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太平洋工業
小川信也

（オガワシンヤ）
太平洋工業株式会社社長「OCEAN-15」の実現に向け、守りから攻めへ転換◆経常利益で過去最高を更新
当社は、国内 7 工場のほか、海外 5 カ国の 9 社・7 拠点で事業を展開している。連結対象子会社は、2012 年 6月に中国統括会社を設立したことで 13 社となった。持分法適用会社としては、PEC ホールディングスがある。
2012 年度の上期は、低燃費車の需要増やエコカー補助金により、日本が順調に推移し、米国や中国も堅調であった。下期は日本でエコカー補助金の終了による反動、中国で日本車不買運動が発生したが、後半には円安となり、自動車販売も持ち直している。結果として、連結売上高は 837 億円（前期比 5.2％増）となり、2 期ぶりの増収となった。営業利益は 43 億 40 百万円（同 17.3％増）となり、期末の円安が為替差益計上につながったことから、経常利益は過去最高の 53 億 72 百万円（同 29.5％増）となった。当期純利益は、持分法適用会社の自己株売却による持分変動損失を計上したため、28 億 7 百万円（同 14.8％減）となった。
売上高の増減要因としては、材料建値の減少で 20 億円減、タイおよび台湾子会社における決算同期化（IFRSの導入に備えて 12 月から 3 月へ変更）で 17 億円減、販売価格の低下で 11 億円減、中国子会社の連結除外で10 億円減となったが、販売物量の増加で 84 億円増、円高是正による為替差益および子会社決算の円転による為替換算差で 15 億円増となった。
経常利益の増減要因としては、販売価格の低下で 11 億円減、経費の増加で 10 億円減、材料価格の上昇で 9億円減となったが、販売物量の増加で 22 億円増、原価改善で 13 億円増、円安による為替差益で 8 億円増、減価償却費の減少で 5 億円増となった。なお、為替レートは 81 円で終わった。為替感応度は年間約 75 百万円となっており、3 円の円安によって約 2 億円の増益となった。

◆中国・韓国での増販を見込む2013 年度の見通しとして、日本では、自動車の国内生産減による減収を見込んでいるが、中国や韓国での増販、為替換算のプラスにより、連結売上高は 850 億円（前期比 1.6％増）を見込む。営業利益は 50 億円（同 15.2％増）、経常利益は 55 億円（同 2.4％増）、当期純利益は 36 億円（同 28.2％増）を予想した。為替レートは 90 円を想定しており、為替感応度は 1 円で約 90 百万円となる。ROE は 7.3％、ROA は 5.5％、1 株当たり純資産は 956 円を予想している。
売上高の増減要因としては、材料建値の減少で 12 億円減、販売価格の低下で 7 億円減、為替換算差益で 31億円増を見込む。経常利益については、販売価格の低下で 7 億円減、輸入材料の価格上昇で 7 億円減、減価償却の増加で 2 億円減、原価改善で 13 億円増、為替差益で 3 億円増、経費の減少で 2 億円増を予想している。
2012 年度のプレス樹脂製品事業の売上高は 596 億円（前期比 4.9％増）となっており、中国の不買運動が影響したものの、日本および米国で自動車生産が堅調に推移した。2013 年度は、中国で新規取引先への拡販効果が期待されるが、日本の減産を見込み、591 億円（同 0.9％減）を予想した。2012 年度の営業利益は、日本および米国で増益となったが、中国のマイナス影響が大きく、14 億 40 百万円（前期比 13.2％減）となった。2013 年度は、売本著作物の著作権は、公益社団法人 日本証券アナリスト協会®に属します。

上高が減少するものの、改善効果等を見込み、19 億 10 百万円（同 31.8％増）を予想した。
バルブ製品事業は、2012 年度の売上高が 237 億円（前期比 6.2％増）となっており、連結子会社の除外によるマイナスがあったものの、バルブ製品全体が堅調に推移した。2013 年度は、円安効果、韓国での拡販により、255 億円（同 7.4％増）を見込む。2012 年度の営業利益は、為替差益、販売物量の増加により 29 億 20 百万円（同 43.6％増）となった。2013 年度も同様の要因により 31 億円（同 5.8％増）となる見込みである。

