２０２４年３月１３日

第６回 グリーン LP ガス推進官民検討会 議事要旨
日本ＬＰガス協会● 日 時 ： ２０２４年３月４日（月） １３：３０～１５：４０● 場 所 ： ＴＫＰ新橋カンファレンスセンター およびＴｅａｍｓでのオンライン開催● 出席者 ：

橘川座長（国際大学学長）、定光委員（エネ庁 資源・燃料部長）、関根委員（早稲田大学教授）、他委員（８名）、オブザーバー（２２名）、随行者等（４２名）、業界紙（オンライン参加／１１社）、日協事務局

Ⅰ．議事次第 ：・

冒頭挨拶 （橘川座長、経済産業省 定光資源・燃料部長）

・

ＬＰガスのＣＮ化に向けた今後のロードマップについて・

カーボンクレジットおよび高効率機器等普及促進に関するＷＧの立ち上げについて・

海外での rＤＭＥ製造技術開発動向や過去に実施したＤＭＥ燃焼試験報告等について

・

北九州ＧＸ推進コンソーシアムを通じた北九州市での GX 実現に向けた取組みについて・

質疑応答／総括

Ⅱ．議事概要 ：（１）橘川座長挨拶
本日はカーボンクレジットならびに高効率機器等普及に向けたＷＧ立ち上げや、グリーンＬＰガス製造技術に関連して国際的にも注目されつつあるＤＭＥについての報告、さらにはグリーンＬＰガスのＧＸを進めるうえでのひとつのコースとなる可能性がある北九州での取り組みについて報告が行われる。
取り分け事務局からはＬＰガスのグリーン化に向けた第一歩となるロードマップの発表が行われるなど、充実した検討会の内容となっている。

（２）定光部長挨拶
先ずは能登半島地震におけるＬＰガス供給インフラの早期復旧に向けての関係者の努力に謝意を表したい。前回からのエネルギー政策の動きとしては、エネ庁から通常国会に提出した水素社会推進法案とＣＣＳ事業法案の２法案が去る２月１３日に閣議決定された。
ＣＯＰ２８において化石燃料からの移行(transition away from fossil fuels)を実現するための具体的な目標を２０２５年までに各国毎に国連に提示することとなったが、我が国としては次期エネルギー
基本計画の策定において、そのベースとなるエネルギーのあるべき姿について、（具体的な時期は未定ながら）議論がスタートすることになる。
地域のエネルギー供給の担い手であるＬＰガスは、日本が２０５０年ＣＮに向かうなかでも欠かせな
いエネルギー源のひとつあるが、ＬＰガスについても、官民検討会を通じてネットゼロに向けた道筋をより具体的に示して行くことが重要だ。

1

（３）プレゼンテーション① ＬＰガスのＣＮ化に向けた今後のロードマップについて② 「カーボンクレジット活用検討ＷＧ」、「高効率機器等普及促進に向けたＷＧ」の立ち上げ【日本ＬＰガス協会】 吉田専務理事
ＬＰガス業界としては、２０５０年時点でのＬＰガスの全量ＣＮ化を視野に、２０３５年時点で想定される需要の１６％（約２００万トン）のＣＮ対応（非化石化）を目指すこととしたい。
【内訳】 i) 海外からのグリーンＬＰガスの輸入（１００万トン）、ii) 地産地消型の国内生産（２０万トン）、
iii) カーボンクレジットの利用拡大（２０万トン）、ⅳ)省エネ化・燃料転換の推進（６０万トン）

夫々の分野別にＣＮ対応を進めて行くうえには、業界の自主努力のみならず、品質基準作りや元売各社による海外からの共同調達の検討を始め、財政支援を含めた行政からのサポートも不可欠である。今回、分野別・項目別に課題抽出を行ったが、今後さらに内容の掘り下げを進めて行く。
ⅲ)とⅳ）については本年度内にＷＧを立ち上げるべく準備を進めてきた中で、それぞれ２月１４日に「カーボンクレジット活用検討ＷＧ」、「高効率機器等普及促進に向けたＷＧ」の初回会合を行った。
ⅲ）については今回策定した自主ガイドラインならびに新たに策定するチェックリストをもとに、各社
別の自主検証作業等を進める。又、ⅳ）については４つの部門別に担当団体を決め、次年度上期を目途に各部門別の目標数値ならびに実行プランを策定することとしたうえで、日本ガス石油機器工業会の猪股専務から、給湯器部門でもロードマップ実現に向けて貢献すべく、同工業会として強い危機感を持って取り進めて行きたい旨、意見表明があった。
【質問／コメント】
橘川座長 （国際大学 学長）
エネルギー供給高度化法において、ＳＡＦの場合は２０３０年の時点でジェット燃料供給量の１割、電力の場合は４４％のゼロエミッション化が義務付けられている。又、都市ガスも現行のエネ基ではe-メタンで１％、省エネ・クレジット等を含めて５％のＣＮ化を目指すことが謳われているなかで、従来明確になっていなかったＬＰガスについても、先ほど２０３５年時点での目標数値が示されたことによって、行政側でも今後新たな動きが出てくる可能性がある。
定光委員 （エネ庁 資源・燃料部長）
意欲的なロードマップであるが、数字は元売会社の経営層を交えて議論したものか？ 又、２０３５
年に１６％相当をＣＮ化するとのターゲットを定めた根拠は何か？
➣（回答） 吉田委員（日協 専務理事）
検討プロセスは、日協常任理事会で合意したものだ。数字は必ずしもボトムアップによるものではないが、高効率機器分野では２０３０年の目標台数も出ており、一部を参考にした。何れにしても野心的な目標であると捉えていただきたい。

2

【ＷＧ座長就任挨拶】 （住環境計画研究所 鶴崎研究所長）
ＣＮは供給側の課題であると同時に、需要家側でも適応していく必要がある。今後はエネルギー
コストの上昇が避けられないと見込まれる中、高効率機器の普及を進めて行くことは重要であり、エコジョーズのデファクト化などについても改めて期待したい。
また、カーボンクレジット活用については、需要家や消費者とのコミュニケーションが大切だ。事業者
がマチマチの対応を進めるのでは消費者からの理解を得ることは難しいと考えられるなかで、今回業界としてクレジット取引の信頼を高めるうえでの自主ガイドラインが策定されたことは意義がある。
今後、両ＷＧともに実りのある検討を進めて行きたい。
【ＬＰガスのＣＮ化に向けた業界意見表明】 （ＥＮＥＯＳグローブ 江澤社長）
先ほど示されたロードマップに従い、ＬＰガス元売各社はグリーンＬＰガスの輸入・国内生産並びにクレジットの活用に取り組んで行く所存だ。原料代や配送費両面でのコスト低減を図りながら、効率的にグリーンＬＰガス製造を行い、供給体制を構築するためには、ＳＡＦを代表に e-fuel の製造を進める石油業界等の類似業種と連携して行くことが現実的だろう。他のエネルギーと公平に競争出来る形での支援をお願いすると共に、配送効率化に関しても広範囲な支援の継続をお願いしたい。

③ ＤＭＥ（ジメチルエーテル）関連のプリゼンテーション【A】 ＤＭＥの基本情報(日協 三木田特任調査役)

