公 益 社 団 法 人 み や ぎ 農 業 振 興 公 社
農地中 間管理機構の事業の特例に関する規程
第１章

総

則

（事業実施の基本方針）
第１条

公 益 社 団 法 人 み や ぎ 農 業振 興 公 社 （ 以下 「 公 社 」 と いう 。） は 、 農 業 経 営基 盤 強 化 促

進法（昭和 55 年法律第 65 号。以下「法」という。）第５条に基づき宮城 県において作成され る 農 業 経 営 基 盤 強 化 促 進 基 本方 針 （ 以 下 「基 本 方 針 」 と いう 。） に 即 し て 、 農業 経 営 基 盤の強化を通 じて効率的かつ安定的 な農業経営の育成を図るため、次に掲げる事業 （これらを総称して「特例事業」という。）を行うものとする。
一

農地売買等事業（法第７ 条第 1 号に規定する事業をいう。）

二

農地売渡信託等事業（法 第７条 第２号に規定する事業をいう。）

三

農地所有適格法人出資育 成事業 （法第７条第３号に規定する事業を いう。）

四

研修等事業（ 法第７ 条第４号に規定する事業をいう。）

２

公社が特例事業を行うに当 たって は、以下の点に留意して行うものと する。
一

農地売 買等事業は、ほ場の分 散保有を解消しつつ農業経営の規模を拡大し、 農作業の効率化を図る等効率的かつ安定的な農業経営の育成に資するよう実施す るものとする。

二

農地売 渡信託等事業は、農地 の価格下落等により農地売買等事業によっては 円滑な農地の流動化を推進することが困難な場合に実施するものとする。

三

農地所 有適格法人出資育成事 業は、農地所有適格法人の経営体質を強化しつ つ経営規模拡大を図るため 実施する ものとする。本 事業に 係る出資に当たっては、対象となる農 地所
有適格法人の健全な発展を図り、その経営の自主性を尊重するものと する。

四研修等 事業は、宮城県農業改 良普及センター、宮城県農業大学校、宮城県農 業委員会ネットワーク機構、宮城県 農業協同組合中央会等の関係機関、団体及び地域の農業事情等に精 通 し た農 業 者 等 と の連 携 を 図 り つ つ 新 規 就 農 希 望 者（ 農 業 後 継 者を 含 む 。）及 び 新 た な
分野の農業を始めようとする農業者に対する研修その他の事業を行う ものとする。

３ 同意市町 村が定 める地域 計画（ 法第 19 条の 規 定に基づ き、 市町村が、 農業者等 の協議の結 果 を 踏 ま え 、 農 業 の 将 来 の 在 り 方 や 農 用 地 の 効 率 的 か つ総 合 的 な 利 用 に関 す る 目 標 と して 農 業 を 担 う 者 ご と に 利 用 す る 農 用 地 等 を 表 示 し た 地 図 （目 標 地 図 ） 等 を明 確 化 し 公 表 したもの。 以下同じ。）の区域において特例事業を実施する場合は、当 該計画の達成に資することとなるように実施するも のとす る。
４

前項で定めるほか、特例事 業の対 象者は、法第 12 条第１項に規定する農業経営 改善計画の 認 定 を 受 け た 者 （ 以 下 「 認 定農 業 者 」 と いう 。） を 優 先 す る もの と し 、 認 定 農業 者 の 農 業
経営改善計画の達成に寄与す るよう 実施するものとする。

（事業実施区域）
第２条

公 社 が 行 う 特 例 事 業 の 実施 区 域 は 、 宮城 県 に お け る 市街 化 区 域 （ 都 市計 画 法 （ 昭 和

43 年法律第 100号）第７条第１項の市街化区域と定められた区域で、当該区域以外の区域に 存 す る 農 用 地 （ 法 第 ４ 条 第 １項 第 １ 号 に 定め る 土 地 を い う。 以 下 同 じ。） と 一体 と し て 農
業上の利用が行われている農 用地の 存するものを除き、同法第 23 条第１項の規定による協議を要する場合にあっては当 該協議 が調ったものに限る。）を除 く区域とする。

-1-

（事業対象農用地等）
第３条

公社が行う特例事業の 対象農 用地等は、次に掲げるもの（以下「 農用地等」という。）とする。
一耕作の目 的又は 主として 耕作若しくは養畜の事業のための採草若しくは家畜 の放牧の目的に供される土地（以下「農用地」という。）

二

木竹の生 育に供 され、併 せて耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放 牧の目的に供される土地三以下に掲げる農業用施設の用に供される土地
ア

農業用用排水施設、農業用道路その他農用地の保 全又は 利用上必要な施設

イ

畜舎、蚕室、温室、農産物集出荷施設、農産物調製施設、農産物貯蔵施設その他これらに類する農畜産物の生産、集荷、調製、貯蔵又は出荷の用に供する施設

ウ

たい肥舎、種苗貯蔵施設、農機具収納施設その他これらに類する農業生産資材の貯蔵又 は保 管 （農 業 生 産 資材 の 販売 の事 業 のた め の貯 蔵又 は 保 管 を除 く。）の 用に 供す る
施設

エ
四
２

廃棄された農産物又は廃棄された農業生産資材の 処理の 用に供する施設
開発して農用地又は農業用施設の用に供される土地とす ること が適当な土地

前号に掲 げる農業用施設の用に 供される 土地又は開発して農業用施設の用に供 される ことが 適 当 な 土 地 に つ い て 実 施 す る 特 例事 業 （ 研 修 等 事業 を 除 く。） は 、農 用地 に つき 実 施 す る
これらの事業と併せ行う場合に限るものとする。

（事業実施に当たっての調整等 ）第４条

公社 が特例事業を行うに当 たっては 、国、宮城県、市町村、農業委員会、 宮城県 農業委員会ネット ワーク 機構、宮 城県農業協同組合中央会、農業協同組合、土地改良 区、宮城県
農業改良普及 センタ ー、宮城 県農業大学校、宮城県農業経営・就農支援センター 、株式会社
日本政策金融公庫等の関係機関、団体と十分連絡・調整を図 るもの とする。
また、公社の行う農地中間管理事業との連携・調整を 図るも のとする。
２

公社が特 例事業を行うに当たっ ては、市 町村が行う農業経営基盤強化促進事業 （法第 ４条
第 ３ 項 に 規 定 す る 事 業 を い う 。） そ の 他の 農 地 集 積 ・ 集約 化 の た め の施 策と 連 携し て 行 う も
のとする。

