龍谷大学 大学院 ＮＰＯ・地方行政研究コース ニュースレター

グローカル通信2015.10 vol.

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Ryukoku University
GLOCAL TSUSHIN

日ごとに秋も深まってまいりました。ビールより熱燗が恋しい季節です。秋の味覚も楽しみですね。皆さま、いかがお過ごしでしょうか。
さて、今回のグローカル通信の目玉は何といっても「地域公共人材総合研究プログラム」の開設についてです。
「NPO 地方行政研究コース」は 2003 年度にスタートして今年で丸 13 年になります。この間 100 名以上の修了生を送り出しましたが、来年度より経営学研究科を迎え新たな出発となります。その概要をお知らせします。その他にも前期の中間報告会、海外フィールドワーク研修の報告、早期履修生の意気込みなども掲載させていただいております。
灯火親しむ読書の秋ですが、夜更かしの度が過ぎないようにお体には十分お気をつけください。
（編集部）
公害で疲弊した街の再生を目指し、20 周年を迎える環境 NPO です
人財育成最優先で元気な多治見をつくります
NPO 地方行政研究コースは来年度から新たな名称「地域公共人材総合研究プログラム」として再出発します
修士論文中間報告会より海外フィールド研究レポート
政策学部早期履修生／半年が過ぎました
修了生の今
事務局インフォメーション

公害で疲弊した街の再生を目指し、20周年を迎える環境NPOです藤江 徹
公益財団法人公害地域再生センター（（あおぞら財団）理事・事務局長 ）あおぞら財団は、来年 20 年を迎える環境 NPO です。正式名称は、公益財団法人公害地域再生センターといいます。20 年にも及んだ
大阪市・西淀川大気汚染訴訟が 1995 年に企業と和解し、その和解金の一部で、患者さん達の 「手渡したいのは青い空」 という願いを受けて、公害で疲弊した街の再生に取り組むために、1996 年に設立されました。
現在の活動は、①公害のないまちづくり、②公害経験を伝える、③自然や環境について学ぶ、④公害患者の生きがいづくり、⑤国際交流の５つを柱に、調査研究や提言づくり、事業展開、市民参加型の講座やイベントの開催、関連資料の収集と情報提供、視察・研修の受け入れ、学校授業の支援などを行っています。
「公害地域の再生のために、できることは何でもやる」 とばかりにやってきましたが、全てうまくいっているわけではなく、できなかったことの方が多いなあというのが正直なところ。とはいえ、活動の中で培ってきたつながり・ネットワークが今の大きな財産となっています。
設立されてから 20 年の間にも、公害・環境に関する制度や市民の関心は変わってきました。 大気汚染公害が激しかった当時のことを知らない世代が増える中、地球温暖化、福島原発事故、その後のエネルギー問題など、新たな環境問題が明らかになっています。
公害・環境問題の解決は、多様な主体間の合意形成をいかに進めるかが重要ですが、私も含めて多くの日本人は、そうした事が苦手ではないでしょうか。 理念や目標を共有し、具体的に解決していくためには、被害者と加害者間で、企業・行政・市民と異なるセクター間で、時には同じ組織・地域内でのギロンの場が不可欠です。 そのためには、NPO のような橋渡し役の存在とともに、各セクターの中に、その重要性を理解する人材がいないとうまくいきません。
地域においては、公害・環境問題以外にも様々な課題に対して、合意形成を図り、協働を生み出すコーディネーター、地域政策を立案・実行するアクターとなる人材が望まれていると思います （無いものねだりなのか？）し、そうした人材の養成を、龍谷大学の NPO地方行政研究コースに期待しています。

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人財育成最優先で元気な多治見をつくります古川 雅典（多治見市長）多治見市では、「人財育成基本計画」 を策定し、市民の信託に対する自らの責務を誠実に果たすことのできる職員づくりを目指し取り組みを進めてまいりました。
そのような折、平成２６年５月に日本創成会議から発表された消滅可能性都市に多治見市も含まれるというショッキングなニュースが流れました。
今後は、多様化する市民の要望に対して限られた予算と人員で対応していく必要があります。 多治見市では、人財育成こそが元気な多治見をつくることにつながると考え、人財育成を最優先に市政運営を進めています。
特に職員に徹底しているのは 「スピード」 と 「正確さ」 です。多治見市では企業誘致でアマゾン、トヨタ自動車、トヨタ紡織といった大企業の誘致に成功しました。
これは、市長のトップセールス、企業から問い合わせがあった際にお待たせしない職員のスピード、平常時に様々な情報を引き出しにストックしておき有事の際に正確な情報をすぐ引き出せる準備をしていたからです。
平常時には５Ｓ（整理、整頓、清掃、清潔、躾） を徹底することで情報をしっかり整理しておきます。こうすることで職員の 「スピード」 と 「正確さ」 に磨きをかけていきます。
現在、多治見市では、第７次総合計画の策定中です。 第７次総合計画の一丁目一番地は人口減少対策です。
多治見市では、市内の小学生を対象に土曜学習を開始しました。
「わがまち・たじみ大好き講座」 で多治見市の素晴らしいところを見て、聞いて、感じていただき、将来も多治見市に帰ってきてもらえる人財を育てます。
本年１月に開庁した多治見市役所駅北庁舎の３階は、次世代育成フロアと呼んでいます。
赤ちゃんができたお母さんを担当する保健センター、幼稚園、保育園を担当する子ども支援課、小中学校を担当する教育委員会を同じフロアに配置し、職員間の情報共有を密にすることで切れ目のないケアが可能となります。
第７次総合計画では、消滅可能性都市と言われたことに倍返しする意気込みで策定を進めています。
最後に、貴大学と多治見市との連携協定が、今後ますます発展すること、NPO・地方行政研究コースの教員・学生の皆様が益々ご活躍されますことを期待申し上げます。

