令和 5 年度 第 2 回長岡市地域公共交通協議会

資料

長岡市地域公共交通協議会
令和 6 年 2 月 26 日（月）

議決事項
第１号

川口地域自家用有償旅客運送の更新登録及び変更登録について

１．概要
川口地域の自家用有償旅客運送について、更新から３年を経過することから、引き続き更新登録を行うもの。
（道路運送法第七十九条の五、第七十九条の六、道路運送法施行規則第五十一条の十）また、旅客の範囲を拡大することから、変更登録を行うもの。（道路運送法第七十九条の七、道路運送法施行規則第五十一条の十一）

２．登録の内容（１）名称、住所、代表者の氏名
名
称：特定非営利活動法人 くらしサポート越後川口
住所：新潟県長岡市西川口１２５０番地
代表者の氏名：代表理事 丸山 健一（２）登録番号
北新過

第４号（３）登録の有効期間
令和６年３月１３日まで（４）自家用有償旅客運送の種別
交通空白地有償運送（５）路線又は運送の区域
長岡市川口地域（次ページ運行ルート図のとおり）（６）旅客から収受する対価
・大人・小学生
・未就学児・障がい者等
・回数券
・定期券：200 円：100 円：無料：100 円：100 円券 11 枚つづり

大人

1 ヶ月
3 ヶ月
6 ヶ月

3,000 円
9,000 円
18,000 円

小学生および障がい者

1 ヶ月
3 ヶ月

1,500 円
4,500 円

6 ヶ月

9,000 円
11,000 円

※参考：令和５年度運行ルート図

2

3

（令和）
新潟県知事

様式第１－２号
6年月日

更新登録

殿

名
称 特定非営利活動法人くらしサポート越後川口
住所 新潟県長岡市西川口 1250 番地
代 表 者 の 氏 名 代表理事 丸山 健一
自家用有償旅客運送の更新登録の申請

このたび、自家用有償旅客運送の有効期間の更新を行いたいので、道路運送法第７９条の６及び同法施行規則第５１条の１０の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記

１. 名称、住所、代表者の氏名
特定非営利活動法人くらしサポート越後川口
新潟県長岡市西川口 1250 番地
代表理事

丸山

健一

２. 登録番号
北新過第 4 号

３. 自家用有償旅客運送の種別

交通空白地有償運送

４. 路線又は運送の区域(1) 路線
起点

主たる経過地

終 点

１

ぬくもり荘

和南津・木沢

ぬくもり荘

21.0

２

ぬくもり荘

西川口・田麦山

ぬくもり荘

17.5

３

ぬくもり荘

上川

ぬくもり荘

14.5

４
５

4

キロ 程

(2) 運送の区域
区域

備考

新潟県長岡市川口地域

５. 事務所の名称及び位置事務所の名称
特定非営利活動法人く位置

新潟県長岡市西川口 1250 番地

らしサポート越後川口

６. 事務所ごとに配置する自家用有償旅客運送自動車の数及びその種類ごとの数
事務所の保有名称

区分

特定非営保有（計3）※持込※（サポート越後川口

合

（軽）
3

利活動法
人くらし普通自動車

バ ス）（3合計※）
3

軽自動車については、（ ）内に内数で記載すること

事業用自動車については、※欄に記載すること

７. 運送しようとする旅客の範囲
地域住民及び来訪者

８．路線又は運送の区域ごとの対価の額（必要に応じ関係資料を添付のこと）
大人 200 円

小人・通学者 100 円

障がい者 100 円

９．（事業者協力型自家用有償旅客運送の場合）協力事業者の氏名又は名称及び住所5

１０．添付書類（１）定款又は寄付行為、登記事項証明書、役員名簿（２）路線図（３）法第７９条の４第１～４号に該当しない旨を証する書類（４）地域公共交通会議等において協議が調ったことを証する書類（５）自家用有償旅客運送自動車についての使用権原を証する書類（６）運転者が必要な要件を備えていることを証する書類（７）運行管理の責任者及び運行管理の体制を記載した書類（８）整備管理の責任者及び整備管理の体制を記載した書類（９）事故発生時の対応に係る責任者及び連絡体制を記載した書類（10）自家用有償旅客運送自動車の運行により生じた旅客その他の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置を講じていることを証する書類（11）登録証（12）（自動運行旅客運送を行おうとする場合）当該自動運行旅客運送の用に供する自家用有償旅客運送自動車の自動運行装置に係る使用条件が記載された書類（13）（特定自動運行旅客運送を行おうとする場合）当該特定自動運行旅客運送に係る道路交通法第７５条の１２第１項の許可の見込みに関する書類