ＤＭＥ（CH3OCH3）はセタン価が軽油同様に高く、ディーゼル油として代替可能。又、沸点（-25.1℃）
はプロパンよりも高く、低圧での液化が容易である他、無色無臭、毒性の低さ、水素キャリアの側面がある。
一方、中国では２０００年初頭より石炭を原料としたＤＭＥのLPガスへの混合が急速に普及したが、シール材の膨潤によってバルブ漏えい事故が多発し、その後中国全土で混合禁止となったとの過去の経緯もある。混合比率は厳格な管理・運用が必要だ。
【Ｂ】 ＳＨＶ社によるｒＬＰＧ、ｒＤＭＥ、の取組みについて （Futuria Fuels社 Dr. Keith Simons）
オランダに本社を置くＳＨＶは子会社のＳＨＶエナジー等を通じ、年間９５０万トンのＬＰＧを販売している（2022年ベース）。Futuria Fuels社はＳＨＶエナジーと米国ＵＧＩ社の合弁企業であるＤimetaが進めるrＤＭＥ開発をＳＨＶサイドで補完すべく、２０２３年に設立された会社である。DimetaはrＤＭＥの市場開発に加え、ＷＬＧＡとの連携の下で、品質基準や安全基準作りを行っている。
ＳＨＶでは日本での古河電工／アストモスとのパートナーシップやインドでのプロジェクト（Asha）を始めとして、世界で２４の大学や研究機関等と提携し、バイオ原料や廃プラを用いたＤＭＥやエタノールを原料としたＬＰガスの製造技術開発を進めている。今後更に関係先との協力関係を強めて行きたい。
【Ｃ】 ＤＭＥにかかわる関連研究報告書の概要について (日協 久保田副主事)
２００１年度から約１０年かけて経済産業省のプロジェクトとしてＬＰガス振興センター等によって行われたＤＭＥの燃料化に関する試験結果について報告が行われた。
3

ＤＭＥはプロパンよりも比重が重く、圧力の低下速度が速いとの特性に起因し、充填を繰り返せば容器内のＤＭＥ濃度が高まり、寒冷地等では気化圧力の低下によって燃焼機器に悪影響を与えることが観測されている。さらにゴム部材の膨張によって、供給機器側でのゴム材質の劣化も見られた。
対策としては液相でのＤＭＥの混入割合を８％にとどめたうえで、少量（２％）のブタンを混入することなどが有効だと報告されているが、ＤＭＥ混入比率を５％程度にとどめるべきとの文献調査結果もある。さらに調査当時は燃料電池への使用時における触媒への影響等は想定しておらず、ゴム膨潤の防止対策などと相俟って、未だ多くの課題が残されている旨、報告あった。

【Ｄ】 環境循環型メタノール構想とＤＭＥの推進について （三菱ガス化学 鈴木副主査）
世界のメタノール需要は直近１０年で倍増し、２０２５年には１億トン/年規模になる見通し。日本での需要は１７０万トン～１８０万トン/年程度であり、今後も需要は堅調に推移する見込みである。
バイオマスや廃プラを原料とした環境循環型メタノール製造技術の開発と実証試験を推進中であり、メタノールを原料として、脱水反応によって rＤＭＥを製造することも１００％近い転嫁率で可能である
が、課題は環境循環型メタノールの製造コスト自体が未だ割高であることだ。

④ 北九州ＧＸ推進コンソーシアムの設立について （北九州産業学術推進機構 松永理事長）
北九州市エリアでのＧＸを推進すべく、産官学に金融機関を加えた１７４社のメンバーによって昨年１２月に設立された「北九州ＧＸ推進コンソーシアム」の概要説明が行われた。①最先端の研究開発と社会実装、②ＧＸ関連産業の集積、③ＧＸ人材の育成、④地域企業のＧＸの支援、以上の４点を柱に据えたうえで、プロジェクト創出につながる部会の設置等により、取り組みを進めて行く。

Ⅲ．総括【橘川座長】

₂

合成燃料開発を進めるに際しては、CO の供給源の問題も重要であるが、最大の課題は如何にして低廉且つ安定的にグリーン水素を国内で調達するかということだろう。解決策は原子力の活用しかないと考えている。再エネ電力によってグリーン水素を作る場合の電解装置の稼働率の低さと再エネ電力の出力制御の問題を共にクリアするうえにも、次期エネ基では原子力発電を従来型の電源としてのみならず、カーボンーフリー水素の供給源として位置付けるための議論が必要だ。
【定光委員（エネ庁 資源・燃料部長）】
エネルギー基本計画の議論がスタートすると、急ピッチで様々な大きな話しが動いて来ることになるので、今回のロードマップもしっかりとそこに整合させる形で位置づけて行くことが大切だ。そのためには、先ずはより具体的にグリーンＬＰガスのコストの面、量的な可能性の面、橘川先生からご指摘いた必要な電力調達、バイオ原料調達といったことを始め、グリーンＬＰガスの普及シナリオを一段と詰める作業を急ぎ進めてもらいた。場合によっては次回開催時期を前倒しする必要もあろう。

Ⅳ． 次回会合 ： ２０２４年９月 （予定）以上【添付書類】 ① 委員・オブザーバー名簿② 第６回グリーンＬＰガス推進官民検討会でのプレゼンテーション資料
4グリーン LP ガス推進官民検討会（第 6 回）
議

事 次

第

１．

令和６年３月４日（月） １３：３０～１５：３５（予定）２．

場所 ： TKP 新橋カンファレンスセンター １２F（ホール１２E）

３．

議事 ： 以下の通り

１３：３０

開 会

１３：３０～１３：３５ 橘川座長、経済産業省資源・燃料部定光部長 ご挨拶＜発表＞
１３：３５～１４：０５ （事務局）日本 LP ガス協会 吉田栄 専務理事➢

LP ガスの CN 化に向けた今後のロードマップについて【資料１】➢ 「カーボンクレジット活用検討 WG」、
「高効率機器等普及促進に向けた WG」の立ち上げ
について
➢

質疑応答

１４：０５～１４：０８（株）住環境計画研究所 鶴崎敬大 研究所長

WG 座長就任のご挨拶
１４：０８～１４：１０ ENEOS グローブ株式会社

江澤和彦 社長

LP ガスの CN 化への業界意見表明
１４：１０～１４：１５ 日本 LP ガス協会 三木田裕彦 特任調査役
DME（ジメチルエーテル）の基本情報【資料２】

１４：１５～１４：４０ Ms. Rebecca Groen, Chief Executive Officer, Foturia at SHV Enerrgy
オランダ SHV 社による rLPG、rDME の取組みについて （通訳あり）【資料３】

１４：４０～１４：５０ 日本 LP ガス協会 久保田誠 副主事
DME 関連研究報告書の概要について【資料４】

１４：５０～１５：０５ 三菱ガス化学基礎化学品事業部門 鈴木昌俊 副主査
環境循環型メタノール構想と DME の推進【資料５】

１５：０５～１５：１５ 北九州産業学術推進機構（FAIS） 松永守央 理事長
北九州 GX 推進コンソーシアムの設立について
１５：１５～１５：３０ 全体質疑応答
１５：３０～１５：３５ 第６回官民検討会総括、第７回の会議予定【資料６】

グリーンＬＰガス推進官民検討会

委員・オブザーバー名簿
２０２４年３月４日（順不同・敬称略）

＜座長＞
橘川 武郎

国際大学

学長

＜委員＞
定光 裕樹

経済産業省 資源エネルギー庁

関根 泰

早稲田大学

村田 光司

一般社団法人 全国ＬＰガス協会

猪股 匡順

一般社団法人 日本ガス石油機器工業会

坂西 欣也

国立研究開発法人 産業技術総合研究所

理工学術院

資源・燃料部長

教授
専務理事
専務理事

イノベーション人材部・シニアマネージャー
福永 茂和

国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
環境部長

福嶋 將行

古河電気工業株式会社

研究開発本部

サステナブルテクノロジー研究所
水谷 太

株式会社クボタ吉田 栄

日本ＬＰガス協会

専務理事

上平 修

日本ＬＰガス協会

参与・事務局長＜発表者＞

議事次第の通り

新領域育成部部長

水環境総合研究ユニット 水環境研究開発第三部長＜オブザーバー＞ （法人名/団体名のみ）
・株式会社サイサン・エア・ウォーター株式会社
・三浦工業株式会社
・株式会社野村総合研究所
・一般社団法人 日本自動車工業会
・高圧ガス保安協会
・日本ガス協会
・日本コミュニティーガス協会
・独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
・一般社団法人 全国ハイヤー・タクシー連合会
・高知県 林業振興・環境部環境計画推進課
・一般財団法人 エルピーガス振興センター
・全国女性団体連絡協議会
・主婦連合会・（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(NACS)
・日本ＬＰガス協会 常任理事会社（５社）（アストモスエネルギー株式会社、ＥＮＥＯＳグローブ株式会社、ジクシス株式会社、
株式会社ジャパンガスエナジー、岩谷産業株式会社）
以 上

