半 期 報 告 書（第111期中）ス バ ル 興 業 株 式 会 社

目

次
頁

【表

紙】…………………………………………………………………………………………………………………………

１

第一部【企業情報】……………………………………………………………………………………………………………

２

第１【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………………

２

１【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………………

２

２【事業の内容】………………………………………………………………………………………………………

２【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………………

３

１【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………………

３

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………

３

３【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………………

４

第２

第３

【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………………

５

１【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………………

５

２【役員の状況】………………………………………………………………………………………………………

７【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………………

８１【中間連結財務諸表】………………………………………………………………………………………………

９２【その他】……………………………………………………………………………………………………………

18【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………………

19

第４

第二部

期中レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年９月13日【中間会計期間】

第111期中（自【会社名】

スバル興業株式会社【英訳名】

Subaru Enterprise Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目５番２号【電話番号】

東京(03)3528－8245【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目５番２号【電話番号】

東京(03)3528－8245【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2024年２月１日

永田

至

泉治

松原

松原

正司

正司

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -

2024年７月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第110期
中間連結会計期間

第111期
中間連結会計期間

自至

自至

2023年２月１日
2023年７月31日

2024年２月１日
2024年７月31日

第110期
自
至

2023年２月１日
2024年１月31日

売上高

（千円）

14,690,402

14,948,464

29,245,530

経常利益

（千円）

2,670,267

2,566,563

4,947,598（千円）

1,798,029

1,732,247

3,283,801

中間包括利益又は包括利益（千円）

1,800,083

1,732,882

3,287,451

純資産額

（千円）

32,417,250

34,629,710

33,564,135

総資産額

（千円）

37,203,038

39,420,351

38,723,994

１株当たり中間（当期）純利益（円）

139.65134.42254.95

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

86.9

87.6

86.4

（千円）

4,592,592

4,223,190

4,162,408（千円）△906,644△709,137△4,444,682

財務活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△654,354△814,160△1,001,025

16,614,569

15,000,026

12,299,944

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
（注）１
２

（千円）

当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３
４

当社は、2024年２月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年２月１日～2024年７月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復傾向にあるものの、海外景気の下振れによる景気の下押しリスクや資源価格等の高騰に加え、不安定な金融市場の影響により先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、３カ年計画『中期経営戦略2022-2025 TRY!2025』の最終年度にあたり、各事業において業績の向上に努めました結果、当中間連結会計期間における売上高は149億４千８百万円（前年同期比1.8％増）、
営業利益は25億２千３百万円（前年同期比4.5％減）、経常利益は25億６千６百万円（前年同期比3.9％減）、親会
社株主に帰属する中間純利益は17億３千２百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（道路関連事業）
道路建設業界においては、政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進もあり、公共投資が堅調に推移したものの、慢性的な建設技能者不足や４月から建設業界にも適用された「働き方改革関連法」への対応が喫緊の課題となる等、経営環境は引き続き予断を許さない状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループの道路関連事業は、積算精度の向上や安全管理の徹底等、一般競争入札における総合評価落札方式への対応強化を図りました。道路土木工事においては、熾烈な受注競争のなか、橋梁補修工事をはじめとする各種工事の受注に努めましたが、採算性の高い工事が一部減少したこともあり、前期に比べ減収となりました。年間契約を主とする道路維持管理業務においては、概ね順調に推移し、道路清掃業務においては通常業務に加え、自然災害に対する緊急対応を行ったことにより前期に比べ増収となりました。
以上の結果、道路関連事業全体の売上高は137億８千６百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は25億９
千１百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
（レジャー事業）
飲食業界においては、アフターコロナのなかで、客数も順調に回復しましたが、原材料価格や人件費・光熱費の上昇等、引き続き厳しい事業環境が続きました。
このような状況のなか、当社の飲食事業は、季節に応じた付加価値の高いメニューを提供し、キャッシュレス・
キャンペーン等の販売強化により、新規顧客やリピーターの確保に繋げる等、売上の向上に努めました。また、メニューの見直しや人員配置の最適化等により、コストの上昇を抑えました。
マリーナ事業は、年間契約の船舶係留数が引き続き高水準で推移したほか、ビジター艇の積極的な受け入れ等、売上の向上に努めましたが、『東京夢の島マリーナ』の管理運営業務が2024年３月31日をもって終了したこともあり、レジャー事業全体の売上高は６億７千５百万円（前年同期比22.7％減）、セグメント利益は３千６百万円（前年同期比57.2％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、『吉祥寺スバルビル』や『新木場倉庫』等の賃貸物件が堅調に稼働したことに加え、前期に取得した物件が寄与したこともあり、売上高は４億８千５百万円（前年同期比15.8％増）、セグメント利益は３億２千４百万円（前年同期比18.0％増）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等がありましたが、現金及び預金の増
加、土地の取得等により、前連結会計年度末に比べ６億９千６百万円増の394億２千万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ３億６千９百万円減の47億９千万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ10億６千５百万円増の346億２千９百万円となり
ました。