◆アジアの売上高が減少
2012 年度の日本における売上高は 534 億円（前期比 3.4％増）となっており、材料建値のマイナスを主要顧客の自動車生産増でカバーすることができた。2013 年度は、材料建値の影響、自動車生産の減少を見込み、176 億円（同 5.3％減）を予想した。2012 年度の営業利益は、売上増、原価改善、減価償却費の減少などにより 35 億 80 百万円（同 86.5％増）となった。2013 年度は売上高が減少するが、原価改善や円安効果で 36 億円を確保する見込みである。
北米は、2012 年度の売上高が 177 億円（前期比 32.6％増）となっており、日系自動車メーカーの生産が回復した。2013 年度は、車種構成の変化や販売価格の低下が予想されるが、為替換算差もあり、176 億円を見込んでいる。2012 年度の営業利益は、販売物量の増加により 7 億 70 百万円（同 34.8％増）となった。2013 年度は、販売価格の低下や TPMS の生産移管に伴う初期コスト増により 7 億円を見込む。
アジアは、2012 年度の売上高が 125 億円（前期比 13.6％減）となっており、子会社の決算同期化、連結除外に加え、中国の不買運動の影響を受けた。2013 年度は、中国の新規顧客への拡販、韓国のアルミダイカスト事業の拡充により 168 億円（同 34％増）を見込む。2012 年度の営業利益は、決算同期化、天津での金型回収減少、不買運動による売上減、長沙の事業立ち上げ費用の増加などにより、2 億 50 百万円の損失となった。2013 年度は、不買運動からの回復、新規顧客への拡販に加え、韓国でのアルミダイカスト事業の物量増により、5 億円（同 7 億 50百万円増）の利益計上を見込む。
2012 年度の連結キャッシュフローは、営業活動で 99 億円のキャッシュを獲得し、投資活動で 74 億円を支出した。
財務活動では、この余剰金を借入金の返済に充当している。以上の結果、期末の現預金残高は 115 億円、有利子負債残高は 200 億円（前期末比 25 億円減）となった。2013 年度は、営業活動で 101 億円のキャッシュを獲得し、投資活動で 90 億円を支出する。財務活動では、借入金の返済および配当の支払いにより 21 億円の支出を見込む。以上の結果、有利子負債残高は 187 億円、期末の現預金残高は 104 億円を予想している。
設備投資については、2011 年度まで償却内投資に徹してきたが、2012 年度はアジアを中心として積極的に投資したことから、78 億円（前年比 14％増）となった。2013 年度は 135 億円を見込んでおり、引き続き国内およびアジアで投資を実施する。減価償却費は、2008 年度までの高水準の設備投資を受け、2009 年度に 100 億円となった。2012 年度には 65 億円まで減少したが、2013 年度は 71 億円となる見込みである。
2012 年度の配当は、前期比で 1 円増配し、年間 11 円（連結配当性向 20.9％）とする。2013 年度については、年間 12 円（連結配当性向 17.8％）を予定している。

◆中期経営計画「OCEAN-15」
長期ビジョン「PACIFIC GLOCAL VISION 2020」では、CSR を経営の最重要課題に置き、5 つの「シンカ」で事業構造を革新し、融合経営による企業価値の向上を目指す。そのアクショ ンプランとなる中期経営計画「OCEAN-15」では、2015 年度の連結売上高 950 億円、経常利益率 6％台、海外売上高比率 40％以上、総資産回転率 1.05 を目標とし、守りから攻めへ転換していく。実現に向けた施策は、総コスト革新活動「原革 30」の実効、為替と量の変動に強い体質への変革、新素材・新技術・新工法の開発、環境に優しい製品開発・ものづくり、海外事業の自立化と多客化、コンプライアンスとリスクマネジメントの強化である。
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設備投資については、東北でプレスから一貫生産すべく、工場建設を行っている。これにより、国内 3 極体制が確立するが、本社・西大垣工場のプレス設備を寄せ止めし、再配置することで、投資を圧縮していきたい。大垣と九州ではボディ部品のハイテン加工対応、北米では TPMS の現地生産化を進める。中国では、天津の設備拡充、長沙の工場建設を実施し、タイでは、樹脂事業の開始に向けて工場を増設する。韓国では、第 4 工場を新設する。
韓国のアルミダイカスト事業は、太平洋エアコントロール工業が行っており、2010 年度に一貫体制を構築した。
2011 年度に年間 600 万個体制、2012 年度に 900 万個体制を整備したが、第 4 工場建設により、2015 年度の 1,200万個体制を目指す。
中国のプレス事業は、2005 年に天津に子会社を設立し、金型設備の現調化によりコスト競争力を向上させた。
また、長城汽車との取引を開始し、S/A 部品への対応も強化している。長沙の子会社では、広州三菱への納入を開始したが、2014 年には自前の工場でプレスからの一貫体制が確立するため、華中・華南へ拡販していきたい。
なお、中国子会社の効率的な業務管理と生産準備機能の強化を図るため、統括会社を設立した。
タイでは、2013 年 12 月から樹脂事業を開始する。また、バルブ事業でも一貫生産ラインを構築し、チューブレスバルブ生産の第 2 拠点としていく。
米国子会社では、TPMS の現地生産を開始した。2012 年 5 月には、ベルギーに販売会社を設立し、2013 年から輸出を開始している。プレス事業では、2012 年 5 月にカチオン電着塗装設備を導入し、一貫ラインを整備した。また、トヨタ以外との取引も拡充しており、2012 年 7 月に北米三菱への納入を開始したほか、2014 年 6 月からは北米スバルに納入する予定である。
製品開発の状況としては、化学発砲成形と塗装レス技術を用いたエンジンカバーがトヨタの「プロジェクト賞」を受賞した。また、マスダンパの標準化により、トヨタ自動車の「部品標準化賞」を受賞している。歩行者との衝突時に頭部への衝撃を緩和する「ポップアップフードヒンジ」については、クラウンに採用された。
環境保全と CSR としては、東大垣工場に太陽光システムを導入した。有事には地域への電力供給を視野に入れており、順次、各工場に展開していく。「太平洋里山の森」活動については、岐阜県から「平成 25 年度環境保全・公害防止功労表彰」を受賞した。
（平成 25 年 5 月 16 日・東京）＊当日の説明会資料は以下の HP アドレスから見ることができます。
（資料を見ることができるアドレスを入力してください）

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