会計の測定問題として「公正価値」の意味を考える

山形大学人文社会科学部研究年報

論第15号（2018．３）61－77

文

会計の測定問題として「公正価値」の意味を考える
洪
Ⅰ

慈

乙

問題意識

１．記号システムとしての会計測定
杉本［１９９１］では，現行の企業会計にも複式簿記の論理が貫徹していること，この点を無視したのでは企業会計を考察したことにはならないと強調したうえで，「複式簿記の機構に支えられた現行の企業会計」をつぎのように定義している。
「企業の会計担当者などが，企業のような経済主体の経済事象を複式の帳簿のなかに複式の勘定記録として写像し，この勘定記録にもとづいて決算財務諸表などの会計報告書を作成し，かつ，
その会計報告書を企業のような経済主体内外の情報利用者に提供することによって，彼らの多様な情報欲求にこたえようとするとともに，彼らに事情に通じた判断や意思決定をしてもらおうとする，という一連のプロセス」（pp. ３２-３３）
この定義において，「経済主体の経済事象を複式の帳簿のなかに複式の勘定記録として写像」
するということは，企業会計を言語システムないし記号システムとしてとらえ，「経済主体の経
済事象」（現実の世界1）という写像の対象（記号の指示対象）を「複式の勘定記録」という記号〔もしくは言語〕であらわすということである。ここで注意しなければならないのは，写像の対象である経済事象すなわち「現実の世界」＝「記号」ではないということである。「現実の世界」を記号化する人間の思考内容が介在して「記号」としてあらわれるのである。そのため，企業会計における写像の対象である「経済主体の経済事象」は会計担当者などの「認識・測定」によって（人間の思考内容が介在して）「複式の勘定記録」という記号としてあらわれる2。
1 アメリカ FASB（Financial Accounting Standard Board）の SFAC ６（Statement of Financial Accounitng Concepts No. ６），
par. ６で「real world」と表現している。
2 杉本［１９９１］では，「会計上の『資産』という記号そのものと『企業が保有する経済財』という記号の指示対象とを同一視したり直結させて考えたりしてはならない」と強調している。しかし，われわれはまず「記号そのもの」に着眼し，「現実の世界」と「記号」とを同一視する「記号の実体化」に陥りやすいとも指摘している。その例として，アメリカ FASB の概念書第６号（SFAC ６）における「資産」などの定義をあげることができる。
詳しくいうと，SFAC ６『財務諸表の構成要素（Elements of Finandial Statements）』では，財務諸表の要素として「資産」，「負債」などの用語を定義している（pars. ２５, ３５, ４９, ７８, and ８０）。SFAC ６では①文字や数字で表記された「財務的表現」（記号そのもの）とその表現対象である「現実の世界」（記号の指示対象）とのちがいにふれつつも（par. ６），②その両者に同一の言葉を用いる実務上の一般的傾向にしたがうことを明言して（par. ７），③「経済財（economic resources）」と「資産（assets）」とを同義語として使用したうえで（pars. 11＆１５），④「将来の経済的便益（future economic benefits）」というキーワードを用いて「財務諸表の要素」としての「資産」などの各定義をしている。その結果，「財務諸表の要素」とみなす「資産」の定義は，財務諸表上に表示される企業会計上の「資産」（記号そのもの）の概念規定であるのか，それとも「現実の世界における経済財」（記号の指示対象）の概念規定であるのか，あるいは，さらに別の概念規定であるのか，ということが不分明になっている。また，こ－66 －会計の測定問題として「公正価値」の意味を考える――洪このように，〔企業〕会計における「認識・測定」問題は，人間の思考内容が介在しなければならない会計の基本問題であり，会計そのものであるといっても過言ではない。とりわけ会計の測定問題は，時代の変遷とともにいろいろな形で議論されており，会計理論の中心課題であることはいうまでもない。１９世紀における「静態論」といわれる時価基準（会計）から，２０世紀における「動態論」といわれる取得原価基準（会計），そして２０世紀終わり頃から２１世紀において「公正価値」という測定論がさまざまな角度から議論されているが，今日に至っても曖昧であるばかりか混乱を重ねているように見える。
そこで，このような測定論の混乱はどこから来るのか，なぜなのか，今日の会計の世界で膾炙する「公正価値」という用語を巡る測定論を中心に考えてみることにする。
２．公正価値（Fair Value）測定に関する会計基準
今日，会計の測定において「公正価値」という概念は，国際会計基準3のみならず，アメリ
4，日本における企業会計基準5にも導カ FASB による ASC（Accounting Standards Codification）

入されている。これらの各基準でばらばらに導入されている「公正価値」概念などの適用をまとめるために，IASB および FASB はそれぞれ２０１１年５月に IFRS１３「公正価値測定（Fair Value
Measurement）」および ASC

Topic ８２０「公正価値測定（Fair Value Measurement）」を公表し，

6

２０１３年から適用している 。
このような国際的動向にともなって，「公正価値」とは何かを巡る議論が活発に行われ，その著作物もたくさん出されている7。それらの書物では「公正価値」という用語の歴史・概念など，
さまざまな議論が行われ，会計測定論として「公正価値」について多角的に言及している。しかしながら，それらの議論を踏まえてもいまなお「公正価値」とはなにか，釈然としない。「公正価値」という用語を「原価主義会計」に対立する概念である「時価概念」として用いる人もいれば，「時価」・「原価」とは異なる次元の概念として位置づける人もいる。
本稿では，これらの先行研究を吟味しながら，「公正価値」を巡る会計測定論の問題点を明らかにしたい。本稿は「公正価値」を用いた会計に組みするものでもなければ，批判するものでもない。「公正価値」の見方について提言しようとするものである。

