湖 北 広 域 行 政 事 務 センター
新一般廃棄物処理施設整備運営事業
特 定 事 業 の選 定

令和４年３月３０日

湖 北 広 域 行 政 事 務 センター

湖北広域行政事務センター（以下「センター」という。）は、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成 11 年法律第 117 号。以下「ＰＦＩ法」という。）第７条の規定に基づき、「湖北広域行政事務センター新一般廃棄物処理施設整備運営事業（以下「本事業」という。
）」を特定事業として選定したので、ＰＦＩ法第 11 条第１項の規定により、特定事業の選定にあたっての客観的評価の結果をここに公表する。
令和４年３月３０日
湖北広域行政事務センター

管理者 若林 正道

事業内容(１) 事業名称
湖北広域行政事務センター新一般廃棄物処理施設整備運営事業(２) 対象となる公共施設等の種類
一般廃棄物処理施設(３) 公共施設の管理者の名称
湖北広域行政事務センター

管理者 若林 正道(４) 事業の目的センターが進める本事業は、将来にわたり安全で安定した廃棄物の処理を行い、循環型社会を構築するためのエネルギー回収を行うことを目的としている。
また、熱回収施設、リサイクル施設、汚泥再生処理センター等（以下「本施設」という。）を同一敷地に一括整備することで、施設間の有機的な連携を持った総合的な廃棄物処理システムを構築し、効率化、コスト削減等を図る。
併せて、設計・建設・維持管理・運営について、民間事業者の創意工夫を活用することにより、財政負担の縮減及び、公共サービスの水準の向上等を図るとともに、本事業を実施することによる地元経済への貢献について期待している。

(５) 基本理念
本事業は、以下の新施設整備における基本理念及び５つの基本概念（コンセプト）を実現できる施設整備を目指すものとする。
【施設整備の基本理念】
廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、「廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にする事により、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ること」を制定の目的としており、市民生活に欠かせない一般廃棄物処理施設の整備を行ううえで環境保全への配慮をはじめとする施設整備の基本概念を遵守する事が重要である。
近年、処理技術の発達により、処理施設が周辺に及ぼす環境負荷の低減は進んでいることから、今後は、省エネルギー化・創エネルギー化を進め地域の廃棄物処理システム全体でエネルギー消費の低減及び温室効果ガスの排出抑制を図っていくことが求められている。
このことから、次期施設の整備にあたっては、焼却施設の回収熱エネルギーの効率的な有効利用と設備・維持管理の合理化による電力使用量と二酸化炭素排出量の抑制を図り、低炭素社会や循環型社会形成の推進に貢献するものとする。

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【５つの基本概念（コンセプト）】○ 環境保全に配慮した安心な施設
法で定める環境・安全基準に基づき施設周辺の生活環境の保全に努めるとともに、周辺の自然環境や景観との調和にも十分配慮した施設○ 安全で安定的な稼働ができる施設
一般廃棄物処理を安定かつ確実に実行できる施設とし、地震等の自然災害にも強い事故のない安全な施設。また、災害時に避難所機能等を有する防災拠点となる施設○ 循環型社会形成に貢献できる施設
処理により発生する熱エネルギーを効率的に最大限有効活用し、低炭素社会や循環型社会の構築に貢献できる施設○ 市民に親しまれる施設
市民が集い、憩うことができ、施設見学やごみ処理学習等を通じて、環境教育・環境学習の拠点となるような施設○ 経済性に配慮した施設
施設の処理性能を維持し、環境面・安全面に十分配慮したうえで、設備の合理化・コンパ
クト化に基づく、建設費及び維持管理費のコスト縮減を図れる施設(６) 施設の概要
ア 新設する施設
事業場所：長浜市木尾町字込田
敷地面積：約 34,500 ㎡
熱回収施設：焼却施設、バイオガス化施設
リサイクル施設：不燃・粗大ごみ処理施設、ストックヤード
汚泥再生処理センター
その他施設：管理棟、計量棟、動物炉、車庫棟
イ 解体撤去する施設
施設：現焼却施設（クリスタルプラザ）
事業場所：長浜市八幡中山町 200 番地
敷地面積：約 14,440 ㎡(７) 事業方式
本事業は、ＰＦＩ法に基づき、本事業を実施する民間事業者（以下「事業者」という。）とセンターが事業契約を締結し、事業者自らが本施設を設計・建設し、本施設の所有権をセンターに移管した後、本施設の維持管理運営を行うＢＴＯ（Build Transfer Operate）方式により実施する。
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(８) 事業期間
事業期間は、次のとおりとする。
湖北広域行政事務センター議会の議決のあった日の翌日から令和 28 年３月 31 日まで(９) 事業の構成
本事業は、主として以下に示す２つの業務から構成されるものであり、各業務の内容、実施期間等は以下に示すとおりとする。
ア 設計・建設業務
業務内容：本施設の設計・建設及び現焼却施設の解体撤去工事
設計・建設期間：令和５年３月から令和 10 年３月 31 日まで
解体撤去工事期間：令和 10 年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで
イ 運営業務
業務内容：本施設の運転管理、維持管理、搬入管理等
運営期間：熱回収施設及びリサイクル施設
令和 10 年４月１日から令和 28 年３月 31 日まで（18 年間）
汚泥再生処理センター
令和７年 10 月１日から令和 28 年３月 31 日まで（20.5 年間）(１０) 事業の対象となる業務範囲
センター及び事業者が実施する主な業務は、次のとおりとする。
ア 事業者の業務範囲概要
設計・建設業務a 機械設備工事
焼却施設
バイオガス化施設
リサイクル施設
汚泥再生処理センターb 土木・建築工事
建築工事
土木工事及び外構工事
建築設備工事
付帯工事
造成工事
さく井工事
斎場受電盤改修工事
c 現焼却施設（クリスタルプラザ）の解体撤去工事
d その他
工事監理
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試運転
予備品及び消耗品
本事業に必要な各種申請書類作成、作成補助、提出等
その他必要な工事
運営業務
a 運転管理業務
b 維持管理業務
c 搬入管理業務
d 環境管理業務e 有効利用業務
f 情報管理業務
g 防火・防災管理業務
h その他関連業務
イ センターの業務範囲概要
設計・建設業務a 用地の確保b モニタリングc 住民対応d 事業に必要な行政手続き
e その他これらを実施する上で必要な業務
運営業務
a 処理対象物の搬入調整
b 焼却残渣（焼却灰、飛灰処理物、不燃物）、搬入不適物等の運搬・最終処分等
c 搬入物検査d 資源物等の積込、運搬、資源化等
e モニタリングf 住民対応g 施設見学者の対応
h 本事業に必要な行政手続き
i サービス購入料の支払
j 警備・防犯（管理棟）(１１) 事業スケジュール（予定）
事業者募集公告及び募集要項等の公表

