別紙１

１

修学資金の返還免除に係る区域及び対象業務区域（１）高知県の区域（２）以下の施設等において業務に従事する場合は、全国の区域
国立障害者リハビリテーションセンター 、国立児童自立支援施設等※国立高度専門医療研究センター又は独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２７条第２項の委託を受けた施設、医療型障害児入所施設「整肢療護園」、「むらさき愛育園」及び独立行政法人国立重度障害者総合施設のぞみの園が設置する施設を含む。

２

対象業務
昭和６３年２月１２日社庶第２９号社会局長・児童家庭局長連名通知「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」（以下「業務の範囲等の通知」という。）に基づいた次に掲げる職種（１）相談援助業務「業務の範囲等の通知」の別添１に定める職種（例：知的障害児施設の児童指導員、老人デイサービスセンターの生活相談員、市町村社会福祉協議会の福祉活動専門員 等）（２）介護等の業務「業務の範囲等の通知」の別添２に定める職種（例：特別養護老人ホームの介護職員、身体障害者更生施設の介護職員、指定居宅サービスの訪問介護員 等）（３）当該施設の長「業務の範囲等の通知」に定める当該施設の長対象となる施設・事業所の詳細については、付属資料１及び２を参照。なお、付属資料に記載がないものは、上記２に記載のある通知によるものとする。

別紙１-付属資料１ 相談援助業務
分野「業務の範囲等の通知」の別添１に定める職種

施設種類

職種

児童相談所
母子生活支援施設
児童養護施設障害児入所施設
児童発達支援センター（障害児通所支援事業）

児童福祉司、受付相談員、相談員、電話相談員、児童心理司、心理判定員、児童指導員

母子支援員、母子指導員、少年指導員、個別対応職員
児童指導員、個別対応職員、家庭支援専門相
談員、職業指導員、里親支援専門相談員
児童指導員、心理指導担当職員、児童発達支援管理責任者

知的障害児施設
知的障害児通園施設
盲ろうあ児施設

児童指導員

肢体不自由児施設
児童心理治療施設

児童指導員、個別対応職員、（旧：情緒障害児短期治療施設）

家庭支援専門相談員

重症心身障害児施設

児童指導員、心理指導員

児童自立支援施設

児童自立支援専門員、児童生活支援員、個別対応職員、家庭支援専門相談員、職業指導員
相談員

児童家庭支援センター（児童・母子家庭等に対し、福祉に関する相談・助言を行う職員）

児童分
野達 障
支 害
援 児
セ 通ン 所タ 支ー 援を 事
除 業
く （） （児童

児童発達支援事業を行う施設

医療型児童発達支援事業を行う施設
放課後等デイサービス事業を行う施設
居宅訪問型児童発達支援事業を行う施設
保育所等訪問支援事業を行う施設

障害児相談支援事業

指導員、児童指導員、児童発達支援管理責任者、障害福祉サービス経験者、機能訓練担当職員（心理指導担当職員に限る）
児童指導員、児童発達支援管理責任者、機能訓練担当職員
指導員、児童指導員、児童発達支援管理責任者、機能訓練担当職員、障害福祉サービス経験者
訪問支援員、児童発達支援管理責任者
相談支援専門員
児童指導員、個別対応職員、家庭支援専門相談員、乳児院

里親支援専門相談員

指定発達支援医療機関
・肢体不自由児施設支援・重症心身障害児施設支援
国立高度専門医療研究センター及び独立行政法人国児童指導員

立病院機構が設置する医療機関であって厚生労働大臣が指定するもの
児童自立生活援助事業を行っている施設

相談援助業務を行っている指導員

地域子育て支援拠点事業を行っている施設
利用者支援事業を行っている施設
児童デイサービス事業（障害児通園事業）
地域生活支援事業

障害児等療育支援事業を行っている施設

相談援助業務を行っている職員

分野
児
童
分
野

高齢者
分
野

施設種類

職種

心身障害児総合通園センター
子育て短期支援事業（短期入所生活援助事業、夜間養相談援助業務を行っている職員

護等事業）
重症心身障害児（者）通園事業を行っている施設

児童指導員

スクールソーシャルワーカー活用事業に基づく教育機関

スクールソーシャルワーカー

介
護保険
施
設

指定介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院
指定介護療養型医療施設

地域包括支援センター
指定特定施設入居者生活介護を行う施設
指定通所介護を行う施設
指定短期入所生活介護を行う施設
指定通所リハビリテーションを行う施設
指定短期入所療養介護を行う施設

生活相談員、介護支援専門員
支援相談員、相談指導員、介護支援専門員
介護支援専門員
包括的支援事業に係る業務を行う職員
生活相談員、計画作成担当者
生活相談員、生活指導員
支援相談員