３

公社は、 特例事業の円滑な実施 を図るた め、公社が行う当該事業に係る事務の 一部を 市町村等に委託することができる。

（事業実施計画）第５条

公社は、毎年度、その 行う事 業の種類毎に事業の実施計画を定め るものとする。
第２章

農地売買等事業（事業内容）
第６条

公社は、農 業経営の 規模の拡大、農 地の集 団化その他農地保有の合理化を促進す る等

効率的かつ安 定的な 農業経営 の育成に資するため、農用地等を買い入れ（法第４ 条第１項第２ 号 か ら 第 ４ 号 ま で の 土 地 に あ っ て は 、 農 用 地 と 一 体 と し て 買 い 入 れ る 場 合 に 限 る 。）、 当-2-該農用地等を 売り渡 し、交換 し、又は貸し付ける（貸付は法人が所有する農用地 等の貸付けに限る。）ものとする。

（事業実施の原則）
第７条

公社が、特 例事業と して行う農用地 等の買 入れ、交換、売渡し及び貸付けは、原 則として地域計画 の区域 内におい て実施する場合は、当該計画の達成に資することと なるよう行
うものとする。
また、地域計画 の区域外 の農用地等にお いて、 所有権を取得する際には、農地中間管 理事
業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 号。以 下「機構法」という。）第 18 条 第 11項の農業委員会の要請 又は同法第 19 条第２項の規定による農用地利用集 積等促進計画の案の提出があった場合を 基本とする。

（農用地等の買入れ）
第８条

農用地等の 買入れは 、地域計画の区 域内に おいては当該計画の達成又は農業経営 基盤の強化に資すると見込まれるものに限り行うものとする。
２

公社は、 農用地等を買い入れよ うとする 場合には、これらの土地等について実 地調査 等を行い、買い入 れるこ とを相当 と認めたときは、これらの土地等の所有権を有する 者とこれらの土地等の買入れに関する契約の締結を行うものとする。

３

公社は、農用地について機 構法第 18 条の農用地利用集積等促進計画を活用せずに買入れを行う場合には、農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第３条第１項第 13 号の規定に基づき、当該農用地の存する区域を地区とする農業委員会に届け出る ものと する。

（農用地等の売渡し）
第９条

農用地等の売渡しに当 たって は、第 18 条の規定に基づいて売渡しの 相手方 を選定し、その者と当該農用地等の売渡しに関する契約の締結を行うも のとす る。

（買入価格）
第１０条

農用地等 の買入価格は、対象とな る農用 地等の周辺の地域で自然的経済的社会 的諸条件からみて その農 業事情が その農用地等に係る農業事情と類似すると認められ る一定の区
域 内 に お け る 農 用 地 等 （ 以 下 「 周 辺類 似 農 用 地 等 」と い う 。） に つ いて の耕 作 又は 養 畜 の 事
業に供するた めの取 引の事例 が収集できるときは、当該事例における取引価格に その取引が行なわれた事 情や時 期等に応 じて適正な補正を加えた価格を基準とし、当該周辺 類似農用地等及び利用権 の設定 等を行う 農用地等に関する次に掲げる事項を総合的に比較考 量し、算出
する。

２

一

位置

二

形状

三

環境

四

収益性

五

その他、一般の取引にお ける価 格形成上の諸要素
前項の事 例の収集ができないと きは、次 に掲げる事項のいずれかを基礎とし、 適宜そ の他の事項を勘案して算出する。

-3-

一

借賃、地代、小作料等の 収益か ら推定されるその農用地等の価格

二

その農用地等の所有者が その農 用地等の取得及び改良又は保全のた め支出した金額

三

その農用地等について固 定資産 税評価額（地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 381
条第１項又は第 ２項の規 定により土地課 税台帳 又は土地補充課税台帳に登録されてい る価格をいう。）その他の課税の場合の評価額

３

農用地等 の買入価格の算出につ いては、 必要に応じ農業委員会の意見を聴いて 定める ものとする。

４

農用地等 の買入価格が、その農 用地等の 収益性からみて著しく高額であると認 められ る場
合には、その農用地等の買入 れは行 わないものとする。

５

農用地等 の買入対価は、原則と して買入 れに係る農用地等の所有権移転登記完 了の日 までに支払うものとする。

（売渡価格）
第１１条

農用地等 の売渡価格は、原則とし てその 取得価格に当該農用地等に係る本事業 の経費を加えた額 （当該 農用地等 につき土地改良事業が行われた場合には、当該事業 に要した経費のうち公 社が 負担した額 を加 えた額）を 基準とし、当 該農用地等につき第 10 条第１項の規定により算 定され る額を勘 案したうえで、必要に応じ農業委員会の意見を聴い て定めるものとする。
２

農用地等 の売渡対価は、原則と して売渡 しに係る農用地等の所有権移転登記完 了の日 までに徴収するも のとす るが、止 むを得ない事情があると認められる場合には、その 期日を延期することができるものとする。

（対価の支払の方法）
第 １ ２条農 用 地 等 の 売買 に 係 る 対 価 の支 払 の 方 法 は、 第 10 条第 ３項 及 び前 条第 ２ 項 に よるほか、公社 が買入 れ及び売 渡する相手方と協議の上、決定するものとする。な お、その他の特例事業に係る支払いについてもこれを準用するものとす る。

（農用地等の交換）
第 １ ３条

農用地 等の交換に当た っては 、第 18 条の 規 定に基 づき交 換の相手方 を選 定し、交換の対象とな るべき 農用地等 の実地調査等を行った上、これを相当と認めたとき は、交換に関する契約の締結を行うものとする。

（農用地等の貸付け）
第 １ ４条

公社が 第８条第２項に より買 い入れた 農用地 等は、次 の場合には、第 18 条の規定に基づいて貸 付けの 相手方を 選定し、別に定める様式によりその者と当該農用地 等の賃貸借に関する契約の締結を行うことができるものとする。
一担い手の 農業経 営の安定 を確保する観点から、売渡しを予定している者に対 し、売渡しまでの間貸し付ける場合

二

新規就農 者等の 育成及び 農地保有の合理化を促進する観点から特に必要と認 められる場
合で、あって、新規就農希望者等へ貸し付ける場合

-4-

２

貸付けの 期間は、農地保有の合 理化を促 進する上で必要な期間の定期賃貸借と するも のとする。
農用地等の貸付けに係る賃 貸借契 約においては、民法（明治 29 年法律第 89 号）第 618 条