れと同様の不分明さが「資産」以外の用語の定義にも生じている，と杉本［１９９１］では指摘している（杉本［１９９１］，
pp. ５９-６０参照－－杉本［１９９１］では，SFAC ３での定義をあげているが，SFAC ３は SFAC ６に取って代わったため，
本稿では SFAC ６における項目に代えて記述したが，この指摘は SFAC ６にも同様に該当する）。
3  こ こ で「 国 際 会 計 基 準 」 と は，IASB（International Accounting Standards Board） の IAS（International
Accounting Standards）および IFRS（International Financial Reporting Standards）両方ともを意味する。
4 FASB の財務会計基準（Statement of Financial Accounting Standards ; SFAS）を法典化したものである。
5 厳密にいうと，日本の諸会計基準においては，「公正価値」ではなく，「時価」が定義されており，その「時価」
を「公正な評価額」と定義し，一般に「公正価値」と同様の概念として理解している，と思われる。
6 日本では，企業会計基準委員会が平成２１年（２００９年）８月に公表した「公正価値測定及びその開示に関する論点整理」，平成２２年（２０１０年）７月に公表した企業会計基準公開草案第４３号「公正価値測定及びその開示に関する会計基準（案）」および企業会計基準適用指針公開草案第３８号がある。
7 著作物としては，たとえば，Nissim and Penman［２００８］，渡辺［２０１３］，北村［２０１４］などをあげることができる。

－66 －山形大学人文社会科学部研究年報

Ⅱ第15号（2018．３）61－77

会計における測定とは

１．複式簿記の一連のプロセスにおける認識・測定とは
会計は，前述したように，会計担当者などが経済主体の経済事象を複式の帳簿のなかに複式の勘定記録として写像し，この勘定記録にもとづいて決算財務諸表などの会計報告書を作成し，情報利用者に提供するという一連の記号〔言語〕システムである。まず，「会計担当者」などの会
計測定者は，写像の対象である経済事象を識別し，それを認識・測定基準および貨幣金額という測定単位で測定した測定値を，複式の帳簿のなかに勘定記録という形で記録〔記号化〕する。では，会計測定者は経済事象の何を認識・測定するのであろうか。
⑴

FASB における認識・測定

１９８４年に公表された FASB の SFAC ５（Statements of Financial Accounting Concepts

No. ５）『営利企業の財務諸表における認識と測定（Recognition and Measurement in Financial Statementsof Business Enterprises）』では，次のように述べている。
「認識とは，ある項目を資産，負債，収益，費用またはこれらに類するものとして，経済主体（entity）の財務諸表に正式に記録または具体化（incorporating）するプロセスである。認識には，文字（words）および財務諸表の合計額に含まれる金額である数値（numbers）の両者で，ある項目を描写することが含まれている」（par. ６）
ここで，「文字および数値の両者で，ある項目を描写することが含まれている」というように，
この定義には認識の概念のなかに「測定」の意味も含まれていると見受けられる。このように，測定も含めた「認識」の対象について，同概念書では，「経済主体の資産および負債，これら（資産および負債）および持分への事象（events）の影響は，財務諸表における認識対象に値する」（par. ５９）と述べて，会計の認識・測定の対象は「資産，負債，および〔経済〕事象の資産・負債・持分への影響」であると示している。そして，同概念書において，会計認識において起こる諸問題を解決するための方向を提供する目的で（par. ５９），下記の４つの基本的認識規準（criteria）
をあげている（par. ６３）。
①

定義──財務諸表の構成要素の定義を満たしていること②

測定可能性（Measurability）──十分な信頼性をもって，測定可能な目的に適合した属性（性質：attribute）をもっていること。

③

目的適合性（Relevance）──利用者の異なる意思決定に利用可能な情報④

信頼性──表現の忠実，検証可能であり，中立である情報

すなわち，測定に関しては，上記４つの認識規準の一つとして位置づけている「測定可能性」と関連して述べていることが分かる。SFAC ５における「測定可能性」に関する記述は下記のとおりである（pars. ６５-７２）。
－66 －会計の測定問題として「公正価値」の意味を考える――洪

