http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

き世界へ
調査・⽂責：哲野イサク チラシ作成：網野沙羅 連絡先：sarah@inaco.co.jp
被曝な
There is no safe dose
黙っていたら “YES” と同じof radiation

第 84 回広島 2 ⼈デモ2014 年 1 ⽉ 24 ⽇（⾦曜⽇）18:00
2014⽇（⾦⽇（⾦曜⽇）（⾦曜⽇）18:00
）
〜 19:
19:00
9 00
毎週⾦曜⽇に歩いています ⾶び⼊り歓迎です

広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇からはじめたデモです。私たちは原
世界中の科学者によって⼀致承認されています。 発・被曝問題の解決に関し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もアテもしません。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく
⼒も、私たち市⺠ひとりひとりにあるからです。

「放射線被曝に安全量はない」「都知事の第⼀の任務は
都⺠の⽣命と財産を守ること」細川⽒記者会⾒発⾔
本⽇のトピック

原発問題（被曝問題）が唯⼀最⼤の政治課題「原発事故がおこればみんな吹き⾶んでしまう」
神様も予測できなかった東京都知事選挙
細川⽒の背中を押す⼈々
都知事の第⼀の任務は･･･（⽇本記者クラブ主催）2014年1⽉22⽇
細川護煕⽒東京都知事選挙出⾺記者会⾒ 抜粋と要旨

⼩泉元総理に強いメッセージを受けた
原発は国の存亡にかかわる「原発は安い」というごまかしと嘘
都知事の第⼀の任務は都⺠の⽣命・財産を守ること
原発推進世代には責任がある
決意の背景には政権担当時代への反省
原発は壊滅的な打撃を与える
セラフィールド、六ヶ所村ラプソディ、そして「3.11」
原発事故と地震・津波災害は同列ではない

世界銀⾏
表１

原発には融資しない

東京都知事選挙出⾺記者会⾒する細川護煕⽒

詳しくはチラシ内容をご覧ください
私たちが調べた内容をチラシにしています。使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんどがインターネット検索で⼊⼿できます。URL 表⽰のない参考資料はキーワードを⼊⼒すると出てきます。私たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える材

料にしてくだされば幸いです。

原発問題（被曝問題）が唯⼀最⼤の政治課題
2014年1⽉23⽇猪瀬直樹⽒辞任に伴う東京都知事選挙が告⽰されました。そして各候補⼀⻫に選挙戦に⼊りました。投票⽇は2⽉9⽇だそうです。
表1（随分⻑い表１ですが）は、告⽰前⽇、東京で開かれた東京都知事候補の1⼈、細川護煕⽒の記者会⾒の発⾔内容です。東京都知事選挙と私たちの暮らす広島 （あるいは東京都以外の地域） と何の関係がある？と思われる⽅があるかもしれません。しかしそうしたものでもありません。
福島原発事故の後、最初の国政レベルの選挙
は、2012年12⽉の総選挙でした。ご記憶とは思いますが、この時原発問題、ましてや被曝問題は選挙の最⼤の争点とはなりませんでした。新聞やテレビなど⼤⼿マスコミは、⼀⻫に『この選挙の争点は、決められる政治の実現だ』とはやし⽴て、また攻める⾃⺠党側も「デフレ脱却」「経済成⻑」を最⼤の争点とし、「原発問題」は⼆の次、三の次からどんどんその優先順位が落ちていきました。⾃⺠党も⺠主党も多くの政党も、「原発問題」（被曝問題）を優先順位の低い国政課題だ、としました。
次の国政レベルの選挙は、2013年夏の参議院選挙でした。この時⼤⼿マスコミは⼀⻫に「衆参ねじれ現象の解消が最⼤の選挙の争点」と煽り⽴てました。このためまたまた原発問題（被曝問題）
は、優先順位の低い争点に落ちていきました。もしこのまま衆議院解散がなければ（私は必ずあると思いますが）、向こう3年間国政レベルの選挙はありません。全国レベルの選挙としては統⼀地⽅選挙が【参照資料】IWJ（インディペンデント・ウェブ・ジャーナル）中継録画
アーカイブより＜http://iwj.co.jp/wj/open/archives/120962＞

来年に控えているだけです。

＜次ページに続く＞

１

＜前ページより続き＞「原発事故がおこればみんな吹き⾶んでしまう」
しかし、「福島第⼀原発という時刻のセットされていない時
限爆弾」を抱え、初期⼤量放射能の影響も定かならないまま、現在も盛んに福島第⼀原発から放排出され続けている放射能…。この2点だけを考えてみても原発問題と放射能被曝問題は、
国政上のほとんど唯⼀最⼤の政治課題であり続けました。それはこの記者会⾒の中で細川⽒⾃⾝も、「もし事故が起こったら、都⺠の⽣活、安全、財産というものは壊滅的な被害を受ける。オリンピックや消費税やTPPどこ
ろではないんです。すべてのものが吹き⾶んでしまうわけですから･･･」 （P4『都知事の第⼀の任務は都⺠の⽣命・財産を守ること』の項参照の事）と指摘するとおりです。
もし細川⽒が正しければ、私たちは福島原発事故以来、ほとんど唯⼀で最⼤の国政上の課題を⾒誤りながら、これまで進んできたことになります。そしてこれから3年間も⾒誤り続けながら進んで⾏くことになります。

