物の廃棄）
第 53 条 ホットラボ GL は、ホットラボ施設から気体状の放射性廃棄物（以下「気体廃棄物」という。
）を廃棄する場合は、排気口における排気中の放射性物質の 3 月間についての平均濃度が、告示で定める周辺監視区域の境界における空気中の放射性物質の濃度限度を超えないように廃棄する。
2 安全管理 GL は、排気口における排気中の放射性物質の濃度を排気の都度（連続して排気する場合は連続して）排気監視設備によって測定する。
3 安全管理 GL は、排気口における排気中の放射性物質の 3 月間についての平均濃度が告示で定める周辺監視区域の境界における空気中の放射性物質の濃度限度を超えないこと及び放射性物質の放出量が別表第 14 に定める放出管理目標値を超えないことを確認する。
4 安全管理 GL は、第 2 項の測定結果及び放射性物質の放出結果を保安管理部長及び核燃料取扱主務者に報告する。
（液体廃棄物の廃棄）
第 54 条 ホットラボ GL 及び工務 GL は、液体廃棄物について、別表第 15 に定めるところにより、処理する。
2 工務 GL は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗研究所に液体廃棄物を運び、処理を委託する場合は、引き渡す廃水中の放射性物質濃度の測定を安全管理 GL に依頼す

使用規則第２条の１２第１項第７号
排気監視設備及び排水２．これらの設備の機能の維持の方法については、施設全体の監視設備
管理方法の一部として、第１５号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。また、これらの設備のうち放射線測定に係るものの使用方法については、施設全体の管理方法の一部として、第９号における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項と併せて定められていてもよい。

る。
3 安全管理 GL は、第 2 項の測定結果を工務 GL、保安管理部長及び核燃料取扱主務者に報告する。
4 輸送 GL は、液体廃棄物の運搬にあたっては第 51 条又は第 52 条に従う。
（施設管理目標及び施設管理実施計画）
第 45 条 研究部長、保安管理部長及び管理部長（以下、「各部長」という。
）は、施設管理方針に従って達成すべき施設管理の目標（以下、「施設管理目標」という。
）を策定する。
3 ホットラボ GL、安全管理 GL、工務 GL、総務 GL は、施設管理目標に従い、設計、工事、巡視、点検、検査及び予防保全を計画的かつ継続的に達成するため、以下の事項を安全上の重要度分類を考慮して重要度分類を考慮して下部規程「施設管理実施計画」に定めて実施する。
(1) 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
(2) ホットラボ施設の設計及び工事に関すること。
(3) ホットラボ施設の巡視に関すること。
(4) ホットラボ施設の点検、検査等（以下、「点検等」という。
）の方法、実施頻度及び時期に関すること。
(5) ホットラボ施設の工事及び点検等を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
(6) ホットラボ施設の設計、工事、巡視及び点検等の結果の確認及び評価の方法に関すること。
(7) (6)の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置に関すること。
(8) ホットラボ施設の施設管理に関する記録に関すること。

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新審査基準

１．放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度を超えないための措置（個人線量計の管理の方法を含む。
）が定められていること。

新保安規定記載内容（線量の評価）第 41 条 保安管理部長は、従業員の放射線業務従事者等に係る線量について、別表第 10 に定める個人線量計、検査項目及び頻度に従って評価し、法令に定める線量限度を超えていないことを確認する。
2 保安管理部長は、前項の評価の結果を、核燃料取扱主務者、放射線安全委員会委員長及び社長に報告するとともに、当該放射線業務従事者に通知しなければならない。
3 保安管理部長は、第 1 項の線量が著しく過大であった場合は、原因を調査し、必要があれば適切な措置を講じ、原因の調査の結果及び講じた措置について、核燃料取扱主務者、放射線安全委員会委員長及び社長に報告しなければならない。
（放射線測定器の管理）
第 42 条 保安管理部長は、別表第 11 第 1 欄に掲げる放射線測定器を確保する。
2 保安管理部長は、第 1 項に定める放射線測定器のうち、エリアモニタ、インセルモニタ、可搬式エリアモニタ、室内空気汚染モニタ、スタック排気モニタ、放射能測定装置、サーベイメータ、ハンドフットクロスモニタ、ポケット線量計、アラーム付きポケット線量計及びホールボディカウンタの校正を年 1 回以上行う。
3 ガラスバッジは、放射線個人線量測定機関の認定を受けた業者から供給されるものを使用する。
4 安全管理 GL は、第 1 項に定める放射線測定器の巡視、点検、検査及び予防保全を、第 45 条に従い実施する。

２．国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が１９７７年勧告で示 （基本方針）
した放射線防護の基本的考え方を示す概念（as low as 第 3 条 安全文化を基礎とし、国際放射線防護委員会（ICRP）が 1977 年勧告で示した放射線防護の基本的考え方を示す概念（ALARA：as low as reasonably achievable）の精神に
reasonably achievable。以下「ＡＬＡＲＡ」という。
）の精のっとり、核燃料物質等の使用等による災害防止のために適切な品質保証活動のもと保安活動を実施すると共に放射線業務従事者が不要な被ばくを受けないよう管理する。
神にのっとり、放射線業務従事者が受ける線量を管理することが定められていること。
３．使用規則第２条の１１の４第１号ハに基づく床、壁等の除 （床、壁等の表面密度の評価）染を実施すべき表面汚染密度の明確な基準が定められている 第 40 条 研究部長は、別表第 7（1）に掲げる値を超えないように管理する。
こと。
。

2 研究部長は、別表第 7（1）に掲げる値を超えるような、若しくは予期しない汚染を床、壁等に発生させた場合又は発見した場合は、汚染拡大防止の応急措置を講じるとともに、保安管理部長に連絡する。

使用規則第２条の１２第１項第８号 線量、
線量当量、汚染の除去
等

４．管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当量率等の測定に関する事項が定められていること。

（外部放射線に係る線量率等の測定）
第 39 条 安全管理 GL は、管理区域内における線量率等の管理のため、別表第 8 に定めるところにより、測定する。
2 安全管理 GL は、別表第 9 に従って周辺監視区域の境界付近における線量率を測定する。
3 第 1 項及び第 2 項の測定において放射線測定器を用いて測定することが著しく困難である場合には、計算によってその値を算出することができる。
4 安全管理 GL は、第 1 項、第 2 項及び第 3 項の測定及び確認により、異常が認められた場合には、直ちに原因の調査及び原因の除去等の措置を講じる。
5 安全管理 GL は、前項の調査及び講じた措置について、保安管理部長、核燃料取扱主務者、放射線安全委員会委員長及び社長に報告する。