３の規定による解約権の留保は付さないものとする。

（貸賃）
第１５条

公社が農 用地等を賃貸借により貸 し付け る場合における貸賃は、次のとおりと するものとする。
一

農地については、農地法第 52 条及び農地法施行規則（昭和 27 年農林省令第 79 号）
第 103

条第１項の 規 定により農業委員会か ら提供を 受けた借賃等の 情報を 十分考慮し、当該農地の生産条件等を勘案して算定した額
二

法第４条第１項第４号に規定する土地については、開発後の土地の借賃又は貸賃の水 準、開発費用の負担区分の割合、通常の生産力を発揮するまでの期間等を総合的に勘案して
算定した額

三

その他の 土地に ついては 、土地の種類毎に近傍の土地の借賃又は貸賃の額に 比準して算定し、近傍の土地の借賃又は貸賃がないときは、近傍の用途が類似する土地について算定される借賃又は貸賃の額を基礎とし、当該土地の生産力、固定資産税評価額等を勘案して算定した額（農用地等の一時的貸付け）
第１６条

公社は、 本事業の目的に従い農用 地等を 売り渡し又は貸し付けするまでの間、 当該

農用地等を暫 定的に 使用する ことを相当と認める者に一時的に貸し付けることが できるものとする。
２

前項の規 定により農用地等を貸 し付ける 場合には、農用地及び法第４条第１項 第４号 の土地については 、原則 として使 用貸借による権利の設定を行うものとし、法第４条 第１項第２号及び第３号の土地については賃貸借による権利の設定を行 うもの とする。

（農用地の買入れの基準）
第１７条
一

農用地等を買入れのときの基準は次に掲げるものとする。

農地保有 の合理 化を通じ て効率的かつ安定的な農業経営の育成に資するよう な農用地等であること。

二

当該農用地等の価格が、第 10 条の規定に照らして適切であると判断されること。

三

当該農用地等賃料が、農地法第 52 条及び農地法施行規則第 103 条第１項の規定により農業委員会から提供を受けた借賃等の情報や生産条件等からみて適切であると判断されること。

四その他農業経営の基盤の強化に資すると見込まれるもの に限る こと。

（農用地等の売渡し等の相手方 ）第１８条

公社が、 農地売買等事業の実施に より農 用地等を売り渡し、交換し又は貸し付 ける

ことができる者は、次に掲げる者とする。
一

地域計 画の区域内において、 公社が売り渡そうとする農用地等に農業を担う 者が位置付-5-

けられている場合には、売渡しの相手 方はそ の者に限るも のとす る。
二目標地 図に位置付けられた農 業を担う者以外の者が、農作物の作付期間等の 都合で買入れを迅速に行う 必要があ り、地域計画の 変更が 間に合わない場合や、目標地図に位置 付けられた者に売り 渡すこと が困難となった ときに 備えてあらかじめ地域計画により定め た代
替者に売り渡す 場合で、 後日、地域計画 の変更 が行われると見込まれる場合にあって は、売渡しの相手方はその者に限るものとする。

三

前号以外 の場合 にあって は、認定農業者を優先するものとし、原則として、 次のすべての要件を満たしている個人又は農地所有適格法人であ ること とする。
た だ し 、 貸付 け を 行 う 場 合に は 、 本 条 中「 農 地 所 有 適 格法 人 」 と あ る のは 、「 農 地 所 有
適格法人及び農 地法第３ 条第３項各号に 揚げる 要件を全て満たす法人（農地所有適格 法人
以外の法人に限る。）」と読み替えるものとする。
ア

その農 業経営 における 当該農用地等の権利の取得後の経営面積（その経営 面積に係る土地が農地所有適格法人の営む経営に供される場合にあっては、その経営面積をその常時従事者たる構成員の属する世帯の数で除した面積。その経営面積に係る土地が畜産 経 営 に供 さ れ る 場 合 にあ っ て は、 飼 養 規 模。 以 下 同 じ。） が 、公 社が 、 当該 地 域に おける営農類型ごとに農家の平均経営面積以上で、市町村及び農業委員会の意見を聴いて定める面積（その面積に係る土地が畜産経営に供される場合にあっては、飼養規模
以下「基準面積」という。）を超えるもので あるこ と。
た だし 、 権利 を 取 得 させ る べき 者が 新 規就 農 希望 者（ 農 業 後 継者 を 含 む 。）又 は新 た
な分野の農業を始めようとする農業者であって、当該地域における基準面積によることが相当でないと認められる場合若しくは少数の大規模農家のため当該地域の平均面積を基礎として基準面積を定めることが適当でない場合については、農業経営基盤強化 促 進 基本 構 想 （ 法 第 ６条 第 １ 項に 規 定 す る「 基 本 構 想」（ 農 業経 営基 盤 の強 化 のた めの関係法律の 整備に 関する法律（平 成５年法 律第 70 号）附則第２ 条によ り基本構想に
み な さ れ る 実 施 方 針 を 含 む 。） を い う 。 以 下 同 じ 。） を 踏 ま え 、 市 町 村 及 び 農 業 委 員 会の意見を聴いて行うものとする。

イ

その農 業経営 の資本装 備が農用地等の効率的利用の観点からみて適当な水 準で、あるか、又は近く適当な水準になる見込みがあると認め られる こと。

ウ

その者 が取得 する農用 地等を農業振興地域整備計画に定める農用地利用計 画に従って利用することが確実であると認められること。

エ農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）第 11 条の 50 第１項第１号に掲げる農業の経営を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会に対して貸付けを行う場合には、他の農業者の中に当該農用地等の貸付けを希望する者がいないことが確実であると見込まれること。

２

前項の各号に掲げるすべての要件を備えている者が２人以上いる場合における優先順位
は、次の各号に掲げる事項を総合勘案して定めるものとする 。
一

農用地等 の権利 の取得後 における経営面積と公社が効率的かつ安定的な農業 経営の育成の観点から規模拡大の目標として、基本構想の農業経営の指標を勘案しつつ、市町村及び農業委員会の意見を聴いて、当該地域における営農類型ごとに具体的な数値をもって定める面積（以下「目標面積」という。基本構想を策定していない市町村の目標面積については、農業振興地域整備計画において定められた効率的かつ安定的な農業経営の目-6-