神様も予測できなかった
東京都知事選挙
そこに発⽣したのが前猪瀬直樹知事にまつわる『徳洲会事件』です。猪瀬⽒はしどろもどろの説明のまま都知事を辞めな
くてはならなくなりました。降って湧いたような東京都知事選
挙です。2013年秋⼝には神様だって想像もしなかった展開です。
東京都知事選挙は国政選挙ではありません。しかしかといって単なる地⽅⾸⻑選挙でもありません。⽇本の⼈⼝の1割が暮らすこの地域の影響⼒は極めて⼤きいのです。いわば準国政選挙です。ここで「原発問題」を、その本来あるべき地位（国政上のほとんど唯⼀にして最⼤課題）にすえて、幅広く問題提起しようというグループが⽇本の⽀配層の中に存在していることは今や疑いようがありません。
そしてそれは私にとっては予想だにしなかった⼤きな驚きであり喜びでした。
世の中を「⽀配するもの」と「⽀配をうけるもの」という2分法で眺めてみれば、このグループは明らかに「⽀配層」に存在します。私はといえば「⽀配を受けるもの」としてこの社会の下層に⽣きています。何もかも全く違います。利害関係も全く相反しています。彼らが奪えば私からは富が逃げ、私が⾃分の富を守りきれば、彼らの取り分は減る、という関係にあります。しかし原発による被害、放射能による健康と⽣命に対する容赦のない攻撃、⼀⾔でいえば「原発問題（被曝問題）」は、⽀配・被⽀配の関係を超越しています。⾃分たちの⽣命・健康を守ると⾔う点では、私の利益と彼らの利益は完全に⼀致しているのです。ですから⽀配層の中に、危機感を抱き、即時原発
ゼロにしなければならないというグループを⾒いだしたのは⼤きな喜びだったわけです。

細川⽒の背中を押す⼈々
私は、「⽀配層の中のグループ」と書きましたが、それはグループなのか？単に細川護煕、⼩泉純⼀郎、と⾔う個⼈ではないのか？という疑問がすぐ湧きます。それも今回の記者会⾒でほとんど疑いのないものとなりました。⼤きいのか⼩さいのか

2は別としてグループは確実に存在します。それは細川⽒が、「都知事選に出るなどということはついこの数⽇前まで思ってもみませんでした。ところが各界の敬愛する⽅々から是⾮最後のご奉公をあなたがやるべきだと背中を押され、⽇増しに真剣にうけとめるようになりました。特に脱原発の同志である⼩泉元総理から強いメッセージを受け、意を決して出⾺の意向を固めた次第です」と述べ、後の記者団の質疑応答の中で、「誰も出たがらないので私が出ることになった」と述べているからです。
細川⽒が「都知事選に出るなど思っても⾒なかった」のは当然でしょう。⼤体元内閣総理⼤⾂が、東京都知事選に出⾺するなど前代未聞です。恐らく空前にして絶後でしょう。ましてや落選などしようものなら、とんだ恥の上塗りです。親しい⼈に「晩節を汚す」と⽌められた、のはむしろ当然というべきでしょう。「“殿、ご乱⼼”といわれているが、乱⼼でなければこんなところに出てきたりはしない。相当なご乱⼼だ」と本⼈も認めるとおりです。
逆にいえば、それほど細川⽒の危機感は強く、細川⽒の背中を押す⼈たちの危機感も強い、ということだと思います。それは「私が⼀⾝の毀誉褒貶を顧みる時ではない」という⾔葉に強く現れています。
私の想像ですが、本⼈は都知事選の当落はあまり気にかけていないのではないのでしょうか？それよりも東京都知事選挙という準国政選挙で、「原発問題」（放射能問題）を私たちの社会が当⾯するほとんど唯⼀最⼤の政治課題として、問題提起したい、ということではないでしょうか？そのためには落選して、恥の上塗り （恐らく⽇本の政治史上の中で、都知事にもなれな
かった元⾸相として⻑く記憶に残ることでしょう）なんか、枝葉末節のことだと考えているのではないでしょうか？
誰であれ、その真剣な姿勢には⼼をうたれます。