6

（令和）

様式第１－３号
6年月日

変更登録
新潟県知事

殿
名
称
住所
代表者の氏名

特定非営利活動法人くらしサポート越後川口
新潟県長岡市西川口１２５０番地
代表理事 丸山 健一

自家用有償旅客運送の変更登録の申請
このたび、自家用有償旅客運送の登録事項の変更を行いたいので、道路運送法第７９条の７及び同法施行規則第５１条の１１の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
８. 名称、住所、代表者の氏名
特定非営利活動法人くらしサポート越後川口
新潟県長岡市西川口 1250 番地
代表理事 丸山 健一
９. 登録番号
北新過第 4 号
１０. 自家用有償旅客運送の種別
交通空白地有償運送
１１. 変更しようとする事項
（１）路線
新

旧

起点
終点
キロ程
主たる経過地（２）運送の区域
新旧7

（３）運送の種別
新旧（４）運送しようとする旅客の範囲
新地域住民及び来訪者

旧

公共交通空白地有償運送（運行区域内に居住する者、勤務または日常的に通う者）（５）事業者協力型自家用有償旅客運送を行うかどうかの別
新旧（６）自動運行旅客運送を行う路線
新

旧

起点
終点
キロ程
主たる経過地（備考）

自動運行旅客運送（特定自動運行旅客運送を除く。）又は特定自動運行旅客運送を行う路線については、備考欄にそれぞれ明記すること（７）自動運行旅客運送を行う運送の区域
新旧（備考）

自動運行旅客運送（特定自動運行旅客運送を除く。
）又は特定自動運行旅客運送を行う運送の区域については、備考欄にそれぞれ明記すること

５．変更予定期日（令和） 6 年

4月1日

8長岡３００る３５１２トヨタ１０人乗り車両

長岡３００る３５１３

トヨタ１０人車両9長岡３００わ２０８５

トヨタ１０人乗り車両

10

様式第１－５号
令和６年２月２６日
新潟県知事

殿

地域公共交通会議等において協議が調ったことを証する書類
申請のあった自家用有償旅客運送については、下記のとおり地域公共交通会議等において、一般旅客自動車運送事業者によることが困難であり、かつ、地域住民等の旅客輸送を確保するために必要であるとの協議が調ったので、その旨証明します。
記
１．自家用有償旅客運送の種別
交通空白地有償運送
２．地域公共交通会議等の名称及び対象市町村（名 称）
長岡市地域公共交通協議会（対象市町村） 長岡市
３．地域公共交通会議等にて協議が調った年月日
令和６年２月２６日
４．運送主体の名称、住所、代表者の氏名
特定非営利活動法人 くらしサポート越後川口
新潟県長岡市西川口１２５０番地
代表理事 丸山 健一
５．調った協議の内容（１）路線又は運送の区域
長岡市川口地域（添付運行ルート図のとおり）（２）旅客から収受する対価（添付のとおり）（３）運送しようとする旅客の範囲
地域住民及び来訪者（４）変更内容
旅客の範囲の拡大
６．その他特記事項なし
令和６年２月２６日
長岡市地域公共交通協議会
会長 長岡市都市整備部長
11

水島正幸

旅客から収受する対価〔均一料金〕○乗車券 乗車１回につき大人（中学生以上）
小障

※
※

学

２００円

生

１００円

害 者 等

１００円

就学前の者は、無料とする。
障害者等とは、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳又は療育手帳を所持している者及び介護認定を受けている者並びにこれらの者の介助を行う者１名をいう。
乗車時に、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳又は介護度が分かる介護保険証の提示が必要。

