個人事業税

業種の認定基準について≪第三種事業≫
第三種事業は、主に一定の資格、免許等に基づく業を営む場合をいいます。
（資格、免許等を有しない者が営む場合を含む）
税率は 5％です。
（あん摩等医業に類する事業、装蹄師業に該当する場合は 3％）
第１ 医業
【定義】
医業とは医師自らまたは医師を使用して医療（脂肪吸引、美容整形等含む）および保健指導を行う事業をいいます。
医師が検診を行うと医業に該当しますが、集団検診等で診療放射線技師が役務としてＸ線撮影を行う事業は、あん摩等その他の医業に類する事業に該当します。
講演料、原稿料については、医師の資格を明示して行うものは医業に含みます。
第２ 歯科医業【定義】
歯科医業とは、歯科医師自らまたは歯科医師を使用して歯の治療や矯正、保健指導を行う事業をいいます。
第３ 薬剤師業【定義】
薬剤師業とは、薬剤師が薬局において調剤する事業および薬剤師が薬局等において医薬品等を販売する事業をいいます。

第５ あん摩、マッサージまたは指圧、はり、きゅう、柔道整復その他の医業に類する事業（両眼の視力を喪失した者または万国式試視力表により測定した両眼の視力（屈折異常がある者は、矯正視力で測定したものをいう）が0.06以下の者が行うものを除く。）【定義】
あん摩、マッサージまたは指圧、はり、きゅう、柔道整復等の施術およびその他の医業に類する資格者がその資格に基づき医療・施術等を行う事業をいいます。
「その他医業に類する事業」とは、理学療法士や作業療法士など、日本標準職業分類中分類１３～１５に記載されている医療関係の国家資格に基づく業種が該当します。
日本標準職業分類中分類１５にある「他に分類されない保健医療従事者」には、義肢装具士、精神保健福祉士、救命救急士、公認心理士等が該当します。
【留意事項】
税率は３％です。
特段の専門的知見を有しない無資格者（民間資格をも有しない者）が店舗を有して行うマッサージ、カイロプラクティス、リフレクソロジー等の施術（手技にかかわらず電気、温熱等機械力を用いるものを含む）については、「第２３ 美容業」の留意事項に準じます。
第６ 獣医業【定義】
獣医業とは、飼育する動物の診療、保健衛生の指導等を行う事業をいいます。
動物病院の経営者や獣医師が該当します。
第７ 装蹄師業【定義】
装蹄師業とは、馬、牛、羊、山羊等の有蹄類の削蹄、装蹄を行う事業をいいます。
【留意事項】
税率は３％です。
第８ 弁護士業【定義】
弁護士業とは、当事者その他関係人の依頼または官公署の委嘱によって、訴訟事件、非訴訟事件および審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申し立て事件に関する行為その他一般の法律事務を行う事業をいいます。

第９ 司法書士業【定義】
司法書士業とは、他人の依頼を受けて、その依頼人が裁判所、検察庁、法務局または地方法務局に提出する書類をその者に代わって作成し、登記または供託に関する手続きを行う事業をいいます。
第１０ 行政書士業【定義】
行政書士業とは、他人の依頼を受けて、官公署に提出する書類その他権利義務または事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む）の作成を行う事業をいいます。
第１１ 公証人業【定義】
公証人業とは、当事者その他関係人の依頼を受けて法律行為その他私権に関する事実について公正証書を作成し、あるいは私署証書、会社等の定款、電磁的記録に認証を与えることを行う事業をいいます。
第１２ 弁理士業【定義】
弁理士業とは、他人の求めに応じ、特許、実用新案、意匠、商標に関する特許庁における手続きおよびこれらに関する異議申し立てまたは裁定に関する手続きを行う事業をいいます。
第１３ 税理士業【定義】
税理士業とは、他人の求めに応じ、租税に関し、税務代理、税務書類の作成、税務相談および付随業務を行う事業をいいます。
第１４ 公認会計士業【定義】
公認会計士業は、他人の依頼を受けて財務書類の監査または証明、財務書類の調製、財務に関する調査、立案、財務に関する相談を行う事業をいいます。
第１５ 計理士業
昭和２３年に廃止され、公認会計士業となっています。

第１６ 社会保険労務士業【定義】
社会保険労務士業とは、他人の求めに応じ、労働および社会保険に関する書類の作成、労働および社会保険に関する相談指導を行う事業をいいます。

