令和２年度
社会福祉法⼈⻄都市社会福祉協議会 事業計画
Ⅰ

基本方針

今日、少子高齢化の進展やそれに伴う認知症高齢者の増加、一人暮らし高齢者世帯の増加など社会構造は大きく変化し続けており、地域社会においては、社会的孤立や経済的困窮といった深刻な生活課題を抱える人や世帯が増加しています。その多くは複雑・多岐にわたる生活課題を抱えており、中には自ら支援を求めることができず、生活課題が表面化しない場合もあり、地域社会から見えにくい潜在的なニーズは想像以上にあると考えられます。
そのような中で、地域のあらゆる住⺠が役割を持ち、⽀え合いながら、⾃分らしく活躍できるコミュニティを育成し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことができる「地域共生社会」の実現を目指した取り組みが⾏政と⺠間、住⺠が連携して行われています。
一方、「経営組織のガバナンスの強化」、「事業経営の透明性の向上」、「財務規律の強化」の３つを趣旨として社会福祉法等の改革が行われ、本会においても必要な整備を行い、地域福祉の向上に積極的に取り組んできたところであります
本会では、「住⺠だれもが住み慣れた地域で、⾃分らしく安⼼して暮らせる地域づくり」
を目指し、公共性・公益性を持つ団体としてその責務を果たし、自らの経営の効率化と行政や住⺠組織との協働性を⼤切にしながら、市⺠福祉サービスの提供に努め、市⺠の信頼に応えられる法人となるべく、コンプライアンス（法令や社会規範等の遵守）の徹底、人材育成の強化、安定した法人運営の確立を、本年度策定予定の「中⻑期計画」（仮称）に関連付け、⻄都市の地域福祉の中核を担う組織となることを目指します。

Ⅱ

基本理念

「みんなで⽀えあう地域福祉のまち⻄都」
住⺠主体の地域福祉を推進する中核的な組織として、市⺠に必要とされる組織づくりを推進していきます。

Ⅲ

重点事項

令和２年度は、社協経営の健全化を推進することとし、効果的な事業展開を目指して以下の重点事項を推進します。
１

法人の運営管理と経営基盤の充実強化
理事会・評議員会の組織運営とともに、財務・人事・労務などの法人運営や各部署間の調整など、社協事業全体の管理（マネジメント）を充実強化します。
２

地域福祉活動推進事業の充実強化
地域住⺠をはじめ地域のあらゆる関係者の地域福祉への理解や参加を広げ、住⺠の1

福祉活動との協働や住⺠の福祉活動の⽀援や基盤づくりを⾏います。
３

福祉サービス利用支援事業の充実強化
総合相談、日常生活自立支援事業、地域包括支援センター、障害者相談事業など、支援を必要とする方々や生活課題を抱える方々への相談支援や生活支援を行います。
４

在宅福祉サービス事業の充実強化
介護保険事業や障害者総合支援法による事業など、制度に基づく福祉サービスや市からの受託に基づくサービスなどの多様な在宅福祉の事業を行います。

Ⅳ＜各係の主な取り組み＞

１

総務係
地域福祉の推進を図ることを目的とする団体として、地域住⺠や行政との連携を意識し、理事会及び評議員会において組織運営の透明性と中立性、公平性、安定性の確保に努めます。また、職員が働きやすい環境を整備するとともに、働き方改革関連法の施行に対応した必要な取り組み、検討・準備を進めます。
各事業の取り組みにあたっては、法令及び内部規程の遵守はもとより、日常の業務点検などを通じて、事業の適正化や事件・事故の未然防止に努め、業務の質の向上を目指します。
また、経営環境の変化や財政状況が厳しさを増す中、改めて適切な環境認識と将来予測、本会の現状分析を行い、日々の業務の中で、何が課題であり現時点で何を為すべきかを考え、社協としての強み・総合力を活かした方向性や目標を打ち出すとともに、地域福祉を推進するための基盤を確立するため、組織、事業、財政等に関する「中⻑期計画」（仮称）を策定し、費用対効果を意識した対策に取り組みます。
令和２年度は、以下の６項目を重点にして各事業に取り組みます。
（１）財政の健全化に向け事務事業の見直しを行います。
（２）適正な受託施設の管理経営に努めます。
（３）働き方改革に向けた対応の検討・準備に取り組みます。
（４）本会の「中⻑期計画」（仮称）を策定します。
（５）コンプライアンスの推進に努めます。
（６）情報機能の強化及び広報・啓発活動の推進に努めます。
２

