山形県立米沢栄養大学学則
平成26年４月１日学則第１号
改正 平成27年４月１日学則第１号
改正 平成30年４月１日学則第１号
改正 平成30年７月１日学則第４号
改正 平成31年４月１日学則第５号
改正 令和３年４月１日学則第３号
改正 令和５年４月１日学則第１号
改正 令和６年３月５日学則第１号
目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章
第10章
第11章
第12章
第13章
第14章
第15章
附則

総則（第１条・第２条）
学部、学科、学生定員及び修業年限等（第３条・第４条）
学年、学期及び休業日（第５条―第７条）
教育課程（第８条―第10条）
履修方法、学修の評価及び卒業等（第11条―第19条）
資格等の取得（第20条・第21条）
入学、休学及び退学等（第22条―第36条）
賞罰（第37条・第38条）
授業料等の徴収（第39条）
職員組織、教授会及び名誉教授（第40条―第42条）
学生部及び事務局（第43条・第44条）
図書館及び地域連携・研究推進センター（第45条・第46条）
研究生、科目等履修生、特別聴講生及び公開講座（第47条―第51条）
寄宿舎（第52条）
委任（第53条）

第１章 総則（目的）第１条 山形県立米沢栄養大学（以下「本学」という。）は、豊かな人間性と、幅広く深い教養と知識のうえに、栄養に関する高度な専門知識と専門技術を身に付けた国際的な視野を有する人材を育成し、教育と研究の成果に基づき地域と社会に貢献することにより、県民の健康で豊かな暮らしの実現に寄与することを目的とする。
（自己評価等）第２条 本学は、教育水準の向上を図り、並びに本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況その他必要な事項について自ら点検及び評価を行う。
２ 前項の点検及び評価の実施について必要な事項は、別に定める。
第２章 学部、学科、学生定員及び修業年限等（学部、学科及び学生定員）
第３条 本学に健康栄養学部を置く。
２ 健康栄養学部に置く学科及びその学生定員は、次のとおりとする。
学科
入学定員
収容定員
健康栄養学科
42人
168人
（大学院）
第３条の２ 本学に大学院を置く。
２ 大学院に関し必要な事項は、別に定める。
（修業年限等）第４条 本学の修業年限は、４年とする。
２ 学生は、修業年限の２倍（以下「在学年限」という。）を超えて在学することができない。

第３章 学年、学期及び休業日（学年）
第５条 学年は、４月１日に始まり翌年の３月31日に終わる。
（学期）
第６条 学年を分けて、次の２期とする。
前期 ４月１日から９月30日まで
後期 10月１日から翌年の３月31日まで
２ 後期において、学長が必要と認めるときは、学期の始期前に授業を行うことができる。
（休業日）
第７条 本学における休業日は、次のとおりとする。
（１）日曜日及び土曜日並びに国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（２）開学記念日（３）学長が別に定める学年始休業、夏期休業、冬期休業及び学年末休業
２ 学長は、前項の規定にかかわらず、臨時に休業日を設け、又は休業日に授業を行うことができる。
第４章 教育課程（１年間の授業期間）
第８条 １年間の授業を行う期間は、35週にわたることを原則とする。
（授業科目）
第９条 本学において開設する授業科目は、教養科目及び専門科目に区分するものとする。
２ 前項に定めるもののほか、教職に関する科目を置くものとする。
３ 前２項に規定する授業科目及びその単位数は、次に定めるとおりとする。
（１）教養科目 別表第１のとおり（２）専門科目 別表第２のとおり（３）教職に関する科目 別表第３のとおり（単位数の標準）
第10条 各授業科目の単位数を定めるに当たっては、１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、その授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の標準によるものとする。
（１）講義及び演習については、15時間から30時間までの範囲をもって１単位とする。
（２）実験、実習又は実技については、30時間から45時間までの範囲をもって１単位とする。
２ 前項の規定にかかわらず、卒業研究については、４単位とする。
第５章 履修方法、学修の評価及び卒業等（履修方法）
第11条 本学において開設する授業科目は、これを必修科目及び選択科目とし、履修の方法については、本章に定めるもののほか、別に定める。
（履修科目の登録）第12条 学生は、毎学年度の当初に当該年度において履修すべき授業科目を登録しなければならない。
２ 履修科目の年間登録単位数の上限を45単位とする。
（単位の授与）第13条 授業科目を履修した者に対しては、当該授業科目を担当する教員が認定し、単位を与える。
２ 前項に規定するもののほか、単位の認定の方法について必要な事項は、別に定める。
（学修の評価）第14条 学修の評価は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＦをもって表わし、Ｓ、Ａ、Ｂ及びＣを合格とする。
２ 前項に規定するもののほか、学修の評価について必要な事項は、別に定める。
（ほかの大学又は短期大学における授業科目の履修等）
第15条 学長は、教育上有益と認めるときは、ほかの大学又は短期大学との協議に基づき、学生が当該大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、60単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