LPガスのＣＮ対応に向けた今後のロードマップ

資料１2030～35年に向けたグリーンLPガスの社会実装を確実に進めて行くための具体策● 海外からのグリーンLPガス輸入（含、rDME)に向けた、海外プレーヤーや生産者との連携強化● 地域中心（地産地消）型の国内生産は早期の事業立ち上げに向けた取り組みの加速化● 省エネ化/燃料転換の促進・カーボンクレジットの利用拡大
2050年時点でのLPガスの全量CN化（約800万トン）を視野に、2035年時点での想定需要比（省エネ対応前）１6％（約200万トン）のCN対応（非化石化）を目指す

2035年に向けた個別の数値目標と方策

国内需要 【減少率: 年１％】数量

省エネ・燃転を除くベースライン

割合

具体的な対応策など

Ⅰ．グリーンLPガスの輸入

１,4００万トン（足元）⇒ １,2５０万トン（2035年）

100万トン50%

・アストモス／古河電工／SHVによる海外製造
プロジェクトからの調達
・その他、海外からのグリーンLPG/rDME調達

10%・推進協議会による北九州地域での社会実装化
・古河電工による北海道鹿追町での生産

Ⅱ．国内生産
化石部分の省エネ化（60万トン）

Ⅳ

省エネ対応後 ：1,190万トン

20万トン

;

Ⅲ．カーボンクレジットの利用拡大

CN対応量＝200万トン(CO₂換算 600万トン)

CN対応

2035年 想定需要全体の16％をCN対応

Ⅰ

20万トン

10%

・LPガス市場でのカーボンクレジットの利用拡大

Ⅰ～Ⅲ．小計（供給サイドのグリーン化対応）

140万トン70%

Ⅳ．省エネ化・燃転の推進 （化石部分の省エネ化）
供給サイドのグリーン化対応（140万トン）

Ⅱ

Ⅲ

2030年

2035年
2050年までに全量CN対応

60万トン

30%

・高効率給湯器の普及促進（エコジョーズ、ハイブリッド給湯器、家庭用
燃料電池の一段の普及促進）
・石炭/重油等からの燃料転換、等（CN対応量 合計 200万トン）【CO₂換算 600万トン】

他
の
合
成
燃
連料
携開
も発
要と
検の
討

Ⅲ.Ⅳは官民検WGで深掘りLPガスのＣＮ化に向けた今後の課題と対応（案） （１/２）
LPガス業界としての課題

行政への制度・政策上のお願い案

供給関連、全般➢ 新たな品質基準の制定（rDMEの混入割合基準作り、品質管理体制の確立等）➢ JIS規格等の国内基準への反映➢ 安全性確保に向けた財政支援➢ グリーンLPガスの国内外での環境価値（認証）作り➢ 国内外で環境価値を認識されるための支援

グリーンLPガスの輸入➢ 海外プレーヤーや生産者との連携➢ 海外投資に向けたインセンティブ(財政支援等）付与➢ 海外からの共同調達に向けた検討➢ JBSL（バイオマス燃料供給LLP)に類似した共同調達
組織の立ち上げに向けた公取委等との調整

国内生産➢ 都市ガス・石油業界との横断的な取組み
合成に必要なCO2や水素の安定調達
e-fuelや都市ガス等、他のグリーン燃料開発との連携、合成過程で出る副産物の有効活用
既存設備を活用したC3／C4成分への分離・
分溜についての検討

CO2や水素のマテリアルバランスを考えるうえでのバイオ資源等のLPガス合成への適切な原料配分

大型実証プラント建設・試験運用のための体制構築・整備費用の支援、既存設備の有効活用等➢ 社会実装に向けた実証試験の継続➢ 産総研等を含めた研究開発への国からの支援継続➢ 地方自治体との連携強化➢ 地域中心（地産地消）での社会実装に向けた支援

ＬＰガスのＣＮ化に向けた今後の課題と対応（案）LPガス業界としての課題（２/２）

行政への制度・政策上のお願い案

省エネ化・燃転の推進➢ LPガス由来のCO2削減量の見える化とScope3まで含めた削減目標策定に向けた検討➢ CO2の持続的削減のための高効率機器導入支援（補助金並びにエコジョーズのデファクト化、等）➢ 燃料転換を促進するための支援➢ CN化に向けた消費者向けのPR活動
カーボンクレジットの利用拡大➢ 普及拡大に向けた消費者向け認知度の向上と環境価値の訴求➢ ガイドライン作り等による 自主取り組みの強化➢ J－クレジットの利用拡大に向けた更なる市場整備（二重計上の防止、グリーンウォッシュ批判の防止等） ➢ ボランタリークレジットを含めた利用拡大に向けたインセンティブ付与

その他➢ LPガスの信頼性維持・向上のために料金透明化・取引適正化等商慣行是正➢ 都市ガスへの増熱用原料としての需要の維持➢ 船舶用代替燃料としての用途拡大➢ CNな船舶燃料としての行政面への反映
関係省庁や利用者等へのグリーンLPガスの認知度アップ

（参考）LPガスの2050年CN化を見据えたロードマップイメージ図

『カーボンクレジット活用検討ＷＧ』の立ち上げについて
WG立ち上げの目的・ねらい
LPガス業界が進めるCN対応におけるカーボンクレジットの位置付けを明確にすると共に、クレジットの二重計上の防止やグリーンウォッシュ批判の防止等を図る観点から、LPガス業界としての自主ガイドラインを作成し、ガイドラインに沿った自主的な取り組みを進める。
調達クレジットの内容や【取り組みの具体例】
無効化処理の確認等
１）ガイドラインに沿った各社別の管理体制の構築および社内規程の整備
２）ガイドラインが定めるチェックリストに基づく外部機関による帳簿記録等の確認
３）国内外でのカーボンクレジットを巡る政策動向や市場動向の把握
４）カーボンクレジットの認知度を高めるための広報戦略の立案

検討スケジュール
2023年度

1月

2月

座長選定

2024年度3月

官民検討会（3月)

ガイドライン策定（発効）

4～６月

７月

チェックリスト策定

８月
チェック
リスト
配布

構成メンバー

10月

外部機関による
帳簿記録等の確認

社内管理体制の構築ならびに社内規程の整備
チェックリストに基づく自主検証の実施

第１回ＷＧ開催 （2月14日)

9月

第２回ＷＧ（10月)～

3月

官民検討会（3月)

第３回WG（２月）

取引規模拡大に向けた次年度以降の活動計画の立案・ガイドラインのレビュー

座長： ㈱住環境計画研究所 鶴崎所長
委員： 日協常任理事会社５社（正副１名ずつ）
コンサルティング会社：デロイトトーマツ

カーボンクレジット利用によるＬＰガスとのカーボンオフセット取引に係る自主ガイドラインの骨子
カーボンクレジットの位置付けおよびガイドライン策定の目的（第１章）
カーボンクレジットは環境問題への取組み姿勢を対外的にアピールするための単なる営業政策上のツールではなく、業界が目指す将来的なネットゼロへの取り組みに向けたGHG削減努力の一躍を担う主要な柱のひとつであると位置づけた上で、二重計上の防止等、適正なクレジット運用を目指すべく、本ガイドラインを策定する。

