Company Research and Analysis Report
FISCO Ltd.
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テクマトリックス
3762 東証 1 部

伪伪新中期経営計画を発表、 営業利益は倍増の 23.5 億円へ
情報インフラの構築とアプリケーション ・ サービスのテクマトリックス <3762> は 5 月 8 日、2015 年 6 月 30 日 （火）2015 年 3 月期連結決算を発表した。 売上高は過去最高を更新した。 営業利益も主力の 1つである医療分野におけるクラウド化というビジネスモデルの転換に伴う一時的な減益要因があったにも関わらず、 他の分野が着実に収益を上げた結果、 増益を達成した。 経常利益 ・当期純利益は減益となったが、 経常利益は投資事業組合の運用損、 当期純利益は本社移

Important disclosuresand disclaimers appear
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転に伴う費用の前倒し計上によるもので、 一時的な要因と言える。
受注は堅調で、 情報インフラ構築の情報基盤事業はセキュリティ分野、 アプリケーション ・
サービス事業は医療分野が特に拡大している。 これら分野はいずれも今後の成長のけん引

企業調査レポート執筆 客員アナリスト
柄澤 邦光

役と位置付けられている領域であり、IT 分野のクラウド化に伴う構造改革の到達点である 「次世代の IT サービスクリエイター」 及び 「次世代の IT サービスプロバイダー」 への変革が着実に進んでいることがうかがえる。
さらにトピックスとして、 商社を母体とした企業ならではの “目利き力” を活かしたアライアンスが多数、実現した。独自技術を持つ海外企業との代理店契約締結を進めた。マイナンバー
制度導入後の普及が期待できる医療分野でプラットフォームを提供していくという新たなアライ
アンス戦略を打ち出した点も見逃せない。 また、 アライアンスばかりでなく、 コンタクトセンター
向けの次世代 CRM システム 「FastHelp5」 や、くすり相談室専用 CRM システムの新バージョン 「FastHelp Pe」 といった自社製品もリリースし、 顧客から高い評価を受けた。
2016 年 3 月期の業績予想は、これら好調な受注拡大や積極的な戦略による収益の増大と、医療分野における一時的な減益要因が減少することにより、 前期比 2 ケタの増収 ・ 増益を予想している。
さらに、 同社はこのほど、 2018 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画を策定した。 目
標数値では、営業利益は 2015 年 3 月期に比べて倍増するなど、意欲的な内容になっている。
一方で、 戦略には 「クラウド関連事業の戦略的 ・ 加速度的推進」 とクラウド化を進展させるための中核的な技術である 「セキュリティ & セイフティの追求」 の 2 本柱を掲げ、 「次の 30年に向けた土台固めと方向付け」 という大きな方向性が示されている。
3 年後と 30 年後の両方を見据えた経営計画になったのには訳がある。 経営計画の目標数
値と言えば、 経営側の意欲が先行しがちだが、 今回の目標数値は各事業部が達成可能と判断した見積りを提出し、 経営サイドがまとめたもので、 現場サイドが事実上の数値計画を作成している。 経営陣が作成したのは超長期的な戦略部分であり、 それに沿って現場が “達成可能” とした数値が出されたのである。
中期経営計画の発表により、 投資家は長期的な観点からも同社を分析できる資料を得たと考えられる。 今後は、 この進捗に注目しながら、 長期的な視点からの投資が今まで以上に求められよう。

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

1伪伪Check Point
・ クラウドサービスのプラットフォームを提供、 マイナンバーへの対応を視野
・ 今期は大幅増収増益を予想、 配当も 2 円増の 17 円へ
・ ストックビジネスが拡大、 利益率はさらに上昇へ

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3762 東証 1 部

売上高と営業利益の推移（百万円）

2015 年 6 月 30 日 （火）

売上高（左軸）（百万円）

営業利益㻔右軸）㻝㻘㻟㻜㻜㻞㻡㻘㻜㻜㻜
㻝㻘㻝㻥㻠㻞㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻘㻝㻝㻤

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㻝㻜㻛㻟月期 㻝㻝㻛㻟月期 㻝㻞㻛㻟月期 㻝㻟㻛㻟月期 㻝㻠㻛㻟月期 㻝㻡㻛㻟月期 㻝㻢㻛㻟月期（予）伪伪2015 年 3 月期の決算
前期の売上高は過去最高、 利益はクラウド化の推進で一時的に停滞(1) 概要2015 年 3 月期の連結決算は、売上高が前期比 6.1% 増の 18,417 百万円、営業利益が同 1.0%
増の 1,130 百万円、 経常利益が同 2.7% 減の 1,132 百万円、 当期純利益が同 26.3% 減の 584
百万円となった。 売上高は過去最高を更新した。 同社が本社移転に伴う特別損失を計上することから 2015 年 3 月期第 3 四半期に行った修正後の業績予想と比べると売上高で 0.6 ポ
イント上振れとなったが、営業利益で 2.6 ポイント、経常利益で 2.4 ポイント、当期純利益で 5.8
ポイントの下振れとなった。 しかし、 利益面の未達はごくわずかであり、 後に詳細に説明する
が、 減益要因はすべて一時的なものであることから想定どおりの着地と見てよかろう。
売上高の詳細同社の事業は、 「情報基盤事業」 と 「アプリケーション ・ サービス事業」 の 2 つのセグメントで構成される。 情報基盤事業は、 クライアントの情報システム基盤の構築、 保守、 運用・監視サービスを一貫して提供する。 アプリケーション ・ サービス事業は、 特定市場、 特定業
界向けにシステム開発、 アプリケーション・パッケージ、 クラウドサービス、 テストツールなど、付加価値の高いアプリケーション ・ サービスを提供している。
事業セグメントに基づき、 2015 年 3 月期の売上高を見ると、 両セグメントとも増加した。 情報基盤事業が前期比 7.6% 増の 12,044 百万円、 アプリケーション ・ サービス事業が同 3.5%
増の 6,373 百万円となった。 情報基盤事業の売上高は過去最高を更新した。 連結子会社 5社もすべて黒字を達成できた。