２

前項の規定は、学生が、外国の大学又は短期大学に留学する場合及び外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
（大学以外の教育施設等における学修）第16条 学長は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
２ 前項により与えることのできる単位数は、前条第１項及び第２項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の認定）
第17条 学長は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（当該大学又は短期大学の学生以外の者で一又は複数の授業科目を履修するものとして履修し修得した単位を含む。）を、本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 学長は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
３ 前２項の規定により修得したものとみなし、又は与えることができる単位数は、編入学、転入学及び再入学の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第15条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）及び前条第１項の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
（卒業の要件）
第18条 本学を卒業するためには、学生は４年（編入学をした者にあっては２年、転入学及び再入学をした者にあっては第31条第２項の規定により別に定められた修業年限。次条において同じ。）以上在学し、次の各号に定めるところにより、124単位以上を修得しなければならない。
（１）教養科目については、別表第１に定める授業科目のうち、必修科目及び学長が別に定める選択科目の単位を含め、33単位以上（２）専門科目については、別表第２に定める授業科目のうち、必修科目及び学長が別に定める選択科目の単位を含め、91単位以上（卒業の認定及び学位）第19条 学長は、本学に４年以上在学し、前条に定める単位を修得した者について、教授会の議を経て、卒業を認定し、別に定めるところにより学士の学位を授与する。
第６章 資格等の取得（取得できる資格等の種類）
第20条 本学において取得することができる資格及び免許の種類は、次のとおりとする。
（１）栄養士法（昭和22年法律第245号）第５条の３第４号に規定する管理栄養士国家試験の受験資格（以下「管理栄養士国家試験受験資格」という。）（２）栄養士法第２条第１項に規定する栄養士の免許（以下「栄養士免許」という。）（３）教育職員免許法（昭和24年法律第147号）第４条第１項に規定する普通免許状のうち栄養教諭の一種免許状（以下「栄養教諭免許状」という。）（４） 食品衛生法（昭和22年法律第233号）第30条第１項に規定する食品衛生監視員及び第48条第１項に規定する食品衛生管理者の資格（以下「食品衛生管理者等の資格」という。）（資格等の取得）第21条 管理栄養士国家試験受験資格を取得しようとする者は、栄養士法の規定に基づき、別表第２に規定する授業科目のうちその取得に必要な授業科目を履修し、当該授業科目の単位を修得しなければならない。
２ 栄養士免許を取得しようとする者は、栄養士法の規定に基づき、別表第２に規定する授業科目のうちその取得に必要な授業科目を履修し、当該授業科目の単位を修得しなければならない。
３ 栄養教諭免許状を取得しようとする者は、教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号）の規定に基づき、別表第１及び別表第２に規定する授業科目のうちその取得に必要な授業科目並びに別表第３に規定する授業科目を履修し、当該授業科目の単位を修得しなければならない。
４ 食品衛生管理者等の資格を取得しようとする者は、食品衛生法施行規則（昭和23年厚生省令第23号）の規定に基づき、別表第４に規定する授業科目のうちその取得に必要な授業科目を履修し、当該授業科目の単位を修得しなければならない。
第７章 入学、休学及び退学等（入学の時期）第22条 本学の入学の時期は、毎学年の始めとする。
（入学資格）
第23条 本学に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）学校教育法（昭和22年法律第26号）による高等学校又は中等教育学校を卒業した者（２）通常の課程により、12年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程により、これに相当する学校教育を修了した者を含む。）（３）学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第150条各号に規定する者（入学志願の手続）
第24条 本学に入学を志願する者は、入学志願書に学長が別に定める書類及び入学考査料を添えて、本学が指定する期日までに、学長に提出しなければならない。
（入学志願者の選考）
第25条 入学を志願した者については、学長が別に定めるところにより、選考を行う。
２ 前項の選考においては、教授会の議を経ることとする。
（入学手続及び入学許可）
第26条 前条の選考の結果に基づき、合格の通知を受けた者は、本学の指定する期日までに所定の入学料を納付しなければならない。
２ 学長は、前項の入学の手続を完了した者に、入学を許可する。
（誓約書等の提出）
第27条 入学を許可された者は、保証人連署の誓約書に学長が別に定める書類を添えて、本学の指定する期日までに、学長に提出しなければならない。
２ 前項の保証人は、学生の保護者とする。ただし、学生が成年者又は学長が別に定める者である場合にあっては、学生に関する一切の責任を負うことのできる成年者とする。
（編入学）
第28条 本学に編入学をすることができる者は、栄養士法第２条第１項の規定に基づき厚生労働大臣の指定した栄養士の養成施設を卒業した者とする。
２ 編入させる学年は、第３学年とする。
３ 編入学をした者の在学すべき年数は、２年とし、在学年限は、４年とする。
４ 第24条から第27条までの規定は、編入学の志願手続、志願者の選考及び入学手続について準用する。
５ 編入学をした者の既に修得した授業科目及び単位数の取扱いについては、別に定める。
（転入学）
第29条 学長は、ほかの大学に現に在学する者で本学に転入学を志望するものがあるときは、学生定員に欠員がある場合に限り、選考のうえ、教授会の議を経て、相当年次に入学を許可することができる。
（再入学）
第30条 学長は、本学を中途で退学した者（懲戒により退学となった者を除く。）又は除籍となった者で退学又は除籍後に入学を志望するものがあるときは、学生定員に欠員がある場合に限り、選考のうえ、教授会の議を経て、相当年次に入学を許可することができる。
（転入学者等の入学の時期等）
第31条 転入学又は再入学をする者の入学の時期は、第22条の規定にかかわらず、後期の初めとすることができる。
２ 転入学又は再入学をした者の既に修得した授業科目及び単位数の取扱い、修業年限、在学年限その他転入学及び再入学に関し必要な事項は、別に定める。
（休学）
第32条 疾病その他やむを得ない事情により、引き続き２か月以上修学することのできないときは、保証人連署の休学願書を学長に提出して、その許可を受けなければならない。この場合において、当該休学が疾病によるときは、医師の診断書を添付しなければならない。