標に即して、市町村及び農業委員会の意見を聴いて、作目別及び経営形態別に具体的な数値をもって定める面積）との格差が小さいこと。
二基本構想等において育成しようとする農業経営を行おう とする こと。

三売り渡し、交換し、又は貸し付け ようと する農用地等の位置その他の利用条 件からみて、その農用地等を最も効率的に利用することができると 認めら れること。

四

農用地等の集団化に資する程度が最も大きいと認められ ること 。

五

高齢農家、兼業農家等を含む地域の関係者との連携が図 られて いること。

３

前２項の 規定にかかわらず、農 業農村整 備事業等の計画に基づき、農用地等の 売渡し 、交換又は貸付けを行おうとする場合には、別の定めをすること ができ るものとする。
本項の規定に基づき前２項に規定する要件を満たす農 業者（以下「適格農業者」という。）
以外の農業者 に農用 地等を売 り渡し、交換し、又は貸し付けることができる場合 は、その農業者に農用地 等を売 り渡し、 交換し、又は貸し付けることが、適格農業者が農地 の集団化を進めつつ農業 経営の 規模の拡 大を図る上で著しく寄与すると認められる場合又は その農業者
が次に掲げる すべて の要件を 満たす組織の構成員で、あって農業生産活動の計画 的な実施及び組織の管理 運営に おいてそ の組織の中で中核的な機能を果たす専業的な農業従 事者である
場合とする。
一

農業者の 組織で あって、 法人格の有無は問わないが、法人格を備えないもの である場合には、代表者、組織の運営、機械、施設等の管理利用に関する規約等を定めているもの
であること。

二

集団的生 産活動 を行う作 目に係る栽培管理の時期、方法、作業等について協 定を行い、かつ、その協定に基づき農作業を共同して、又は個別に行い、更に必要に応じ機械等の共同利用を行うものであること。

三

集 団 的 生 産 活 動 を 行 う 作 目 に 係る ほ 場 （ 草 地 を含 む 。） は 、 集 団的 作業 が 効率 的 に 実 施しうる程度に集団化されているか、又は近い将来に集 団化さ れると認められること。

４

前３項の 規定にかかわらず、次 に定める 場合には、適格団体（農業経営基盤強 化促進 法関係事務に係る処理基準（平成 12 年９月１日付け 12 構改 B 第 846 号農林水産事務次官通知 。） 別 添 １ の(1)の ア の (ｵ)の ① に 定 め る 団 体 を い う 。） に 農 用 地 等 を 売 り 渡 し 、 交 換 し 、 又は貸し付けることができる。
別に定める場合とは、次のとおりとする。
一適格団体
公社が、農業者のほか農地売買等事業の実施により農用地等を売り渡し、交換し、又は貸し付けることができる者（以下「適格団体」とい う。）は次に掲げる者とする 。
ア

国、地方公共団体（農地法施行規則第 12 条第３号に規定する市町村を除く。）

イ

農業協同組 合、農 業協同組合連合 会及び農 事組合法人（農業協同 組合法（ 昭和 22 年
法律第 132 号）第 72 条の 10 第１項第２号の事業を行うものを除く。）

ウ

農地法施行令（昭和 27 年政令第 445 号）第２条第２項第３号に規 定する一般社団法
人又は一般財団法人（以下「一般社団法人等」という。）

エ
二

土地改良区
公社が、 農用地 等を適格 団体に対して売り渡し、交換し、又は貸し付けるこ とのできる

場合は、次の要件のすべてを満たす場合とする。
ア

当該農用地等の売渡し、交換又は貸付けが、農業農村整備事業等の計画に基づくも-7-

のであること。
イ

当該農用地等を直接農業者に売り渡し、交換し、又は貸し付けるよりも適格団体に売り渡し、交換し、又は貸し付ける方が、農地保有の合理化に著しく寄与すると認められること。

ウ

当該農用地等の用途が次に該当するものであるこ と。
（１）一のアの国、地方公共団体に対する売渡し、交換又は貸付けの場合
当該 農用地等を共同放牧場等農業者の共同利用に係る施設の用に供すると認められること。
（２）一のイの農業協同組合、農業協同組合連合会又は農事組合法人に対する売渡 し、交換又は貸付けの場合
当該 農用地等を稚蚕共同飼育の用に供する桑園、共同放牧場等の直接又は間接の構成員である農業者の行う農業経営に直接的に必要な施設の用に供すると認められること。
（３）一のウの一般社団法人等に対する売渡し、交換又は貸付けの場合
当該 農用地等を乳牛又は肉用牛の飼養の合理化を図るため、その飼養の事業を行う農業者に対してその飼養の対象となる乳牛若しくは肉用牛を育成して供給し又はその飼養の事業を行う農業者の委託を受けてその飼養の対象となる乳牛若し
くは肉用牛を育成する事業の運営に必要な施設の用に供すると認められること。
（４）一のエの土地改良区に対する売渡し、交換又は貸付けの場合
当該 混牧 林 利用 地及び 当該 農 業用 施設用 地を 農業者 の共 同 利用 に係る 施設の 用に供すると認められること。
エ

当該農用地等に係る利用計画が適正に定められており、かつ、その管理等が効率的に行われると認められること。

５

用途指定、買戻しの特約等
公社が、農用地等を適格団体に売渡し、交換又は貸付けを行うに当たっては、当該農用地等の利用が 、売渡 し、交換 又は貸付けの目的に従って適正に行われるよう次に 掲げる措置を講ずるものとする。
一

用途指定
農用地等の売渡し、交換又は貸付けを行う際には、次に定めるところにより、用途指定を行うものとする。
ア

指定用途
当該農用地等の供しなければならない用途を具体的に定める 。

イ

指定期日
指定用途に供しなければならない期 日として、相手方の事業計画、資金計画等からみて適当と認められる期日を定める。

ウ

指定期間
指定用途に供しなければならない期 間として、農用地等の売渡し又は交換を行う場
合にあっては、指定用途に供する期日より５年間（ただし、５年間を指定期間とすると指定期間の終了が売渡しの日から 10 年間を超える場合は、売渡しの日より 10 年間）の期間を指定し、貸付けを行う場合にあっては、指定期日の翌日からその貸付けの期
間とする。

-8-

二

買戻特約
農用地等の売渡しを行う場合には、買戻期間を売渡しの日から予め指定する期間の終了の日まで（た だし、 指定期間の終了 が売渡し の日から 10 年間を超える場 合は、売 渡しの日より 10 年間）の期間を指定し、次に掲げる買戻しの特約等を行うも のとす る。
ア