○定期券

大人

１か月

３，０００円

３か月

９，０００円

６か月

１８，０００円

１か月

１，５００円

３か月

４，５００円

６か月

９，０００円小学生
および障がい者○回数券
１，０００円(100 円券 11 枚綴り）

12

議決事項
第２号

令和５年度歳入歳出予算の変更について

１ 歳入
R5 年度
予算額
（変更後）
（A）

R4 年度
予算額
（B）

比較（A－B）

説明

市負担金（内示額）

款項

目

R5 年度
予算額
（変更前）

1 負担金

1 負担金

1 負担金

3,020,000

3,020,000

8,700,000▲5,680,000

2 補助金

1 補助金

1 補助金

8,570,000

13,320,000

16,599,500▲3,279,500

3 繰越金

1 繰越金

1 繰越金

0000

4 諸収入

1 諸収入

1 雑 入

0000

11,590,000

16,340,000

25,299,500▲8,959,500

R5 年度
予算額
（変更前）

R5 年度
予算額
（変更後）
（A）

R4 年度
予算額
（B）

比較
（A－B）

合計国補助金（内示額）
ワクチン接種タクシー券

２ 歳出

款

項目

説明

1 会議費

1 会議費

370,000

370,000

500,000▲130,000

2 事務費

1 事務費

50,00050,00050,000

0

2 事業費

1 事業費

1 事業費

7,490,000

12,240,000

20,750,000▲8,510,000

3 負担金

1 負担金

1 負担金

3,680,000

3,680,000

3,400,000

280,000

4 予備費

1 予備費

1 予備費

00599,500▲599,500

11,590,000

16,340,000

25,299,500▲8,959,500

1 運営費

合計

委員報酬、お茶代等
印紙、振込手数料等協議会運営業務委託
ワクチン接種タクシー券

デマンドタクシー（栃尾・和島・寺泊）＜変更点＞
・令和５年度新型コロナウイルスワクチン接種に伴う高齢者移動支援事業（増額補正:4,750 千円）

13

議決事項
第３号
１長岡市地域公共交通協議会規約の改正について規約の改正点
長岡市地域公共交通協議会において定めている長岡市地域公共交通協議会規約について、第 15 条の規約の変更について改正する。
併せて、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」の一部改正にともない、別表（第６条関係）を改正する。

改正後

改正前

（規約の変更）（規約の変更）第 15 条 この規約を変更する場合は、 第 15 条 この規約を変更する場合は、協議会の承認を得なければならない。 協議会の承認を得なければならない。
ただし、緊急を要する場合及び軽微な変更にあっては会長の決するところとし、その後の協議会においてこれを報告するものとする。
別表（第６条関係）

２

別表（第６条関係）

長岡市地域公共交通協議会規約（案）次ページに示す。

14

（案）
長岡市地域公共交通協議会規約（名称）
第１条 この会の名称は、長岡市地域公共交通協議会（以下｢協議会｣という。）と称する。
（目的）第２条 協議会は、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議するため設置する。
（業務）
第３条 協議会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
(1) 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成19年法律第59号）第６条第１項の規定に基づき、地域公共交通計画の作成、並びに実施に関すること。
(2) 道路運送法施行規則第49条1号に規定する市町村運営有償運送の協議に関すること。
(3) 道路運送法施行規則第49条2号に規定する公共交通空白地有償運送の協議に関すること。
(4) 地域の実情に応じた適切な乗合旅客運送の態様並びに運賃及び料金等の協議に関すること。
(5) その他協議会が必要と認めること。
（事務所）
第４条 協議会の事務所は、新潟県長岡市大手通２丁目６番地長岡市役所大手通庁舎内に置く。
（組織）第５条 協議会は、別表に掲げる委員をもって組織する。
（役員）
第６条 協議会に、次の役員を置く。
(1) 会 長 １名
(2) 副会長 １名(3) 監査員 ２名
２ 会長は、長岡市都市整備部長をもって充てる。
３ 副会長は、委員のうちから学識経験者をもって充てる。ただし、学識経験者が複数人いる場合は、会長が指名する学識経験者とする。
４ 監査員は、委員の互選により選任する。
５ 会長、副会長及び監査員は、相互に兼ねることができない。
（役員の職務）
第７条 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長の職務を代理する｡
３ 監査員は、協議会の会計を監査し、その結果を協議会の会議において報告する。
（委員の任期）15

