２０１９年度 改訂版（一社）全国土木施工管理技士会連合会
継続学習制度（ＣＰＤＳ）のガイドライン(1) このガイドラインは原則２０１９年４月１日以降申請分より適用いたします。
(2) ２０１９年度版の主な改訂点を以下に示します。
①２．７（６）Ａ分類の分野について （P12）
認定対象外としていた施工管理技術と直接関係ない計画系やその他技術以外の学習についても、施工管理技術者としての資質の向上に役立つものであれば形態コード 101 限定で対象とします（社内研修除く）。それに伴い形態コード 101-1 分野、101-2 分野を追加します。従来から承認していた内容は「101-1」（ユニットに制限なし）とし、新たに認める
内容を「101-2」として年間上限（6 ユニット）を設けます。
②２．７ 表 4
時間当たりユニット数 （P14、15）
形態コード 105 展示を見学するのが主な技術フェア等は１日のユニット数に上限（最大
2 ユニット）を設けます。
形態コード 112 どぼく検定に合否と受検期間制限を設け、付与ユニット数を変更します。
形態コード 211 特許・実用新案の申請起算日を出願日から登録日に変更します。
③２．９（１）証明書の概要 （P17）
学習履歴証明書の雛形の一部を変更します。それに伴い証明できる人数は最大 10 名となります。
④３．６（１）②受講証明書を発行し、本人確認も行う。 （P23）
講習会実施機関ＩＤで受講証明書を発行し、本人確認も行う講習会の申請については必須
資料に参加者名簿を追加します。
⑤４．３（３）申請の料金 （P28）
手数料の一部を変更します。

ＪＣＭ

一般社団法人 全国土木施工管理技士会連合会〒102-0076 東京都千代田区五番町 6-2 ホーマットホライゾンビル 1 階目次
１．継続学習制度（ＣＰＤＳ）の概要 ............................................................................................. 3
１．１ 定義と目的 ...................................................................................................................... 3
１．２ 対象者と運営組織 ........................................................................................................... 3
１．３ 用語 ................................................................................................................................ 3
１．４ 個人情報保護 .................................................................................................................. 4
１．５ 手続きの概要 .................................................................................................................. 4
１．６ 建設系ＣＰＤ協議会 .......................................................................................................... 4
２．個人加入者 ......................................................................................................................... 5
２．１ 新規加入 ......................................................................................................................... 5
２．２ ＣＰＤＳ技術者証 .............................................................................................................. 5
２．３ 登録内容変更 .................................................................................................................. 6
２．４ 失効 ................................................................................................................................ 6
２．５ 抹消と一時停止 ............................................................................................................... 6
２．６ 手数料と一括送金システム .............................................................................................. 6
２．７ 個人加入者の学習プログラム・学習履歴の申請 ............................................................... 6
２．８ 推奨ユニット数 ............................................................................................................... 17
２．９ 学習履歴（ユニット登録）証明書の申請 .......................................................................... 17
３.特定機能を利用する法人の加入者 ..................................................................................... 20
３．１ 新規加入 ....................................................................................................................... 20
３．２ ＩＤの有効期限と更新...................................................................................................... 21
３．３ ＩＤの登録内容の変更 ..................................................................................................... 21
３．４ 抹消と一時停止と一部機能の中止 ................................................................................. 21
３．５ 手数料と一括送金システム ............................................................................................ 21
３．６ 講習会実施機関ＩＤ ........................................................................................................ 21
３．７ 社内研修ＩＤ ................................................................................................................... 24
３．８ 社員データＩＤ ................................................................................................................. 25
４．費用 ................................................................................................................................. 26
４．１ 申請の費用 ................................................................................................................... 26
４．２ 一括送金システムと料金払込先 ..................................................................................... 26
４．３ 手数料 ........................................................................................................................... 27
５．よくある質問（FAQ) ............................................................................................................ 29６．資料 ................................................................................................................................. 32
６．１ 様式１ ＣＰＤＳ学習履歴の受講証明書 ........................................................................... 32※図の画像はデザインが変更される場合があります。

（CPDS に関する問合わせ先） ＣＰＤＳ企画運営室
TEL 03-3262-7438
業務時間 平日 9：00～17：30
ホームページ https://www.ejcm.or.jp/
学習履歴申請 FAX 03-3262-7424
一括・その他 FAX 03-3262-7420
ホームページの「よくあるご質問」にお問合せの多いご質問・回答を掲載しております。お問合
せの前にご覧ください。
電話でお問合せの際は申請の受付番号・CPDS の登録番号、ガイドラインをあらかじめご用意ください。メールでのお問合わせはホームページにある問合せフォーマットをご利用ください。

１．継続学習制度（ＣＰＤＳ）の概要
１．１ 定義と目的（一社）全国土木施工管理技士会連合会（以下全国技士会）の継続学習制度（以下ＣＰ
ＤＳ、Continuing Professional Development System の略）は、土木施工管理技士に必要な技術力の向上のために加入者が講習会などで学習をした場合に、学習の記録（以下学習履歴）を全国技士会に登録し、必要な時全国技士会が学習履歴証明書を発行するシステムです。「継続教育」という言い方をする場合もあります。
ＣＰＤＳの目的は、技術者が自己研鑚の活動を通じて、国民の福祉に役立つ良質な目的
物を創造するための技術力と資質の向上を図ることにあります。
ＣＰＤＳは、①公開・公平性（誰でも加入でき、公平に対応されます）、②信頼性（全ての申請に対し証拠書類を確認します）、③専門性（現場の施工管理技術が向上する講習会を認定します）、の３理念に従い、利用者の利便を考えて運営します。
１．２ 対象者と運営組織（１）ＣＰＤＳ加入者
ＣＰＤＳに加入するには特別な資格は必要ありません。ＣＰＤＳに加入している者は「加入者」と呼び個人が対象です。法人で加入が出来るのは、特定機能を利用する場合のみです。
このガイドラインで「技士会会員」という場合は、全国技士会に登録されている「各県等の土木施工管理技士会（以下技士会）の個人会員」を指します（図 1）。技士会会員には安価な会員料金が適用されますが、別途各県等の技士会への入会手続きが必要です。
CPDS加入者数163,000人（一社）全国土木施工管理技士会連合会

各県等の土木施工管理技士会（50 技士会）
非技士会員
67,000

技士会個人会員（106,000 人）

図１

技士会会員
96,000

技士会の組織とＣＰＤＳ加入者と技士会会員の関係（２）運営組織
ＣＰＤＳは、全国技士会が運営します。運営に当たり全国技士会に外部の有識者からなる技術委員会ＣＰＤＳ部会を置き、ＣＰＤＳに関する課題等を審議します。
１．３ 用語
① 学習プログラム
学習プログラムは、講習会、発表論文等技術力向上のための手段を指します。
学習プログラムは、施工管理等に関する技術力及び資質の向上に資するものに限定します。全国技士会以外の機関の学習プログラムも審査基準に合えば認定します。
認定された学習プログラムは全国技士会のホームページ等で公表します（社内研修、特許、実用新案は除く）。
② 学習履歴とユニット、受講証明書と学習履歴証明書
学習履歴は、講習を受けたなどの個人の学習記録です。ユニットは学習履歴を定量的に表す単位で、概ね講習会１時間が１ユニットに相当します。学習履歴のユニット
は受講者本人の個人ＩＤに対してのみ付与されます（ただし、学習履歴申請は他のＩ
3

Ｄからも行えます）。
受講証明書は加入者が講習を受けたことを証する証明書（講習会実施者が発行）で、学習履歴証明書は加入者の過去の学習履歴（ユニット登録）を証する証明書（全国技士会が発行）です。
③ ＩＤ（登録番号）
ＩＤにはＣＰＤＳの登録番号である個人ＩＤと特定機能が使える会社ＩＤがあります。ＩＤによって申請の内容が異なります。（表 1）
表１

それぞれのＩＤの申請種類

加入者ＩＤの種類
個人ＩＤ
特定機能の会社ＩＤ

講習会実施機関ＩＤ

申請内容
学習プログラム（社内研修を除く）・学習履歴（ユニット登録）の申請、学習履歴証明書申請、Ｗｅｂ-ＣＰＤＳ新規加入申請等※ユニット登録の対象は個人ＩＤのみ（申請は他ＩＤからも可）。
講習会の主催者が行うプログラム申請と履歴申請（社内研修を除く）、講師派遣する社内研修のプログラム申請と履歴申請等
建設会社等（研究会など）は、原則取得することはできません。

社内研修ＩＤ

社内研修のプログラム申請と履歴申請

社員データＩＤ

個人ＩＤを取得している社員の個人情報を会社で一元管理、学習履
歴、学習履歴証明書の申請等、Ｗｅｂ-ＣＰＤＳ新規加入申請等

１．４ 個人情報保護
ＣＰＤＳの個人情報は、適切な方法で管理します。特段の事情がない限り本人の同意を得ずにＣＰＤＳの目的外に使用することはありません。ただし、一部の情報は技士会会員の確認などのため、全国技士会と技士会で情報交換をする場合があり、ＣＰＤＳ加入者でかつ技士会会員である方の場合、技士会会員資格の有無、会社名等の情報は最新の技士会名簿などで技士会、全国技士会において修正される場合があります。
また職場単位での技術力向上のため、加入者の属する会社に情報提供する場合や、技術評価などのため、発注行政機関もしくは発注行政機関から委託を受けた機関に情報提供する場合があります。
１．５ 手続きの概要
手続きの申請は全て全国技士会ホームページからインターネットを利用して行います。
申請書類は pdf 登録となります。一部 FAX 送付も可能ですが、pdf 登録が優先処理されます（新規加入の資料送付は FAX のみです）。
全国技士会に提出いただきました資料は、一定期間保管後に廃棄処分または消去いたします。資料は承認作業完了後もご自身で大切に保管してください。学習履歴証明書を発行する際に必要となる場合があります。