買戻権を実行する場合は、次のとおりとする（土 地収用 法（昭和 26 年法律 219 号）
その他の法律によって当該農用地等が収用され、又は使用された場合を除く。）。
（１）指定期間中に指定用途に供しなくなった場合（２）指定期間中に指定以外の用途に供した場合（３）売買、贈与、交換、出資等による所有権の移転をした場合（４）地上権、質権、使用貸借による権利、賃借権その他の使用及び収益を目的とす
る権利の設定をした場合

イ

買戻しの特約には、次の内容を定めるものとする 。
（１）適格団体が支払った代金につき返還するものとする。ただし、当該返還金には利息は付さない。
（２）買い受けた適格団体の負担した契約に要する費用は返済しないものとする。
（３）買戻しの特約をして売渡しをする場合には、売買契約による所有権移転の登記の申請と同時に買戻しの特約の登記の申請を行 うもの とする。

三二のアに 掲げる 用途指定 違反等（貸付けにあっては、用途指定違反）の事実 を確認した
場合には、買戻権を実行し、貸付けにあっては賃借契 約の解 除等を行うものとする。

（管理等）
第１９条

公社は、 農用地等の売渡し等を行 うまで の間、当該土地等を善良なる管理者の 注意

をもって管理 （農用 地にあっ ては、近傍類似の農用地で一般に行われており、か つ、従来の当 該 農 用 地 の 形 質 を 基 本 的 に 変 更 しな い 範 囲 内 に おい て 行 わ れ る耕 作 を 含む 。）す る も の とする。
２

前項の管 理のための耕作は、農 業委員会 による農用地等の利用関係についての あっせ んの事業その他地 域にお ける農用 地等の利用調整活動によっても当該農用地等の売渡 し等を行う
相手方又は 第 16 条の規定に 基 づき一時的に貸 し付ける 相手方が当面い ない場 合に限り行う
ものとする。

（目的外処分）第２０条

公社が本 事業の実施により買い入 れた農 用地等が本事業の目的以外の目的に供 することが相当と なった 場合には 、当該農用地等を適正かつ合理的な土地利用の確保 に配慮しつ
つ他の目的に供することができるものとする。

（未墾地の取得等）
第２１条

法第４条 第１項第４号の土地の買 入れは 、農業農村整備事業等の実施が確実と 見込まれる地域内 の土地 につき第 ４条に規定する機関又は団体から公社において買い 入れるべき旨の申出を受けた場合（自らこれらの事業を 実施す る場合を除く。）に限り行 うものとする。
２

公社は、 前項の規定により買い 入れた土 地を、原則として前項の事業へ参加又 は自ら 前項の事業を実施することにより売り渡し、交換し、又は貸し付 けるも のとする。

-9-

第３章

農地売渡信託等事業（事業内容）
第２２条

公社は、地価下落等により農地売買等事業によっては売買を行うことが困難な農用地の売渡信 託（委 託者が農 用地につき所有権を移転し、当該財産を売り渡させ ることを目的 と す る 信 託 を い う 。 以 下 同 じ 。） を 引き 受 け 、 及 び 当該 売 渡 信 託 の委 託者 に 対し て 資 金 を貸し付けるものとする。

（事業の実施地域）
第２３条

本事業の実施地域は次に掲げる基準により価格が下落していると認められる地域とする。
一

当 該 土 地 の 生 産 力 （ 反 収 等 ）、 土 地条 件 （ 同 一 の 作業 に 要 す る 労働 時間 等 ）及 び 立 地 条
件（幹線道路からの距離等）等が平均的であるとみなされる農用地の取引において取引価格がおおむね過去３年間平均して下落傾向にあるこ と。

二

おおむ ね過 去３年間の 当該 地域の農地 法第 52 条の規定に より農業委員会が情報の 提供を行っている借賃等の下落率が当該都道府県の平均下 落率よ りも大きいこと。

三

農業委員 等の精 通者が当 該地域における農用地の評価額がおおむね３年間低 下していることを認めるものであること。

（対象農用地）第２４条

売渡信託を引き受ける農地及び採草放牧地は、地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利 、賃借 権若しく はその他の使用及び収益を目的とする権利が設定さ れていないものであって、次の各号に掲げる基準を満たすものとする。
一

農業生産力の高い農地（農業保険法（昭和 22 年法律第 185 号）第 136 条第２項の規定による基準収穫量等において当該土地が存在する市町村又は市町村内の地域の平均以上の収量を得られる農地）

二

土地改良 事業等 の農業に 対する公共投資（旧制度開拓として実施された開拓 事業、農道の整備のみを目的とする土地改良事業、災害（石炭鉱業及び亜炭鉱業による鉱害を含む。）
復旧事業及び農用地防災事業を除く。）の対象 となっ た農地及び採草放牧地

三当該地域 で農地 売買等事 業の実施に当たって定めた基準面積以上の農用地又 はおおむね
20 ヘクタールの団地を形成している農用地の一部となっている農 用地

２

公社は、 委託者が売渡しの相手 方を指定 している農用地等についての売渡信託 は、引 き受
けないものとする。

（売渡信託契約の締結）
第２５条

公社は売渡信託契約の締結と同時に無利子資金の貸付けについて金銭消費貸借契約を締結するものとする。
２

公社は、 売渡信託契約及び金銭 消費貸借 契約締結の申込みをしようとする者か ら、別 に定める様式によ る売渡 信託契約 等申込書の提出があった場合において、売渡信託の 目的たるべ
き財産につい て調査 し、売渡 信託契約等申込書の内容を審査した上で、これを適 当と認めた
ときは、別に定める様式により売渡信託契約等を締結するも のとす る。

-10-

３

売渡信託 契約は、土地一筆ごと に締結す るものとする。ただし、一の委託者が 二筆以 上の土地を併せて 売渡信 託する場 合であって、売渡信託期間の終期が同一であるとき は、これらの土地を包括 して信 託の目的 とし、一の売渡信託契約を締結することができるも のとする。

（売渡信託財産の売渡し）
第２６条

公社は、第７条に準じ、農業経営の規模拡大、ほ場の集団化等を通じて効率的かつ安定的な農 業経営 の育成に 資するよう売渡信託財産を売り渡すものとする。こ の際の売渡しの相手方は、第 18 条に準じて選定するものとする。
２