別表第 8 管理区域内における線量率等の測定
項

目

外部放射線に係る線量率

空気中の放射性
物質濃度

頻

度

測定方法

放射線遮蔽物の側壁について毎日作業
エリアモニタ
中 1 回＊
又はサーベイメータ
管理区域内について週 1 回＊＊

測定場所
遮蔽物側壁表面
エリアの代表点

管理区域周辺について月 1 回

サーベイメータ

管理区域の境界

管理区域内について週 1 回＊＊

室内ダストモニタ又はエアスニファ

管理区域内の汚染の可能性のある場
所

スミヤ法
又はダイレクト法エリアの代表点

管理区域内について週 1 回＊＊
表面密度
管理区域周辺について月 1 回＊：移動を伴う核燃料物質等の放射性物質を取り扱う作業の無い日を除く＊＊：日曜日から土曜日の 1 週間が会社休日の場合を除く

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管理区域の境界（出入口）

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新審査基準

５．管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核燃料物
質等を移動する際に講ずべき事項が定められていること。

新保安規定記載内容（管理区域内ゾーン間の物品の移動）
第 34 条 レッドゾーン、アンバーゾーンからグリーンゾーン及びレッドゾーンからアンバーゾーンへの物品の移動時はあらかじめ汚染検査を行い、汚染がないことをその作業に関する責任者（以下、「作業責任者」という。
）が確認して移動すること。

６．核燃料物質等（核燃料物質及び放射性固体廃棄物を除く。
） （周辺監視区域内に係る運搬）の工場又は事業所の外への運搬に関する行為（工場又は事業 第 51 条 輸送 GL は、周辺監視区域内において核燃料物質等を運搬（周辺監視区域外からの搬入及び周辺監視区域外への搬出は除く｡）するときは、臨界の発生を防止する措置及び標識の取り付け等、下部規程「核燃料物質等周辺監視区域内運搬申請書／承認書の作成要領」に定める措置を講じるとともに、あらかじめ、核燃料取扱主務者の同意並びに研究所の外での運搬中に関するものを除く。
）が定められているこ部長の承認を得る。
と。なお、この事項は、第１０号又は第１１号における運搬
2 輸送 GL は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗研究所へ核燃料物質等を運搬しようとするときは、前項の措置に従うほか、当該研究所との間の取り決めに適合するよに関する事項と併せて定められていてもよい。
うに措置しなければならない。
（周辺監視区域外に係る運搬）第 52 条 輸送 GL は、周辺監視区域外へ核燃料物質等を運搬するとき、及び周辺監視区域外から搬入するときは、臨界の発生を防止する措置及び標識の取り付け等、下部規程「核燃料物質等輸送承認申請書／承認書の作成要領」に定める措置を講じるとともに、あらかじめ、研究部長の確認、核燃料取扱主務者の同意並びに社長の承認を得る。

７．原子炉等規制法第６１条の２第２項により認可を受けた場
合においては、同項により認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の方法に基づき、当該認可を受けた申請書等において記載された内容を満足するよう、同条第１項の確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評 （クリアランスは対象外）
使用規則第２条の１２価を行い、適切に取り扱うことが定められていること。なお、
第１項第８号 線量、
この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、
線量当量、汚染の除去
第１１号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて等定められていてもよい。
８．放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについて （放射性廃棄物でない廃棄物の搬出）
は、「原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」の取 第 56 条 安全管理 GL は管理区域内において設置された資材等又は使用された物品を「核燃料物質及び核燃料物質によって汚染されたもので廃棄しようとするもの」でない廃棄物（以下「放射性廃棄物でない廃棄物」という。
）として、管理区域外に搬出する場合は、次に掲げる事項を確認する。
扱いについて（指示）」（平成２０･０４･２１原院第１号（平成２０年５月２７日原子力安全・保安院制定（ＮＩＳＡ－１ (1) 設置された資材等については、適切な汚染防止対策が行われていることを確認した上で、適切に管理された使用履歴、設置状況の記録等により汚染がないこと
１１ａ－０８－１）））を参考として定められていること。な (2) 使用された物品に関し、適切に管理された使用履歴の記録等により、汚染がないこと
お、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするた (3) 管理区域から搬出するまでの間、他の資材等及び物品との混在防止の措置が講じられていること
め、第１１号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併 (4) 専用の測定器によって、「念のための測定」の結果、正味の測定値（計数率）がバックグラウンド変動を考慮した理論値限界曲線の検出限界値未満であること
せて定められていてもよい。

９．汚染拡大防止のための放射線防護上、必要な措置が定められていること。

（床、壁等の表面密度の評価）
第 40 条 研究部長は、別表第 7（1）に掲げる値を超えないように管理する。
2 研究部長は、別表第 7（1）に掲げる値を超えるような、若しくは予期しない汚染を床、壁等に発生させた場合又は発見した場合は、汚染拡大防止の応急措置を講じるとともに、保安管理部長に連絡する。
3 保安管理部長は、汚染状況の確認を行うとともに研究部長を指導し、除染が必要となった場合は、汚染の除去又は汚染の拡大防止措置等、放射線防護上の措置を講じさせる。
4 研究部長は、前項の措置結果について、保安管理部長の確認を受ける。
5 保安管理部長は、第 3 項及び第 4 項の確認の内容について、核燃料取扱主務者、放射線安全委員会委員長及び社長に報告する。

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新審査基準

新保安規定記載内容

１．放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線計測器を含む。 （放射線測定器の管理）
以下同じ。
）の種類、所管箇所、数量及び機能の維持の方法並 第 42 条 保安管理部長は、別表第 11 第 1 欄に掲げる放射線測定器を確保する。
びにその使用方法（測定及び評価の方法を含む。
）が定められ
別表第 11 放射線測定器(記載例)ていること。
放射線測定器

