特集

農林水産知財の保護法制《第２弾》

和牛は大切な知的財産だ～「鳥取県産和牛の保護及び振興に関する条例」と鳥取県の挑戦～

鳥取県知事

１

平井

伸治

はじめに

「やった。首席だ。肉牛の日本一だ。」
平成29年９月７日から11日まで「夢メッセみやぎ」で開催された「第11回全国和牛能力共進会
宮城大会」。東日本大震災の津波の記憶が残る仙台の港で、復興の証となる和牛界の一大イベン
トだ。５年に一度開催される全国和牛能力共進会という晴れ舞台で、鹿児島県・宮崎県をはじめ有名巨大産地の名牛が揃う中、巨象に挑む蟻の如く、圧倒的な飼養頭数の少なさというハンディ
キャップを跳ね返し、鳥取和牛復活の夢を追いかけて、鳥取県は生産者と一体となり、種雄牛造
成や計画交配など惜しみない努力を注ぎ込み、少数精鋭の愛牛とともに大勝負を挑んだのだ。その厳しい年月の末、最も名誉ある「花の７区」といわれる第７区総合評価群の肉牛群、すなわち枝肉の肉質を競う競技部門で、堂々全国第１位の快挙を成し遂げたのだ。
併せて、鳥取県勢は、９の審査区分中、第４区では肋張り賞、第５区で乳徴賞、第９区で優良枝肉賞の特別賞を獲得したほか各部門で近年にない高い順位を獲得する大躍進を遂げ、一気に日
本全国の和牛生産者の注目の的へと躍り出た。
第７区の代表牛は鳥取県畜産試験場が保有する「白鵬（はくほう）85の３」であり、その子３頭を出品した生産者藤井英樹さん、岸本真広さん、西田佳樹さんは喜びを爆発させ、小職も会場に集結していた鳥取県の和牛関係者とともに喜びを分かち合い、更なる発展を誓い合った。積年の苦労が報われた瞬間であった。人口も牛の数も僅か全国の０．５％程度しかない鳥取県が、わが国の和牛界を凌駕した。
小さくても勝てる。
チーム鳥取で勝ち取った新たな栄光であった。

２

鳥取和牛復活への挑戦⑴ 「鳥取和牛」は、中国地方最高峰である霊峰「大山（だいせん）」をはじめ中国山地の懐に抱かれ、澄んだ空気、伏流水などの恵まれた自然環境で育った牛だ。
元々は田畑の仕事に貢献した役牛であったが、牛肉を食する習慣がわが国で定着する時代の流れの中で、わが国和牛改良の端緒が開いたのは鳥取県であったという歴史がある。
大山寺（だいせんじ）直下の博労座（ばくろうざ）という地名に残るように、江戸時代の享保Vol. 19

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年間から昭和12年まで大山で定期的に開かれた牛馬市は、日本三大牛馬市の一つに数えられるほど隆盛を極め、各地から牛を連れ集まった牛馬取引にあずかる「博労」達で賑わった。そもそも大山寺の創建時に現れたと伝わる地蔵菩薩は、生きとし生けるものを皆救うとされ、平安時代に大山寺の高僧「基好（きこう）上人」は牛馬安全を祈願する「守り札」を配り、山麓での牛馬の放牧を奨励した。「今昔物語集」にも、遠方からの参詣者が牛馬に供物等を運搬させた記録がある。全国各地から大山寺に大切な牛馬の健康長寿を祈りに来るならわしが広く行われ、時代を経て大山寺の守り札を牛舎の柱に貼り祈りを捧げる信仰が続いてきた。一方、大山山麓の牧野で育った体格の良い放牧牛や、参詣者が連れてきた牛馬もあって、大山寺の春の祭礼などで牛くら
べ、馬くらべが催され、鎌倉時代以降牛馬の交換・売買が盛んになり、後世の牛馬市へと発展していく。
大山牛馬市は、大山寺の手を離れた明治維新以降も地域の経済の中核を担い、明治中頃には年５回まで市が増え、毎回数千頭から時には１万頭を超える牛馬が盛んに取引されるまで隆盛を極めていた。
⑵

国民の食生活の変容に応じて、明治政府は食用牛増産のため輸入雑種牛との交配を奨励した

が、交配牛の品質は決して良好ではなく、鳥取県内で飼われる牛の頭数は急激に減少し、和牛生
産農家の経営を悪化させることとなった。このような厳しい和牛農家の経営を再建するため、鳥取県では、本来の優れた和牛形質の再興を図ることで飛躍を目指すこととし、牛馬市で取引される県産和牛などを基礎として、全国に先駆け大正８年に鳥取県内で育成する和牛の改良目標である「因伯種標準体型」を制定し、更に翌大正９年には日本で初めて一頭一頭の牛を血統に基づき詳細に登録する「和牛登録事業」をスタートした。
すなわち、鳥取県こそわが国の和牛改良の端緒を開いたのであり、改良目標と血統登録に基づく本格的な和牛の育種改良の基礎を築いたのである。こうした和牛改良の重要性は広く認識され全国へと広がるようになり、昭和23年に全国和牛登録協会が設立され、和牛の改良と斉一化が急速に各地へ普及していくこととなった。
⑶