定義、留意点、名称について（第２章）（＊） Verified Carbon Credit / Gold Standard① カーボンクレジットの定義 ：・ＶＣＳやＧＳ（＊）等が認証するボランタリークレジットおよびＪ-クレジット等の公的クレジット② ボランタリークレジット購入時の留意点 ：・信頼可能な運営機関によって発行され、第三者による検証が行われていること、等③ 名称（ネーミング）はガイドラインに定める規程に合致する限り、各社毎に任意設定可。

カーボン・オフセットの範囲等（第３章）
・ＬＣＡ/ Scope1～3ベースであっても、燃焼時のみのものとしても何れも可。（但し、社内規程にオフセット
範囲を明示）

・単位当たりの発熱量も各社毎の自主判断で設定可。（但し、社内規程に算出根拠を明示）

各社毎のガイドライン（個別ルールブック）の策定（第４章）① 社内管理体制の整備② ガイドラインへの必須記載項目 :・クレジットの購入証明書、クレジットの受け入れ・払い出し（＝無効化）記載の管理台帳等の整備

第三者機関による確認（モニタリング）の実施（第５章）① 実施機関 : 日協が指名する第三者機関（=デロイトトーマツ）② 確認事項 : 日協が別途定めるチェックリストに従い、クレジットの購入証明書、受け入れ・払い出し（＝無効化）記載の管理台帳の整備状況等

『高効率機器等普及促進に向けたＷＧ』の立ち上げについて
WG立ち上げの目的・ねらい●LPガス供給のグリーン化に加え、徹底した省エネを通じたLPガス市場のCN化に向けて、高効率燃焼
機器のさらなる普及促進や、重油ボイラー等からの燃料転換等を通じたCO₂削減目標を設定する。

●全体目標に掲げたCN化に向けたロードマップに基づき、以下の４部門毎に実効性のある CO₂削減
目標と実行プランを作り、進捗状況を官民検討会に適宜報告する。
・ 高効率給湯器部門【具体的な取り組み内容等】
エコジョーズ・ハイブリット給湯器の目標台数の設定とCO₂削減効果の可視化

・ 家庭用燃料電池(FC)部門

FCの目標台数の設定

・ 燃料転換部門重油ボイラー等からの潜在燃転市場調査を通じた燃転目標数量の設定

・ GHP部門

電力需給の平準化を通じた環境貢献

検討スケジュール
２０２３年度1月

2月

２０２４年度
3月

座長選定
官民検討会（3月)

上 期

９月

給湯器部門等、部門毎に2035年に向けた目標策定

第１回ＷＧ開催 （2月14日)

構成メンバー
座長： ㈱住環境計画研究所 鶴崎所長
委員： 全Ｌ協、コミュニティーガス協会、ガス石工業会、
ＧＨＰコンソーシアム、ボイラメーカー（団体）、
METI、日団協、日協（事務局）

第２回ＷＧ開催 （9月)

下 期
WGの全体目標達成に向けた積み上げ・調整作業

3月
官民検討会

第3回ＷＧ開催 （２月)

【高効率機器関連の主な補助金
・高効率給湯器導入促進 （R5補正） 580億円
・既存賃貸集合住宅支援 （R5補正） 185億円
・子育てエコホーム支援事業（R5補正） 2,100億円
〃
（R6）
400億円

『高効率機器等普及促進に向けたＷＧ』
セクター別の役割分担と総括イメージ図
対象商品

担当組織

具体的な取組み内容等

１

給湯器部門

エコジョーズハイブリッド給湯器

ＪＧＫＡ

・2035年に向けた目標販売台数の設定
・GHG削減効果の可視化

２

ＦＣ部門

家庭用エネファーム

全国LPガス協会

同上

工業用ボイラー等

日本ＬＰガス協会

他燃料からのLPガスへの燃転潜在需要の調査

３ 燃転部門（調査部会）

住環境計画研究所への委託調査

４ GHP部門

GHP

GHPコンソーシアム

電力需給の平準化を通じた環境貢献事務局（日協）が全体の取り組みを通じた環境価値（CO₂削減目標数値）創出量の可視化を行い、期中での中間検討を経て、24年度末の官民検討会で報告する。

資料２

DME（ジメチルエーテル）の基本情報
日本グリーンLPガス推進協議会 調査役 三木田裕彦

DMEの基本物性
項目

DME

メタン

プロパン

メタノール

軽油

化学式

CH3OCH3

CH4

C3H8

CH3OH

-

沸点（℃）

- 25.1-161.5

-42.0

64.6

180～360

液密度(g/cm3, 20℃)

0.67

0.43

0.49

0.79

0.84

ガス比重(対空気比)

1.59

0.55

1.52

-

-

飽和蒸気圧(atm,25℃)

6.1

246

9.3

-

-

自然発火温度(℃)

235

650

470

450

250

爆発限界(％)

3.4～605～15

2.1～9.4

5.5～36

0.6～7.5

セタン価

55～60

0

5

5

45～55

低位発熱量(kcal/kg)

6,900

12,000

11,1004,800

10,200含酸素燃料で浮遊粒子物質（PM)、硫黄分がゼロ
セタン価が軽油より高い
加圧により容易に液化し、沸点もプロパンより高い
水素キャリアとして期待でき、無色無臭、毒性も低い

ディーゼル
代替
LPガスへの混合

但し、DMEにはゴムへの膨潤、浸潤と、潤滑性に乏しいという欠点も併せ持つ

1

DMEはマルチソース
メタノール
合成

天然ガス

DME間接合成法
DME直接合成法

石炭
ガス化炉で
ガス化

有機廃棄物

DME

メタンの
改質

バイオマス

風力
水力
太陽光
波力
原子力

合成ガス
H2＋CO

電力

電気
分解

再生可能 リサイクル
H2
＋CO2

2

DMEはマルチユース

民生領域

民生LPG
混合供給

エアゾル

工業・化学領域
ボイラー、工業炉

純DME供給コジェネレーション

大型発電

ディーゼル機関代替化学原料（オレフィン用）
クリーンDME
自動車
燃料電池

交通領域
3

DMEの国内生産

年産8万トンDME普及促進プラント（新潟県）

DME の 普 及 促 進 を 目 指 し 、 三 菱 ガ ス 化 学 、
伊藤忠商事、石油資源開発、太陽石油、トタル
DMEジャパン、豊田通商、日揮、三菱重工業、
三菱化学の9社が、年産8万トン (最大10万トンに拡 張可能 )のDMEを 製造合 弁会 社「 燃料 DME
製造株式会社を設立。DME製造プラントは、
三菱ガス化学新潟工場内に建設され、2008年8月に運転を開始。三菱ガス化学のメタノール脱水
プロセスにより、輸入メタノールから燃料
グレードDME（純度99.8％)を現在も製造。

日産100トン直接合成実証プラント（北海道釧路市白糠町）

構造が単純でスケールアップが容易なスラリー床反応器と高効率でDMEを直接合成する触媒を用いるDME直接合成技術を商用化段階に開発するため、2002年度より5年間、経済産業省の補助を受け、日産100トンの実証
プラントを、JFE、大陽日酸、豊田通商、日立、丸紅、
出光興産、国際石油開発、エルエヌジージャパン、石油
資源開発、トタルの10社が設立した「ディーエムイー
開発」が建設。2003年度から2006年度にかけ、5ヶ月の長期連続運転を含む運転が5回行われ、技術が実証され、エンジニアリングデータが取得されたが、2007年3月に実証試験終了後撤去された。