（案）第８条 委員の任期は、次の各号に掲げる区分により、当該各号に定める期間とする。
(1) 別表に掲げる委員のうち行政機関の職員及び法人その他の団体の役員 その職にある期間(2) 前号に規定する委員以外の委員 ２年以内とする。ただし、欠員等により新たに委員となった者の任期は、前任者の残任期間とする。
（事務局）
第９条 協議会は、協議会の運営に関する事務を行うため、長岡市都市整備部都市政策課交通政策室内に事務局を置く。
２ 事務局には事務局長を置き、長岡市都市整備部都市政策課長をもって充てる。
３ 事務局員は、長岡市都市整備部都市政策課交通政策室職員をもって充てる。
（協議会の会議の運営）
第10条 協議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、議長となる。
２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。
３ 委員は、都合により会議を欠席する場合は、代理の者を出席させることができることとし、あらかじめ会長に代理の者の氏名等を報告するものとする。
４ 前項の規定による報告があったときは、欠席をする委員の代理の者の出席をもって当該委員の出席とみなす。
５ 会議の決議の方法は、出席委員の総意で決することとする。
６ 会議は、原則として公開とする。ただし、会議を公開することにより公正かつ円滑な会議の運営に支障が生じると認められる協議については、非公開で行うことができる。
７ 協議会は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対して、資料を提出させ、又は会議への出席を依頼し、若しくは助言等を求めることができる。
（分科会）
第11条 協議会は、協議会の運営に必要な事項を処理するにあたり、分科会を設置することができる。
２ 分科会の名称、構成員、運営その他必要な事項は、会長が別に定める。
（財務に関する事項）
第12条 協議会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わるものとする。
２ 協議会の予算は、長岡市その他の団体等の負担金及びその他の収入をもって歳入とし、協議会の事務及び事業に要するすべての経費をもって歳出とする。
３ 会長は、毎会計年度予算を調整し、協議会の承認を受けなければならない。
４ 会計年度の中途において既定予算に補正の必要が生じたときは、会長はこれを調製し、協議会の承認を受けなければならない。
５ 歳入歳出予算の執行は、会長の権限とする。
６ 会長は、毎会計年度終了後、遅滞なく協議会の決算を調製し、監査員の監査に付した後、協議会の承認を得るものとする。
７ 協議会の出納は、会長が行うものとする。
８ 前各項に定めるもののほか、協議会の予算の編成及び現金の出納その他の財務に関して必要な事項は、会長が別に定める。

16

（案）
（報酬及び費用弁償）
第13条 委員等は、会議に出席したときは、報酬及び費用弁償を受けることができる。ただし、別表に掲げる法第６条第２項第１号に区分される委員、第２号に区分される交通事業者及び道路管理者の委員並びに第３号に区分される行政機関の委員は、この限りでない。
２ 報酬及び費用弁償の額並びに支払方法等は、長岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和31年長岡市条例第12号）別表付属機関の構成員の項の例による。
（協議会が解散した場合の措置）
第14条 協議会が解散したときは、協議会の収支は解散をもって打ち切り、会長がこれを清算する。
（規約の変更）第15条 この規約を変更する場合は、協議会の承認を得なければならない。ただし、緊急を要する場合及び軽微な変更にあっては会長の決するところとし、その後の協議会においてこれを報告するものとする。

附 則
この規約は、平成21年11月20日から施行する。
附 則
この規約は、平成23年４月１日から施行する。
附 則
この規約は、平成23年12月５日から施行し、同年８月29日から適用する。
附則

この規約は、平成25年７月12日から施行する。
附則

この規約は、平成27年７月22日から施行する。
附則

この規約は、平成29年７月21日から施行する。
附則

この規約は、平成30年７月25日から施行する。
附 則
この規約は、令和2年4月1日から施行する。
附 則
この規約は、令和3年4月1日から施行する。
附 則
この規約は、令和3年6月29日から施行する。
附 則
この規約は、令和4年4月1日から施行する。
附 則
この規約は、令和5年4月1日から施行する。

17

（案）
附 則
この規約は、令和5年4月11日から施行する。
附 則
この規約は、令和5年7月21日から施行する。
附 則
この規約は、令和6年2月26日から施行する。

