国際関連情報

FASB情報FASBの動向（2011年 2月～2011年 4月）
研究員

よしおか とおる

吉岡 亨

FASB、ヘッジ会計に関する意見を募集するディスカッション・ペーパーを公表（2011年 2月）
2011年 2月 9日、米国財務会計基準審議会

この I
ASBによる提案は、 FASBの ASU案

（FASB）は、20
10年 12月に国際会計基準審議で提案した改訂内容とは大きく異なっているこ会（IASB）から公表された公開草案「ヘッジとから、本 DPは、IASBの提案が、米国会計会計」の提案について意見を募集するディスカッ基準のヘッジ会計に関する規定を変更する際のション・ペーパー（以下「DP」という。）を公より適切な出発点となるかどうか、自らの市場表した。

関係者からの意見を募集し、検討することを目

FASBは、 2010年 5月に、 会計基準更新書的に公表されたものである。

（ASU）案（公開草案）「金融商品に関する会計

本 DPには、I
ASBから公表された公開草案処理、並びに、デリバティブ金融商品及びヘッの要旨と、米国会計基準との対比表が含まれてジ活動に関する会計処理の改訂」を公表し、金おり、IASBの公開草案における提案について、融商品の会計基準を包括的に改善し、単純化すリスク管理、ヘッジ手段、ヘッジ対象、有効性るための改訂（FASBによる会計基準のコード評価、表示及び開示などについて、それぞれ質ASC）Topi
c825「金融商品」化体系TM（FASB-問が設定されている。なお、I
ASBの公開草案及び To
pic815「デリバティブ及びヘッジ」の自体も付録として添付されている。

改訂）を提案している。ヘッジ会計についても、

FASBは、FASBの ASU案に対して寄せられその ASU案のなかで、定量的な評価からよりたコメントに加え、本 DPに寄せられるコメン定性的な評価を重視したヘッジ要件に置き換えトも踏まえ、2011年第 2四半期に、IASBのヘッるなど、一定の見直しを提案している。

ジ会計に関する議論に参加する予定としている。

一方、I
ASBのヘッジ会計に関する公開草案は、金融商品会計の置換えプロジェクトの一環として公表されたものである。現行のヘッジ会計の不整合と欠陥に対処し、企業のリスク管理活動とより整合させたヘッジ会計のモデルを提案するものとなっている。

6 vol.
33 季刊 会計基準
202 2011.

コメント期限は 4月 25日とされていた。
本 DPの詳細は、FASBのウェブサイトで閲覧できる。

国際関連情報FASB情報FAF、SECによる米国会計基準の2011年版財務報告タクソノミーの承認を発表（2011年 3月）
20
11年 3月 1日、米国財務会計財団（FAF）

201
1年版財務報告タクソノミーでは、これは、米国会計基準の 2011年版財務報告タクソまでに公表された会計基準更新書（ASU）の内ノミーを米国証券取引委員会（SEC）が承認し容が取り込まれ、また、現行の実務において共たことを発表した。FAFは、SEC登録企業に通して見られる報告形式をタクソノミーに追加適用されるこのタクソノミーについて、FASBするなど、従前から SEC登録企業によって使による会計基準の設定やコード化とそれに関連用されてきたタクソノミーに対する改善も含ましたプロセスをより統合させることを目的としれている。て、その継続的な開発と維持管理の役割を担っている。

この 20
11年版財務報告タクソノミーは、FASBのウェブサイトで閲覧できる。

FAF、非公開企業についての基準設定に対処する計画の概略を示す（2011年 3月）
2
011年 3月 4日、FAFは、非公開企業につを完了している。

いての会計基準の設定という重要なテーマを扱

今回のワーキンググループの設置は、FASBう評議員会ワーキンググループ（TrusteeWork-による非公開企業や非営利セクターの会計基準

ingGroup）の設置を発表した。FAFは、このの設定に関する取組みの妥当性と有効性を検討テーマに優先的に取り組んでおり、このワーキするための次のフェーズとして位置づけられる

ンググループの設置は、その重要な進展を示すものである。

ものとされている。

このワーキンググループは、円卓会議や調査、FAFでは、この非公開企業の会計基準に関助言団体や関係者団体との会議など、さまざまする問題を検討するためのプロセスにおける最な方法で、関係者に対するアウトリーチを行う初のフェーズとして、2009年 12月に、米国公ことを予定している。FAFの評議員会は、こ

認会計士協会（AICPA）や全米州政府会計審議の問題の範囲と対処すべき懸念についてのイン会協議会（NASBA）と共同で、非公開企業のプットを得たうえで、ブルー・リボン・パネル基準設定に関するブルー・リボン・パネルを設からの提案も含めた、非公開企業の基準設定に置した。当該パネルは、2011年 1月に FAFの関する改善提案についての意見を関係者から求評議委員会に対して報告書を発行し、その作業める予定とされている。

FASB、ASU第 20111年 4月）
02号を公表（20120
11年 4月 5日、FASBは、会計基準更新書公表した。FASBASCTopic310「債権」を改第201102号「債務の再編が問題の生じた債務訂し、債権者による債務の再編が、どのようなの再編に該当するかどうかの債権者の決定」を場合に問題の生じた債務の再編（以下「TDR」