農家にとって生産効率向上を見込みやすい早熟・早肥・大型化という特長を高めた鳥取県の和牛改良の結実として、数々の重要な種雄牛が産み出されてきた。種雄牛「栄光」は全国和牛登録協会が昭和25年に創設した登録制度の最高峰である高等登録の第１号となった。更にその後に育成された種雄牛「気高（けたか）」は、昭和41年に岡山県で開催された第１回全国和牛能力共進会において一等賞の栄冠に輝き、和牛界の向上に大きく貢献する種雄牛として高く評価され、その子孫は鹿児島県や宮崎県など全国各地の名牛のルーツとなる伝説の牛として、全国の和牛関係者の間では今でも広く知られる存在となっている。
ところが、平成３年の牛肉輸入自由化の頃から「霜降り」といったような肉質重視で市場価格が左右されるようになったにもかかわらず、鳥取県は気高系の早熟・早肥・大型化中心の和牛改
良方針を固持して肉質改良に後れをとった結果、鳥取県産子牛価格は下落の一途を辿り、20年以上の長きにわたり全国平均を下回り、かつての和牛王国としての輝きはすっかり陰を潜めることとなった。
⑷

このような窮状を打破し鳥取県の和牛産地としての再興を図るため、従来の和牛改良方針を一新し、気高系の良さを保ちつつも、肉質向上を強力に推進する母牛導入、種雄牛造成による改良を官民一体となって戦略的に展開することとした。平成19年に鳥取県米子市・大山町で「第９回全国和牛能力共進会鳥取大会」が開かれたものの、自県開催ながら課題の多い結果になったことは、鳥取和牛再興を目指して和牛生産者や関係団体、県行政が一層結束する導火線の役割を果たした。

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和牛は大切な知的財産だ ～「鳥取県産和牛の保護及び振興に関する条例」と鳥取県の挑戦～

こうした臥薪嘗胆の努力と試行錯誤を積み重ね、「気高」の血を引く鳥取県が保有する種雄牛について、肉質高度化を図る交配により産肉能力の飛躍的向上が図られた結果、鳥取県が保有する種雄牛「百合白清（ゆりしらきよ）２」と「白鵬85の３」の２頭が、種雄牛の霜降り度を測る
ＢＭＳなど肉質を高める能力を検証する産肉能力検定において、平成26年に全国１位の成績を次々と塗り替える躍進を遂げ、冒頭の宮城大会での肉牛部門全国制覇の快挙につながったのだ。
鳥取県の生んだスーパー種雄牛「白鵬85の３」

霜降り評価BMS9.6（平成26年） 当時の全国最高
第11回全国和牛能力共進会宮城大会第７区肉牛の部 首席
鳥取県子牛市場

セリ値全国１位が７回中５回（令和２年）

更に、本県の研究によると気高の血統の牛は「オレイン酸」
を豊富に含むことが判明している。
味わいのある赤身とともに、まろやかで甘く融点が16度と低いために舌の上でも溶け、しかも善玉コレステロールであるオレイン酸の効果により、とろける舌ざわりとあっさりとした食後感が評判だ。しかも、白鵬85の３はその子も上物となる確率が極めて高く、人気を博している。
今や鳥取和牛の勢いは往時を思わせるものとなり、このコロナ禍にあっても、鳥取県の子牛市場には全国のバイヤーが集結し、全国で最も高い取引価格が付けられる市場に急成長している。

３

和牛遺伝資源を守れ⑴

平成30年６月、中国に不正輸出されると知りながら、証明書を添付せずに和牛の受精卵や精液を不正に中国に持ち出した未遂事件が起き、世界中で人気を博するようになった和牛の遺伝子が国外へ流出する危険にさらされているという現実が急浮上し、日本の畜産業界等に衝撃が走った。これまでも、かつてオーストラリア等に渡った「Wagyu」が海外で取引され、本家の日本の和牛がいずれ脅かされかねないという懸念も消えない。この中国不正輸出未遂事件も、そもそも和牛の受精卵や精液が法的に知的財産として保護されていないことから、遺伝資源の流出そのものに刑罰を科することはできず、家畜伝染病が広がるかもしれないという理由により家畜伝染病予防法違反等で立件するという苦肉の策をとらざるを得なかった。
⑵

鳥取県では、前述のとおり、県内畜産農家の子牛生産の付加価値向上や鳥取和牛のブランド力増強など畜産振興を飛躍的に推進することを目的として、多額の研究開発資金や専門人材を重点的に投入し、鳥取県独自の種雄牛造成を展開し「白鵬85の３」等の全国トップレベルの種雄牛を生み出した。しかし全国で本県種雄牛の名声が高まるほど、県外への精液等の遺伝資源流出へ

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の誘因が高まってしまう皮肉な結果も生じ、県内の畜産関係者の間でこうした事態への対策が焦眉の課題として強く意識されるようになった。本来県民の税金を充てて県内畜産農家の所得向上等を図る趣旨で提供された貴重な精液を県外に流出させてしまう行為を放置すれば、県外でその子牛の生産が可能となり県産子牛の市場価値が大きく損なわれてしまうおそれがある。また、流出した精液を使って「白鵬85の３」の血統の種雄牛が次々と県外で誕生することになれば、和牛産地として鳥取県が築いてきた基盤がたちまち崩壊しかねない。
このため、新たに、精液販売の際に県内の家畜人工授精師と契約を結ぶ運用を開始することとし、その契約において、精液の県外流出を防止するよう、「県内の肉用牛生産に利用するため」という使用目的制限条項を設けた。当時は、全国的にも精液を譲渡する際に契約を締結する例はほとんどなく、県内の家畜人工授精師や農協等の理解を得ながら契約の締結につなげ、遺伝資源の県外流出への一応の歯止めとすることができたものの、それでも家畜人工授精師へ譲渡した後に再譲渡等から県外へ流出することまで完全に阻止することはできないという限界があり、なお一層の対策を求める声が生産現場からあがってきた。
⑶