- 3 -

(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ27億円増加し、150億円となりました。
これは主に当中間連結会計期間における営業活動により資金が増加したことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、42億２千３百万円（前年同期比３億６千９百万円減）となりました。これは主に仕入債務の減少３億６千２百万円、法人税等の支払額７億１千６百万円等により資金の減少があったものの、税金等調整前中間純利益25億８千１百万円、減価償却費３億５百万円、売上債権及び契約資産の減少24億１千１百万円
等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、７億９百万円（前年同期は９億６百万円の資金減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、８億１千４百万円（前年同期は６億５千４百万円の資金減）となりました。これ
は主に配当金の支払いによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の購入のほか、外注費、修繕費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新たな不動産の取得、新規飲食店の出店及びＭ＆Ａ投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金、設備投資や長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入による調達を基本方針としております。

３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000

計

20,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末
現在発行数（株）（2024年７月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年９月13日）

普通株式

13,310,000

13,310,000

計

13,310,000

13,310,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所

内容
・完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当スタンダード市場

社における標準となる株式
・単元株式数 100株－－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2024年２月１日（注）10,648,000

13,310,000－

1,331,000－

1,057,028（注）株式分割（1：5）によるものであります。

- 5 -（５）【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

東宝株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目２番２号

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO．（AVFC）REIEDP AIF CLIENTS NON TREATYACCOUNT（常任代理人2024年７月31日現在
発行済株式（自己株式を除
所有株式数く。）の総数に（千株）
対する所有
株式数の割合（％）

香港上海銀行東京支店）

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

6,806

52.78

965

7.48

LONDON E14 5NT，UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

420

3.25

東京都中央区晴海１丁目８番12号

284

2.20

150

1.16

140

1.08

130

1.00

127

0.98

東京都港区赤坂１丁目８番１号
50

BANK

STREETCANARY

WHARF

C/O MAPLES CORPORATE SERVICES
LIMITED, P.O. 309 UGLAND HOUSE,SINFONIETTA MASTER FUND
DIRECTOR SHUNICHI SHIOZAWA（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）

ROYAL

OF

BANK

CANADA

GRAND CAYMAN, KY1-1104, CAYMANISLANDS（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
決済事業部）（CHANNELISLANDS） LIMITED－REGISTEREDCUSTODY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ

GASPE HOUSE，66-72 ESPLANADE，ST．
HELIER，JE2 3QT，JERSEY（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

イ東京支店）DANSKE

BANK（常任代理人A/SFINNISH

CLIENTS香港上海銀行東京支店）

MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社）

HOLMENS

KANAL

2-12，1092

COPENHAGEN K DENMARK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
25 Cabot Square, Canary Wharf,
London E14 4QA, U.K.
（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）

東宝ファシリティーズ株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目７番１号

84

0.65

NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE NON
TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT， UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

80

0.62

計

－

9,189

71.26

（注）

株式数は千株未満、所有株式数の割合は小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。

- 6 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

414,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,815,000

単元未満株式

普通株式

80,500－

発行済株式総数

13,310,000－

総株主の議決権－（注）１

128,150－
１単元（100株）未満の株式－

128,150－「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）

２

含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が75株含まれております。

３

普通株式は、完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

②【自己株式等】
2024年７月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都千代田区有楽町

スバル興業株式会社

一丁目５番２号

計

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

414,500－

414,500

3.11

414,500－

414,500

3.11－（注）自己株式は、2024年５月24日に実施した譲渡制限付株式報酬の付与による10,452株の減少によるものの他、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年２月１日から2024年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

- 8 -１【中間連結財務諸表】（１）【中間連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品
原材料及び貯蔵品
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産契約関連無形資産
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当中間連結会計期間(2024年７月31日)