18

（案）
別表（第６条関係）
区分法第６条
第２項第１号委員
長岡市 都市整備部長東日本旅客鉄道株式会社 新潟支社 企画総務部経営戦略ユニットリーダー
越後交通株式会社 運輸営業部長
公益社団法人 新潟県バス協会 専務理事

法第６条第２項第２号

一般社団法人 新潟県ハイヤー・タクシー協会 理事
国土交通省北陸地方整備局 長岡国道事務所 計画課長
新潟県長岡地域振興局 地域整備部 計画調整課長
長岡市 土木部 土木政策調整課長

法第６条第２項第３号

新潟県警察本部 交通部 交通規制課長
長岡市老人クラブ連合会 長岡支部 会長
長岡市消費者協会 会長
学識経験者

法第６条
第２項第４号

国土交通省北陸信越運輸局 交通政策部 交通企画課長
国土交通省北陸信越運輸局 新潟運輸支局 首席運輸企画専門官（企画調整担当）
新潟県長岡地域振興局 地域振興監
日本労働組合総連合会新潟県連合会 中越地域協議会 事務局長

19

議決事項
第４号

令和６年度事業計画（案）について

１．主要事業※各事業については、別紙「参考資料」参照（１） 路線バス及び公共交通空白地有償運送（小国地域、川口地域、山古志地域・太田地区）の効率的な運行の検討（２） デマンド型乗合タクシーの運行継続（栃尾地域、和島地域、寺泊地域）（３） 交通円滑化事業（ノンステップバスの導入支援）（４） 意識啓発活動の推進（モビリティ・マネジメント）（５） 新公共交通システム勉強会の開催

２．協議会の開催
・２回開催（６月、２月）予定
・必要に応じて地域分科会の開催

20

議決事項
第５号

令和６年度歳入歳出予算（案）について

１．歳入（単位：円）
R6 年度
予算額
（A）

R5 年度
予算額
（B）

1 負担金

3,070,000

3,020,00050,000

市負担金（内示額）

1 補助金

1 補助金

7,700,000

13,320,000▲5,620,000

国補助金（内示額）

3 繰越金

1 繰越金

1 繰越金

000

4 諸収入

1 諸収入

1 雑 入

000

10,770,000

16,340,000▲5,570,000

款

項目

1 負担金

1 負担金

2 補助金

合計

比較
（A－B）

説明２．歳出（単位：円）
款

R6 年度
予算額
（A）

R5 年度
予算額
（B）

比較（A－B）

項目

説明

1 会議費

1 会議費

300,000

370,000▲70,000

2 事務費

1 事務費

50,00050,000

0

2 事業費

1 事業費

1 事業費

2,720,000

12,240,000▲9,520,000

3 負担金

1 負担金

1 負担金

7,700,000

3,680,000

4,020,000

4 予備費

1 予備費

1 予備費

000

10,770,000

16,340,000▲5,570,000

1 運営費

合計

委員報酬、お茶代等
印紙、振込手数料等協議会運営業務委託

デマンドタクシー（栃尾・和島・寺泊）（歳出予算：事業内容）【令和５年度（C=12,240 千円）】
・地域公共交通協議会運営業務委託
・新型コロナウイルスワクチン接種高齢者移動支援事業【令和６年度（C=2,720 千円）】
・地域公共交通協議会運営業務委託（新公共交通システム勉強会含む）※歳出 3-1-1 は、長岡市が実施するデマンド型乗合タクシーの負担金として支出する（長岡市特定財源として充当される）

21

協議事項
第１号

自家用有償旅客運送の運行見直しについて

1．小国地域生活交通（1）令和 6 年度の運行概要
大貝線、八王子線、法末線の 3 路線は、養楽館への乗り入れを廃止するとともに、一部経路を変更（小国車庫前～新町下口）して運行する。
大貝線は、健康センター（横田クリニック）から小国歯科診療所まで運行ルートを延長する便を増便するとともに、一部の便で運行時刻を見直す。運行日・運
行便数は引き続き令和 5 年度と同じ内容で運行する。
八王寺線と法末線は、引き続き全便で小国歯科診療所まで運行ルートを延長する。運行日・運行便数は引き続き令和 5 年度と同じ内容で運行する。