そもそも、このような問題がわが国で起こってきた背景には、現代の和牛繁殖では人工授精が一般的であり、この交配に使用する種雄牛の精液は、０．５ccのストローに充填されて－196℃の液体窒素で凍結保存されていることから、この凍結精液が持ち出されれば簡単に遺伝資源が流出してしまうという実情がある。１回の交配において通常ストロー１本分が使われるが、液体窒素内で適切に管理されていれば半永久的に使用可能であり、その保存されている精液はいつでも持ち出され得る。交配技術の進化により、残念ながら、何らかの法的な規制がない限り、遺伝資源の保護が徹底できない。また、授精後に得られる受精卵を採り出せば、これも精液同様に凍結保存し持ち出すことが可能となっている。
和牛の凍結精液・受精卵の作成と保存

精液
種雄牛から精液を採取

牛の精液（６～９cc採取）

精液検査、希釈、製造

ストローに詰められた精液、受精卵は、液体窒素（-196℃）で保管

受
精卵

0.5cc（受精卵は0.25cc)

人工授精した雌牛から受精卵を採取受精卵

ストローに詰められた精液・受精卵液体窒素-196℃で保存

いずれ成牛となり枝肉で流通する価格や、繁殖により手にする利益と比べれば、鳥取県の畜産試験場など種雄牛を保有する機関から提供する精液は、一般的に畜産振興・生産者育成のため価格を極めて低く抑えられているという現実もある。改良に改良を重ねて構築された遺伝資源である精液やその交配で得られる受精卵が、正規のルート以外をたどって、低価格で入手しながら高Vol. 19

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和牛は大切な知的財産だ ～「鳥取県産和牛の保護及び振興に関する条例」と鳥取県の挑戦～額で転売され他へ流出することは、ルールを守って和牛産地を育てようとしている生産農家等からは、受け入れがたいものでもあった。
⑷

しかしながら、従来の知的財産をめぐる法制において、重要な血統である和牛の精液等については保護対象とされてこなかった。政府の立場は一貫して、家畜の遺伝資源については知的財産を構成しないというものであり、「和牛などの家畜につきましては、育成権者が認められている植物のように、同一世代でその特徴が十分均一であるといういわゆる「均一性」、何代増殖しても特性が安定しているといういわゆる「安定性」といった特徴がないといった点で知的財産権を構成することは困難」（令和２年３月25日衆議院農林水産委員会河野義博政務官答弁）とされてきた。
⑸

米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ11）や日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）、さらには

日米貿易協定の発効と、国内畜産物の価格低下に向けた流れがさらに加速していく中、「和牛」
は世界でも評価が高まっている大切な日本の宝だ。徳島県の生産者から中国への輸出未遂事件に象徴されるような国家的財産の棄損は、長年にわたり改良の努力を積み重ねてきた和牛の財産価
値が一瞬にして失われ、わが国の畜産業の国際競争力低下や衰退を招くこととなりかねない。
農林水産省において、平成18年にも和牛遺伝資源の法規制の可能性を検討されたものの、国際的にも家畜の遺伝資源そのものに育成者権を設定し取り扱う例はなく、国内的にも家畜遺伝資源に関して知的財産としての保護制度はないため、現行法の周知や流通管理の徹底等により対応することとして、結局和牛遺伝資源の法規制導入が断念されてきたという現実がある。
このまま放置すれば、和牛の地位が脅かされてしまう。和牛の遺伝資源を守るため、知的財産のように保護する制度を創設すべきではないか。国が対策をとらないのなら、鳥取県独自に県有
種雄牛の遺伝資源の流出を防ぐ独自の対策を考えるべきではないか。
和牛の遺伝資源を守れ。
私は、新たな条例を作ってでも、鳥取県として立ち上がることに、心を決めた。

４

新条例の検討と所有権を留保した契約締結⑴

国の法令改正が早期には見込めないのではないかという情勢の中、鳥取県として、特に保護が求められる県有種雄牛の精液等の適正な流通を確立する方策を早急に検討するため、罰則を伴う規制も含めた条例制定も視野に、令和元年５月21日に「鳥取県有和牛種雄牛精液の適正流通の検討会」をスタートした。検討会には、県外の有識者として、座長の公益社団法人全国和牛登録協会専務理事・事務局長の穴田勝人氏、知的財産権についての法律の専門家である弁護士知財ネット事務局長・理事の伊原友己弁護士及び三木・伊原法律特許事務所の並山恭子弁護士にも加わっていただいた。
⑵

こうして新条例を視野にした検討が進められる中、令和元年８月19日に開催された検討会において、伊原友己委員から、「特定の県有種雄牛というものは県民共有の財産ではないのか。それをどうプロテクトしていくのかというそこの基本的な発想」という観点から、種雄牛の精液に関する「契約を深めるという話」として、精液の「譲渡契約という形」に疑問を呈され、「売ってしまうと買った人が自由に使っていいじゃないかという大原則に乗ってしまう」ことから「いわば消費寄託」であって「県が所有権をもったままそれを適正に現場で使っていただく」という構成にしてはどうであろうか、という問題提起をいただいた。
この提案は、従来の全国で広く慣例となっていた和牛の精液に関する契約実務における常識を打ち破るもので、遺伝資源としての重要な種雄牛の知的財産的価値を守るための道を開くものでVol. 19