都知事の第⼀の任務は･･･
特に、「原発問題は都知事選の争点にはふさわしくないという⼈がいますが、都知事の第⼀の任務は都⺠の⽣命と財産を守ることだ」という⾔葉には強く胸を打たれます。今「住⺠の⽣命と財産を守ることが⾸⻑の第⼀の任務だ」と⾔い切るだけの⾸⻑が、⽇本全国にどれだけいるでしょうか？
福島第⼀原発事故で、思いもかけぬ甚⼤な被害を受け、今も受け続けている福島県飯舘村の村⻑さんは、「⼤丈夫だと⾔われたのに、私は政府に騙された」という有名な⾔葉を吐いています。
しかし騙された、では⾸⻑の責任は果たせないのです。
実はこの記者会⾒中に、細川⽒のホームページから「政策集」と共にこの記者会⾒の「発⾔要旨」がPDF⽂書で配信開始となりました。その「発⾔要旨」の中には、「都知事の第⼀の任務は都⺠の⽣命と財産を守ることだ」という⾔葉はありませんでした。私は、あの場でとっさに出てきた⾔葉だと思います。そしてそれは細川⽒の強く感ずる危機感から出てきた⾔葉だと思います。
以上今回のチラシは、東京都知事選挙に出⾺した細川⽒の発⾔内容をみなさんに知ってもらおうと作成しました。都知事候補の⾔葉ではなく、東京都知事選を舞台に重要な問題提起をしている1⼈の元⾸相（今年76歳です）の⾔葉として、読んでいた
だき、しっかり考えていただければそれで私の⽬的は達します。

表１（⽇本記者クラブ主催）2014年1⽉22⽇
細川護煕⽒東京都知事選挙出⾺記者会⾒抜粋と要旨【参照資料】
細川護煕公式webサイトより「会⾒要旨」＜http://tokyo-tonosama.com/index.html#home＞
及び、IWJ（インディペンデント・ウェブ・ジャーナル）中継録画アーカイブより＜http://iwj.co.jp/wj/open/archives/120962＞＊抜粋は「」部分。要旨は「―」で開始している。

⼩泉元総理に強いメッセージを受けた―震災後、脱原発の声をあげ続けてきた。都知事選出⾺
は、いろんな⼈から背中を押された。特に脱原発の同志である⼩泉元総理から強いメッセージを受け、決意した。
―今回は本当に躊躇、逡巡し、孤独に苦渋の決断をした。決めた以上は後戻りできない。
「なぜ決意をしたかということですが、今の国の⽬指している⽅向、その進め⽅になにかと危ういものを感じているからです。憲法でも、安全保障でも、あるいは近隣諸国との関係でも懸念していることがいくつかあります」「デフレ脱却について安倍さんは頑張っておられます
が、現在の 1 億 3 千 万⼈の⼈⼝が５０年後には 9千万⼈に、100年後には江⼾時代に近い 3 分の1の4
千万⼈にまで減ると予測されるこれからの時代に、いままでのような⼤量⽣産、⼤量消費の経済成⻑⾄上主
義ではやっていけないのではないか。腹⼀杯ではな
く、腹7分⽬の豊かさでよしとする抑制的なアプロー
チ、⼼豊かな幸せを感じとれる、そういう社会を⽬指して成熟社会へのパラダイムの転換を図っていくことが求められているのだと思います」―成⻑がすべてを解決するという傲慢な資本主義から幸
せは⽣まれない。

原発は国の存亡にかかわる「いまのことと関連しますが、私が特に⼼配しているのは、成⻑のためには原発が不可⽋だといって、政府がそれを再稼働させようとしていることです。そのことに私は改めて強い危機感を持ち、それが今回出⾺を決意するきっかけともなりました。
原発のリスクの深刻さは、福島やチェルノブイリをみるまでもなく、ひとたび事故が起こったら、国の存亡に関わる⼤事故になる可能性をはらんでいます。そのためには、現在の原発依存型の、エネルギー多消費型
社会を180度⽅向転換しなければだめだということです。なぜ私がそういう危機感を持つに⾄ったかということは、3.11がもちろん決定的なきっかけになりました。

かつて私も不覚にも信じ込んでいた、原発がクリーンで安全だという神話はもはや完全に崩壊しました。
福島の4号機（の使⽤済核燃料プール）は本当に⼤きな地震が来ても⼤丈夫なのか、汚染⽔の垂れ流しは本当に⽌まっているのか。核のゴミは捨てる場所さえみつからない。捨て場もないのに、原発を再稼働させるようなことは、後の世代に対するまさに犯罪的な⾏為だと私は思います」「原発は安い」というごまかしと嘘「原発がなければ⽇本の経済は成り⽴たないという⼈がいますが、もう２年間原発が⽌まったままではありませんか。もちろん、そのために⽕⼒発電の燃料費など相当なコストを海外に払っているわけですが、⼀⽅で、いままで原発事業の無責任体制によって、原発には実は天⽂学的なコストがかかっているわけです。しかし、それが⾒えない形で税⾦などで国⺠の負担にされて、原⼦⼒による発電のコストは安いというごまか
しと嘘がまかり通ってきました。原発の安全性の問題
や核のゴミのことを考えたら、原発がいかに割に合わないものであるかはということは明⽩です」―同じコストをかけるなら⾃然エネルギーにかける⽅が⽣産的。新しい雇⽤や技術開発も⽣まれる。世界の⾃然エネルギー産業の成⻑を、（⽇本経済）成⻑の切り札とする絶好の機会。
＜次ページに続く＞
表2

