第6章

6-1

参画と協働によるまちづくり

ボランティア活動の支援と育成
現状と課題●地域主権・市民主権の時代を迎え、今後のまちづくりにおいては、補完性の原理に基づいて、住民・行政・事業者が協働してそれぞれの役割を果たしていくことが求められます。
●美浜町社会福祉協議会内ボランティアセンターを通じてボランティア団体等への活動を助成するとともに、ボランティア団体の活動状況、課題、要望などボランティアセンターと情報を共有しました。しかし、活動内容が必ずしも広く周知されていないこと、団体相互の連携が十分ではないことなどが課題としてあげられます。今後、団体活動を積極的に支援し、その発展を促していく仕組みづくりが重要です。
●今後、さらに多様化すると予想される住民のニーズに的確に対応していくためには、行政主導のまちづくりから、協働を基軸としたまちづくりへの転換が必須です。そのために、ボランティア風土を社会全体に醸成し、きめ細かな共助の仕組みを根付かせていくことが求められます。
●生涯活躍のまち実現のため、一般社団法人美浜まちラボを町の中間支援団体に指定し、拠点となる「ちゃぶだいハウス」の運営を行い、住民や各種団体の様々な活動や組織運営の支援を図っています。

■ボランティアによる応急救護訓練

106

第３部

基本計画

目 標 像

住民一人ひとりが、自分たちのできることに主体的に取り組むとともに、住民･事業者･行政が互いの立場と役割を考えながら協働して、より良い美浜を目指したまちづくりに取り組んでいます。

成果指標
目標値

指標名策定時実績値

中間年現状値R1（2019）年

R7（2025）年

県認証NPO法人数

6団体

8団体

10団体

町ボランティアセンター
登録団体数

33団体

50団体

50団体以上H25（2013）年

取り組む施策
施策❶

ボランティア団体の現況把握

施策❷

ボランティアとのマッチング

施策❸

法人化への支援施策❹

市民活動への支援

町内で活動しているボランティア団体の活動状況、課題、行政に対する要望などを把握したうえで意見交換を行い、その情報を共有します。
町社会福祉協議会などと連携し、町内のボランティア活動へのニーズと、各団体が提供しうる活動内容とのマッチングの機会を図ります。
町内のボランティア団体が法人格を取得し、より自立した活動が展開できるように、認証手続きに関わる支援や情報提供などを行います。
既存の地域団体、テーマ性を持った活動団体含めて、協働のまちづくりに参画する活動団体への支援を続けていきます。

107

第6章

6-2

参画と協働によるまちづくり

地域主権に対応した行財政運営
現状と課題●歳入面では、町収入の中核をなす町民税や固定資産税は、人口減少、地価の下落、個人消費の低下など様々な要因によって伸び悩んでいます。また、国や県も財政難に瀕しており、地方交付税、補助金の見直しにより、財源確保が困難な状況にあります。歳出面では、インフラ整備に伴い、町債にかかる元利償還金のほか、扶助費などの義務的経費の支出も増加しています。また、社会保障費も増加傾向にあります。
●経済活動の停滞に伴う税収減少が今後も継続すると想定されるなか、主要事業・建設事業に関しては国の施策に併せて補助金の交付を受け、毎年整備を行っています。また、自主財源として、ふるさと納税に積極的に取り組み、寄付額の増加を図っています。今後とも、自ら財源を考え、住民の多様なニーズを踏まえたうえで、協働しながらまちづくりの課題を的確に把握し、限られた財源の中で、計画的でより効率的な予算配当を進めていく必要があります。
●社会情勢の変化や住民ニーズの多様化に対応して、きめ細かな行政サービスを提供していく必要性も高まっています。したがって、柔軟でかつ政策立案能力が高く、部課などの組織の枠を越えた課題対応型の組織運営が必要です。また、事務事業の再編・整理や事務機構の見直しも求められています。
●町職員一人ひとりが、自らの責任と役割を十分に認識し、より能力を発揮できる組織づくりも不可欠です。そのため、新しい人事考課制度を導入し、目標達成度評価、能力評価項目の見直し、評価に対する開示及び面談の導入を図っています。