GLOCAL TSUSHIN

1NPO 地方行政研究コースは来年度から新たな名称「地域公共人材総合研究プログラム」として再出発します
想像力を駆使して、創造的な未来をつくる
研究科横断型の大学院修士課程として 13 年間続いてきた NPO・地方行政研究コースは、2016 年度から「地域公共人材総合研究プログラム」と名称を変更し、新たに経営学研究科の参加を得て、法学・政策・経営の 3 つの共同運営研究プログラムへと発展しました。プログラムの目的は、今日の分権社会において活躍する地域公共人材（高度専門的な資質を有する人材）の育成にあります。
本プログラムの特徴は大きく三つあります。一つは、複数の研究科による共同運営です。ニつは、広く地域社会に開かれた大学院だということです。本大学院は、自治体や NPO 団体と地域連携協定を結び、豊かな実務能力と社会経験をもつ大学院生を積極的に迎え入れてきました。三つは、21 世紀の自治・地域連携協定団体

分権社会をになう人材を「地域公共人材」という言葉で提示してきました。地域公共人材とはグローバ

推薦院生

ルな視野をもちつつ、暮らしの現場である「地域」（ローカル）に足場をおいて考え、行動する人材つ

自治体 NPO 経済団体

教 員

学部卒院生

社会人院生

地域公共人材総合研究プログラムや自治体職員だけに必要という訳ではありません。
既存の専門資格をもった職業人、さらに企業もグローカルな視点で自らの活動を見つめ、学び直すことで新たな可能性を再発見する機会が得られるはずです。

学内外機関との連携協定

密度の高い授業

地域実践と理論との架橋

学部卒の院生を含め、異なった経験、知識をもつ人たちが向き合い、想像力を駆使して、お互いの力をより高めるような創造的な関係をつくり出す場です。本プログラムは、新しい未来をつくる意欲をもっ分権型社会を担う地域公共人材へ
修了後﹁地域公共政策士﹂資格取得

変化の激しい時代にあって、地域公共人材は NPO

申請

まりグローカルな人材ということです。

◦リカレント教育 ◦OB/OG ネットワーク

た人たちを待っています。

修士論文中間報告会より夏休み前の７月に政策学研究科、法学研究科の修士論文中間報告会が開かれました。それぞれの報告会で当日発表されたお二人にその感想をお聞きしました。
龍谷大学大学院政策学研究科

NPO・地方行政コース 益田 卓弥

人口減少時代における離島集落の存続可能性の条件 ―滋賀県近江八幡市「沖島」の事例を中心に―
入学時の研究計画書から、入学後における指導教官の先生や各履修科目の先生方にご意見等をいただき、研究テーマが二転三転から七転八倒状態となり、ようやく、中間報告会に臨むことができました。報告会での研究課題や問題意識に関する指摘・意見については、指導教官の先生と整理し、方向付けすることができました。
また、報告会後の政策学研究科の懇親会では、卒業された先輩院生の修士論文に係る体験談等をお聞きすることもでき、今後、志を同じくする同僚院生と切磋琢磨しながら、やり抜く覚悟を決める機会を得ましたことに感謝申し上げます。

法学研究科 喜多 和美「多様な正社員」制度とは ―２つの会議の報告書の検討―
前期の中間報告の発表は、テーマを絞りきれず、中途半端に終わってしまいました。4 月に入学してから、授業を通じて、判例研究や論文の作法など学びましたが、初めてで慣れないことが多く、法的な議論の方法については、中間報告後の最近になって、ようやくわかり始めたところです。またレジュメ発表や課題作成に追われて余裕のなかった前期でした。そういう状況ですので、修士論文の作成には、まだまだ遠い道のりを感じています。今後は、先生方のアドバイスを得ながら、焦らずじっくり取組みたいと思います。

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地域公共人材の育成を目指した研究科横断型プログラム

高橋 進【法学研究科長】

白石 克孝【政策学研究科長】

夏目 啓二【経営学研究科長】

海外フィールド研究レポート ベトナム社会主義共和国、首都ハノイへ
政策学研究科修士課程１年

吉田 智美

海外フィールド研究として、8 月 4 日から 13 日の 10 日間の日程でベトナム・ハノイを訪問してきました。ハノイの都市空間は人々のエネルギーがそのまま街に映し出されたかのように、エネルギーに満ち溢れています。美しい湖やフランス風建築など、多様な空間資源をもった都市であり、改めてその魅力を実感しました。今回はハノイ土木大学の先生・学生からお話を聞き、ハノイにある 6 か所の village や旧市街などを案内してもらいました。経済発展に伴う急速な都市開発によって、元来の都市構造が大きく変化していることがよく分かりました。
今回の調査ではハノイの都市空間の現状を様々な視点から見ることができ、いい研究のスタートになったと思います。ありがとうございました。
ハノイ土木大学にて professor Chi とGLOCAL TSUSHIN

