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太平洋工業
小川信也

（オガワシンヤ）
太平洋工業株式会社社長

すべての事業で増収となり利益は過去最高を記録◆会社概要
弊社は 1930 年の創業で、今年 80 周年を迎える。バルブ製品事業は、タイヤバルブ、冷媒空調制御バルブ、タイヤ空気圧監視装置などを製造しており、国内 2 工場、海外 4 工場を持つ。プレス樹脂製品事業は国内 5 工場、海外 3 工場を持ち、プレス加工や樹脂加工を行っている。連結対象会社は国内 4 社、海外 5 ヶ国 8 社の合計 12社で、子会社株式は合計 151 億円である。持分法適用会社は PEC ホールディングス（株）1 社である。バルブコアは創業時からの製品であり、創業者である小川宗一が、自動車の年産がわずか 450 台という時代に国産化に成功した。プレス樹脂加工は、戦後にトヨタ自動車を主要顧客として成長してきたものである。

◆2010 年度第 2 四半期業績実績
日本、米国、中国ともに順調に推移し、7 月 30 日の予測より 12 億円増収となった。利益面では、リーマンショック後の緊急収益改善活動が寄与して営業利益、経常利益、四半期純利益ともに過去最高を記録した。連結売上高は前年同期比 78 億円増の 412 億円で 2 期ぶりの増収、営業利益と経常利益はともに同 29 億円増の 28 億円で 4 期ぶりの増益、四半期純利益は同 8 億円増の 14 億円で 2 期ぶりの増益となった。経常利益の増減要因では、販売価格の減尐 6 億円、円高による為替差損 2 億円などのマイナス要因があった一方で、販売物量増加が 30 億円、原価改善 7 億円、償却減尐 3 億円がプラス要因となった。ちなみに当社は、為替レートが 1 円高くなると年間80 百万円の差損が発生する。
事業別では、プレス・樹脂が中国での市場拡大、日本・米国での景気持ち直しで前年同期比 20.2％増の 295 億円となった。営業利益は販売物量の増加 19 億円、原価改善 6 億円、減価償却の減尐 3 億円のプラス要因が大き
く、販売価格低下 6 億円、販売増に伴う労務費・経費の増加 5 億円のマイナス要因をカバーし、同 21 億円の大幅増益となった。バルブは、タイヤバルブや TPMS がともに順調に推移した。特に TPMS 製品は、米国での市場回復が寄与し、同 35.5％増の 115 億円となった。営業利益は、為替差損 2 億円、経費増加 3 億円があったが、販売物量の増加 11 億円により同 8 億円増の 12.6 億円になった。
地域別では、日本の売上高が同 30 億円増の 266 億円となり、営業利益は販売物量の増加 16 億円、原価改善6 億円、減価償却の減尐 4 億円のプラス要因に対して、販売価格低下 6 億円、労務費・経費の増加 5 億円、為替差損 2 億円がマイナス要因となり、同 16 億円増の 14.7 億円になった。北米の営業利益は販売物量の増加 7 億円によって黒字化した。アジアは、特に中国におけるプレス事業が同 48.6％の増収となり、台湾・韓国・タイの子会社も増収を達成し、同 22 億円増の 59 億円になった。営業利益は、子会社の販売物量の増加 7 億円が償却や経費増加をカバーして同 4 億円増の 7.9 億円になった。
総資産は、3 月末に比べて 47 億円減の 882 億円になった。流動資産は、現預金の増加 19 億円、売掛債権の減尐 14 億円などにより 1 億円の増加となった。固定資産は、設備投資を圧縮したため有形・無形固定資産が 25億円減尐し、投資その他の資産は主に投資有価証券の時価下落により 23 億円減尐して、合計で 48 億円の減尐
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になった。
キャッシュフローについては、営業活動で 59 億円のキャッシュを獲得し、投資活動は設備投資の抑制によって22 億円の支出にとどめた。これによってフリーキャッシュフローで 36 億円の資金を獲得した。財務活動は、借入金の返済を含めて 15 億円のキャッシュを支出した。転換社債を含めた有利子負債の残高は、2010 年 9 月末で 264億円になっている。
個別業績は、売上高が 2 期ぶりの増収、営業利益・経常利益・四半期純利益は 4 期ぶりの増益となった。売上高は、すべての事業で前年同期を上回り 12.0％増の 301 億円になった。営業利益は過去最高の 14.9 億円、経常利益は 16 億円増加して黒字化し、四半期純利益は前年同期の 13 倍となった。