■過去5年間の決算状況
区分

108

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

①歳入総額（千円）

7,698,549

7,613,514

7,751,780

8,508,090

8,068,927

うち地方税

3,149,481

3,148,297

3,124,110

3,123,3123,071,330

うち地方交付税

1,143,674

1,280,756

1,099,906

1,216,667

1,139,375②歳出総額（千円）

7,466,838

7,036,371

7,401,925

8,206,025

7,818,866③実質収支（千円）

210,960

566,234

345,398

268,131

228,739④単年度収支（千円）-175,896

355,274-220,836-77,267-39,392⑤実質収支比率（%）

4.2

11.1

6.8

5.4

4.6

⑥自主財源比率（%）

57.1

54.7

55.9

50.8

55.1

⑦財政力指数

0.70

0.71

0.73

0.72

0.73

⑧義務的経費率（%）

44.9

45.4

41.8

37.7

39.7

⑨経常収支比率（%）

87.4

89.1

89.3

86.1

89.4

⑩標準財政規模（千円）

5,018,586

5,099,393

5,092,216

4,967,721

5,001,814⑪地方債現在高（千円）

5,664,091

5,604,120

5,595,209

5,858,210

6,116,346

うち臨時財政対策債

3,969,106

4,201,207

4,295,559

4,417,119

4,494,689⑫積立金現在高（千円）

1,892,158

1,816,900

1,950,039

1,931,508

1,810,112

財政調整基金1,092,370

927,727

901,542

901,542801,879

減債基金

107,045

107,158

107,259

107,294

107,320

その他目的基金

692,743

782,015

941,238

922,672

900,913

第３部

基本計画

目 標 像

柔軟な組織運営と確実な財政運営を通じて、将来にわたって安定した地域経営が可能となっています。

取り組む施策施策❶

競争的補助金の獲得施策❷自主財源の確保

施策❸

庁内プロジェクトチームの効果的活用

施策❹

国および県の政策動向を適切にフォローし、競争的な補助金などを積極的に獲得します。また、公的機関による助成制度も積極的に調査研究し、獲得を目指します。
税の徴収率向上に努め、各種施設使用料の利用者負担のあり方を適宜見直し、未利用地の売却を進め、財源確保を図ります。
ニーズの多様化に対応しうるように、必要に応じて、部課を超えた課題解決型の庁内プロジェクトチームを立ち上げます。

職員教育 ･ 職員研修の強化と能力主義の推進
派遣研修への積極的参加と庁内での成果の共有、庁内研修の充実などを通じて、職員の資質向上を図ります。また、職員の人材育成と組織活性化を図るため、能力主義を推進する人事評価制度の充実を図ります。

109

第6章

6-3

参画と協働によるまちづくり

広報・情報発信現状と課題●行政からの情報発信は、広報みはま、町公式WEBサイト、同報無線、CATVの4つのツールを活用して行われています。
●「広報みはま」は、行政と住民をつなぐ重要なパイプとして、年間12回発行し、町内全戸に配布されています。読みたくなる「広報みはま」を目指し、より見やすい紙面構成に努めます。
●町公式WEBサイトでは、常に最新の情報提供を行うよう努め、きめ細かい行政情報や観光情報など、町内外の方々が欲しい情報を提供しています。
●CATVでは、町職員が出演する「役場だより」や、「文字ニュース」、「データ放送（地デジ化により活用）」などを通じて、職員の生の声を活かした行政情報提供や動画での情報発信を行っています。
●町公式WEBサイトにて、知多半島5市5町の統計主管課で構成する知多統計研究協議会が毎年作成している「知多半島の統計」と、主な統計情報の結果を掲載しています。
●町内外に美浜ファンを増やすため、シティプロモーション冊子「みはまデイズ」を発行し、交流人口の増加や移住定住促進を目指したPRを行っています。また、みはまデイズ、グリー
ン・ツーリズム、図書館、子育て関係などの情報をFacebookなどで情報発信しています。
今後、さらに効果的な情報ツールや情報発信方法を検討していきます。