２

学長は、前項の規定にかかわらず、修学が不適当と認められる者に対し、休学を命ずることができる。
３ 休学の期間は、１年を超えることができない。ただし、特別の事情があると認めて学長が許可した場合は、１年を超えて引き続き更に１年まで延長することを妨げない。
４ 第１項から第３項までの手続は、学長が行う。
５ 休学の期間は、通算して４年を超えることができない。
６ 休学の期間は、在学年限に算入しない。
（復学）
第33条 休学期間満了のとき又は休学期間であってもその事由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。
２ 学長は、前項の規定にかかわらず、休学期間であってもその事由が消滅したと認められるときは、復学を命ずることができる。
３ 前２項の手続は、学長が行う。
（転学）
第34条 本学からほかの大学等に転学しようとする者は、学長の許可を得なければならない。
２ 前項の許可は、学長が行う。
（退学）
第35条 退学しようとする者は、保証人連署の退学願書を学長に提出して、その許可を受けなければならない。
２ 前項の許可は、学長が行う。
（除籍）第36条 学長は、学生が次の各号のいずれかに該当したときは除籍する。
（１）第４条第２項に規定する在学年限を超えた者（２）第32条第３項又は第５項に規定する休学期間を超えた者（３）死亡し、又は行方不明となった者（４）第39条に規定する授業料の納付を怠り、督促しても、なお納付しない者
第８章 賞罰（表彰）
第37条 学生として表彰すべき行為があったときは、学長は、その者を表彰する。
（罰則）第38条 本学の学則に違反し、又は本学の学生としてふさわしくない行為があったときは、学長は、その者を懲戒する。
２ 前項の懲戒は、訓告、停学及び退学とする。
３ 前項の退学は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行う。
（１）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（２）学力劣等で成業の見込みがないと認められる者（３）正当な理由がなくて出席常でない者（４）本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
第９章 授業料等の徴収（授業料等の徴収）
第39条 本学における授業料、入学料、入学考査料及び寄宿料は、別に定める。
第10章 職員組織、教授会及び名誉教授（職員組織）
第40条 本学に次の職員を置く。
（１）学長
（２）教授
（３）准教授（４）講師（５）助教