測定可能性は，「資産，負債，または持分における変動は十分な信頼性をもって貨幣単位で数量化されうる目的適合な属性（attribute）を持っていなければならない」（par. ６５）と定義し，「目的適合性と信頼性とを一緒に考えなければならない」（par. ６５）と記述している。そして測定属性（measurement attributes）に関しては，「財務諸表に報告される項目は，その項目の性質（nature）と測定される属性（attribute）の目的適合性および信頼性によって，異なる属性（attributes）で測定される」（par. ６６）8としている9。
上記の測定属性（attribute）に関する記述について，和田［２００８］では，「『属性』という言葉が２つの異なる意味で用いられている・・・・。一つ目の意味は，『測定される属性』という箇所にみられる『測定対象』としての意味であり，２つ目の意味は，『異なる属性によって測定される』という箇所にみられる「測定基準」としての意味である」（和田［２００８］，p. ７７）と指摘している。
SFAC ５の par. ６６につづく par. ６７では，測定属性として，歴史的原価（歴史的現金受取額）（historical cost（historical proceeds）），現行原価（current cost），現行市場価値（current market
value），正味実現可能価値（正味決済価値）（net realizable（settlement）value），将来キャッシュフローの現在（または割引）価値（present（or discounted）value of future cash flows）をあげて，それぞれについてつぎのように説明している。
歴史的原価（歴史的現金受取額）（historical cost（historical proceeds））とは，当該資産を取得するために掛かった（支払った）現金額もしくは同等額，負債の場合は提供されたときに受け取った現金額もしくは同等額をいう。有形固定資産および棚卸資産のほとんど。
現行原価（current cost）は，同一または同等の資産を現在取得するとすれば支払わなければな
らない現金額もしくは同等額をいい，取り替え原価を意味する。一部の棚卸資産。
現行市場価値（current market value）は，売却するとすれば入手できる現金額もしくは同等額をいう。市場性のある有価証券，オプションの売り手など。
正味実現可能価値（正味決済価値）（net realizable（settlement）value）とは，もし，換算する必要があるとすれば，正常な状態でいずれ換算されると期待される資産から直接費用を引いた現
金額もしくは同等額の割引されていない金額である。短期売上債権および一部の棚卸資産は正味実現可能価値で報告される。将来の不特定日に支払われるかもしくは期待される金額を含めている負債，たとえば，買掛金または保証債務は，ビジネスが正常な状態で債務を清算するために支8 同概念書 par.２７の貸借対照表に関する説明においても，「貸借対照表は，通常，異なる資産および負債を測定するのに異なる属性を用いる」としている。
9 SFAC ５ の 注４２で は， 属 性（attribute） と は，「 歴 史 的 原 価・ 歴 史 的 現 金 受 取 額（historical cost／historical
proceeds），現行原価・現行現金受取額（current cost／current peoceeds），などのような数量化もしくは測定される要素の特性（traits）もしくは状況（aspects）をいう。属性（attribute）は測定より狭い概念であり，測定される属性（attribute）を識別するのみならず，測定の尺度（scale of measurement）（たとえば，貨幣単位か正常購買力単位かのように〔貨幣金額を測定尺度にするか，購買力を測定単位にするかのような〕）を選択することも含まれている（Concepts Statement １, par. ２, footnote ２）」（SFAC ５ 注４２）と，定義している。

－66 －山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）61－77払うと予測される現金額もしくは現金同等額の割引されていない金額である，正味決済価値（netsettlement value）で一般に報告される。
将来キャッシュフローの現在（または割引）価値（present（or discounted）value of future cash
flows）は，正常なビジネスの過程において換算されると期待される資産からこれらのインフロー（inflows）に必要なキャッシュ・アウトフロー（cash outflows）の現在価値を引いた将来キャッシュ
インフローの現在もしくは割引いた価値である。長期の（売上）債券は（潜在的もしくは歴史的利率で割り引いた）それらの現在価値で報告される。
上掲の FASB の測定属性（attribute）概念について，永野［１９９２］では「FASB は，歴史的原価や現在原価を『測定される性質（attribute measured）』としてあげている。しかし，この規定には二つの問題点があると思われる。その一つは，歴史的原価といったものが会計測定の対象なのか，ということ。もう一つは，測定されるのは〈性質〉なのか，ということである」（p. ２２３）と指摘し，「歴史的原価といったものは，FASB の見解のように，測定される性質として測定の対象なのか，
あるいは，測定する方法としての測定基準であるのか」と問題を提起している。
これに対して，和田［２００８］では，SFAC ５であげている５つの測定属性──歴史的原価，現在原価，現在市場価値，正味実現可能価額，将来キャッシュフローの現在（割引）価値──は，「測定される性質としての『測定対象』に属する概念ではなく，測定する方法としての『測定基準』に属する概念として規定されるべきである」（p. ７９）と意見を述べている。その根拠についての説明を要約するとつぎのとおりである。SFAC ５において測定属性として列挙されていた５つのものは測定される性質としての「測定対象」に属する概念なのか，測定する方法としての「測定基準」に属する概念なのか混乱をもたらしていた。また，SFAC ５では現在価値は歴史的原価や現在市場価値と並んで，２つの異なる意味が付与された測定属性の１つとしてあげられている。
しかしながら，FASB が２０００年に公表した SFAC ７「会計測定におけるキャッシュフロー情報と現在価値の利用（Using Cash Flow Information and Present Value in Accounting Measurements）」において，「現在価値（present value）が用いられるのは公正価値を見積もるためである」（par.２５）とされていることから，現在価値は資産・負債の公正価値を見積もるための「測定基準」であるという見解を示している（和田［２００８］，pp. ７４-７５，参照）と解釈している。このように「公正価値を見積もるための代替的な『測定基準』として，現在価値を位置づけている」ため，現在価値を「測定属性」の一つとしてあげている SFAC ５における測定属性は「測定対象」ではなく，「測定基準」であるというのである。
たしかに，上記の SFAS ５であげている測定属性には「原価（cost）」と「価値（value）」という２種類の概念が同じ属性としてあげられている。それらの測定属性のそれぞれの定義を吟味すると，歴史的原価，現行原価（current cost）の定義における「原価（cost）」という用語は時間的差（ずれ）はあるが両方とも「取得に掛かる cost」という意味で使われていることが分かる。
これに対して，「売出し（出口）」もしくは「予測（換算）」の状況では，現行市場価値（current－66 －会計の測定問題として「公正価値」の意味を考える――洪market value）
・正味実現可能価値（正味決済価値）
・将来キャッシュフローの現在（または割引）価値のような「価値（value）」という用語が使われている。
すなわち，「現行市場価値（current market value）」というのは，「現行の市場で売却するとすれば受け取ることができる金額にあたいする価値」ということであろう。いずれにせよ，金額という意味をあらわす「原価（cost）」と「金額」の意味ではない「価値（value）」とが混在しているといわざるを得ない。用語を統一するとすれば，〔資産・負債項目の〕現行市場での価値をあらわす金額，正味実現可能な金額，現在の価値を将来のキャッシュフローにもとづいてあらわす金額，ということになるのである。この場合は，SFAC ５における測定属性は「測定対象」ではなくそれぞれの立場における測定基準であらわす「測定値」を意味するのであろう。
反対に，「価値」概念に合わせるとすれば，「歴史的原価」・「現行原価」という用語は，「歴史的原価であらわされる価値」・「現行市場での購入価格であらわされる価値（市場価値）」ということになるのであろう。この場合は，測定属性は「測定基準」ではなく，「測定対象」を意味するのであろう。
このような用語の使い方がわれわれの測定概念を混乱させている。したがって，以下では認識・測定概念を整理してみたいと思う。
⑵