相談サポート係
住み慣れた地域で安心して生活が送れるように、地域の身近な総合相談窓口として、地域住⺠の様々な課題の解決に向けた⽀援を⾏います。
認知症高齢者や障がいのある方などが、住み慣れた地域で安心して自立した生活が送れるよう、その権利及び財産等の保護に努めます。また、障がいのある方やその家族の住まいや就労、自立に向けた訓練など、必要な情報の提供や助言、障害福祉サービスの利用支援を行います。

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社会福祉法人に「地域における公益的な取組み」が責務として義務付けられる中、市内の社会福祉法人や関係機関と協働して、多様化・複雑化する地域の生活課題・ニーズを早期発見・早期対応していくネットワークの構築・運営に取り組みます。
令和２年度は、以下の４項目を重点にして各事業に取り組みます。
（１）生活困窮者世帯、複合多問題世帯等の早期発見・早期対応のため、積極的に対象者の居る場所に出向いて支援（アウトリーチ）を行います。
（２）総合的な権利擁護体制の構築に努めます。
（３）質の高い相談支援を実施します。
（人材育成・体制強化）（４）社会福祉法人や関係機関の連携・協働に向けた場づくりの支援を行います。
３

地域福祉係
地域共⽣社会の実現に向け、ボランティア・市⺠活動団体などの各種団体との連携・協働の取り組みをはじめ、福祉コミュニティ（福祉推進会等）と共に「地域のつながりの再構築」を図りながら、「社会的孤立」や「制度の狭間」などの身近な課題に対応できる地域づくりをすすめます。
令和 2 年度は、以下の４項目を重点にして各事業に取り組みます。
（１）地域福祉を担う人材の発掘・育成を推進します。
（２）既存事業、組織の見直しや新たな事業・組織づくりの検討をすすめます。
（３）災害発生時にも役立つ地域づくりを推進します。
（４）第 3 次地域福祉総合計画（地域福祉活動計画）を市と協働で策定します。
４

訪問介護係
地域に住む誰もが、住み慣れた地域で、自分らしく安心して暮らしていけるように、セルフケア（自立・自助）の啓発にも取り組みながら、地域共生社会に対応していくことができるように様々な制度を活用して支援していきます。
制度を活用していく上では必要な法令を職員一人ひとりが遵守し、適切な事務処理に努めながら、利用者や家族との信頼関係を深め適正な事業運営に取り組みます。
令和２年度は、以下の 3 項目を重点にして各事業に取り組みます。
（１）法令を遵守した事業運営に努めます。
（２）事業所内の事例検討会や資格取得の促進を行い、資質向上を図ります。
（３）対人援助技術の向上による相談業務の充実に努めます。
５

通所介護係
地域に住む住⺠の⽅の⼼⾝の維持向上と社会参加の促進を図るために、利⽤者の⽣活背景を把握し、その方々の持てる能力を引き出し、生きがいと喜びのある生活ができるように、サービスを提供していきます。
また、在宅で調理や買い物などの困難な方に対しては、栄養バランスの取れた食事を届

3

けるとともに安否確認を行い、安心して生活が送れるように支援していきます。
令和２年度は、以下の 3 項目を重点にして各事業に取り組みます。
（１）自立支援、重度化防止に資するサービスの提供に努めます。
（２）園芸やおやつ作り（回想法）などを活用し、認知症の進行予防支援に努めます。
（３）配食サービスによる安否確認と関係機関との連携を行います。
６

包括支援センター
高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるよう、高齢者の心身の状況や生活の実態、必要な支援などを幅広く把握し、相談を受け、地域における適切な保健・医療・福祉サービス、機関または制度の利用に繋げる等の支援を行います。
専門職である３職種(保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー)が十分な機能を発揮できるよう体制の整備及び早期に課題解決につながる連携体制の構築に努めます。
また、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供できる地域包括ケアシステ
ムの実現のために、「地域ケア会議」で協議された個別課題・地域課題を把握して、地域づくりや資源開発につなげる中核的な役割を担っていきます。
令和２年度は、以下の４項目を重点にして各事業に取り組みます。
（１）高齢者等の多様な相談を総合的に受け止め、尊厳ある生活の継続のために必要な支援につなぎます。(総合性)（２）介護保険制度のみならず、多様な社会資源を有機的に結びつけます。(包括性)（３）高齢者の心身の変化に応じて、生活の質を確保し現在の支援にとどまらず、継続的な支援の視点を意識します。(継続性)（４）地域の高齢化率の推計、世帯形態の予測、地域における将来の課題を見据えた予防的対応に取り組みます(予防性)Ⅴ【主な事業概要】１総務係（１）指定管理事業 ＜市受託事業＞
福祉活動の拠点として、各種福祉情報の提供等を総合的に行うとともに、交流を通じて市⺠の⽣きがいづくり並びに健康増進及び地域コミュニティの活性化を図っていきます。
[概要]
・⻄都市地域福祉センター指定管理（令和元年 4 月 1 ⽇〜令和 6 年 3 月 31 日）

