令和６年度事業計画
令和 ６ 年 ３ 月 ２２ 日
公益財団法人北海道環境財団

基本方針
定款に掲げる持続可能な社会の形成を目指し、北海道 や国の環境基本計画や地球温暖化対策計画を踏まえて、引き続き活動基盤となる環境サポートセンター及び地球温暖化防止活動推進センター等の機能やこれまで蓄積してきたノウハウ、人的ネットワークを最大限に活用して、多様な主体との連携のもと、効果的効率的な事業の実施に努める。
また、安定的に幅広く多様な事業を推進していくため、資金調達の拡大を図るなど財政基盤の強化に取り組む。
「生産性向上に向けた組織変革・運営」に向けて、職員の資質向上と組織内でのコミュニケーションの強化を図る。
これらの基本的な考え方のもと 、令和６年度は以下の事項について重点的に取り組む。

○脱炭素社会への移行への貢献
パリ協定の目標達成に向けて国内外では「脱炭素社会」への移行の加速化の動きが始まりつつあり、国においては 2050 年までのカーボンニュートラル及び 2030 年温室効果ガス46%削減の実現を目指すことを表明している。北海道においても「ゼロカーボン北海道」の実現を目指すとしていることから、国等の地球温暖化対策予算等を活用して、道内の持続可能で脱炭素型の地域づくりに貢献する事業を展開するほか、事業者や自治体等が実施するレジリエンス強化を含めた地球温暖化対策事業の支援に取り組む。

○ESD の推進と SDGs への貢献
環境省環境パートナーシップオフィスや 地方 ESD 活動支援センターの活動を通して、ＥＳＤやＳＤＧｓの推進や地域循環共生圏づくり等に資する事業に取り組む。

○事業者との連携による環境教育や地域環境保全活動への支援
事業者等との連携により環境教育や地域の環境保全活動支援に取り組む環境未来基金事
業の充実を図るとともに 、新たな事業者等との連携に向けて取り組む。

○生物多様性の保全活動の推進
北海道の豊かで貴重な生物多様性を将来にわたって保全するため、「生物多様性保全活動連携支援センター」等の活動を通じて、生物多様性の保全への理解の促進や保全活動の促進に資する事業に取り組む。

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事業計画

１

環境保全活動及び協働取組の推進に関する事業

道内の団体、事業者、教育機関及び市町村等の活動主体による各種連携事業の提案、各種コーディネート、協働実施等を行う。また、地域の自主的な環境保全活動に対する相談対応、助言、資金助成等による支援を行う。

■１ 北海道環境未来基金事業
企業等の寄付を活用した道内環境保全活動への助成事業や活動の連携調整、コンサルティング等の個別支援を行う。 また、幅広い活動を支援するために寄付金を募るなど基金の造成に努める。
（１）北海道ｅ－水プロジェクト
道内で行われる団体等による水辺環境の保全活動を支援するために、活動資金を助成する。また、助成対象団体の活動を広く市民に周知するために、団体による活動発表会を開催する。
（２）森とアースへのＥＣＯプロジェクト
カーボンクレジットの創出等の地球温暖化対策や森林保全対策を積極的に進める道内外の自治体の植林等の取組を支援するために、資金助成を実施する。
（３）北海道生物多様性保全活動連携支援センター運営事業
北海道新聞野生生物基金及び北海道立総合研究機構エネルギー・環境・地質研究所と協働で運営する「北海道生物多様性保全活動連携支援センター（ HoBiCC）」として、生物多様性の理解の促進のための普及啓発事業、 セイヨウオオマルハナバチの駆除活動の促進事
業のほか、構成 3 団体の機能を生かした各種支援事業を実施する。

■２ 環境省北海道環境パートナーシップオフィスの運営事業
環境教育等促進法第 19 条に基づく拠点として、 地域循環共生圏の創造 に資するための推進業務及び ESD 活動支援センター業務 を中心に、道内での同法の普及、活用を進めていく。

■３ 北海道環境サポートセンター運営事業
全道をカバーする環境分野の交流・支援拠点として、道内外の多様な主体から寄せられる環境保全活動及び協働取組、当財団が実施する事業等に関する照会及び相談に対し、情報提供、助言、専門家の仲介、事業化支援のための総合的なコンサルティング等を行う。
また、道内外の団体や環境関連行事等に関する資料等の配架、掲示及び配布、環境及び環境保全活動に関連する図書及び DVD 教材等の貸出等の環境保全に関する啓発、広報活動及び各種支援等を行う。