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あった。私も、「確かに単なる譲渡で今までやっていた」が、「どちらかというと寄託、ないし販売の委託といったことに近づけた契約のやり方」で民法に規定された典型契約でない「無名契約的に構成すれば」よいのではないか、「寄託の方に近づけた契約の方法もある」し、「転売、種付けをした後の農家さんも契約に入っていただくような、三者契約的なことだとか、あるいは、何か一つ実効性のある報告義務のことだとか、それを契約の中でも作り上げて、鳥取の一つの新しい実務の在り方として、皆さんも納得できる範囲内での制限を付けることはありうる」のではな
いか、と申し上げた。
⑶

この検討会での議論を契機として、鳥取県における県有種雄牛の凍結精液の提供に関する新

たな契約制度について、遺伝資源の流出防止対策を抜本的に進展させるために、各地域において生産者や家畜人工授精師、関係団体等と意見交換を重ねつつ、精力的に検討を深めていった。契約制度の見直しに当たっては、県有種雄牛の遺伝資源保護の実効性を担保するとともに、県内における和牛の生産振興は促進を図るという、相異なる要請を満たしながら調和的に検討する必要がある。
⑷

和牛の精液は、法的には民法第88条第１項に定める「天然果実」と考えられ、県畜産試験場で飼養される県所有の種雄牛から県職員が業務上採取していることから、元物である種雄牛から収取した鳥取県にその所有権は帰属することになる（民法89条１項）。従来のわが国における和牛精液に係る取引実務としては、精液を凍結し封入しているストローという形で、家畜人工授精師や畜産農家等に販売して所有権を譲渡するものである。勿論一定の処分制限を契約上相手方に課することは可能であるが、改良により獲得した遺伝資源を保護するために県が締結する譲渡契約の条項で相手方の責務として国外や県外への販売を禁止していたとしても、当該相手方を経由して転売先に所有権が順次譲渡されていけば、これにより新たに所有権を取得した買受人には、県が結んでいた原契約の効果が及ぶということまでは言い得ず、当該買受人は、新たに取得した所有権に基づき、当該精液を自由に使用、収益および処分できる権利を、法令上の制限の範囲内
で公共の福祉に反しない限り、独占的に行使できるという財産権の原則に従わざるを得ない。まして、精液が譲渡先で授精されて受精卵となれば、その受精卵が流通していくことも可能である
現在の畜産実務の下では、国外や県外へ受精卵が流出することにより遺伝資源が失われることを、県として阻止することは実際上できないということになる。
⑸

そこで、⑵の検討会で編み出されたコペルニクス的な発想の転換をし、たとえ精液が転々と移転しても、所有権は県に残る法的設定を行うことにすれば、契約の債権的効力以外に所有権に基づく物権的効力により契約当事者以外に対しても第三者効を働かせ、県が精液という遺伝資源を開発者として県内畜産振興のために保護することができるのではないか、というように考え、全く新しい視点で契約のあり方を検討することとした。例えば、自動車の割賦販売の際に売主が自動車を引き渡しても、残代金の確保のために所有権を買主に譲渡せず、売主の所有権としてとどめておく「所有権留保」という手法がとられる。また、家畜人工授精師や獣医師等の役割は、外形的には、顧客である畜産農家に保有する精液を授精させることを業としている、と考えられるが、その精液の「保有」は「所有」である必然性はないと言える。そうであれば、県が自ら所有する精液を家畜人工授精師等に「寄託」することとし、寄託契約を結んで適正な使用を義務づければよいことになる。精液を種付けする畜産農家に対しては、所有権を留保している県が、畜産農家に使用を許諾することを根拠に、家畜授精師等とは別の契約を、畜産農家と県が結ぶこととする法的構成も可能になろう。
⑹

新たに見直した契約制度では、県有種雄牛を、特に優秀な種雄牛として県が指定したもの（以下「特定種雄牛」という。
）に限り、凍結精液の所有権を鳥取県に留保したまま家畜人工授精

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和牛は大切な知的財産だ ～「鳥取県産和牛の保護及び振興に関する条例」と鳥取県の挑戦～

師等に提供することとし、人工授精を行う場合には、鳥取県との間で特定種雄牛の凍結精液（以下「特定精液」という。）の保管や人工授精についての「鳥取県有種雄牛特定精液寄託契約」を結ばなければならないとする制度を創設した。この契約は、遺伝資源の適正管理により県の畜産振興を図るために、特定精液の所有権を県から譲渡を受けるのではなく寄託するという法的構成に改め、県内での保管を義務付け、人工授精の対象も県から許諾を受けた者に限定し、県に提出した計画に基づき寄託・人工授精を行い定期的に報告することとし、不適正の場合の違約金等も定めている。
新たな契約制度の導入
精液の譲渡ではなく、所有権を県に留保→特定種雄牛の遺伝資源の流出防止
県