認識・測定の対象

複式簿記を学習しようとする初心者が簿記書を紐解くと，最初に，複式簿記の認識・測定対象10について，複式簿記における「取引」概念と日常用語としての「取引」概念としての「取引」との違いについての説明に接する。たとえば，建物や商品が火事で焼失した場合，日常用語としては「取引」とは言わないが，複式簿記においてはこれは「取引」なのでその発生を認識して測定・記録するとか，また，商品などが盗難された場合，日常用語としては「取引」とは言わないが，複式簿記では「取引」〔経済主体の経済事象〕です，と教わる。これは何を意味するのか。なぜ，会計の世界では，火事や盗難で失われたのが「取引」と言う用語で認識，測定・記録の対象なのか。
この例から，会計測定者は（「建物」とか「商品」のような）経済財が（火事や盗難のような事象であっても），経済主体へもしくは経済主体から流入もしくは流出（その結果，企業のような経済主体の経済財が増加・減少するような経済財の変動）することを認識し，どれほどの経済
財の流入・流出（増加・減少）なのか，流入・流出した経済財の経済的価値を計って（測定して），それを複式の勘定記録として記号化することがわかる。このような事実から，会計において会計測定者が認識・測定し・記録するのは，〔認識時点における〕経済主体からもしくは経済主体への経済財の価値11の流れであることが分かる。
杉本［１９９１］では，会計測定の対象となる企業の経済事象の基本的形態を「会計測定の対象と10
11

経済主体の経済事象という用語を一般の簿記テキストでは「取引」という用語をつかう場合が多い。
経済学的「価値」の概念については，中野［１９７９］を参照せよ。

－66 －山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）61－77

しての『企業の経済事象』とは，基本的には，経済財の，経済主体の支配下への『流入』，または，その支配下からの『流出』」と定義したうえで，「『経済財』とは，一般にいえば，稀少価値を有するとみなされるもの，したがって現実の経済社会では市場価格を有するもの，をさしている」と述べている。そしてこの定義を「会計測定の対象としての『企業の経済事象』とは，基本的には経済主体の支配下における『価値の流れ』として認識されるものにほかならない」と言い替えている（pp. ６２-６３）。
すなわち，会計測定者は，経済財が経済主体へもしくは経済主体から流入もしくは流出（その結果，経済主体における経済財が増減変動する），すなわち価値の変動を認識・測定しようとする。
したがって，測定対象である「価値の流れ（価値の変動）」の「価値」は流れの量を測定する対象であり，測定基準ではない。
２．測定対象としての「価値」と測定基準としての「原価」
前述のように，「価値（value）」ということばはよく使われているが，会計学において統一された定義・概念がない。
Gilman［1939］の『会計学（Accounting Concepts of Profit）』では，「最もよく使用されながら最も誤って用いられる会計用語の一つは，“価値（value）”という言葉である。しばしば価値という言葉を用いずして会計問題を記述することは不可能であるが，それは混乱した意味内容を持っている。かくして，価値は，ある者からは原価価値（cost value）として，またある者からは経済価値（economic value）として，さらにまたある者からは換金価値（realizable value）として解釈される。したがって，特に明示しないかぎり，ここ〔Gilman の『会計学』〕に用いられている ” 価値 ” という言葉はエンティティの会計責任（accountablility）や管理責任（responsibility）
を記録する記号としての貨幣単位に基礎をおく会計価値（accounting value）を指すと主張するのが望ましいように思われる」（Gilman［１９３９］，p. ５６；久野訳［１９６５］p.７３）といい，「貨幣単位に基礎をおく会計価値」と定義している。すなわち，会計価値とは，（牛１頭，羊１０頭のように）異なる経済財を貨幣という同質〔尺度〕のものに換算（評価）するときの「価値」を意味しているのであろう。
杉本［１９９１］では「価値の流れの大いさは，・・・価格と数量との積である貨幣量として把握される」といい，「価値の流れの大いさを認識する問題は，従来，資産価額や費用額の測定基準（いわゆる「原価主義」，「時価主義」，など）の問題として論じられることが多かった。・・・・なお，『時価か，原価か』という表現に惑わされるためか，価値（value）概念と原価（cost）概念とはつねに対立し相容れない概念であるかのように理解したり説明したりする向きがあるようである。しかしながら，両者は必ずしも対立する概念ではない。なぜならば，経済財が経済主体の支配下に流入するという事象について会計測定が行われると，資産勘定には「取得原価」で記帳されるが，その『取得原価』は，基本的には，その経済財の取得時点における価値をあらわしているとみなされる市－66 －

