指宿内水面分場

種苗生産供給事業
小山鐵雄・和田和彦・柳宗悦
児島史郎・下野信一・竹下一正

本県の内水面養殖業の振興及び湖沼河川の魚類資源の酒養をはかるため、ティラピアとコイの種苗を生産し、県内の関係先に配布した。

2.ニロチカ生産

稚魚としての配布は53,OOO尾であったが、親魚用及び飼育技術開発試験で養成した成魚についても4,699㎏を売却処分した。
方法と結果
1.コイ種苗生産

3.ティラピア系統保存

採卵月日平成4年4月27日
使用親魚♀4尾:♂12尾

現在飼育中の系統保存種7種に加えて、新たに、ニロチカの2系統を韓国及び英国より導入した。

産卵池32㎡(水深O.8m)
採卵は前日にキンラン60本と親魚を入れて、翌日産卵した卵を室内の水槽に収容して消毒後艀化管理を行い、稚魚池へ放養した。

生産魚は稚魚で約ユ00,000尾、中羽サイズで養殖用1,8ユ0㎏、他は放流用として下表のとおり配

4.技術指導普及

養魚技術については、来場者や電話による指導及び県下一円でウナギ、コイ、ティラピア、ニジマス、アユ、オオクチバス、オニテナガエビ等についての現地指導普及を行った。

布した。

表1コイ種苗の配布状況(平成4年度)
配布先規格配布数量(㎏)用途年月
川内市内水面漁業協同組合中羽500放流用4.7
川内j11漁業協同組合〃350〃4.8
甲突川漁業協同組合〃300〃4.10

手籠川漁業協同組合〃160〃
思川漁業協同組合4350〃

松永漁業協同組合〃170〃4.11
高松川漁業協同組合〃100〃〃
別府川漁業協同組合〃300〃〃

末吉町内水面漁業協同組合〃300〃〃
日当山天降川漁業協同組合〃350〃〃
天降川漁業協同組合〃450〃〃

広瀬川漁業協同組合〃30〃4.12
検校川漁業協同組合〃ユ50〃〃
川辺広瀬川漁業協同組合〃300〃〃
志布志町〃254〃4.10
伊集院町〃ユ90〃〃

頴娃町〃150〃4.11

蒲生町〃229〃〃鹿児島市〃1000,〃〃
谷山河川推進協議会〃80〃〃
県内水面漁連(体験放流)42ユO〃4.10〜12
県内水面漁連(助成)〃950〃〃

養殖用種苗(3件)〃1,810養殖合計8.683

新魚養殖推進事業(マロン種苗生産)

柳宗悦・下野信一・小山鐵雄

分場ではマロンを導入して本年度で9年目を迎養補給には注意し、牛肝やオキアミ、カキ、魚肉えるが、繁殖力が弱い種のために種苗の大量生産等を頻繁に与えるよう心掛けた。には至っていないのが現状である。昨年度は僅か3.産卵期のふ化稚エビの保護対策

56尾の稚エビしか生産できなかった。本年度は、4月下旬から産卵期にかけ、ふ化稚エビを外敵生肝、カキ等を頻繁に投与し、栄養面を強化する(親マロン)から保護するため、隠れ家として水ことにより、繁殖力向上につながるかどうかを調底に魚集材(キンラン)や枯れ枝を沈めた。

べた。

結果

例年通り、産卵期間中及びその前後にかなりの材料及ぴ方法

1.産卵水槽の設定内容
産卵池として例年どおり、室内水槽(FRP水槽)と屋外池を使用した。産卵水槽の設定内容は、

親マロンが死亡した。死因は脱皮不全、脱皮時の体力低下及び外敵からの攻撃によるもの、原因不明等が主であった。

本年度の種苗生産実績は室内水槽では、FRP表に示した。

室内水槽はユエ月2日より止水とし温度制御を行2号(塩分0.3%)とFRP6号(塩分0.5%)にい、産卵水槽への親マロンの放養は12月26日に行っおいてそれぞれユ屋の抱卵親エビが確認され(平た。塩分濃度と産卵との関係をみるために、岩塩

成4年4月30日)、FRP2号で88尾の稚エビをを用い0〜0.5%の濃度範囲となるよう試験区を採苗することができた。

屋外池では、C4号池で5尾の抱卵親エビが確設定した。

屋外池も同様に、ユエ月2日より止水とし温度制認され、確認した後、室内水槽へ移動して373尾御を行った。なお、C4号池については2月27日の稚エビを採苗することができた。また、C5号.まで雄、雌を隔離した状態で飼育し、その後、混池で86尾の稚エビを採苗することができた。