・⻄都市⽼⼈福祉センター指定管理（令和元年 4 月 1 ⽇〜令和 6 年 3 月 31 日）

・⻄都市⼭村憩いの家指定管理（令和元年 4 月 1 ⽇〜令和 6 年 3 月 31 日）

・⻄都市⽣きがい交流広場指定管理（平成 28 年 4 月 1 ⽇〜令和 3 年 3 月 31 日）（２）広報事業 ＜共同募金助成事業・自主事業＞

4広報誌「⻄都社協だより」の発⾏を通じて、⻄都市社協の取り組みや地域の取り組みを紹介し、地域活動のきっかけづくりや福祉意識の啓発が図れるように取り組みます。
（３）共同募金助成事業
共同募⾦に対する地域住⺠の理解を⼀層深めながら、共同募⾦を進めます。また、開かれた共同募金とするために運営委員会を開催するとともに、共同募金を、広く透明性のある適正な配分とするために審査委員会を開催します。
2 相談サポート係（１）ふれあい総合相談センター事業 <市補助事業>
総合相談窓口として、弁護士による無料法律相談（毎月第３火曜日 13：00〜16：00）を実施します。
高齢者、障がい者、ひきこもり、経済的困窮、どの制度でも対応できない（制度の狭間にある）人や複合的な課題のある世帯等への支援に向け、必要に応じて関係機関と協働で問題解決に努めます。
・他組織や他機関との連携・協働による支援
・みやざき安心セーフティネット事業参画法人との連携強化（２）日常生活自立支援事業 <県社協受託事業>
判断能力はあるが、自分一人で判断するには不安がある方を対象に、福祉サービスについての相談、助言、利用手続きの補助、利用料の支払いなどを行います。
日常生活自立支援事業から成年後見制度への移行が必要な契約者については、スムーズな移行支援を行います。
・専門員及び生活支援員による適正な代行及び代理業務の実施
・市⺠及び関係機関への広報活動の充実（事業の正しい理解促進）（３）法人後見事業 <市補助事業>
認知症、知的障がい、精神障がい等によって物事を判断する能力が十分でない方に対し、法人として成年後見人、保佐人若しくは補助人となり、成年後見制度に基づく後見事務（財産管理や身上監護）を行い、安心して日常生活ができるよう支援を行います。
新たな後見受任にあたっては、弁護士や司法書士、社会福祉士等で構成している法人
後見受任検討委員会において、その必要性を慎重に判断して支援に取り組みます。
（４）障がい者生活サポートセンター「なごみ」 ＜障害福祉サービス事業・受託事業＞
障がいのある方が、自立した日常生活や社会生活を営むことができるように、ご本人やご家族、介助者の方などからの相談に応じ、必要な情報の提供や、権利擁護のために必要な援助を行います。

