ドイツ連邦食料・農業省 農林漁業最新情報
Bundesministerium fÜr Ernȁhrung und Landwirtschaft
NO 37
2021・1・19

１連邦食料・農業大臣：2016~2020 年栄養政策報告を連邦議会に提出
ー子供用食品への甘味料添加の減少などの政策効果ー(2021・1・14)
連邦食料農業大臣クレックナーは、今日（1 月 14 日）連邦政府の栄養政策報
告を、連邦議会に提出した。2016 年 6 月から 2020 年 3 月までの期間に関して、栄養の基礎、目標、政策と健康上の消費者保護、栄養を報告の中で示した。
その際、大臣は明確に２つの指標を説明した。１つ目は初めての健康上の、そして持続的な栄養を至るところで可能にすること。２つ目は消費者がこのことを、日常においても至るところで実現可能にすることである。この意味において大臣は重要なプロジェクトを、実施することができた。
ー 既製品の購入に際して健康上の選択が容易になったこと。
健康上不適な栄養の国内削減ー革新戦略（NRI）の領域において、食品業界に対して自らの製品の中で、糖分、塩分そしてカロリーの減少を、初めて義務付けた。最近、マックス ループナー研究所の中間総括が、この戦略の効果を科学的に証明した。
2016 年の基礎調査との比較において、以下の結果が得られた。
（１）子供用のクヌスパー・チョコ・シリアルの中の糖分が 17%減少（２）子供用の凝乳調整品の糖分が 20%減少（３）子供用ヨーグルトの糖分 15%減少、同時にこの食品のエネルギー含量18%減少（４）冷凍ーピザでは塩分が少ない傾向（５）2018 年との比較：子供用の清涼飲料の中の糖分が 35%減少（６）NRI の重要な礎石として、乳児または幼児用のお茶の中の糖分または他の甘味源の添加禁止（７）Nutri-Score（食品の栄養ラベル）をさらに広い栄養価表示として導入
同時に消費者は全栄養価を、食品のパッケージ前面で見ることが可能。

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そして産物グループの中の食品を簡単に相互比較が可能。これは優れた指標である。
（８）既にドイツに由来する 93 の企業が、この栄養表示使用のために、管轄権を有するマーク所有者（大臣）に登録済み。
（９）農ー食料業の 7 つの上部組織、流通、食品手工業そしてレストランとともに、全価値創造チェーンに沿って、食品ゴミ減少のための基本方針が初めて合意。このことは食品の浪費削減のための、連邦国内戦略のための基礎を築く。これは初めての成果。
（１０ ）外食においてモデル経営において、平均して 25 ％の食品ゴミの削減（ １１ ）ヨーロッパにおいても「杭」を打ち込んだ。ドイツ議長職（EU 農相理事会議長）において、ヨーロッパ家畜福祉表示とヨーロッパ統一栄養価表示を実現。
連邦大臣クレックナー：”食堂が閉じているまさに今、以前よりも家の食事の準備が多くなっている。私の関心事は、今そこでどのように食べているかを知ることである。私は消費者がより多くの情報でもって、食品購入決定同時に、健全な栄養摂取を達成することである。さらに私は、各州に要請したい。この時期を活用して、そして学校と保育園での給食において、ドイツと栄養協会の高品質水準を実現することである。重要な関心事は、全人生段階における栄養専門知識である。”
ー この分野における栄養研究強化のために、2019 年 2 月に子供の栄養研究所を設立。研究の重点は、リスク要因に関する研究の強化である。それは既に妊娠期、初期の幼年期に体重過多を生ずるリスク要因である。
ー 保育園ー学校給食のネットワーク化奨励の強化。
これの構築は健全な給食提供の組立てに際して、保育園と学校を支援する。
ここは給食のテーマに係る広範な情報を提供する。そして継続教育を開催し、専門家の知識を伝達する。
ー 各州におけるネットワークセンターの設立による高齢者の栄養改善。
なぜならば、まさにこの年齢グループにおいて、社会的参画との関連で食が決定的な役割を演ずるからである。

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２ ドイツで有機ー農業がブームに～有機認証シールの成果
ー有機農業バロメーターの結果からー（2021・1・15）