12,351,944
6,960,775
10,002
76,616235,258
259,777
205,325△14,451
20,085,248

15,020,026
4,549,150－
85,113
231,501
225,334
230,677△6,71820,335,086

2,334,229
1,367,899
12,137,211
239,858
16,079,199

2,288,737
1,316,890
12,625,218
309,648
16,540,495

110,665
365,978
78,021
554,665

105,956
321,373
73,735501,065

262,455
264,125
632,251
738,103108,227△283
2,004,880
18,638,746
38,723,994

262,455
271,333
652,649
752,143
105,405△283
2,043,704
19,085,265
39,420,351（単位：千円）
前連結会計年度(2024年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当中間連結会計期間(2024年７月31日)

1,830,838
113,139
792,580
150,672
20,6981,048,875
3,956,803

1,468,500－
894,085
171,967－
1,026,543
3,561,096

21,498359,820
293,757
527,979
1,203,055
5,159,858

15,461
383,918
295,354534,8091,229,544
4,790,640

1,331,000
1,318,629
31,147,830△335,885
33,461,574

1,331,000
1,339,752
32,184,273△328,432
34,526,594

3
3
102,557
33,564,135
38,723,994－－
103,116
34,629,710
39,420,351

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】【中間連結会計期間】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2023年２月１日
至 2023年７月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産売却益
受取保険金
助成金収入
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約返戻金
受取保険金
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益- 11 -

当中間連結会計期間(自 2024年２月１日
至 2024年７月31日)

14,690,402
11,072,119
3,618,282※１ 976,535
2,641,747

14,948,464
11,393,265
3,555,198※１ 1,031,773
2,523,425

222
4,437
1,658
738
78
11,091
10,62528,851

145
5,468
6,218
19,274－4,000
11,591
46,698331
3312,670,267

3,560
3,560
2,566,563

1,985
－
1,985

4,169
20,431
24,600－－2,672,253
896,146△23,985
872,161
1,800,092
2,062
1,798,029

9,411
9,411
2,581,753
862,110△13,243
848,867
1,732,885
638
1,732,247【中間連結包括利益計算書】【中間連結会計期間】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2023年２月１日
至 2023年７月31日)
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益- 12 -

当中間連結会計期間(自 2024年２月１日
至 2024年７月31日)

1,800,092

1,732,885△8△8
1,800,083△3△3
1,732,882

1,798,020
2,062

1,732,243638

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2023年２月１日
至 2023年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）保険解約返戻金
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
貸付金の回収による収入有価証券の償還による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高- 13 -

当中間連結会計期間(自 2024年２月１日
至 2024年７月31日)

2,672,253
279,473
36,927△9,656
1,413
52,009△4,659－△1,658△1,9852,824,100
14,576△324,862
54,8805,592,812
4,644－△1,004,863
4,592,592

2,581,753
305,590
44,604△7,733597
24,098△5,61436△6,218△4,1692,411,625
29,702△362,337△77,385
4,934,550
5,610△36△716,934
4,223,190△686,262
1,658
2,000
－
△42,714
6,638△187,963△906,644△735,347
9,779－
10,000△47,168
37,226
16,373△709,137－△642,270△79△12,005△654,354
412
3,032,006
13,582,563※１ 16,614,569△113,139△693,281△79△7,661△814,160
188
2,700,081
12,299,944※１ 15,000,026

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が３月31日であった、株式会社テス東北は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当中間連結会計期間より決算
日を１月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当中間連結会計期間において、2024年１月１日から2024年７月31日までの７ヵ月間を連結しております。
なお、決算期変更した株式会社テス東北の2024年１月１日から2024年１月31日までの売上高は57,222千円、営業利益は33,062千円、経常利益は33,029千円、税引前中間純利益は33,029千円であります。
（中間連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費に含まれる主要な費用は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年２月１日
至 2023年７月31日）

当中間連結会計期間（自 2024年２月１日
至 2024年７月31日）

人件費
賞与引当金繰入額532,154千円
22,571千円

543,631千円
22,464千円

退職給付費用
貸倒引当金繰入額
減価償却費

41,305千円△2,268千円
9,132千円

31,774千円△4,785千円
22,723千円（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間（自 2023年２月１日
至 2023年７月31日）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 14 -

当中間連結会計期間（自 2024年２月１日
至 2024年７月31日）

16,614,569千円

15,020,026千円－千円△20,000千円

16,614,569千円

15,000,026千円

（株主資本等関係）
Ⅰ

前中間連結会計期間（自１2023年４月27日
定時株主総会2023年７月31日）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