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2

年 3 月期決算■2015■

情報基盤事業においては、 今までの主力だった負荷分散装置の販売がやや頭打ちになっている半面、 セキュリティ関連の製品、 サービスが拡大した。 また、 次世代ファイアウォール
が官需、 民需ともに大幅に拡大した。 サイバー攻撃の脅威の高まりに伴い、 市場が急拡大
している分野でもあり、 従来製品からのリプレース需要も旺盛だった。 官需では初めて中央官公庁から大型案件を直接入札によって獲得した。

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具体的な製品、 サービスとしては、 同社が日本で一次代理店を務める、 米国パロアルトネッ
トワークス社 （カリフォルニア州サンタクララ） の次世代ファイアウォール製品や、 マカフィー
社のアンチウィルスライセンス、 URL フィルタリングアプライアンス、 EMC 社のフォレンジック
製品などが好調だった。

2015 年 6 月 30 日 （火）アプリケーション ・ サービス事業においては、 インターネットサービス分野ではスマートフォ
ン関連のシステム開発といった従来顧客からの受注が堅調に推移した。 さらに、e コマース（電子商取引） や BI （ビジネスインテリジェンス） 開発の関連で大型案件を受注、 ネットショップの受注管理を効率化する 「楽楽バックオフィス」 の機能強化も進めた。
CRM （顧客関係管理） 分野では NTT データ <9613> や伊藤忠テクノソリューションズ<4739> といった大手システムインテグレーターとのアライアンス、クラウド案件の増加によって、大型案件の受注も拡大した。 製品としては、 後のトピックスでも触れるが、 新発売したコンタ
クトセンター向けの次世代 CRM システム 「FastHelp5」 が発売当初から高評価を得た。 海外
でのクラウド案件もインドネシアでの第 1 号案件が稼働した。
その他、 製造業や金融機関向けの組み込みソフトウェアの品質保証、 テストツールの販売も伸びた。 医療機器分野における組み込みソフトウェアの医療機器コンプライアンス、 機能安
全対策コンサルティングなども受注が拡大した。
さらに、 アプリケーション ・ サービス事業で同社が現在注力している医療分野におけるクラウド化に関しては、 計画を上回る着地となった。 医用画像システム （PACS） クラウドサービ
ス 「NOBORI （のぼり）」 の新規契約施設件数は約 150 件となり、 総契約件数を約 300 件と一気に倍増させた。 矢野経済研究所の予測数値では 2015 年 3 月期の PACS クラウドの国
内新規需要は 416 施設と予想されている。 あくまでも予想値ではあるものの、 「NOBORI」 の
市場占有率は断トツだと言えそうである。 また、 遠隔画像診断クラウドサービスを提供している子会社の 「合同会社 医知悟 （いちご）」 も医療検診施設の取り込みが進み、契約施設数、読影依頼件数、 従量課金額ともに増加、 売上 ・ 営業利益ともに計画を上回る結果となった。
総括すれば、 分野ごとの売上高の増加要因は、 機器販売のみならず、 サービス分野が大きく拡大し、 確実に受注を積み上げているためだということが理解できよう。
さらに付け加えれば、 クラウド化に伴い、 今後最も市場が拡大すると期待される分野で売上を伸ばした点にも注目すべきであろう。 同社は受注金額を公表していないが、 この度の取材で 14 年 12 月に単月として過去最高金額を更新したことを明らかにした。 同社の受注は、 企業の期末に当たる 3 月が年間で最も多いのが普通だが、「NOBORI」 の受注拡大とセキュリティ
分野の大型案件獲得が更新の要因だという。 大型案件を始め受注の一部は第 4 四半期 （15
年 1 ～ 3 月） で売上計上されたが、 12 月は年末年始の長期休暇があるため、 医療機関や行政機関が休みとなり、 その間に導入作業が行えることから受注が増えたと考えられる。

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年 3 月期決算■2015■

これは、 同社が掲げる構造改革の到達点である 「次世代の IT サービスクリエイター」 及び 「次世代の IT サービスプロバイダー」 への変革が着実に進んでいるということの証左でもある。 ちなみに、 「次世代の IT サービスクリエイター」 とは、 従来の SIer のような労働集約型の請負サービスから脱却し、 自らが IT サービスを創造、 顧客に提案するビジネスモデルを指している。

