資料 政４２－（２）

総合部会の活動状況
平 成 24 年 8 月 27 日
地震調査研究推進本部
政策委員会総合部会
総合部会では、平成 23 年９月 26 日開催の第 40 回政策委員会以降、東日本大震災での課題等を踏まえ、「新たな地震調査研究の推進について」（新総合基本施策）の見直し案について議論を行うとともに、本年 6 月以降は、主に関係行政機関等の平成 25 年度の概算要求の調整について議論を重ねてきた。
○平成 23 年 12 月 26 日 第 24 回総合部会～平成 24 年７月 17 日 第 31 回総合部会
主に、「新たな地震調査研究の推進について」の見直しについて議論(第 30 回除く)
○平成 24 年６月 12 日 第 30 回総合部会～平成 24 年８月 20 日 第 33 回総合部会
主に、平成 25 年度の地震調査研究関係予算概算要求の調整について議論
これまでの総合部会の活動状況は以下の通りである。
平成 23 年 12 月 26 日 第 24 回総合部会①東日本大震災を踏まえた防災担当部局の対応について○内閣府、気象庁から東日本大震災を踏まえた対応について説明。主な意見は以下の通り。
・「地震で避難をしなかった人が何故避難しなかったか、避難した人がいつの時点で避難したか等系統的に調査し、避難するときのインセンティブを調べる必要がある。
」（内閣府への意見）
・「第二報が正確に届くようにという前提だが、届く仕組み、活用される仕組みを検討することも重要ではないか。
」（気象庁への意見）②東日本大震災を踏まえた地震調査研究推進本部の対応について○事務局から、東日本大震災を踏まえた地震調査委員会での長期評価等の今後の対応について説明。主な意見は以下の通り。
・「今後の長期評価に関して、防災対応のためにはシナリオをある程度つくっておくことも検討されるとのことであるが、是非そういった方向で検討していただきたい。
」③「新たな地震調査研究の推進について」の見直しに係る検討について○事務局から、今後の新総合基本施策の見直しの進め方について説明。その後に、各委員から見直しに対する考えについて説明があり議論が行われた。主に以下のような点が意見として出された。
・地震本部でもっと防災研究に踏み込むべき。
・地震動予測地図の表示の仕方を変える必要がある。
・地震の長期予測には限界があり、即時予測技術開発を優先すべき。
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平成 24 年１月 19 日 第 25 回総合部会①地震調査研究に係る国の施策の進捗状況について○総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省より地震調査研究の施策の進捗状況について説明。主な意見は以下の通り。
・「東京湾などは非常に危機感があるので、是非被害予想の結果を社会に発信していただきたい。
」（消防研究センターへの意見）
・「研究で終わってはならならず、今後どのように防災につなげていくかという方向が重要である。
」（文科省内局への意見）
・「データを送るだけではなく、多くの研究者に使ってもらい津波警報の高度化の研究を行う必要がある。
」（海洋研究開発機構への意見）②地震調査研究（海溝型地震）の進捗状況○海洋研究開発機構より、海溝型地震の地震調査研究について説明。主な意見は以下の通り。
・「地震発生予測を行うのは難しいが、可能な限り追求していくべき。
」③東日本大震災を踏まえた防災担当部局（消防庁）の対応について○消防庁より東日本大震災を踏まえた対応について説明。主な意見は以下の通り。
・「避難場所を３段階にレベル分けする取組は興味深い。
」
平成 24 年２月 15 日 第 26 回総合部会①大学等における研究の進捗状況について○東京大学地震研究所から地震調査研究の進捗状況について説明。主な意見は以下の通り。
・「地震発生予測に関しては、長期的に行う必要があり、短期的には成果が出にくいが推進していく必要がある。この研究は大学でしかできないと思うので、何とか活気づけていただき、研究者層も増えるようにしていただきたい。
」②地方公共団体における地震調査研究の活用状況等について○気仙沼市、愛知県から地震調査研究の活用状況について説明。議論において、発表者から地震本部への要望として以下の意見がなされた。
・「様々な研究成果が防災関係の制度に反映されていない。各省庁等の枠を超えた体制作りが必要と考える。
」（気仙沼市）
・「南海トラフの海溝型地震と内陸等の活断層との連動や誘発の可能性に係る調査研究についても一層強力に推進されたい。
」（愛知県）③「新たな地震調査研究の推進について」の見直しに係る検討について○各委員から新総合基本施策の見直しについての考えを説明し議論を行った。主な意見は以下の通り。
・「研究成果や情報の発信方法についての研究も一緒にやっていく必要があるのではないか。
」