◆2010 年度業績予想
通期の個別業績は、売上高が 2 期ぶりの減収、利益が 2 期連続の増益を予想している。前提として、下期は対ドルで 80 円の為替レートを想定している。この円高によって厳しい環境となっているため、売上高は前期比 2 億円減の 605 億円、経常利益は同 6 億円増の 26 億円、当期純利益は同 5 億円増の 14 億円を見込んでいる。配当については、上期は 80 周年記念配当 1 円を加えて 5 円としたが、期末配当は当初計画どおり 4 円とし、年間 9 円とする予定である。
連結の下期業績は、日本での自動車減産、米国での下ブレ懸念、中国での価格競争の激化といった予測に基づいて、減収減益を余儀なくされるとみている。しかし上期での増収増益が大きく寄与して、通期の売上高は前期比 52 億円増で 3 期ぶりの増収となる 835 億円を見込んでいる。営業利益は同 15 億円増で過去最高の 46 億円、経常利益も過去最高の 47 億円、当期純利益は前期並みの 26 億円で、ともに 2 期連続の増益を見込んでいる。
海外子会社は、これまで 12 月決算にしているが、そのうち米国子会社については今期に 3 月決算に移行する予定である。このため、売上高 35 億円、営業利益・経常利益は 1.7 億円が上乗せとなる。連単倍率は、売上高が 1.4倍、営業利益が 2.2 倍、経常利益が 1.8 倍、当期純利益が 1.9 倍である。ROE は 7.3％の横ばい、ROA は 1.3 ポイント増の 5.3％で、1 株当たり純資産は、特に有価証券の時価評価の減尐で 15 円減の 662 円を予想している。
事業別では、プレス・樹脂事業で当社および中国と台湾の子会社の売上が順調に推移したことと、米国子会社の決算同期化により、前期比 19.9 億円増の 606 億円を予想している。営業利益は、販売価格の低下 17 億円があるものの、原価改善 12 億円、減価償却の減尐 8 億円、販売物量増加 4 億円で同 9 億円増の 25 億円を見込んでいる。バルブ製品事業の売上高は、販売物量が増加したため、円高による差損があるものの同 33 億円増の 225億円を予想している。営業利益は、為替差損 7 億円、経費増加 3 億円があるものの、販売物量増加 13 億円、原価改善 3 億円等により同 6 億円増の 21 億円を見込んでいる。地域別では、日本の売上高が前年並みの 535 億円、営業利益は同 5 億円の増加を見込んでいる。北米は 33 億円増収の 191 億円であるが、決算期変更による影響を加味すると実質的にほぼ横ばいである。アジアにおいては、中国のプレス子会社を中心に 20 億円弱の増収、営業利益は同 2 億円増を見込んでいる。
2006 年度から 2010 年度を目指した OCEAN-10 という中期経営計画で、戦略投資等毎年約 100 億円を超える投資を行い、国内や海外拠点の設置・増強、高負荷であった設備の増設を実施してきたが、リーマンショックによりその稼働が大きく落ち込んでいるため、現在は設備投資を圧縮しているところである。前期は投資を 43 億円、今期は 62 億円にとどめている。減価償却費は、それまでの高水準の投資があったために、前期の 100 億円がピークとなり、今期は 89 億円を予測している。当面は借入金の返済や体質強化のために設備投資は圧縮を図り、償却内投資にとどめていくが、今後の事業拡大やタイミングを見据えながら、取り組むべき時には果敢に取り組んでいきたい。
キャッシュフローは、営業活動で 110 億円を獲得し、投資活動は設備投資抑制で 64 億円の支出にとどめ、フリーキャッシュフロー46 億円のプラスを見込んでいる。財務活動は借入金の返済を含めて 83 億円を支出する。有利
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子負債は、2008 年度末は 307 億円であったが、2009 年度末まで 37 億円返済し、2010 年度は来年 3 月に転換社債 60 億円の償還を含めて 78 億円の返済を実施し、今期末には 192 億円にする予定である。一時は総資産比30％を超えていたものを 20～23％まで縮小したい。

◆長期ビジョン・中期経営計画
中期経営計画については、リーマンショック後の大幅な事業環境変化により OCEAN-10 を 2009 年に中断してOCEAN-12 を策定し現在執行中。OCEAN-12 では、限られたリソースで成果を出すこととし、「技術と海外」、「ものづくりは人づくり」、「CSR と環境保全」をキーワードにトップクラスのグローカルな部品メーカーをめざす。また、同時に総コスト 30％減を目指した「原革 30 活動」を進めて足元を固めている。グローバルに舞台を求めてローカルに貢献するという意味で GLOCAL という言葉をよく使っており、長期ビジョンとして、2015 年までの GLOCAL ビジョンを持っていたが、これを創業 90 周年の 2020 年に向けた計画「GLOCAL ビジョン 2020」を策定した。このビジョンの中で、当社は 5 つの「シンカ」を追求する。第 1 の「深化」は保有技術・技能・知見を深めることであり、当社の製品では世界最軽量で空力特性が向上するホイールキャップや、チューブレスバルブにおいて材料歩留まり 95％で廃棄物を 80％削減する画期的な次世代ゴム成形工法がこれに相当する。第 2 の「進化」は製品や工法の革新であり、工程の簡素化、高速化、歩留まり向上といった特徴を持つ厚板の精密鍛造成形技術の高精度プレスがこれに相当する。この工法は、すでにエンジンやトランスミッションの製造に一部導入されている。もう 1 つは、スマートエントリーシステムに対応しリサイクル 100％可能なインジウムフィルム・ドアハンドルの開発であり、これは日刊工業新聞社主催の 2010 年「超」モノづくり部品大賞の「自動車部品賞」を受賞した。第 3 の「新化」は新製品・新技術の開発であり、次世代バルブ「TPMS」がこれに相当する。米国ではタイヤのバースト防止用の安全部品として 2007 年に法制化され、欧州では燃費規制に対応した環境部品に変化しつつあり、2015～2016 年には年間 2 億 5 千万本以上の大きな市場になると思われる。現在 20％以上のシェアを確保し、年間 16 百万個の生産能力を持っている。
第 4 の「真価」はステークホルダーにとって良い企業となることであり、株主・投資家、お客様、取引先、従業員、地域社会から評価されるような活動を展開していく。第 5 は「信加」で、CSR ガイドラインやコンプライアンスなどの徹底を図ると同時に、ワークライフバランスを推進し社員の仕事環境も整備していきたい。
（平成 22 年 11 月 10 日・東京）

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