細川護煕（ほそかわもりひろ）⽒略歴

1938年1⽉14⽇⽣まれ（76歳）肥後熊本藩主だった肥後細川家の第18代当主。旧熊本藩主細川家第17代当主・細川
護貞⽒と、近衛⽂麿元内閣総理⼤⾂の娘である温⼦との間の⻑男。肥後熊本のお殿様であると同時に、平安時代以来の貴族近衛家の戦前・戦中のプリンスだった近衛⽂麿の孫。⽇本の⽀配階層の中枢に⽣まれ育った⼈物。
1969年に⾏われた第32回衆議院議員総選挙に旧熊本1区
から無所属で出⾺した。しかし⽗の護貞は政界⼊りに反対
し、「そんなヤクザな道に⼊るのなら、家とは縁を切ってくれ。カネも含めて今後⼀切の⾯倒は⾒ない」と勘当を⾔い渡した、と伝えられる。
参議院議員（1971年7⽉ - 1983年2⽉）、熊本県知事（1983年2⽉- 1991年2⽉）、再び参議院議員（1992年7⽉- 1993年7⽉）、衆議院議員（1993年7⽉ - 1998年5⽉）、第79代内閣総理⼤⾂（1993年8⽉- 1994年4⽉）。
細川内閣の誕⽣で1955年以来続いた「55年体制」は終わりを告げた。⾮⾃⺠連⽴政権の細川政権はわずか10か⽉の短命だった。細川政権時代に現在の⼩選挙区制がスタートした。
1993年8⽉15⽇の「戦没者追悼式典」で⽇本の⾸相として初めて、第⼆次世界⼤戦中の「⽇本のアジアに対する加害責任」を表明した。1998年、60歳になったのを機に衆議院議員を辞職、政界を引退する。元⾸相が東京都知事になれば前代未聞。恐らくは絶後だろう。⽀配層の⼀部に、原発（放射能）に対する強い危機感があることを窺わせる。
（参照資料：⽇本語ウィキペディア『細川護熙』など）

3

＜前ページより続き＞ 「いまここで“原発ゼロ”の⽅向を明確に打ち出さなければ、50年100年経っても原発依存の状態から抜け出すことはまず不可能でしょう。まず私もそういう意味で再稼働にストップをかけ、“⾃然エネルギー⼤国⽇本”を世界に発信していく
⽅向にいま決断すべきときだと確信しております。
この都知事選挙は、⼩泉さんが⾔ったように『原発がなくても⽇本は発展していけると考える⼈々』と、『原発がなければ⽇本は発展できないと考える⼈々』とのまさに戦いです。私は原発がなくても ⽇本は発展していけると信じている⼈々とともにその先頭に⽴って 闘う決意です」

都知事の第⼀の任務は
都⺠の⽣命・財産を守ること「原発問題は都知事選の争点にふさわしくないという⼈がいますが、都知事の第⼀の任務は都⺠の⽣命と財産を守る事です。東京から100km、200kmぐらいのところにある浜岡（中部電⼒）とか東海第⼆（⽇本原⼦⼒発電。東海第⼀は廃炉中）とか、あるいは柏崎刈⽻（東京電⼒）などでも、もし事故が起こったら、都⺠の⽣活、安全、財産というものは壊滅的な被害を受ける。
オリンピックや消費税やTPPどころではないんです。
すべてのものが吹き⾶んでしまうわけですから、原発問題こそ、今度の選挙の最⼤の争点、東京の最重要テーマであることは疑う余地がありません」―2020年の東京オリンピック・パラリンピックは、当
初、⼤震災後、仮設住宅などにまだ30万⼈近くの⼈たちがおられることを思うと、原発事故後の復旧、復興に未だ⽬途がつかない状態下で招致に双⼿を挙げて賛成する気持ちにはなれなかった。しかし、開催が決まったからには、2020年を新しい東京、新しい⽇本の建設にとって絶好の⽬標年にできると思い直して、
むしろ、このオリンピック・パラリンピック開催を歓迎し、これを新しい⽇本をつくるチャンスとして捉えるべきだとの気持ちに変った。
―20年前、私は総理就任後、最初の所信表明演説で質の⾼い実のある国家、「質実国家」を⽬指すことを政権の旗印とした。⼤量⽣産、⼤量消費、⼤量廃棄の経済や⽣活を転換する必要を痛感していた。⼤震災、原発事故を経て、このような⽅向は今こそ決定的になった。