会計の測定問題として「公正価値」の意味を考える――洪場価格にもとづいて算定されるからである。しばしば『価値と原価との不一致』が強調されるが，それは，経済財の価値が取得後に変動した場合にほかならない」12（杉本［１９９１］，pp. ７３-７４）と述べ，価値と原価との関係についての W. A. Paton のつぎのことばを引用している。
「価値は，つねに，多少なりとも推測的でありかつ不安定である。しかし，原価を表示することは，それ自体，統計上の一つの重要な記録となる。すなわち，そうすることは，少なくとも，まさに合理的な一つの出発点となる。
・・・原価が価値の最初の記録となるという基本的な仮定がなかったら，会計担当者は，仕事を少しも進めることが出来ないであろう。」（Paton［１９２２］，p. ２９３）
価値〔の流れの大いさ〕の測定基準として原価を用いることは実務の出発点であるという見方，
すなわち，「原価（cost）」は「価値（value）」を測定する基準の一つであることを示している。
３．「価値」の分類13と会計の測定対象
中野［１９７９］では「会計測定の測定対象は経済財」としたうえで，「財」の経済的価値における効用面を「利用価値」，犠牲面を「所有価値」，そして財の経済的価値のもう一つの次元として，「使用価値」と「交換価値」とに区分している（pp. ６２-６５参照）。
そして，「所有価値」は「資本投下節約価値」と「投下労働価値」に分け，さらに「資本投下節約価値」は「過去的資本投下節約価値」14と「現在的資本投下節約価値」15に分けている。「投下労働価値」については，「・・・経済学のなかで，財の交換価値を説明するために考えられた思想である」としている（pp.６６-６９参照）。利用価値については，主体にとっての財の「個人的利用価値」をあらわすものと，他財とその財との交換比率を定める交換価値（財の社会的価値）とに区分している（p.６９）。したがって，どの価値を測定しようとするかによって，すなわち測定の目的によって，測定基準は異なってくる。
たとえば，アメリカ会計学会が１９５７年に発表した「会社の財務諸表のための会計および報告基準（Accounting and Reporting Standards for Corporate Financial Statements）」では，「資産」の内容（定義）を「予想される業務活動に利用しうるまたは役立ちうる用役潜在分の総計額」（AAA［１９５７］
p. ３；中島［１９７７］，pp. １９４-１９５）とし，その価値は「用役潜在分の貨幣等価額」（AAA［１９５７］
p. ４；中島［１９７７］，p. １９５）であり，それは「資産が生み出す用役のすべての流れの将来の市場価格を確率と利子率によって現在価値に割引いたものの合計額」（AAA［１９５７］p. ４；中島［１９７７］，
pp. １９５-１９６）であると主張している。すなわち，会計測定の対象を財の効用（すなわち現在価値）
12
13
14

ここでは，「価値」は「市場価値」の意味で使われている。
詳しくは，中野［１９７９］を参照せよ。
中野［１９７９］では「過去に一万円の貨幣を支出して獲得され保有される財は，その所有者個人にとって，投下資本を維持し会計責任（accountability）をはたすがために，よそから追加的に一万円をもとめてこなくてよい（資本節約）という『ありがたさ』をもっている」（p. ６６）といい，これを「過去的」資本投下節約価値と言っている。
15 注１４の「過去的」資本投下節約価値に対して，「個人にとっての財の所有価値としては，また，（過去でなくて）
現在においてその財がもしもなかった（たとえば奪われた）とすれば（取替補充のために）要するであろう貨幣
資本支出が節約されていることの『ありがたさ』をも，もっている」（中野［１９７９］，p. ６６）と述べ，これを「現在的」資本投下節約価値となづけている。

－66 －山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）61－77とみると，資産評価の基準として取替時価主義が要求されるようになる。したがって，資産評価の基準として取得原価主義で表現されているものの実体的な意味内容は，「過去的な資本投下節約価値」でしかありえない（中野［１９７９］，p. ７５-７６参照）。
すなわち，中野［１９７９］では，従来の慣行的会計測定は，個別の企業主体によっての「私的効果」とそのできるだけ公平な配分に役立つことが主要な会計目的におかれていることから，私的な「個人的価値」とその増減こそが表現対象になっていることと，取得原価にもとづいた測定対象は「過去的な資本投下節約価値」である，という。ここで「取得原価」の意味内容として，もっと簡単に，資本投下額ないし貨幣投下額としないのは，無償取得された資産は公正価値16（fair value）をあらわすべきとする17理由が説明できないからである，という。したがって，測定対象を「資本投下節約価値」とすると，無償取得資産は，それを正常な購買によって入手したならば支払うべきであった金額──公正な取得原価──により評価されることになるからである。
以上でみたように，経済的価値は「犠牲価値（所有価値）」と「効用価値（利用価値）」のように二つの次元を含んでいるが，それに対して，取得原価を測定基準にしてあらわしている情報の意味は，前述のように「過去的な資本投下節約価値」のみである。その点について，中野［１９７９］では取得原価主義会計にたいする価値論的な批判18を述べたうえで，会計測定においても「犠牲価値（所有価値）」と「効用価値（利用価値）」，両者とその変動をあわせ測定し報告することができるならば，（コスト面を別にすれば）情報利用者にとって最大の有用性がもたらされるであろうと意見を述べている19。
では，「取得原価主義会計」のもとでも「無償取得された資産」等の測定に利用されていた「公正価値（fair value）」とはどのような概念であろうか。測定対象としての「価値」なのか，測定基準なのか。「犠牲価値（所有価値）」と「効用価値（利用価値）」とに取って代わることができる価値の統合概念なのか。それとは異なる概念なのか。