測定核種

数量

エ リ ア モ ニ タ

γ

22 箇所

インセルモニタγ

可搬式エリアモニタ

γα、βγ

室内空気汚染モニタ

スタック排気モニタ① αダストモニタ② βγダストモニタ③ ヨウ素モニタ④ ガスモニタ

使用規則第２条の１２第１項第９号
放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法

放射能測定装置

9 箇所
（検出
端）
1台
各1台

測定項目
管理区域（21 箇所）及びコントロー
ル室（1 箇所）内のγ線の線量率
セル空間線量率
管理区域内のγ線の空間線量率
管理区域内の空気中の放射性じん
あいの濃度

α、βγ

各1台

排気中の放射性じんあい、放射性ガ
スの濃度

α、β
γ

1式

管理区域内のスミヤ試料、じんあい
試料、放射性液体廃棄物の蒸発乾固処理試料等の放射性物質濃度

測定・評価方法

γ線の線量率測定及び評価

集塵した空気中のじんあい試料で放射能濃度測定、放射性物質の評価
・排気監視用ダストモニタよる測定① αダスト：フィルタで採取した試料を ZnS ｼﾝﾁﾚｰｼｮ
ﾝ式検出器で測定、評価② βγダスト：フィルタで採取した試料を GM 管式検出器で測定、評価③ 希ガス：カートリッジ中のガスをプラスチックシン
チレーション式検出器で測定、評価④ ヨウ素：カートリッジ中のガスを NaI シンチレーシ
ョン式検出器で測定、評価
ダストサンプラによる集塵した試料及び放射性液体廃棄物
を蒸発乾固処理した試料の放射能濃度測定（放射線測定器による測定及び評価方法）
第 43 条 安全管理 GL は別表第 11 第 1 欄に掲げる放射線測定器を用いて、第 4 欄に掲げる測定項目を第 5 欄に掲げる方法にて測定及び評価を行う。

２．放射線測定器の機能の維持の方法については、施設全体の （放射線測定器の管理）
管理方法の一部等として、第１５号における施設管理に関す 第 42 条 保安管理部長は、別表第 11 第 1 欄に掲げる放射線測定器を確保する。
る事項と併せて定められていてもよい。

2 保安管理部長は、第 1 項に定める放射線測定器のうち、エリアモニタ、インセルモニタ、可搬式エリアモニタ、室内空気汚染モニタ、スタック排気モニタ、放射能測定装置、サーベイメータ、ハンドフットクロスモニタ、ポケット線量計、アラーム付きポケット線量計及びホールボディカウンタの校正を年 1 回以上行う。
3 ガラスバッジは、放射線個人線量測定機関の認定を受けた業者から供給されるものを使用する。
4 安全管理 GL は、第 1 項に定める放射線測定器の巡視、点検、検査及び予防保全を、第 45 条に従い実施する。

5 保安管理部長は、第 2 項及び第 4 項の結果を核燃料取扱主務者及び社長に報告する。

１．工場又は事業所内における核燃料物質の運搬及び貯蔵に際して、臨界に達しないようにする措置その他の保安のために講ずべき措置を講ずること、貯蔵施設における貯蔵の条件等が定められていること。
使用規則第２条の１２第１項第１０号
核燃料物質の受払い、
２．
核燃料物質の工場又は事業所の外への運搬に関する行為（工
運搬、貯蔵等
場又は事業所の外での運搬中に関するものを除く。
）に関することが定められていること。なお、この事項は、第８号又は第１１号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。

（核燃料物質等の受渡し管理）
第 49 条 ホットラボ GL は、核燃料物質の受渡しを行う場合は、あらかじめ臨界上の安全を確認し、核燃料取扱主務者の同意及び保安管理部長の承認を得る。
2 ホットラボ GL は、前項の受渡しを行う場合は、必要な保安措置が講じられていることを確認する。
3 ホットラボ GL は、第 1 項の受渡しが終了した場合は、保安管理部長及び核燃料取扱主務者に報告する。
4 ホットラボ GL は、核燃料物質等の受渡しを行う場合は、あらかじめ使用場所の放射能の制限量を超えないことを確認し、放射線上の安全を確保する。

（核燃料物質等の貯蔵）
第 50 条 ホットラボ GL は、臨界の発生防止を目的に、貯蔵施設以外の場所に核燃料物質等を保管させてはならない。
2 ホットラボ GL は、貯蔵施設において別表第 12 に示す年間予定使用量のうち、最大存在量以上の核燃料物質を保管させてはならない。また、不要な被ばくの低減を目的に、別表第 13 に示す、核燃料物質等の最大収納量以上の核燃料物質等を貯蔵させてはならない。
3 ホットラボ GL は、貯蔵施設に、核燃料物質等の種類、貯蔵量、注意事項、その他保安上必要な事項を掲示する。
4 ホットラボ GL は、核燃料物質等を搬入する場合その他必要がある場合を除き、貯蔵施設には、施錠又は立入制限の措置を講じる。

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新審査基準

新保安規定記載内容

１．放射性固体廃棄物の保管廃棄に係る具体的な管理措置及び （固体廃棄物の廃棄）運搬に関し、放射線安全確保のための措置が定められている 第 55 条 ホットラボ GL 及び工務 GL は、固体廃棄物の廃棄を行う場合は、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 排出される固体廃棄物を不燃性及び可燃性に分別し、別表第 16 に示す線量率又は放射性物質の含有量に応じて区分したのち、容器に封入梱包する。また、容器ごとに廃棄物のこと
内容、主な核種とその量、線量率を明示する。
(2) 工務 GL は、前号の固体廃棄物について、別表第 16 第 4 欄に掲げる内容物に応じて同表第 5 欄に示す方法により定められた容器に収納し、同表第 6 欄に掲げる方法により処理を行う。
(3) 可燃性の固体廃棄物を保管する場合は、金属容器に収納する。
(4) セル外に固体廃棄物を保管する場合には、その保管容器の表面密度が、別表第 7(1)の表面密度以下とする。
2 輸送 GL は、固体廃棄物の運搬にあたっては第 51 条又は第 52 条に従う。