4―脱原発社会は、我々に地産池消の⾃然エネルギーの普及とともに、経済活動や⽇常⽣活での電⼒消費の無駄の節減を要請している。脱原発依存の東京を実現するために、公的部⾨、⺠間部⾨での⾃然エネルギーによる発電を促し、⼀⽅で電⼒消費の節減に向かって都⺠の協⼒を求め、さらに、省エネのための技術開発を促進していきたい。

原発推進世代には責任がある「私の世代は、結果的に原発を推進し、容認してきました。その世代の責任を感じると共に、国の最⾼責任者としての責任が私にはあります。それは⼩泉さんも同じです。その不明の責任を感じ、何としてもわれわれ世代の最後の仕事として、新しい経済、新しい⽣活の展望を開いていきたいと思います。
いずれにしても、原発ゼロの具体的な取り組みについては、“東京エネルギー戦略会議”を⽴ち上げて、脱原発のエネルギー基本計画を作っていきたいと思います」「今、世界は⽂明史の折り返し点に⽴っています。環境や資源の有限性の壁に直⾯して、経済や⽣活の転換が迫られているのです。福島原発事故は、転換に着⼿しないわれわれへの緊急警報ではなかったでしょうか」―東京には、誰が知事に選ばれても取り組まねばならない重要で緊急を要する共通の課題がある。⼤地震に備えた帰宅困難者対策、耐震化の問題、密集した⽊造住宅不燃化などの防災対策、⾼齢者、障がい者に対する福祉、あるいは⼦育て⽀援・幼児教育の充実などだ。
これらについては、都議会や都庁職員の皆さんが知恵を絞って取り組んできた。これらの施策のうち継承すべきものは継承して発展的に受け継ぎ確かな成果を上げていきたい。
―⼀⽅で国でも都でもできなかったことも沢⼭ある。とりわけ、「岩盤規制」と⾔われる、各種既得権によって阻まれてきた、医療、介護、⼦育て、教育などの分野での規制改⾰を強⼒に推し進めていきたい。既存政
党勢⼒と結びついた⼈たちには恐らく難しい課題だ。
私には何のしがらみもない。恐れるものもない。既得権との闘いこそ、私に最も期待されるところではない
かと思う。
図２

東京都庁から周辺原発の距離
柏崎刈⽻原発216.81km

福島第⼀原発277.08km

福島第⼆原発216.96km

200km
100km

東海第⼆原発119.4km

浜岡原発
184.20km
Google Map使⽤

決意の背景には政権担当時代への反省「私は思案の上、私のすべてを東京の新しい⽅向付けに献げる決意を致しました。それはまた⽇本の新しい⽅向となるはずです」「また、今回の決意の背景には、２０年前の政権担当で必ずしも皆さんのご期待に沿う政治の実現に取り組めなかったという深い反省もあります。また借⼊⾦問題については１０年かけて全部お返ししたということを国会でも誠意を持って、ご説明させていただきました。しかし、残念ながら野党の⽅々にご理解をいただ
けずに国会が空転することとなり、国⺠⽣活に関わる
予算の成⽴を遅らせるわけにはいかず、総理を辞めるということでけじめをつけさせていただきました。
私の不徳のために多くの皆さんの失望を招いたことはこの２０年間、私の脳裏を⼀⽇として離れることはありませんでした。この点 については改めてこの機会にお詫び申し上げます。このところ“晩節を汚すな”と多くの⼈から忠告もいただきました。確かに逃げる⽅が楽であることに間違いありません。しかし、⽇本の存亡に関わる時であり、志を同じくする⽅が⽴候補しな
い以上、私が、⼀⾝の毀誉褒貶を顧みる時ではないと考えて、あえて多くの⼈の要請に応え、出⾺の決意を固めた次第です」「東京が世界の多くの⾸都に先駆けて、⽂明史的転換を成し遂げ、新しい経済と⽣活の新しい形態について、
明るい展望を開く機会を迎えていると私は確信しています。
⽴つ以上は最善を尽くします。誇りを持って名誉をなげうつことを潔しとする―私はこの歴史的戦いに全てを賭けて闘おうと肚を決めました。皆さまの深いご理解を賜りますようお願い致しまして、決意表明とさせていただきます。ありがとうございました」
表３『反原発』と『脱原発』「反原発」と「脱原発」という⽤語が漠然と併⽤して使われている。社会的に承認された明確な定義上の違いがあるわけではない。
「脱原発」は「エネルギーの原発依存から脱しよう」という意味合いが強い。その意味では「脱原発」は原発をエネルギー問題の視点から捉えたいい⽅ということができる。
それに対して私は「反原発」という⾔葉を明確な定義をもって使⽤している。すなわち原発（や核施設）から放排出される
放射能はどんなに低線量であっても、⽣命を根本から破壊していく、まして事故でも起こせば、⽣命と健康、⽣活と財産に壊滅的な打撃を与える、原発（や核施設）の存在は頭から否定するという意味合いを含んでいる。その意味では「反原発」は、
原発をエネルギー問題の視点からではなしに、「⽣存権」の視点から捉えた⾔葉だといえよう。
細川⽒は⼀貫して「脱原発」という⾔葉を使っている。しかし「原発は国の存亡問題」とか「福島原発からの放射能で世界中に迷惑をかけている」とか「即原発ゼロ」とかいう発⾔の中⾝を検討すると、必ずしも「原発」をエネルギー問題の視点からだけ眺めているのではなさそうだ。

