6-4 ファイナンスビジネス

相場環境が好転して業績を伸ばす
インターネット証券会社
大和田智美●株式会社ストック・リサーチ シニアアナリスト

第6部
ネットビジ
ネス
事業者
動向

個人投資家のネット取引が急増し、口座数は前年比26％増
信用取引やデイトレーダー向け手数料体系導入で競争激化
日本証券業協会のインターネット取引に関する調査による始めごろからインターネット取引における信用取引が現物取と、2004年3月現在、インターネット取引を扱う証券会社は引を上回るほどネットでの信用取引は活発だ。

55社、口座数は496万口座となった。2003年 9月（以下上専業大手の決算を見ても、2004年3月期は相場が上昇したこ期）比で70万口座増加し、増加数は過去最大だ。とで軒並み最高益となったが、相場環境が悪かった前年度ま

個人投資家のネット経由の取引は74％、上期比56％上昇

では、ヘビーユーザーを囲い込んだ松井、イートレード、カと急増した（売買代金ベース）。もはやインターネットは個人ブドットコム、DLJが収益を伸ばしていた。基本的にその傾の株取引の標準チャネルになったといえる。

向は変わっておらず、各社ともヘビーユーザー向けサービスを強化していきている。

ネット証券会社は減少、口座数は拡大

2003年のサービス動向としては、まずデイトレーダー向け個人向けにインターネット株取引サービスを行う証券会社

手数料体系を採用する証券会社が増えたことがあげられる。

を見ると、2002年末から2004年4月までに、いちよし証券、これは1日の約定代金が一定額までは手数料を固定とするも日の出証券、BNPパリバ証券、日本グローバル証券などがので、2001年〜2002年に5社が導入、2003年にはそれまで撤退、明光ナショナル証券とさくらフレンド証券が合併し、の2倍以上の12社に急増した。

SMBCフレンド証券に、さらにSMBCフレンド証券と泉証券

さらに2004年4月には、松井証券がこの料金体系におけるが合併するなど、証券会社数は減少し続けているものの、口日計り手数料を片道無料化、実質的に半額とし、これにDLJ座数は順調に拡大している。2003年 3月から9月まででは、

ディレクトSFG、日興ビーンズが続いた。

松井証券が17.6％、イー・トレード証券が14.4％、日興コー

その他、初心者向けの料金改定も行われ、松井証券は約ディアル証券が11.1％の伸び、2003年9月から2004年3月ま定代金1日10万円までの手数料を無料化し、次いでカブドッででは松井証券が32.2％、新光証券が25.9％、イー・トレートコム証券が1万円まで無料とした。

ド証券が21.1％の伸びを示している。

ヘビーユーザー向けの商品を積極的に扱う動きが目立った

これらはいずれも口座数で10位以内に入る証券会社で、野のも2003年〜2004年春の特徴である。その代表が、2003年村・大和・日興の大手店舗型証券と、準大手の新光証券、6月に松井証券が開始した「無期限信用取引」だ。6か月とネット専業証券大手6社の上位10社で全体の口座数の85％いう決済期限を撤廃した一般信用取引で、2004年4月にはイを占める。

ー・トレード、オリックスなど4社が相次いで開始した。

規模（口座数）と業績が関連しないネット専業証券

合併・買収でネット証券の再編が進むか大手ネット専業証券の口座数を見ると、前述のように松井2003年〜2004年は合併・買収も活発化した。2003年11証券とイー・トレード証券の伸びが著しい。この2社は東証・月には、楽天が専業大手のDLJディレクトSFGを買収、マJASDAQにおける売買代金のシェアでは1、2位を争い、業ネックスと日興ビーンズは2004年に持ち株会社を設立、2005