合放養して産卵に備えた。
2.産卵期間中の親マロンの飼育管理

本年度は繁殖力を強化するため、産卵準備期には卵成熟に大きく関与するといわれる、ビタミン

給食耳はユ日1回、コイ、クルマエビ、ウシエビ

Eの補強としてカキを極力投与し、その他栄養のの混合配合飼料にアッペン麦を混合したものを与バランス面を考え、種々の餌料を投与したが、本え、時折半肝やオキアミ、カキ、魚肉等を与えた。

年度も残念ながら、ユ,000尾単位の稚エビの採苗

産卵に最も重要な2月〜4月にかけては、特に栄はできなかった。

表産卵水槽の設定内容と各水槽の生産稚マロン数
水槽No.親マロン数年齢水槽環境生産稚マロン数
F1雄1:雌23〜4+止水ろ過、塩O.3%o
F2雄1:雌33〜4+止水ろ過、塩O.3%0
F3雄1:雌23〜4+止水ろ過、塩。%126
F4雄1:雌33〜4+止水ろ過、塩0%0
F5雄11雌23〜4+止水ろ過、塩O.5%o
F6雄1:雌33〜4+止水ろ過、塩0.5%o
F7雄31雌23〜4+止水ろ過、塩0.5%0
室内丸型雄3:雌23〜4+止水ろ過、塩O.5%0
C4雄48:雌383〜4+少量注水373
C5雄39雌8134+少量圧水86
合計雄99雌ユ38585

新魚養殖推進事業(ジャイアントグラミー種苗生産)

柳宗悦・児島史郎・小山鐵雄

前年度に引き続き人工業設置による池中採卵をまず、産卵行動と水温の関係をみてみると、本実施した。本年度は前年度の結果より水温条件の年度は前年度の結果を踏まえて産卵最適水温(26良い5月中旬〜6月中旬と9月〜1ユ月下旬の2期〜29℃)並びに産卵最適時期(9月中旬〜ユエ月上間において池中採卵を実施し、産卵行動と水温、旬)をにらんで、5月中旬〜6月中旬と9月〜ユエpHの関係に?いて調べてみた。

月下句の2期間にかけて採卵を実施したが、本年度は例年になく採卵期間中の水温が高めに推移し材料及び方法たため、採卵数、生産稚魚数ともかなり低調な結1.産卵池果となった。

例年使用している2重の楕円式の露地池に人工一方、産卵行動とpHの関係をみてみると、巣を設置し、親魚を収容して自然産卵させた。巣pH7.5〜7.7あたりで産卵は比較的多くみられ、の中の卵を確認し、産卵が確認されたら巣をその同pH値範囲での産卵数はユ5,532粒で、全体のままコンテナの中に水と共に入れ、巣中から浮き63.3%であった。