（以下は記者団の質問に対する主な回答。）

原発は壊滅的な打撃を与える―向こう3年間国政選挙はない。原発問題を世論に問う
当⾯の⼤きな選挙は今回の都知事選だ。⼀⽅で都⺠の意識はまだ他⼈事。まだふんわりしている部分もある。選挙戦を通して、どう脱原発を浸透させていくのか？
「先ほども申し上げたように、原発をどうするかということは、これは国の存亡にかかった話です。⽂明史的な転換になるとも申し上げましたが、都⺠の皆さんにもよく考えて選択をしていただきたい。これから毎⽇あちこちで、それこそ訴えて参ります。先ほど申し上げたように都政の問題というものは幅広い問題がいろいろありますから。そういう問題についても訴えていきますが、繰り返しになりますけども原発というものが、これはもう壊滅的な打撃を与えるかどうかということがありますから、それはしっかり訴えていきたいと思っております」―“エネルギー戦略会議”の任務は？
「とにかく今原発は⼀番⾼いエネルギー。もう原発は⾮常に遅れたエネルギーだということは世界の潮流ですね。ですから、いつまでも原発にしがみついているということは、これはもう本当に、⽇本が取り残されてしまう、⼀番基本的な要素だと思っているものですから。⼀刻も早く再⽣エネルギー、⾃然エ
ネルギー、分散エネルギーというものに変えていか
なきゃならない。それにはやっぱり原発ゼロということを、再稼働をやめて、原発即ゼロという⽅向に、･･･原発即ゼロといったって廃炉にしたりなんかするのに何⼗年とかかかってしまうわけですけれど
も、そういう⽅向にはっきりさせないと、新⽣エネ
ルギーも再⽣エネルギーも⽴ち上がって来られないと思うんですね。そういうロードマップを創っていくというのがまず⼀つ。それからもう⼀つは、政府の⽅も再稼働するという⽅向で動いておられるから、その⽅策をどういう⾵にするかですね。
これは例えば―おかしな話だと思うんですが―今度の選挙は原発ワンイシューの選挙ではないと、こう
いっておられる⽅もいるから。それならば来年の統⼀地⽅選挙の前に、“原発即ゼロで国⺠投票”をやっていただくということだってあるかもしれない。それは、「かもしれない」。そういうこと諸々含めて考えていったらいいんじゃないかと思います。

51957 年 セラフィールド核施設事故
セラフィールド、六ヶ所村ラプソディ、 表３
1957年10⽉イギリスの⻄カンブリアにある兵器級プルトニウム製
そして「3.11」
造⼯場のウィンズケール核施設（現在のセラフィールド核施設）が⽕―脱原発に⾄った理由やいきさつは？
「参議院議員のころ、エネルギー特別委員⻑だったんです。短い期間、数か⽉だったと思いますが、そのころに伊⽅だったかな、どこか視察に⾏ったこともありましたが。クリーンで安全だという説明をそのまま鵜呑みにいたしておりました。それからしばらくは、そのスタンスだったんですけれども、その、不明を恥じるということですけれども。
⼀番最初はですね、イギリスのセラフィールドの原発事故のテレビのドキュメントを何かで⾒たんですね。
セラフィールドの⽅は、ご承知だと思いますけれども⼤変な放射能を北極海からバルト海から、⾊んなとこ
ろにばら撒いてですね、あの辺の漁業も、あるいは農業もすっかりダメになった。今でもそれが続いているんだと思いますけれども。
そして⽇本の六ヶ所村からもですね、核のゴミが持ち込まれて処理されていると。そういう映像だったと思います。これを⾒てこれはいかんというので、六ヶ所村のことを⾊々調べました。そしたらあそこも何キロだったか、数千メートルのところに放射能に汚染された⽔が流れている。しかもわずか数千メートルの配管の周辺に、濃度の⾼い排⽔が流れている。（配管の）継ぎ⽬がとにかく、物凄くあるんですね。もし地震があってそこから廃液が漏れたらどういうことになるのかと。科学技術庁に問い合わせたり、その後⾊々いたしました。しかし、ぐるぐる巻きにしてあるから⼤丈夫だという話で、そんなことはないだろうと思ったん
だけども、まぁそういうことが最初の経験です。経験というか最初の⾃覚ですね。
それから今度は『六ヶ所村ラプソディ』とかいうドキュメンタリー
映画を⾒まして、これにもだいぶ啓発されました。
【参照資料】「六ヶ所村ラプソディ―」
監督：鎌仲ひとみ＜http://www.rokkashorhapsody.com/index2