公 社 は 、 売 渡し 相 手 方 と し て適 当 と 認 め られ る 者 （ 以 下 「適 格 者 」 と い う。）を 選 定 し 得ないと認めた とき又 は適格者 が選定されてもその者（適格者が２人以上ある場合 には、これらすべての者 ）に売 渡信託財 産を売り渡すことができないと認めたときは、遅滞 なく、委託者又はその一 般承継 人にその 旨を通知するとともに、売渡信託の条件を変更し、 又は売渡信託契約を解除するかどうかを聞くものとする。

３

公社は、 前項の通知後、委託者 又はその 一般承継人から売渡信託の期間や委託 者の指 定した 最 低 売 渡 価 格 （ 以 下 「 指 値 」 と いう 。） 等 の 売 渡 信 託の 条 件 の 変 更の 申出 が あり 、 こ れ を適当と認めた ときは 、売渡信 託契約を変更するとともに、再び第１項の規定によ り適格者を選定するものとする。

（売渡信託財産の売渡しの方法 ）第２７条

公社は、委託者が指値を指定した売渡信託財産にあっては、指値以上の額で売り渡すものとし 、前条 第１項又 は第３項の規定により選定された適格者に売渡信託 財産を売り
渡 す と き は 、 当 該 適 格 者 （ 適 格 者 が２ 人 以 上 あ る 場合 に は 、 先 順位 者 。 以下 同じ 。） に 売 り
渡す旨の通知を行い、別に定める様式により買受申込書の提 出を求 めるものとする。
２

公社は、 前項の規定に基づき買 受申込書 の提出があったときは、当該売渡信託 財産に ついて適格者と売 渡しに 関する契 約を締結するものとする。この場合において、農用 地について
機構法第 18 条 の農用 地利用 集 積等促進計画に よらないときは、農地法 第３条 第１項に定める許可を受けるものとする。

３

適格者が ２人以上ある場合にお いて、先 順位者に対し売渡信託財産を売り渡す ことが できなかったときは、順次、後順位者の順位を繰り上げるものと する。

（売渡信託財産の管理）
第２８条

公社は、売渡信託の目的に従い、売渡信託財産を売り渡すまでの間、当該売渡信

託財産を使用 するこ とを適当 と認める者に一時貸し付ける等当該売渡信託財産を 善良なる管理者の注意をもって管理するものとする。
２

前項の規 定により売渡信託財産 を貸し付 けるときは、当該売渡信託財産につい て使用 貸借による権利を設定するものとする。

（売渡信託財産に係る費用等）
第２９条

売渡信託財産についての公租公課、必要経費及び有益費（これらに係る償還金を含 む 。）、 事 務 管 理 費 、 訴 訟 費 用 、 損 害 賠 償 金 そ の 他 の 費 用 は 委 託 者 又 は そ の 一 般 承 継 人 の負担とし、公 社は、 当該売渡 信託財産に係る売渡代金、補償金その他の売渡信託 財産に係る-11-

収益金の中から支出するものとする。
２

公社が前 項の費用を立て替えて 支払った ときは、直ちにその弁済を委託者又は その一 般承
継人に請求するものとする。ただし、委託者 又はその一般承継人から申出があっ た場合には、当該費用を立 て替え て支払っ た後の売渡信託財産に係る収益金をもってその弁済 に充てることができるものとする。

３

公社が売 渡信託財産の売渡しを 行う前に 当該売渡信託財産に係る収益金を受領 し、当 該収益金から第１ 項の費 用を控除 した上で残額を生じた場合は、当該残額を売渡信託 財産の売渡し時点まで公社に積み立てるものとする。

４

公社は、 売渡信託財産を売り渡 した場合 は、売渡代金及び前項の規定により積 み立て た積立金をもっ て第 25 条第１項 に より貸し付けた 無利子資金の償還に充て た上で 、残額を委託者又はその一般承継人に支払うものとする。

（売渡信託財産に係る損失のて ん補）第３０条

自然災害等による売渡信託財産の損壊、滅失等によって委託者が被った損害について は、公 社は、 その 責 任を 負わ ないも の とす る。 ただし 、公社 又は 第 28 条の 規定 に基づ
き売渡信託 財 産の一時貸付 けを 受けている 借受 人の故意 又は過失による場合は 、この限 りでないものとする。

（受益権の処分の制限）
第３１条

公社が引き受けた売渡信託の受益権は、譲渡し、又は質入れをすることができないものとする。

（委託者等との協議）
第３２条

公社は、次の各号に掲げるときは、遅滞なく委託者又はその一般承継人と協議の上、処理するものとする。
一売渡信託財産について多額の必要経費又は有益費を支出 しよう とするとき。

二

売渡信託 財産に ついて法 令による収用、交換分合等権利の得喪変更に関する 事故が生ずることが明らかになったとき。

三その他委 託者又 はその一 般承継人にとって重大な関心があると認められる事 実が生じ、又は生ずることが明らかになったとき。

（売渡信託契約等の変更又は解 除）
第３３条

公社は、委託者又はその一般承継人から売渡信託契約の変更又は解除の申込みがあった場合に おいて 、次の各 号のいずれかに該当するときは、当該申込みを承諾 し、売渡信託契約の変更又は売渡信託契約及び金銭消費貸借契約の解除 を行う ものとする。
一第 26 条第 ２項により通知 を受け た委託者 又はその一般承 継人が売渡信託の条件の 変更又は売渡信託契約の解除の申込みをしたとき。

二前条の規 定によ る協議が 整わなかったため当該協議に係る委託者又はその一 般承継人が解除の申込みをしたとき。

三２

その他当該申込みの内容が相当であると認められるとき 。
公社は、 委託者又はその一般承 継人が次 の各号のいずれかに該当することが明 らかと なっ-12-た場合には、売渡信託契約及び金銭消費貸借契約を解除する ものと する。
一