DMEの利点はあったものの、当時のLPガス需要は安定しており、DMEの本格的普及
4には至らなかったDMEの中国での社会実装

2000 年 初 頭 よ り 、 石 炭 か ら 製 造 す る 安 価 な
DMEのLPガス混合が急速に普及し始める
当局はLPガスへの混合限度を20％としたが、安価なDMEが流通各段階で混合されるのを止められず、シール材の膨潤（バルブ漏洩）事故が多発（最終的に混合限度は10％）シリンダーの残ガスにDMEを混ぜたものが流通し、DMEを最大55％混合したものが末端で発見

発端は2010年3月広東省広州市で「シリンダーに充填されるLPガスの充填管理
サービス規範」が制定され、LPガスにDMEを混合することを禁止
その後、この動きは河南省、山東省湖北省、四川省、貴州省、湖南省に飛び火し、その後中国全土にDME混合禁止が広がった
広東省広州市では、LPガスへのDME混合が発覚した場合最高50万元の罰金、或いは営業許可取り消しが課され、厳重な違法混合発見体制が組まれた

LPガスへの混合比率は厳格に管理が必要であり、適切なシール材を選択使用
しなければ重大な事故につながる 今後の我が国のDME普及には中国の実例5を踏まえた検討が必要となる

資料３

Futuria Fuels : “All in” on Sustainable
Fuels
March 4th 2024
6th Green LP Gas Public/Private meetingTokyoCustomer Centric LPG Distribution

SHV Energy operates
with internationalreach and local focus.
Our energy products and the services we supply are essential for customers across the globe,
which offers us a unique position to support with their transition to sustainable, cleaner energy solutions.
2Customer Centric LPG Distribution

SHV Energy is one of 8
Companies in the SHV Group3

Futuria Fuels Mission & 5 Strategic Pillars
Our Mission:
To supply sustainable molecules & solutions to our global businesses by innovating on-purpose
production of liquid gas, leading in global advocacy and developing collaborations, partnerships andinvestments

03

02

04
rLPG andeLPG

01
bioLPG

4

rDME

H2

05
Enabling
Technologies

How will we achieve our goals?

Commitment

Collaboration

Outreach

Securing supply, funding open
innovation challenges & research,
investing in joint ventures, cofinancing projects

Engaging with researchorganisations, universities,
technology partners & project
developers

Building confidence in sustainableliquid gas, engaging with relevant
stakeholders & performing data
driven advocacy✓ Global Biofuels Alliance✓ BioFutures Campaign✓ Clean Energy Ministerial✓ World LPG Association✓ Liquid Gas Europe✓ World Biogas Association✓ European Biogas Association✓ International DME Association✓ Hydrogen Council

5…and many more!

…and many more!

…and many more!

Project
Development

Leading (directly and indirectly)
complex stakeholder project
development projects

Proud to Pioneer Renewable Propane
First load Neste Rotterdam March 201801
bioLPG

Introducing : Dimeta

02
rDME

Dimeta is a joint venture between SHVEnergy and UGI International andresponsible for the market development
and deployment of rDME plants in agreed
territories of mutual interest
Futuria Fuels may develop projects interritories not of interest for Dimeta

Introducing : rDME activities at the WLGA

rDME

• All testing critical to storage andtransportation complete• Industry acceptance of 12% Drop-in blend
with LPG• Informal Acceptance of the 12% Dropin blend at the UN• Formal Submission of the 12% blend
definition to the ADR• Focus now moves toward downstream
operations and use• Imbedding standardization amendments• Advising regional associations on changes• Creating operational guidance and tools

022023 Focus
2024 Focus

Our Dream in India : R10 and Project AshaIntroducing : Project Asha
Torrefaction

The whole value-chain from biomass to rDME

Raw
SynGasTorrefaction

Clean
SynGas

SynGasconditioning

Gasification

Raw
rDME

rDME
synthesisrDME
purification

Torrefaction

Biochar(Byproduct)

Green CO2
(Byproduct)

Torrefaction

10

ASHA means Hope, Life. We bring life to a unique Waste to Value Solution!

rDME

Driving research and development

03
rLPG andeLPG

We want to encourage fresh
perspectives on:•

On-purpose sustainable fuel production•

Novel or repurposed fuel production processes•

Increased yield efficiency•

Carbon emission reduction across the fuel’s life cycle

11

GTI Energy
Ethanol to LPG Scale-up>24 R&D Partners

LanzaTech
Novel Pathways to LPG

University of Ulster
Microbial Production of Propane

Around the World

Illinois Institute of Technology
Electrochemical conversion of CO2 and H2 to propane

University of Manchester
Catalytic cracking of plastic wastes to LPG

Penn State University
Non-thermal plasma conversion of CO2 and H2 to propane

Aston University
Butyric Acid to Propane

University of Bahia
Biomass dewatering with DME

Drochaid Research
Various

Universidade Federal de
Minas Gerais
Conversion of agriculturalresidues to propane

University of Amsterdam
CO2 + H2 to LPG
University of Brescia
Syngas to LPG

Propeq
Negative carbon intensity ethanol optimization

Mumbai Institute of Chemical
Technology
Aqueous Phase Reforming of Sewage
Sludge to BioLPG

University of Santa Caterina
Butyric Acid to Propane
Universidade Federal Rio de Janeiro
LPG from plastics

National Institute ofTechnology Calicut
BioLPG from Rice Straw

Universidade Federal Fluminense
Ethanol to LPG

EnzymeTree
Microbial production of propane

SA/DE consortium
Syngas to LPG
Queens University
LPG from Volatile Fatty Acids

12

University of YorkTrans-methylation of ethylene= Broad Programme R&D Partner= R&D Partner

Furukawa Electric/Astomos
Propane from biogas

On-Purpose Route to renewable LPG from bioethanol
Working with GTI Energy
we will move to pilot-scale
operation in 2024
Process robustness studies
on-going and techno-economic assessment underway

2025 we anticipate commencement of development of a
10ktpa demonstration plant

Project Status: Catalyst Scaled
13

Engaging with the
Scientific Community –an event in Japan?

14

04

05

H2

Enabling
Technologies

Exploring offgrid opportunities for H2
Exploring enabling technologies for pretreatment, carbon capture and hybridbusiness models for our global customers

15

Futuria Fuels - We’re ‘all-in’ on sustainable fuels for off-grid
Dedicated to a sustainable future.
At Futuria Fuels, it's our goal to enhance sustainable fuels through innovation– and do this for the many, not just the few.

Progress needs partnership.
We're proud of what we can contribute to this work, and this becomeseven stronger when the whole industry is making strides together.

Small wins create big change.
Progress towards sustainability is never as simple as A to B
– but that's never stopped us from making change happen.

Developing on-purpose processes to produce:• bioLPG • rDME • eLPG and rLPG • H2

16

Thank you!

資料４

DME関連研究報告書の概要について

2024年3月4日
日本LPガス協会
事務局

調査対象報告書（一部抜粋）
No

実施年度

報告書名

実施主体
石油公団
LPガス振興センター
ニチアス㈱高圧ガス保安協会
DMEフォーラム

1

2001「天然ガス有効利用技術」に関する石油公団委託研究「DME燃料普及のためのLPGインフラ活用に係わる設備部材（シール材、ゴム材等）の研究」研究報告書

2

2001

平成13年度経済産業省委託 燃料用DMEに関する標準化調査研究

3

2002

LPガス振興センター

8

エルピーガス振興センターセミナー ガス体エネルギーの未来を考える
DME開発の現状と将来について
経済産業省委託 DME燃料実用化基盤事業に関する報告書 DME燃料の2002～2004
安全性を確保する技術開発
DME燃料実用化基盤実証試験研究 DME流通インフラ転用実証試験研究
2002～2004
報告書
DME燃料実用化基盤実証試験研究DME燃料標準スペックの確立研究
2002～2003
研究報告書
平成16年度DMEフォーラム調査研究報告 DME利用技術開発状況と導入普
2004
及シナリオ
2005～2007 DME燃料実用化基盤実証試験研究DME燃料実用化普及促進研究報告書

