R4.12.8本省説明資料

令和５年度BIM/CIM原則適用の実施方針

説明会資料（各県建設業協会、公共工事品質確保安全施工協議会）

令和4年12月15日、16日

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Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

BIM/CIM原則適用に向けた進化
BIM/CIMの意義

情報伝達の効率化（主として後段階への情報の引継等）による受発注者の生産性向上

将来像を見据えたR5原則適用の具体化
BIM/CIMとは

R5原則適用の実施内容〇 活用目的に応じた３次元モデルの作成・活用

BIM/CIM（Building/Construction Information Modeling,Management）とは、建設事業をデジタル化することにより、関係者の情報共有等を容易にし、事業全体における一連の建設生産・管理システムの効率化を図る思想を言う。
情報共有の手段として、３次元モデルや参照資料を使用する。
３次元モデル
３次元形状

詳細設計、工事において、一部の内容を義務化し、取り組む

属性情報（部材等の名称、規格等）〇 DH（Data-Handing-over）の実施（発注者によるデータ引継）
発注者
納品

納品

貸
与納 貸 納貸品 与 品与

参照資料
納納品品

貸与納品

測量者調査者 予備 詳細 施工者 点検者 補修者
設計者 設計者（2次元図面、報告書等の３次元モデル以外の情報）

将来的なデータマネジメントに向けた取組の第一歩として、新たに取り組む

2令和５年度BIM/CIM原則適用の概要※ 複雑な箇所、既設との干渉箇所、工種間の連携が必要な箇所等

活用目的に応じた３次元モデルの作成・活用•

出来あがり全体イメージの確認
特定部※の確認•業務・工事ごとに発注者が活用目的を明確にし、受注者が３次元モデルを作成・活用
活用目的の設定にあたっては、業務・工事の特性に応じて、 義務項目、推奨項目から発注者が選択義務項目は、「視覚化による効果」を中心に未経験者も取組可能な内容とした活用目的であり、原則すべての詳細設計・工事において、発注者が明確にした活用目的に基づき、受注者が３次元モデルを作成・活用する
推奨項目は、「視覚化による効果」の他「３次元モデルによる解析」など高度な内容を含む活用目的であり、一定規模・難易度の事業において、発注者が明確にした活用目的に基づき、受注者が１個以上の３次元モデルの作成・活用を目指す（該当しない業務・工事であっても積極的な活用を推奨）対象とする範囲

３次元モデルの活用◎：義務 〇：推奨対象とする業務・工事

測量
地質・土質調査

概略設計

予備設計

〇

〇

〇

義務項目
推奨項目

対象としない業務・工事

詳細設計

工事

◎◎

〇

〇

単独の機械設備工事・電気通信設備工事、維持工事
災害復旧工事

土木設計業務共通仕様書に基づき実施する設計及び計画業務
土木工事共通仕様書に基づく土木工事（河川工事、海岸工事、砂防工事、ダム工事、道路工事）
上記に関連する測量業務及び地質・土質調査業務

積算とインセンティブ
３次元モデル作成費用については見積により計上（これまでと同様）
推奨項目における３次元モデルの作成・活用を促すため、インセンティブの付与を別途検討中

DHの実施（発注者によるデータ引継）
確実なデータ引継のため、業務・工事の契約後速やかに発注者が受注者に設計図書の作成の基となった情報の説
明を実施
測量、地質・土質調査、概略設計、予備設計、詳細設計、工事を対象

3３次元モデルの活用（義務項目） ※原則適用
以下に示す義務項目は、業務・工事ごとに発注者が明確にした活用目的に基づき、受注者が３次元モデルを作成・活用するものとする。３次元モデルの作成にあたっては、活用目的を達成できる程度の範囲・精度で作成するものとし、活用目的以外の箇所の作成の精度は問わないものとする。
なお、設計図書は２次元図面を使用し、３次元モデルは参考資料として取り扱うものとする。