虚偽その他不正な手段により貸付金の貸付けを受けた場 合二

正当な理由なく契約に係る貸付条件に違反した場合

三

その他貸付けに係る債権の保全又は回収に懸念がある場 合３

公社は、 第１項又は第２項の規 定に基づ き信託契約を解除したときは、遅滞な くその 旨を当該信託財産がその区域内に存する農業委員 会に通 知するものとする。

（売渡信託の終了）
第 ３４ 条公社への売渡信託は、以下の場合に 終了するものとする。

一

売渡信託の目的を達した場合

二

自然災害 等によ る売渡信 託財産の滅失等により売渡信託の目的を達すること ができなく
なった場合

三

第 33 条により売渡信託契約が解除された場合

四当該売渡 信託を 引き受け た日から委託者が指定した５年を超えない期間を経 過しでも売渡信託財産が売り渡されなかった場合

２

公社は、 売渡信託の目的が達せ られずに 公社への売渡信託が終了したとき又は 終了す ることが明らかに なった ときは、 遅滞なく、その旨を委託者又はその一般承継人に通 知し、売渡信託財産の委 託者又 はその一 般承継人への移転の方法、時期その他売渡信託の終 了に伴う必要な事項について委託者又はその一般承継人と協議するもの とする 。

（経理）
第３５条

公社は、本事業に係る経理を他の事業に係る経理と区分して経理するとともに、本事業に係る 経理に おいては 、売渡信託契約ごとに、その収支を明らかにするも のとする。
２

公社は、 売渡信託契約ごとに、 売渡信託 を引き受けたとき及び売渡信託が終了 したと き並びに毎年１回財産目録を作成するものとする。

３

公社は、 委託者から請求があっ たときは 、当該者に係る第１項の収支を明らか にした 書類
又は前項の財産目録を閲覧させ、又はこれらの書類につき説 明を行 うものとする。

（資金の貸付け）第３６条

売渡信託の委託者に対する貸付金の額は、売渡信託財産の評価額の最高７割を限度とするものとする。
２

前項の評 価額は、売渡信託財産 の土地の 種類及び農業上の利用目的ごとに、近 傍の通 常の取引の価額に 比準し て算定さ れる額を基礎とし、その生産力等を勘案して算定す るものとする。

３

第 39 条に定める場合を除き、貸付金には利息を付さないものとする。

（償還期限等）
第 ３７ 条

貸付金の償還期限は、第 34 条の規定により売渡信託契約が終了する日とする。

２

貸付金の償還方法は、一時 償還の 方法によるものとする。

３

第 34 条第１第１ 号及び 第４号に より売渡 信託契 約が終了 した場 合以外の売渡信 託契 約の終了に伴い、 金銭消 費貸借契 約が解除された場合には、公社が償還期限として指 定する期日-13-までに貸付金を全額償還するものとする。

（抵当権の設定）
第３８条

公社は、金銭消費貸借契約を締結すると同時に売渡信託財産に公社を第１順位とする抵当権設定契約を結び、債権保全に努めることとする。

（延滞金）
第 ３９ 条

公社は、委 託者が第 37 条に規定 する償還期限までに償還すべき金額を支払わ なかった場合に は、 第 36 条第３項 の規定 にかかわ らず、当 該償還 すべき金額につき、償還 期限の翌日から 支払 当日までの 日数 （第 33 条に規 定する解 除により金銭消費貸借 契約が解 除された場合には 、公社 が償還期 限として指定する期日の翌日から支払い当日までの 日数）に応
じ年 10.95 ％の割合を乗じて計算した金額を延 滞金として徴収するものとする。

（売渡信託の再引受け等）
第４０条
一

公社は、次に掲げる場合には再度引受けを行うことができるものとす る。

当該売渡信託財産について売渡しが確実であると認められる相手方が確保されているが、当該相手方が、経営の理由から売渡信託期間内に は買い 入れることができない場合

二

再委託を引き受けた期間内に新規就農希望者等新たな受 け手確 保が確実である場合

三

その他売 渡信託 を再度引 き受けることにより円滑な売渡しが確実に行われる と都道府県知事が認めた場合

２

売渡信託 の再引受けを行った場 合には、 公社は、委託者に対し金銭消費貸借契 約を再 締結することができるものとする。

３

委託者が 金銭消費貸借契約の再 締結を希 望する場合には、公社は、別に定める 様式に より委託者から理 由を付 した再締 結申込書を提出させ、これを適当と認めたときは委 託者と金銭
消費貸借契約を締結するものとする。

４

再び締結 する金銭消費貸借契約 の償還期 限は、再び締結する売渡信託契約の終 了の日 とする。

５

公社は、 金銭消費貸借契約を再 締結する ときは、同時に売渡信託財産に公社を 第１順 位とする抵当権設定契約を再び結び、債権保全に努めることとす る。

（抵当権の実行）第４１条

売渡信託財産が売り渡されず、かつ、委託者が将来にわたって貸付金の償還を行うことがで きな いと認めら れる 場合には、 公社は、第 38 条の規定に基 づき売 渡信託財産に設定した抵当権を実行し、貸付金の償還に充てることができ るもの とする。

第４章

農地所有適格法人出資育成事業（事業内容）
第 ４２ 条

公社は、法 第 12 条第１項の認定 に係る農業経営改善計画に従って設立され、又は資本を増加しようとする農地所有適格法人（農地法第 2 条第 3 項に規定する農地所有適格法
人のうち、農事組合法人（農業協同組合法第 72 条の 10 第１項第１号の事業のみを行うもの
を除く。）又は株式会社（公開会社（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第５号に規定-14-

す る 公 開 会 社 を い う 。） で な い も の に 限 る 。 以 下 同 じ 。） に 対 し 農 地 売 買 等 事 業 に よ り 買 い
入れた農用地 等の現 物出資を 行い、及びその出資に伴い付与される持分又は株式 を当該農地所有適格法人の組合員、社員又は株主に計画的に分割して譲 渡する ものとする。

（現物出資の対象となる農地所 有適格法人）
第４３条

公社は、本事業による出資を受けようとする農地所有適格法人から別に定める様式による出資 の申出 があった 場合には、次の各号について確認の上、これを相当 と認めたときは、これに応諾をすることができる。
一

当該農 地所 有適格法人 が、 法第 12 条第１ 項に規定 する農業経営改善計画 について 市町
村長の認定を受けているか、又は受けられることが確 実であ ること。

二

当該農地 所有適 格法人が 農地法第２条第３項に規定する農地所有適格法人の 要件を具備
すること。

三

公社から の出資 について 、当該農地所有適格法人の定款に記載されること、 現物出資に伴い検査役の調査等を受けることが必要な場合にあっては当該調査等を受けることその他農業協同組合法又は会社法に定める手続がとられているか、又はとられることが確実と認められること。

２

農用地の 現物 出資を行う場 合 であって機構 法 第 18 条の農用地利 用 集積等促進計 画に よらないときは、 農地法 第３条第 １項の許可を得たうえで当該農用地を当該農地所有 適格法人に出資するものとする。