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利益の詳細
セグメント別の営業利益は、 情報基盤事業が前期比 17.4% 増の 1,029 百万円、 アプリケー
ション ・ サービス事業が同 58.3% 減の 101 百万円となった。 情報基盤事業は、 円安による輸入機器類の円建てでの値上がりというマイナス要因があったにもかかわらず、 売上高と利益2015 年 6 月 30 日 （火）率の高い高度なサービスの増加が利益を押し上げた。
アプリケーション ・ サービス事業の減益要因は、 クラウド化を進めているためである。 特に医療分野において先行しており、 システム構築というフロービジネスからシステムの利用料というストックビジネスに転換する過程にある。 クラウドサービスの売上と利益は、 サービスを提供する期間に応じて案分して計上することになるため、 従来のシステム構築に比べ、 1 件
当たりの売上高も利益もシステム構築に比べれば短期的には減少する。 金額は明らかにされていないが、 医療分野だけでは赤字だった模様である。
したがって、 既に説明したように売上高が増加している点を考慮すると、 この減益は想定内の結果であり、 むしろ順調に医療分野のクラウド化への転換が進んでいると評価できよう。
実際、 同社によれば、 2015 年 3 月期に赤字は底を打ち、 2016 年 3 月期は赤字幅が大きく縮小し、 2017 年 3 月期には黒字化すると自信を深めている。
セグメント別売上高と営業利益の推移

情報基盤事業
売上高
セグメント利益
売上高
セグメント利益
売上高
セグメント利益
売上高
セグメント利益
売上高
セグメント利益2011 年 3 月期
2012 年 3 月期
2013 年 3 月期
2014 年 3 月期
2015 年 3 月期

9,921
824
9,805
934
10,561
1,017
11,195876
12,0441,029（単位 ： 百万円）
アプリケーション ・
サービス事業
5,280
-150
5,474
37
6,170
176
6,157
242
6,373
101

一方、 経常利益が減益になったのは、 前期に保険払戻金 27 百万円を計上したことに加え、投資事業組合運用損を計上したためである。
当期純利益の減益幅が大きいのは、 前年同期に繰延税金資産の追加計上による法人税等調整額△ 165 百万円を計上したことに加え、 本社の移転に伴う経費を特別損失として前倒しで一括計上したためである。 本社の移転に関しては、 トピックスで簡単に触れる。
以上のように経常利益と当期純利益の減益要因はすべて一時的な要因であり、 問題視する必要はない。

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年 3 月期決算■2015■

クラウドサービスのプラットフォームを提供、 マイナンバーへの対
応を視野(2) トピックス

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1. 海外の優れた製品の発掘

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そのため、 商社特有の “目利き力” が他社との大きな違いになっている。 世界中からまだ

同社は総合商社のニチメン （現双日 <2768>） の営業部門が分離、 独立した企業である。
他社が気付いていない優れた技術を発掘し、 販売するのが同社の特長とも言える。 2015 年

2015 年 6 月 30 日 （火）3 月期も、 この目利き力が発揮された。 特筆すべきものとしては、 9 月に締結された 2 件の新規代理店契約である。
2 件とも米国企業だが、 1 件は、 Avere System 社 （ペンシルべニア州ピッツバーグ市） のハイブリッドクラウド NAS （共有して利用するデータ記憶装置） 「FXT」。 企業の情報システム
は、 クラウド化が進んでも、 すべてがクラウドになるわけではない。 社内にサーバを置き、 従
来どおりのオンプレミス型のネットワークも共存するのが普通である。 ただ、その場合、例えば、オンプレミス型のネットワーク上の記憶装置にあるデータに比べてクラウド上のデータは呼び
出しに時間がかかるといった使い勝手の悪さがある。 「FXT」 は、 オンプレミス型のネットワー
クとクラウドネットワークの橋渡しをし、 あたかも、 1 つのネットワークであるかのように操作することができる。 データ保存や、 セキュリティ面でも一体のシステムとして扱えるので、 利便性や、 安全性が高まる。 今後 3 年間で 20 億円の売上を目指す。
もう 1 件は、 VERACODE 社 （マサチューセッツ州バーリントン市） の 「VERACODE」。 ウェ
ブアプリケーションの脆弱性を解析するクラウド型のサービスである。 インターネットなどのネットワークを介して使用するアプリケーションの脆弱性を狙った外部からの攻撃を防ぐために解析サービスを提供するほか、 テクマトリックスは解析結果をもとに脆弱性の改修を支援するコ
ンサルティングも提供する。 今後 3 年間で 10 億円の売上を目指す。
2. クラウドサービスのプラットフォーム提供戦略
クラウドサービスのプラットフォーム提供戦略は、 下半期に打ち出した新戦略の目玉である。
同社のクラウドサービス上で他社のサービスを提供できるようにし、 他社のサービスと同社のものと組み合わせることによって幅広いサービスを一括して提供する。 その結果、 同社が提供するサービスがクラウド上でのプラットフォームの役割を担う。 顧客が将来、 追加のサービスを必要とする場合もまず、 同社に相談するという関係を築くことで、 パートナー企業や顧客の囲い込みを図る。
具体的には、 医療分野で展開する。 その理由は、 2017 年 3 月期中に導入されるマイナン
バー （税と社会保障の共通番号） への対応が視野に入っているからである。
医療分野に関しては、 プラットフォーム提供戦略は国家の医療改革とまさに連動する。 政府が 2018 年 3 月期にも導入を決定した医療情報とマイナンバーを連動させる政策を実現す
るには、 医療情報の ITC 化によるネットワークの構築が不可欠になるからである。 同社にとっては、 プラットフォームとしてのサービス提供が実現すれば、 日本の医療改革の中核を担う
社会インフラとして急激な成長が見込める。 さらに、 このネットワークは医療機関だけでなく、薬局や介護事業者も参加することから市場拡大によるビジネス拡大も期待できる。