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・サービス利用支援及び継続サービス利用支援
・地域移行支援及び地域定着支援
・利用者情報共有会議の実施（５）社会福祉法人協働型地域貢献支援事業 <自主事業>
社会福祉法人連携による地域における公益的な取組の推進を目的に事業を実施します。
・⻄都市社会福祉法⼈連絡会（仮称）を活⽤した連携・協働の場づくり
・⻄都市フードバンク事業による緊急時⾷料⽀援・すっきりクリーン事業による居住生活環境の改善
3 地域福祉係
（１）小地域ネットワーク事業 ＜共同募金助成事業・市補助事業・自主財源＞
福祉推進会を中⼼に、⽀援が必要な地域住⺠の早期発⾒・⾒守り⽀援活動を⾏うと共に、「地域の福祉力強化推進事業」や「ふれあい・いきいきサロン事業」を通して、地域福祉活動のきっかけづくりや居場所づくりを推進します。
また、昨年度に引き続き担い手の皆様の意見をいただきながら、推進組織・事業などの見直しに向けた検討を行います。
・福祉推進会の支援
・地域の福祉力強化推進事業の支援
・ふれあい・いきいきサロン事業の支援
・事業の見直しに向けた検討（２）ボランティアセンター事業 ＜市補助事業・県社協助成事業＞
学校、地域において福祉教育を柱に活動を担う人材を発掘・育成するための体験や講座の実施をはじめ、ボランティア活動に関する相談・支援、活動に関する情報提供を行います。
また、活動中の事故などに備えるボランティア活動保険の窓口業務も行いながら、ボランティア団体などが安心して活動を推進できるよう支援を行います。
・ボランティア活動の啓発及び相談、情報提供など団体や個人への支援
・学校及び地域における福祉教育・担い手の発掘と育成に向けた体験活動及び養成講座
・レクリェーション用具の貸与
・災害ボランティアセンター設置・運営に向けた取り組み
・ボランティア活動保険・ボランティア行事用保険の窓口業務（３）第１層生活支援コーディネーター業務委託事業 ＜市受託事業＞
地域における生活支援体制を整備すすめるため、第１層生活支援コーディネーター

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（地域支え合い推進員）を配置し、関係機関とのネットワークや既存の取り組み、組織なども活用しながら、資源開発や地域におけるマッチングなどコーディネートに取り組みます。
本年度はモデル地区を指定し、市（健康管理課）や地域包括支援センターなど関係機関と連携・協働を図りながら、今の時代に求められる生活支援体制づくりに重点を置き本事業の推進に努めます。
・第 1 層生活支援コーディネーター（地域支え合いを推進する職員）の配置
・社会資源の開発（既存の取り組みや組織の活用含む）
・関係機関などとのネットワーク形成
・モデル地区における生活支援体制づくり（４）市⺠活動⽀援センター事業 ＜市指定管理＞
福祉活動のみならず、様々な分野で活動を推進する団体などに対し、啓発や相談業務、活動の支援に努めます。
なお、本年度が指定最終年度にあたり、市の担当課（市⺠協働推進課）とも協議をすすめながら、次年度以降の対応を検討していきます。
・市⺠活動の啓発及び相談・情報提供
・市⺠活動団体とのネットワークづくり・市⺠活動団体などへの⽀援（会議室・印刷機・コピー機などの使用）（５）⻄都市⽣きがい交流広場指定管理 ＜市指定管理＞
本市における地域福祉の推進拠点として整備されている「⻄都市⽣きがい交流広場」（平助通り商店会内）において、自主的かつ自発的に地域福祉を推進する団体などに対し、活動の場を提供すると共に、交流を通して市⺠の⽣きがいづくり並びに健康増進を及び地域コミュニティの活性化に努めます。
本年度が指定最終年度にあたります。市の担当課（福祉事務所）とも協議をすすめながら、次年度以降の対応を検討していきます。
・地域住⺠の⽣きがいづくり及び健康増進（市⺠への健康機器の開放）・会議室、和室の利用申請受付及び利用許可
・施設及び施設内備品などの維持管理（６）歳末たすけあい募金助成事業 ＜共同募金助成事業＞
共同募⾦（歳末たすけいあ募⾦）からの助成を受け、⺠⽣委員児童委員協議会や福祉推進会などの参加・協⼒のもと、⾼齢者、障がい者など⽀援を必要とする地域住⺠が安心して暮らせるための支援体制整備を目的に「歳末ほっとパック」を対象世帯に配布いたします。
・歳末ほっとパックの内容検討及び配布

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・次年度以降に向けて、本事業のあり方に関する検討（７）⻄都市⺠⽣委員児童委員協議会事務局
⺠⽣委員法などに基づき、厚⽣労働⼤⾂が委嘱する⺠⽣委員児童委員の組織的な活動や委員への研修などを実施する協議会の事務局を担います。
（８）⻄都市⾼齢者クラブ連合会事務局
高齢者同士、仲間づくりを通して、生きがいと健康づくり、生活を豊かにする活動を行うと共に、その知識や経験を生かして、地域の様々な団体と連携・協働を図りながら、地域を豊かにする活動に取り組んでいる高齢者クラブの事務局を担います。
高齢者人口が高くなる一方、高齢者クラブ会員は減少傾向にあるのが現状です。連合会役員や各単位⾼齢者クラブ会⻑などとも協議をすすめながら、時代に求められる組織や活動のあり方を検討して参ります。
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訪問介護係