9

2008

LPガス振興センター

4
5
6
7

DMEを混合したLPガスの利用ガイド～家庭業務用分野～

10 2008～2009 DME混合燃料利用技術調査報告書
11 2009
12 2011

KHK
液化石油ガス研究所
LPガス振興センター
LPガス振興センター
DMEフォーラム

LPガス振興センター

LPガス振興センター

平成21年度地域イノベーション創出研究開発事業「自動車用DME充填装置の研究開発とDMEスタンドの安全性研究」成果報 伊藤忠エネクス㈱告書日本DMEフォーラム編
DMEハンドブック追補1

燃料用DMEの規格（資料No.2）
JIS K 2180-2013

ISO 16861:2015

ASTM D7901-20

純度99.5以上98.5以上98.5以上メタノール

0.050以下

0.050以下

0.050以下

水0.030以下

0.030以下

0.030以下

炭化水素(C4以下)

0.050以下

1.00以下―二酸化炭素

0.10以下0.10以下―

一酸化炭素

0.010以下

0.010以下―

ぎ酸メチル

0.050以下

0.050以下

報告

エチルメチルエーテル

0.20以下0.20以下―蒸発残渣0.0070以下

0.0070以下

0.05以下（mL/100mL）

3.0以下

3.0以下

3.0以下

蒸気圧

―

―

758 kPa

銅板腐食

―

―

No.1

潤滑性

―

―

―

全硫黄（mg/kg）(JIS試験法規格一覧)

単位：質量分率%

JISK2180-1 燃料用ジメチルエーテル（DME）－第1部：品質
JISK2180-2 燃料用ジメチルエーテル（DME）－第2部：不純物の求め方－ガスクロマトグラフ法

JISK2180-3 燃料用ジメチルエーテル（DME）－第3部：水分の求め方－カールフィッシャー滴定法
JISK2180-4 燃料用ジメチルエーテル（DME）－第4部：蒸発残分の求め方－重量分析法
JISK2180-5 燃料用ジメチルエーテル（DME）－第5部：全硫黄分の求め方－紫外蛍光法
JISK2180-6 燃料用ジメチルエーテル（DME）－第6部：全硫黄分の求め方－微量電量滴定式酸化法

2

DMEの物性 （資料No.4、一部抜粋）
項目

単位

DME

n-ブタン
文献値
58.12

メタン
文献値
16.04

分子量

[g/mol]

文献値
46.07

液密度

[g/cm2]0.67(20℃)

図作成

0.582(20℃)

図作成

0.6(20℃)

0.415(-164℃)

ガス密度[kg/cm2]

2.057(0℃)

図作成

1.969(0℃)

図作成

2.595(0℃)

0.714(0℃)

ガス比重(空気=1)
融点(凝固点)
沸点
臨界溫度

取得値

プロパン
文献値
取得値
44.1

[℃]
[℃]
[℃]

1.59
-141.5-24.8
126.85

1.52-187.69
-42
96.65

2.00
-138.32-0.5
152.050.55-182.48-161.5-82.55

臨界压力

[MPa]

5.37

4.25

3.8

4.6

蒸発潜熱

[kJ/mol]

21.51

図作成

18.77

21.29

8.18

飽和蒸気圧

[MPa]

0.53(20℃)

図作成

0.91(20℃)

0.21(20℃)

比誘電率5.02(25℃)

1.61(0℃)

1.70(-173℃)

4.8×10450

2.503(25℃)

図作成

3.206(25℃)

図作成

2.074(25℃)[10-2/P]

0.149(25℃)

測定

0.099(25℃)

測定

0.168(25℃)[℃][vol%][vol%][MJ/kg][cm/s][m/s][m/s][MJ/m3]-41.1
3.4～27
5.5～9
28.9
50

導電率

[PS/m]

液膨張率[10-3/K]

液粘度
引火点
爆発限界
爆ごう濃度限界
真発熱量
最大燃焼速度火炎伝播速度火炎伝播速度(液面)ウオッベ指数

47

59.3
4.4
3

-102
2.1～9.5
2.5～8.5
46.4
39

73

31

48.2
3.72
1.8

1.0×104以下

1.0×104以下-72
1.9～8.5
2.0～6.8
48
37.9

-187
5～15
8.3～11.8
50
30

3.9
170.7

2.2
48.5

3

自然気化供給によるDME燃焼試験①(No.5，No.8)■

容器からの自然気化性能評価試験■

プロパン85%＋DME15%(液相)混合燃料の自然気化時の気相の濃度変化

自然気化：容器内の気相部のガスを機器に供給する方式(家庭業務用)
強制気化：容器内の液相部から供給される液化ガスを気化器により気化して機器に供給する方式(工業用等)✓ DMEはプロパンよりも気化しにくいため、容器内ガス残量が少なくなると、気相中のDME濃度が増加する。
✓ 燃料中に少量のブタンを添加すると、DMEの濃度上昇を緩和することができる。

■

70kPa：単段式低圧調整器入口最低圧力✓ DMEは気化潜熱がプロパンより大きく、圧力低下速度が速い。

試験用ガス組成(家庭用モニター試験時)

成分
DME
プロパン
ブタン

濃度(液相)
8%
90%
2%

4

自然気化供給によるDME燃焼試験②(No.8，No.10)■

試験結果(消費機器)
種別

家庭用

業務用

※家庭用モニター試験の結果

耐久試験

DME濃度上限

機種名
テーブルコンロ（外炎式）
テーブルコンロ（内炎口式）
開放型湯沸器
給湯器
赤外線ストーブ
ガスファンヒーター
コジェネレーション
ボイラー（350kg/h）

改造なし

改造あり

15%※
25%
30%
20%
20%
30%
10%
50%

40%
―
40%
40%
40%
―
40%
―

期間
7か月
7か月
7か月
7か月
7か月
7か月
約1,000時間
約310時間

■使用者アンケート結果
機器

ガスコンロ

赤外線ストーブ

ファンヒータ症状
既存のビルトインコンロと比べると焼き上がり、湯の沸き上りが遅い。
点火時暖まる前に手を離すと消火する。入室時に臭うがすぐに慣れて臭わなくなる。
排気臭がある。入室時に臭うがすぐに慣れて臭わなくなる。

✓ ガスコンロの使用時、DME混合割合が増加すると、ガス量を最大から最小に絞った際、逆火・消火する場合がある。
✓ DME濃度が20%の時、ガスコンロで炎口の全てに火移りしないことがある。

■

試験結果(供給設備)
機器名
S型メータ
自動切換調整器
液自動切換装置
二段一次調整器
二段二次調整器
高圧ホース
Hi-nホース
LPガスコード
ガス栓

試験期間
約17か月
約7か月
約7か月
約7か月
約14か月
約17か月
約17か月
約17か月
約17か月

■
DME濃度
20%(7), 40%(10)
20%
20%
20%
20%(4), 40%(10)
10%～40%
20%(7), 40%(10)
20%(7), 40%(10)
20%(7), 40%(10)(適用)〇 異常なし△ 40%で異常はあったがDMEの影響によるものか不明
× 異常あり