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年 3 月期決算■2015■

2015 年 3 月期は、 このような国家戦略に沿ったビジネス開拓の第一歩を踏み出した。 第１弾として、2014 年 10 月にソフトバンクテレコム ( 株 )、( 株 ) 電算 （代表取締役社長 河野純 （こうのじゅん） 氏、 本社 ： 東京都中央区） と共同で 「地域健康 ・ 医療情報プラットフォームサー
ビス （HeLIP）」 の提供をスタートさせた。 このサービスは、 地域の医療機関、 検査 ・ 健診センター、 保険者、 自治体などが保有する健康 ・ 医療データをクラウド上で安全に管理する

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3762 東証 1 部とともに共通のインターフェースや認証基盤を通じて医療機関や施設ごとに異なる医療情報シ
ステムを連携できる。 医療の効率化、 個人の健康管理に生かせるほか、 災害時の緊急医療への活用、 災害時のデータ消失リスクの低減などが期待できる。
具体的には、 電算の地域医療連携システム 「HARMONY suite」 と 「NOBORI」 の画像保2015 年 6 月 30 日 （火）存技術を連携させ、ソフトバンクテレコムのクラウド基盤上で運営する。 自治体や地区医師会、医療機関を主なクライアントにして、 3 年後に関連ビジネスを含めて年商 30 億円を目指す。
第 2 弾として、2015 年 3 月に医療情報システム向けのソフトウェアを開発している ( 株 ) スリー
ゼット （代表取締役社長 堀口達也 （ほりぐちたつや） 氏、本社：東京都千代田区） に 「NOBORI」のプラットフォームを OEM 供給するアライアンスを結んだ。 スリーゼットはベッドのない医療機
関向け医用画像管理ソリューションの提供に強みを持ち、 国内 2,000 施設への納入実績がある。 今回のアライアンスは、 スリーゼットが 「NOBORI」 をクラウド環境のプラットフォームとして自社のソリューションと組み合わせ 「WATARU」 ブランドで提供する。 今後は、 それぞれがシステム導入する医療機関において、 「NOBORI」 と 「WATARU」 のクラウド空間に蓄積された医用画像情報を導入施設で相互活用可能なサービスの提供も計画している。 スリーゼッ
トは 「WATARU」 に関して、 今後 3 年間で 500 施設の納入を目指す。
テクマトリックスは今後もアライアンス先を積極的に開拓していく。 「NOBORI」 に関しては、
電子カルテ機能、 画像の 3D 化、 医療機関同士の連携機能などをアライアンスによって付加していく考えである。
3. コ ンタクトセンター向けの次世代 CRM システム 「FastHelp5」 とくすり相談室専用 CRM シ
ステムの新バージョン 「FastHelp Pe」 の発売
コンタクトセンター向けの次世代 CRM システム 「FastHelp5」 と、 くすり相談室専用 CRMシステムの新バージョン 「FastHelp Pe」 を 2015 年 2 月 17 日に同時に販売開始した。
CRM 分野に関しては、 金融機関や行政機関向けでの拡大が予想される。 マイナンバーが口座開設の際の本人確認、 税金、 戸籍、 旅券取得、 自動車登録といった医療以外でも使用される方向となっており、 問い合わせに対する体制強化のニーズが想定されるためである。
「FastHelp5」 は 96 年に発売された 「FastHelp」 の第 5 世代製品。 第 4 世代から 7 年ぶりの全面改良となる。 操作性、 機能性、 俊敏性、 柔軟性、 拡張性の 5 つの性能で同社の最高技術を結集し、 特に使いやすさを究極まで追求した新ユーザインターフェースがコンタクト
センターの業務の充実に資するとしている。
「FastHelp Pe」 は、 くすり相談室に特有の業務を行うための機能を標準装備し、 医師、医療関係者、 MR といったくすり相談室の関係者と医療施設を結び、 情報を一元管理する。
「FastHelp5」 と同様、 使いやすさを究極まで追求した新ユーザインターフェースとなっている。
4. クロス ・ ヘッドとエヌ ・ シー ・ エル ・ コミュニケーションの合併
2014 年 12 月に子会社でネットワークインテグレーション事業を行っているクロス・ヘッド ( 株 )が、 同社が株式の約 8 割を保有するエヌ ・ シー ・ エル ・ コミュニケーション ( 株 ) の残り約 2割を個人株主から買い取り、 完全子会社化した。 さらに 2015 年 4 月 1 日に吸収合併した。

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年 3 月期決算■2015■

エヌ ・ シー ・ エル ・ コミュニケーションは、 ネットワーク仮想化技術である SDN （Software
Defined Network） を国内で先駆けて事業展開していたが、 今後、 本格的に市場が拡大する
ことが期待できるため、 両社が合併し、 経営資源をより充実させて事業展開することにした。
5. 本社移転
本社を東京 ・ 港区高輪から港区三田に移転することを決定し、 2015 年 5 月 7 日に移転を

テクマトリックス完了した。 人員の増加への対応のほか、 特に品川区北品川の 「御殿山分室」 の人員を本

3762 東証 1 部

社に移すことで社内コミュニケーションの円滑化を図った。 本社ビルには、 医知悟など子会社の一部も同居しており、 グループ間の連携強化も期待される。

2015 年 6 月 30 日 （火）

実質無借金で財務状況は良好、 高い自己資本比率を維持(3) 財務状況
財務状況は良好である。 350 百万円の短期有利子負債に対して純資産は 6,451 百万円と実質無借金経営を維持している。 自己資本比率は前期末比 1.2 ポイント減の 45.3% と高い水準を維持している。
キャッシュフローも現金及び現金同等物の期末残高は前期末比 14.1% 増の 4,291 百万円と潤沢である。 なお、 財務活動によるキャッシュフローが 205 百万円の赤字と赤字幅が同 60
百万円拡大したのは、 クロス ・ ヘッドによるエヌ ・ シー ・ エル ・ コミュニケーションの完全子会社化で少数持ち株分の買い取りの費用が計上されたためである。
貸借対照表