6

それからその他⾊々、原発に関するものは多く⾒ております。その頃から、3.11の前からですね、⾮常にそうした意識は持っておりまして、3.11が決定的になったということです」

災を起こし炎上し、⼤量の放射性物質が⼤気中に拡散すると共に、アイリッシュ海に流失しました。この時核施設周辺500平⽅kmが汚染し、放出された放射能はヨウ素131換算で約740兆Bqとされています。兵器級プルトニウムを製造する原⼦炉内には当然⼤量のトリチウ
ムも存在しましたが、この量は全く評価されていません。
当然イギリス本⼟でも幼児・乳児を中⼼に⽩⾎病や⼩児性がんが発⽣しました。ところが約130km離れた対岸のアイルランド沿岸部でも似たような病気が幼児・乳児を中⼼に発⽣しました。発⽣は海岸から約800mの帯状の細⻑い地域で顕著に⾒られました。（図2参照のこと）また放射能放出のピークから約5年遅れで病気の発⽣がピークに達していました。こうしたことが明るみに出て、研究が開始されたのは事故後30年以上もたってからのことです。それまでは地元の⼈たちの“噂話”に過ぎなかったのです。これは今⽇ではアイリッシュ海に流れ出した放射性物質が「潮汐作⽤」（ゴミが海岸に打ち上げられるのと似た現象）で海岸沿岸に集積したため発⽣したことが確認され、「海岸効果」と名付けられています。

図2

イギリス
直線約 130km

セラフィールド（事故当時はウィンズケール )海岸効果

アイルランドアイルランドアイリッシュ海
Google Map使⽤

表 4 ⽇本原燃使⽤済核燃料再処理施設アクティブ試験で放出された放射性物質（⽇本原燃公表分）
⽇本原燃は実際の使⽤済核燃料を使⽤して第 4 ステップの再処理アクティブ試験を⾏った。第 4 ステップで使⽤した核燃料は以下の通り

105.4 トン Upr
54.9 トン Upr
160.3 トン Upr

沸騰⽔型 236 体
加圧⽔型 315 体
計

その時環境中に放出された放射性物質は以下の通り（第 4 ステップの試験期間は 2007 年 9 ⽉ 4 ⽇から2008 年 2 ⽉ 13 ⽇までの約 5.5 か⽉）

トリチウム ( 蒸気）
トリチウム ( 液体）
ヨウ素 129（気体）ヨウ素 129（液体）ヨウ素 131（気体）ヨウ素 131（液体）クリプトン 85（気体）炭素 14（気体）7 兆ベクレル
3000 兆ベクレル
2.9 億ベクレル
1.9 億ベクレル
0.21 億ベクレル
1.5 億ベクレル
40000 兆ベクレル（4 京ベクレル）
2 兆ベクレル※その他アルファ線核種やベータ線核種も放出している筈だが、検出限界値以下として公表していない。
※蒸気または気体は⼤気中に放出、液体は汚染⽔として太平洋に放出※年間⽣産量 800 トン Upr ⽣産をめざす本格操業時には、たとえばトリチウム（液体）は確実に年間 1 京ベクレル以上太平洋に放出することになろう。
【参照資料】⽇本原燃『再処理施設アクティブ試験(2008年2⽉27⽇）【参照資料】福島第⼀原発
東電webサイトより