人工授精師等

生後１年経過時やセリでの販売畜産農家

県と農家の共有（今までは畜産農家所有）
人工授精

産子

妊娠牛

受精卵

精液の利用
の流れ
精液

精液
：県所有（持分）：畜産農家所有（持分）

県は所有権を無償譲渡

県との契約

－

寄託契約

使用許諾契約

－

所有権

県の所有物

県１００％

県５０％、畜産農家５０％

畜産農家１００％

契約の種類

契約による主な行為制限内容

人工授精師等との寄託契約 ①精液の県内保管 ②精液の譲渡禁止 ③人工授精は使用許諾農家の牛のみ
畜産農家との使用許諾契約⑺①受精卵使用は県内 ②妊娠牛は県内で飼養・分娩 ③生まれた雄子牛は去勢 ④生まれた子牛は県内でのセリ売り又は県内農家へ譲渡

併せて、雌牛を飼養し特定種雄牛との交配を望む畜産農家も、特定精液を使って人工授精を行う場合には、事前に鳥取県との間で特定精液の使用についての「鳥取県有種雄牛特定精液使用許諾契約」を締結することとした。特定精液の所有権は家畜人工授精師等に寄託されていては県に留保されたままになっているので、その特定精液を交配して畜産農家で生産された受精卵や子牛についても、県が所有権を持ち分２分の１で有し続けるということを契約上でも確認して、使用許諾契約の条項で禁止される県外への不適切流通等の違反行為があった場合、債権的効力とともに所有権に基づく物権的効力も行使して、受精卵の取り戻しなどの対処ができることとするものである。なお、こうして共有となった子牛の飼養に係る費用は畜産農家が負担することとし、子牛を県内の市場で売った場合や飼い続けて１歳を超えた場合等には、県は畜産農家に持分すべてを無償で譲渡する旨についても、契約に盛り込むこととした。要するに不適正に県外に流出することを防ぐために、所有権に基づいた権利行使が可能なようにしようとするものであり、不適
正な流出をせずに通常どおり繁殖農家や肥育農家が子牛を育て売却するのを妨げるものではな
く、最終的には県から所有権は100％畜産農家に譲渡されていくことが想定されている。
⑻

これらの新たな寄託契約・使用許諾契約は、従来の人工授精や県内の子牛市場での販売などを大きく変更する結果を来すものではないが、雄子牛の去勢義務や特定精液で妊娠した和牛の販売制限など、県外において特定種雄牛の後継となる種雄牛の誕生を防ぐ効果は生じる。鳥取県でVol. 19

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は、関係者のご理解をいただきながら、見直した新たな契約制度に基づいて、令和２年４月から
県有種雄牛の凍結精液の提供をスタートしている。
⑼

鳥取県の検討会の検討が佳境に入ったころ、農林水産省でも令和元年10月に「和牛遺伝資源の知的財産的価値の保護強化に関する専門部会」が設置され、新たな法制度の検討が進められることとなり、本県の和牛遺伝資源保護への条例等を目指した検討状況もこの専門部会で聴取対象とされるなど、国として罰則も含めた法的措置を検討俎上に上げたことから、鳥取県の検討会では、契約制度改革などの緊急対策を当面進めるものの、条例立案検討作業を中断することとした。
その後通常国会に関係法案が提出され、令和２年４月には、精液や受精卵の流通管理の規制を強化する「家畜改良増殖法の一部を改正する法律」とともに、家畜遺伝資源に係る不正競争行為を限定列挙し、これにより損失を被る者が差止請求や損害賠償請求等ができることとするほか、刑事罰等の規定も設ける新法「家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律」が制定されるに至った。これにより、家畜遺伝資源をめぐる法的枠組みについては、「わが国に新しい知的財
産並びに知的財産法が生まれたと評しうるものである」（「和牛資源の保護のための知的財産制度の創設」伊原友己（「知財ぷりずむ」2020年８月号９頁））とされる新たな段階へ移ることとなった。
⑽

こうした国の立法措置と併せ、本県でも新契約制度の適用が４月に開始されたことを踏まえ、本年７月13日に「鳥取県有和牛種雄牛精液の適正流通の検討会」を開催し、当初予定していた罰則も視野に入れた精液等の不適正流出防止規制については、国の新制度を援用することとして県独自規制を見送る方針とした上で、それ以外に必要となる①県有種雄牛の遺伝資源保護と②その活用による和牛振興を図ることを内容として、新たな条例案の骨子が取り纏められた。
この骨子案を基に、畜産関係者等と調整し、パブリックコメントを経て、本年９月11日に鳥取県議会へ条例案を提出し、去る10月８日に全会一致で可決され、「鳥取県産和牛の保護及び振興に関する条例」が成立した。

５ 「鳥取県産和牛の保護及び振興に関する条例」の概要⑴ 「鳥取県産和牛の保護及び振興に関する条例」（以下「鳥取和牛条例」という。
）は、鳥取県が、優秀な種雄牛造成と畜産振興に注力してきた末に、今日の和牛産地としての地位を築いてきたという歴史の上に、遺伝資源の保護と畜産振興のために制定することとしたものである。その趣旨を明らかにし、多くの人々や関係者の協力を得ることが重要であることから、敢えて前文を付し、条例の解釈運用の基本的な考え方を示すこととした。
具体的には、前文の中で、和牛産地として和牛改良努力により名牛輩出等の成果を積み重ねてきた歴史を記し、「県有種雄牛の遺伝資源の知的財産的価値を未来へと引き継ぎ、県内の畜産業
及びこれに関わる産業の健全な発展を図るため、県は、県有種雄牛の持続的な造成並びにその遺伝資源の保護及びその活用に取り組む」ことを宣明する。そして「何人も県有種雄牛の遺伝資源をみだりに県外に流出させてはならない」と和牛の遺伝資源を守ることを条例制定者の強い意思であることを明らかにしている。
そして、第１条において、本条例は「県有種雄牛の遺伝資源の保護のための措置」と「鳥取県産和牛の振興に関する計画」について定め、生産者の経営安定、販路拡大等の措置を講じ、鳥取
和牛に係る畜産業や関連産業の発展を図ることを目的とすると規定している。