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行う施設

オペレーター

指定夜間対応型訪問介護を行う施設

オペレーションセンター従業者

指定小規模多機能型居宅介護を行う施設
指定認知症対応型共同生活介護を行う施設

介護支援専門員

指定複合型サービスを行う施設
指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行う施設
居宅介護支援事業を行っている事業所
介護予防支援事業を行っている事業所
第一号介護予防支援事業を行っている事業所

生活相談員、介護支援専門員
介護支援専門員
担当職員

養護老人ホーム
特別養護老人ホーム

生活相談員、生活指導員

軽費老人ホーム
老人福祉センター
老人短期入所施設
老人デイサービスセンター

障害者分
野

相談・指導を行う職員
生活相談員、生活指導員

老人介護支援センター

相談援助業務を行っている職員

有料老人ホーム

生活相談員

高齢者総合相談センター

相談援助業務を行っている相談員

生活支援ハウス

生活援助員

高齢者の安心な住まいの確保に資する事業

相談援助業務を行っている生活援助員

サービス付き高齢者向け住宅相談援助業務を行っている職員
身体障害者福祉司、心理判定員、職能判定員、ケース・ワーカー

身体障害者更生相談所
身体障害者福祉センター

身体障害者に関する相談に応ずる職員

点字図書館

相談援助業務を行っている職員
精神保健福祉相談員、精神保健福祉士、精神科ソーシャルワーカー
知的障害者福祉司、心理判定員、職能判定員、
ケース・ワーカー

精神保健福祉センター
知的障害者更生相談所

分野

障
害
者
分
野

施設種類

職種

障害者支援施設

生活支援員、就労支援員、サービス管理責任者

地域活動支援センター

指導員

福祉ホーム

管理人

身体障害者
更生援護施
設

身体障害者更生施設
身体障害者療護施設
身体障害者授産施設
身体障害者福祉工場

精神障害者
社会復帰施
設

援護施設

障
害
福
祉
サー
ビス
事
業

指導員

精神障害者生活訓練施設
精神障害者授産施設

精神保健福祉士、精神障害者社会復帰指導員

精神障害者福祉工場
精神障害者福祉ホーム

知的障害者

生活支援員、生活指導員

管理人

知的障害者更生施設
知的障害者授産施設生活支援員、生活指導員

知的障害者通勤寮
生活介護を行う施設
自立訓練を行う施設

生活支援員、サービス管理責任者

就労移行支援を行う施設

生活支援員、就労支援員、サービス管理責任者

就労継続支援を行う施設

生活支援員、サービス管理責任者

就労定着支援を行う施設

就労定着支援員、サービス管理責任者

自立生活援助を行う施設

地域生活支援員、サービス管理責任者

療養介護を行う施設
短期入所を行う施設
重度障害者等包括支援を行う施設

相談援助業務を行っている職員

共同生活介護を行う施設
共同生活援助を行う施設
事 地
業 域
生活支
援

身体障害者自立支援事業を行っている施設
日中一時支援事業を行っている施設

相談援助業務を行っている職員

障害者相談支援事業を行っている施設

一般相談支援事業所
特定相談支援事業所
相談支援事業を行う施設
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設「のぞみの園」
発達障害者支援センター
広域障害者職業センター
地域障害者職業センター
障害者雇用支援センター
障害者就業・生活支援センター
公共職業安定所

相談支援専門員
相談援助業務を行っている指導員、ケースワーカー
相談支援を担当する職員、就労支援を担当する職員
障害者職業カウンセラー
障害者職業カウンセラー、職場適応援助者
障害者の雇用の促進等に関する法律第28条第１号、第２号及び第７号に規定する業務を行う職員
主任就業支援担当者、就業支援担当者、生活支援担当職員
精神障害者雇用トータルサポーター、発達障害者雇用トータルサポーター