■広報みはま110第３部

基本計画目 標 像

住民が必要とする情報が適切に届き、情報の共有が図られています。また、広く町外の方々にも美浜の良さがPRされています。

成果指標
目標値

指標名策定時実績値

中間年現状値R1（2019）年

R7（2025）年

町公式WEBサイトへのアクセス数

242,127/年

254,869/年

255,500/年

H25（2013）年

取り組む施策
施策
❶施策
❷
施策
❸施策
❹施策
❺

読みたくなる「広報みはま」の発行住民が必要とする情報が正確に掲載されるとともに、読みたくなる紙面構成などの工夫により、行政から住民への情報伝達を円滑にします。

町公式 WEB サイトでの情報発信
町公式 WEB サイトを、より見やすく、わかりやすく改善し、町内外の方々に的確に情報発信します。また、子ども向けの情報提供も行います。さらに、外国籍住民の増加に対応して多言語への対応を検討します。

CATV を活用した住民と行政の情報交流
知多半島ケーブルネットワークと連携して、担当職員の生の声を活かした行政情報の提供や文字ニュース、データ放送での情報発信を行うとともに、住民参加型の番組を通じて双方向の情報交流を促進します。

新たな情報発信手段の有効活用
よりきめ細かい情報提供や、幅広い年齢層への情報共有を図るため、同報無線や美浜町メールサービスを活用した情報提供や、新たな情報発信手段（Twitter、Facebook などの SNS¹ の有効活用を検討します。

町政概要の発刊
本町の姿をわかりやすく伝えるため、町政概要を発刊します。

1 インターネットを介し、共通の趣味や仕事などをもつユーザーが集まり、意見交換や知り合いの紹介などをすることで、新たな人脈作りやコミュニティを形成するサービスの総称。
111

第6章

参画と協働によるまちづくり

6-4

住民の参画と協働
現状と課題●町内には自治区が18区ありますが、行政と連携を図りながら、従来の伝統的な祭礼のほか、最近ではハイキングや夏祭りなど、それぞれ特徴のある新たなコミュニティ活動に取り組んでいます。
●住民のライフスタイルの多様化、人口減少や高齢化、災害リスクの高まりなどに伴い、地域課題は複雑化・多様化しています。この状況に対応できるように、自治区の活動の強化や、まちづくりリーダーの発掘や養成などを進める必要があります。
●まちづくり支援事業として、中間支援団体に「一般社団法人美浜まちラボ」を選定し、まちづくり交流拠点「ちゃぶだいハウス」を開設し、①応援する②つなげる③ひとづくり・機会づくり④交流の場⑤情報の発信・収集を設定し、様々な活動のサポートや交流を促進する事業を展開しました。今後、地域活動団体や企業、行政、大学等多様な主体との「互いに顔が見える関係」を強化し、地域課題解決に向けて実行性の高い連携・協力につながるような出会いや仕掛けを展開していくことが必要です。
●新たなまちづくり団体を発掘するため、「美浜町まちづくりエンジョイぷらん交付金制度」を創設し、団体の活動立ち上げ時の負担軽減としての助成を実施しています。
●地域主権、市民主権を具体化していくためには、多くの住民の関心が得られるような手立てを構築していく必要があります。そして、活動団体相互に意思の疎通を図りながら推進していく必要があります。
●第5次総合計画策定時に開催した地区別まちづくりワークショップの成果を活かし、今後も先進地の視察や紹介などの研修を含め、まちづくりへの住民参画のフォローアップを実施する
必要があります。

■ちゃぶだいハウス

112

第３部

基本計画

目 標 像

住民一人ひとりがまちづくりに主体的に参画し、住民みんなで町を良くしていこうという雰囲気と動きに満ちています。

成果指標
目標値

指標名

策定時実績値

中間年現状値R1（2019）年

R7（2025）年

まちづくり団体への研修などの実施

なし

実施

実施

まちづくり活動へのフォローアップなし

実施

実施

H25（2013）年

取り組む施策
施策❶

まちづくり活動におけるフォローアップ体制の確立

施策❷

まちづくり団体の研修実施

施策❸

まちづくりリーダーの発掘

施策❹

まちづくり団体への支援

活動終了時に事業評価書等を作成することにより、活動へのアドバイスを実施していきます。
町およびまちづくり支援団体を通じて、法的に必要な手続きや活動支援となるような研修会等を実施します。
既存団体が継続できるように、次世代を担う人財を発掘し、団体へ紹介等を行います。併せて、まちづくりに関する研修、講演会等への参加を促します。
交付金制度を見直したことにより、多様性を確保しました。まちづくり事業を実施する際には、既存の団体との連携や協力など情報提供等を実施していきます。

