日本学生支援機構貸与型奨学金 ： 概要
【日本学生支援機構とは？】
日本学生支援機構は、独立行政法人日本学生支援機構法に基づいて設立され、国の育英奨学事業を行っている独立行政法人です。
【どうすれば採用になる？】
次の２通りがあります。
① 予約採用：高校在学中に申し込み、採用候補者となっている新入生のみ。
② 定期採用：大学入学後、新規募集に申し込んで採用者となります。 また、保護者の死亡・失職・離縁・その他の理由で家計急変が生じた場合、年度の途中でも緊急的・応急的に出願することが可能です。
【どうやって申し込むのか？】
例年、「新規採用」の募集は４月頃を予定しています。募集は、原則、年１回しか実施されませんのでご注意ください。また、募集開始や日程スケジュールなどは本学のホームページ，校内の掲示板に掲載しますので常に確認しておいてください。

【出願すれば必ず貸与を受けられるのか？】
新規に出願する場合、学力・家計の両基準を満たしていなくてはなりません。
【貸与できる期間は？】採用時から標準修業年限（卒業するまで）に限ります。ただし貸与中であっても、成績不振者・素行不良者には「停止」・「廃止」等の措置がとられることがあります。

★種別・月額・貸与可能な期間について対象学年

貸与月額

奨学金種別
第一種奨学金（無利子）

全学年
第二種奨学金（有利子）

自宅

２万円、３万円、４万円、 （※） ５万４千円

自宅外

２万円、３万円、４万円、５万円、（※） ５万４千円、（※） ６万４千円

２万円～１２万円（１万円単位）から選択

いつから（貸与始期）
４月

いつまで（貸与終期）

採用時から標準
修業年限まで（最大 48 か月）

４～９月の希望月から※申込時の家計が、一定額以下の場合のみ選択可能。

◎貸与期間中に金額を変更することはできますが、人的保証の場合には、連帯保証人及び保証人の自署・実印や印鑑登録証明書が必要になります。

★第二種奨学金の利子について・貸与中は、利子は発生しません。途中で辞退した場合も含め、貸与が終了した時より利子が発生します。
・利率は上限３.０％となっておりますが、貸与終了後に正式な利率が決定されます。
（機構 HP 上でも貸与利率が公開されています。）←クリックすると機構 HP に画面が移ります。
・出願時に、「利率の算定方法」（利子のつけ方）を、次のいずれかより選択します。
「利率固定方式」・・・返還開始時に確定した利率で、最後まで計算します。
「利率見直し方式」・・およそ５年毎に適用利率が見直されます。

★採用から返還までの大まかな流れ※「予約採用」および「定期採用」の詳細については、該当ページをご確認ください。

１，正式な採用者として決定
Ⅰ予約採用・・・進学届を日本学生支援機構の申込専用サイト(スカラネット)に入力した時期により、４月～６月の期間で決定されます。
Ⅱ定期採用・・・出願完了後、審査を経て、決定されます。
毎月の振込みについて・・・採用が決定した時点から、振込みは始まります。

採用決定後、１～２か月の間

振込日→毎月１１日（土・日・祝日と重なった場合は、その直前の金融機関営業日）（注）４月は２１日頃、５月は１5 日頃と、通常の振込日と異なっています。

２，返還誓約書の配付（初回振込み後に実施)
正式に採用者となった方に対し、日本学生支援機構より「奨学生証」、「貸与奨学生のしおり」、「返還誓約書」 といった重要書類が大学宛に届きます。
機構から送られてきた書類は、基本的に各家庭（実家）へ郵送します。

３，返還誓約書の提出「返還誓約書」は大学が定めた期間までに作成し、添付書類と合わせて提出してください。
返還誓約書の提出時に必要な添付書類 ※保証制度によって添付書類が異なります。
＜人的保証＞