分野

障害者
分
野

施設種類

職種

知的障害者福祉工場

相談援助業務を行っている指導員

聴覚障害者情報提供施設

相談援助業務を行っている職員

精神障害者地域移行支援特別対策事業を行っている
施設
精神障害者地域移行・地域定着支援事業を行ってい地域体制整備コーディネーター、地域移行推進員

る施設
精神障害者アウトリーチ推進事業を行っている施設
アウトリーチ事業、アウトリーチ支援に係る事業を行っ

相談援助業務を行っている職員ている施設
第１号職場適応援助者助成金受給資格認定法人
訪問型職場適応援助に係る受給資格認定法人

その他の分
野

地域保健法

保健所

医療法

病院・診療所
救護施設
更生施設

生活保護法

授産施設
宿所提供施設被保護者就労支援事業を行っている

生活困窮者自立支援法

社会福祉法

事業所
生活困窮者自立相談支援事業を行っている自立相談支援機関
生活困窮者家計改善支援事業を行っている事業所

福祉事務所

隣保館
都道府県社会福祉協議会
日常生活自立支援事業（安心生活基盤構築事業）
市（特別区を含む）町村
社会福祉協議会

その他の分
野

売春防止法
母子及び父子並びに寡婦福祉法

刑事収容施設法
少年院法第１号職場適応援助者養成研修を修了した職員であって、ジョブコーチ支援を行っている者
訪問型職場適応援助者養成研修を修了した職員であって、ジョブコーチ支援を行っている者
精神保健福祉相談員、精神保健福祉士、精神科ソーシャルワーカー相談員（医療ソーシャルワーカー等）、退院後生活環境相談員
生活指導員
指導員（作業指導員、職業指導員を除く）
就労支援員
主任相談支援員、相談支援員、就労支援員、家計改善支援員

査察指導員、身体障害者福祉司、知的障害者福祉司、老人福祉指導主事、現業員・ケースワーカ
ー、家庭児童福祉主事、家庭相談員、面接相談員、婦人相談員、母子・父子自立支援員、母子相談員、「セーフティネット支援対策等事業の実施について」別添１の３（１）に規定する就労支援事業に従事する就労支援員、生活保護法第55条の７第１項に規定する被保護者就労支援事業に従事する就労支援員
相談援助業務を行っている指導職員

専門員

福祉活動専門員、相談援助業務を行っている職員

婦人相談所

相談指導員、判定員、婦人相談員

婦人保護施設生活指導員

母子・父子福祉センター

母子及び父子の相談を行う職員、母子相談員

刑事施設

刑務官、法務教官、法務技官、福祉専門官

少年院

法務教官、法務技官、福祉専門官

分野

施設種類

その他の分
野

少年鑑別所法

更生保護法

職種
少年鑑別所
地方更生保護委員会
保護観察所

法務教官、法務技官
保護観察官

更生保護事業法

更生保護施設補導主任、補導員

労働者災害補償保険法

労災特別介護施設

相談援助業務を行っている指導員

難病相談支援センター

難病相談支援員

難病の患者に対する医療等に関する法律

母子家庭等就業・自立支援センター事業、一般市等就業・自立支援事業を行っている施設

相談援助業務を行っている相談員

母子・父子自立支援プログラム策定事業

母子・父子自立支援プログラム策定員

就業支援専門員配置等事業

就業支援専門員

地域福祉センター

相談援助業務を行っている職員

就労支援事業を行っている事業所

就労支援員

ひきこもり地域支援センター

ひきこもり支援コーディネーター

地域生活定着支援センター
ホームレス総合相談推進業務を行っている
事業所

相談援助業務を行っている相談員

ホームレス自立支援センター

生活相談指導員

東日本大震災の被災者に対する相談援助業務を実施する事業所
熊本地震の被災者に対する相談援助業務を実施する事業所
自立相談支援機関（自立相談支援モデル事業）
家計相談支援モデル事業を行っている事業所
高次脳機能障害者の支援の拠点となる機関
厚生労働大臣が個別に認めた施設

相談援助業務を行っている職員

主任相談支援員、相談支援員、就労支援員 、 家計相談支援員
支援コーディネーター
福祉に関する相談援助業務を行っている相談員

別紙１-付属資料２介護等の業務
分野

児童
福祉
法
関係の施
設・事
業

「業務の範囲等の通知」の別添２に定める職種

施設種類

職種

知的障害児施設入所者の保護に直接従事する職員

自閉症児施設・介助員、看護補助者など

知的障害児通園施設
盲児施設
ろうあ児施設難聴幼児通園施設
肢体不自由児施設
肢体不自由児通園施設
肢体不自由児療護施設
重症心身障害児施設
重症心身障害児（者）通園事業
肢体不自由児施設または重症心身障害児施設の委託を受けた指定医療機関
児童発達支援放課後等デイサービス
障害児入所施設
児童発達支援センター
保育所等訪問支援
居宅訪問型児童発達支援

障
害
者
総合
支援
法
関係の施設・
事業

訪問支援員

障害者デイサービス事業

主たる業務が介護等の業務である者

短期入所・介護職員、生活支援員など

障害者支援施設
療養介護
生活介護
児童デイサービス
共同生活介護（ケアホーム）
共同生活援助（グループホーム）
自立訓練
就労移行支援就労継続支援知的障害者援護施設
身体障害者更生援護施設
福祉ホーム
身体障害者自立支援
日中一時支援生活サポート
経過的デイサービス事業