１．６ 建設系ＣＰＤ協議会
建設分野の学・協会のうちＣＰＤ（継続教育）を実施している機関の間で、連絡・調整することを目的とする協議会です。全国技士会を含め１９団体で構成されます。現時点では、構成する１団体で認定されたプログラムであっても、他団体ではユニットの求め方が異なり、認定されない場合があります。また、ＣＰＤＳでは定量的に表す単位を「ユニット」としていますが、各団体によって異なります。詳しくは建設系ＣＰＤ協議会ホームページ（http://www.cpd-ccesa.org/）を参照ください。

4２．個人加入者
手続きの申請は全て全国技士会ホームページからインターネットを利用して行います。

ログイン

新規加入

図２

全国技士会のトップページ（個人ＩＤ）（https://www.ejcm.or.jp/）

２．１ 新規加入
個人加入者のページにある「新規加入」から手続きが行えます（図 2）。
個人ＩＤ新規加入
必須項目入力・顔写真
データ登録し申請受付通知（メール）確認
手数料送金
送金後の控えを FAX 送付
図３

JCM にて①入金確認②ＩＤ発行（メール通知）③ＣＰＤＳ技術者証
送付（ＤＭ便で発送）

個人ＩＤ新規加入の流れ

ＣＰＤＳ加入申請ページの「＊」を漏れなく入力して申請を行います。申請が完了すると登録したメールアドレスに受付番号が記載された「受付通知」が届きます。
受付通知に手数料送金先口座、FAX 番号等手続きのご案内をしています。新規加入手数
料は既存ＩＤの一括送金残高を利用することはできません。
ＩＤ発行の通知（メール）が届きましたら、ログイン可能となりＣＰＤＳのシステムが利用できます。技術者証（P6 図 4）は申請時に選択した「連絡先（会社または自宅）」宛に送付されます。
２．２ ＣＰＤＳ技術者証
ＣＰＤＳ加入者にはＣＰＤＳ技術者証（ＪＩＳⅡ型磁気カード）を発行します（P6 図 4）。
裏面の会社名等は加入者自身で記入してください。磁気カードは講習会でカードリーダー
による出席確認等に用いる場合があります。
２００５年４月以降発行している磁気カード型の技術者証は、表示不鮮明等以外はＩＤが失効しない限り有効です。
技術者証を紛失した場合、破損が著しい場合、記載内容に変更があった場合、写真で本人確認、判別ができなくなった場合等は、再発行申請（有料）をしてください。
２００５年３月以前に発行されたＣＰＤＳ技術者証をお持ちの方で、ログイン後の「技術者証再発行・登録内容変更申請」画面の申請区分に「技術者証（更新）」ボタンが表示されている場合は、申請により新しい磁気カードの技術者証を無料で発行します。
5

表

裏（磁気情報の例：CCEJCM

00001000

ﾄﾞﾎﾞｸ

ﾊﾅｺ）

54mm
86mm

図４

ＣＰＤＳ技術者証（デザインは変更される場合があります）

２．３ 登録内容変更
個人ＩＤでログインし「登録内容変更申請［G6］(P7 図 5)」をします。加入者名、会社名、所属技士会の変更は確認作業があるため承認まで日数がかかります。加入者名、会社名、所属技士会の変更が伴わない申請は自動で承認されます。加入者名を別人の名に変更することはできません。技士会への入退会時には変更申請が必要です。
２．４ 失効個人ＩＤは新規加入後２年間学習履歴（ユニット）の登録がなく「０ユニット」の状態が続くと失効します。また、最後の学習履歴登録日から７年間学習履歴の登録がないと失効します。失効後再加入する場合は新規加入（有料）となり、新たな技術者証が発行されます。
２．５ 抹消と一時停止
虚偽の申請が判明するなど不適切な行為があった場合等には、学習プログラムや履歴の登録の抹消、ＩＤの一時停止などの措置を講じます。
ＩＤの一時停止は行為の程度によりＩＤの利用を最長６ヶ月停止いたします。
２．６ 手数料と一括送金システム
申請の一部は手数料がかかります。新規加入申請以外で手数料が発生する申請は、全て一括送金システムを利用していただきます。詳しい内容は P26～28 をお読みください。
手数料がかかる申請では、申請者ＩＤに必要分の残高（ご利用可能金額）がないと申請できないもの（技術者証再発行、学習履歴証明書申請、Web-CPDS の加入）があります。
学習履歴申請はユニット登録時に申請者ＩＤの残高が不足していると保留となります。
２．７ 個人加入者の学習プログラム・学習履歴の申請（１）学習プログラムの申請
ＣＰＤＳの学習プログラムは、施工管理等に関する技術力及び資質の向上に資するものに限定します。他機関の講習会は全国技士会に申請して認定を受ける必要があります。前
年度認められても、ガイドラインの改訂により当該年度認められない場合があります。
施工管理等に関する技術力及び資質の向上に資しないと判断されるもの、通常業務に相当すると判断されるもの、講習会を伴わない資格試験等については認定いたしません。
通常業務に相当する内容とは「工事安全パトロール」「現場の日々の安全活動」「安全運
転管理者講習」等が該当します。
学習内容は個人毎に状況が異なるので、各自が自分にあった内容を選択することとします。
個人で学習プログラムを申請する場合には、原則講習会受講後に学習プログラムと学習
6

履歴を同時に申請ください。同じ学習プログラムの履歴の申請は一度しかできません。学習プログラム申請には主催者発行の開催案内等内容が分かる資料が必要です。申請期間は、受講日から１年以内とします。複数日にわたる講習の場合は最終日から 1 年以内です。ただし、初日が実施日となり、学習履歴証明書には実施日で反映されます。
社内研修と特許、実用新案以外の認定された学習プログラムは公表します。
講習会実施機関が履歴の代行申請を行う場合は実施機関が学習プログラムと学習履歴を申請するため、個人ＩＤからの申請はできません（P8（4））。社内研修も個人ＩＤからの申請はできません。社内研修ＩＤからの申請となります。ＣＰＤＳでの社内研修とは①
受講者を一般に募らずに実施した講習、②主催者が建設会社等（研究会など）である講習、③会場が建設会社等である講習、①～③いずれか 1 つでも該当する場合は原則社内研修とします。社内研修ＩＤを参照ください（Ｐ24 3.7）。

Ｐ6 2.3 参照

Ｐ9 参照

Ｐ26 4.2 (2) 参照

Ｐ17 2.9(2)参照

登録している会社・自宅情報、生年月日、メー
ルアドレス、ＣＰＤＳ有効期限等が確認できます。また、前日時点での過去５年、または１年に承認された学習履歴の合計ユニット数も表示しています。

図５

個人ＩＤでログインしたトップページ [Ａ１－２] （抜粋）7

（２）学習履歴（ユニット登録）の申請
学習履歴の申請には、講習会主催者が発行する受講証明書が必要です。受講者名または通し番号、受講日等が印字されていない受講証明書・修了証ではお認めできません。講習
会主催者より受講証明書が発行されない場合は、P32 6.1 様式 1（または、建設系ＣＰＤ協議会加盟団体主催ＣＰＤ申請書・受講証明書）に必要事項を記入し、講習会主催者の証
明印をもらい申請してください。ただし、複数日にまたがる技術フェア・学会の発表会（P14
表 4 形態コード 105）などの場合には各日の受講時に実施機関の証明印もしくは担当者の署名をもらい各日毎に申請してください。
学習履歴（ユニット登録）申請期間は、受講日から１年以内とします。この期間を過ぎた場合、学習履歴申請はできないため、ユニットの登録はできません。
申請された学習履歴は全国技士会が審査し、承認になるとユニット登録となります。内容によっては承認にならない場合があります。
申請完了（資料 FAX 送付の場合は資料到着日）から審査着手まで申請状況により２～１
０週程度かかります。審査を至急で行うことも可能ですが、別途手数料が必要です（P28（3）9））。至急手数料は審査の結果に関わらず必要となります。
進捗状況はホームページに記載しています（HOME＞個人加入者＞申請処理の進捗状況）。
（３）講習会レビュー
ＣＰＤＳに登録されている講習会の感想や意見を、受講者が学習履歴（ユニット登録）
申請時に入力でき、ホームページで公開しています。受講者にとっては今後の講習会選定の参考にでき、主催者にとっては講習会企画の参考にできます。
（４）学習履歴の代行申請
ホームページの認定プログラム一覧のプログラム名に（代行）とある講習会は、講習会実施機関が受講者全員の履歴申請を行います。ＣＰＤＳ技術者証またはＣＰＤＳの登録番
号、氏名を講習会実施機関に必ず提示ください。
受講者からの履歴申請は不要です（受講証明書があっても申請はできません）。
実施機関が履歴申請を完了するとユニット登録となります。同時に非技士会員は学習履
歴の手数料を受講した本人の一括送金から自動で引き落とします。ご利用可能残高が不足していると「保留＜料金不足＞」となります。「保留＜料金不足＞」は手続きを行うこと
によって、本人以外の個人・社員データＩＤから引き落としが可能です（代理引き落とし
依頼申請）。受講後に送信されるメールをご確認ください。