連邦大臣クレックナーは、有機ー認証シール 20 周年記念祭に際して、有機バロメーター 2000 の結果を紹介した。
クレックナー大臣：”今年多くのことが違っている。コロナーパンデミック
は、多くの分野で我々の日常生活に影響をもたらしている。それは我々の食料との付き合いにおいても。2020 年に消費者はより意識的に、そして目的をしぼった買い物をしている。その際、地域性と有機産物により高い評価をしている。特に消費者は肉の購入に際して、有機ー生産に対してより高く評価している。これは連邦農業省の有機ーバロメーターの中で証明されていると”と、述べた。
この調査結果によって、有機ー産物の長期的な成長傾向を確認できる。
ー 定期的に有機ー産物を購入している人が 37%
ー 今後有機ー産物を少なくとも「時々買いたい」と答えた人が 90%弱
ー 有機ー卵を求める人の割合が高まっている。有機ー卵を専ら、または頻繁に購入する人が 74%。2019 年にはこれがまだ 66%であった。
ー 有機ー食料の購入に際して、相変わらスーパーマーケットが決定的であった。10 人のうち 9 人がここで買うとし、デイスカウントセンターで買う人が 68%と続いている。
クレックナー大臣：”有機ー産物を「機会があれば購入」するから、「習慣的に買う人」になること。そして全体的に有機ー産物に関して、常により多くの消費者が手を伸ばしている。最近の評価によると、有機ー食品の売上げは 2020
年に 140 億ユーロ（約 1 兆 6 800 億円）を越えている。これは前年に比較して17%の増加である。この分野はコロナーパンデミックの中で、今一度推進力を得て高い価値をもった。これは有機ー農業の多様な奨励と並んで、実際の生産状況の事実をもって証明効果を発揮している。つまり、信頼に値する公的な表示が役立っている。我々の有機ー認証シール！”と、強調した。
有機ー産物の統一した表示は、連邦農業省が開発した公的な有機ー認証シールである。この認証シールは、今年 20 周年を祝うこととなった。2001 年 9 月に導入されて以来、登録された有機ー産物は継続的に増加している。

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現在、6 000 の企業から 90 000 強の有機ー産物が存在している。その中では特に食料が多く、その他鑑賞用植物と種子も含まれている。その際、認証シー
ルは義務付けられていない。しかし、有機ー農業の基準を遵守し、そしてチェックされている。
クレックナー大臣：”有機ー認証シールは、強力なテコの効果をもたらしている。つまり、公的に具体的な表示が、有機ー産物の普及に大きく貢献している。有機ー産物の市場割合は、数年来高まっている。この表示は消費者に高度な信頼をもたらしている。常により多くの農業者のためにシールは、自らの産物生産を有機―農業に切り換えるために、より強い刺激になっている。その際、我々は様々な方法で支えている。
有機ー認証シールは、ブランドになっている。これは魅力的である。なぜならば、法的に最低基準をクリアーしているからである。これは経営を奨励することを可能にしている。我々は同じ方法で、公的な家畜の福祉表示でもって、畜舎におけるより多くの家畜福祉の実現に努力を尽くす。”と述べた。
生産方法の統一には、より良い相互性が重要である。一種のハイブリット農業（訳注・有機農業と従来からの慣行農業との組合わせ）を必要としている。
有機ー農業はさらなる生産性の向上、慣行農業の資源に優しい栽培方法、そして家畜の福祉に適応しなければならない。このことは可能である。今年の国
際緑の週間の分野において連邦大臣クレックナーは、来週水曜日 1 月 20 日に、連邦コンクール有機農業の受賞者を表彰する。
背景ー有機バロメーター

有機バロメーターは、連邦農業省からの委託で 2002 年以来、定期的に公表され、そして連邦プログラムの構成要素である。また、持続的な農業形態でもある。有機ー食品品揃えについて電話での抽出調査を実施している。現在の調査はアンケート調査会社に委託し、2020 年 7 月から 8 月末まで実施した。この結果は、今年 1011 人へのインタビューを分析したものである。2020 年有機―バロメーターの調査結果は以下で入手できる。
www.bmel.de/oeko-barometer-2020-4-