令和４年４月

提案書類の提出期限

令和４年９月

優先交渉権者の決定

令和４年 12 月

基本協定の締結

優先交渉権者決定後速やかに

ＳＰＣの設立優先交渉権者決定後仮契約締結までに4

事業仮契約の締結

令和５年２月事業契約の締結

令和５年３月

本施設の設計・建設

令和５年３月から令和 10 年３月 31 日まで

本施設の引渡及び所有権移転
熱回収施設、リサイクル施設及びその他施設

令和 10 年３月

汚泥再生処理センター

令和７年９月

現焼却施設の解体

令和 10 年４月から令和 12 年３月まで

本施設の供用開始
熱回収施設、リサイクル施設及びその他施設

令和 10 年４月

汚泥再生処理センター

令和７年 10 月

事業期間終了令和 28 年３月

5センターが自ら事業を実施する場合とＰＦＩ事業で実施する場合の評価(１) 評価方法
本事業をＰＦＩ事業として実施することにより、従来方式と比較して、事業期間を通じたセンターの財政負担の縮減が期待できる場合、又はセンターの財政負担額が同一の水準にある場合において、公共サービスの水準の向上が期待できることを選定基準とし、次の通り評価を行った。
・定量的評価・定性的評価・事業者に移転するリスクの評価
・上記による総合的な評価
なお、センターの財政負担見込額の算定にあたっては、将来見込まれる財政負担の総額を算出の上、これを現在価値に換算することにより評価を行った。

(２) 定量的評価
ア 算出にあたっての前提条件
本事業において、センターが自ら実施する場合と、ＰＦＩ事業として実施する場合のセンターの財政負担見込額との比較を行うにあたり、その前提条件を次のとおり設定した。
なお、これらの前提条件は、センターが独自に設定したものであり、実際の応募者の提案内容を制約するものではなく、また、一致するものでもない。

