令和３年度改定版
仙台高等専門学校

いじめ防止対策会議

いじめ問題早期発見・事案対処マニュアル
１．「いじめ」の定義
・「いじめ」とは、学生に対して同じ学校に在籍している等、一定の人的関係にある他の学生が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行なわれるものを含む。）であって当該行為の対象となった学生が心身の苦痛を感じているものをいう。
・個々の行為が「いじめ」に該当するか否かについては、表面的・形式的に判断することなく、いじめられた学生の立場に立ち、学生の感じる被害性に着目して判断しなければならない。

（「仙台高等専門学校いじめ防止基本方針」より）（１）いじめの定義の要素以下の要素を満たしていれば、全ていじめとして積極的に認知することとする。
１）行為をした者 A と行為の対象となった者 B が共に学生であるなど、A と B の間に一定の人的関係が存在すること
２）A が B に対して心理的又は物理的な影響を与える行為をしたこと（インターネットを通じて行われるものを含む）
３）当該行為の対象となった B が心身の苦痛を感じていること（２）いじめの様態
具体的ないじめの様態としては以下のようなことが挙げられる。
１） 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる 。
２） 仲間外れ、集団による無視をされる 。
３） 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
４） ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
５） 金品をたかられる。
６） 金品・所有物を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
７） 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
８） 上記７）の様子を撮影される、他者に送信される。
９） パソコン・スマホ等で誹謗中傷や嫌なこと、無視をされる。
いじめに発展する怖れがある何気ない冷やかしや悪ふざけ、プロレスごっこなど「遊び」や「ふざけ」を装うもの、双方にトラブルの要因がある学生間トラブルなど、いじめかどうかの見極めが難しい事案や周りには見えにくいものもある。また、いじめを受けている学生がそれを否定等する場合 （「３．」の「心身の苦痛を感じていること」には 被害学
生がいじめを否定する場合であっても 「２．」の「影響を与える行為」が被害学生の尊厳を害し被害学生に心身の苦痛を与えるものと認められる行為である場合も含むと解する）や、そもそも「いじめている」という意識、認識が薄い場合があること、さらに、いじめの態様によってはいじめを受ける側と行う側とが入れ替わることがあることを踏まえ、教職員や保護者等は、いじめは子ども社会において起こり得るものという認識に立ち、ささいな兆候であっても危機意識を持って、学生の表情や様子をきめ細かく観察し、いじめを初期の段階で見逃すことなく積極的に認知し速やかに対処することが重要である。また、いじめが解決したと思われる場合でも、学校外など周りから見えないところで続いていたり、態様を変えて行われていることがあり、さらにいじめを受けた学生の心の傷がなかなか癒えないこともあるので、継続して見守り、十分な注意を払うことが必要である。

２．早期発見・いじめ防止対策会議および各キャンパスいじめ対策委員会（以下、いじめ対策委員会）は、いじめ防止のための先導的な役割を担い、「いじめ防止等対策基本計画」に基づいた包括的な方針に則り、体系的にプログラム化された各種取り組みが教育活動全体を通じて計画的に行われることにより、教職員が共通理解の下で組織的に行動し、学生や保護者、地域の協力とともに構築される「いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくり」が、いじめの未然防止に繋がるものとなる。
・全教職員は、高専特有の５年間の教育課程によるコース等のクラス、学生寮、クラブ等の課外活動、研究室活動などの特徴を十分に理解し、日頃の学生たちの様子からいじめの兆候を見逃さないように学生を見守り、その変化には的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが必要である。いじめに関する情報は教職員が抱え込むことなく、学生主事、コース主任、学年主任、導入教育主任などと相談し組織として対応する。
特に、学生が時間を共有する生活の場である学生寮においては、寮生支援室の教職員や寮役員学生、保護者が連携していじめの防止等を行う。
・いじめの早期発見のため、いじめ防止対策委員会は、年４回の定期的なアンケート調査や学生相談の実施、電話相談窓口の周知により、いじめを訴えやすい体制を整備する。いじめ防止対応ポリシー、防止のための取組、いじめ発生時の対応に関する情報を開示し、学生や保護者が安心感と信頼感のもとで相談しやすい環境を整える。
・いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提である。被害学生を徹底して守り抜くという行動原理のもと、いじめ防止対策委員会において組織的に情報を共有し、当事案対処マニュアルに則って適切に対応する。

