研究レター

Opinion
オピニオン

Vol.

22

平成26年
（2014）

3 月号

［隔月刊］

この「研究レターHem21オピニオン」は当機構の幹部、シニアフェロー、政策コーディネーター、上級研究員等が研究活動や最近の社会の課題について語るコラム集です。
（「Hem21」は、ひょうご震災記念21世紀研究機構の英語表記であるHyogo Earthquake Memorial 21st Century Research Institute の略称です。）

発行：（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 学術交流センター☎078-262-5713 〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2（人と防災未来センター）「災後」の酒場から研究調査本部政策コーディネーター

御厨３年目の3.11を前に、所用で盛岡を訪れた。時折、粉雪の舞うまだ冬景色の中で、仕事を終えた私は盛岡に赴任した旧知の新聞記者に連れられて、小さな居酒屋ののれんをくぐった。女将は笑顔で迎えたものの、「どちらから」とは聞かない。やがて一人また一人と、地元の者らしい仕事帰りの人で、カウンターは埋まっていく。女将は黙って応待を続ける。
「へーえ、意外と客商売なのに不愛想だ。やはり東北人は口が重いね」と思った。そこへある初老の男性が無造作に入ってきた。そして突然、静寂を破るかのように「今日はオレの誕生日だ。それだけ祝って帰る」と宣もうた。
「そうかい、じゃお酒は」と女将。彼は生ビールとおつまみを注文し、一人語りのように「今日で62歳。家に帰っても祝ってくれる者は誰もいねえ」とつぶやく。女将は決して言葉を返さずに黙って男の顔を見る。
「いや、家族はみな流されて死んだの。一人だけ残った」男は吐き捨てるように言い、周囲は一瞬固まり、酔いがさめるかのよう。
しかしさめない雰囲気を維持しながら、ともかく男の一人語りを受け入れる感じとなる。
「どこなの」と短く女将が初めて尋ねる。
「大槌町ですべて流された。一人で生きていても、しょうがない。一人で誕生日祝ったってな」。誰も口を開くことなく周囲の沈黙は続く。男は「でも遺体一つ出てこねえんだ。だけど、もしだよ、もし出てきたらなあ、寂しがると思ってよ。弔ってやんなきゃならねえ。それだけで生きてるんだ」。その途端に、女将は「そうだね。そうだね」。まわりも声は出さずに一斉にうなずく。
すると戸がガラッと開いて、ちょっと派手な中年女性が勢いよく入ってきて、大声で「復興ビジネス、うまくいった～。祝杯祝杯！」と叫び、その男の横の席を引き、ドンとばかりに腰掛ける。男とは対照的に勇ましい。すると、女将が注文をとる前に、男は怒るふうでもなく、でも反射的に席を立ち、「帰る。もうじきバスが来るから」と小声で言うとレジに向かう。派手な女性は、ハッとして「何か悪いことを言ったかしら」と言いたげな表情をしつつ、しかし黙っている。男が店を出るや、女将は「どこから」とまたも短くその女性に尋ねた・・・・。
どこにでもある酒場の風景といえばそれまでのこと。でもどこかが違う。女将も、そして客も、あの3.11の「災後」を袖すり合うも他生の縁と思いつつ、生き抜くための知恵を、明らかに働かせているのではないか。客が何者であるか、どういう素性なのか、客には決して誰も問わない。本人が思わず口にすれば、それこそ短くつなぎの相の手を打つ。客の口からは、被災地でなければ絶対に語られることのない内輪話が、声低くとつとつと語られる。それを女将もまた過剰な感情移入などまったくせずに、これまたさりげなく継ぎ酒を差すように一言でつなぐ。周囲の客も妙に騒かず、聞くか聞かぬかの態度で応じる。
見事だった。一幕もののさりげない芝居を見たかのようだった。あまりにもよく考え抜かれていた。おなじみさんも貴一見さんも皆が一杯立ち寄る店だ。素知らぬ顔はできまい。
でも、深みにはまることは避けねばならぬ。災後の現場の気分のありようをそのまま反映しているのだ。言葉少なに、決して高ぶらず、しかしオムニバスの舞台のように、「災後」の酒場の時間は察し合いの中で流れてゆく…。
深夜、東京に戻る新幹線の中で、今夜の光景をつらつらと思い出していた。
そして3.11を前に、マスコミの被災地報道が増えつつある事態に、何となくいら立ちを感じていた自分に返る。
なぜ、テレビも新聞も判で押したように、被災地に寄り添う格好をとりながら、乾いた涙や湿った涙をとにかく見せようとするワンパターンの報道に陥るのだろうか。
一人一人の記者やプロデューサーが悪いのではない。
しかし彼らの一つ一つの報道が結集した総体が、そろいもそろってどうしてこんなにもお決まりの一本調子になるのか。
「災後」への自覚がまだないのだと思った。被災現場とその他の地域、すなわち〝ウチ″と〝ソト″とを決定的に分けてしまったのは何か。おそらくこの３年で「災後」を生きるウチと「戦後」をさまようソトとにはっきりと分断されてしまったのだ。だからいくらウチに即してソトが何かを映し出そうとしても、それはソトが抱え続けたやがて70年を迎える「戦後」の枠組みから抜け出し得ないのだ。災後感覚のともなわぬソトの報道に、ウチは黙って対応している。どこかが違うなと直感的に思いながら。
『「災後」の文明』（阪急コミュニケーションズ）は、そんな混迷のただ中にある今の日本に投ぜられる。あの3.11の直後から構想し、半年後から研究プロジェクトを動かして３年がたつ。サントリー文化財団主催の「震災後の日本に関する研究会」の成果を、参加者16人から１人も脱落者を出すことなく奪い取り、ギリギリのタイミングで公刊することになった。すべては20代後半から50代前半までのこれからの日本を担う第一線の研究者たちだ。
政治学、経済学、思想史、社会学、国際関係論といったさまざまな専門をもつ彼らは月１回の研究会に集い、語り、やがて杯を傾けつつ、「災後」の精神を共通のものとし、論考を書き上げていった。
同じ世代の災後の仲間たちに広く呼び掛ける意図をもってだ。
ぜひ手に取って見てほしい。
そうだ、あの「災後」の酒場にも、そっと置いてくればよかった。しまったな。
間もなく終点東京を告げる列車の中で、フトそう思った。