＜代理引き落とし依頼とは＞実施機関が受講者に代わって学習履歴（ユニット登録）申請を行う「代行」講習では、申請に必要な手数料が不足している場合、他のＩＤから手数料を引き落とすことが可能です。
個人ＩＤや社員データＩＤで行った申請では代理引き落としはできません。
（手順）
手数料が不足している方（受講者）でログイン①「代理引き落とし 依頼申請 [V5]」をクリック②「代理引き落とし可能な学習履歴申請」から該当の「申請」をクリック（申請がクリックできない場合、一括送金申請中の案件があります。必要がなければ「一括送金申請一覧」
から削除を行ってください）③引き落とし先情報を入力後、「確認」で画面移動→「送信」をクリック依頼された（③で入力したＩＤ）方の作業④③で入力した ID のメールアドレスに「一括送金代理引き落とし依頼 申請通知」が届く
メールが届かない場合、③で入力した ID でログイン→「代理引き落とし 一覧 [V7]」（社員データ ID も同様）
→画面右端の「詳細」をクリック→[V8]画面に移動→⑥へ⑤メール文にある URL をクリックする。「一括送金代理引き落とし承認 [V8]」に移動⑥「承認」をクリックして手数料を支払う（非承認をクリックの場合、ユニット登録は保留のままです）
8学習プログラム・学習履歴の申請（社内研修、学習履歴代行の講習会を除く）
個人加入者として「ＣＰＤＳ個人ログイン」を行う「学習プログラム・学習履歴の申請 [D2-1]」をクリック（P7 図 5）

＜学習プログラムの検索＞『プログラム番号』または『受講日（日付）』と『開催県』で検索
インターネット学習は『受講日（日付）』のみで検索受講したプログラムがあれば「決定」 →プログラム情報が自動入力される→学習履歴申請欄へプログラムがない場合は「学習プログラム情報入力画面へ移動」→学習プログラム情報を入力（「＊」の項目は必須入力）

論文、特許、表彰、インターネット学習は＜開催地（都道府県）＞＜学習プログラム開催地＞
を空欄にします『分類コード』『形態コード』P14～表 4 を参照
選択クリックでコード表が開きます
誤選択をされても、審査に影響はありません（審査時に修正します）

9

＜学習履歴申請＞
申請者が学習履歴申請をする場合は☑チ
ェック入れたまま
申請しない（受講していない）場合は☑チェ
ックを外してください

同一プログラムの履歴申請は申請者を含め１０名まで同時申請できます（１～９にＣＰＤＳ番号と氏名入力）＜至急依頼＞□にチェックを入れると至急申請となり、別途手数料（400 円）が必要です＜資料の pdf ファイル送付＞
申請資料はＰ14～16 を参照
受講証明書等の資料（pdf ファイル）を登録ください
FAX 送付を希望の場合は pdf 登録は不要（下記※を参照）

入力、資料登録が済みましたら「確認画面へ移動」をクリック
エラーメッセージがあれば修正申請手数料のご案内が表示されます。審査後、ユニット登録の時に手数料が必要となります。
（「一括送金システム」については Ｐ26）
「入力内容を申請する」クリックで申請完了
ログアウトして可申請者の登録メールアドレス宛に届く受付通知（自動配信）を確認※資料を FAX 送付する場合は受付通知を印刷したものを表紙にして FAX 送付（pdf 登録している場合は不要）。申請の審査は pdf ファイル登録分を優先します
申請審査後、認定となった場合は認定通知を配信します
申請のお知らせ通知が届きましたら内容を確認ください
追加資料登録の依頼もしくは審査結果の詳細をお知らせします10

（５）学習分類の求め方
分類には、Ａ分類（表 2）とＢ分類（P12 表 3）の二種類があります。
Ａ分類の入力は必須です。複数テーマがある講習会の場合は、主要な１分類を選択して申請
してください。形態コード 101 についてはＡ分類の選択によって分野が決まります。分野について
はＰ12（6）を参照ください。
Ａ分類「小分類・主な内容」に記載がある内容でも、承認されない場合があります。
Ｂ分類は、CORINS（Construction Records Information Service、工事情報サービス、（財)日本
建設情報総合センター）の分類で、入力は必須ではありません。
表２ Ａ分類コード
大分類

中分類

１倫理

倫理
施工管
理

2 専門
技術

3 総合
技術

4 その
他

小分類・主な内容

Ａ分類

形態コード
101 に関する分野

倫理規定、技術者倫理、職業倫理、コンプライアンスなど
土木に特化した技術者倫理・コンプライアンスなど
建設業・施工管理に関する法令・基準など
工程、品質、安全、原価、環境等の施工管理、施工計画など施工管理に関する最近の技術開発、その他の施工管理
土工
コンクリート工
基礎工
鋼構造物

101
102*
201
202
211
221
222
223
224

2
1
1
1
1
1
1
1
1

225

1

230

1

250
240

1
1

310

2

311

1

リーダーシップ、コミュニケーション、担い手・働き方改革、人材育成、暴力団対策、雇用契約、社会保険未加入問題、就業規則に関する研修、健康管理（メンタルヘルス含む）、交通安全・防犯講習会、普通救命講習、ＡＥＤ、水防訓練、労災（技術以外）など現場の運営や管理（雇用主としてではなく現場責任者として）等に有用なもの
ISO・COHSMS（現場取扱い事例のあるもの）、土木史、建設系の資格取得に関する内容

401

2

土木に特化したリーダーシップ・コミュニケーション

402*

1

専門 1
（利用
度の高
い専門
工学と
基礎工 基礎工学（構造力学、材料力学、水理学、土質、地質、測量など利用度の高い科目）
学）
施工管理・専門 1・3 に分類出来ない技術分野
河川・海岸・道路・港湾・鉄道等の施設及び維持管理、防災対専門 2
策（ソフト対策は除く）、環境対策（施工管理技術と関係するもの）等
専門 3 建築関係の構造などの技術分野（低層住宅等を除く）
技能
建設機械などの運転技能、装置の操作など
周辺技
術

都市計画、各社会資本の整備計画、事業計画、環境計画、防災計画等の計画系、事業制度、事業効果、まちづくり関係など

情報そ 電子納品、ＣＡＤ、ＣＡＬＳ、ＣＩＭ、情報化施工など
ＣＭ、ＶＥ、など
の他

技術以
外の有
用な資
質

学習分野 1：施工管理と密接に関係する学習（ユニット上限なし）
学習分野 2：施工管理技術と関係なくても施工管理技士の資質の向上に有用な学習（ユニット上限あり）「*」は実施前に主催者申請があり、内容や講師について詳しく内容が審査できた場合にのみ該当

11

（６）Ａ分類の分野について
ＣＰＤＳで対象外としていた施工管理技術と直接関係ない計画系やその他技術以外の学習についても、施工管理技術者としての資質の向上に役立つものであれば対象とします。
ただし、講師対面式講習である形態コード 101（社内研修を除く）に限定して「学習分野２（形態コード 101-2）」とします。従来から対象としている「施工管理技術と直接関係する内容は「学習分野 1（形態コード 101-1）」とします。それに伴い、既に形態コード 101
で登録しているプログラムは全て「形態コード 101-1」に置き換わります。置き換わることによってユニット数の増減はありません。
形態コード 101-2 分野にはユニット数に上限（6 ユニット）を設けます。
101-1 分野、101-2 分野の具体的な例を P11 表 2 で示します。形態コード 101 以外は、同内容であっても対象外となることがあります。
表３

Ｂ分類コード（CORINS 分類) ※Ｂ分類の入力は必須ではありません

内容
河川
道路
砂防・地滑り上水・工業用水
下水道
農業農村整備
鉄道・軌道
発電
空港
海岸

Ｂ分類コード
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

内容
港湾
海洋
その他のライフライン
造園（余暇施設含む）
産業廃棄物
建築
機械
電気
通信
その他

Ｂ分類コード
11
12
13
14
15
16
17
18
19
99

（７）ユニット数の求め方①計算式と受講時間
学習の記録は、１ユニットが講習会１時間に相当する「ユニット」で表記します。
（学習プログラムユニット数）＝（講習会の受講時間数等）×（時間当たりユニット数等）
上式でユニット数を算定する際、受講時間数の計算は１日の講習の開始時刻と終了時刻までの時間から昼食時間を除き求めます。受講時間が３０分未満の場合にはユニット対象となりません。挨拶・表彰、現場見学会等の移動だけの時間、鉄道関係の講習のクレペリン
検査などは原則受講時間数には含まれません。
１つのプログラムで形態コード 101-1、101-2 のユニットが混在する場合は③を参照く
ださい。
②時間当たりユニット数
時間数を決定後、P14-16 表 4 の単位当たりユニット数を乗じ、原則前出の計算式によりユニット数を算出します。表 4 は目安の値で、個別には公平性・専門性などから全国技士会で別の判断をする、あるいは承認しない場合があります。
③形態コード 101-1、101-2 のユニットが混在する場合の計算方法とユニット数
1 つのプログラムで形態コード 101-1、2 のユニットが混在する場合、ユニット数の求め方が①②と異なります。
a.「101-1」「101-2」に関係なく、対象時間のユニット数を出します。
b.101-1、101-2 の仮ユニットを計算します。
「101-2」＝ 「101-2」対象時間全て「101-1」＝ 対象時間 －「101-2」「101-1」「101-2」共に分単位で計算後、３０分未満切下げ、３０分以上切上げます。
１時間 × １ユニットで仮ユニットとなります。
12

c.「b」で計算した「101-1」と「101-2」の仮ユニット合計が、a のユニット数と一致していれば、仮ユニットが確定します。「101-1」と「101-2」の仮ユニット合計が、
a のユニット数と一致しなければ調整をします。
［確定］「101-1」＋ 「101-2」＝ 対象時間合計(a)のユニット［調整］「101-1」＋ 「101-2」≠ 対象時間合計(a)のユニット「101-1」と「101-2」の仮ユニット合計が多い場合は 101-2 を削減し、不足する場合は101-1 に追加して調整します。
（調整例）（ ）は調整前のユニット数
学習分野１
学習分野２
合計
ユニット ［101-1］［101-2］
１：３０
０：３０
２：００ → ２２(１ )→０
１：１５
０：４５
２：００ → ２
１
１
１：４５
０：４０
２：２５ → ２２(１ )→０
１：１５
０：２０
１：３５ → ２
（１）→２
０
０：２０
１：１５
１：３５ → ２（０）→１
１④取得ユニットの上限
特定の学習形態に偏ることを避けるために年間取得ユニットに上限のある場合があります。１回の申請で上限ユニット数を超えて申請をすることは出来ません。上限のある学
習プログラムを P16 表 5 に示します。
年間取得ユニットに上限がある形態コードが必ず除外、調整されるわけではありません。
学習履歴証明書（有料）発行時に証明する期間を指定いただきます。指定された期間（＝年間）で上限を超えた場合は、ユニットが除外、調整となります。
期間（年間）の設定は任意で入力いただけますが、提出先によって期間の指定がある場
合があります。期間の指定については提出先にご確認ください。