（６）助手（７）事務職員（８）その他の職員
２ 本学に、必要に応じ、副学長を置く。
３ 学部に学部長を置き、本学の教授をもって充てる。
４ 本学に学生部長を置き、本学の教授をもって充てる。
（教授会）
第41条 本学に、教授会を置く。
２ 教授会は、学長、教授、准教授、講師（常時勤務する者に限る。）及び助教をもって組織する。
３ 教授会は、次の事項を審議する。
（１）学生の入学、卒業及び課程の修了に関すること。
（２）学位の授与に関すること。
（３）その他本学の教育研究に関する重要事項
４ その他教授会に関し必要な事項は、別に定める。
（名誉教授）
第42条 本学は、学長、教授、准教授又は講師として多年勤務した者であって、教育上又は学術上特に功績のあった者に対し、名誉教授の称号を授与することができる。
第11章 学生部及び事務局（学生部）
第43条 本学に補導及び厚生を担当する職員の組織として、学生部を置く。
２ 学生部に関し必要な事項は、別に定める。
（事務局）
第44条 本学に事務局を置く。
２ 事務局に関し必要な事項は、別に定める。
第12章 図書館及び地域連携・研究推進センター（図書館）
第45条 本学に附属図書館を置く。
２ 附属図書館に関し必要な事項は、別に定める。
（地域連携・研究推進センター）
第46条 本学に地域連携・研究推進センターを置く。
２ 地域連携・研究推進センターに関し必要な事項は、別に定める。
第13章 研究生、科目等履修生、特別聴講生及び公開講座（研究生）
第47条 本学の学生以外の者で本学において特定の専門事項について研究しようとするものがあるときは、本学の教育又は研究に支障のない限り、選考のうえ、教授会の議を経て、学長は、研究生として入学を許可することができる。
２ 前項に規定するもののほか、研究生に関し必要な事項は、別に定める。
（科目等履修生）
第48条 本学の学生以外の者で一又は複数の授業科目を履修しようとするもの（次条第１項に規定する者を除く。）があるときは、当該授業科目の授業に支障のない限り、選考のうえ、教授会の議を経て、学長は、科目等履修生として入学を許可することができる。
２ 科目等履修生に対しては、単位を与えることができる。この場合においては、第13条及び第14条の規定を準用する。
３ 前２項に規定するもののほか、科目等履修生に関し必要な事項は、別に定める。
（特別聴講生）第49条 ほかの大学等との協定等に基づき、一又は複数の授業科目を履修しようとする当該大学等の学生があるときは、当該授業科目の授業に支障のない限り、教授会の議を経て、学長は、特別聴講生として入学を許可することができる。
２ 前条第２項及び第３項の規定は、特別聴講生について準用する。

（公開講座）第50条 本学に公開講座を設けることがある。
２ 公開講座に関し必要な事項は、別に定める。
（授業の開放）第51条 学長は、必要と認めるときは、本学において行う授業の一部を本学の学生以外の者に開放することができる。
２ 前項の規定による授業の開放に関し必要な事項は、別に定める。
第14章 寄宿舎（寄宿舎）
第52条 本学に寄宿舎を置く。
２ 寄宿舎に関し必要な事項は、別に定める。
第15章 委任（委任）第53条 この学則の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この学則は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成27年４月１日学則第１号）
この学則は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成30年４月１日学則第１号）（施行期日）
１ この学則は、平成30年４月１日から施行する。ただし、第３条第２項の改正規定は平成31年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の山形県立米沢栄養大学学則（以下「新学則」という。）別表第１、別表第２、別表第３及び別表第４の規定は、平成30年度以後において本学に入学する者（附則第４項に規定する編入学等を除く。）について適用する。
３ この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において本学に在学する者（以下「在学者」という。）に係る授業科目並びにその単位数及び学修時間については、新学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、新学則別表第３の規定中栄養教育実習に係る部分は、在学生についても適用する。
４ 編入学者等（施行日以後において本学に編入学、転入学又は再入学した者をいう。）に係る授業科目並びにその単位数及び学修時間については、当該転入学者等の属する学年に在学する者の例による。
附 則（平成30年７月１日学則第４号）
この学則は、平成30年７月１日から施行する。
附 則（平成31年４月１日学則第５号）（施行期日）
１ この学則は、平成31年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の山形県立米沢栄養大学学則（以下「新学則」という。）別表第１、別表第２、別表第３及び別表第４の規定は、平成31年度以後において本学に入学する者（附則第４項に規定する転入学等を除く。）について適用する。
３ この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において本学に在学する者(以下「在学者」という。）に係る授業科目並びにその単位数及び学修時間については、新学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４ 転入学者等（施行日以後において本学に転入学又は再入学した者をいう。）に係る授業科目並びにその単位数及び学修時間については、当該転入学者等の属する学年に在学する者の例による。
附 則（令和３年４月１日学則第３号）