流動資産
現金 ・ 預金受取手形 ・ 売掛金
前払保守料
その他流動資産
固定資産
有形固定資産のれん
その他無形固定資産
投資その他の資産
資産合計
流動負債
買掛金
短期借入金
前受保守料
その他流動負債
固定負債
負債合計
株主資本
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計2014 年 3 月期
9,869
3,959
3,378
1,723
808
3,301
448
649
756
1,446
13,170
6,033
1,135
350
2,907
1,640
885
6,918
6,165
-0
87
6,252
13,170（単位 ： 百万円）
2015 年 3 月期
10,791
4,291
3,489
2,101
909
3,435
472
344
830
1,787
14,227
6,738
1,116
350
3,282
1,988
1,037
7,776
6,422
26
2
6,451
14,227キャッシュフロー計算書

営業活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフロー
現金および現金同等物の期末残高

2014 年 3 月期
1,247
-976
-145
3,759

（単位 ： 百万円）
2015 年 3 月期
1,075
-341
-205
4,291

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年 3 月期決算■2015■

前期は普通配当を増配(4) 株主還元
金額では、 前期と同じ 1 株当たり 15 円の期末配当を行う。 配当性向は 31.1% となる。 同

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社は配当性向 20% 以上を基本方針としている。 ただ、 2014 年 8 月に創業 30 周年を迎えた
ことから、 2014 年 3 月期は記念配当 2 円 50 銭を加え、 1 株当たり 15 円とした。 2015 年 3月期においても、 安定配当の考えから、 1 株当たり 15 円の配当を維持した。 したがって、 普通配当では増配になる。

2015 年 6 月 30 日 （火）配当のほかに、 同社では株主優待も行っている。 500 株以上保有の株主には、 「讃岐うどん」 など 1,000 円相当の商品または 「日本ユニセフ協会」 か 「あしなが育英会」 への寄付、1,000 株以上保有の株主には、 「ソーセージ ・ ベーコンセット」 など 3,000 円相当の商品または寄付となっている。 株主優待の申込率は 90% を超えているが、 今後はさらに商品の中身を検証し、 株主により喜んでもらえるようなラインナップを目指すとしている。

伪伪2016 年 3 月期通期決算予想
今期は大幅増収増益を予想、 配当も 2 円増の 17 円へ2015 年 3 月期の決算と同時に発表された 2016 年 3 月期業績予想は、 売上高が前期比10.8% 増の 20,400 百万円、 営業利益が同 15.0% 増の 1,300 百万円、 経常利益が同 14.8% 増の 1,300 百万円、 当期純利益が同 43.7% 増の 840 百万円と予想されている。
医療分野においては 「NOBORI」 の新規獲得契約施設件数を前期と同じ 150 件と見込む。
また、 同分野の損益に関しては、 赤字幅が縮小する。 さらに、 他の事業及び分野は引き続
き前期と同様のペースで受注と利益を拡大するとしている。
配当は 1 株当たり 17 円の期末配当を予定している。 前期比 2 円の増配となり、 業績予想
をもとにした配当性向は 24.5% となる。
2016 年 3 月期は次に説明する中期経営計画の初年度となる。 したがって、 2016 年 3 月期の業績予想の根拠は、 この 3 ヶ年計画の数値目標の算定根拠とオーバーラップしている。
そこで、 次に 3 ヶ年計画について説明する。
通期業績の推移
売上高
12/3 期
13/3 期
14/3 期
15/3 期
16/3 期予

15,27916,731
17,353
18,417
20,400

前期比
（％）
0.5%
9.5%
3.7%
6.1%
10.8%

営業利益
971
1,194
1,118
1,130
1,300

前期比
（％）
45.9%
22.9%
-6.4%
1.0%
15.0%

経常利益
1,012
1,172
1,164
1,132
1,300

前期比
（％）
49.1%
15.8%
-0.7%
-2.7%
14.8%

当期
純利益
431
629
793
584
840

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8（単位 ： 百万円）
前期比
EPS （円）（％）
131.7%
35.71
45.8%
52.28
26.1%
66.37
-26.3%
48.25
43.7%
69.33