（周辺監視区域内に係る運搬）第 51 条 輸送 GL は、周辺監視区域内において核燃料物質等を運搬（周辺監視区域外からの搬入及び周辺監視区域外への搬出は除く｡）するときは、臨界の発生を防止する措置及び標識の取り付け等、下部規程「核燃料物質等周辺監視区域内運搬申請書／承認書の作成要領」に定める措置を講じるとともに、あらかじめ、核燃料取扱主務者の同意並びに研究部長の承認を得る。
2 輸送 GL は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗研究所へ核燃料物質等を運搬しようとするときは、前項の措置に従うほか、当該研究所との間の取り決めに適合するように措置しなければならない。
（周辺監視区域外に係る運搬）第 52 条 輸送 GL は、周辺監視区域外へ核燃料物質等を運搬するとき、及び周辺監視区域外から搬入するときは、臨界の発生を防止する措置及び標識の取り付け等、下部規程「核燃料物質等輸送承認申請書／承認書の作成要領」に定める措置を講じるとともに、あらかじめ、研究部長の確認、核燃料取扱主務者の同意並びに社長の承認を得る。

２．放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の工場又は事業所の外への廃棄（放射性廃棄物の輸入を含む。
）に関する行為の実施体制が定められていること。
使用規則第２条の１２第１項第１１号
放射性廃棄物の廃棄（液体廃棄物の廃棄）
第 54 条 ホットラボ GL 及び工務 GL は、液体廃棄物について、別表第 15 に定めるところにより、処理する。
2 工務 GL は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗研究所に液体廃棄物を運び、処理を委託する場合は、引き渡す廃水中の放射性物質濃度の測定を安全管理 GL に依頼する。
3 安全管理 GL は、第 2 項の測定結果を工務 GL、保安管理部長及び核燃料取扱主務者に報告する。
4 輸送 GL は、液体廃棄物の運搬にあたっては第 51 条又は第 52 条に従う。
３．放射性固体廃棄物の工場又は事業所の外への運搬に関する （周辺監視区域内に係る運搬）行為（工場又は事業所の外での運搬中に関するものを除く。
） 第 51 条 輸送 GL は、周辺監視区域内において核燃料物質等を運搬（周辺監視区域外からの搬入及び周辺監視区域外への搬出は除く｡）するときは、臨界の発生を防止する措置及び標識の取り付け等、下部規程「核燃料物質等周辺監視区域内運搬申請書／承認書の作成要領」に定める措置を講じるとともに、あらかじめ、核燃料取扱主務者の同意並びに研究に係る体制が構築されていることが明記されていること。な
部長の承認を得る。
お、この事項は、第８号又は第１０号における運搬に関する
2 輸送 GL は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗研究所へ核燃料物質等を運搬しようとするときは、前項の措置に従うほか、当該研究所との間の取り決めに適合するよ事項と併せて定められていてもよい。
うに措置しなければならない。
（周辺監視区域外に係る運搬）第 52 条 輸送 GL は、周辺監視区域外へ核燃料物質等を運搬するとき、及び周辺監視区域外から搬入するときは、臨界の発生を防止する措置及び標識の取り付け等、下部規程「核燃料物質等輸送承認申請書／承認書の作成要領」に定める措置を講じるとともに、あらかじめ、研究部長の確認、核燃料取扱主務者の同意並びに社長の承認を得る。
（固体廃棄物の廃棄）
第 55 条 ホットラボ GL 及び工務 GL は、固体廃棄物の廃棄を行う場合は、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 排出される固体廃棄物を不燃性及び可燃性に分別し、別表第 16 に示す線量率又は放射性物質の含有量に応じて区分したのち、容器に封入梱包する。また、容器ごとに廃棄物の内容、主な核種とその量、線量率を明示する。
(2) 工務 GL は、前号の固体廃棄物について、別表第 16 第 4 欄に掲げる内容物に応じて同表第 5 欄に示す方法により定められた容器に収納し、同表第 6 欄に掲げる方法により処理を行う。
(3) 可燃性の固体廃棄物を保管する場合は、金属容器に収納する。
(4) セル外に固体廃棄物を保管する場合には、その保管容器の表面密度が、別表第 7(1)の表面密度以下とする。
2 輸送 GL は、固体廃棄物の運搬にあたっては第 51 条又は第 52 条に従う。

４．放射性液体廃棄物の放出箇所、放射性液体廃棄物の放出管
理目標値及び基準値を満たすための放出管理方法並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められ 非該当ていること。

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新審査基準

新保安規定記載内容

５．放射性気体廃棄物の放出箇所、放射性気体廃棄物の放出管 （気体状の放射性廃棄物の廃棄）理目標値を満たすための放出量管理方法並びに放射性気体廃 第 53 条 ホットラボ GL は、ホットラボ施設から気体状の放射性廃棄物（以下「気体廃棄物」という。）を廃棄する場合は、排気口における排気中の放射性物質の 3 月間についての棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められているこ
平均濃度が、告示で定める周辺監視区域の境界における空気中の放射性物質の濃度限度を超えないように廃棄する。
と。

2 安全管理 GL は、排気口における排気中の放射性物質の濃度を排気の都度（連続して排気する場合は連続して）排気監視設備によって測定する。
3 安全管理 GL は、排気口における排気中の放射性物質の 3 月間についての平均濃度が告示で定める周辺監視区域の境界における空気中の放射性物質の濃度限度を超えないこと及び放射性物質の放出量が別表第 14 に定める放出管理目標値を超えないことを確認する。

別表第 14 気体廃棄物の放出管理目標値
排 気 口 に お け る

使用規則第２条の１２第１項第１１号
放射性廃棄物の廃棄

施

設

ホットラボ施設期間

排気口における

放 射 性 物 質 ＊ のよう素 131 の放 出 量 （ G B q ）放出量（GBq）

3.3×103

7.4×10-11年＊放射性物質の主なものは希ガスである。

６．平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、実施、 対象外
評価等）について定められていること。
＊核燃使用許可には記載されていない項目のため記載しない
７．ＡＬＡＲＡの精神にのっとり、排気、排水等を管理することが定められていること。

（気体状の放射性廃棄物の廃棄）
第 53 条 ホットラボ GL は、ホットラボ施設から気体状の放射性廃棄物（以下「気体廃棄物」という。）を廃棄する場合は、排気口における排気中の放射性物質の 3 月間についての平均濃度が、告示で定める周辺監視区域の境界における空気中の放射性物質の濃度限度を超えないように廃棄する。
4 安全管理 GL は、第 2 項の測定結果及び放射性物質の放出結果を保安管理部長及び核燃料取扱主務者に報告する。