（施行期日）この学則は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の山形県立米沢栄養大学学則（以下「新学則」という。）別表第３の規定は、令和３年度以後において本学に入学する者（附則第４項に規定する転入学等を除く。）について適用する。
３ この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において本学に在学する者(以下「在学者」という。）に係る授業科目並びにその単位数及び学修時間については、新学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、新学則別表第３の規定中道徳教育・特別活動・総合的な学習の時間指導論に係る部分は、在学生についても適用する。
４ 転入学者等（施行日以後において本学に転入学又は再入学した者をいう。）に係る授業科目並びにその単位数及び学修時間については、当該転入学者等の属する学年に在学する者の例による。
附 則（令和５年４月１日学則第１号）（施行期日）
１ この学則は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の山形県立米沢栄養大学学則（以下「新学則」という。）別表第１及び別表第３の規定は、令和５年度以後において本学に入学する者（附則第４項に規定する転入学等を除く。）について適用する。
３ この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において本学に在学する者(以下「在学者」という。）に係る授業科目並びにその単位数及び学修時間については、新学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、新学則別表第３の規定中ＩＣＴ活用の理論と方法及び教育相談論に係る部分は、在学生についても適用する。
４ 転入学者等（施行日以後において本学に転入学又は再入学した者をいう。）に係る授業科目並びにその単位数及び学修時間については、当該転入学者等の属する学年に在学する者の例による。
附 則（令和６年３月５日学則第１号）（施行期日）
１ この学則は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の山形県立米沢栄養大学学則（以下「新学則」という。）別表第２の規定は、令和６年度以後において本学に入学する者（附則第４項に規定する転入学等を除く。）について適用する。
３ この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において本学に在学する者(以下「在学者」という。）に係る授業科目並びにその単位数及び学修時間については、新学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４ 転入学者等（施行日以後において本学に転入学又は再入学した者をいう。）に係る授業科目並びにその単位数及び学修時間については、当該転入学者等の属する学年に在学する者の例による。
１

別表第１
教養科目
区分
基礎力養成
基
盤
教
育群

地域学
外国語
情報処理

授業科目
基礎ゼミナール
キャリアデザイン
山形の食と歴史
英語Ⅰ
英語Ⅱ
英会話Ⅰ
英会話Ⅱ
情報基礎

単位数
１
１
２
１
１
１
１
２

必修・選択の別
必修
必修
必修
必修
必修
必修
選択
必修

保健体育

教
養教
育群

人間と文化・社会

人間と自然

基礎情報処理演習
応用情報処理演習
体育理論
体育実技Ⅰ
体育実技Ⅱ
心理学
コミュニケーション論
社会学
教育学
法学（日本国憲法）
経営学概論
異文化理解
国際関係論
微生物学
自然科学Ⅰ（化学）
自然科学Ⅱ（生物学）
自然科学演習統計学

１１１１
１２２２２２２２２２２２１２

選択
選択
必修
選択
選択
必修
必修
選択
選択
選択
選択
選択
選択必修
選択
選択
選択
選択

授業科目
管理栄養士導入教育論
栄養と健康
公衆衛生学Ⅰ（総論）公衆衛生学Ⅱ（各論）公衆衛生学実習
社会福祉論
生化学Ⅰ（機能）生化学Ⅱ（代謝）生化学実験Ⅰ（基礎）
生化学実験Ⅱ（応用）
人体構造学
人体機能学
人体構造学実習
人体機能学実習
臨床医学Ⅰ
臨床医学Ⅱ
運動生理学
運動生理学実習
食品学Ⅰ（総論）
食品学Ⅱ（各論）
食品学実験
食品衛生学
食品衛生学実験
食品製造・保存学
調理科学
調理科学実験
調理学実習Ⅰ（基礎）調理学実習Ⅱ（応用）