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和牛は大切な知的財産だ ～「鳥取県産和牛の保護及び振興に関する条例」と鳥取県の挑戦～「鳥取県産和牛の保護及び振興に関する条例」のポイント

令和2年10月13日公布

全国で初めて県有種雄牛の遺伝資源を知的財産として位置づけ☆何人も県有種雄牛の遺伝資源をみだりに県外に流出させてはならないことを宣言◆県有種雄牛の遺伝資源を知的財産として保護●県有種雄牛の遺伝資源を、全国で初めて「知的財産」として位置付け●特に重要な県有種雄牛を告示し、遺伝資源は所有権を留保した契約により厳格
管理●種雄牛造成を計画的に進めることを、全国で初めて明記◆「和牛産業」の振興●鳥取県産和牛の生産だけでなく、流通および販売までを「和牛産業」と位置づけ、生産者、関係団体などの意見を聴いて振興計画を作成●生産者の経営安定や鳥取県産和牛の販路拡大などにつながる施策の実施⑵

前文でも表現されているとおり、鳥取和牛の遺伝資源は、鳥取県が県民とともに長年に亘って改良に挑戦してきた成果である。確かに、種苗法が想定する農作物のように、同一世代における均一性や世代を超えての安定性は十分に得られないのかもしれないが、和牛の交配に使われる
優秀な種雄牛の精液は、その子の形質の優秀性も期待され、また同一の種雄牛から採取される精液によるストローの本数は極めて多数に及ぶ。クローンでない限り雌雄両性の交配により産子がもたらされる以上、均一性・安定性は種子の遺伝資源よりは獲得しえないことになるが、精液のみに着目すればゲノム分析レベルでは一定程度の均一性は有するであろうし、凍結保存で世代を超えた雌牛と交配を行うことが予定されているという実情にある。優秀な種雄牛であればブランド化がなされ、市場価値が他の種牛と比べて格段に高くなり、保護すべき知的財産と言って差し支えない。
こうした社会的要請に従って、本条例の第２条第１項では、「県は、県有種雄牛の遺伝資源を知的財産として位置付けるものとする」と定め、全国で初めて種雄牛の遺伝資源を「知的財産」と規定する条例としたものである。これは知的財産基本法第６条に基づき、「知的財産の創造、保護及び活用に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する責務」を果たすものでもある。
⑶

和牛遺伝資源保護のための具体的措置の対象とする種雄牛としては、保護に必要な法的措置自体が関係者の権利制限にもわたるものである以上、県有種雄牛のうちでも特に重要な特定種雄牛に限定することとし、これを告示して種々の権利制限が不意打ちのようなことにならないよう
制度上配慮した（第２条第２項）。
遺伝資源保護のための具体的措置としては、前述４⑸～⑺の新たな契約制度に基づく契約方式
を活用するものと規定し（同条第３項）、特定精液の所有権を県に留保することや、当該精液により生産された受精卵及びこれらにより生産された子牛は県と当該精液使用者との共有とする条
項等を定めた契約により厳格に管理することとした。併せて、県は、種雄牛の計画的造成や精液安定供給、特定種雄牛以外も含む県有種雄牛の遺伝資源の適正管理のための告訴・差止請求等のVol. 19

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法的措置など、必要な措置を講じることとした（同条第４項）。
⑷

また、鳥取和牛条例は、遺伝資源保護とともに、鳥取県の和牛産業の振興を第二の柱として制定しており、第３条で①県有種雄牛の遺伝資源の保護、②鳥取県産和牛の生産、加工、流通又は販売に係る事業振興に関して、県としての「振興計画」を定めることを義務付けた（第３条）。
この振興計画は、生産者等関係者の意見を聴き、遺伝資源管理、繁殖牛・肥育牛の増頭、産肉能
力・繁殖能力の改良等について定めることとされ、県のみならず生産者等関係者が一丸となって（第４条）、戦略的に和牛の遺伝資源保護や和牛産業振興を図ることとしたものである。
⑸

県はこの振興計画に基づき和牛産業の振興のため各種施策を積極的に展開することとし、畜産農家の経営安定、加工・流通の高度化、販路拡大、産肉能力・繁殖能力の改良、優秀な種雄牛の造成や生産技術・生産性・品質の向上等を実現する研究開発の推進、全国和牛能力共進会等の参加支援を行うとともに、こうした施策の実施に必要な財政上の措置を講ずると、鳥取和牛条例
でも明文化して規定した（第５条～第10条）
。