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平成 24 年３月 27 日 第 27 回総合部会①大学における地震調査研究のアウトリーチ活動の現状等について○東京大学地震研究所から地震調査研究のアウトリーチ活動について説明があり、地震本部に期待することとして以下のような点について指摘があった。
・「地震の調査研究」が「地震予知の調査研究」だと思われている誤解を解く努力をする。
・長期評価・地震動予測地図の含む誤差の大きさを伝える。
②地方公共団体における地震調査研究の活用状況等について○静岡県より地震調査研究の活用状況について説明。議論において発表者より以下のような意見があった。
・「静岡県では東海地震が突然起きる前提で対策の計画策定や訓練を行っているものの、地震予知研究についても継続的に進めていただきたい。」③民間企業における地震調査研究の活用状況等について○応用地質より地震調査研究の活用状況について説明。議論において発表者より以下のような意見があった。
・「行政的な分かりやすさから、最大・最悪を求められることが多いが、確率についても考えていかなければいけないのではないかといった提案も行っている。」④「新たな地震調査研究の推進について」の見直しに係る検討について○各委員から新総合基本施策の見直しについての考えを説明し議論を行った。主な意見は以下の通り。
・「教育の場でも、防災教育や、その専門の教員の配置など、状況が変わってきており、この機会を逃してはならない。新総合基本施策の見直しの中で記述するだけでなく、いかに具体的な行動に移すかということについて、他組織との連携が非常に重要であり、早急に検討していただきたい。
」
平成 24 年５月 7 日 第 28 回総合部会①「新たな地震調査研究の推進について」の見直しに係る検討について○事務局より新総合基本施策の見直し案について説明があり議論を行った。主な意見は以下の通り。
・「受け手や使う側に立った情報提供を行うということが重要である。」
・「『はじめに』の文章は非常に重要であり、今回の見直しの基本となっている、東日本大震災に対する反省やいくつかの見直しの柱、『研究だけでなく防災も重要である』といった点などがしっかり伝わる文章にできないか。」
平成 24 年５月 18 日 第 29 回総合部会①地震調査研究等に関するアンケート調査結果○防災＆情報研究所より、地震本部で行った浸透度調査の内容についての報告があった。議論における主な意見は以下の通り。
・「E-ディフェンスの動画など、動画の持つパワーを再認識する調査結果である
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と考える。また、確率論的な成果についても、見ていただければある程度の成果があることが分かった調査であった。
」②民間企業における地震調査研究の活用状況等○清水建設、竹中工務店、ＪＲ東日本より地震調査研究の活用状況について説明。
地震本部に期待することとして以下のような指摘があった。
・長期評価の的中率の向上
・K-net 観測点の増設や表層地盤モデルの高度化
・日本海溝海底地震観測網のデータの民間企業への提供③地方公共団体における地震調査研究の活用状況等○高知市より、地震調査研究の活用状況について説明。地震調査研究への要望として以下のような指摘があった。
・南海トラフの地震予知に関する観測・測量体制の強化
・南海トラフ上の地震に関する研究成果の普及発信、防災・減災対策への反映④「新たな地震調査研究の推進について」の見直しについて○事務局より新総合基本施策の見直し案について説明があり議論を行った。その結果、議論の内容を踏まえ、部会長および事務局で修正案を作成し、一般の意見募集を開始することを決定した。議論における主な意見は以下の通り。
・「冒頭部分で原発事故にも触れておくべきではないか。」
・「海底活断層の調査についても記載していただきたい。」
・「普及啓発等を担っている組織・人材の教育を行うことが重要である。」
・「地震本部が防災教育などの方向にも踏み出すという決意がわかるように記載することが重要である。」
平成 24 年６月 12 日 第 30 回総合部会①地震調査研究の現状及び平成 25 年度以降における基本的構想についての機関毎ヒアリング○関係行政機関等の地震調査研究の現状、平成 25 年度以降における基本構想及び個々の調査研究項目についてヒアリング及び評価を行った。
平成 24 年７月 17 日 第 31 回総合部会①「新たな地震調査研究の推進について」見直しについて○事務局から、一般の意見募集（パブリックコメント）の結果を踏まえた新総合基本施策の見直し案について説明があり議論を行った。その結果、議論の内容を踏まえ、部会長および事務局で修正案を作成し、政策委員会に諮ることが決定された。議論における主な意見は以下の通り。
・「地震以外の災害との複合災害についても記載するべき。
」
・「防災教育を担う人材が専門家以外にも読めるように表現を修正すべき。
」②関係省庁の地震調査研究に関する取組及び各施策の評価について○第 30 回会合で実施した関係行政機関等の地震調査研究に関する取組及び各施策４

の評価について議論を行った。
③平成 25 年度の地震調査研究関係予算に反映すべき事項について○平成 25 年度の地震調査研究関係予算要求に反映すべき事項について議論を行った。
平成 24 年７月 24 日
「平成 25 年度の地震調査研究関係予算要求に反映すべき事項について」を取りまとめ、平成 25 年度概算要求として取り組むべき事項について、関係行政機関等に通知。
平成 24 年８月６日 第 32 回総合部会①「新たな地震調査研究の推進について」の見直しについて○事務局より、第 33 回本部会議で固められた見直し案の内容について報告を行った。
②各省庁の平成 25 年度地震調査研究関係予算に関する概算要求ヒアリング○関係行政機関等の平成 25 年度の地震調査研究関係予算要求についてのヒアリン
グ及び新規施策についての評価を行った。
平成 24 年８月 20 日 第 33 回総合部会①平成２５年度地震調査研究関係予算概算要求について○総合部会におけるこれまでの調整結果をとりまとめた「平成 25 年度の地震調査研究関係予算概算要求について（案）」について議論を行い、総合部会における予算事務の一連の調整の結果、評価、今後の課題等をまとめた。
②今後の総合部会の活動について○事務局より、9 月以降の総合部会の活動について、普及啓発活動について議論することを説明し、議論が行われた。各委員から、アンケート対象先の提案等があった。

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