３．初期対応
１ ① 察知・日常的に接する担任等は些細な変化を見落とさず、教師の感覚を働かせ、いじめの端緒をつかむ。

② 発見・発覚
・本人や保護者からの訴え、友人からの情報提供、地域・関係機関等からの情報提供、SNS等の記載情報、教育相談、定期的なアンケート調査、学級日誌等の記述等によっていじめを見つけ出す。

③ 相談
・学生本人若しくは保護者からいじめの疑いのある人間関係のトラブルについて、担任・カウンセラー・学生相談室・クラブ顧問・寮生支援室員等へ相談がある場合は、すでに重大化していることが予想され、速やかな対応が求められる。相談・連絡を受けた教職員は、担任およびコース主任・学年主任（１学年は導入教育主任。以下、学年主任に含む）に連絡する。
（例）「～がいじめを受けている」「～が他の学生とうまくいっていないようだ」

２

事案報告

・担任若しくはコース主任・学年主任は、速やかに学生主事に報告する。

３

面談

・担任は、学生本人にとって話しやすい教員同席の上、学生本人から話を聞き、トラブルの具体的な内容や苦痛に感じていることを確認する。その際に、学生本人の気持ちに寄り添いながら安心して話せる環境を整えるようにする。本人がどのような解決を望んでいるかを聞き、アドバイスをしたり、解決策を一緒に考えたりする。学生本人の心の状態に応じて、カウンセリングを受けることを勧める。
・担任は、相手からも話を聞かなければならないことを学生本人へ伝え、本人がそれを望まない場合は、その後も定期的に（二週間に一度程度）学生本人と面談をして、本人の心の状態の把握に努める。同時に「被害者」と断定して扱わないように注意する。

４

報告・相談・認知・担任は、トラブルの具体的内容、学生本人の気持ち、担任の対応について、記録を残す。
この時点で分かったことについては、学生本人の了解を得た上で、保護者へ連絡する。相手学生から話を聞いた場合は、その保護者へも連絡する。
・記録の複製を学生主事に提出する。
・学生主事は、担任からの報告を受け、面談内容が「いじめ」の定義に当てはまる場合、「いじめ」として認知する。校内の「いじめ件数」として計上し、機構本部へ第一報を入れる。
・担任は、関係学生の保護者へ連絡し、事情と今後の対応について説明する。
・学生本人からカウンセラーに相談があった場合は、担任面談と並行してカウンセリングを継続し、心のケアに努める。

５

いじめ判断（キャンパスいじめ防止対策委員会による方針決定）

・学生主事は、担任からの報告に基づいて、キャンパスいじめ防止対策委員会を開催する。
・いじめ防止対策委員会は、認知事案について、当該学生の心身の苦痛の程度を勘案しながら、人間関係の「調整」とするか、組織的対応とするかを判断する。
・学生主事は必要に応じて、外部機関に相談する。

６

調整

・いじめ防止対策委員会で「調整」となった事案の場合、担任、コース主任あるいは学年主任、クラブ顧問等の教職員がトラブルの相手となっている当該学生（たち）から、トラブルの事実を確認した上で、悩みを抱えている学生の気持ちを伝える。公平な立場で、当該学生の主張を聞き、問題の解決についてアドバイスをしたり、解決策を一緒に考えたりする。この際に、当該学生を安易に「加害者」と断定して扱わないように注意する。
・担任は面談の具体的内容、当該学生（たち）の気持ち、教職員の指導内容や対応について、記録を残す。また、記録の複製を学生主事に提出する。