・収入に関する証明書類（連帯保証人）
・印鑑登録証明書（連帯保証人および保証人）＜機関保証＞

・保証依頼書【注意】提出を怠った場合には次の措置が取られることがあります。
①振込みが止められ採用取消となる。
②機構より、その時点までに振り込まれた奨学金を一括で返還するよう請求される。

毎
年
１２月～１月４年次生の秋

４，次年度への継続手続き(毎年必ず行う必要があります。)
本奨学金は、年１回（１２月～１月にかけて）、「奨学金継続願」の手続きを行う必要があります。
（手続き方法などは後のファイルをご覧ください。）【注意】▼ 手続きを行えば必ず継続されるわけではありません。人物・学業・経済状況などを総合的に 審査し、その上で学業不振者・素行不良者には、 「警告」、「停止」、「廃止」 の措置が取られます。
▼ 手続きを怠った場合、奨学金が「廃止」となります。 当該年度３月までで奨学金の貸与が終了となり、返還手続きも求められます。
▼廃止となった場合の処理は、学生課窓口にご相談ください。

５，返還に関する資料の受け取り、返還用口座の設定
満期で貸与終了する学生を対象に、４年次生の秋学期に返還に関する書類を配布します。今までの貸与総額やおよその返還計画などが記載された 「貸与奨学金返還確認票」
及び返還用口座（リレー口座）の設定用紙をお渡しします。この用紙に必要事項を記入のうえ、金融機関窓口にて「リレー口座」を設定します。

【注意】リレー口座を設定しない場合、返還の延滞に繋がります。必ず手続きを行ってください！

★保証制度について
貸与奨学金は、学生本人が返還不能となった時に備え、保証制度を決めておく必要があります。
保証制度には次の２種類があり、必ずどちらかを選択しなければなりません。
本人の他に連帯保証人および保証人を設定し、３名体制で返還に臨む制度。
・本人が返還不能となった場合、連帯保証人に返還していただきます。
・本人および連帯保証人が返還不能となった場合、保証人に返還していただきます。

人 ・連帯保証人および保証人には、採用後の返還誓約書作成時、また月額変更等の各種異動手続きの際に、提出書類への署名・捺印（実印）と印鑑登録証明書を提出していただき ま的 す。
保 連帯保証人、保証人の選任条件は以下のとおり。
証 連帯保証人・・・原則、父母のいずれか制 保証人・・・・・ 以下の条件を満たす、おじ ・おば・兄弟・姉妹・いとこ など度① 本人・連帯保証人とは別生計であること② 父母を除く、４親等以内の成年親族であること（学生不可）③ 振込時に６５歳未満であること※その他、債務整理（破産手続き）中でないことなども選任条件に含まれます。

国の定める保証機関に保証を依頼する制度。

機関
保証
制
度

・本人が返還不能となり、指定された期日までに返還できなくなってから、一定期間の督促後、日本学生支援機構の請求に基づき、保証機関が奨学生（返還者）に代わって残額を一括返済します（代位弁済）。 保証機関が代位弁済した後は、保証機関より奨学生（返還者）に、その分の返済を請求します（求償権行使）。
・こちらを選択している場合、振込時に貸与月額の４％程度の金額が保証機関への保証料として毎月差し引かれ、残額が振り込まれる。
（例：月額 50,000 円の場合 → 約 2,000 円が毎月差し引かれます。）
・人的保証と異なり、連帯保証人および保証人を立てる必要がないが、有事の際の連絡先として、本人以外の連絡先を１名設定する必要がある。
（特に選任条件はないため、父母のいずれかで結構です。）【注意！】・「予約採用」の場合高校で申込時に「どちらの保証制度を設定する予定か」までは選択していますが、誰を連帯保証人・保証人または本人以外の連絡先にするかはまだ決まっていません。
大学進学後の「進学届」提出時に正式な届出をすることになっています。
・「定期採用」の場合
申込時点で制度の選択および人物の届出をしていただきます。