奨励プログラムー 従来の慣行農法と有機―農業が EU の直接支払金を手にできる。
ー 2018 年にはドイツで ha 当たり 283 ユーロ（約 33 960 円）であった。
ー さらに農業者は有機ー農法に転換した場合には支援される。コストが集中的に要する管理を、維持する場合にも奨励される。
ー 有機ー農業導入の際には、ha 当たり 250 ユーロ（約 30 000 円）
ー それの維持には ha 当たり 210 ユーロ（約 25 200 円）
ー 連邦農業省は有機農業将来戦略（ZŐL）を発展させる。その目標は 2030年までに有機農業で管理する農地の割合を、20%に到達させる。
ー ZŐL において想定している政策手段は、法律から個々のプロジェクトの目的にまで多岐にわたっている。
ー ZŐL の重要な奨励ー実行プログラムは、連邦プログラムの有機―農法と他の持続的農業の形態（BŐLN）の予算は、2018 年に 1 000 万ユーロ（約 12億円）であったが、2021 年には 500 万ユーロ（約 6 億円）増額して、33 000万ユーロ強（約 39 億 6 000 万円）となった。
ー 連邦農業省は、ZŐL を通じて既に 1 200 以上の研究計画を奨励している。
ー 研究成果普及のための実践家を対象とした、約 4 400 の知見情報提供会
議の開催を奨励している。
ー 研究プロジェクト、技術的な改革モデルとデジタル化の奨励、実験者の圃場または農業社会保険のための補助金、その内から有機農業経営者も恩恵を受けられる。
EU,連邦、各州の共同奨励
ー 有機ー農法は EU 同盟の多様な農業構造奨励提供から利益を得ている。
その他、ELER（農村地域発展のためのヨーロッパ基金）―規定でも奨励している。
ー 奨励政策に対する連邦と各州の財政的な参画のための国内法の規定は、
EU ー共通課題を通じた法である。
ー EKER の領域おいて奨励期間 2014~2020 年の 13 ー ELER プログラムの財源額は、合計 120 億ユーロ（約 1 兆 4 400 億円）であった。これでもって、有機ー農業への転換と維持のために計画された。
ー 2019 年 EU と連邦、各州が有機ー農法への転換と維持のために、3 億ユーロ（約 360 億円）を支出した。
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ー 加工ー販売構造改善の分野においての奨励もまた、有機生産物を支えるために投資されている。
ー GAK（EU 共通課題）農業投資奨励プログラムからも、有機―農業分野に支出去れる財源の約 15%が有機農法に供される。
ー 有機農業経営は 2018 年に約 4 億 3 000 万ユーロ（約 516 億円）を、EUの直接支払金から手にしている。
３ 連邦食料・農業省：州の消費者センターの活動を支援 (2021・1・12)
ーバーデン・ヴュルテンブルグ州に 270 000 ユーロの奨励金ー
連邦食料省政務次官フォヒテルが、食料分野の消費者情報に関する奨励決定書を手渡した。州の消費者センターが、個人消費の問題について消費者に情報を伝え、そしてアドバイスし支援する。その際、消費者センターは、中立的な問題解決や市場において困った出来事を、消費者に気づかせるために行動する。
連邦食料省は、食料情報の分野においてこのセンターの活動を支援する。
連邦食料大臣クレックナーは、総額 330 万ユーロ（約 3 億 9 600 万円）の奨励金について、適切なプロジェクト財源を増額した。連邦省は 2021 年ついて、バーデン・ヴュルテンブルグ州の消費者センターに、この奨励金から 270 000ユーロ（約 3 240 万円）を支出した。政務次官フォヒテルは奨励決定書を今日（1 月 12 日）に、バーデン・ヴュルテンブルグ州消費者センター長コロネリア タウシュに手渡した。
フォヒテル政務次官：”各州における消費者センターの活動は、消費者への食料情報の配布に関して、主要な役割を果たしている。消費者センターは、自らの任務を首尾一貫して果たし、そして高いレベルの意識でもって、消費者の大きな信頼を誇りにしている。そのため、2020 年に我々は、毎年の財政上の支援を明らかに増額し、300 万ユーロ（約 3 億 6 000 万円）とした。特に取組
むテーマに関連した連邦省と消費者センターの間の共同活動で、我々の構想と多くの政策の実施に際して、重要な役割を果たしている”と、フォヒテルが述べた。
背景情報：
それぞれの奨励期間の重点テーマについて、連邦食料省と各州の消費者センターが合意している。通常、この重点テーマは、全 16 州の消費者センターから、いわゆる共同行動として連邦全域で広範に実施される。