年 3 月期通期決算予想
■2016
■

配当推移
（円）

普通配当（左軸）㻝㻤

記念配当（左軸）㻤㻝㻚㻝㻑㻝㻢3762 東証 1 部

㻣㻜㻚㻜㻑

㻞㻚㻡㻜㻌

㻝㻞

㻢㻜㻚㻜㻑
㻟㻚㻡㻜㻌

㻝㻜

㻥㻚㻜㻜㻌

㻝㻣㻚㻜㻜㻌
㻝㻞㻚㻡㻜㻌

㻟㻜㻚㻤㻑

㻢
㻠

㻡㻜㻚㻜㻑

㻠㻠㻚㻥㻑

㻤

2015 年 6 月 30 日 （火）

㻥㻜㻚㻜㻑
㻤㻜㻚㻜㻑

㻝㻠

テクマトリックス

配当性向（左軸）㻟㻡㻚㻜㻑㻝㻞㻚㻡㻜㻌
㻝㻞㻚㻡㻜㻌

㻝㻡㻚㻜㻜㻌
㻝㻞㻚㻡㻜㻌

㻟㻜㻚㻜㻑
㻟㻝㻚㻝㻑

㻥㻚㻜㻜㻌

㻞㻟㻚㻥㻑

㻠㻜㻚㻜㻑

㻞㻞㻚㻢㻑

㻞㻠㻚㻡㻑

㻞

㻞㻜㻚㻜㻑
㻝㻜㻚㻜㻑

㻜

㻜㻚㻜㻑
㻜㻥㻛㻟期

㻝㻜㻛㻟期

㻝㻝㻛㻟期

㻝㻞㻛㻟期

㻝㻟㻛㻟期

㻝㻠㻛㻟期

㻝㻡㻛㻟期

㻝㻢㻛㻟期
（予）

伪伪中期経営計画 「TMX 3.0」
18 年 3 月期が最終年度の新中計、 営業利益で 15 年 3 月期比 2 倍(1) 概要
同社は、 2015 年 5 月 22 日に 2018 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。
目標数値は年度ごとの売上高と営業利益が示されている。 それによると、 2016 年 3 月期は既に説明したように売上高が前期比 10.8% 増の 20,400 百万円、営業利益が同 15.0% 増の 1,300
百万円となり、 2017 年 3 月期は、 売上高が前期比 11.3% 増の 22,700 百万円、 営業利益が同 30.8% 増の 1,700 百万円、 最終年度の 2018 年 3 月期は、 売上高が同 10.6% 増の 25,100
百万円、 営業利益が同 38.2% 増の 2,350 百万円となっている。 要約すると、 （1） 売上高は
年率約 10% 強の伸びを続ける、 （2） 18 年 3 月期の営業利益は 2015 年 3 月期比で約 2 倍、売上高営業利益率は 3.3 ポイント増の 9.4% となる。
目標数値はさらに事業部ごとの売上高と営業利益も明示している。 2016 年 3 月期は、 情報基盤事業の売上高が 13,800 百万円、 営業利益が 1,120 百万円、 アプリケーション ・ サー
ビス事業の売上高が 6,600 百万円、営業利益が 180 百万円となっている。 2017 年 3 月期は、
情報基盤事業の売上高が 15,400 百万円、 営業利益が 1,320 百万円、 アプリケーション・サー
ビス事業の売上高が 7,300 百万円、営業利益が 380 百万円となる。 そして、2018 年 3 月期は、
情報基盤事業の売上高が 17,000 百万円、 営業利益が 1,600 百万円、 アプリケーション・サー
ビス事業の売上高が 8,100 百万円、 営業利益が 750 百万円となっている。
中期経営計画目標数値 ・ 全体
売上高 （百万円）
20,40022,70025,10016 年 3 月期
17 年 3 月期
18 年 3 月期（単位 ： 百万円）
営業利益 （百万円） 売上高営業利益率 （%）
1,300
6.4
1,700
7.5
2,350
9.4

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「TMX 3.0」
■中期経営計画■

中期経営計画目標数値 ・ 事業別

16 年 3 月期
17 年 3 月期

テクマトリックス

18 年 3 月期

3762 東証 1 部

情報基盤事業
アプリケーション ・ サービス事業
情報基盤事業
アプリケーション ・ サービス事業
情報基盤事業
アプリケーション ・ サービス事業

売上高 （百万円）
13,8006,600
15,4007,300
17,0008,100（単位 ： 百万円）
営業利益 （百万円）
1,120
180
1,320
380
1,600
750

これら数値のほかに、 売上高に関しては最終年度には最高で 30,000 百万円となる可能性

2015 年 6 月 30 日 （火）にも言及している。 これは、 M&A によって売上高が最大で 5,000 百万円程度上乗せできる可能性もあるという意味だとしている。
この目標数値を達成するために掲げられた戦略は主に以下の 3 点である。 第 1 点は、 「クラウド関連事業の戦略的 ・ 加速度的推進」 と 「セキュリティ & セイフティの追求」 である。 第2 点は、 「人材拡大に単に依存しないビジネスモデルの構築」 である。 第 3 点は、 「売上高に占めるストックビジネスの割合を 50% にする」 である。 以下に内容を説明する。
【クラウド関連ビジネス】
医療関連分野の 2017 年 3 月期の黒字化、 2015 年 3 月期のトピックスで説明したプラット
フォーム提供戦略、 アジアでのクラウド事業の確立などが挙げられる。 これらのうち、 アジアのクラウド事業は、 人口減少による国内市場の縮小に対応するための長期的な戦略となる。
ただ、 2016 年 3 月期において早くも動きが出ている。 2015 年 5 月 1 日に発表した中国での遠隔医療事業への進出である。 現地の健康管理 ・ 医療支援サービスベンチャーである北京
ヘルスバンク ・ テクノロジー有限公司と合弁で 2015 年 8 月をメドに 「北京ヘルステック医療
情報技術有限公司」 を設立する。 資本金は 1,000 万元 （約 2 億円） で、 テクマトリックスが40%、 北京ヘルスバンクが 60% を出資する。
テクマトリックスと子会社の医知悟の開発した遠隔医療ソフトのライセンスを合弁会社に供与し、 合弁会社が中国で事業化する。 追加機能の開発なども行う。 さらに、 北京ヘルスバン
クが既に行っている中国から日本への医療ツーリズム向けにも遠隔医療関連サービスを提供する。 具体的には、 医知悟の顧客である日本の医療機関の医師を紹介し、 遠隔医療によるサービスを提供してもらう。
中国は国土が広いうえ、 富裕層人口が日本の人口と同じくらいおり、 これら富裕層が遠隔医療の対象となることが期待される。 中国政府も国民の健康増進政策に力を入れており、 合弁設立には最適のタイミングでもあった。
さらに、 余談かもしれないが、 合弁成立には “言葉の壁のなさ” も貢献したという。 北京
ヘルスバンクは役員全員が日本へ留学した経験があり、 日本語でコミュニケーションできるという。
ただ、 合弁会社は 12 月期決算で、 黒字化は 2016 年 12 月期の計画となっているが、 中
国での医療関連事業という未知の新規事業という意味で、 少なくとも 3 年程度で大きな利益を上げる事業に位置付けられておらず、 中期経営計画における利益貢献はほとんど見込まれていない。