判定
○
○
×
○
△
○
○
○
○

液自動切換え装置のOリング✓ 供給設備に使用されているLPG用のゴム部材は、DMEに耐性がなく膨潤する。液で触れる部分のゴム部材については改良が必要。

5

今後の課題（一部抜粋）⚫ LPGとDMEの両方に耐性を持つ安価なゴム材の開発については、当初より研究が実施されており、一連の調査研究において、ゴム部材の配合率に関するスクリーニングまで終了しているが、さらに実用化・量産化に向けた検討が必要とされており、その後の経過をメーカーに確認する必要がある。
⚫ DME混合燃料をコージェネレーション用SIエンジンで使用する際のDME濃度上限について、資料8では10%（気相）とされているが、文献によっては5%という報告もあり、現行の発電機やGHPへの適合も含め、さらに調査が必要である。
⚫ DME混合燃料を燃料電池で使用する場合、改質時の生成物、触媒寿命、COシフト触媒の性能等について確認が必要である。
⚫ 高圧ガス保安法コンビ則で定める「特定液化石油ガスを取り扱う事業所（単独輸入基地）」において、DMEを取り扱う場合でもそれが認められるか、確認が必要。
⚫ 既存設備、供給機器、燃焼機器等の材質・性能等については、液化石油ガス法法例示基準で定められており、シール材の変更がある場合は、合わせて法改正が必要。
⚫ ガスメーターについて、混合燃料を使用した場合でも計量法で定められた精度を維持できるか、確認が必

要。
⚫ 液化石油ガス器具については指定認証機関による認証が必要となるが、試験に使用する試験ガスに混合燃料を追加する必要がある。

6

第6回 グリーンLPガス推進官民検討会

資料５

環境循環型メタノール構想の推進とDMEへの展開～DMEが持つ可能性と期待できる貢献～
2024年03月04日
三菱ガス化学株式会社
基礎化学品事業部門
基礎化学品第一事業部
営業グループ0本日の目次

三菱ガス化学（MGC）の会社概要

メタノール需要見通し



MGCのメタノール事業の特徴



MGCのメタノール製造拠点



MGCの環境循環型メタノール構想



環境循環型メタノール技術確立スケジュール



環境循環型メタノールの商業化・大型化に向けたイメージ

環境循環型メタノール関連のプレスリリース（事例1～３）



MGCのDME製造設備の実績



MGCのDME製造技術（メタノール脱水法）



ISCC PLUS認証の取得と活用（メタノールおよびDME）マスバランス管理によるISCC PLUS認証



環境循環型DMEへの展開● DMEの用途開発の取組み（農業への貢献）

1三菱ガス化学の会社概要
 創業: 1918
 資本金: 419.7億円
 売上高: 4,395億円（連結7,812億円）
 経常利益: 405億円（連結698億円）
 従業員数:2,448人（連結 10,050人）
2023年3月末

 ホームページ: https://www.mgc.co.jp/
 事業部門：1. 基礎化学品事業部門（メタノール、アンモニア、誘導品、ジメチルエーテル（DME）、キシレン、MXDA、資源開発等々）
2. 機能化学品事業部門（電子材料、脱酸素剤、合成樹脂、無機化学品）

MGCグループのミッション『社会と分かち合える価値の創造』
2メタノールの需要見通し

 世界のメタノール需要はここ10年でほぼ倍増、2025年には1億トン/年規模
 日本のメタノール需要は170万トン～180万トン/年程度
 今後も需要は堅調に推移する見込み

3

MGCのメタノール事業の特徴

4

MGCのメタノール製造拠点

5

MGCの環境循環型メタノール構想（排出CO2の削減と循環を図る）

 排出CO2の削減
 社会循環型への転換

6

環境循環型メタノール技術確立スケジュール CO2と水素を原料としたメタノール製造の実証試験を2022年6月に計画通り完了
 バイオマスやプラスチック廃棄物ガス化ガスを原料としたメタノール製造の実証試験を2023年6月に計画通り完了
 バイオガスからの環境循環型メタノールの実証試験も進捗中 引き続き多様な原料からの環境循環型メタノール（CarbopathTM）製造技術の開発と実証試験を推進中

7

環境循環型メタノールの商業化・大規模化に向けたイメージ

8

環境循環型メタノール関連のプレスリリース① 2022年 3月31日:JFEエンジニアリングとの共同検討(日本初!ごみからメタノールの製造に成功～国内清掃工場から排出されるCO₂を化学製品原料に転換～)② 2022年 6月30日:トクヤマとの共同検討(CO2を活用した環境循環型メタノールの共同検討)③ 2022年 7月 4日:環境循環型メタノール構想のブランド名を『Carbopath™』と命名④ 2022年 8月23日:5社＋自治体との共同検討(廃プラスチックのガス化とメタノール化実証事業)⑤ 2022年10月28日:AUSでグリーンH2とCO2から環境循環型メタノール事業の共同検討⑥ 2023年 3月20日:メタノールでISCC PLUS(Trader with Storage)認証を取得⑦ 2023年 6月 7日:新潟県と消化ガス売買における基本協定を締結⑧ 2023年 8月31日:AGCとの共同検討（ガラス製造時に発生する CO2 を原料とした 環境循環型メタノールの製造販売を検討開始）⑧ 2023年12月27日:バイオメタノールおよびDMEでISCC PLUS認証を取得⑨ 2023年12月27日:横浜市＋マークスASとの共同検討(横浜港におけるグリーンメタノール利用促進に向けての覚書を締結)

9環境循環型メタノール検討事例１④ 2022年 8月23日:5社＋自治体との共同検討(廃プラスチックのガス化とメタノール化実証事業)

10環境循環型メタノール検討事例２⑦ 2023年 6月 7日:新潟県と消化ガス売買における基本協定を締結

11

環境循環型メタノール検討事例３⑤ 2022年10月28日:AUSでグリーンH2とCO2から環境循環型メタノール事業の共同検討

12

MGCのDME製造設備の実績
1965
1966
1981
1984
1990
2007
2012
2020

DMEプロセス技術開発
1,000t/yプラント（MGC関連会社）
6,000t/yプラント（MGC新潟工場）
3,600t/yプラント(韓国LG Chem.ライセンス）
25,000t/yプラント（オランダAkzo ライセンス）
80,000t/yプラント（MGC新潟工場）
20,000t/yプラント（ドイツ Grillo ライセンス）
20,000t/yプラント（トリニダード・トバゴ 、出資会社）

13

MGCのDME製造技術（メタノール脱水反応）
回収メタノール

原料メタノール

オフガス

反応器

DME
蒸留塔
メタノール
回収塔

製品DME

メタノール蒸発器

メタノール脱水反応
2 CH3OH → CH3OCH3 + H2O
ΔH = -23.4 kJ / mol-DME
副生水

14

ISCC PLUS認証の取得と活用（メタノールおよびDME）
ISCC（International Sustainability & Carbon Certification）


ISCCは持続可能で森林破壊の無い、追跡可能なサプライチェーンの実施と認証のためのソリューションを提供する認証制度。



現在100ヶ国以上で8,000以上の有効な証明書が発行されており、ISCCは世界最大の認証システムの一つ。

15

環境循環型DMEへの展開
 環境循環型メタノールを原料としてDMEを製造することにより環境循
環型DME（RenewableDME：rDME）の製造が可能
 通常DMEとrDMEの在庫は同一タンクでISCC PLUS認証のマスバ
ランス管理で運用することが可能 2024年中でも少量のrDMEの供給は可能（2025年度以降について
は数千t/年～以上のrDME供給の検討も可能）
 LPガスのような分散型燃料は、将来にわたり必要不可欠であり、LP
ガスの早期非化石化にrDMEが貢献できるのであれば、環境循環型メタノールの製造および調達量を更に加速させることは可能
 課題としては環境循環型メタノールはまだ高価であり、利用を促進していく上では水素やアンモニア等同様に値差支援が必要
16

DMEの用途開発の取組み（農業への貢献）◎マイクロガスタービン（MGT）発電機の燃料としてDMEを利用する設備
発生する【電気】＋【熱】＋【排ガスCO2 】を施設園芸で利用【電気】 ： ヒートポンプ等利用による施設園芸で増加する電気の買電量を減らす※ 余剰電力発生時は売電、停電時も自立運転することで地域防災にも寄与することも可能【熱】： 排熱を冬場ハウス内の暖房等で利用（土壌消毒用熱水としても利用可能）【CO2 】 ： クリーンな排ガスCO2を作物の光合成原料としてハウス内に施用※ 別途小型大容量のCO2貯留装置も開発中（夜間利用時の不要なCO2を貯めて昼間利用）