643,681250.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年１月31日

2023年４月28日

利益剰余金

１株当たり配当額については、特別配当120円が含まれております。
２

基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

335,068130.00当中間連結会計期間（自１ 配当金支払額

2024年２月１日

至

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

695,803

270.00決議
2023年９月７日
取締役会
Ⅱ

至

配当金支払額決議（注）2023年２月１日

決議
2024年４月25日
定時株主総会
（注）１
２

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年７月31日

2023年10月13日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年１月31日

2024年４月26日

利益剰余金

2024年７月31日）

１株当たり配当額については、特別配当140円が含まれております。
当社は、2024年２月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

２

基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの決議
2024年９月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

515,817

40.00- 15 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年７月31日

2024年10月15日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
計

調整額
（注）１

中間連結
損益計算書
計上額
（注）２

道路関連事業

レジャー事業

不動産事業

13,396,628

874,223

419,550

14,690,402－

14,690,402－

120,790

38,224

159,014△159,014－

13,396,628

995,014457,774

14,849,417△159,014

14,690,402

2,683,030

85,317275,304

3,043,653△401,906

2,641,747

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１
２

セグメント利益の調整額△401,906千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
計

調整額
（注）１

中間連結
損益計算書
計上額
（注）２

道路関連事業

レジャー事業

不動産事業

13,786,795

675,732

485,936

14,948,464－

14,948,464－

127,534

40,157

167,692△167,692－

13,786,795

803,266

526,094

15,116,156△167,692

14,948,464

2,591,120

36,476

324,756

2,952,353△428,928

2,523,425

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１
２

セグメント利益の調整額△428,928千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2023年12月31日に行われた株式会社テス東北との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額136,484千円は、会計処理の確定により28,996千円減少し、
107,488千円となっております。また、顧客関連資産（その他の無形固定資産）44,000千円、固定負債の繰延税
金負債15,004千円を新たに認識し、顧客関連資産は７年にわたって均等償却しております。なお、のれんの償
却年数７年に変更はありません。また、前連結会計年度末ののれんは28,996千円減少し、顧客関連資産（その他の無形固定資産）は44,000千円、繰延税金負債は15,004千円、それぞれ増加しております。

- 16 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自2023年２月１日

至2023年７月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

道路関連事業

レジャー事業

不動産事業

主要なサービス
道路維持管理業務

4,659,681－－

4,659,681

道路土木工事1,297,877－－

1,297,877

道路清掃業務5,097,651－－

5,097,651

飲食事業－

339,974－

339,974

マリーナ事業－534,249－534,249

2,341,416－－

2,341,416

13,396,628

874,223－

14,270,852

その他の収益（注）－－419,550

419,550

外部顧客への売上高

13,396,628

874,223

419,550

14,690,402

その他
顧客との契約から生じる収益（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委
員会）に基づく不動産賃貸収益等であります。
当中間連結会計期間（自2024年２月１日

至2024年７月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

道路関連事業

レジャー事業

不動産事業

主要なサービス
道路維持管理業務

4,629,704－－

4,629,704

道路土木工事849,608－－

849,608

道路清掃業務

5,584,945－－

5,584,945

飲食事業－

372,893－372,893

マリーナ事業－302,838－

302,838

2,722,537－

27,7942,750,331

13,786,795

675,732

27,794

14,490,321

その他の収益（注）－－458,142458,142

外部顧客への売上高

13,786,795

675,732

485,936

14,948,464

その他
顧客との契約から生じる収益（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委
員会）に基づく不動産賃貸収益等であります。

- 17 -

（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前中間連結会計期間（自 2023年２月１日
至 2023年７月31日）

１株当たり中間純利益

当中間連結会計期間（自 2024年２月１日
至 2024年７月31日）

139円65銭

134円42銭

1,798,029

1,732,247－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

1,798,029

1,732,247

普通株式の期中平均株式数（株）

12,875,030

12,886,587（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2024年２月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
第111期中間配当については、2024年９月９日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。
１

中間配当金の総額515,817,000円

２

１株当たりの額

40円

３

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年10月15日- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年９月13日

スバル興業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

桐

光

康

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川

口

泰

広

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスバル興業株式会社の2024年2月1日から2025年1月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年2月1日から2024年7月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スバル興業株式会社及び連結子会社の2024年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・

中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１
２

上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象に含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年９月13日【会社名】

スバル興業株式会社【英訳名】

Subaru Enterprise Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目５番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

永田泉治（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長永田泉治は、当社の第111期中（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）の半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。