使用規則第２条の１２ １．緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。
第１項第１２号
非常の場合に講ずべき処置（非常時の組織）第 57 条 社長は、NFD の通常組織では対応できない非常時に備え、災害の発生又は拡大防止を図るための非常時対応組織（以下、「防護活動の組織」という）及びその実施すべき事
項を下部規程「防護措置要領」にあらかじめ定めておく。
（非常時要員の確保）
第 58 条 社長は、前条に定める防護活動の組織の要員をあらかじめ確保しておく。
2 社長は、第 1 項の要員のうちから次の各号の要件を満足する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定する。
(1) 第 15 条第 6 項に定める教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を社長に書面で申し出た者であること。
(2) 第 15 条第 9 項に定める緊急作業についての訓練を受けた者であること。
(3) 実効線量について 250 mSv を線量限度とする緊急作業に従事する要員は、「原子力災害対策特別措置法」第 8 条第 3 項に規定する原子力防災要員、同法第 9 条第 1 項に規定する
原子力防災管理者又は同法同条第 3 項に規定する副原子力防災管理者であること。

２．緊急時における核燃料物質の使用に関する組織内規程類を作成することが定められていること。

(緊急時における核燃料物質の使用)
第 59 条 緊急時における核燃料物質の使用に関する処置を下部規程「防護措置要領」に定める。

３．緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に（通報系統）
通報すること（工場等内の見学者、外部研究者等に対する避第 61 条 社長は、非常事態が生じたときの NFD 内部（見学者等の外来者を含む）及び外部関係機関への通報系統を下部規程「防護措置要領」にあらかじめ定めておく。
難指示等を含む。
）が定められていること。
（通 報）
第 62 条 ホットラボ施設に係る非常事態の発生、又はそのおそれのあることを発見した従業員は、直ちに総務 GL に通報する。
2 総務 GL は、前項の通報を受けた場合、直ちに社長に通報しなくてはならない。
3 総務 GL は、直ちに前条に定める通報系統に従い外部関係機関に通報しなければならない。

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（参考資料）NFD ホットラボ施設保安規定 保安規定新審査基準適合確認資料
新審査基準

新保安規定記載内容

４．緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対策 （「原子力災害対策特別措置法」に基づく措置）
特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第７条第１項の原 第 66 条 「原子力災害対策特別措置法」に基づく事象が発生した場合は、本規定によらず、「原子力事業者防災業務計画」に基づき措置する。
子力事業者防災業務計画によることが定められていること。
５．緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急措 （非常事態の発令）
置及び緊急時における活動を実施することが定められている 第 63 条 社長は、前条第 2 項に定める通報を受け非常事態に該当すると判断した場合は、直ちに非常事態を宣言し、社長を本部長とする防護本部を設置する。
こと（非常事態における活動）
第 64 条 防護本部は、人命の救助、非常事態の原因除去、拡大防止に係る防護活動を行う。

６．次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に （非常時要員の確保）従事させるための要員として選定することが定められている 第 58 条 社長は、前条に定める防護活動の組織の要員をあらかじめ確保しておく。
こと

2 社長は、第 1 項の要員のうちから次の各号の要件を満足する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定する。
(1) 第 15 条第 6 項に定める教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を社長に書面で申し出た者であること。
(2) 第 15 条第 9 項に定める緊急作業についての訓練を受けた者であること。
(3) 実効線量について 250 mSv を線量限度とする緊急作業に従事する要員は、「原子力災害対策特別措置法」第 8 条第 3 項に規定する原子力防災要員、同法第 9 条第 1 項に規定する
原子力防災管理者又は同法同条第 3 項に規定する副原子力防災管理者であること。

（１）緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護 （非常時要員の確保）措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思が 第 58 条 社長は、前条に定める防護活動の組織の要員をあらかじめ確保しておく。
ある旨を使用者に書面で申し出た者であること

2 社長は、第 1 項の要員のうちから次の各号の要件を満足する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定する。
(1) 第 15 条第 6 項に定める教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を社長に書面で申し出た者であること。
(2) 第 15 条第 9 項に定める緊急作業についての訓練を受けた者であること。

使用規則第２条の１２第１項第１２号
非常の場合に講ずべき処置（教育訓練）
第 15 条6 保安管理部長は、放射線業務従事者のうち緊急作業に従事する者に対し、別表第 1（3）に掲げる指定教育を実施する。
9 総務 GL は、放射線業務従事者のうち緊急作業に従事する者に対し、別表第 2（3）に掲げる保安訓練を、それぞれ同表第 2 欄に掲げるところに従い実施し、その結果を社長へ報告する。

（２）緊急作業についての訓練を受けた者であること。

（非常時要員の確保）
第 58 条 社長は、前条に定める防護活動の組織の要員をあらかじめ確保しておく。
2 社長は、第 1 項の要員のうちから次の各号の要件を満足する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定する。
(2) 第 15 条第 9 項に定める緊急作業についての訓練を受けた者であること。

（３）実効線量について２５０ｍＳｖを線量限度とする緊急作業に従事する従業員は、原子力災害対策特別措置法第８条第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同条第３項に規定する副原子力防災管理者であること。
７．放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を含む。
）、緊急作業を行った放射線業務従事者に対し、健康診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し、適切な内容が定められていること。

８．事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定められていること。

（非常時要員の確保）
第 58 条 社長は、前条に定める防護活動の組織の要員をあらかじめ確保しておく。
2 社長は、第 1 項の要員のうちから次の各号の要件を満足する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定する。
(3) 実効線量について 250mSv を線量限度とする緊急作業に従事する要員は、「原子力災害対策特別措置法」第 8 条第 3 項に規定する原子力防災要員、同法第 9 条第 1 項に規定する原子力防災管理者又は同法同条第 3 項に規定する副原子力防災管理者であること。
（緊急作業上の被ばく管理）第 37 条 研究部長は、ホットラボ施設において核燃料物質等による災害が発生し、又は発生するおそれのあるときで、緊急上やむを得ない場合には、社長の承認を得た上で、放射線業務従事者（女子については、妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を書面で申し出た者に限る｡）を告示に定める緊急作業に係る線量限度を超えない範囲において緊急作業に従事させることができる。
2 研究部長は、放射線業務従事者を前項の緊急作業に従事させる場合は、保安管理部長及び核燃料取扱主務者との協議の上、緊急作業計画を作成し、社長の承認を受ける。ただし、人命の救助のために緊急を要する場合はこの限りでない。
3 前項の緊急作業計画書には内部被ばく防止対策を含めること。
4 研究部長は、前項ただし書の規定により緊急作業を行った場合は、保安管理部長、核燃料取扱主務者及び社長に速やかに報告する。
5 総務 GL は、緊急作業に従事する放射線業務従事者に対し、緊急作業に従事する間は毎月末日及び緊急作業終了後に医師による健康診断を受診させる。
（非常事態の解除）
第 65 条社長は、非常事態の原因が除去され、拡大防止等に係る防護活動が終了したと判断した場合は、防護本部を解散し、非常事態を解除する。