3次元モデルの活用 義務項目
視覚化による効果

活用目的

活用する場面
出来あがり全体イメージ ・ 住民説明、関係者協議等で説明する機会がある場合の確認
・ 景観の検討を要する場合
特定部の確認（２次元図面の照査）

活用する段階
詳細設計

・ 特定部を有する場合※ 特定部は、複雑な箇所、既設との干渉箇所、工種間の詳細設計連携が必要な箇所等とし、別による。
詳細度３００までで確認できる範囲を対象

施工計画の検討補助
２次元図面の照査補助
現場作業員等への説明

・ 設計段階で３次元モデルを作成している場合※ ３次元モデルを閲覧することで対応（作成・加工は含ま 施工ない）

3次元モデル作成の目安
詳細度

２００～３００程度※1

属性情報※2

オブジェクト分類名※3のみ必須とし、その他は任意とする。

※2部材等の名称、規格、仕様等の情報※3 道路土構造物、橋梁等の分類の名称※1 構造形式がわかるモデル ～ 主構造の形状が正確なモデル

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３次元モデルの活用（義務項目） ※原則適用
特定部の定義（詳細設計）（異なる線形）・ ２本以上の線形がある部分（立体交差）
・ 立体交差の部分（障害物）
・ 埋設物がある箇所で掘削又は地盤改良を行う部分
・ 既設構造物、仮設構造物、電線等の近接施工（クレーン各工種共通等の旋回範囲内に障害物）が想定される部分（排水勾配）
・ 既設道路、立体交差付近での流末までの部分
・ 既存地形に合わせて側溝を敷設する部分（既設との接続）・ 既設構造物等との接続を伴う部分（工種間の連携）
・ 土木工事と設備工事など複数工種が関連する部分（高低差）
土工
・ 概ね２m以上の高低差がある掘削、盛土を行う部分（上部工と下部工の接続）
橋梁全般 ・ 支承、支点部分
内部構造は含まない。

離隔距離を反映した高圧線モデル

橋梁架橋モデル化範囲

橋梁と架空線の離隔確認
既設構造物との取合い確認

埋設管

３次元モデル活用時の留意点
活用目的以外の箇所に関する３次元モデルの作成・修正を受注者に求めないようにする。
地形の精度と構造物の精度のずれにより、地面に埋め込まれたり、隙間があったりすることがある。（既設構造物との取り合い確認の際は重要であるが、その他の活用目的の場合は原因の把握ができれば十分であり、３次元モデルの見栄えを整える作業は必要ではない。）

5３次元モデルの活用（推奨項目）
一定規模・難易度の事業については、義務項目の活用に加えて、以下に示す推奨項目の例を参考に発注者が明確にした活用目的に基づき、受注者が１個以上の項目に取り組むことを目指すものとする。（該当しない業務・工事であっても積極的な活用を推奨）
3次元モデルの活用 推奨項目 例
活用目的

活用の概要

活用する段階3次元モデルに複数の情報を重ね合わせて表示すること 概略・予備設計
重ね合わせによる確により、位置関係にずれ、干渉等がないか等を確認する。詳細設計
認
例：官民境界、地質、崩壊地範囲など
施工
現場条件の確認

概略・予備設計
3次元モデルに重機等を配置し、近接物の干渉等、施工詳細設計に支障がないか確認する。
施工

施工ステップの確認

概略・予備設計
一連の施工工程のステップごとの3次元モデルで施工可詳細設計能かどうかを確認する。
施工

事業計画の検討

3次元モデルで複数の設計案を作成し、最適な事業計画 概略・予備設計を検討する。
詳細設計

視覚化による効果

トンネルと地質の位置確認

重機の施工範囲確認※地形は点群取得

供用開始順の検討

省力化・省人施工管理での活用
化

3次元モデルと位置情報を組み合わせて、杭、削孔等の施工箇所を確認や、AR、レーザー測量等と組み合わせて 施工出来形の計測・管理に活用する。

アンカー、切羽断面、埋設物等の施工後不可視となる部
情 報 収 集 等 不可視部の3次元モ分について、3次元モデルを作成し、維持管理・修繕等に 施工の容易化
デル化活用する。

掘削作業時にARと比較

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ＤＨの実施（発注者によるデータ引継） ※原則適用
業務、工事の契約後速やかに、発注者が受注者に設計図書の作成の基となった情報を説明
受注者が希望する参考資料を発注者は速やかに貸与（電子納品保管管理システムの利用）（記載例） ○○工事の設計図書の基となった参考資料
対象

説明内容

中心線測量
法線測量
幅杭測量

「R1○○詳細設計業務」と「R2××修正設計業務」を基に作成しています。「R1○○詳細設計業務」を基本としていますが、△△交差点の部分は「R2××修正設計業務」で設計しています。
「H30○○測量業務」の成果を利用して作成しています。
「H30○○測量業務」の成果を利用して作成しています。
「R1○○測量業務」の成果を利用して作成しています。

地質・土質調査「H28○○地質調査業務」の地質調査の成果と「H30××地質調査業務」の地下水調査の成果を利用しています。

道路中心線
用地幅杭計画
堤防法線「H28○○道路予備設計業務」において検討したものを利用しています。
「H29○○道路予備設計業務」において検討したものを利用しています。
「R2○○河川詳細設計業務」において検討したものを利用しています。

設計図

共通仕様書等による成果物の一覧を参考にしつつ、過去の成果を確認し、最新の情報を明確にする。
業務成果が古い場合、修正（変更、追加）が多数行われている事業の場合、管内設計業務等で部分的に修正をしている場合は、検討経緯、資料の新旧等に留意して説明する。
（参考）電子納品保管管理システムの利用（R4.11から受注者利用開始）
現状
CD等による受け渡し• 発注者が探す時間、受注者が借りに行く手間・時間がかかる• 受注者は渡されない成果の存在を知らず2度手間が生じることも必要な資料を貸与

これからインターネットによる受け渡し• 発注者の資料検索の効率化、受け渡しの手間・時間の削減• 受注者による成果品の検索が可能に埋もれた成果品の活用

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