第１７ コンサルタント業【定義】
コンサルタント業とは、継続して、他人の依頼に応じ、対価の取得を目的として、企業経営、科学技術その他の専門的な知識または能力を必要とする事項につき、調査または研究を行い、それらに基づく診断または指導を行う事業をいいます。
【業種の主な例】
経営コンサルタント（企業診断士、経営士、経営管理士、経営調査士、財務管理士等）、技術コンサルタント（技術士、設計コンサルタント、建設コンサルタント等）、IT システム
コンサルタント、美容コンサルタント、旅行コンサルタント、物品販売コンサルタント、電気監理技術者、アナリスト、環境コンサルタント、ファイナンシャルプランナー、研修会講師、風水師、祈祷師、公営競技の予想屋、顧問（会社等の OB の方であっても事業（営業）所得として申告される方は該当します。）、心理カウンセラー（公認心理士を除く）
第１８ 設計監督者業【定義】
設計監督者業とは、報酬の収得を目的に、他人の依頼を受けて、土木または建築に関する工事監理、指導監督、工事契約に関する事務、その他設計等に関する業務を行う事業をいいます。
ここでいう監督者は、労基法上の管理監督者または建設業法の監督員もしくは現場代理人等をいい、スポーツ競技の監督等は設計監督者業に該当しません。
なお、工業デザインにあたらない機械設計を行う場合は、設計監督者業に該当します。
【業種の主な例】
工事の現場監督、建築士、土木または建築分野の設計
第１９ 不動産鑑定業【定義】
不動産鑑定業とは、他人の求めに応じ、不動産の鑑定評価を行う事業をいいます。

第２０ デザイン業【定義】
デザイン業とは、継続して、対価の取得を目的として、デザイン（物品のデザイン、装飾に係るデザインまたは庭園もしくはこれに類するものに係るデザインをいう。）の考案および図上における設計または表現を行う事業をいいます。
【主な業種の例】
工業デザイン（機械設計）、クラフトデザイン、グラフィックデザイン、パッケージデザイン、広告デザイン、ホームページデザイン、インテリアデザイン、ＣＡＤデザイン、建築パース業、イラスト制作、ＬＩＮＥスタンプ等の制作販売、被服等の商品デザイン
第２１ 諸芸師匠業【定義】
諸芸師匠業とは、対価を得て茶、生花、舞踊、音楽、和洋裁、柔道、語学、囲碁、将棋等の教授をする事業をいいます。
【主な業種の例】
技芸・技能等の講師、インストラクター第２２ 理容業【定義】
理容業とは、対価の取得を目的として、理容（頭髪の刈込、顔剃等の方法により容姿を整えること）を行う事業をいいます。
第２３ 美容業【定義】
美容業とは、対価の取得を目的として、美容師等が美容（パーマネントウエーブ、結髪、化粧等の方法により、容姿を美しくすること）を行う事業をいいます。
美容業には、マッサージ、パック、美容体操等の方法により全身美容のサービスを提供する事業のほか、犬、猫等の愛玩動物のシャンプー、トリミング等を行う事業が含まれます。
美容師以外が美容目的でこれを行っても美容業に該当します。
【主な業種の例】
美容院、美容マッサージ、ネイルサロン、エステサロン、美容カイロプラクティック【留意事項】
上記のいずれにも該当せず、疼痛緩和、健康増進等、あん摩やマッサージと同様の目的で行っている場合はあん摩等その他医業に類する事業に該当します。

第２４ クリーニング業【定義】
クリーニング業とは、対価の取得を目的として、溶剤または洗剤を使用して、衣類その他繊維製品等を洗濯する事業をいいます。
溶剤を使わない高調波洗浄、洗張、染色は請負業またはデザイン業に該当し、クリーニング業には含まれません。
第２５ 公衆浴場業（第一種事業で掲げる銭湯以外の温泉、温浴施設、サウナ風呂等を除く）【定義】
都道府県知事の告示に基づき入浴料金を定めるいわゆる銭湯が該当します。
第２６ 歯科衛生士業【定義】
歯科衛生士業とは、歯科医師の直接の指導の下に、歯および口腔の疾病の予防処置を行う事業をいいます。
第２７ 歯科技工士業【定義】
歯科技工士業とは、特定人に対する歯科医療の用に供する補てん物、充てん物または矯正装置を作成し、修理し、または加工する事業をいいます。
第２８ 測量士業【定義】
測量士業とは、測量士または測量士補が測量法による基本測量または公共測量を行う事業をいいます。測量士または測量士補の資格がない方がこの事業を行う場合は、請負業に該当します。
第２９ 土地家屋調査士業【定義】
土地家屋調査士業とは、他人の依頼を受けて、不動産の表示に関する登記について必要な土地または家屋に関する調査、測量、申請の手続きまたは審査請求の手続きを行う事業をいいます。

第３０ 海事代理士業【定義】
海事代理士業とは、他人の委託を受け、国土交通省等の行政機関に対し海事に関する法令の規定に基づく申請、届出、登記その他の手続きをし、およびこれらの手続きに関する書類を作成することを行う事業をいいます。
第３１ 印刷製版業【定義】
印刷製版業とは、次の事業をいいます。
（１）原画を亜鉛版、石版、銅板等に描写し印刷版画（銅板）を作成する事業（２）写真版に助言や修正をする事業（レタッチマン）（３）印刷用盤の版下の製図を作成する事業（４）印刷版用の筆耕を行う書道家等