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（参考資料）NFD ホットラボ施設保安規定 保安規定新審査基準適合確認資料
新審査基準

９．防災訓練の実施頻度について定められていること。

新保安規定記載内容（教育訓練）
第 15 条7 社長は、ホットラボ施設に係る業務を行う従業員に対して、別表第 2（1）第 1 欄に掲げる保安訓練を、それぞれ同表第 2 欄に掲げるところに従い実施する。
8 総務 GL は、ホットラボ施設に係る業務を行う従業員に対して、別表第 2（2）第 1 欄に掲げる保安訓練を、それぞれ同表第 2 欄に掲げるところに従い実施し、その結果を社長へ報告する。

使用規則第２条の１２第１項第１２号
非常の場合に講ずべき処置

9 総務 GL は、放射線業務従事者のうち緊急作業に従事する者に対し、別表第 2（3）に掲げる保安訓練を、それぞれ同表第 2 欄に掲げるところに従い実施し、その結果を社長へ報告する。
別表第 2 保安訓練
(1) 総合訓練項

目
防護活動総合訓練
防災総合訓練

実施頻度

実施者

年1回
年1回

社長
社長

１．許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計方針 （設計想定事象等に係る使用施設等の保全に関する措置）に則した対策が機能するよう、想定する事象に応じて、次に 第 67 条 社長は許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計方針に則した対策が機能するよう、「火災」及び「多量の放射性物質等を放出する事故」等の想定する事象に掲げる措置を講ずることが定められていること。
応じて、次に掲げる措置を講ずる。

(1) ホットラボ施設の必要な機能を維持するための活動に関する計画を策定し、要員を配置するとともに、計画に従って必要な活動を行わせることを下部規程「防護措置要領」にあらかじめ定めておく。
(2) 必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器具、無線機器その他の資機材を備え付ける。
(3) その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備することを下部規程「防護措置要領」にあらかじめ定めておく。

（１）使用施設等の必要な機能を維持するための活動に関する計画を策定し、要員を配置するとともに、計画に従って必要な活動を行わせること。特に、当該計画には、次に掲げる事項を含めること。
イ 火災（非常時の組織）
可燃物の管理、消防吏員への通報、消火又は延焼の防止そ 第 57 条 社長は、NFD の通常組織では対応できない非常時に備え、災害の発生又は拡大防止を図るための非常時対応組織（以下、「防護活動の組織」という）及びその実施すべき事
使用規則第２条の１２の他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動に関する第１項第１３号
項を下部規程「防護措置要領」にあらかじめ定めておく。
こと。
設計想定事象等に係る使用施設等の保全に関 ロ 発生頻度が設計評価事故より低い事故であって、使用施設 （非常時要員の確保）等から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるする措置
もの（以下「多量の放射性物質等を放出する事故」という。
） 第 58 条 社長は、前条に定める防護活動の組織の要員をあらかじめ確保しておく。
当該事故の拡大を防止するために必要な措置に関すること。 2 社長は、第 1 項の要員のうちから次の各号の要件を満足する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定する。
(1) 第 15 条第 6 項に定める教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を社長に書面で申し出た者であること。
(2) 第 15 条第 9 項に定める緊急作業についての訓練を受けた者であること。
(3) 実効線量について 250 mSv を線量限度とする緊急作業に従事する要員は、「原子力災害対策特別措置法」第 8 条第 3 項に規定する原子力防災要員、同法第 9 条第 1 項に規定する
原子力防災管理者又は同法同条第 3 項に規定する副原子力防災管理者であること。（設計想定事象等に係る使用施設等の保全に関する措置）（設計想定事象等に係る使用施設等の保全に関する措置）
第 67 条 社長は許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計方針に則した対策が機能するよう、「火災」及び「多量の放射性物質等を放出する事故」等の想定する事象に応じて、次に掲げる措置を講ずる。
(1) ホットラボ施設の必要な機能を維持するための活動に関する計画を策定し、要員を配置するとともに、計画に従って必要な活動を行わせることを下部規程「防護措置要領」にあらかじめ定めておく。

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（参考資料）NFD ホットラボ施設保安規定 保安規定新審査基準適合確認資料
新審査基準（２）必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること。特に多量の放射性物質等を放出する事故の発生時における使用施設等の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練について
は、毎年１回以上定期に実施すること。

新保安規定記載内容（教育訓練）
第 15 条 公衆及び従業員の安全確保を第一の目的に、保安教育を実施して従業員の安全意識及び保安活動に係る技術の継続的な改善を図る。
2 保安管理部長は、ホットラボ施設に係る業務を行う従業員に対し、別表第 1（1）に掲げるところに従い、保安教育（施設等の必要な機能を維持するための技術を含む）を年度ごとに計画する。
7 社長は、ホットラボ施設に係る業務を行う従業員に対して、別表第 2（1）第 1 欄に掲げる保安訓練を、それぞれ同表第 2 欄に掲げるところに従い実施する。
8 総務 GL は、ホットラボ施設に係る業務を行う従業員に対して、別表第 2（2）第 1 欄に掲げる保安訓練を、それぞれ同表第 2 欄に掲げるところに従い実施し、その結果を社長へ報告する。
9 総務 GL は、放射線業務従事者のうち緊急作業に従事する者に対し、別表第 2（3）に掲げる保安訓練を、それぞれ同表第 2 欄に掲げるところに従い実施し、その結果を社長へ報告する。
別表第２ 保安訓練