（１）居宅介護支援事業 ＜介護保険事業＞一人ひとりの利用者が、住み慣れた地域で安心して自分らしい生活を実現できるよう、セルフケアの啓発などにも取り組みながら、地域共生社会に対応できるように様々な制度を活用し計画作成と相談援助を行います。
（２）訪問介護事業 ＜介護保険事業＞
ホームヘルパーが、介護支援専門員からの「居宅サービス計画」に基づいて、高齢者宅等で、家事援助等のサービスを提供します。
また、様々な制度の知識や介護技術の習得に努め、利用者の実態に応じたサービスが提供できるように、サービス利用者や家族との信頼関係を深め、サービスに対する満足度を高める取り組みを行います。
（３）訪問入浴介護事業 ＜介護保険事業＞
寝たきりになっても、自宅で安心して保清の支援を受けることができるように、入浴車を活用し、看護師とヘルパー２名を派遣し、医療との連携を密にとりながら入浴サービスの提供を行います。また、利用者の現状に応じたサービス提供を行う為に介護技術の向上に取り組んでいきます。
（４）障害居宅介護事業・地域支援事業 ＜障害福祉サービス事業＞
医療、相談事業所との連携を密に行い、疾病により対応を検討し、ヘルパー派遣を行いサービスの提供を行います。
各種疾患、障がいを持たれた方に対応できる専門性を高めるために、必要な介護技術

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5 通所介護係（１）地域密着型通所介護（デイサービス）事業 ＜介護保険事業＞
毎回リハビリ効果のある適度な運動促進と、個々の興味のある趣味活動をアクティビティ活動に取り入れ、個別の介護計画に基づき自立支援と重度化防止に資する質の高い介護サービスの実施に努めます。
（２）山村憩いの家生きがい活動支援通所事業 ＜市受託事業＞
地域に住む住⺠の⽅の集いの場として、月・水・金の週 3 回事業を実施する事で閉じこもりを予防し、健康維持のための支援を行います。
（３）⻄都市配⾷サービス事業 ＜市受託事業＞
在宅で調理が困難な高齢者等に対して、食事（夕食）をお届けします（日曜日・年末年始を除く）。また、栄養バランスのとれた食事の提供により健康維持を促進し、配達時に利用者の安否確認を行います。
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包括支援センター（１）包括支援センター事業 ＜市受託事業＞①総合相談窓口事業
本⼈、家族、近隣住⺠、地域のネットワーク等を通じた相談から、的確な情報把握を行い専門的・継続的な関与または緊急性の対応の必要性を判断し、必要時は実態把握の訪問につなぎます②権利擁護事業
生活の困難な状況にある高齢者が、地域において尊厳のある生活を維持し、安定して生活を行うことができるように、窓口の周知を図り、虐待等の権利擁護にかかる問題の早期発見・早期対応に努めます。また、「成年後見制度利用支援事業」等の支援制度を活用した利用促進に努めます。
③包括的・継続的マネジメント事業
高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、介護支援専門員、主治医、地域の関係機関の連携、在宅と施設の連携など、個々の高齢者や状況の変化に応じ多職種相互が協力して包括的かつ継続的に支援していきます。
④介護予防ケアマネジメント(第 1 号介護予防支援事業)
介護予防支援・介護予防支援マネジメントの支援では、自立した生活が送れるよう生9

活課題を明確にし、その改善に自らが取り組むことができ、状態の改善や悪化予防が図れるマネジメントの提供を行います。
また、多様なサービスの提案や、地域資源との連携により、本人の持てる能力が活かせるように支援します。
（２）第２層生活支援コーディネーター業務委託事業 ＜市受託事業＞
単身高齢者や高齢者夫婦のみ世帯、認知症高齢者の増加が見込まれる中、多様な生活支援体制整備の構築に向けて、新たなサービス体制の構築や創出、また、その担い手となる事業主体の支援・協働体制の充実・強化を図ります。
（３）認知症地域支援推進業務事業 ＜市受託事業＞
高齢化の進展に伴い認知症高齢者の増加が予測されており、認知症の進行に伴い当事者及びその家族の行動、心理症状を把握、理解し、地域による支援体制の構築に努めます。

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