延長便の増便
（小国歯科診療所）

運行ルート変更（小国車庫前～新町下口）
養楽館への乗り入れ廃止■運行概要
運行日：月～金（大貝線）
月・水・金（八王子線）火・木・土（法末線）
運休日：路線により異なる
運賃 ：大人 200 円：回数券、定期券（大貝線のみ）あり
予約制：八王子線、法末線
■運行本数
本数 接続
大貝線
１４ １２
八王子線
６４
法末線
６４
※接続は路線バスとの接続本数を示す

22

（2）令和 6 年度の主な見直し内容
大貝線において、小国歯科診療所まで運行ルートを延長する便を増便する。また、一部便で運行時刻を見直す。
表

各路線の主な見直し内容

路線見直し内容
第 1 便 【旧】大貝 6:55 →小国診療所 7:15
【新】大貝 6:50 →小国診療所 7:10
第 4 便 【旧】大貝 8:33 →小国歯科診療所 9:03
【新】大貝 8:35 →小国歯科診療所 9:05
第 6 便 【旧】大貝 10:30→横田クリニック 11:02【新】大貝 9:55 →横田クリニック 10:22→小国歯科 10:25
第 9 便 【旧】大貝 13:10→横田クリニック 13:37【新】大貝 13:20→横田クリニック 13:47
第 11 便 【旧】大貝 14:15→小国歯科診療所 14:45【新】大貝 14:30→小国歯科診療所 15:00
第 5 便 【旧】小国歯科 9:57→大貝 10:27

大貝線【新】小国歯科 9:15→大貝 9:45
第 7 便 【旧】横田クリニック 11:10→大貝 11:37【新】小国歯科 11:10→横田クリニック 11:13→大貝 11:40
第 8 便 【旧】横田クリニック 12:37→大貝 13:04【新】小国歯科 12:45→横田クリニック 12:48→大貝 13:15
第 10 便 【旧】横田クリニック 13:43→大貝 14:10【新】横田クリニック 13:55→大貝 14:22
第 12 便 【旧】小国歯科 15:32→大貝 16:07【新】小国歯科 15:40→大貝 16:10
第 14 便 【旧】横田クリニック 17:05→大貝 17:32【新】横田クリニック 17:03→大貝 17:29※下線部：変更箇所

八王寺線

変更なし

法末線

変更なし

※黄色マーカー部分は、新たに小国歯科診療所まで延長する便

23

2．川口地域生活交通（1）令和 6 年度の運行概要
西川口・田麦山線、木沢・和南津線、上川線の 3 路線は、運休日を見直すほか、旅客対象者を拡大して運行する。そのほかの運行内容は引き続き令和 5 年度の内容で運行する。

■運行概要
運行日：月～金曜日
運休日：土曜日・日曜日・祝日
及び年末年始運賃 ：大人 200 円
回数券・定期券あり
■運行本数
本数

接続

西川口・田麦山線

６６

木沢・和南津線

６６

上川線

６６

※接続は路線バスまたは JRとの接続本数を示す

24

（2）令和 6 年度の主な見直し内容
西川口・田麦山線、木沢・和南津線、上川線の 3 路線は、経費削減に向けて運休日を見直す。また、旅客対象者をこれまで川口地域住民のみとしていたが、観光客など地域外の方まで対象を拡大し、利用者数の増加を図る。
表

運休日の見直し内容
運休日

現行
変更後

年末年始（12 月 31 日～1 月 3 日）及び土曜日・日曜日※令和 5 年度運休日：108 日
年末年始（12 月 30 日～1 月 3 日）及び土曜日・日曜日・祝日※令和６年度運休日：123 日（15 日増）

表

旅客対象者の変更内容
旅客対象者

現行

運行区域内に居住する者、勤務または日常的に通う者

変更後

地域住民または観光旅客その他の当該地域を来訪する者

25

3．山古志地域・太田地区生活交通（1）令和 6 年度の運行概要
村松線、小千谷線、種苧原線、小松倉線の 4 路線は、運休日を見直す。そのほかの運行内容は引き続き令和 5 年度の内容で運行する。
診療所便は、運行時刻及び運行日を変更して運行する。そのほかの運行内容は引き続き令和 5 年度の内容で運行する。

26

（2）令和 6 年度の主な見直し内容
村松線、小千谷線、種苧原線、小松倉線の 4 路線は、運休日を見直す。また、診療所便は行きの時刻及び運行日を変更するとともに、帰りの運行日を変更する。
表