使用規則第２条の１２第１項第１３号
設計想定事象等に係る使用施設等の保全に関する措置(1) 総合訓練項

目
防護活動総合訓練
防災総合訓練（３）必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。

実施頻度

実施者

年1回
年1回

社長
社長

（非常時対応資機材の整備）
第 60 条社長は、防護活動の組織が活動するにあたって必要な放射線防護用機器、通信連絡機器等をあらかじめ準備しておく。

（設計想定事象等に係る使用施設等の保全に関する措置）
第 67 条(2) 必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器具、無線機器その他の資機材を備え付ける。

（４）その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。

（設計想定事象等に係る使用施設等の保全に関する措置）
第 67 条 社長は許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計方針に則した対策が機能するよう、「火災」及び「多量の放射性物質等を放出する事故」等の想定する事象に応じて、次に掲げる措置を講ずる。
(3) その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備することを下部規程「防護措置要領」にあらかじめ定めておく。

１．使用施設等に係る保安に関し、必要な記録を適正に作成し、 （記 録）
管理することが定められていること。その際、保安規定及び 第 68 条 社長は、ホットラボ施設に係る保安に関し、必要な記録を適正に作成し、管理する。なお、記録の作成及び管理するための措置を下部規程「保安活動に関わる品質マネジ
その下位文書において、必要な記録を適正に作成し、管理す
使用規則第２条の１２
メント計画書」及び下部規程「保安活動に関わる品質マネジメント計画書の関連文書・記録一覧表」に定める。
るための措置が定められていること。
2 社長は、「核燃料物質の使用等に関する規則」第 2 条の 11 に定める記録に関して、別表第 17 第 1 欄に掲げる事項について、それぞれ同表第 2 欄に掲げるところに従い、同表第第１項第１４号
２．使用規則第２条の１１に定める記録について、その記録の3 欄に掲げる者に記録させ、それぞれ同表第４欄に掲げる者に、同表第 5 欄に掲げる期間保存させる。
記録及び報告管理に関すること（計量管理規定及び核物質防護規定で定めるものを除く。
）が定められていること。

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新審査基準

３．工場又は事業所の長及び保安の監督に関する責任者に報告すべき事項が定められていること。

４．特に、使用規則第６条の１０各号に掲げる事故故障等の事
象及びこれらに準ずるものが発生した場合においては、経営
使用規則第２条の１２
責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていることな
第１項第１４号
ど、安全確保に関する経営責任者の強い関与が明記されてい記録及び報告ること。

５．当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象について、具体的に明記されていること。

新保安規定記載内容(報 告）第 69 条 部長等は、次の各号の一に掲げる事項に該当する場合は、直ちに社長に報告する。
(1) 核燃料物質の盗取又は所在不明が生じたとき。
(2) ホットラボ施設の故障があった場合において、当該故障に係る修理のため特別の措置を必要とする場合であって、核燃料物質の使用等に支障を及ぼしたとき。
(3) ホットラボ施設の故障により、核燃料物質等を限定された区域に閉じ込める機能、外部放射線による放射線障害を防止するための放射線の遮蔽機能若しくはホットラボ施設における火災若しくは爆発の防止の機能を喪失し、又は喪失するおそれがあったことにより核燃料物質の使用等に支障を及ぼしたとき。
(4) ホットラボ施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、気体廃棄物の排気施設による排出の状況に異常が認められたとき。
(5) 気体廃棄物を排気施設によって排出した場合において、周辺監視区域の外の空気中の放射性物質の濃度が「核燃料物質の使用等に関する規則」第二条の十一の十二第四号の濃度限度を超えたとき。
(6) 核燃料物質等が管理区域外で漏えいしたとき。
(7) ホットラボ施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、核燃料物質等が管理区域内で漏えいしたとき。ただし、次のいずれかに該当するとき（漏えいに係る場所について人の立入制限、鍵の管理等の措置を新たに講じたとき又は漏えいした物が管理区域外に広がったときを除く。）を除く。
イ）漏えいした液体状の核燃料物質等が当該漏えいに係る設備の周辺部に設置された漏えいの拡大を防止するための堰の外に拡大しなかったとき。
ロ）気体状の核燃料物質等が漏えいした場合において、漏えいした場所に係る換気設備の機能が適正に維持されているとき。
ハ）漏えいした核燃料物質等の放射能量が微量なときその他漏えいの程度が軽微なとき。
(8) 核燃料物質が臨界に達し、又は達するおそれがあるとき。
(9) ホットラボ施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、管理区域に立ち入る者について被ばくがあったときであって、当該被ばくに係る実効線量が放射線業務従事者にあっては 5 ミリシーベルト、放射線業務従事者以外の者にあっては 0.5 ミリシーベルトを超え、又は超えるおそれのあるとき。
(10) 放射線業務従事者について「核燃料物質の使用等に関する規則」第二条の十一の五第一項第一号の線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあったとき。
(11) 前各号のほか、ホットラボ施設に関し、人の障害（放射線障害以外の障害であって入院治療を必要としないものを除く。）が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
2 社長は、前項の報告を受けたときは、その旨を直ちに原子力規制委員会に報告する。
3 部長等は、第 1 項の報告ののち、速やかに次の各号に掲げる事項を、明らかにした報告書を作成し社長に報告する。
(1) 事故の発生日時、場所(2) 状況及び発生に際して採った処置(3) 原因(4) その後の対策及び処置(5) その他、必要な事項
4 社長は、前項の報告を受けたときは、その内容を当該事象が発生してから 10 日以内に原子力規制委員会に報告する。
5 第 1 項の事象に準ずる下記の重大事象が発生した場合には、下部規程「異常時の措置にともなう通報基準」及び下部規程「地震発生時（震度４以上）の点検結果報告要領」に従い報告する。
(1) 震度４以上の地震発生時(2) 施設の火災・爆発時(3) 施設の停電時(4) その他、施設・人に影響を及ぼすおそれのある自然事象等が生じた時（報 告）第 69 条 部長等は、次の各号の一に掲げる事項に該当する場合は、直ちに社長に報告する。
5 第 1 項の事象に準ずる下記の重大事象が発生した場合には、下部規程「異常時の措置にともなう通報基準」及び下部規程「地震発生時（震度４以上）の点検結果報告要領」に従い報告する。
(1) 震度４以上の地震発生時(2) 施設の火災・爆発時(3) 施設の停電時(4) その他、施設・人に影響を及ぼすおそれのある自然事象等が生じた時