分野

障
害者
総合
支援
法
関係の施設・事業施設種類

職種

盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業

主たる業務が介護等の業務である者

訪問入浴サービス・介護職員、生活支援員など

地域活動支援センター
精神障害者社会復帰施設
在宅重度障害者通所援護事業
知的障害者通所援護事業
居宅介護

主たる業務が介護等の業務である者

重度訪問介護

・訪問介護員、ガイドヘルパーなど

行動援護
同行援護
外出介護（平成18年９月までの事業）
移動支援事業

老人
福祉
法
・介
護
保
険
法
関係の施
設
・事
業

老人デイサービスセンター

主たる業務が介護等の業務である者

指定通所介護（指定療養通所介護を含む）・介護職員、介護従事者など

指定地域密着型通所介護
指定介護予防通所介護
第１号通所事業
指定認知症対応型通所介護
指定介護予防認知症対応型通所介護
老人短期入所施設
指定短期入所生活介護
指定介護予防短期入所生活介護
養護老人ホーム
特別養護老人ホーム
指定介護老人福祉施設
指定地域密着型介護老人福祉施設
軽費老人ホーム
ケアハウス
有料老人ホーム
指定小規模多機能型居宅介護
指定介護予防小規模多機能型居宅介護指定看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）
指定訪問入浴介護
指定介護予防訪問入浴介護
指定認知症対応型共同生活介護
指定介護予防認知症対応型共同生活介護
介護老人保健施設
介護医療院
指定通所リハビリテーション

分野

施設種類

職種

老人
福祉
法・介
護保
険
法
関係の施
設
・事
業

指定介護予防通所リハビリテーション

主たる業務が介護等の業務である者

指定短期入所療養介護・介護職員、介護従事者など

指定介護予防短期入所療養介護指定特定施設入居者生活介護
指定介護予防特定施設入居者生活介護
指定地域密着型特定施設入居者生活介護サービス付き高齢者向け住宅
指定訪問介護

訪問介護員、ホームヘルパー

指定介護予防訪問介護
第１号訪問事業
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護指定夜間対応型訪問介護

係 護 生
法 活
関 保

その他の社
会
福祉
施
設
等

救護施設
更生施設

主たる業務が介護等の業務である者
・介護職員、介助員など

地域福祉センター

主たる業務が介護等の業務である者

隣保館デイサービス事業

・介護職員、介護員など

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
ハンセン病療養所
原子爆弾被爆者養護ホーム
原子爆弾被爆者デイサービス事業※「ハンセン病療養所」において、空床時のベッドメーキングや検体の運搬など間接的な業務のみに従事する場合は、対象外

原子爆弾被爆者ショートステイ事業
労災特別介護施設
原爆被爆者家庭奉仕員派遣事業

原爆被爆者家庭奉仕員

家政婦紹介所

家政婦（個人の家庭において、介護等の業務を行う場合に限る）〇病院または診療所
病院

主たる業務が介護等の業務である者
・介護職員、看護補助者など

診療所※空床時のベッドメーキングや検体の運搬など間接的な業務のみに従事する場合は、対象外〇介護等の便宜を供与する事業
地方公共団体が定める条例・実施要綱等に基づく事業（※１）
介護保険法の基準該当居宅・介護予防サービス（指定事業所は除く）（※２）
障害者総合支援法の基準該当障害福祉サービス（指定事業所は除く）（※２）

主たる業務が介護等の業務である者
・介護職員、訪問介護員など

以下の各サービスに準ずる事業（※１）

主たる業務が介護等の業務である者

非営利法人が実施する介護保険法の指定（基準該当）
居宅、第1号訪問事業、第１号通所事業、指定（基準該当）
介護予防、指定地域密着型、指定地域密着型介護予防の各サービスまたは障害福祉サービス事業
その他の介護等の便宜を供与する事業（運営主体が法人格を有していること）（※１）※１ 各事業を対象業務として返還猶予・返還免除を申請する場合は、次の条件すべてに該当することが確認できる書類を提出すること。
事業の種類
対象者が「高齢者」「障害児・者」である。
実施要綱・条例・定款等「高齢者」「障害児・者」「福祉に関する・・・」等の記載がある。
事業目的・事業概要
介護等の業務を行うことが明記されている。
職種
業務分掌上「介護職員」「訪問介護員」等として配置され、主たる業務が介護等の業務である。
※２ 各事業の社会福祉法人・特定非営利活動法人等の非営利法人の場合は、介護保険法の基準該当居宅・介護予防の各サービス、又は障害者総合支援法の基準該当サービスを実施している場合であって、当該サービスの指定又は認定を受けている、又は受けることが確実な場合であって、以前から同等の事業を継続的に実施しているときは、その事業に従事した期間を返還猶予・返還免除の申請できる期間の対象となります（営利法人の場合は対象となりません）。