７

経過観察

・相談に関わった教職員は、その後の経過について注意深く観察するとともに、定期的に（二週間に一度程度）本人たち、あるいは周囲の学生に声掛けや面談を行いながら、つながりを保ち、事後経過を把握する。
・面談等を行った場合は、必ず記録を残し、また記録の複製を学生主事に提出する。学生主事は、継続指導が必要な際などに参照できるよう、当該事案にかかる指導記録を保管する。
・トラブルが継続して改善されない場合、トラブルが再発した場合には、早期に被害学生の安全を確保し組織対応へ進む。

３．組織対応
８（上記の対応で問題が解決されなかった場合）

いじめ判断（組織対応後）・いじめ防止対策委員会で、すぐに対応が必要であると判断された場合、あるいは「調整」
後、一ヶ月程度で問題が解決されない場合は、学生主事を中心に組織的対応を始める。
・組織的対応に入る段階で、学生主事は校長に報告する。
・対応については、すべて記録を残し、学生主事が保管する。

９

被害学生の安全確保

・被害学生が安心して教育その他の活動を受けられるような環境を確保する。
・被害学生の不安を除去し、相談できるよう、担任と学生相談室が連携して対応する。

10

問題行為に関係した学生の事情聴取

・問題行為に関係した学生から事情聴取と内容の突き合わせを必要回数行う。
・学生主事が選出した中立的立場の教員２名以上で行う。必要に応じて、担任等が加わってもよい。
・必要に応じて、教育コーディネーター等の第三者が立ち会う。
・確認事項について、双方が完全に認めているもの、認めているが認識の程度が違うものを明確にする。
・未確認（対立）事項について、今後の取扱い（再確認の必要性）を検討する。
・聴取に基づき事情聴取書（所見付）を作成する。
・問題行為があったことと事情聴取を行ったことについて、担任が保護者に第一報として電話連絡をする。
・聴取の過程で、学生が問題行為に関係したことを認めた場合は、担任からの指示で、顛末書・反省文を作成させる。保護者には、担任が電話連絡をして、事情を説明した上で、保護者所見の記入を依頼する。

11

いじめ防止対策委員会による事実判断・いじめ防止対策委員会は、事情聴取書をもとに、加害学生と被害学生の区別の可否について判断する。

12

加害学生の保護者連絡、顛末書・反省文の作成、弁明の機会

・加害側と判断された学生が問題行動を認めた場合は、担任からの指示で、顛末書・反省文を作成させる。保護者には、担任が電話連絡をして、事情を説明した上で、保護者所見の記入を依頼する。学生本人と話し合った上で異論がある場合は、再度調査を行うこともあるので知らせてほしいと伝える。担任は保護者所見入りの反省文を受け取った場合は、担任所見を記載し、いじめ防止対策委員会に提出する。
・加害側と判断された学生が問題行動を認めなかった場合、本人が認めても保護者に異論がある場合は、担任が仲介して「弁明書」を提出してもらうか、直接あるいは電話で担任に申し立てをしてもらう。その後、10 を行った教員とは別の、学生主事が選出した２名以上の教員が再度聴取を行い、事情聴取書（所見付）を作成する。同時に、問題行為には直接関わっていないが、当該学生と人間関係のある学生にも聴取を行う。⇒ 11 に戻る。
・加害学生の保護者がいじめを認めず指導に異議を唱えたとしても「見解の相違」として指導は継続する。
・いじめ防止対策委員会は、顛末書・反省文をもとに、和解の可否、いじめの軽重について審議し、対応または処分の原案を作成し、いじめ防止対策会議に諮問する。