＜詳細なユニット数の調べ方＞
ＣＰＤＳのユニット計算方法は、上限などがあり計算がやや複雑です。
「この 1 年で何ユニット登録したのかな？」など、ユニット数を確認するのに便利な「ユニット数確認画面 [J3]」があります。
（手順）①個人または社員データＩＤでログイン②「ユニット数確認画面 [J3]」をクリック（メッセージが出た場合は「ＯＫ」をクリック）③「期間」で調べたい日にちと年数を選択④画面下部「確認」ボタンをクリック 入力した期間のユニット等が表示※社員データＩＤでは「社員別学習履歴 CSV 出力 [U1-2]」で取得期間を指定して複数人のユニットを確認することができます。

⑤時間の四捨五入
講習時間などで時間に換算して端数がでる場合は、原則１日毎の講習時間に対して３０
分未満切下げ、３０分以上切上げし、整数の時間に対してユニット数を算定します。
⑥講習会のユニットの統一と重複申請の禁止
公平性の観点から、全国技士会はできるだけ同一講習会に対し同一ユニットになるように講習時間を審査・調整し認定します。
同じ年度内にほぼ同じ学習プログラムの履歴を繰り返し申請した場合は、最初の学習プ
ログラムの履歴のみを認定します。重複して履歴登録はできません。

13

表４

時間当たりユニット数（形態コード欄＊は P16 表 5 参照）
期限の
形態
ユニット
対象者
学習プログラム
起算日
コード/単位
講習会、研修、106で登録から4年以内の監理技術者講習、技術委員会、社内研修（受講者・講受講者
開催日 1/ 1時間
101＊師）、現場見学会
講習に付属する試験は、講習時間に含む。社内研修の講師は一般講習の講師とのバランスを考慮して受講者（形態コード 101）で申請してください。社内研修は P24 3.7 を参照。
講習内容によって 101-1 と 101-2 となります。社内研修は 101-1 のみです。
監理技術者講習は新規、又は 5 年ごとの更新講習として受講する場合は形態コード 106 です。
【必要書類例】受講証明書・講習会の内容がわかる案内チラシ等（プログラムを入力した方）、
監理技術者講習は修了履歴または試験結果通知書、技術委員会の受講証明は出席者名・技術的な内容とその時間配分が明記された議事録。社内研修は P24 3.7 を参照。現場見学会は受講証明書と移動時間が分かる行程資料。移動中に現場等の説明会などを行った場合には説明内容と時間のわかる資料。
講習会等の講師（社内研修講師を除く）

102

講師

開催日

2/ 1時間

同一時間の講師が複数の場合は代表者１名、または該当時間を分配（配分量は任意）。
【必要書類例】講師名（フルネーム）と担当時間がわかる資料（担当講師名入り時間割等）
全国技士会の「指定技術講習用テキスト」で技士
開催日
2/ 1時間103＊
会が行う施工管理の講習会
受講者
前回のユニット登録から4年経過後、又は＊開催日
2/ 1時間106
初回登録の監理技術者講習
監理技術者講習修了証は 5 年間有効なため、過去 4 年間に既に 106 で登録がある場合は 106 ではなく 101-1 となります。
【必要書類例】受講証明書・講習会の時間割・内容がわかる案内チラシ等（プログラムを入力した方）。監理技術者講習は修了履歴または試験結果通知書
DVD・映画等の視聴覚機器を使用する講習
受講者
開催日 1/ 1時間
108＊（社内研修除く）
108 は DVD・映画（要集会形式）などで内容が一方向に教授され、視聴覚機器を使用する学習です。サテライト方式等の講習で、101 に該当する講習と同時に行われていると確認できる資料があれば 101 となります。社内研修と重なる場合は社内研修を優先します。
【必要書類例】受講証明書・講習会の内容がわかる案内チラシ等（プログラムを入力した方）
機械の操作などの技能講習

104

受講者

開催日

0.5/ 1時間

104 は内容が施工管理技士を主たる対象としない技能講習（全国技士会規定による）で、１時間当たりのユニット数は半分とします。０．５ユニットは四捨五入で整数化されます。
科目免除の設定がある講習の場合、個人を特定できる実際に受講した講習時間がわかる資料が必要です。資格者証などは原則として受講証明書として取り扱いません。
【必要書類例】受講証明書・講習会の内容がわかる案内チラシ等（プログラムを入力した方）、受講
申込書
参加時間の確認ができない技術フェア・発表会等

105

受講者

開催日

0.5/ 1時間

105 は会場が複数に分かれている・入退場が自由等参加時間の詳細確認ができないなどの理由か
ら、１時間当たりのユニットを半分とします。０．５ユニットは四捨五入で整数化されます。
展示を見学するのが主な技術フェア等は１日のユニット数に上限を設けます（最大 2 ユニット）。
複数日開催の場合各日毎の受講証明書が必要です。
【必要書類例】開催日毎の主催者証明印がある受講証明書・講習会の内容がわかる案内チラシ等（プログラムを入力した方）

14

監理技術者講習の試験

110

施工管理の講習会後に行う講習内容に関する試験（社内研修を除く）

111

成績が平均
点以上の者

開催日

3/ 1件

開催日

2/ 1件

所定の成績
3、6
開催日
を収めた者
/ 1件
110、111 ともに試験の成績がその会場での少数点第１位まで計算した平均点以上であれば申請できます。
110 は講習の申請を先に行ってください。
111 の講習は集会形式で開催され、ＣＰＤＳに４ユニット以上で登録されていることが必須となります。
112 は正解率によってユニットが付与されます。合格者は受講日から３年間は受検できません。建
設業法の技術検定と同水準の検定で、これを担保するために当面全国技士会で行う「どぼく検定」に限ります。これ以外の講習に付属しない試験、検定は認定しません。資格取得の試験等講習に付属しない試験、検定は 112 以外は認定しません。
【必要書類例】110、111 は平均点と平均点以上を証明する書類
10最大30201
主な執筆者 審査日
/ 1件
全国技士会技術論文、技術報告
2最大6202
共同執筆者 審査日
/ １件
112＊

どぼく検定（技術）

技術論文（土木学会論文集論文及び博士号受
理論文）
技術論文（201～204以外の論文）、図書執筆、社
内論文、公開技法等

203

主な執筆者

発行日

30/ 1件

204

共同執筆者
査読者

発行日

6/ 1件

205

主な執筆者

発行日

10/ 1件

206

共同執筆者

発行日

2/ １件

技術論文等とは、申請者が執筆した論文集・ＨＰ等に掲載された論文で、新規性があり、構成が①はじめに（工事概要を含む）②現場における問題点③対応策･改善点と適用結果④おわりに（今後の留意点）等で、図（写真含む）・表及び文章（1600 文字程度以上）とします。
既に登録してある論文と同等である論文や通常業務に相当する報告については認められません。
技術論文の学習プログラム名は、論文名と同じにしますが、工事名を論文名の後に記載してください。1 つの論文に対してユニット登録できる主執筆者は１名、共同執筆者は２名までとします。原則、論文内に執筆者名が明記されていることが必要です。社内論文は、技術論文が論文集としてまとめられ全社で情報共有している必要があります。
公開技法は公開技法番号と内容のわかる資料を送付してください。
204 の査読者は、論文資料に加え、査読依頼文書を送付してください。
複数名での図書執筆は全員が 206 で申請できます。
【必要書類例】論文集の表紙（ＣＤ-ＲＯＭ等はジャケットのコピー）、発行日（HP 掲載日）が記載されているページ、目次、論文全文 203～206 の資料は pdf 登録のみの受付となります。
特許出願

発明者

登録日

30/ 1件

考案者

登録日

20/ １件211
実用新案出願出願資料のコピーが必要です。発明者・考案者が複数の場合、均等もしくは貢献度によりユニットを配分します。
【必要書類例】登録された日付がわかる資料、登録名と内容がわかる資料、複数名の場合 合意書（JCM 様式）

15表彰の受賞（全国技士会長等）

301

受賞者

表彰日

10/ 1件

表彰は、公平性から以下の①もしくは②の表彰に限ります。同じ工事による同一人への重複したユ
ニットの加算は行いません。
①全国技士会が行う表彰のうち表彰規程４条の 1、2 および５条で技術的な事項による場合② ①以外で原則国土交通大臣、地方整備局長、北海道開発局長、沖縄総合事務局長、知事（知事表彰がない都道府県は土木部長等。ただし、出先機関は除く）が工事の優秀なこともしくは施工
技術の開発で、個人・工事を表彰する場合（工事表彰の場合は、工事の監理技術者・主任技術者を対象とする）。学習プログラム名称に表彰の賞状名（工事名等）を入れ、表彰状とその工事の監理・主任技術者がわかる資料を送付してください。表彰対象者は 1 工事に対し１名としますが、ＪＶ等で同じ工事に複数の表彰がある場合にはユニット配分します。同じ工事による同一人への重複したユ
ニットの加算は行いません。
【必要書類例】表彰状（表彰者が主催と同一であること）・登録内容確認書（工事カルテ）等・複数名の場合 合意書（JCM 様式）
403＊