単位数
１
１２２
１２２２
１１２２
１１２２２１２２１２
１1２１
１
１

必修・選択の別
必修
必修
必修
必修
必修必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
選択
必修
必修
必修
選択

別表第２
専門科目
区分
導入科目

社会・環境と健康

専
門
基
礎
分
野

人体の構造と機能及び疾病の成り立
ち

食べ物と健康基礎栄養学

応用栄養学

栄養教育論

専
門
分
野

臨床栄養学

公衆栄養学

給食経営管理論

総合演習

臨地実習

発展科目
栄養に係る教育に関する科目
別表第３
教職に関する科目
区分

教職に関する科目

基礎栄養学
基礎栄養学実験
応用栄養学Ⅰ（栄養管理）
応用栄養学Ⅱ（母性・成長期）
応用栄養学Ⅲ（成人・高齢期）
応用栄養学実習
栄養教育論Ⅰ（基礎）栄養教育論Ⅱ（応用）栄養教育論演習
栄養教育論実習
臨床栄養学Ⅰ（総論）
臨床栄養学Ⅱ（管理・評価）
臨床栄養学Ⅲ（栄養治療）
臨床栄養学演習（栄養管理）
臨床栄養学実習Ⅰ（基礎）臨床栄養学実習Ⅱ（応用）公衆栄養学Ⅰ（総論）公衆栄養学Ⅱ（各論）公衆栄養学実習
給食経営管理論Ⅰ（総論）
給食経営管理論Ⅱ（各論）
給食経営管理実習Ⅰ（基礎）
給食経営管理実習Ⅱ（応用）総合演習
臨地実習事前事後指導
臨地実習Ⅰ（臨床栄養学）
臨地実習Ⅰ（公衆栄養学）
臨地実習Ⅰ（給食経営管理論）
臨地実習Ⅱ（臨床栄養学）
卒業研究
外書講読
学校栄養教育論
学校栄養実践論

２
１２２２
１２２２
１２
２２
２
１
１２２
１２
２
１
１
２
１
２
１
１
１
４
１２
２

授業科目
教職論
教育原理
教育心理学
特別支援教育論
教育制度論
教育課程・方法論
ＩＣＴ活用の理論と方法
道徳教育・特別活動・総合的な学習の時間指導論
生徒指導論
教育相談論
栄養教育実習栄養教育実習事前事後指導

単位数
２
２
２
１２
２
１２２
１
２
１

必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
選択
必修
選択
選択
選択

教職実践演習（栄養教諭）
別表第４
食品衛生管理者および食品衛生監視員に関する科目
授業科目
区分(別表第１及び第２から再掲)
分析化学
自然科学演習Ａ群
化学関係
有機化学
自然科学Ⅰ(化学)
生化学Ⅰ(機能)生化学実験Ⅰ(基礎)
生物化学
生化学Ⅱ(代謝)生化学実験Ⅱ(応用)食品学Ⅰ(総論)
食品化学
食品学Ⅱ(各論)
Ｂ群
生物化学関係
人体機能学
生理学
人体機能学実習
運動生理学
基礎栄養学実験
食品分析学
食品衛生学実験
食品学実験
微生物学
微生物学
Ｃ群
食品製造学
調理科学実験
微生物学関係
食品保存学
食品製造・保存学
公衆衛生学Ⅰ(総論)公衆衛生学
公衆衛生学Ⅱ(各論)公衆衛生学実習Ｄ群
公衆衛生学関係
食品衛生学
食品衛生学
給食経営管理論Ⅰ(総論)
給食経営管理論Ⅱ(各論)
臨床医学Ⅰ
医学概論
臨床医学Ⅱ人体構造学
解剖学
人体構造学実習
基礎栄養学
Ｅ群
応用栄養学Ⅰ(栄養管理)
その他関連科目
応用栄養学Ⅱ(母性・成長期)
栄養学
応用栄養学Ⅲ(成人・高齢期)
臨床栄養学Ⅰ(総論)
臨床栄養学Ⅱ(管理・評価)
臨床栄養学Ⅲ(栄養治療)
計

２

単位数
１２２１２１２２２１２１１１２１１２２１２２２２２２
１２２２２２２２

修得単位
３単位

18 単位

36 単位

４単位

５単位

６単位

21 単位

57 単位