16 中野［１９７９］p.７６では，「fair value」を「公正な価額」と訳している。
17 日本の企業会計原則では「贈与その他無償で取得した資産については，公正な評価額をもって取得原価とする」（第三の五の F）とある。またアメリカの場合は，APB［１９７０］,１８２. ２.b. の規定を参照せよ。
18 取得原価主義会計にたいする価値論的な批判として２点をあげている。その一つは，犠牲価値としての（社会的）投下労働価値とその流れが正しく表現されないということと，もう一つは当企業の全体としての効用価値（すなわち生産物フローからの収益価値）が正しく測定されない，という点である（p. ７７）。
19 このような情報を提供するための測定（基準）として中野［１９７９］は，下記のような測定基準をあげている。
「『犠牲価値』にかんしては，会計責任の観点から，過去に投下された貨幣資本を意味する『過去的資本投下節
約価値』の測定が不可欠であろう。これはインフレーションのもとでは，たんなる名目資本の測定ではなくて出資者により委託された一般購買力資本の維持と増殖にかんする測定でなければならない（修正原価主義会計）のではなかろうか。さらにまた，（効用価値でなく）『現在的資本投下節約価値（剥奪価値）』と解されたものとしての取替時価主義も，解釈可能で有用な情報を提供しうるかもしれない。」（p.８４）
これに対し，財の公益価値の測定には大きな困難があるとし，時価主義評価はこの目的には役立ちえないと主張している（p. ８４）。

－66 －

会計の測定問題として「公正価値」の意味を考える――洪Ⅲ 「公正価値」測定の制度化
１．公正価値概念
アメリカにおいて「公正価値」という用語が用いられた嚆矢は，１１０年前の公益事業における料金決定においてであったという（北村［２０１４］，p. ２）。そして，公益事業の料金設定を巡る裁判からみた事業資産の公正価値は，「常にその時点の何らかの価値という意味では『現在価値（present value）』を意味してきた」（斉藤［２０１４］，p.２０）ようである。このような概念は，アメリカおよび国際機関における「金融商品プロジェクト」においても同様であった。
アメリカの会計基準上，「公正価値（fair value）」について言及したのは，アメリカ公認会計士協会（AICPA）の会計手続委員会（Committee on Accounting Procedure；CAP）が１９３９年から
１９５９年にかけて公表した会計調査広報（Accounting Research Bulletin；ARB）においてであった（斉藤［２０１４］，参照）。ARB の一連の会計ルールで使われていた公正価値概念は，「市場価格とは一線を画する概念として，主として他に明確な測定属性がない場合，あるいは適切な測定属性を明示することができない場合に導入されてきた」（斉藤［２０１４］，p.２６参照），という。同じくAICPA の APB が公表した Statement No. ４においても資産の測定・評価に「公正価値」が使用されているが，ARB と同様に市場価格による市場価値のような客観的測定値が測定できない場合であった。
そして，今日の会計測定において欠かせない「公正価値」という用語が近年の会計基準の設定に再登場するようになったのは，資本市場の国際化や金融商品取引の発達 ･ 多様化によるさま
ざまな不祥事が表面化してきた２０世紀の後半，その反省と対策として発足したアメリカおよび
IASB における「金融商品プロジェクト」においてである20。これらの不祥事に対する反省は，会計情報が企業の金融商品取引に関する状況を十分あらわしていないのではないかということであった。金融商品取引に関する現状をあらわし，会計情報の有用性を高めるために，オフバラン
ス情報のオンバランス化，在来の企業会計が金科玉条としてきた「取得原価基準」にもとづいて開示される会計情報の時間的ずれを何とか反映しようとしたのである。そのため，導入されたのが「公正価値」概念である。
アメリカ FASB の「金融商品プロジェクト」において，「公正価値」の導入は SFAS１０７においてである。１９９０年１２月公表の公開草案「金融商品の市場価値に関する開示（Disclosuresabout Market Value of Financial Instruments ）」ではタイトルからも分かるように，「市場価値（Market Value）」という用語が使われていたが，同公開草案の確定基準として１９９１年１２月に公表された SFAS １０７「金融商品の公正価値に関する開示（Disclosures about Fair Value of Financial
20

詳しくは，洪［１９９９］および洪［２００２］を参照せよ。金融商品プロジェクトは，アメリカの FASB においては１９８６年５月に「金融商品およびオフ ･ バランス ･ シート取引に関するプロジェクト（project on financial
instruments and off-balances-sheet financing）」として，国際機関においては国際会計基準委員会（IASC）における「金融商品起草委員会（Steering Committee on Financial Instruments）」が１９８９年１月に発足したのがそれである。