電気

ヒートポンプ等の電力供給として

熱

冬季の暖房等として

CO2

光合成原料としてDME※ トリジェネレーション（トリジェネ）とは、コジェネ（熱電供給）＋CO2供給を行うシステム

以上

17

資料６

グリーンLPガス推進官民検討会 第6回

新たな価値を共創する

北九州GX推進コンソーシアム
技術の社会実装による成長を目指して2024年 3月 4日
公益財団法人 北九州産業学術推進機構（FAIS）
理事長

松永 守央

カーボンニュートラル、GX実現に向けた動き
1997

北九州エコタウンプラン 承認

ゼロエミッション2007

北九州次世代エネルギーパーク 認定

多様なエネルギー

2011

環境未来都市 選定

国際環境ビジネス

響灘 洋上ウィンドファーム
22万kW

2050年カーボンニュートラル宣言

2020

ゼロカーボンシティ宣言

環境と経済の好循環

2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略

2021

SDGs未来都市 選定

グリーン成長都市

2022

北九州市グリーン成長戦略 策定

エネルギー脱炭素化とイノベーションの推進

成長が期待される14の重点分野について実行計画を策定

GX実現に向けた基本方針

2023

2025年度 営業運転開始

ひびきLNG基地
2023年 メタネーション実証事業開始

2050年カーボンニュートラルを成長機会と捉えた変革への挑戦

官民GX投資150兆円
2024. 3.4 第6回 グリーンLPガス推進官民検討会

北九州GX推進コンソーシアムについて1

北九州市のポテンシャル

再生エネルギー実証拠点

各業界のリーディング企業

日本製鉄

安川電機

TOTO



日本製鉄株式会社



三菱ケミカル株式会社



TOTO株式会社



株式会社安川電機

株式会社ゼンリン

第一交通産業株式会社

 大都市有数の再生可能エネルギーの集積（洋上風力、水素拠点を目指すまち）

 日本最大のエコタウン
 LNG基地

北九州学術研究都市

水素技術開発・実証支援など

EVバスによる社会実証

街中の水素パイプライン

EVバスによるMaaSの実証

北九州市水素タウン実証・PR事業



学研都市の４大学を中心とした最先端の研究開発



環境分野の学識経験者の集積

パーツネット北九州、半導体ネットワーク等の産学官の連携

東田MaaSプロジェクト
2024. 3.4 第6回 グリーンLPガス推進官民検討会

北九州GX推進コンソーシアムについて2

CO2からのLPガス直接合成法の開発プロジェクト
北九州市立大学

環境技術研究所

藤元 薫 特任教授

北九州エコタウン 実証研究エリア

早稲田大学大学院
北九州市立大学・大学院

次世代エネルギーエリア

福岡大学大学院

北九州市立大学
実証施設

九州工業大学大学院

北九州学術研究都市
建設中の技術実証施設

北九州市のプロジェクト支援
稼働中のGreen LPG
二段反応装置北九州市立大学
Green LPG研究室

実験棟• 北九州市環境未来技術開発助成事業による技術開発資金の補助（1,000万円×3年）• 北九州学術研究都市内のラボ、及びエコタウン実証研究エリアのスペース提供
2024. 3.4 第6回 グリーンLPガス推進官民検討会

北九州GX推進コンソーシアムについて

事務棟

3

北九州GX推進コンソーシアムの創設
北九州市のGX実現に向けた産学官金による推進体制を設立
設立日：2023年12月12日
構成員：北九州市長を会長とした産学官金のメンバーで構成（現在 174社）

役職等

名称等

会長

北九州市長

副会長

北九州商工会議所 会頭、北九州産業学術推進機構 理事長

産

北九州商工会議所、北九州中小企業団体連合会
GXの知見を持つ企業、GXを推進する企業
北九州市立大学、九州工業大学、早稲田大学、福岡大学、学

北九州工業高等専門学校、産業技術総合研究所、
地球環境戦略研究機関（IGES）

官
金

経済産業省、環境省、北九州市、北九州産業学術推進機構(FAIS)【事務局】北九州市、FAIS
金融機関
2024. 3.4 第6回 グリーンLPガス推進官民検討会

北九州GX推進コンソーシアムについて4

北九州GX推進コンソーシアム
産学官金が一体となって北九州市のGXを推進する体制を構築
ポイント 環境系に強い学研の4大学の知見を結集し、研究開発、GX関連産業集積を加速 大企業も含めた産学官金のサポートにより地域企業の変革を支援
取組１
最先端の
研究開発
・社会実装

取組4

地域企業の
・ カーボンニュートラルを GX支援
成長機会と捉えた企業変革への挑戦
グリーン
ファイナンス・ GXのマインドセットを広く浸透、大学の知を活用したGX人材を育成

GXによる
北九州市
の成長

取組3

GX人材
の育成

2024. 3.4 第6回 グリーンLPガス推進官民検討会

・ 学研都市の大学等の知見を活用し、企業と連携した社会実装を推進

学研4大学
教育機関
取組2

GX関連
産業集積

・ カーボンニュートラルの先進地域として
GX関連産業集積を促進

北九州GX推進コンソーシアムについて

研究開発・産業集積の加速

地 域 企 業 の 変 革

大企業の
ノウハウ

5

北九州GX推進コンソーシアム「部会」
GX実現に向けた重点14分野を視野に、産官学金共創によるプロジェクト創出につなげる部会を設置
部会の
イメージ

１４重点分野に関する大学・企業等の技術シーズの紹介、マッチングを行うとともに、国の競争的資金や民間投資等も活用しながら、社会実装につなげる。
競争優位性のあるコア技術を社会実装

技術シーズ

・ ビジネスモデルの構築、サプライチェーンの構築

ビジネス
マッチング

部会
 次世代燃料・カーボン
リサイクル部会 資源循環部会
 未来共創部会など順次立ち上げ

大学や企業が有する最先端の研究シーズを紹介し共同研究やプロジェクトに育成

ビジネスにつながる可能性あるシーズを本格的なビジネスに育成

・ 研究シーズの周知
・ マッチング検討会

・ ビジネスのＦＳ調査
・ 社会実装相互連携

グリーンLPガスプロジェ
クトは、次世代燃料・CR
部会の中核プロジェクトの位置付け

新しい技術を社会実装につなげていく「共創の場」を形成
2024. 3.4 第6回 グリーンLPガス推進官民検討会

北九州GX推進コンソーシアムについて6

次世代燃料・CR部会の構想案（検討中）
概要

ミッション
輸入シナリオ• 地産地消モデルを、北九州地域をフィールドとして社会実装シナリオ検討。

地産地消シナリオ• 「次世代燃料・カーボンリサイクル部会」の枠組みを活用し、調査事業、および実証プロジェクトに向• 技術実証：スケールアップ• 社会実証：原料供給、デリバリ

北九州モデル

2023.122024.3けたチームビルディングを行う。
2024.122024.92025.12

調査報告完成日協/北九州市・FAISによる調査・部会活動内容調整① 地産地消モデル作成
日協/官民検討会
北九州GXコンソ

2025.92025.3

調査事業

実証プロジェクト計画作成

課題別検討会、等※ 北九州GXコンソ部会
での活動
12/12

2024.42024.6

コンソ設立

キックオフ
シンポジウム検討チーム形成② グリーンLPガス技術
開発プロジェクト

活動報告会

CO2→LPG（北九州市環境未来技術開発助成）
現在
2024. 3.4 第6回 グリーンLPガス推進官民検討会

北九州GX推進コンソーシアムについて7

ご清聴ありがとうございました
Make Carbon Neutrality
An Opportunity for Growth.
北九州GX推進コンソーシアム

https://ktq-gx.com/