６

結びに

～家畜遺伝資源の未来に向けて～

現在の和牛を取り巻く状況は、鳥取県が日本で初めて和牛改良を始めた百年前からすれば、全く別次元の様相を呈している。和牛改良は、雄牛と雌牛の血統や形質を記録にとどめ明らかにし、できる限り科学的に産肉能力や繁殖能力の向上を図るべく交配を一つ一つ行っていき、分娩後に改良の成果をその都度検証していくという繰り返しであったが、近年は人工授精が一般化し、更に優秀な種雄牛から定常的に採取した精液をストローに小分けして凍結保存され、家畜授精師等による授精技術も向上し成功率を向上させてきた結果、効率的に和牛改良が進められる革命的変化が起きてきた。イチゴなどの農産物が種苗法により育成者権が保護されるのとは違い、雄牛・雌牛の掛け合わせの中から産子が得られるという自然本来の仕組みでは、保護対象の範囲を決めることは本来和牛繁殖の性質上困難であったであろう。しかし、現在の人工授精による和牛生産の時代には、凍結精液を利用した交配により新たな生命の誕生自体がコントロールされるようになり、財産権の客体として凍結精液や凍結受精卵そのものが手軽に売買できるようになったと言って過言ではない。こうした時代の変化に対応し、特に海外で評価の高い和牛の遺伝資源の国外流出を防ぎ畜産業を守るためには、和牛の遺伝資源についても、何らかの法的な評価・保護が求められる時代に入ったと言えよう。
こうした認識に立って、鳥取県は県有種雄牛の遺伝資源保護に向けた挑戦を試みたものであるが、正直なところ、国内的には家畜の遺伝資源について育成者権などの知的財産の保護制度がな
く、海外への流出対策を考えるにしても、「植物の新品種の保護に関する国際条約」（UPOV条約）のように新品種を育成者権という知的財産権として保護する国際的な取り決めはないという状況の中、極めて冒険的に船出をしたと言わざるを得なかったところである。
しかしながら、和牛についてもようやく不正競争防止の観点などにより国の法制度が整備されたことは評価に値する。本県でも、実効性のある遺伝資源保護の法的措置を講じるために、独自に精液の所有権留保を基軸として寄託契約や使用許諾契約という新しい仕組みの契約制度を創設
し、この度は鳥取和牛条例を全国で一早く制定することできたのも、全国和牛登録協会の穴田専
務、農林水産物の知的財産制度に詳しい伊原弁護士及び並山弁護士のご指導のお蔭であり、県内生産者や関係団体等の格別のご理解の賜物と感謝申し上げたい。
新型コロナウィルス感染症がもたらした経済・社会の混乱の中、和牛の価格には深い影が差している。こういう不透明な重苦しい時期に、今歩み始めた遺伝資源保護のための動きは、中長期Vol. 19

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和牛は大切な知的財産だ ～「鳥取県産和牛の保護及び振興に関する条例」と鳥取県の挑戦～

的に和牛産業発展の礎となる大きな力となるのではないかと期待している。
しかしながら、未だ課題は残されている。
国外との関係も含め、他の知的財産と全く同様な保護がなされているとまでは言えない面があり、更なる法的制度の構築について、国全体として、また国際社会として、引き続き検討が望まれるところである。また、実効性のある保護を実現していくためには、精液や受精卵の管理や流通の実態把握等が必要であり、本県としても、とりあえずペーパーで報告等の管理を行っている
ものの、近々に電子データによるシステム管理を導入するよう、国も交えた統一的なシステム構
築を要望しつつ、取り急ぎ県独自で鋭意準備を進めている。更には、新たな規制への関係者や社会の理解と協力が不可欠であり、イザという時には法的措置を発動できる対応力も重要になってこよう。
また、和牛改良独特の工夫も必要だ。和牛改良においては、遺伝資源を囲い込むことだけでは、期待に応えられるレベルの研究開発が進まない。近親交配が続くと形質的に問題を生じえる
ので、異なる集団の間での交配を常に考えなければならない。現に、最近鳥取県の種雄牛が名声を博したのも、従来本県が保有していた増体能力の高い気高系に加えて、肉質に勝る但馬系を入れるなどの交配が奏功したという面がある。したがって、遺伝資源を保護しながら、和牛改良のために国内で協力していくということも大切になってくるのであり、そうした意味からも、本県の定めた鳥取和牛条例や新たな契約制度においては、特定種雄牛のみに限った保護措置を講じているものであり、他の種雄牛は規制の範囲から敢えて外している。
こうした様々な課題を克服し、真に希望に満ちた和牛の未来を開いていくためには、様々な考察と実行力が求められている。
牛の子の大きな顔や草の花（高浜虚子）
親から子へと受け継がれていく命。国際的にその洗練された形質が評価の的となっている和牛。その遺伝資源を守る挑戦は、鳥取県でも、日本でも、まだ始まったばかりだ。
＜参考＞鳥取県産和牛の保護及び振興に関する条例（令和２年10月13日公布鳥取県条例第52号）
鳥取県は、大正時代から全国に先駆けて和牛の登録制度を確立し、昭和25年に全国最高峰の高等登録第１号となった栄光号や、その子孫で全国の銘柄牛の基礎となった気高号を輩出する等、わが国における和牛の改良において特別な地位を占めてきた歴史がある。
その後、平成３年の輸入枠の撤廃により本格的に始まった牛肉の輸入自由化により、和牛生産が肉質重視へと大きく舵を切る中、鳥取県では肉質改良への取組の立ち後れによる長い低迷の時期を経て、生産者、関係団体と一丸となり長年に渡り努力を積み重ねた結果、百合白清２号、白鵬85の３号等の優秀な種雄牛の造成に成功し、これらの優秀な種雄牛の遺伝資源を活用して、平成29年に開催された全国和牛能力共進会宮城県大会において「肉質日本一」を獲得することで、改めて鳥取県は全国から注目される和牛産地となった。
近年における和牛の遺伝資源保護の気運の高まりを受け、鳥取県においても県有種雄牛の遺伝資源の適正な管理について取り組んできたところ、令和２年４月には、家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律（令和２年法律第22号）が制定され、和牛の遺伝資源が法律をもって保護されることとなった。
鳥取県において、県有種雄牛の遺伝資源の知的財産的価値を未来へと引き継ぎ、県内の畜産業
及びこれに関わる産業の健全な発展を図るため、県は、県有種雄牛の持続的な造成並びにその遺伝資源の保護及びその活用に取り組むとともに、ここに、何人も県有種雄牛の遺伝資源をみだりに県外に流出させてはならないことを宣言し、この条例を制定する。