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現在、以下のテーマの共同行動が実施されている。
（１）食料の浪費に反対する共同行動
この行動は、ドイツにおける食料の浪費削減のための国内戦略の領域において、重要な貢献を果たしている。消費者は食料浪費削減の可能性と、原因と結果についての様々なコミニュケーションを通じて、情報を入手、提供している。
（２）共同行動ー新規商品（Novel Food）
新規食品（訳注・これまでにない製造方法によって製造された食品―例えば遺伝子組み換え）に対する共同行動でもって、消費者法に適応した情報、認可された新しい種類の食料について、それの投入分野、使用目的並びに可能な最大量と表示規則、品質基準に関する情報を提供する。
（３）高齢者の栄養共同行動
高齢者の栄養共同行動は、連邦食料省の高齢者のための食料イニシアチブを補完する。高齢の消費者（特に農村地域の）は、今なお十分に自炊することができる。オンライン並びに実際環境の中で、信頼できる情報が提供される。
（４）栄養分野における共同行動に係る消費者情報
この中に他の消費者センターと共同で、ベルリンでの 2021 国際緑の週間（IGW）への参加が含まれている。その上、既に作成している消費者情報を広く配布する。そして消費ー栄養計画の強化並びに競争における、消費者の不利益を軽減する。
４ アフリカ豚コレラ：２つの州で発生が拡大中ーイノシシ 480 頭にー国境に設置したイノシシ防護柵の破壊行為は許されないー (2021・1・8)
イノシシに発症したアフリカ豚コレラ（ASP）は、ブランデンブルグ州とザクセン州において引き続き拡大中である。また、国境に設置した防護柵の破壊行為が、この病気との闘いを困難にしている。連邦大臣クレックナーは、イノシシの防護柵を悪ふざけでの破壊を強く批判した。ポツダムにおけるイノシシの APS 疑いは、現在調査中である。
ブランデンブルグ州とザクセン州におけるイノシシの群での ASP の発生以来、管轄機関の職員とともに、さらに多くの協力者もまた根気強く活動している。休日であっても。この中には技術面での支援組織と、連邦軍隊も含まれる。

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彼らは関係した移動制限地域において、罹病したイノシシまたは死んだイノシシの探索を支援している。このことによって、ASP に罹病したイノシシに苦しみを与えないために、または養豚経営の中で飼育している豚に、イノシシを通じて感染させることを防ぐために有効である。
連邦農業省は、豚がイノシシに接触しないこと、そして豚が他の経営から来ないこと、飼料、敷き藁をイノシシが触れることのないような貯蔵を求めている。但し、ドイツの豚に関しては、依然として ASP が未発生である。加えてこの感染症は人間には全く危険がない。しかし、ブランデンブルグ州とザクセン州におけるイノシシの発症は劇的である。
全体としてこれまで死体を含めて、480 頭にこのウイルスの陽性が確認されている（ブランデンブルグ州 463 頭、ザクセン州 17 頭）。さらにポツダムで発見されたイノシシに ASP ―疑惑が生じている。そしてこの事例はこれまでの制限ゾーンの外であり、現在調査中である。連邦大臣クレックナーは、イノシシ対策を通じたこの状況を考慮に入れて、次のように訴えた。
「豚の群れを隔離するなど、これまでの効果的な対策を講じたことによって、ドイツの豚には ASP は未発生である。今後ともこの対策を緩めることなく、努力する」。発症イノシシの探索と並んで防護柵の中の地域においては、銃での発砲、捕獲穴を実施する。これはまだ健康なイノシシとの接触を遮断し、そして拡大をストップさせるためである。
イノシシ防護柵の設置は、ドイツとポーランドの国境に沿った地域で重要な対策である。例えば、防護柵はメクレンブルグーフォアーポーメルン州は、国境に沿って 63km、ブランデンブルグ州では 127km、ザクセン州では 56km に設置している。一時的な移動式電気柵が、順次固定式の柵に置きかえられている。しかし、残念ながら悪ふざけで防護柵を破壊する行為があると、管轄機関から度々報告されている。加えて柵の入口または木戸が、乗り物通過後、閉められていない。
連邦大臣クレックナーは、これについて怒りを持って述べた：”防護柵に対する野蛮な破壊行為は、感染症との闘いの成功に対して、極めて重い危険行動である。これは驚くべきことであり、この結果が広範に及ぶ恐れがある。この破壊行為は、勇気を試すことでなく、微罪でもない。この感染症を回避するためにも、有効な規則について全て強制的に守らねばならない。”-8-地域化2020 年 10 月 10 日にドイツでイノシシに最初の ASP 発生後、多数の第三国で（その中で中国でも）ドイツ産豚肉の輸出が禁止された。連邦政府は１年来、あらゆる重要な販売パートナーとともに、感染症を地域化（ローカライズー地域的、局地的に封じ込める）について、集中的に話し合ってきた。特に中国と。
この分野におけるこの交渉は、連邦農業省が過去において中国の広範な問題に関するカタログを伝えてきた。その中で特に ASP を拡大させないために、講ずべき対策が中心である。さらにドイツへの新しい入国阻止措置並びに早期発見、イノシシと豚の個体群における発生も含めている。ただし、問題のカタログに対する中国からの返事はまだ無い。
背景：

地域化の原則は、家畜感染症の発生に際して国際的に（EU、OLE ー国際獣疫事務局）認知されている。例えば、ASP は家畜感染症の無い地域からの安全な産物での通商が可能である。これまで EU は、なお他の加盟国で成功している。中国については、ASP を背景に地域化の承諾を得ている。

２０２１・１・１８
青森中央学院大学
中川 一徹-9-訳