1号機〜4号機

経過報告（第 4 ステップ）』

撮影⽇：2011年3⽉15⽇

原発事故と地震・津波災害は同列ではない―先ほど同じ「脱原発」といっても、私ほど「脱原発」
を強く打ち出している候補は他にはいない、という話だった。東京都知事選挙には様々な争点があると思うが、それでも今回は「脱原発」ワンイシュー（単独争点)だ、という考えか？
「原発の話はやっぱり先ほど申し上げたように、都⺠の⽣命と財産に関わる話なんですね。
もし⼤きな事故が起こったら、憲法の話だろうと、TPPの話だろうともうみんなふっとんじゃうわけですから。どうしたってそれは命に係わる話にならざるを得ない。こないだの福島の事故の時も、東京も⽔も出なくなりましたね。みんな⽔を、ペットボトルもって⼤騒ぎだったわけです。⼀部の地域では停電になってお年寄りや町⼯場も⼤変に苦労された。それが都政の問題ではないと⾔えるんでしょうかね。私はそれは都政の⼤きな問題だと思いますよ。そういう問題を考えるとどうしても原発の問題を優先的に考える問題だと思います」―都⺠の⽣命と財産の問題といえば、⾸都直下型地震のような災害対策もそうだが、それと同列に扱うべきではない？
「災害対策は災害対策。そういうことは⾊々政策のなかに書いておりますけれども、それよりもやっぱり原発の事故のほうがはるかに⼤きな影響があるわけですから。世界中にばら撒いてるわけですから、放射能を。
それはやっぱり、世界に対して何かしないと申し訳な
いんじゃないでしょうか」―「殿」と呼ばれていることについて、どう思うか？
「いやそりゃあ…殿と呼ばれたりしているのは。“殿ご乱⼼”とか⾔われたりしてますけども。ご乱⼼じゃな
きゃこんなところに出てきたりしませんよ。相当なご乱⼼だと思いますよ」【参照資料】IWJ（インディペンデント・ウェブ・ジャーナル）中継録画アーカイブより＜http://iwj.co.jp/wj/open/archives/120962＞

表5

世界銀⾏

原発には融資しない

細川⽒は、この記者会⾒の、質疑応答の中で「とにかく今原発は⼀番⾼いエネルギー。もう原発は⾮常に遅れたエネルギーだということは世界の潮流ですね」と発⾔している。
これは事実だ。たとえば国連の機関で、世界の経済
発展、⼈々の⽣活⽔準の向上のために⻑期資⾦を各国に融資・調整してきた世界銀⾏は、今後原発には融資しないことを明⾔している。
以下は2013年11⽉27⽇付けAFP通信からの引⽤。
『

国連－世界銀⾏と国連は、⽔曜⽇（11⽉27⽇）最貧国への電⼒供給に何⼗億ドルもの資⾦が必要と訴えた。しかし原発への投資はない、と述べた。
世界銀⾏総裁のジム・ヨン・
キム⽒は、次のようにいう。“私たちは原発には投資しない。”これはキム⽒と国連事務総⻑のバ
世界銀⾏総裁ン・キムン⽒が共に、2030年まジム・ヨン・キム⽒
でに全世界の⼈たちが電気の供（写真帰属:
Department of
給を受けられるような取り組み
Foreign Aﬀairs and Tradeを 説 明 し た 時 に 出 て き た 発 ⾔ website – www.dfat.gov.au）だ。
キム⽒によれば、全世界の⼈たちが電気の供給を受けられるような⽬標に向けては、年間6000億ドルから8000億ドルの資⾦が必要だ、これはエネルギー効率が2倍、また2030年までに再⽣可能エネルギーのシェアも2倍になる、という。いくつかの国ではまだ電気の普及率が10%でしかない状態という。
今のところ、国連のこの取り組みに対しては、OPEC基⾦の国際開発部⾨から10億ドル、バンク・オブ・アメリカが世界最初の“グリーン債”を使って5億ドルの保証の枠、またノル
ウェイが2014年の取り組みとして再⽣可能エネルギーに対して20億クローネ（3億2500万ドル）の拠出を約束している。
キム⽒は、世界銀⾏は、42か国に対してエネルギー計画を準備中であり、2014年6⽉までには⽤意がととのうとした上で、これら資⾦はすべて新電⼒資源にだけに使われる、と述べている。そしてジム・ヨン・キム⽒は次のように述べている。
“国から国への原⼦⼒発電移転は⾼度に政治的問題だ。世界
銀⾏グループは原発のための⽀援提供には関与しない。どの国においても原発を継続的に保有することは極めて困難で論議を呼ぶものだと考えている。私たちはそのビジネス（原発ビジネス）には関与しないで、⽔⼒発電、地熱発電、太陽光発電、⾵⼒発電の分野に焦点をあてていく。本当にそのような発電様式
分野に投資を増やしていくのであって、原発エネルギーには投資しない”
キム⽒はナイジェリアや象⽛海岸などの国では電⼒拡⼤に対して⺠間部⾨の融資に光を当てていくとし、よく似た形態はす
でに、政府が電⼒改⾰をスタートさせているミャンマーで⽴ち上がっている、と述べた。
そしてキム世界銀⾏総裁は、最貧国に対して⻑期資本をつけているのは困難には違いない、とした上で、次のように強調した。“持続可能なエネルギーは外れのない投資機会であることを投資家たちに⽰していく”』（参照資料：AFP“World Bank says no money for nuclear
power”– Nov 27, 2013）7

なき世界へ曝被広島2⼈デモ