CFOのための国際税務戦略2

村田守弘

公認会計士・税理士とに留意願いたい。

二五％以上の株式等を、配当等の支払法 人 が 外 国 法 人の 発 行 済 株 式 等 の適用対象となる外国子会社は、内国外国子会社配当益金不算入制度の日本に送金しても、二〇〇九年度の税アジアの国々で事 業展開して利益をれる。実効税率二〇％～二五％の東南

すると、三八％の率で法人税が課せら実効税率三八％の日本で事業展開海外事業展開と実効税率益金不算入制度にも適用される。

なものとなることは不可避であるが、 一〇％以上の規定が、外国子会社配当その成長の果実を国内の豊かさに結びつける好循環の確立が重要となる義務が確定する日以前から六ヵ月以制改正以前は、海 外から利 益が日本からである。

上引き続き直接に保有している場合に送金されると実効税率が三八％にそれ故、現 在は税 金の観 点から考 えの、その外国法人である。つまり、外ると日本で事 業展開するより、税率なるまで追加の税 金が課せられていが低い国で海外事業展開することが国子会社配当益金不算入制度で言う子会社の持株割合について異なる割有利である。日本の近隣諸国を見るた。外国子会社配当益金不算入制度

合が定められている場合には、本制度と、中国、韓国、インドネシア、ベトナ

子 会社は、連結決算書作成における「在外子会社の税率差異」は、本邦法の対象となる外国子会社の判定は、租ムの実 効 税 率 は二五％ 前 後である。

導入後は、実効税率二〇％～二五％の人税の外国子会社配当益金不算入制講ずることとされている。例えば、日香 港、シ ン ガ ポ ー ルの 実 効 税 率 は子会社とは範囲を異にする。前者は目すべき調整項目は、（一）試験研究費す効果によって生じる差異である。外米租税条約では、二三条（二重課税の国 子 会 社 配 当 益 金 不 算 入 制 度 は、 税条約の割合により行う等の措置を社の 税 率 差 異、（ 三）評 価 性 引 当 額、 度（法人税法二十三条の二）のもたら等の特別税額控除等、（二）在外子会

二〇〇九年度の税制改正において、外排除）の規定により、間接外国税額控二〇％以下である。日本と比較して東南アジアの国々で事業展開して稼今回は、二番 目の在 外子 会 社の税国子会社の利益の日本国内への資金除の対象となる外国子会社は、その議一〇％以上の税率の差がある。この差

通 常二五％以上を言い、後 者は通 常率 差異について検討する。分析の対還流を促進する観点から、それまでの決権のある株式の一〇％以上を配当のが「在外子会社の税率差異」を発生さいだ利益を日本に送金しても、日本でる。つまり、クラレ、積 水 化 学 工業、 間接外国税額控除による二重課税排象とする企業は、前回と同じ企業であ除の方式に代えて導入された。資金支払義務が確 定する日に先立つ六ヵせる。