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「TMX 3.0」
■中期経営計画■【セキュリティ & セイフティビジネス】
セキュリティ & セイフティビジネスは情報セキュリティ技術とソフトウェア品質保証分野の両方を事業展開している専門家集団である点を生かし、 （1） サイバー攻撃対策の高度化対応とワンストップサービスの提供、（2） 設計、構築、保守、運用・監視サービス、自動化のバリュー
チェーンの実現、 （3） IoT （インターネット ・ オブ ・ シングス） 時代に対応するための組み込

テクマトリックス
3762 東証 1 部

みソフトウェアの機能安全の実現などを図っていく。
【人材拡大に単に依存しないビジネスモデルの構築】
同社はかねてから労働集約型ビジネスからの脱却を掲げている。 人材拡大に依存しないビ
ジネスモデルの構築はこれと同じ意味を持つ。

2015 年 6 月 30 日 （火）同社のビジネスの多くは、 システム構築がどうしても伴う。 そのためには技術者が必要であることも確かである。 しかし、 同社は、 技術者をやみくもに増やすのではなく、 技術者の補充を極力抑えても対応できるサービス分野の強化を図ろうとしている。 例えば、 監視サービスである。 複数のシステムを監視センターで集中的に監視するサービスであることから、 受注が増えても急激に人を増やす必要がない。 また、 どうしても国内の技術者だけでは賄いきれないケースでは、 ベトナムなどオフショアでの開発なども検討していく。
さらに人材に関しては、 世界レベルでの優秀な人材確保に努めることも掲げている。
【売上高に占めるストックビジネスの割合を 50% に】
上記の戦略を進めることによってシステム構築を中心とするフロービジネスからクラウド、 保守、 運用 ・ 監視といったサービス主体のストックビジネスの比重拡大が図れる。 売上高に占
めるストックビジネスの割合を 50% にするという目標は、 上記の戦略を進めることによって得られる 1 つの結果とも言える。 ストックビジネスの比重が拡大すれば、 安定した収益が確保できるほか、 利益率も労働集約型の色彩の強いフロービジネスよりも高くなる。
ストックビジネスの売上高比率を拡大するには、 アプリケーション ・ サービス事業における同比率を増加させる必要がある。 情報基盤事業は、 ストックビジネスの大半が保守サービス
であり、 システム構築とセットで受注するケースが一般的で、 フロービジネスも継続していかなければ事業そのものが縮小してしまうためである。 2010 年 3 月期以降は同事業におけるス
トックビジネスの割合は 40% 台をキープしており、 事業継続の観点からちょうどバランスが取れた状況で、 今後もこの割合を保持していくとしている。
一方、 アプリケーション ・ サービス事業においては、 既に 2010 年 3 月期以降、 ストックビ
ジネスの比重が急激に上昇している。 2010 年 3 月期には、 同事業の売上高に占めるストッ
クビジネスの割合は 23.7% （1,232 百万円） だったのに対し、 2015 年 3 月期は 41.8% （2,501
百万円） にまで拡大した。 2015 年 3 月期第 2 四半期では、 41.2% （1,102 百万円） まで伸びている （単体ベース）。

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「TMX 3.0」
■中期経営計画■

情報基盤事業の売上高区分比率（単体ベース）
ストック（左軸）

（百万円）
㻥㻘㻜㻜㻜

㻠㻣㻚㻝㻑

㻠㻠㻚㻤㻑

㻤㻘㻜㻜㻜

テクマトリックス

非ストック（左軸）

ストック割合（右軸）
㻡㻜㻚㻜㻑

㻠㻟㻚㻜㻑

㻠㻟㻚㻣㻑

㻟㻡㻚㻜㻑
㻠㻘㻣㻣㻣

㻡㻘㻜㻜㻜
㻠㻘㻜㻜㻜

2015 年 6 月 30 日 （火）

㻠㻜㻚㻜㻑

㻣㻘㻜㻜㻜
㻢㻘㻜㻜㻜

3762 東証 1 部

㻠㻡㻚㻜㻑

㻠㻜㻚㻞㻑

㻟㻘㻠㻣㻜

㻞㻘㻥㻢㻟

㻟㻘㻤㻡㻣

㻟㻜㻚㻜㻑

㻟㻘㻤㻣㻠

㻞㻡㻚㻜㻑
㻞㻜㻚㻜㻑

㻟㻘㻜㻜㻜

㻝㻡㻚㻜㻑

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㻝㻟㻛㻟期

㻝㻜㻚㻜㻑

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㻡㻚㻜㻑

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㻜㻚㻜㻑

㻝㻠㻛㻟期

㻝㻡㻛㻟期

アプリケーション・サービス事業の売上高区分比率（単体ベース）
ストック（左軸）（百万円）

非ストック（左軸）

ストック割合（右軸）

㻣㻘㻜㻜㻜

㻠㻡㻚㻜㻑
㻠㻝㻚㻤㻑
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㻟㻡㻚㻜㻑

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㻞㻡㻚㻜㻑
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㻝㻘㻠㻟㻝