13

いじめ防止対策会議による対応方針の協議

・いじめ防止対策委員会の原案をもとに和解の可否、いじめの軽重および事案対応策等の必要性を審議する。
・委員長は、必要に応じて、外部機関に対応方針について相談する。
・委員会は以下の事項の必要性を協議する。
・教職員以外の者への委員委嘱の有無：例えば、弁護士等・充て職以外の教職員委員の選出・委嘱の有無
・他の学生や保護者・教職員等への説明の有無・マスコミ対応の有無・機構本部への報告

14

加害学生及び被害学生の保護者への説明・連絡窓口から、事情聴取の結果、判明した事実関係と、今後の対応について関係学生の保護者に説明する。
・連絡窓口は原則として担任とする。ただし、同一クラスに被害及び加害の可能性がある両方の学生が存在する場合、あるいは関係する学生が多数存在する場合には、コース主任、学年主任等が協力して分担する。
・担任以外の連絡窓口については、学生主事、コース主任、学年主任、担任が相談して決定する。
・学生および保護者には、以下の２点を説明する。
・学生が希望する場合は、弁明の機会を与える。
・事実確認の不足があった場合は、学生主事が選出した教員 2 名以上で再聴取を行う。
・保護者への説明は、メールではなく、可能な限り直接面会するか、電話で行う。その際に、保護者からの意見には誠意を持って対応する。

15

いじめ防止対策委員会での加害学生への教育的指導内容の審議・事情聴取書・顛末書・反省文等に基づき、確認された事実のみで審議する。
・学生主事厳重注意又は教育的説諭の有無について審議し、校長に報告する。 ⇒ 16
・訓告以上の懲戒に当たる行為と判断した場合、賞罰委員会に発議する。 ⇒ 18

16

校長によるいじめ防止対策委員会の判断案についての承認・承認の場合⇒ 17・承認不可の場合 ⇒ 15

17

学生主事厳重注意、教育的説諭・ ⇒ 23

18

賞罰委員会での審議・訓告、停学（有期、無期）又は退学を判断し、校長に報告する。
・いじめ防止対策委員会への差戻し ⇒ 1519

校長による賞罰委員会の処分案についての承認・承認不可の場合 ⇒ 18 または 15

20

処分経緯の保護者への説明・保護者が既に納得済の場合：申渡し日に申し渡しの直前に行う。
・保護者の納得が不十分の場合：申し渡し日の前日までに行う。
・反省文への保護者所見、担任所見の記載指示（未記入の場合）

21 校長より懲戒申渡し・校長より本人に対する懲戒処分案件の最終確認を行った後、保護者の同席の上、懲戒の申し渡しを行う。

22 別室で賞罰委員長、学生主事からの指導・停学の場合：停学期間中の過ごし方、日誌、作文課題等・訓告の場合：教育的助言、必要に応じて作文課題
・できるだけ複数の教職員で指導し、必要に応じて保護者の同席を求める。
・いじめを確実にやめさせる。このとき必要に応じて、やめない場合の学校の対応方針（より重い懲戒）を伝える。反省を促し、自分の行為の責任を自覚させる。

・いじめを認めず、いじめがあったことを認定できない場合も将来に向う指導をする。
・謝罪の会については、加害学生が自発的に希望し、被害学生・保護者も希望しており、謝罪の場を設けることが関係修復の手法として適切と思われる場合に実施する。謝罪の場を設定するときには、双方の保護者が同意していることを確認する。

23

機構本部への最終報告

・対応の内容について、学務課・学生課より機構本部へ最終報告を行う。

24

防止措置の検討と実施

・いじめ防止対策委員会等を開催し、いじめ防止体制の見直しやいじめ未然防止教育の推進について具体策を協議し、全教職員がその認識を共有することを徹底する。

25

経過観察

・組織的な見守りの体制を整え、相当の期間経過観察を継続し、いじめられた学生、いじめた学生双方に計画的に声掛けや面談を実施する。
・面談等を行った場合は、必ず記録を残し、また記録の複製を学生主事に提出する。学生主事は、継続指導が必要な際などに参照できるよう、当該事案にかかる指導記録を保管する。