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前提条件
センターが自ら ＰＦＩ事業により実施する場合の 実施する場合の算出根拠
費用の項目
費用の項目
売 電 収 入 の ・売電収入
同左
○共通
算出方法
・発電量及び売却単価を勘案して設定
設計・建設業 ・設計費
・設計費
○センターが自ら実施する場合
務 に 係 る 費 ・建設工事費・建設工事費・設計・建設工事及び現焼却施設解体撤去工事
用 の 算 出 方 ・現焼却施設解 ・現焼却施設解体等に係る費用については、参考見積等に基づ
法
体撤去工事費
撤去工事費
き設定
・工事監理費・工事監理費・運営・維持管理業務に係る費用については、・建中金利参考見積等に基づき設定
・開業準備費○ＰＦＩ事業により実施する場合
・民間事業者による創意工夫の発揮によりコス
運 営 業 務 に ・運営費・運営費
ト縮減が実現するものとして設定
係 る 費 用 の ・維持管理費
・維持管理費算出方法
・ＳＰＣ経費、税、利益配当・一般財源
・一般財源○共通・起債・起債【起債の条件】
・交付金・自己資本・充当率：交付金対象内にあっては交付金を控・銀行借入金除した額に対して 90％、交付金対象外にあっ・交付金ては 75％
・償還期間（汚泥再生処理センター）：20 年・償還期間（熱回収施設、バイオガス化施設、リサイクル施設）：18 年・償還期間（解体撤去）
：16 年
調
達
・据え置き期間：３年
内・利率：起債の近年動向を踏まえて設定
容資
【交付金】
金
・循環型社会形成推進交付金交付要綱より設定
調○センターが自ら実施する場合
達【一般財源】に・起債及び交付金以外の必要額の全て
係○ＰＦＩ事業により実施する場合
る費【一般財源】
用・起債及び交付金以外の必要額に対する一部の【自己資本条件】
算・起債金利・起債金利
・起債、交付金及び一般財源による一括支払額
出・自己資本に対す以外の必要額を自己資本、銀行借入により調方る配当
達（公募時には銀行借入を必須条件と想定）
法
・銀行借入金に対 ・自己資本、銀行借入の比率については、セン調する金利ター支払額が最適化されるよう設定
達・自己資本については、事業期間を通じて適切になＥＩＲＲが確保されるよう配当を設定
かか【銀行借入条件】
る・返済期間（汚泥再生処理センター）：20 年
費・返済期間（熱回収施設、バイオガス化施設、用リサイクル施設）：18 年・返済期間（解体撤去）：16 年
・利率：銀行からのプロジェクトファイナンス
を想定し設定その他の－モニタリング費○ＰＦＩ事業により実施する場合
費用
・ＰＦＩ事業実施に係るモニタリング費を計上
割 引 率2.0％
物価上昇率0％
項目7イ 算定方法及び評価の結果
前述の前提条件を基に、センターが自ら実施する場合とＰＦＩ事業により実施する場合のセンターの財政負担額を事業期間中にわたり年度別に算出し、現在価値に換算した結果について比較した。本事業をセンターが自ら実施する場合とＰＦＩ事業により実施する場合を比較した結果は次のとおり。
項目値（割合）①センターが自ら実施する場合

100％②ＰＦＩ事業により実施する場合

95.2％

③ＶＦＭ

4.8％

(３) 定性的評価
本事業をＰＦＩ事業として実施することにより、次のような定性的な効果が期待できる。
ア 民間事業者の創意工夫の発揮によるサービス水準の向上
従来の設計・建設、運営、維持管理の各業務を各々分割して発注する場合に比べ、民間事業者に一括して性能発注することにより、供用開始後の維持管理・運営方針に即した施設整備が可能となる。
また、長期的な視点で維持管理・運営が実施されることによるライフサイクルコストの縮減等、民間事業者による各業務を通じた包括的な創意工夫の発揮が期待でき、より効率的かつ機能的な施設整備及び維持管理・運営の実現が期待できる。
イ 複層的なモニタリングによる事業への安心感センターによるモニタリングに加え、事業者独自のセルフモニタリングや金融機関による事業者の経営監視など複層的な監視機能を期待できることから、本事業の適正な履行が可能となる。
ウ リスク分担の明確化による事業の安定運営
事業開始前からリスクを想定し、その責任を適切に分担することにより、事業全体におけるリスク管理の最適化が図られ、問題発生時に適切かつ迅速な対応が可能となる。それにより、事業目的の円滑な遂行や安定した事業運営の確保ができる。
エ 財政負担の平準化と適正な維持管理
本事業に必要な費用については、20.5 年間にわたる運営期間を通して概ね一定額の支払いとなることから、センターの財政支出が平準化される。また、予め定められた予算において、計画的な維持管理が実施されることから、これまでの単年度での予算確保や事後補修ではな
く、計画に基づいた適正な維持管理が実施できる。

8(４) 事業者に移転するリスクの評価
ＰＦＩ事業として実施する場合に事業者が負担するリスクは、事業者がセンターよりも効果的かつ効率的に管理可能であるものを対象とする。そのため、事業者が有するリスクコントロール及びリスクヘッジのノウハウを活かすことで、顕在化の抑制、顕在時の被害額の抑制が期待できる。

(５) 総合評価
本事業をＰＦＩ事業として実施することにより、センターが自ら実施する場合に比べ、事業期間全体を通じたセンターの財政負担額について 4.8％の縮減が期待できる。また、公共サービスの水準の向上や、リスクの顕在化抑制及び被害額抑制による安定した事業運営が期待できる。
以上の総合評価の結果より、センターは本事業を特定事業として実施することが適当であると認め、ＰＦＩ法第７条に基づく特定事業として選定する。

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