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政策学部早期履修生／半年が過ぎました
早期履修生制度とは、政策学研究科に進学を希望している政策学部生に、大学院科目を 4 回生時に履修する機会を提供することで、学部生が目的意識と計画性をもって大学院進学の準備を行うことをサポートするものです。本年度この制度を活用している 4 名の学部生に半年間、大学院科目を受講した感想をインタビューしました。

O◆論理的思考力の重要性を実感◆卒業論文の内容を深めるために学部では清水先生のゼミに所属しています。早期履修を受講しようと思ったのは、卒業論文の内容を深めるために、課題を論理立てて考える力とそれを文に構成する力をさらに伸ばしたかったからです。講義では、院生の方たちの論文やレポートの発表を聞き、１つのテーマに対して議論が深まっていくのを肌で感じ、課題に対するアプローチの仕方など、勉強になりました。

◆成長が実感できる半年間◆貧困・労働問題の研究を進めたい
道盛 萌

片桐 悠

I

松本 信祥

3 回生後半になり、自分の将来の働き方を考えたとき、私は経済貢献ではなく社会貢献に直結するような働き方をしたいと考え、その為に必要な知識を本学の政策学研究科でより深めたいと考え早期履修生制度を活用しました。
大学院科目を履修して得た学びとしては、物事に説得力を持たせるための論理的思考力の重要性を実感する事が出来ました。

P

三田 貴都

大学院進学を希望しており、受講しました。石田先生のゼミに所属し、貧困・労働問題に関心を持って研究をすすめたいと考えています。
学部とは違うより専門的な文献を扱うこと、積極的な授業への参加が必要なことに、難しさや緊張感を覚えましたが、大変勉強になりました。後期からの早期履修でも、視野を広くし、多くの知識や考え方を吸収し、学びを進めていきたいです。

私が早期履修制度を活用したのは、今の自分がどこまで出来るのか、大学院での学びとはどの様なものであるのか知りたいと思ったからです。
半年間受講してみて、確かに大学院での学びは学部での学びとは異なり、より自らが考え抜かなくてはならず、今の自分ではまだこのレベルにはついて行けないなと感じました。
しかし、一方で自分が成長した時はその成長が実感できる半年間でもありました。

C修了生

今の

大西 英生（2011 年度修了）枚方市土木部道路整備課

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平成 24 年 3 月大学院修了後、平成 25 年 4 月〜平成 27 年 3 月の 2 年間は大阪府都市整備部道路整備課に着任し広域自治体の道路行政について学んだ後、今年 4 月から再び枚方市土木部道路整備課に戻り、先端自治体（市町村）が持つ役割の重要さを実感しながら日々業務に励んでいます。
この度、原稿の依頼を頂き、働きながら大学院で学ぶ意義について改めて自分なりに考えてみました。
職業人が大学院に通うということは、現実世界（仕事）と非現実世界（大学院）を行き来することにより、様々な視点から課題を見つめ直すことが習慣となり、これまでの自分の常識を再構築するきっかけとなります。その結果、実務と知識を融合させた課題解決へ導くスキームが身につくところに本当の意義があるのではないかと思います。

事務局インフォメーション●地域リーダーシップ・先進的地域政策研究

講演会

○第4回
日時：10月17日（土）13：30〜15：00
講師：板倉信太朗（株式会社エクスクラメーション・スタイル 代表取締役）
テーマ：“！-style”（エクスクラメーション・スタイル）
障がいのある人の働き方、仕事力を支援します
会場：深草学舎和顔館Ｂ105教室○第5回
日時：11月7日（土）13：30〜15：00

NPO・地方行政研究コース ニュースレター『グローカル通信』通巻 38 号
発 行／龍谷大学大学院 NPO・地方行政研究コース
連絡先／政策学部教務課
TEL：075-645-2285 FAX：075-645-2101

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GLOCAL TSUSHIN

講師：仲川げん（奈良市長）
テーマ：奈良市長として／今考えていること
会場：深草学舎和顔館Ｂ105教室●NPO・地方行政研究コース協定先懇談会を開催しました
7/29（水）に深草学舎で協定先懇談会を実施し、27団体に 御参加いただきました。NPO・地方行政研究コースが2016年度に地域公共人材総合研究プログラムに名称変更することに伴い、プログラムの概要や入試制度に係る説明および意見交換を行いました。

2015 年 10 月

HP ／ http://www.ryukoku.ac.jp/gs_npo/
編集／石川桃子、中原宏治
編集補助／斎藤雄二
監修／大矢野修、的場信敬
印
刷／株式会社 田中プリント