インターネット学習（全国技士会Web -CPDS含む）

学習者

学習日

1/ 1時間要試験（合否有無）・要合格者への受講証明書配布であることが必須です（Web –CPDＳ除く）。
全国技士会が運営する Web –CPDS は技術検定と同水準であることから他と区別します。利用するにはＣＰＤＳへの加入後、Web-CPDS に有料で加入する必要があります。
社内研修と重なる場合は社内研修を優先します。
※従来の形態コード 401（Web –CPDS）、402（その他インターネット学習）を統合【必要書類例】それぞれの受講証明書、修了証等
表５ 年間取得ユニットに上限のある学習プログラム
形態
上限
学習プログラム
上限を超えた場合の処理
適用開始
コード ユニット
年間６ユニットを超えた分に関しては学習履歴
社内研修
101-1
6
証明書発行時に除外します（社外の幅広い情報 2008年度とのバランスを考慮）。
技術力以外の要素が学習履歴証明書発行時に年間６ユニットを超え
主な講習
101-2
6
た分に関しては除外します（他の幅広い形態と 2019年度（A分類2分野）のバランスを考慮）。
２ユニット/１時間については、103と106の合計
指定テキストによる103が年間上限１２ユニットとなります。年間１２ユニ 2008年度
技士会主催講習
ットを超えた分に関しては、学習履歴証明書発12
5年ごとの更新時の行時に1ユニット/１時間での計算となり上限はあ 2011年度
106
監理技術者講習
りません。
学習履歴証明書発行時に年間６ユニットを超え
DVD学習、映画等
108
6
た分に関しては除外します（双方向学習とのバ 2015年度
ランスを考慮）。
学習履歴証明書発行時に年間１２ユニットを超
どぼく検定（技術）112
12
えた分に関しては除外します（他の幅広い形態 2012年度とのバランスを考慮）。
学習履歴証明書発行時に年間６ユニットを超え
インターネット学習*402
6
た分に関しては除外します（双方向学習とのバ 2018年度（2018年度以降実施の403
Web -CPDS含む）
ランスを考慮）。
*402 は 2017 年度以前のインターネット学習（Web –CPDS 除く）です。
年間上限については P13 ④も参照ください。

16

２．８ 推奨ユニット数
標準ユニットは必要な単位、優良ユニットは望ましい単位を意味します。発注機関が指定をしない場合には「標準ユニット」が推奨ユニット数となります。表 6 を満たしている
場合は、学習履歴証明書（P18 図 7）の各欄に「取得」と記載されます。
表６ 推奨ユニット数
期間
１年間
２年間
３年間
４年間
５年間
区分
標準ユニット
２０ユニット ４０ユニット ６０ユニット ８０ユニット １００ユニット
優良ユニット
３０ユニット ６０ユニット ９０ユニット １２０ユニット １５０ユニット
２．９ 学習履歴（ユニット登録）証明書の申請（１）証明書の概要
学習履歴証明書は、加入者の過去のユニット数を証明するものです。
一つの申請につき証明書は 1 枚です。同一会社の１０名迄一括で申請ができ、証明書は申請者が登録している会社名、住所で発行されます。
証明が必要な加入者の資格名称、資格番号、承認済みのユニット数が記載されますので、加入者の現在の登録内容をよく確認した後に申請してください。年間取得上限のある学習プログラムは学習履歴証明書発行時点で調整されます。マイナス分は申請時の確認画面に表示されます。
発注機関等が、いつ時点の履歴か（証明日）、何年間の履歴か（期間）を指定する場合があります。このため「学習履歴証明書証明期間」には、証明日の指定と期間の選択（証明日を含み、その日から遡って１，２，３，４，５年間）を入力いただきます。
学習履歴証明書のユニットは実施日で反映されます。
（２）申請手順
学習履歴証明書申請の手順は以下のとおりです。申請者の一括送金残高が不足していると申請はできません。不足している場合は、「一括送金申請[V2]」を先に行ってください（P26（2））。ユニット数確認のみの場合は、「ユニット数確認画面 [J3]」で行えます（P13）① 個人ＩＤもしくは社員データＩＤでログインします。
② 「学習履歴証明書申請 [J2]」画面に必要事項を入力します。
（図 6）
証明日と証明期間を入力して指定します
ここで入力した年月日が証明期間の最終日となります

学習履歴の証明が必要な加入者全員のＣＰＤＳ
登録番号と氏名をご記入ください
１０名まで 1 枚の証明書に記載する事ができます（申請者と異なる会社名（団体）の方は記載できま
せん）

図６
③
④
⑤
⑥

学習履歴証明書の申請画面[J2][確認]ボタンを押すと証明書に反映される内容が表示されます。
内容が正しければ[送信する]ボタンを押します。完了後、受付メールが届きます。
学習履歴証明書はメール（pdf ファイル添付）で送信されます（P18 図 7）。
メール添付の証明書が確認できない場合は、申請者のＩＤでログインし、学習履歴証
明書申請一覧[J1-2]から一定期間、ダウンロードも可能です。

17

申請を受理すると全国技士会印のある証明書を pdf ファイルにて発行いたします。ファイルはメールにて送信します。申請の内容確認は行っておりませんので、ご注意ください。
証明書はログイン後の画面から１ヶ月間ダウンロードも可能です。証明書の例を図７に示します。推奨ユニット欄はそれぞれ推奨ユニット数（P17 表 6）以上の場合「取得」と表示されます。なお、読取りにはアクロバットリーダーのバージョン５以上が必要です。

申請日、発行年月日は指定できません

推奨ユニット数の取得欄には推奨ユニット数以上の場合「取得」、未満の場合「－」と記載されます。推奨ユニット未取得でも現在取得しているユニ
ット数は証明されます
内容確認用に学習履歴明細書（図 8）が人数分添付されます図７

学習履歴証明書（例）18上限のある学習プログラムで上限を超えた分はマイナスされます

計算後の合計取得ユニットが表示されます図８ 学習履歴明細書（例）19３.特定機能を利用する法人の加入者
会社等の法人は有料で特定のＣＰＤＳ機能が利用できる会社ＩＤを取得することができます。会社ＩＤには講習会実施機関ＩＤ、社内研修ＩＤ、社員データＩＤがあります。
学習プログラムを実施し申請するには講習会実施機関ＩＤまたは社内研修ＩＤが必要です。社員の管理等は社員データＩＤから行えます。
プログラムやユニット等の概要、申請については個人ＩＤと同様です。個人ＩＤについても併せてお読みください。この項目では、個人ＩＤと異なる申請等について記載いたし
ます。
３．１

新規加入

新規加入
ログイン

図９

全国技士会のトップページ（特定機能ＩＤ）（https://www.ejcm.or.jp/）

特定機能ＩＤ加入者のページにある「新規加入」から手続きが行えます（図 9）
特定機能ＩＤ 加入者新規加入
必須項目入力して申請受付通知（メール）確認手
JCM にて入金確認、入力
数料送金(※)
情報確認し、ＩＤ発行
送金後の控えを FAX 送付（メールで通知）図１０ 特定機能ＩＤ新規加入の流れ

ＣＰＤＳ特定機能ＩＤ申請 [R2] の「＊」を漏れなく入力して申請を行います。
特定機能ＩＤは３種類あります。ＣＰＤＳ特定機能ＩＤ申請画面「区分」でご希望のＩ
Ｄをご選択いただきます。
・主催する講習会の学習プログラム・履歴を申請するためのＩＤ →講習会実施機関ＩＤ
・社内研修の学習プログラム・履歴を申請するためのＩＤ → 社内研修ＩＤ
・所属する社員の各申請等を一括管理するためのＩＤ → 社員データＩＤ

申請が完了すると登録したメールアドレスに「受付通知」が届きます。受付通知に手数
料送金先口座、FAX 番号等手続きのご案内をしています。
※社員データＩＤの手数料は初期取得時（１年間）無料です。受付通知のみ FAX 送付が必要です。
※講習実施機関ＩＤで新規ＩＤ取得の手数料が無料の場合でも受付通知のみ FAX 送付が必要です。
ＩＤ発行の通知（メール）が届きましたら、ログイン可能となりＣＰＤＳのシステム利用ができます。

20

３．２ ＩＤの有効期限と更新講習会実施機関、社内研修ＩＤは発行から３年間有効です。社員データＩＤは発行から1 年間有効です。
有効期限半年前よりＩＤの更新申請（有料）の手続きが行えます（更新・別機能申請[R4]）。
有効期限の翌日より３年間有効となります（社員データＩＤも更新後３年間有効です）。
有効期限切れとなったＩＤもログイン後に更新の手続きが行えます。手続きが完了した日から３年間有効となります（失効していた期間は含みません）。
３．３ ＩＤの登録内容の変更
ＩＤ申請者の所属・氏名・メールアドレスはログイン後「CPDS 講習会実施機関・会社 登
録情報 [R3]（図 11）」の「申請者情報変更［R3-2］」で変更できます。
それ以外の情報変更は全国技士会までご連絡ください。
３．４ 抹消と一時停止と一部機能の中止
虚偽の申請が判明するなど不適切な行為があった場合等には、学習プログラムや履歴の登録の抹消、ＩＤの一時停止などの措置を講じます。
ＩＤの一時停止は行為の程度によりＩＤの利用を最長1年間停止いたします。
また、講習会実施機関ＩＤで講習の運営方法等に問題が発覚した場合は、学習プログ
ラム申請の一部機能を中止します。
３．５ 手数料と一括送金システム
申請の一部は手数料がかかります。新規加入申請以外の手数料が発生する申請は、全て一括送金システムを利用していただきます。詳しい内容は P26、27 をお読みください。
手数料が必要な申請では、申請ＩＤに必要分の残高（ご利用可能金額）がないと申請できないもの（技術者証再発行、学習履歴証明書申請、Web-CPDS の加入）があります。
学習プログラム・学習履歴（ユニット登録）申請はユニット登録時に申請ＩＤに残高が不足していると保留となります。