（持分又は株式の取得）
第４４条

公社は、出資の対象となった農地所有適格法人（以下単に「農地所有適格法人」という。）の定款に定めるところに従い、持分又は株 式を取 得する。
２

前項の持 分又は株式には、農地 所有適格 法人に対する剰余金配当請求権、脱退 に伴う 持分
払戻請求権又 は株式 払戻請求 権、農地所有適格法人の解散に伴う清算後の分配財 産請求権等の一切が包含されているものでなければならないものとする 。

３

第１項に より農地所有適格法人 の持分又 は株式を取得するに当たっては、公社 の議決 権は
当該農地所有 適格法 人の総社 員又は総株主の議決権の２分の１を超えないように するものとする。

（持分又は株式の譲渡）
第４５条

公社は、出資に伴い付与される持分又は株式の全てを、農地所有適格法人の構成

員 （ 農 地 法 第 ２ 条 第 ３ 項 第 ２ 号 イ から へ ま で に 掲 げる 者 に 限 る 。以 下 同 じ。） に対 し そ の 全部を分割して 譲渡す るものと する。分割の方法は、当該農地所有適格法人の譲渡 対象者間での合意に基づき任意に定めたところにより譲渡を行うものと する。
２

公社は、 前項の持分譲渡又は株 式譲渡を 行うため、持分引受け又は株式引受け に際し て、
当該構成員と 別に定 める様式 により持分譲渡契約又は株式譲渡契約を締結するも のとする。

３

前項の持 分譲渡契約又は株式譲 渡契約の 締結後に、構成員の新規加入又は脱退 等によ り、
持分又は株式 を取得 する構成 員に変更を生じた場合には、構成員間で再度譲渡の 分割の方法について取り 決めを 行い、こ の合意に従って当該持分譲渡契約又は株式譲渡契約 を変更する
ものとする。

-15-

４

公社は、 持分又は株式を取得す る予定の 構成員から、理由を付して持分取得又 は株式 取得の期限の延期を求める申請書の提出があった場合において、やむを得ないと認める場合に は、第２項の持分 譲渡契 約又は株 式譲渡契約を変更し、当該構成員に対する持分譲渡 又は株式譲渡の期限を延期することができるものとする。

（持分又は株式の内容をなす権 利等の行使）
第４６条

農地所有適格法人の運営に当たっては、公社は、当該農地所有適格法人の自主性を尊重するも のとす る。ただ し、次に掲げる場合には経営参与・監督是正的権利 の行使等持分又は株式の 内容を なす権利 又は共益権の行使を行い、経営の健全性の確保を図 るものとする。
一

粉飾決算 等利益 を不当に 減殺し、配当を行わない等正当な利益を損なうよう な行為を行った場合

二

不当な理由で当該農地所有適格法人を解散させる場合

三

その他本事業の目的を損なう場合（履行担保）
第 ４７ 条公社は、持 分譲渡契 約又は株式譲渡契約を する際 に、併せて第 45 条第２項の規定に基づき締結 する持 分譲渡契 約又は株式譲渡契約により持分又は株式を取得する こととされている構成員 が持分 又は株式 の引取りを拒否し、かつ、対価を支払わない場合に は、持分譲渡契約又は株 式譲渡 契約を解 約した上で農地所有適格法人の他の構成員が当該持 分又は株式を取得すべき旨を定めるものとし、この契約に加えることと する。

（積立金）
第４８条

公社が農地所有適格法人から受け取る配当金は、本事業の実施により公社が取得した持分又は株式を譲渡することができない場合等に備える 引当金 に充てるものとする 。

第５章

研修等事業

第１節

研修事業

（事業内容）
第４９条

公社は、農地売買等事業によって買い入れた農用地等において、新規就農希望者（ 農 業 後 継 者 を 含 む 。）及 び 新 た な 分 野の 農 業 を 始 め よう と す る 農 業者 （以 下 「新 規 就 農 希
望 者 等 」 と い う。） に 対す る 農 業 の 技 術又 は 経 営 方 法 を実 地 に 習 得 させ るた め の研 修 の 事 業を行うものとする。

（事業の実施方法）
第５０条
２

公社は、研修期間中は当該新規就農希望 者等の生活の安定に 配慮するものとする。

研修の実 施期間は、新規就農希 望者等の 年齢、農業の技術等の習得状況に応じ おおむ ね５
年以内とする。

３

本事業は 、宮城県農業改良普及 センター 、宮城県農業経営・就農支援センター 、宮城 県農業大学校、宮 城県農 業委員会 ネットワーク機構、農業協同組合等の関係機関、団 体及び地域の農業事情等 に精通 した農業 者等と連携して行い、新規就農希望者等が農業の技 術等を効率-16-

的に習得することができるよう努めるものとする。
４

研修期間 中においては、当該研 修に係る 農用地等について他に買入れ希望者が 現れた 場合であっても、当該希望者に対して売渡しを行わないことがで きる。

（事業に係る農用地等の売渡し 等）
第 ５１ 条公社は、新規就農希望者等の農業の 技術又は経営方法の習得状況を見極 めたうえ、

当該研修に係 る農用 地等を農 地売買等事業の手続きにより当該新規就農希望者等 に対して売り渡すよう努めるものとする。
２

研修中又 は研修終了後、やむを 得ない事 情により新規就農希望者等が研修に係 る農用 地等を買い入れ、 又は借 り受ける ことが不可能となった場合には、農地売買等事業の 手続により第三者に対して当該農用地等を売り渡し、又は貸し付けるも のとす る。

（研修費）
第 ５２ 条

研修に要する費用については、原則 として公社が負担するものとする。

第２節

その他の事業（その他の事業）
第５３条

公社は、農地売買等事業により買い入れた農用地等の中間保有機能を有効に活用することによって次の事業を行うことができるものとする。
一産地形成のためにモデル的な経営を行う事業

二その他特例事業の目的に適合する事業

第６章

補

足

（委任）
第 ５４ 条附

この規程に定めるもののほか事業実 施に必要な事項は理事長が定める。

則

この規程は、宮城県知事の承認 のあっ た日から施行する。（平成２ ６年

附

５日）

４月

１日）

則

この規程は、宮城県知事の承認 のあっ た日から施行する。（平成２ ８年

附

６月

則

この規程は、宮城県知事の承認 のあっ た日から施行する。（令和

-17-

５年

９月２７日）