御厨貴氏

Profileプロフィール

1951年生まれ 博士（学術）東京大学先端科学技術研究センター客員教授
放送大学教授青山学院大学特別招聘教授（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構研究調査本部政策コーディネーター

超巨大災害後の復旧･復興戦略
人と防災未来センター副センター長

大木 健一■250兆円の復旧復興予算？

本継続」を確実にやり遂げなければならない。

東日本大震災では、直接被害額16.9兆円に対し5年間で25兆円の復旧復興予算が組まれた。しかし、3年が経過した■４Ｇ１Ｈ主義の見直し・弾力化を現在、復興の遅れが指摘されている。震災後、南海トラフ地そこで問題となるのが、我が国の災害復旧・復興制度との震や首都直下地震の被害想定の見直しが行われ、南海トラ整合性である。現行制度の下では上記のような復旧復興戦

フでは「最大ケースで169兆円、首都直下では「より現実的略の実施は難しい。現行制度には次のような４Ｇ１Ｈの特な」想定の下で47兆円の直接被害が算定された。昨年11月

徴があるといえるだろう。に国土強靭化3法が制定されたが、目に見える成果を得る

1．現物主義：災害救助法の運用で現金給付を認めない。には時間がかかる。

2．現地主義：被災者が被災自治体の区域を離れると支援を近い将来、東日本大震災を上回る超巨大災害が起きたら、受けにくい。

どのような復旧復興戦略が採用されるのだろうか。南海ト3．グループ（集団）主義：住宅移転や事業再建など、集団にラフ最大ケースを想定し、被害額に比例して復旧復興事業なると支援対象になるが、個人では受けられない費も事業量も東日本大震災の10倍と仮定すると、事業費250兆円、仮設住宅（みなし仮設除く）53万戸、復興公営住宅22万戸、区画整理28,000ha（多摩ニュータウン10個分）、防災集団移転23万戸という数字になる。日本のＧＤＰは約

4．行政主導主義

平時では民間主導で行われる宅地開発や事業者支援が行政主導で行われる。
5．ハード（インフラ）中心主義：復興予算の大部分がハードの施設整備に使われる。

480兆円、政府一般会計予算は96兆円（税収はその半分）であり、マクロ経済的に成立するとはとても思えないし、実施

中小規模の災害であればこれでも問題は少ないだろう

面でも人材、資源、用地の不足により事業期間の長期化と賃が、阪神･淡路大震災復興では「単線型復興」や「県外避難者」金・物価高騰を通じた実質効果の低下は必至である。被災者の問題を生じさせた。その後、被災者生活再建支援法の制定は仮設住宅に入居するまでも、出るまでも東日本大震災被や東日本大震災後の「みなし仮設」導入など、少しずつ弾力災者の何倍もの年月を耐え忍ばなければならないだろう。

化が図られてきている。
これをさらに大胆に推し進め、被災者個人による選択の■被災地復興か被災者の生活安定・再建か？

自由の拡大、被災自治体行政事務の軽減と重点化、全国的な不幸にしてこのような超巨大災害が起きてしまった場

受け入れ型支援体制の整備、民間事業者の活動機会の拡大

合、現実的な復旧復興戦略としては、被災地の復興は長期戦を図ることにより、巨大災害からのスムーズな復旧復興をを覚悟し、まずは早期の被災者の生活の安定・再建を目指す

可能にするレジリエントな社会システムが構築できると考べきだろう。被災地の復興は全方位ではなく、重点地域や重える。

点事業を絞り込み、戦略的に進める。被災地外への一時移転を促し、全国の空き家ストック（757万戸）の活用、受け入れ型・中間受け入れ型のカウンターパート支援を行う。被災者が被災地以外で住宅再建、事業再開を行う場合にも同等に支援する。被災地以外の地域が被災地の分まで生産活動を担って日本経済を支えるなど。
事業継続計画（ＢＣＰ）の基本的な考え方は、小災害では復旧戦略、大災害では代替戦略だといわれる。
「国難」クラスの巨大災害が起きた場合には、全国規模での代替戦略で「日大木健一 氏Profileプロフィール

1955年生まれ
東京大学経済学部卒業（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 阪神・淡路大震災記
念 人と防災未来センター副センター長