2011.
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33 季刊 会計基準

203という。） に該当するかを明確化している。

者は、その重要性を評価する際に、さまざま

2010年 10月に公表した ASU案（公開草案）な要因を検討しなければならない。に寄せられたコメントを受け、一部提案の修正

また、上記②に関する指針について、以下のを行ったうえで公表されている。
Topic310「債権」では、債務の再編が TDR明確化を行っている。に該当するかどうかの評価に際して、債権者に債務不履行に至っていない債務者であっても、債務者が財務的に困難な状況にあると結論付次の状況がともに存在するかどうかを個別に評けられる場合があり得る。債権者は、予見可価することが求められている。

能な将来（foreseeablefuture）において、債①

債務の再編が、債権者から債務者への譲歩務者の債務不履行が生じる可能性が高い（concession）にあたるかどうか（probable）かどうか評価する必要がある。

②

なお、本 ASUでは、債務の再編が TDRに該債務者が財務的に困難な状況にあるかどうか当するかの評価に際して、Subtopic470
60「債本 ASUは、昨今の景気低迷を受け、貸付金務問題の生じた債務の再編」で債務者側の判に関する条件変更などが増加していることを背断に際して定められている再編前後の実効金利景に、上記の 2つの評価に関連する指針を明確を比較するテストを、債権者側が用いることは化し、債務の再編が TDRに該当するかどうかできないことも明確化している。

についての実務のばらつきに関する懸念に対処することを目的としている。
上記①に関する指針について、以下の明確化

本 ASUは、公開企業については、20
11年 6月15日以降に開始する最初の四半期又は年次報告期間から適用され、適用した年次報告期間を行っている。の期首以降に生じている債務の再編から遡及し債務者が、条件変更等の再編を行った債務と類似のリスク特性を有する債務を市場金利でて適用する必要がある。早期適用も認められる。

調達できない場合、当該再編は、市場金利以日以降に終了する年次報告期間（当該年次報告下でなされたものと考えられ、債務者への譲期間に含まれる四半期報告期間を含む）から適歩にあたることを示唆する場合がある。

用される。早期適用も認められる。

また、非公開企業については、2012年 12月 15

再編の結果、契約上の金利が一時的又は永続的に高くなる場合であっても、そのことによ

なお、会計基準更新書第 201101号によってTDRについて延期されていた、会計基準更新り、当該再編が譲歩にあたるとすることが妨書第 20100号「金融債権及び信用損失の引当2

げられることはない（そのような場合でも、金の信用の質に関する開示」で求められる開示

類似のリスク特性を持つ新たな債務の市場金も、上記の適用時期に合わせ、適用されること利を下回っている可能性もあるため）。になる。

重要でない支払期限の延期のみを生じさせる
再編は、譲歩にはあたらない。ただし、債権

本 ASUの全文は FASBのウェブサイトで閲覧できる。

FASB、IASBと共同で第 4回目の進捗報告を公表（2011年 4月）
ASBは、両者20
11年 4月 21日、FASBと I

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204 2011.の間のコンバージェンス作業に関する進捗報告

国際関連情報FASB情報を公表した。この進捗報告は、2006年に公表（他の事業体に対する持分の開示を含む）、共同し、2008年に更新した米国会計基準と国際財アレンジメント、その他の包括利益、退職後給務報告基準（IFRS）とのコンバージェンスに付という 5つのプロジェクトについて、最終基関する両審議会の間の覚書 （MoU） における準の公表を今後数週間のうちに予定しているこプロジェクトについて、2009年 11月に公表しとも示された。

た両者の間の共同声明を受け、その進捗状況をまた、今後公表される各基準の発効日に関し報告するためのものである。 これまで、2010て、米国会計基準と IFRSを使う企業にとって、年 4月、6月、11月に進捗報告が公表されてお当該基準の導入のため、十分な準備期間を与えり、今回は、第 4回目の進捗報告となる。

るような発効日を設けることで合意したことも今回の進捗報告では、2010年 11月に優先的示された。に取り組むことが決定された 3つの MoUプロ

本進捗報告ではまた、FASBと IASBが 20
02

ジェクト（金融商品、収益認識、リース）と保年から行ってきた MoUプログラムの完了が近険契約に関する共同作業についての完了目標時いことが説明されており、その付録のなかで、期の延長が示された。それらのプロジェクトは、短期のコンバージェンス項目や MoUプロジェ

これまで 2011年 6月が完了目標とされてきたクト項目の作業の成果と現状、さらには、残りが、 それを、 2011年 6月より後に延長し、の優先コンバージェンス・プロジェクトに関す