運休日の見直し内容
運休日

現行

日曜日・祝日、8 月 14 日～8 月 16 日、12 月 29 日～1 月 3 日

変更後

日曜日・祝日、8 月 13 日～8 月 15 日、12 月 29 日～1 月 3 日

表方面

診療所便の見直し内容（行き）時刻

種苧原・池谷方面
虫亀方面
東竹沢方面

表

運行日

【旧】13:30【旧】木曜日または金曜日【新】13:15【新】金曜日【旧】13:30【旧】月曜日または火曜日【新】13:15【新】水曜日【旧】13:50【旧】月曜日または火曜日【新】13:15【新】金曜日診療所便の見直し内容（帰り）方面

時刻

種苧原・池谷方面

15:30

虫亀方面

15:30

東竹沢方面

15:30

運行日
【旧】木曜日または金曜日【新】金曜日【旧】月曜日または火曜日【新】水曜日【旧】月曜日または火曜日【新】金曜日

27

協議事項
第２号

長岡市地域公共交通計画の事業実施状況について■事業の実施状況
施策
１． 基幹路線の維持及びサービスレベル向上

令和５年度実施状況

事業内容

実施予定内容【1-1】基幹路線の維持

・サービスレベル向上策の検討【1-2】基幹路線のサービスレベル向上

及び公共交通事業者との調整

評価

Ａ

持及びサービスレベル向上（～R5.9）し、本格運行に移行【2-2】地域内路線のサービスレベル向上

・栃尾地域（塩谷地区、東谷地区）においてデマンド型乗合タクシーの実証運行を継続して実施（～9 月）し、国庫補助金の内定を受けて 10 月から
Ａ

・デマンド型乗合タクシーの継・県や沿線自治体、交通事業者

サービスレベル【3-2】高速バスの維持及びサービスレベルの向上と連携しながら対策を検討

・新潟県鉄道整備促進協議会の越後線分科会設立。沿線自治体と協議開始。
Ｂ

・小国地域歯科診療所延伸の実員による移動手段の確保

５．運転士等の確保

６．利用促進・山古志地域・太田地区におい【4-2】自家用有償運送の継続・サービスレベル向上策の検討
及び公共交通事業者との調整

・デマンド型乗合タクシーの継続運行（栃尾、和島、寺泊）
・寺泊・和島地域では、生活交通事業委員会へ移行（生活交通検討委員会は R5 解散）

・県や沿線自治体、交通事業者と連携しながら対策を検討

・3 地域（小国、山古志・太田、川口地域）合同の意見交換会を開催し、課証実験の効果検証【4-1】さまざまな輸送資源の活用

・上越・北陸新幹線直行特急実現期成同盟会、飯山線沿線活性化協議会において利用促進を実施（特急しらゆき旅行パック、マイレール意識醸成）。

向上
４．輸送資源の総動・寺泊・和島地域を運行するデマンド型乗合タクシーについて、より効率的ールを全世帯に配布し、利用促進。

３．鉄道や高速バス【3-1】鉄道の維持及びサービスレベルの向上

本格運行へ移行。
な議論ができるよう委員会を見直し。また、電話や冷蔵庫に貼付けするシ

続運行（栃尾、和島、寺泊）路線の維持及び業者、県、沿線自治体（小千谷市、魚沼市）と協議を行い、休止届出の取下げ及び路線維持を図った。

区）において実証運行を継続【2-1】地域内路線の維持実施予定内容

実施状況
・休止届出が提出されたバス路線（小出-川口-小千谷線）について、交通事・栃尾地域（塩谷地区、東谷地
２． 地域内路線の維

令和６年度

題を共有化（8 月）。
Ａ・小国地域、山古志地域・太田地区にて分科会開催（川口地域書面協議）。て、小千谷駅延伸と、一部路・川口地域の自家用有償運送の更新登録及び旅客の範囲拡大に伴う変更。

線のデマンド化を実施

・自家用有償運送の運行内容見直し（小国、山古志・太田、川口地域）。
・運輸人材確保新潟県協議会（ドライバーズエージェント）が開催する「な・自家用有償運送の継続運行【5-1】運転士の魅力発信・交通事業者と調整しながら適【5-2】雇用の促進