113

第6章

参画と協働によるまちづくり

6-5

男女共同参画の推進
現状と課題●男女共同参画社会基本法ならびに男女雇用機会均等法などの法制度の整備により、法の下での男女の社会的な平等性は確保されてきましたが、日常生活や地域社会の様々な局面では、「しきたり」や「習慣」、「イメージ」などにより、まだまだ十分に確保されているとは言い難い状況です。男女共同参画を推進するためには、課題の洗い出しを行ったうえで、男女が互いに考え、行動に移すことのできる人材や団体を育成し、町全体に啓発していく必要があります。
●「美浜町男女共同参画プラン」に基づき、施策の推進を図っています。
●本町では、「美浜女性の会」、「地域開発みちの会」、「みはま男女共同参画をすすめる会」などの団体が男女共同参画活動を推進し、学習会やフォーラムなどの開催、会報紙の発行などを通じて、住民意識の啓発を図っています。
●国の定める男女共同参画基本計画より、指導的地位に女性が占める割合が30%以上になるよう定められていますが、本町においては平成31年4月現在22.6％となっており、その目標が達成されていません。
●だれもが活躍できるまちを目指すことにより、平等な社会の構築が必要です。

■パパママ教室

114

第３部

基本計画

目 標 像

男女が社会の対等なパートナーとして、ともに役割と責任を果たし、住民全てが主体的に参画できる社会が生まれています。

成果指標
目標値

指標名

策定時実績値

中間年現状値R1（2019）年

R7（2025）年

審議会委員などの中で女性委員の占める割合

25.7％

34.1

40.0％

H25（2013）年

取り組む施策施策❶美浜町男女共同参画プランの実施

施策❷

住民への意識啓発活動の推進

施策❸

住民活動団体の育成 ･ 支援男女共同参画を推進するうえで基本的な考え方や行動指針を含む計画に基づいて総合的な施策を推進します。
だれもが活躍できるような社会形成を目指すため、女性の社会参画や男性の家事育児参画などが推進されるよう、より効果的な啓発を行います。
男女共同参画に関わる活動を推進できる団体の育成や支援を行うとともに、世代間の意見の調和、生活環境の違いからの相互理解など幅広く支援をしていきます。

115

第6章

参画と協働によるまちづくり

6-6

広域的な連携
現状と課題●本町では、ごみ処理、救急消防、農業共済、後期高齢者医療などの分野において、近隣市町と一部事務組合や広域連合などを設立し、広域的な取組みを推進してきました。また、知多半島5市5町で公共施設の相互利用も行われています。
●知多半島5市5町で構成する知多市町会や中部国際空港を核とした知多地域振興協議会を組織し、知多地域と中部国際空港との一体的な発展と振興等について検討しています。また、名古屋市を含めた近隣39市町による「広域連携に関する研究会」に加入し、行政事務などの連携や広域化を研究しています。
●日本福祉大学と友好協力宣言・包括協定を締結した7自治体で防災協定を締結し、大規模災害時に相互協力を図ることとしました。また、商工会MIHAMAサミットの4町（三重県御浜町、和歌山県美浜町、福井県美浜町、愛知県美浜町）で防災応援協定を締結しています。
●今後、人口減少と高齢化がさらに進み、経済成長が見込めないなかで、従来の広域行政の推進にとどまらず、多様な住民ニーズに応じた新たなる連携の枠組み、実施可能な事業を検討し、さらに効率的・効果的に行政運営を進める必要があります。また、住民サービスの向上と持続可能なまちづくりを進めるには、地域や民間事業者と連携するなど民間活力の活用が求められます。