登録内容の確認はこちら

図１１

特定機能ＩＤ

更新はこちらログイン後のメニュー[A1-4]（各ＩＤ共通・抜粋）

３．６ 講習会実施機関ＩＤＩＤを取得している講習会実施機関が主催する講習会のプログラム申請ができます（原則、開催前（事前）申請です）。主催とは講習会の運営、受講証明書を発行する等を行う機関を指します。建設会社等（研究会など）は、原則取得することはできません。
学習プログラム申請が認定された時に手数料がかかります。認定された講習会は全て広報ができます。認定されていない講習は広報することはできません。ＣＰＤＳの広報とは「ＣＰＤＳ認定」「○ユニット取得」等などを文言、口頭等で表現することを指します。
同内容を繰返して行う講習会を広報する場合、全ての講習会についてプログラム申請の認定を受ける必要があります。認定されていない講習を広報したことが発覚した場合、該当の講習をお認めしないことがあります。広報の表現、手段についてはＣＰＤＳの目的か21

らの逸脱、誤解、受け手に対する不利益等が生じないようにしてください。
建設系ＣＰＤ協議会（P4 1.6）ホームページへの掲載は別途手続き等が必要です。
受講者名簿は 1 年間保管してください。
申請受付（資料 FAX 送付の場合は資料到着日）から審査着手までは、１営業日を目標にしています。別途料金がかかりますが、審査を至急で行うことも可能です（Ｐ28（3）9））。
至急手数料は審査の結果に関わらず必要となります。
プログラム申請はこちら

代行履歴申請はこちら

図１２

講習会実施機関データＩＤでログインしたメニュー [A1-4] （一部）

（１）学習プログラム申請
学習プログラムの名称は、学習プログラムの申請、資料、受講証明書の間で統一ください。
申請時に講習会の申請区分・学習履歴を選択します。選択項目によって運営方法等が異なります。

①受講証明書を発行、学習履歴申請は受講者が行う講習［「申請区分・学習履歴」の選択］「通常の学習プログラム申請をします。」＋「受講証明書を発行します。（学習履歴の申請は受講者が行います。）」

最もベーシックな運営方法です。実施機関は認定講習会において、講習会終了後に受講者毎に受講証明書を手渡します。受講証明書には必ず受講者名または通し番号及びプログ
ラム番号を印字してください（手書不可）。資格者証などは原則として受講証明書として取り扱いません。

22

②受講証明書を発行し、本人確認も行う。学習履歴申請は受講者が行う講習［「申請区分・学習履歴」の選択］
通常の学習プログラム申請をします。
＋
受講証明書を発行します。（学習履歴の申請は受講者が行います。
）＋
受講証明書配付時に本人確認をします。

開催日当日、写真付き身分証明書で本人確認します。講習会終了後に受講者毎に受講者氏名を印字した受講証明書（手書き、通し番号不可）を手渡します。
講習会終了後、参加者名簿（ＣＰＤＳ希望者限定でも可）を必ず提出いただきます。
学習プログラム申請手数料は①より半額になります。
③講習会実施機関の代行申請による講習［「申請区分・学習履歴」の選択］
通常の学習プログラム申請をします。
＋
学習履歴申請を代行して行います。（学習履歴の申請は全て主催者が行います。）

代行申請とは実施機関が受講生に代わって、学習履歴（ユニット登録）申請を行うことです。実施機関はあらかじめ受講者のＣＰＤＳ登録番号を確認して、講習会終了後２営業日以内にＣＰＤＳ希望受講者全員の学習履歴申請をする必要があります。
代行履歴申請の方法は 3 つあり、全てシステムにログイン後に行っていただきます（P22
図 12）。
・カードリーダーから読み取った CSV データファイルを使用する方法
カードリーダーの機種等についてはホームページを参照ください。
（HOME>特定機能 ID 加入者>講習会実施機関 ID カードリーダーについての詳細 ）・CPDS 加入者番号と氏名を直接入力により申請する方法
・CSV サンプルファイルにより申請する方法(CPDS 加入者番号と氏名を入力します)
受講日から 1 年以内は受講者が希望すれば、追加で学習履歴申請を行う必要があります。
申請期間内（受講日から 1 年以内）なら何度でも追加の申請を行えます。
受講者からの履歴申請はできませんのでＣＰＤＳ向けの受講証明書の発行はできません（他団体のＣＰＤ等に提出する為に受講証明書を発行することは問題ありません）。
案内チラシ等に必ず学習履歴を代行する講習とわかる記載をしてください。
学習プログラム申請手数料は①より半額になります。
④講習会実施機関の講師派遣による社内研修［「申請の区分」の選択］
他社の社内研修へ講師を派遣し、受講者用の学習プログラム申請をします。
（「学習履歴申請を代行して行います」が自動で選択されます。）

社内研修に講師派遣する、または主催機関として、プログラム申請をする場合は、講習会実施機関ＩＤからの申請となります。建設会社等が行う社内研修とはＩＤが異なりますのでご注意ください。
開催前（事前）にプログラムの認定を受け、開催後には受講者の学習履歴を代行申請する必要があります。信頼性保持のため講習の様子を開始直後、半ば、終了間近に、撮影日時の記録（EXIF）ができるカメラ等で撮影し、研修後の学習履歴申請時に写真データ（jpg）の添付が必要です。写真撮影については社内研修ＩＤと同様ですので、併せて社内研修Ｉ
Ｄを参照ください（P24 3.7 社内研修ＩＤ）。
学習プログラム申請手数料は①より半額になります。

23

（２）インターネット学習プログラム申請
形態コード 403 のインターネット学習を実施する場合に、プログラム申請ができます。
認定後も、年度ごとに更新申請・手数料が必要です。
定められた条件でインターネット学習の運営を行っていただきます。定められた条件とは①全国技士会へのＩＤ貸与、②試験は合否判定を行い、合格した方にのみ合格証明書を発行、③新規、更新申請の際に全試験問題と解答等を資料として提出、④受講者のログを受講日から 1 年間保存する、等です。
インターネット学習プログラム申請についてはホームページを参照ください。
（HOME>特定機能 ID 加入者>講習会実施機関 ID インターネット学習プログラムについて ）３．７ 社内研修ＩＤ
ＣＰＤＳでの社内研修とは①受講者を一般に募らずに実施した講習、②主催者が建設会
社等（研究会など）である講習、③会場が建設会社等である講習、①～③いずれか 1 つでも該当する場合は原則社内研修とします。
社内研修のプログラム・学習履歴（ユニット登録）申請は、社内研修ＩＤを取得した主催者に限ります。ただし主催者が登録していない社内研修を受講者がプログラム申請する
場合は、受講者の会社の社内研修ＩＤでの申請を認めます。
社内研修ＩＤでプログラム申請をして認定された研修であれば、個人ＩＤからの履歴申請も可能です。資料として、プログラム申請時に添付した参加者名簿が必要となります。
申請は原則講習会開催後に学習プログラムと学習履歴申請を同時に行います。
開催前には「参加者名簿」を準備し、当日受講者本人がサインをしてください。また、
信頼頼性保持のため受講の様子を開始直後、半ば、終了間近に、撮影日時の記録（EXIF）ができるカメラ等で撮影ください。申請時にはＡ４用紙１枚程度にまとめた研修実施資料、記入済みの全国技士会指定の参加者名簿、撮影した写真（jpg）を送付してください。
社外の広い情報とのバランスを考え、１年で６ユニットを上限とします（P16 表 5）。
申請受付から審査着手まで申請状況により２～１０週程度かかります。別途料金がかかりますが、審査を至急で行うことも可能です（P28（3）9））。至急手数料は審査の結果に関わらず必要となります。

社内研修申請はこちら

図１３

社内研修ＩＤでログインしたメニュー[A1-4] （一部）

社内研修を実施する前のチェック項目☆参加者名簿を作成しましたか？
ホームページに参加者名簿の雛形があります。ダウンロードして、必要事項を記入してください。
（HOME>特定機能 ID 加入者 「申請に必要な雛形」社内研修 ID 社内研修名簿）
当日は参加者が記名（サイン）することが必須ですのでお忘れなく！
☆撮影準備はしましたか？
デジカメで撮影される場合は、必ず日時が記録されるよう EXIF 設定をしてください。
スマートフォン（携帯電話）で撮影される場合は、EXIF に対応している機種が必要です。EXIF の記録がないとお認めできないことがあります。
※EXIF 情報＝デジタルカメラの画像データの中に埋め込むデータフォーマット
※カメラ・スマートフォンの設定についてのお問合せはご遠慮ください。
☆撮影時間をあらかじめ決めておきましょう。
社内研修の開始時間、半ば、終了時間の 20 分前後で撮影を行ってください。撮影時
間によってはユニット減や、お認めできないこともあります。
24