2011年の後半に完了させることに重点を置くる作業計画の詳細が示されている。
本進捗報告の全文は、FASBのウェブサイト

ことが示されている。
また、I
ASB単独での基準の公表となるプロで閲覧できる。

ジェクトも含む、公正価値測定、連結財務諸表

FASB、のれんの減損テストの見直しを提案する会計基準更新書案（ASU案）を公表（2011年 4月）
2011年 4月 22日、FASBは、のれんの減損その上で、下回っている場合には、のれんの減テストの見直しを提案する ASU案（公開草案）損が生じているかを決定し、減損金額を算定す「のれんの減損に関するテスト」を公表した。

るための追加のテストを実施することになるのれんに関する現行の 2段階の減損テストの複雑性と実施のコストを軽減するため、FASB-（第 2段階）。
この第 1段階のテストにおいて、報告単位ののれん及びその他公正価値を常に算定し、帳簿価額と比較するプの無形資産」を改訂し、2段階のテストの前に、ロセスは複雑でコストがかかるとの懸念が、非そのようなテストが必要かどうかを定性的に評

公開企業の財務諸表作成者を中心に寄せられた価することを認めることを提案している。

ことから、FASBは、この見直しに着手し、よASCTopic350「無形資産現行の Topic350では、のれんの減損について、2段階のテストを定めている。企業はまず、り費用対効果の高いのれんの減損評価の方法を定めるべく検討が行われてきた。

のれんを含む報告単位レベルの公正価値と帳簿検討の結果、本 ASU案では、現行の 2段階価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っての減損テストを実施する前に、報告単位の公正いるかどうかを決定する必要がある（第 1段階）。

価値が帳簿価額を下回っている可能性がそうで

2011.
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205

な い 可 能 性 よ り 高 い か ど う か （morelikely-本 ASU案は、201
1年 12月 15日より後に開thannot）（すなわち、 50％超の可能性がある

始する年次報告期間において実施される年次及かどうか）を定性的に評価することを企業に認

び四半期ごとののれんの減損テストから適用すめることが提案されている。報告単位の公正価ることが提案されている。早期適用も認められ値が帳簿価額を下回っている可能性が高いかどる。当初は、非公開企業のみを対象として検討

うかの評価に際して、企業が検討すべき事象やが進められていたが、公開企業にとってもこの状況の例も示されており、この定性的評価によっのれんの 2段階の減損テストは負担であるとのて、可能性が高くないと判断されれば、その後意見を踏まえ、すべての企業を対象に含め、提の 2段階の減損テストの実施（報告単位の公正案されている。

価値の算定）は不要となる。なお、この定性的コメント期限は、6月 6日とされていた。

評価は強制ではなく、省略して直接 2段階のテ

本 ASU案の詳細は、FASBのウェブサイトストを開始することもできるとされている。

で閲覧できる。

FASB、ASU第 201
11年 4月）03号を公表（20120
11年 4月 29日、FASBは、会計基準更新場合、譲渡人は「実効支配」を有しているとさ書（ASU）第 201103号「買戻条件付売却契約
れ、レポ取引を金融取引として会計処理するこに関する実質的支配の再検討」を公表した。本ととされていた。

ASUは、金融資産の譲渡人が満期日前に当該①資産を買い戻す権利及び義務を有する買戻条件買戻資産が、譲渡資産と同一か又は実質的に同一であること付売却契約（レポ取引）についての財務報告を② 譲受人の債務不履行の場合でも、譲渡人が、改善するため公表された。2010年 11月に公表

実質的に合意した条件で譲渡資産を買い戻すした公開草案における提案からの大きな変更はことができることない。

③

一般的なレポ取引では、企業は、金融資産を、現金と交換に取引相手に移転し、一定期間後に、固定価格で同一又は同等の金融資産を返還する契約が、満期前に、譲渡資産を固定価格で買い戻すものであること④

契約が、譲渡と同時に、又は、譲渡を前提に締結されていることことを取引相手と合意する。金融危機を受け、

本 ASUでは、このうち②の譲渡人の能力にレポ取引を売却取引として処理するか、金融取関する規準を削除することとしている。この規引として処理するかを判定する際の、譲渡人の準では、実質的に合意した条件によって譲渡人「実効支配（effectivec
ontrol）」に関する現行のの買戻しが確実となるように、十分な担保の交指針（特に、担保維持に関する指針）に対して換がなされているか検討することを求められて懸念が生じたことから、それを改善するため、おり、さらに、担保交換の十分性について、譲FASBに よ る 会 計 基 準 の コ ー ド 化 体 系 TM

渡資産の 98％以上の担保を受け入れているか、（FASBASC）Top
ic860「譲渡及びサービス業といった詳細な定めが設けられていた（担保維務」を修正するものである。

持条項）
。

Topi
c860では、次の規準のすべてを満たす

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206 2011.

財務諸表利用者から、このような担保維持に国際関連情報FASB情報関する数値基準を伴う実質的支配の検討に対して批判が寄せられたことから、これを含む、②の規準については、譲渡人の実質的支配の決定的要因ではないとし、担保維持条項を含め、削除することとされた。
本 ASUは、2011年 12月 15日以降開始する最初の四半期又は年次報告期間に生じる取引及び既存の取引の修正から、将来に向かって適用される。早期適用は認められない。
本 ASUの全文は FASBのウェブサイトで閲覧できる。

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