■一部事務組合名称

設

立

共同処理する事務

構成市町

知多南部衛生組合

S41.3.4

ごみ処理施設及びし尿処理施設の建設及び運営管理、ごみ収集運搬及び処分、火葬場の建設、霊柩車の購入及びそれらの運営管理

南知多町、美浜町

知多南部消防組合

S53.4.1

消防に関する事務（消防団及び消防水利に関する事務を除く）

南知多町、美浜町

知多地区農業共済事務組合

H2.2.15

農業共済事業に関する事務H26.3 解散（愛知県農業共済組合に事業統合）

半田市、常滑市
東海市、大府市
知多市、阿久比町
東浦町、南知多町
美浜町、武豊町

知多南部広域環境組合

H22.2.1

ごみ処理施設の建設及び運営管理

半田市、常滑市
南知多町、美浜町
武豊町

■広域連合
名

称

愛知県後期高齢者医療広域連合

設

立

H19.3.20

広域処理する事務

構成市町

75歳以上の高齢者等の保険及び医療の給付等

県内全市町村■協議会
名称

知多広域消防司令センター

116

設

立

H19.3.20

広域処理する事務
119番通報の受信・無線通信業務

構成市町
半田市、常滑市、東海市、大府市
知多市、阿久比町、東浦町、南知多町
美浜町、武豊町

第３部

基本計画

目 標 像

多様な住民ニーズに効果的・効率的に対応できる広域行政が推進され、より質の高い行政サービスが提供されています。

成果指標
目標値

指標名

策定時実績値

中間年現状値R1（2019）年

R7（2025）年

広域的な行政取組の数（一部事務組合など）

4業務

4業務

6業務

H25（2013）年

取り組む施策施策❶

知多南部広域環境組合の強化

施策❷

公共施設の相互利用の推進

施策❸

広域的連携に基づく防災機能強化

適正なごみ処理を推進するため、知多南部広域環境組合の施設の供用開始に向けた減量化施策を実施します。
現在、相互利用されている施設以外の公共施設についても、広域的な相互利用の可能性を検討し、推進します。
他市町との防災連携協定などにより、災害時の防災対策を検討します。

■新ごみ処理施設イメージ

117

第6章

参画と協働によるまちづくり

6-7

進行管理体制の整備
現状と課題●総合計画の成果指標について毎年度評価を行い、3年に1度、町ホームぺージで外部へ公表しています。また、事務事業評価の一部を実施計画により実施しました。
●「美浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、毎年、外部有識者による総合戦略推進会議にて、施策およびKPI（重要業績指標）の評価を行い、公表しています。
●今後、事務事業・行政施策・政策の各段階に応じた全庁的な行政評価システムの導入検討が必要です。
●今後、職員数の減少が予想されるなかで、限られた財源を有効に使い、効率的で、施策効果を見据えた行政運営が必須となります。
●職員全員の徹底した意識改革や、役割と責任所在の明確化を図るとともに、システムとしての評価制度に基づく進行管理が必要です。

■庁舎窓口

118

第３部

基本計画

目 標 像

総合計画が進行管理計画に基づいて適切に管理され、効果的・効率的な行政運営が進められることによって、質の高い行政サービスが維持されています。

成果指標
目標値

指標名

策定時実績値

中間年現状値R1（2019）年

R7（2025）年

総合計画に掲げる成果指標の達成率

未実施

32.8％

70.0％

本町に住んでよかったと思う人の割合

未実施

未実施

70.0％

本町に住み続けたいと思う人の割合

53.7％

48.2％

70.0％

H25（2013）年

取り組む施策
施策❶

職員の意識改革

施策❷

事務事業評価の実施

施策❸

行政施策評価の実施

施策
❹施策
❺

職員各自の役割と責任分担を明確にし、かつ、縦割り行政の弊害をなくした柔軟で効率的な行政運営を担えるように、多様な研修を行います。
それぞれの事務事業の目的・目標と進行管理責任を明確にしたうえで、事務事業全体の評価基準を設定し、内部評価の実施を検討します。
本町の規模と特性に応じた行政施策評価を検討・実施し、基本計画に示す全ての成果指標に対して内部評価を行い、その結果を公表します。

戦略プロジェクト・実施計画･予算要求･事務事業評価の連動
進行管理計画に基づく総合計画の確実な推進を図るために、基本構想に掲げる戦略プロジェクト、毎年の実施計画の策定と予算要求、事務事業の実施と評価を連動させ、計画的な行政運営を実現します。

外部評価システム導入の検討
行政施策評価の制度化の進行に応じて、住民および外部の識者による外部評価システムの導入を検討します。

119