五〇％以上を意味している。

日 東 電工、ユニ・チャームの四 社であ還流を促 進する必要性は、今後の内月の期間を通じて所有するものとし外国子会社配当益金不算入制度

る。各企業の税金に関わる脚注情報

外の人口増減を踏まえると、海 外 市て い る の で、議 決 権 の あ る 株 式 のい項目の四つである。

本稿で分析対象とした企業の「税金租税条約の規定により（税務上の） さらなる税金が課されることはない。

は図１の通りである。なお、分析目的

場の成長が我が国市場と比べて大き（四）永久に益金（損金）に算入されなから筆者が表記を一部変更しているこ

税務戦略の巧拙の分析目的から注はじめに在外子会社の税率差異について

国際税務

CFO FORUM ● 18

19,113（30.1％）

法人税等合計

15,371（23.9％）

37.6％

（調整）

当連結会計年度（2013年3月31日）
法定実効税率

38.0％

（調整）

試験研究費等の特別税額控除等△4.4

試験研究費等の特別税額控除等

在外子会社の税率差異△8.0

在外子会社の税率差異△7.7

評価性引当額△10.8

評価性引当額

5.4

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

その他

△0.8

税効果会計適用後の法人税等③30.1％の負担率である。などとなっている。

｜｜

次に、ＢＲＩＣｓの実効税率は図２

19 ● CFO FORUMの通りである。

2012, KPMG

ロシアと中国は、実効税率も低いの

出 所：Corporate and Indirect Tax Survey

からは勧められない。しかし、製販分25

離での事業展開の場合、インドを例に中国

とれば、製造機能はタイの子会社に、32.45

販売機能はインドの子会社に与えるインドことで一挙両得の結果を得られる可能20性がある。ＣＦＯに求められること

ロシア

は、海 外 事 業展開する拠点の選定に

34

税効果会計適用後の法人税等④23.9％の負担率

中心的役割を果たすことである。

ブラジル

2.0
3.0

次回は、税務戦略の巧拙の分析目的

実効税率（％）

のれん等償却
その他から注目すべき調整項目の三番目、評国

価性引当額について検討を加えたい。

図2●BRICs実効税率比較△0.6｜｜（ＢＲＩＣｓ）で、巷間言われているそ

当連結会計年度（2013年3月31日）
法定実効税率↓
下記④参照の理由は↓
下記③参照を生産できる。

法人税等合計と労働力の安い国とは必ずしも一致し64,283（100％）る。さらに、労働力の安い国に工場移税金等調整前当期純利益

開示情報」を見てみる。
「 在 外子 会社

63,455（100％）●人口が多いので、市場としても有望税金等調整前当期純利益ない。この点は留意すべきである。

ユニ・チャーム株式会社（単位＝百万円）
当連結会計年度（自2012年4月1日 至2013年3月31日）

転することは、競争力確保の観点から（単位＝百万円）
当連結会計年度（自2012年4月1日 至2013年3月31日）の税 率 差 異 」が開 示されている企業

日東電工株式会社

現在の発展途上国の中で、二一世紀△5.0

税効果会計適用後の法人税等②29.8％の負担率合理的である。ユニ・チャームの決算

その他（日東電工とユニ・チャーム）の実効税

1.0

税効果会計適用後の法人税等①35.4％の負担率に大きな経済成長が見込まれるのが、その他書を読むと、海外事業展開でまさに二4.9△0.9

率はかなり 低 くなっている。両 社の─

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

ブラジル・ロシア・インド・中国の四カ国

評価性引当額つのメリットを上手く活用している様─「在外子会社の税率差異」がもたらす

─

評価性引当額子が窺える。

△7.9

在外子会社の税率差異

節税効果は、日東電工が八・〇％、ユニ・試験研究費等の特別税額控除等

─チャームが七・七％と非常に大きい。

△2.4

在外子会社の税率差異

ＢＲＩＣｓにおける実効税率

試験研究費等の特別税額控除等で節税の観点からも勧められる。し37.8％（調整）● 国土が広大で、天然資源が豊富である。

37.7％

（調整）

当連結会計年度（2013年3月31日）
法定実効税率世界一の実 効 税 率の高さの日本よ当連結会計年度（2013年3月31日）
法定実効税率↓
下記②参照

かし、ブラジル、インドの実効税率は

↓
下記①参照

● 人口が多く、若い労働力が豊富にある。

44,495（100％）
13,274（29.8％）

実効税率の低い国と労働力の安い

税金等調整前当期純利益
法人税等合計り、実効税率の低い国での事業展開は

44,901（100％）
15,889（35.4％）

三〇％を超えているので、節税の観点

税金等調整前当期純利益
法人税等合計●労働力単価が安く、低コストで製品

積水化学工業株式会社（単位＝百万円）
当連結会計年度（自2012年4月1日 至2013年3月31日）

国について述べる。実効税率の低い国（単位＝百万円）
株式会社クラレ
当連結会計年度（自2012年4月1日 至2013年3月31日）

節税の観点から推奨されるものであ

図1●税金開示情報（要約）