績（2004年3月期・経常利益）も専業大手の上位2社であ年中の合併を目指している。DLJは7月には「楽天証券」にる。

社名変更、楽天ブランドを最大限に活用し口座数の急拡大

専業大手の口座数順位は、2004年 3月末現在で1 位がイー・トレード（35.2万）、次いでマネックス（25万）、DLJディレクトSFG（16.2万）、松井（14.3万）、カブドットコム（14万）、日興ビーンズ（10.8万）であり、口座数と収益は必ずしも一致しないことがわかる。
収益を上げている証券会社に共通するのは、信用取引や売買を頻繁に行う投資家を多く取り込んでいることだ。2003年

330 ＋ インターネット白書 2004 ＋を狙う。4月解禁の証券仲介業に進出する楽天とのシナジー効果も期待される。
マネックスと日興ビーンズは合併により預かり資産口座数ともにトップに踊り出るものと予想される。
このほかにも証券仲介業との連携により、ネット専業証券の業界地図が塗り変わるのかなど今後1年は注目すべき点が多い。

ファイナンスビジネス 6-4

インターネット証券の取引口座数は496万
資料6-4-1

インターネット証券会社の数と口座数の推移
証券会社数（単位：社）80

口座数（単位：万、単位未満は四捨五入）
600

口座数

67

64

500

66

60
5655

425

証券会社数

第6部

60

55

51

400

392

355
300

70

496

63

309
34

ネ
ッ
ト
ビ
ジ
ネス
事業者
動向

50

40

248
30

193

200

133
100

20

75

1030
0

1999／9末*

2000／3末

2000／9末

2001／3末

2001／9末

2002／3末

2002／9末

2003／3末

2003／9末

2004／3末

0*99/9 のデータ：口座数は99/10 末の数値出所日本証券業協会「インターネット取引に関する調査結果」

1999年の株式取引手数料の自由化以降急増したインターネット証券は、2001年の3月末をピークに減少の一途をたどっている。主に店舗型の中小証券のインターネット取引からの撤退、合併などによる。その一方、口座数は大手店舗型証券と大手ネット専業証券を中心に着実に伸びている。特に相場環境が好転した2003年夏ごろからの伸びが著しい。

手数料の1日定額制を導入する企業が急増
資料6-4-2

主なインターネット証券会社のサービス
太字はネット専業証券

50万円
イー・トレード証券
オリックス証券
カブドットコム証券
ジェット証券
大和証券
DLJdrectSFG証券
日興コーディアル証券
日興ビーンズ証券
野村証券
松井証券
マネックス証券
Meネット証券
リテラ・クレア証券

現物株取引の手数料（税込）
100万円
定額手数料

735円
945円
成：945円成：1050円
指：1470円
指：1470円
成：1575円
成：1890円
指：2100円
指：2415円
777円
777円
3018円
6037円
成：1995円
成：1995円
指：2625円
指：2625円
4830円
9660円
定額制のみ
5250円
9660円
定額制のみ（1日の約定代金が10万円以下の手数料は無料）
成：1050円
成：1050円
指：1575円
指：1575円
成：945円成：945円
指：1365円
指：1365円
2100円
3150円

1日300万円まで2100円
1日300万円まで3150円———
1日300万円まで3150円—
1日300万円まで3150円（2625円）—
1日300万円まで3150円
1日300万円まで3129円
1日300万円まで1554円+月2万1000円—
1日500万円まで3150円など

外国株

信用取引

先物取引
○
○

オプション
取引
○
○

為替証拠金取引
○
○

米国株
×

○
○

×

○

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×

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米国株・香港株
×××
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米国株

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サービス内容は2004 年 5 月 20 日現在

手数料の引き下げ合戦は一段落し、最安値の水準は約定代金 50万円で500円〜 700円程度と、ここ数年変化はない。ただし、昨年からデイトレーダー向けの一日定額制手数料を導入する証券会社は急増。取扱商品については、信用取引を扱うインターネット証券が現在では6割以上に上る。この1年はさらにハイリスクの外国為替証拠金取引を扱う証券会社が目立った。

＋ インターネット白書 2004 ＋331