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Instruments ）」においては，「金融商品の公正価値とは，当該商品が強制的あるいは清算による売却以外の，自発的当事者（willing parties）間の現行取引で交換されうる金額である」（par. ５）と定義し，金融商品取引によるすべての金融資産 ･ 負債の「公正価値」の開示を求めた。
同時期の IASC の金融商品プロジェクトでは，１９９１年９月に公開草案第４０号（ED４０）「金融商品（Financial Instruments）」を公表しているが，そこでは「公正価値」が「市場価値」より広い〔金融〕商品に関連する期待される将意味で定義され21，公正価値情報は「多くの状況において，
来キャッシュフローの現在価値に関する金融市場の判断を反映している（太字は筆者が付けた）」（IAS３２, par. ７８）ため，意思決定に有用な情報であることを強調している。すなわち，活発な市場で形成される価値（市場価値）を測定単位である貨幣金額であらわした市場価格（もしくは市
場価額）は「期待される将来キャッシュフローの現在価値」に関する市場の判断を反映している
ため，〔市場価格であらわされる〕市場価値がもっともよい公正価値であるといえる，ということである。したがって，「公正価値」には「期待される将来キャッシュフローの現在価値」という概念が内在している22，といえよう。さらに，公正価値は「活発な市場」においてのみならず「多くの状況」において測定されるため，活発な市場での「期待される将来キャッシュフローの現在価値」である市場価値のみならず，他の状況下での「期待される将来キャッシュフローの現在価値」「公正価値」は「市場価値」の代替ではなく，「公正価値」
も含まれる広い意味である23。すなわち，概念のなかに「市場価値」概念が含まれているということである。
２０００年２月に FASB によって公表された概念書 SFAC No. ７「会計測定におけるキャッシュ・フロー情報と現在価値の利用（Using Cash Flow Information and Present Value in Accounting
Measurements）」は，活発な市場で測定されうる「期待される将来キャッシュフローの現在価値」
ではない，その他の状況下での公正価値，すなわち「市場価値」ではない部分の「公正価値」に関する概念書である，といえよう。
21

ED40では，公正価値および市場価値を下記のように定義している。
「公正価値（fair value）は，独立第３者間取引（arm’s length transaction）において，取引の知識がある自発的な当事者の間で，資産が交換されうるかもしくは負債が決済されうる金額である」（par. ４）「市場価値（market value）は，活発な市場での金融商品の売却により入手できる金額，あるいは金融商品の取得のために支払う金額である。活発な市場で取引されている，公表市場価格（quoted market price）がある資産の場合はその価格が一般に公正価値のもっともよい証拠である」（par. ４）
22 IASC の金融商品プロジェクトの一環として１９９７年に公表されたディスカッションペーパーにおける下記の記述を参照せよ。
「公正価値概念は，会計上の『公正価値』の定義と，資本市場で理解されている価格概念および実務とを結ぶ形で，次のように表現されるであろう。すなわち，（取引の知識がある自発的な当事者の間で，独立第３者間取引条件で交換あるいは決済されうる金額として定義される）金融商品の公正価値は，類似な条件およびリスクの商品に対する現在の市場収益率で割り引いた将来の期待キャッシュフローの現在価値を意味する」（IASC［１９９７］,Chapter ５,par. ２.１２）
23 この定義は，IASC の金融商品プロジェクトにおいて踏襲されている。ED４０の改訂版公開草案 ED４８（１９９４年１月公表），ED４８の確定基準である IAS３２「金融商品──開示および表示（Financial Instruments：Disclosure andPresentation）」（１９９５年６月公表），１９９７年３月公表の DP「金融商品および金融負債にかんする会計（Accounting
for Financial Assets and Financial Liabilities）」，１９９８年６月公表の ED６２「金融商品──認識および測定──（Financial
Instruments：Recognition and Measurement）」，そして ED６２の確定基準 IAS３９「金融商品──認識および測定──（Financial Instruments：Recognition and Measurement）」（１９９９年３月公表）においても，「公正価値」の定義は ED
４０の定義と同様の定義で一貫していた。

－77 －会計の測定問題として「公正価値」の意味を考える――洪２．「公正価値」概念の制度化⑴

SFAC ７

前述したような「金融商品プロジェクト」における公正価値概念は，金融資産 ･ 負債のみならず，
その他の資産 ･ 負債の測定・評価の制度化にも利用されるようになった。たとえば，固定資産の減損会計，リース会計，資産除去債務，年金資産 ･ 負債，企業結合会計，等々である。これらの個別基準で使われている公正価値，なかでも活発な市場で測定されない「期待される将来キャッシュフローの現在価値」概念をまとめて，会計測定における「現在価値」の目的およびその使用に関する一般原則を提供しようとするのが SFAC ７である。
したがって，SFAC ７では，
「現在価値の唯一の目的は公正価値を見積もること」（FASB［２０００］,
par. ２５）であり，「資産または負債，あるいはそれらと本質的に（essentially）類似した資産または負債の価格が市場において観察されるならば，現在価値測定（present value measurements）を用いる必要はない」（FASB［２０００］, par. １７），と述べている。そして現在価値を算定する式は〔会計〕測定に貨幣の時間的価値を組み込むために利用される手法である（par. １９），と述べている。
このことから見て，市場で形成される市場価格がある場合は，それが資産・負債の現在の公正な価値をあらわす測定値になる。そうではない場合は，資産・負債の現在の公正な価値は，目的適合な測定方法24で算定した測定値としてあらわす，ということである。要するに，会計の測定は，「現在価値」および「公正価値」という現在の公正な価値をさまざまな測定方法で算定し，その測定値としてあらわそうとすることがわかる。このような SFAC ７での諸概念から，「現在価値」
および「公正価値」は測定対象であることは明らかである。
FASB は，概念書 SFAC ７における「公正価値」としての「現在価値」に関する概念書とは別途に，会計基準書として SFAS １５７「公正価値測定」を２００６年９月に公表した。
⑵

公正価値に関する基準

FASB は，２００３年６月に「公正価値プロジェクト」を開始した。それに対して，IASB は「公正価値の意味を明確化し，IFRS への適用に関するガイダンスを提供するためのプロジェクト」
を２００５年９月にアジェンダに加えた。２００６年９月に FASB は SFAS １５７「公正価値測定（Fair
Value Measurements）」（現在は Topic ８２０）を公表した。SFAS １５７では「公正価値」を「測定日に市場参加者間で行われる通常の取引において，資産を売却した際に受け取ると見込まれる価格または負債を移転した際に支払うと見込まれる価格である」（par. ５）と定義し，公正価値の測定に関するフレームワークを設定したうえで，公正価値測定に関する開示を要求している。
２００６年１１月に IASB は FASB の SFAS １５７を予備的見解として用いた DP「公正価値測定」を公表し，２００９年５月に公開草案（ED）「公正価値測定」を公表した。この ED についてのコメント
24