出してくる卵を採集し、室内のふ化水槽へ移収し以上のことから、前年度及び本年度の産卵行動の観察より、水温26〜29℃、pH7.5〜7.7あたりてふ化させた。

外池(11号);面積440㎡、水深エ.2mがグラミーの産卵行動の最適条件であると推察さ内池(12号);面積ユ58㎡、水深O.7m

れた。

なお、本年度の種苗生産実績は以下に示した通2.巣枠と集材
巣枠;園芸用の植木鉢(素焼き鉢)りである。

採卵数24,534粒

集材;シュロ皮及びナイロンひも

生産稚魚数8,700尾
結果及び考察歩留まり35.46%

本年度の産卵状況を表1,2に示した。

表1グラミーの産卵行動と水温の関係(1ユ号池、12号池)表2産卵が確認された巣の数産卵数

水温(℃)生卵数良質卵率(%)
生卵及び死卵交じりの巣死卵のみの巣死卵数
生卵全体良質卵25〜26oOOOO■

グラミーの産卵行動とpHの関係(11号池、ユ2号池)
産卵が確認された巣の数産卵数

p亘生卵数良質卵率(%)
生卵及び死卵交じりの巣死卵のみの巣死卵数
生卵全体良質卵7.31ユ1,OOOユ,0002597.6
7.4OOooO一

7.53ユ6,3004.050ユO64.2
26〜27ooOOo一

7.62o4,0503.630o89.6
27〜28oooOo一

7.74o5.ユ722,522O48.8

28〜293ユ4.2303,O12254ユ.4

7.810ユ,000500O50.O
7.9O0ooO一29〜304o8.5227,772o47.7
8.O2o4.0003.650O91.3

30〜31627,7003,7204232.4

8.1O0OOO一31}3223ユ,5001,OOO1.Oユ528.4

8.21240014053215.O

8.3oooOO一32〜33ユ01,5001,500o1oo.o

8.422工,530ユ,51251573.9

合計16623,452ユ7,0041.082■

合計16623,45217,O041.082一

新魚養殖推進事業(ぺペレイ種苗生産)
柳宗悦・竹下一正・小山鐵雄

目的

ペヘレイの安定的種苗生産供給技術並びに養殖かった。

4.養成飼料作成試験技術を確立するため、種苗生産試験、ふ化稚魚養

ぺペレイの適正な養成飼料を作成するため、成試験、稚魚養成試験を中心に、各種の試験を行っ

似たん白質区(35%)、高たん白質区(45%)

た。また、ペヘレイ養殖の企業化を図るため、民の2つをべ一スにして、各区それぞれ3段階、間との共同試験についても継続実施した。

炭水化物含量の異なる飼料を作成し、ペヘレイの炭水化物の利用能について調べた。

試験方法及び結果

その結果、ペヘレイは炭水化物を利用する能L種苗生産試験

力がかなり高く、たん白質レベルが35%の時、春季(3月中旬〜5月中旬)と秋季(9月中炭水化物35%前後、たん白質レベルが45%の時、旬〜ユO月上旬)の年2回、屋外池にて採卵を実

炭水化物15%前後が至適含量であることが推察施し、ふ化稚魚数でユ20,000尾、生産稚魚数でされた。

62,000尾の実績を得た。
なお、採卵方法、ふ化管理、給餌方法については例年に同じ。

2.室内採卵試験及び集約的採卵試験の試み

また、飼料の至適カロリーは似たん白質区、高たん白質区共に、約300kca1/ユ00gであることが推察された。

5.民間共同試験

ペヘレイは産卵期が長いため、集約的な採卵ペヘレイ養殖の企業化を図るため、前年度にが困難な状況にあるので、集約的かつ計画的採引き続いて2業者に種苗4,300尾、1業者に発卵の可能性を図るため、室内FRP水槽での産眼卵35,000粒を配布し共同試験を実施した。

卵とホルモン注射(ゴナトロビン)による採卵を試みたが、産卵は確認されなかった。

その結果、1業者で全滅、残りユ業者で成長が遅い、養殖が難しい等の問題が挙げられたが、産卵しなかった原因として、親魚収容水槽

一方で1業者において自家生産が成功したとい(ユ.5×0.7×0.6m)が小さく、ストレスがあっう報告があった。しかしながら、ふ化後のふ化たこと、また、使用したホルモンの種類や注射稚魚養成段階においての繁死が多く、2〜3ヶ量にも問題があったと考えられた。

月後の生残はほとんど全滅の状態であった。な

3.初期飼料作成試験

お、ふ化稚魚養成段階の艶死状況については、

ペヘレイはふ化稚魚養成期において、脊柱屈脊椎屈曲による異常瀞泳後の艶死、体色の白化

曲の異形や貧血症状に似た瀞泳異常、原因不明によるもの、原因不明の大量繁死等が主であっの突然死等が数多く見られる。そこで、これらた。の問題点を解決するため、ヒラメ用市販配合飼料にアミノ酸鉄やホスピタンCを添加して、それらの添加効果について調べた。
その結果、配合飼料にアミノ酸鉄やホスピタンCを添加しても、ふ化稚魚養成期の異形発生や原因不明の突然死の抑制効果はないことがわ

内水面魚病総合対策事業

和田和彦・小山鐵雄・柳宗悦

啓蒙を推進する。

目的

内水面主要養殖魚類の急病被害を軽減し、食品として安全な養殖魚を供給するため、対象養殖地

事業内容

域における急病発生、伝幡を予防し、急病発生の1魚類防疫対策事業(表ユ)

監視、適正養殖技術及び急病発生防止対策の指導、

2特定魚類防疫強化対策事業(妻2)

妻1魚類防疫対策事業
事項内容実施期問担当機関
防疫会議等○全国魚類防疫推進会議平成4年9月24日水産庁、日本水産資拙日本水産資源保護協会の主催する本会源保護協会、各県担議に出席し、防疫対策について検討した。平成5年2月5日当者○防疫検討会内水面分場