３．８ 社員データＩＤ（１）社員データＩＤの概要
社員データＩＤを取得すると以下のようなことが行えます。ただし、個人ＩＤを社員データＩＤに紐づけている社員に限ります。 ※紐づけに関しては （2） を参照ください。
社員の一覧表の出力（ＣＳＶ） 学習履歴申請
学習履歴証明書申請
登録内容変更申請
技術者証再発行
Web-CPDS 新規加入
図書購入
監理技術者講習
社員データＩＤの更新
ＪＣＭセミナー申し込み
別機能（社内研修）ＩＤ申請※個人ＩＤの新規加入を行うことはできません。
社員データＩＤで申請したものに関しては、全て社員データＩＤの一括送金から引き落としとなるため、残高の管理が便利になります。講習会実施機関が代行申請する講習会の履歴申請手数料は受講者の個人ＩＤに残高が不足している場合、手続きを行うことによって、社員データＩＤから引き落としが可能になります（P8）。受講後に送信されるメールをご覧ください。
（２）社員データＩＤと個人ＩＤの紐づけ
社員データＩＤは１社で複数取得することもできますが、個人ＩＤに反映できるのは 1
つだけです。社員データＩＤに個人ＩＤを反映させるには、次の３つの方法があります。
① 個人のＣＰＤＳ新規加入時に社員データＩＤを入力します。
② 個人ＩＤでログインし「技術者証再発行・登録内容変更申請 [G6]（P7 図 5）」から社
員データＩＤを入力します。
③ 社員データＩＤの新規加入申請時に個人ＩＤの一覧表を全国技士会へ提出します。
（３）便利な機能について
社員データＣＳＶ出力・・・個人ＩＤの情報を出力できます
社員別学習履歴ＣＳＶ出力・・・取得期間を指定して個人ＩＤの学習履歴を出力できます。
社員一覧・・・詳細画面より技術者証再発行・登録内容変更申請や Web-CPDS 申請が行えます。

各個人 ID の学習履歴情報を CSV ファ
イルでダウンロードすることができます

学習履歴（ユニット登録）申請はこちら

学習履歴証明書申請はこちら

図１４

社員データＩＤでログインしたメニュー[A1-4] （一部）
25

４．費用
４．１ 申請の費用
ＣＰＤＳ学習の申請の一部は手数料がかかります。費用の多くは、システム構築費と審査・登録のための人件費です。システム構築維持経費の高騰、最低賃金値上げによる人件費の上昇や 2019 年度に行われる消費税増税に合わせて 2019 年度から手数料の一部を変更しました。
新規加入申請以外の手数料が必要な申請には、必ず一括送金システム（P6 2.6、P21 3.5）を利用していただきます。
一旦払い込みになりました手数料は、事務処理上原則返金いたしませんのでご注意くだ
さい。送金の控えは、一括送金認定通知のメールが届くまでは大切に保管をお願いします。
また、申請の後、料金を記載した受付メールをお送りいたします。事務簡素化のため、請求書・領収書は原則発行いたしません。
４．２ 一括送金システムと料金払込先（１）一括送金システムによる支払い
一括送金システムを利用する前に個人ＩＤまたは特定機能の会社ＩＤを取得する必要があります。一括送金システムは事前に任意の金額を前払い送金し、その中から手数料を
その都度差し引くシステムです。
新規加入申請以外の手数料が発生する申請には、特定機能の会社ＩＤを含め全て一括送金システムを利用していただきます。手数料は各申請の申請者ＩＤ（ログインしたＩＤ）から引き落とされます。残高が少なくなれば、任意の額の追加入金ができます（1 日 1 回のみ）。ただし残金が発生した場合でも原則返金、他ＩＤへの残高移動はいたしません。
講習会実施機関が受講者の学習履歴（ユニット登録）を代行して申請する際の登録手数
料は、受講者本人のＩＤに残高が不足している場合、手続きを行うことによって、本人以外の個人ＩＤ、社員データＩＤから引き落としが可能です（代理引き落とし依頼申請 P8）。
受講後に送信されるメールをご確認ください。
（２）申請手順① 一括送金を行うＩＤでログインをします。
② 一括送金申請[V2]を行います。
希望金額、送金票の控えの送付方法選択等を入力して申請を完了します。
＜送金票控えの送付方法＞
pdf 登録 ⇒pdf にした送金票のデータをログイン後、一括送金申請一覧 [V1-2]から登録します。pdf 登録は、FAX 送信より処理を優先しています。
FAX 送信 ⇒受付通知メールに「Ｖ」から始まる受付番号があります。送金票の余白に受付番号を記入して、FAX 送信ください。
③ 完了後、受付通知メールが届きます。メール文面に口座情報の記載があります。
④ 全国技士会の口座に送金ください。
⑤ 送金票の控えを pdf 登録、または FAX 送信をします。
（ネットバンキング等は全国技士会の「どの口座」に「何日」、「いくら（金額）」を「誰名義」で送金したのかがわかる画面等をプリントした資料を登録または送信ください）※送金票の控えに記載されている内容から入金の確認を行いますので、必ず送金票の控えを送付ください。
⑥ 承認完了後、送金いただいた金額が利用可能となります（通知メールが届きます）。
※送金の控えを登録・送付いただいた翌営業日までに入金の確認を行います。翌営業日に連絡がない場合、登録・送付に不具合がある場合があります。お手数ですが、全
国技士会までご連絡ください。

26

一括送金残高を増やしたい
送金票のｐｄｆを登録したい
申請削除（承認前のみ対応可）したい

図１５
一括送金残高を増やしたい図１６

個人ＩＤ一括送金システム画面例
送金票のｐｄｆを登録したい
申請削除（承認前のみ対応可）したい

社員データ ID のみ利用（参照 P8）

特定機能ＩＤ一括送金システム画面例（３）送金先
下記口座にご送金ください。
番号入力の場合口座名が「ゼンコクドボクセコウカンリギシカイレンゴウカイ」と表示される場合もあります。送金に費用が必要な場合は申請者でご負担ください。
① 郵便振替 口座 名称：ＪＣＭ（ジェイシーエム）
番号：００１５０－３－６５７７
他金融機関からの振替用口座番号で送金の場合（ゆうちょ銀行）〇一九（ゼロイチキュウ）店 （019） 当座 0006577② りそな銀行 口座 名称：「一般社団法人 全国土木施工管理技士会連合会」
支店：市ヶ谷支店、 科目：普通 番号：１６６８９７５
４．３ 手数料（１）技士会会員と非技士会員
以下で技士会会員とは各県等の土木施工管理技士会に入会している会員を指します。Ｃ
ＰＤＳの加入者とは異なりますので、ご注意ください（P3 1.2（1））
。各県等の土木施工管理技士会に入会していない方は非技士会員となります。
（２）手数料の引き落とし
手数料は一括送金システムより引き落とされます。
P28（3）「2）学習履歴（ユニット登録）」の申請」、「8)学習プログラムの申請」は認定されない場合は引き落とされませんが、その場合でも至急処理の料金は引き落とされますのでご注意ください。
また、「8)学習プログラム申請」の承認後、開催を中止した場合でも手数料はお戻ししません（災害などのやむ得ない事情の場合はご相談ください）。
手数料はすべて内税での表示です。

27

（３）申請の料金
１）新規加入の申請（個人ＩＤの取得申請）① 技士会会員 ·····································
1,300 円/1 名② 非技士会員 ·····································
3,100 円/1 名
２）学習履歴（ユニット登録）の申請① 技士会会員 ·····································
無料② 非技士会員 ·····································
500 円/1 件
３）学習履歴証明書の申請① 証明される者が全員技士会会員
・1～5 名 ·······································
500 円/1 枚
・6～10 名 ······································
800 円/1 枚② 証明される者に非技士会員が含まれている・1～5 名 ·······································
1,500 円/1 枚
・6～10 名 ······································
2,500 円/1 枚４）技術者証の再発行（更新は無料）① 技士会会員 ·····································
1,300 円/1 名② 非技士会員 ·····································
3,100 円/1 名５）登録内容変更（住所変更など） ·······················
無料６）Web CPDS 加入申請(全国技士会インターネット学習､学習履歴登録は無料)① 技士会会員 ·····································
2,000 円/1 年② 非技士会員 ·····································
6,500 円/1 年
７）特定機能を利用するための会社ＩＤの取得申請① 講習会実施機関ＩＤ（新規および更新）
・一般 ·········································
5,000 円/3 年
・公益法人 ·····································
5,000 円/3 年
・国・地方自治体（公益性を考慮） ···············
無料② 社内研修ＩＤ（新規および更新） ·················
5,000 円/3 年③ 社員データＩＤ
・新規登録 ·····································
無料/1 年・更新 ·········································
5,000 円/3 年
８）学習プログラムの申請① 講習会実施機関ＩＤで申請する③以外の学習プログラム
・一般 ·········································
4,400 円/1 件
代行申請 ···································
2,200 円/1 件
受講証明書配布時の本人確認 ·················
2,200 円/1 件
・公益法人（公益性を考慮）······················
2,000 円/1 件
代行申請 ···································
1,000 円/1 件
受講証明書配布時の本人確認 ·················
1,000 円/1 件
・国・地方自治体（公益性を考慮）················
無料② ①の学習プログラムを建設系ＣＰＤ協議会ホームページへ掲載（①の料金に加算）···················································
3,000 円/1 件③ 講習会実施機関ＩＤで申請するインターネット学習プログラム
・初年度 ·······································
102,000 円/1 件（6 ﾕﾆｯﾄ迄）・次年度以降（更新） ···························
20,000 円/1 件/年度
④ 実施機関ＩＤ以外のＩＤで申請する学習プログラム ·無料
９）至急処理の料金 ·····································
400 円/1 件