SFAC ７の par.１９では，「現在価値」の測定値をはかる測定方法として，「オプション ･ プライシング ･ モデルをはじめとする現代的な資産価格決定モデル」を挙げている。

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として，IASB と FASB が協力して公正価値測定および開示に関する共通ルールを開発することの要望などから，２０１０年１月から両審議会は合同で議論することにした。２０１０年６月に FASB は会計基準更新書（ASU）案「公正価値の測定および開示（Topic ８２０）：US GAAP と IFRS における共通の公正価値の測定および開示要求のための修正」を公表し，IASB は改訂版 ED「公正価値測定に関する測定の不確実性の分析の開示」を再公表した。
そして，２０１１年５月に IASB は IFRS １３「公正価値測定（Faur Value Measurement）」および
FASB は Topic ８２０「公正価値測定（Faur Value Measurement）」としてそれぞれ公表し，２０１３年１月１日から適用されている。
これらの基準（IFRS １３および FASB の Topic ８２０）においては，「測定日における市場参加者間の秩序ある取引において，資産を売却することで受け取るであろう価格または負債を移転することで支払うであろう価格（price）として公正価値を定義する」（par. ９）と規定して，SFAS
１５７の定義を引き継いでいる。このような定義は，前述の FASB および IASC における「金融商品プロジェクト」での「公正価値」の定義である「当該商品が強制的あるいは清算による売却
以外の，自発的当事者（willing parties）間の現行取引で交換されうる金額」という概念からその意味がおおいに変化している。このような変化について，SFAS １５７の Appendixes では，財務会計の諸概念フレームワーク（SFAC）を意識し，資産 ･ 負債概念との整合性，および市場
または市場参加者による裁定を重視する立場をとっているからと説明している25。しかしながら，
Appendixes の解説を読まない限り，IFRS １３および Topic ８２０の定義からは公正価値は測定日における売却価格による市場価格，日本でいう「時価」概念としてしか読み取れない。
このような国際的動向の影響もあって，日本では企業会計基準委員会が２００９年８月７日に「公正価値測定及びその開示に関する論点の整理」および２０１０年７月９日に企業会計基準公開草案第４３号「公正価値測定及びその開示に関する基準（案）」を公表しているが，公開草案第４３号では「他の会計基準等で『時価』が用いられているときは，『公正価値』と読み替えてこれを適用する」（３項）と提案し，「公正価値の定義」は IFRS １３の定義と同様に「測定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に，資産の売却によって受け取るであろう価格または負債の移転のために支払うであろう価格（出口価格）をいう」（４項）となっている。

Ⅳ

会計の測定対象としての「公正価値」

以上，本稿のⅠでは企業会計において測定問題は古くて新しい会計の基本問題であることを明らかにし，国際的に制度化された「公正価値」に関する測定問題を議論することの重要性について述べた。Ⅱでは記号システムもしくは言語システムとしての〔企業〕会計における認識・測定

25

詳しくは，海老原［２０１２］を参照せよ。

－77 －会計の測定問題として「公正価値」の意味を考える――洪は，記号の指示対象，すなわち「測定対象」，記号そのものとしての測定値，そして測定対象を記号化する会計測定者による測定判断基準にもとづいていること，そのなかで「公正価値」は測定対象であることを明らかにした。しかしながら，Ⅲでみたように，公正価値に関する会計測定の制度化においては，これらの区分があいまいであるため，「公正価値」が測定対象なのか，測定基準なのか判然としない。そのため，記号の利用者であるわれわれ，会計情報の作り手である
会計測定担当者および会計情報の利用者は記号の実体化に陥りやすい。これが公正価値を巡る議論を混乱させていると言わざるを得ない。
会計測定は，測定対象である経済財の公正な価値をあらわすことである。会計を記号システ
ムとしてとらえると，「公正な価値」は測定対象の性質（もしくは属性）によって，目的に適合した基準（もしくは方法）で測定した測定値としてあらわされる。換言すれば，「公正価値」は状況によってさまざまな基準（もしくは方法）で測定することができる。「取得原価」も，市場価格にもとづいた「市場価額」も，「将来のキャッシュフローを割り引いて算出された金額」も，測定対象の公正な現在価値を測定するための測定方法もしくは測定基準である。

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Reviewing the meaning of ‘fair value’ in accounting measurement system

HONG Ja-eul
This paper tries to explain accounting recognition and measurement as accounting language systems.
The measurement in accounting language systems consists of 3 elements in a communication process;Economic events of business entities as a designatum of symbols, Accounting statements of business
entities as symbols and Accountant's thoughts as users of symbols. This paper elucidates that the conceptof 'value' is a designatum in accounting language systems, and the concept of ‘fair value’ in accounting
measurement is also a designatum of symbols.
More specifically, Accountants intend to represent flows of economic goods’ fair value from or intobusiness entities in accounting language systems. For that, accountants measure the fair value of economic
goods by measuring standards with relevance, such as a current market price, the present value amount of
future cash flows, or a historical cost and other considerations.
But, nowadays, the problem is that the concept of ‘fair value’ in accounting institutionalization is
not clear, so it makes the accounting measurement confusing therefore there’s a need to restructure theaccounting conceptual framework as a language system.

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