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（参考資料）NFD ホットラボ施設保安規定 保安規定新審査基準適合確認資料
新審査基準

１．施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の策定
並びにこれらの評価及び改善について、「原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイド」（原規規発第１９１２２５７号－
７（令和元年１２月２５日原子力規制委員会決定））を参考として定められていること。

新保安規定記載内容（施設管理方針）
第 44 条 社長は、ホットラボ施設の保全のために行う設計、工事、巡視、点検、検査その他の施設の管理（以下、「施設管理」という。）に関する方針（以下、「施設管理方
針」という。）を策定する。
（施設管理目標及び施設管理実施計画）
第 45 条 研究部長、保安管理部長及び管理部長（以下、「各部長」という。）は、施設管理方針に従って達成すべき施設管理の目標（以下、「施設管理目標」という。）を策定する。
2 施設管理の対象となる設備・機器系統は、公衆及び放射線業務従事者への影響度等を考慮して次のように分類（以下、「安全上の重要度分類」という。）する。
(1) 重要度「高」ｲ)故障等により機能不全となった場合に公衆および放射線業務従事者へ直ちに影響を及ぼすおそれのある設備等
ﾛ）公衆および放射線業務従事者に直ちに影響を及ぼすおそれのある異常事象を検知する設備等(2) 重要度「中」ｲ)故障等により機能不全となった場合に公衆へ直ちに影響を及ぼすことはないが、放射線業務従事者へ直ちに影響を及ぼすおそれのある設備等
ﾛ)公衆に直ちに影響を及ぼすおそれのある異常事象を検知するものではないが、放射線業務従事者に直ちに影響を及ぼすおそれのある異常事象を検知する設備等(3) 重要度「低」ｲ)故障等により機能不全となった場合に公衆および放射線業務従事者へ直ちに影響を及ぼすおそれのない設備等
ﾛ）公衆および放射線業務従事者に直ちに影響を及ぼすおそれのない事象を検知する設備等

使用規則第２条の１２第１項第１５号
使用施設等の施設管理

3 ホットラボ GL、安全管理 GL、工務 GL、総務 GL は、施設管理目標に従い、設計、工事、巡視、点検、検査及び予防保全を計画的かつ継続的に達成するため、以下の事項を安全上の重要度分類を考慮して重要度分類を考慮して下部規程「施設管理実施計画」に定めて実施する。
(1) 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
(2) ホットラボ施設の設計及び工事に関すること。
(3) ホットラボ施設の巡視に関すること。
(4) ホットラボ施設の点検、検査等（以下、「点検等」という。）の方法、実施頻度及び時期に関すること。
(5) ホットラボ施設の工事及び点検等を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
(6) ホットラボ施設の設計、工事、巡視及び点検等の結果の確認及び評価の方法に関すること。
(7) (6)の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置に関すること。
(8) ホットラボ施設の施設管理に関する記録に関すること。
（施設管理の継続的改善）
第 46 条 社長及び各部長は、それぞれ施設管理方針及び施設管理目標を、施設管理の全体の状況を踏まえ、定期的に評価し改善を検討する。
2 施設管理実施計画は、保安活動に係る施設管理の実施状況等を評価し、その結果を次年度の実施計画に反映する。但し、1 年以内であっても必要に応じて評価し、見直すこととする。その場合であっても新たに評価期間の始点は変更しない。

２．使用前検査の実施に関することが定められていること。
なお、品質管理基準規則第４８条第５項及び品質管理基
準規則解釈第４８条２の規定に基づき、当該使用前検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員に検査を実施させることとしてもよい。

（使用前検査）第 48 条 施設、構造物及び設備・機器系統（以下、「施設等」という。）の新規導入または工事等について、使用の許可又は使用変更の許可を取得した後、下部規程「使用施設等の使用前検査実施要領」に従い、使用前検査を実施する。
2 使用前検査は、対象となる施設等の工事等又は点検に関与していない者が検査の確認を行う。
3 使用前検査の実施後、使用前確認の申請書を原子力規制委員会へ提出し、使用前確認証の交付を受けた後に当該施設等を使用する。

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（参考資料）NFD ホットラボ施設保安規定 保安規定新審査基準適合確認資料
新審査基準

新保安規定記載内容

１．メーカーなどの保守点検を行った事業者から得られた保安使用規則第２条の１２に関する技術情報を事業者の情報共有の場を活用し、他の第１項第１６号
使用者等と共有し、自らの使用施設等の保安を向上させるための措置が記載されていること。
技術情報の共有（技術情報の共有）

１．使用施設等の保安の向上を図る観点から、不適合が発生した場合の公開基準が定められていること。
使用規則第２条の１２
２．情報の公開に関し、自ら管理するウェブサイトへの登録等
第１項第１７号に必要な事項が定められていること。
不適合発生時の情報の公開（情報の公開）

１．日常のＱＭＳに係る活動の結果を踏まえ、必要に応じ、使用施設等に係る保安に関し必要な事項を定めていること。

第 13 条 他の事業者との情報交換会の場を活用する等して、保安に関する情報等を共有し、自らの使用施設等の保安を向上させるための措置を行う。

第 14 条 ホットラボ施設の使用施設等の保安の向上を図るため、事業者間の情報共有の観点で、法令及び自治体との安全協定への違反事象や第 69 条に定める報告事象については、自らが運営するウェブサイトにその内容をすみやかに掲載し、掲載内容には、事象の発生日時と場所、発生状況及び発生に際して採った処置、原因、その後の対策及び処置、その他必要な事項を含むものとする。
2 情報の公開に関し、自ら管理するウェブサイトへの登録等に必要な事項は、下部規程「NFD ホームページ運用規程」に定める。

記載なし

使用規則第２条の１２第１項第１８号
２．保安規定を定める「目的」が、核燃料物質又は核燃料物質 （目 的）その他必要な事項
によって汚染された物による災害の防止を図るものとして定 第 1 条 この規定は、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」第 57 条第 1 項の規定に基づき、核燃料物質等の使用施設等において、核燃料物質又は核燃料物質
められていること。
によって汚染された物（以下「核燃料物質等」という。）の使用、廃棄及び保管（以下「取扱」という｡）並びに運搬（以下、取扱及び運搬を「使用等」という。）に係る保安について定め、もってこれらに関する災害を防止することを目的とする。

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