28

５．よくある質問（FAQ)
全国技士会に多く寄せられるご質問をＩＤ毎にまとめました。ホームページではもっと多くのFAQ を掲載しています。（HOME＞（継続学習制度）ＣＰＤＳとは＞よくある質問(FAQ)）
全国技士会にお問合せをいただく前にご確認ください。
【個人ＩＤ】Ｑ1 CPDS に加入をするには何か資格が必要？
継続学習に取り組まれる方であれば、どなたでも加入いただくことができます。
Ｑ.2 新規加入手数料を既加入者の「一括送金残高」から支払うことはできる？
新規加入手数料については、既加入者の方や社員データ ID の「一括送金残高」を利用することができません。指定口座に加入手数料の振込をお願いします。
Ｑ.3 ID がわからない
CPDS 技術者証に記載されている登録番号です。
連合会ホームページ「ＣＰＤＳ番号をお忘れの方」で調べられます。入力いただくメールアドレス
は登録以外のものでも問合せできます。
Ｑ4 パスワードがわからない
連合会ホームページ「パスワードをお忘れの方」で調べられます。
登録しているメールアドレスの入力が必要です。登録メールアドレスが不明の場合はお手数ですが全国技士会までご本人からお問合せください。
Ｑ5 登録している情報に変更がある（会社が変わった、技士会に入会した、メールアドレスを変
更したい等）（変更申請の手順）①ID とパスワードでログイン②「技術者証再発行・登録内容変更申請[Ｇ６]」で申請区分「登録内容変更依頼（無料）」を選択③情報を変更して申請を完了させる④申請受付メールが届く。（変更は完了していません）⑤完了通知メールが届くと情報が変更される。
※所属技士会、会社名、加入者名を含まない変更は申請後自動で承認されます。
※加入者名を別人に変更することはできません。
Ｑ.6 どのぐらい過去に受けた講習会が申請できるの？
受講日から 1 年以内が学習履歴申請期間となります。1 日でも過ぎると学習履歴申請は出来ません。ＣＰＤＳ加入前に受講した講習でも、受講日から 1 年以内ならば申請が可能です。
Ｑ7 学習履歴（ユニット登録）申請の方法がわからない
ガイドライン（本資料）の 9 ページを参照ください。
Ｑ.8 プログラム検索したけど、該当するものがない
ガイドライン（本資料）の 9 ページを参照ください。
Ｑ9 学習履歴申請の手数料を、受講者とは別の残高のある人から差し引いてほしい
差し引きたいＩＤでログインをして、ユニット（学習履歴）の申請を行ってください。
ログインしたＩＤが申請者となり、申請に必要な料金の差し引き（請求）をいたします。
ログインＩＤの方を除いた、他ＩＤのユニット（学習履歴）申請も可能です。「学習プログラム学習履
歴申請 [D2-1]」の学習履歴の欄で 「学習プログラムの申請者が学習履歴も申請する」の「レ」
チェックを外せば、ログインＩＤの方はユニット（学習履歴）申請にはなりません。
ガイドライン（本資料）の 9 ページを参照ください。

29

Ｑ10 学習履歴証明書申請[Ｊ２]をクリックするとエラーになる
申請者のＩＤに一括送金の残高が不足していると学習履歴証明書申請ができません。先に「一括送金申請[Ｖ２]」の手続きをしていただき、申請に必要な手数料分が一括送金「ご利用可能金額」にある状態で「学習履歴証明書申請[Ｊ２]」を行ってください。
「一括送金申請[Ｖ２]」については、ガイドライン（本資料）の 26 ページを参照ください。
Ｑ11 学習履歴証明書申請の入力を間違えた
申請の変更は出来ません。証明書発行前であれば、「学習履歴証明書申請一覧 [J1-2]」で申請削除ができます。 削除後、新たに申請を行ってください。
削除が遅くなると学習履歴証明書が発行され、一括送金システムの残高（ご利用可能金額）から申請手数料が引き落とされます。発行後の削除・修正はできませんのでご注意ください。
Ｑ12 学習履歴証明書申請の確認画面で申請したユニットが反映されていない
承認されていないユニットは学習履歴証明書に記載できません。学習履歴証明書発行時の承認済みのユニットが記載されます。
「ユニット・個人情報の確認 [B2]」画面、顔写真の下部にある「学習履歴」を確認ください。
「プログラム番号」欄に赤字で「（申請中）」又は「保留＜料金不足＞」と表示のユニットは反映されません

日付が表示されている場
合は JCM からメールを送信しています。クリック
で内容が確認できます。

「プログラム番号」欄に（申請中）又は「保留＜料金不足＞」と記載がある場合は承認されていません。
申請が承認されているのに、ユニットが反映されない場合はお問合せください。
Ｑ13 一括送金システムって何？

ガイドライン（本資料）の 26 ページ「４．２ 一括送金システムと料金払込先」を参照ください
Ｑ14 一括送金申請の申請方法は？
ガイドライン（本資料）の 26 ページ「４．２ 一括送金システムと料金払込先」「（2）申請手順」を参照ください。
【特定機能ＩＤ共通】
Ｑ1 特定機能 ID の ID 番号とパスワードがわからなくなった。
お手数をおかけしますが、全国技士会までご連絡ください。
Ｑ2 特定機能 ID の更新および利用再開方法は？
有効期限日の半年前より、更新の手続きが行えます。また、有効期限が切れた後も利用再開の手続き（更新手続き）により、引き続きご利用可能です。
※更新手数料分の一括送金残高（ご利用可能金額）が必要です。
Ｑ3 特定機能 ID の「担当者」が変わった場合はどのようにすればよい？
ログイン後、メニュー画面から申請者情報「担当者名」「所属」「メールアドレス」のみを変更できます。申請者情報以外の登録情報に変更がある場合には、全国技士会までご連絡ください。
①ID とパスワードで「特定機能のＩＤによるログイン」からログインしてください。
②「CPDS 講習会実施機関・会社 登録情報［R3］」に進み、画面右上にある「申請者情報変更［R3-2］」をクリックしてください。
③現在の情報表示がされるので変更を行い、登録して「確認」をクリックすると更新されます。
30

【講習会実施機関ＩＤ】
Ｑ1 プログラム申請時にある「申請区分」「学習履歴」の違いがわかりません。
ガイドライン（本資料）の 22 ページ「（１）学習プログラム申請」を参照ください。

Ｑ2 学習プログラムの申請から審査まで何日ぐらいかかりますか？
資料提示方法が pdf ファイル添付の場合 ⇒ 申請日から 1 営業日を目標
資料提示方法が FAX 送付の場合 ⇒ FAX 到着日から 1 営業日を目標
Ｑ3 受講証明書の印字を間違えて配布した！ どうすればいい？
ご利用の ID と認定プログラム番号を控えて、全国技士会までご連絡ください。
Ｑ4 代行の学習履歴申請の途中で、エラー（又は警告）が出た
ご利用の ID と認定プログラム番号、該当受講者の CPDS 番号、エラーメッセージの内容を控えて、全国技士会までご連絡ください。
そのまま申請を進めると誤登録が生じる場合もありまので、申請を止めていただくか、該当受講者を外して申請を行ってください。

【社内研修ＩＤ】
Ｑ1 社内研修申請で必要な資料は何ですか？
ガイドライン（本資料）の 24 ページ「３．７ 社内研修ＩＤ」を参照ください。

Ｑ2 写真ってどんな感じで、いつ撮ればいい？
撮影日時を記録（EXIF）させる設定にしたデジタルカメラで撮影し、ｊｐｇ形式で保存してください。
撮影は、研修開始時に１枚、中間で１枚程度、研修終了時に１枚、全景の写真を撮影します。
（開始直後、終了間近の写真はそれぞれ 20 分以内撮影をお願いしています。）
受講者毎の１名／１枚である必要はありません。研修が２日以上の場合、１日毎に、開始、中盤、終了時に各１枚撮影し、審査時に必要に応じてご提示いただきます。

【社員データＩＤ】
Ｑ1 社員データ ID の取得を考えているけど、個人 ID を持っている社員が沢山います。登録はどうすればいい？
ガイドライン（本資料）の 25 ページ
Ｑ2「（２）社員データＩＤと個人 ID の紐づけ」を参照ください。

社員データ一覧に表示されない社員がいる。

個人 ID の情報に社員データ ID の登録がないと表示されません。社員データＩＤから個人加入者を追加することはできません。表示されない個人ＩＤでログインし「技術者証再発行・登録内容変
更申請 [G6]」から社員データＩＤを入力ください。

31

６．資料
６．１

様式１

ＣＰＤＳ学習履歴の受講証明書

下記に申請者が記入の上、受講証明印の欄に講習会主催者の証明印または担当者の署名をもらってください。
講習会主催者が建設系 CPD 協議会（P4 1.6）の場合にはこの様式が必須となります。

項目名

申請内容

申請日

年

月

日

申請者名（連名不可）
申
請
者
情
報

会社名等
会社住所等
ｔｅｌ
fax
所属団体名

全国土木施工管理技士会連合会

CPDS の登録番号
開催日
プ
ロ
グ
ラ
ム
情
報

プログラム名称（承認されている場合は
ＣＰＤＳプログラム番号）

年

（

月

日

）

主催者
開始～終了時間
CPDS 単位（ユニット数）
開催地【申請者の方へ】①参加者の参加時間の確認ができない技術フェア・発表会等の場合には一日毎に証明書が必要です。複数日の受講を一つの証明印で証明することはできません。各日毎に現地で証明印をもらってください。
②学習履歴の申請はこの用紙だけで良いですが、学習プログラム申請の時は審査のためこの用紙の他に主催者発行の講習内容がわかる資料が必要です。
【主催者の方へお願い】プログラム名、開催日、時間、受講者氏名をご確認の上、下記へ証明印をお願いいたします。
参加者の参加時間の確認ができない技術フェア・発表会等の場合には当日現地で証明印または担当者の署名をお願いいたします。
受講証明印32