■４ 釧路湿原自然再生事業における市民参加、環境教育の推進支援
釧路湿原の自然再生事業の一環として行われる市民参加や環境教育の推進などを支援する。

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環境学習及び環境教育の推進に関する事業■１ 道民及び事業者等に対する環境学習の機会の提供及び環境教育の実施
道内外の団体や関係機関等と連携し、環境や環境保全活動をテーマとする講演会、フォーラム、ワークショップ、研修会等による環境学習や情報交流の機会を提供する。
また、道内の自治体及び地域の団体等と協働して、環境学習プログラムを活用した環境教室等を開催する。

■２ 学校教育における環境教育の支援及び実施
道内各地の学校及び社会教育施設からの要請やニーズに応じて、 北海道環境サポートセン
ターにおける訪問学習対応や出前授業の実施、授業内容のアドバイスやコーディネートを実施する。
また、当財団が保有する環境学習プログラムの利用希望者にプログラム資材の貸与や活用方法のレクチャー等の支援を行う ほか、学校等が行う SDGs を活用した環境教育 の支援を行う。

３

環境及び環境保全活動に関する情報収集及び提供事業■１ 環境及び環境保全活動に関する情報の収集及び提供
道内外の関係機関や活動団体等から当財団に寄せられる道内の環境保全活動に有用な情報、並びに当財団の事業及び運営に関する情報等をホームページや当財団が運営する拠点を通じて発信する。
また、環境に関する行事の予定や各種案内等の情報を集約し、メールニュースを希望者に無料で配信するとともに、 ソーシャルネットワーキングサービスとしてミニブログ（ エックス）を活用した情報発信を行う。
この他、当財団が関わる分野の情報発信や取組については、財団ポータル及び事業別ホームページの運営やプレス発表を通じて周知を図る。

■２ 環境保全活動団体及び環境学習施設等に関する情報の収集及び提供
道内の環境保全活動団体及び環境保全活動に活用可能な施設等の基礎的情報を収集し、ホームページ上のデータベース等により公表する。

４

地球温暖化対策の推進に関する事業■１ 地球温暖化防止活動推進センター業務（１）地球温暖化防止活動推進 センター業務
地球温暖化の現状及び地球温暖化対策の重要性について啓発活動及び広報活動を行うとともに、北海道知事が「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき委嘱した「地球温暖化防止活動推進員（以下、推進員）」に対し、定期的な情報提供や講演等の活動に要する資料提供、並びに北海道の推進員制度や各推進員を紹介する WEB サイトの運営等の支援を行う。
また、国や関連団体等との連携を図り、自治体が行う施策等に必要な協力を実施する。

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（２）北海道気候変動適応センターとの連携
気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集、提供、分析や技術的助言を行う拠点「北海道気候変動適応センター」と連携し、気候変動対策について緩和策と適応策の両輪で情報発信などの周知啓発を図る。

■２ 地球温暖化対策の取組の推進及び支援
道内における地球温暖化対策の取組や温室効果ガスの排出削減を推進するために、地域の推進員、団体、市町村等の主体と連携・協働して、家庭や事業者等の温室効果 ガス排出抑制・省エネ対策等の推進に関連する事業を行う。また、二酸化炭素排出抑制対策事業費等の補助事業を行う。
（１）地域連携による温暖化対策事業
道内各分野における温室効果ガス削減対策の導入に向けて、地域の多様な主体との連携により、削減ポテンシャルの把握・削減手法の検討から協働取組の実施等を一連の事業として実施し、効果把握を行う。
また、これまでに当財団に 蓄積された家庭での効果的な削減対策や地域での温暖化対策等の知見や経験を活用し、地域における普及活動等に取り組む。
（２）道産カーボンクレジットの流通・普及支援
道産カーボンクレジットの創出・流通の促進により事業者や道内自治体の温室効果ガス排出削減やエネルギー対策等を支援するとともに 、事業者等と協働・連携して東日本大震
災被災地域復興支援や広報活動等 を行う。
（３）事業者・自治体等の二酸化炭素排出抑制対策事業に対する補助事業の実施
環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の補助事業者として、道内はもとより国内の地方自治体や事業者等が実施する二酸化炭素排出抑制に係る取組を支援する。また、この事業を通じて得られる各種知見や最新情報を道民、事業者等に提供する。

５

法人運営業務

定款に定められた事項及び重要な業務執行にかかる事項について審議するため、必要に応じ理事会及び評議員会を開催し、円滑な運営に努める。
組織の効率的・効果的な運営が図られるよう事務局体制及び職場内の環境整備に努める。

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