各魚種別に検討会を開催し、急病発生の平成4年4月養鱒・養鰻漁協、テ動向と予防について検討した。(ウナギ:〜5年3月ラピァ養殖連絡協議1回、ニジマス:2回、テラピア11回)会
養殖魚巡回○大隅、川内地区のウナギを対象に血液性平成4年6月内水面分場
健康診断状等を分析し、健康状態の把握に努めた。〜5年3月○ウナギ1鹿児島県養鰻協会会員を対象に内水面分場
魚病講習会養殖ウナギの疾病と予防治療対策について平成4年11月17日鹿児島県養鰻協会講習会を実施した。(全県下)
医薬品適正○ウナギ、ニジマス、テラピア養殖業者を内水面分場使用対策対象に、ウナギ2回、他魚種多1回、食品平成4年6月県養鱒漁協、県養鰻として安全な養殖魚を作るための適正な医〜5年3月協会、テラピア養殖
薬品使用方法等について講習会を行った。・協議会

医薬品○ウナギ(12検体)、ニジマス(6検体)、内水面分場
残留検査テラピア(6検体)、計24検体の可食部の平成4年8月

水産用医薬品の残留検査を行った。いずれ〜5年3月(分析委託先)からも残留医薬品は検出されなかった。財団法人日本冷表2特定魚類防疫強化対策事業事項内容実施期間担当機関

魚病発生防止対策○養殖場の観測調査:大口市の養鱒場および大隅地区の養鰻場(延36経営体)の水質状況検査を実施した。平成4年4月〜5年3月鹿児島県養鱒漁協、大隅養鰻組合

魚病発生時の緊急対策○河川アユにビブリオ病による難死が発生した め現地調査・難死魚検査を行った。○養鰻立場において、顎の発赤、鰭赤症状を呈する異常が発生した め、養殖池等を巡回して発生要因の調査を行った。平成4年5月1日平成4年10月〜5年1月内水面分場大隅養鰻組合、県下ウナギ産地問屋
防疫対策定期パトロール○魚種別、地区別に、延17回巡回を行い、現地魚病診断及び防疫対策指導を行った。平成4年4月〜5年3月内水面分場

水産用医薬品再評価調査事業
和田和彦・ 小山鐵雄・ 下野信一・柳宗悦

を目途に残飯を取り上げ、乾物換算した後に目的(給餌量一残飯量)により摂餌量として記録

現在の養鰻飼育形態の変化に伴う飼育水の換水率差が医薬品の残留にどのように影響するのかを検討するために、臨床的な残留性試験を実施し、した。

(6〕・・.投薬:指定医薬品を使用基準に応じて投薬した。投薬中は完全摂餌となるように織耳量、医薬品の再評価を行った。

水分含量を少なめにし、完全に摂餌しなかっ材料および方法た試験区(④)では再度試験を実施し直した。

ユ.試験区:今回はウナギを対象とし、2薬剤、各5.サンプリング:サンプリングは投薬終了後2,2通りの換水率による以下の4試験を実施した。

4,9,18,27,36日目の計6回行った。検体の①換水率ユ0%飼育での塩酸オキシテトラサイ

採取は塩ビ製パイプにより摂餌が低下しないよ

クリン(以下OTCと略)残留性試験

う注意して行い、1回につき1区5尾を採取し②換水率20%飼育でのOTC残留性試験て、全長、体重、内臓重量、消化管内飼料の有③換水率ユ5%飼育でのオキソリン酸(以下無について記録後、筋肉および内臓(肝臓、胃、OAと略)残留性試験④換水率25%飼育でのOA残留性試験
2.期間:平成4年5月7日〜8月17日

3.供試魚:平均魚体重127.3〜132.4gのニホンウナギを使用した。
4.飼育条件(1)飼育池:面積4.82㎡、水深0.52m、美容積
2.5エトンのコンクリート製ハウス池4面を使用した。

腸)にわけて保存、分析に供した。なお、薬剤の分析は㈱日本食品分析センターに委託した。
6.飼育日報:試験期間中は飼育日報に以下の項目を設け、ほぼ毎日記録した。
(1)給餌量、残飯量、摂餌量(2)艶死屍数、サンプリング尾数、飼育尾数(3〕水質:水温、水色、透視度、換水量、pH,RpH、亜硝酸・アンモニア態窒素(4)供試魚の健康状態、天候等(2)用水:温泉水(30℃)を使用した。
(3〕放養密度:飼育水量当りの総投薬量が養鰻現場の平均の約2倍になるよう放養密度を調整した。

結果

試験期問を通して各区とも供試魚に異常は認められず、試験終了時で平均魚体重ユ75.4〜ユ90.Og(4)換水方法:換水方法は養鰻現場に準ずるよに成長した。この間における給餌率は平均でO.97