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㻝㻘㻥㻜㻟

㻝㻝㻛㻟期

㻝㻞㻛㻟期

㻝㻟㻛㻟期

㻞㻘㻞㻝㻞

㻞㻘㻡㻜㻝

㻝㻠㻛㻟期

㻝㻡㻛㻟期

㻝㻜㻚㻜㻑
㻡㻚㻜㻑

㻜

㻜㻚㻜㻑

【その他】
これらの他にも、 本社の移転と分室の統合などによるオペレーションの効率化、 直販力の強化、 官公庁需要の深耕などの戦略が掲げられている。
以上が中期経営計画の目標数値を達成するための戦略だが、 これらは目標数値を達成するためだけのものではない。同時に 2014 年 8 月に創業 30 周年を迎えた同社が“次の 30 周年”に向けた 「土台固めと方向付け」 を行うための戦略にも位置付けられている。 なぜ、 中期経営年計画にこのような超長期の方向性を見据えた戦略が打ち出されているかについては、 目
標数値の検証で触れる。

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「TMX 3.0」
■中期経営計画■

ストックビジネスが拡大、 利益率はさらに上昇へ(2) 目標数値の検証
最後に目標数値の信憑性に関して考察する。 戦略では、医療関連分野の赤字が解消され、テクマトリックス

売上と利益の両面で拡大のけん引役に加わる。 その他の分野の売上高は引き続き従来どおりの伸びを続け、 利益面ではストックビジネスの拡大により利益率がさらに上昇するというシ

3762 東証 1 部

ナリオである。 結論から言えば、 計画達成の信憑性はかなり高いと考えられよう。

2015 年 6 月 30 日 （火）いくシナリオを描いている。 実際、 市場が急拡大するという予測がある。 矢野経済研究所のまず、 医療分野に関してだが、 PACS のクラウド市場の拡大と正比例して収益が伸びて「2014 年版医用画像システム （PACS）・関連機器市場の展望と戦略」 （2014 年 12 月） では、
2014 年 3 月期末の PACS の導入実績は 241 施設だったが、 その後は右肩上がりに導入が進み、 2018 年 3 月期末には累計で 775 施設、 2019 年 3 月期末には累計で 900 施設の導入が見込まれると予測している。 これは、 政府の医療改革に伴って中小規模の医療機関の導入が加速するとみられるためである。 既に説明したとおり、 テクマトリックスはこの分野において高シェアを維持しており、 市場の伸びに比例して売上高を伸ばしていく可能性は高い。
次に、 その他の分野の売上高に関しても引き続き従来どおりの伸びを続ける可能性が高いと考えてよかろう。 例えば、 情報基盤事業や CRM 分野の売上高は、 景気回復に伴う民需の増加に加え、 サイバー攻撃に対する防御のためのセキュリティサービス、 マイナンバー導入に伴うシステム投資など、 官需の更なる拡大も期待できる。
しかし、 これらの受注予測だけが中期経営計画の目標数値の裏付けになっているわけではない。 実は、 目標数値は各事業部の現場から達成可能と判断した数値をもとに作成されている。 一部の企業でみられるような経営陣の意欲が先行して作成されたものではない。 代表取締役社長の由利孝 （ゆりたかし） 氏への取材によれば、 各現場から集計された数字の合計は公表した目標数値よりも高く、 経営側が調整し直したという。
同社によれば、 「次世代の IT サービスクリエイター」 及び 「次世代の IT サービスプロバイ
ダー」 への変革という構造改革が進んだことにより、 企業内が “筋肉質” の体制になったそうである。 “筋肉質” になった現場の確かな感覚に基づいた目標値であるということが何よりも計画達成の信憑性の高さの裏付けと言えよう。
中期経営計画の戦略が向こう 30 年先を見据えているのも、 目標数値は現場サイドが事実上作成しており、 戦略部分は経営陣が作成したものであるためである。 数値は、 この戦略に沿って現場が “達成可能” と表明したというのが、 今回の中期経営計画なのである。
中期経営計画の目標数値には実は「売上高営業利益率 10% への挑戦」が掲げられている。
“10%” は、 由利社長が長年、 心中に温めてきた目標の 1 つである。 しかし、 今回は “挑戦”にとどめている。 現場の意思を尊重した結果と見られなくもない。
ただ、 この中期経営計画からは、 経営陣と現場とが良い関係で事業を進めている現状が垣間見られる。 このような経営環境の中だからこそ、意欲的な目標数値に加え、「次の 30 年」という将来も見据えた戦略が提示されたと言え、 投資家は中 ・ 長期の両方の分析資料を得たと考えられる。 今後は、 この中期経営計画の進捗に注目しながら、 中 ・ 長期的な視点からの投資が今まで以上に求められよう。

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