宜実施【6-1】公共交通の乗り方教室

・乗り方教室の実施

・越後交通㈱路線バスにおいて、夏休み期間小学生運賃が 50 円となるキャ・利用促進を実施（乗り方教【6-2】公共交通の周知・PR・転入者を対象に、公共交通マンペーンを実施。

室、イベント活用等）【6-3】企業・市内大学等との連携による事業の推進

ップを配布

・転入者の手続き時に「公共交通マップ」配布を開始（6 月～）。

・ホームページ等を活用した情【6-4】転入者に対する公共交通の案内チラシ及びバス・タ・ホームページ等を活用した情・「ながおか運輸フェス」において乗り方動画を放映するなど利用促進。

報発信

クシー利用券の配布※実施状況の評価

Ｂがおか運輸フェス」と連携（10 月 9 日）。クイズ＆アンケートを実施
し、子ども免許証と交換。

Ａ

報発信

・ホームページ内に「モビリティ・マネジメント」ページを追加。

Ａ：計画通り Ｂ：一部達成

Ｃ：検討中

28

Ｄ：未着手

・交通事業者と調整しながら適宜実施－：評価が困難なもの（年度の定期的評価が難しいもの）

施策

令和６年度

令和５年度実施状況

事業内容

実施予定内容評価

実施予定内容実施状況
・寺泊駅前広場整備事業完了。供用開始（11 月～）。

７．自家用車から公共交通への転換促進【7-1】パークアンドライド駐車場の整備

・自転車走行空間として、ブルーラインを 1.0ｋｍ整備（宮内 3～曲新町【7-2】イベント時等における公共交通利用の推奨

・寺泊駅前広場の整備【7-3】自転車利用環境の改善

・自転車走行空間の整備

Ａ・自転車走行空間の整備

3）（土合 5～四郎丸 2）。また、ピクトグラムを 6.9ｋｍの道路延長にお・自転車走行の意識啓発

いて整備。

・自転車ネットワーク計画の評

・歩道における自転車走行について意識啓発動画を作成し、ホームページへ価（H27～R6）の掲載と、ビジョン放映（大手通、アオーレ）を実施。
８．バス待ち環境の改善

９．新しい技術の導入

10．バリアフリーの促進

・１か所（陽光台３丁目）に設【8-1】バス停上屋の整備

置する上屋整備費を補助

Ａ

・越後交通㈱がモバイル乗車券【9-1】モバイル乗車券の導入【9-2】新しい技術の導入に向けた勉強会の実施【9-3】環境負荷の低減を導入（市補助金にて支援）
・新しい技術の導入に向けた勉・低床バス１台導入（市補助金【10-2】ヘルプマーク（カード）の認知度向上

にて支援）

情報提供

【11-2】スマートフォン等を活用した情報提供

Ｂームページ、ポスター、各高校への配布）。

Ｂ・低床バス導入支援に係る補助金要綱を改正。リース車両を対象に追加。
・バスの乗り方動画内でヘルプマークの説明。

アップと、経路検索機能等と・新しい技術の導入に向けた勉強会を実施

・低床バス１台導入（市補助金にて支援）

・自家用有償運送（小国地域、川口地域）の路線について Google マップにＡの連携

Ａ：計画通り月～）。システム開発費用の一部を県、市が支援。また、周知の実施（ホ・低床バス導入支援 0 台。

・ながおかバス i のバージョン※実施状況の評価る地域団体等）

・勉強会は未実施。

【10-1】バリアフリー車両の導入促進【11-1】市民への公共交通維持に対する意識づけ

・上屋整備費を補助（申請があ・越後交通㈱がモバイル乗車券（「スマホ定期券」として広報）を導入（3

強会を１回実施

11．わかりやすい・陽光台 3 丁目バス停の上屋整備費を補助。

反映。※山古志地域・太田地区は R3 反映済。
・スマートフォンから利用できる「ながおかバス i」の機器更新及びＧＴＦ・「ながおかバス i」の活用と再周知

Ｓデータ整備を実施し、リニューアル運用開始（3 月～）。

Ｂ：一部達成

29

Ｃ：検討中

Ｄ：未着手

－：評価が困難なもの（年度の定期的評価が難しいもの）