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（目的）
第１条

この条例は、県有種雄牛（県が所有する種雄牛をいう。以下同じ。
）の遺伝資源が貴重な知的財産であること及び鳥取県産和牛の生産が県内畜産業の重要な一翼を担っていることに鑑み、県有種雄牛の遺伝資源の保護のための措置及び鳥取県産和牛の振興に関する計画について定めるとともに、鳥取県産和牛の生産者の経営の安定、加工及び流通の高度化、販路拡大の促進等の措置を講じ、もって鳥取県産和牛に係る畜産業及びこれに関わる産業の健全な発展に寄与することを目的とする。
（遺伝資源の保護）
第２条
２

県は、県有種雄牛の遺伝資源を知的財産として位置付けるものとする。

知事は、県有種雄牛のうちその遺伝資源を特に重要な知的財産として厳格に管理することを要するもの（以下「特定種畜」という。
）を告示するものとする。
３

知事は、特定種畜の家畜人工授精用精液（家畜改良増殖法（昭和25年法律第209号）第４条第１項に規定する家畜人工授精用精液をいう。次項において同じ。
）を利用させるときは、当該家畜人工授精用精液の所有権を県に留保すること、当該家畜人工授精用精液により生産した受精卵及びこれらにより生産された子牛を県と家畜人工授精用精液を使用する者の共有とすること等を定めた契約の締結その他の特定種畜の遺伝資源を知的財産として保護するために必要な措置を講ずるものとする。
４

知事は、県有種雄牛の造成を計画的に進め、家畜人工授精用精液の安定的な供給を図るとともに、県有種雄牛の家畜人工授精用精液及びこれにより生産した受精卵並びにこれらにより生産された子牛その他の県有種雄牛の遺伝資源の適正な管理を行うため、告訴、告発、差止請求その他の法的措置をとることを含め、必要な措置を講ずるものとする。
（振興計画）
第３条

知事は、県有種雄牛の遺伝資源の保護及び鳥取県産和牛の生産、加工、流通又は販売の事業（以下「和牛産業」という。）の振興に関する計画（以下この条において「振興計画」という。）を定めるものとする。
２

振興計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

⑴

県有種雄牛の遺伝資源の管理に関する事項⑵

鳥取県産和牛に係る繁殖牛及び肥育牛の増頭その他の振興の成果に係る目標に関する事項⑶

鳥取県産和牛の産肉能力及び繁殖能力の改良に関する事項⑷

和牛産業の振興のための施策に関する事項

３

知事は、振興計画を定めるときは、鳥取県産和牛の生産者、関係団体その他の関係者の意

見を聴くものとする。
４

知事は、振興計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（連携の強化）第４条

県、生産者及びその関係者は、相互に連携し協力することにより優秀な県有種雄牛の造成が図られることに鑑み、相互の連携の強化に努めるものとする。
（生産者の経営の安定）
第５条

県は、鳥取県産和牛の生産者の経営の安定を図るため、鳥取県産和牛に係る繁殖牛及び肥育牛の生産基盤の強化その他必要な施策を講ずるものとする。
（加工、流通の高度化及び販路拡大の促進）
第６条

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県は、鳥取県産和牛の需要の増進及び商品価値の向上に資するため、鳥取県産和牛のNo. 218― 12 ―

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和牛は大切な知的財産だ ～「鳥取県産和牛の保護及び振興に関する条例」と鳥取県の挑戦～

加工、流通の高度化及び販路拡大の促進に必要な施策を講ずるものとする。
（産肉能力等の改良の促進）
第７条

県は、鳥取県産和牛の産肉能力及び繁殖能力の改良を促進するため、その改良のための取組への支援その他必要な施策を講ずるものとする。
（研究開発の推進等）
第８条

県は、県有種雄牛の持続的な造成及び鳥取県産和牛の生産技術の高度化に関する研究

開発、生産性及び品質の向上に関する研究開発その他和牛産業の振興のために必要な研究開発の推進並びにその成果の普及を行うものとする。
（共進会等への参加の支援）
第９条

県は、鳥取県産和牛の価値を高めるため、鳥取県産和牛の生産者及び関係団体に対し、全国和牛能力共進会その他これに類するものに出品するための技術的な助言その他の必要な支援を行うものとする。
（財政上の措置）第10条

県は、県有種雄牛の遺伝資源の保護及び和牛産業の振興に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるものとする。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

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