うに底面換水とし、ポンプによる排水後、減〜ユ.ユ4%となり、試験レベルにおけるウナギの給量分を注水して換水とした。なお、換水は毎餌率としては比較的良好な値を得た。給餌率は換日を原則としたが、水質・摂餌状況により適水率と並んで医薬品の残留性に影響を与える要因宜増減し、平均換水率が規定率となるようにであり、この点については問題はなかったものと調整した。

思われる。

(5)給餌方法:給餌は毎日行い、1日ユ回午前

なお、本試験結果の詳細については、平成4年9時頃に市販配合飼料を給餌した。給餌量は

度水産用医薬品再評価調査事業報告書に別途報告飽食を原則とし、多めに投与して給餌30分後した。

内水面養殖魚類の疾病診断調査

和田和彦・小山鐵雄・柳宗悦

魚種別の疾病発生状況については、ウナギでは、目的内水面魚病総合対策事業の一環として内水面養飼うっ血症(棒状うっ血)、点状充血症、板状充殖魚類の疾病診断調査を行い、急病発生状況の把血症、(いずれも仮称)等、鯛に何らかの異常を握と養殖業者への指導を実施した。一呈する、通称鯛病"が多く、この傾向はここ数年かわっていない。これらの疾病の原因について
は近年ウイルスの関与が強く疑われており、医薬方法水産試験場指宿内水面分場に持ち込まれた病魚品等による治療が事実上不可能と考えられている。

については、蜷死・異常の発生時期や状況、飼育そのため現場における具体的処置としては、これ管理、水質環境等について問診の後、外部症状のまでの観察、病理解剖、寄生虫・病原細菌の検索分離、階での昇温処置が一般的となりつつあり、現場で薬剤感受性検査等を行い、また必要に応じて養殖の自己診断技術の向上と初期段階での処置対策の飼育水の水質分析等も実施して、総合的な診断対普及が、前記診断依頼件数の減少につながってい策指導とした。

るものと思われる。

餌止め"塩水浴"等に加えて、初期段

その他の魚種では疾病発生状況に大きな変化は診断件数と魚種別疾病発生状況なく、ティラピアでは依然、連鎖球菌症の発生被平成4年度の魚種別月別魚病診断件数を表1に害が最も大きい。他魚種の本症対策としては水産示した。総件数は15!件で、昨年の207件から約50用医薬品の投与による対症療法が普通であるが、件の減少となった。魚種別ではウナギ、ティラピ

ティラピアでは医薬品使用による経費増大の関係アが共に約20件程度減少しており、全体の減少は上使用が困難なこと、また投与による明瞭な効果

この主要2魚種の診断件数の減少によるものであも認め難いこと等により一般的な処置ではなく、る。コイ、ニジマス、その他の魚種(アユ、スッ

また、以前効果の認められたポン、ペヘレイ、スズキ等)では特に増減は見ら効果が認めにくくなっており、ティラピアにおけれなかったが、オオクチバスでは養殖量の減による難病となっている。

る診断件数の減少が見られた。

妻1内水面養殖魚類の月別魚種別診断件数

魚種H4.456789ユO1112H5.123計
ウナギ751523743612863'一〇アイフビア435932ユ1215440
ニジマス1112229
コイ13122110
オオクチバス315110

その他13551ユ2119
計17131920108857111815151

餌止め"も明瞭な淡水魚ハイテク開発研究(地域バイオテクノロジー実用化技術研究開発促進事業)

和田和彦・小山鐵雄・柳宗悦・竹下一正
児島史郎・下野信一・ニルトン・マレンコニー‡*鹿児島大学水産学部大学院生

昨年度に引き続き、ティラピアの雌性発生法のは17.9〜18,8%と大きな違いは見られなかった。

基礎的技術確立のための試験を実施し、全雄生産

また卵搾出後の経過時間による艀化率の違いでは、技術への応用について検討した。

時間経過ユ5分でユ6.9%、25分:ユ4.ユ%、35分:ユ0,6%と徐々に低下するものの実際の作業に要す
1.ティラピア用人工精漿組成の改変と精巣精液の利用る時間からは問題ないものと思われた。

3.精子の遺伝的不活性化条件の検討

昨年度試作したティラピア用人工精漿について

ティラピアにおける雌性発生誘起のための適正は、保存中の運動性の発現が弱いという問題点が紫外線照射条件を把握するために、精子への紫外あったため、今回は人工精漿の組成を改変し、線照射によるベルトビッヒ効果の確認を目的としNaC1:130mM,CaC12・2H.O:1mM,KC1:20て試験を実施した。

mM,MgC1。・6H20:2mM,NaHC03:2mM,使用した精液は前記と同様、精巣精液を使用し、pH7.9とするとともに、さらにユ/ユ0NのNaOH

紫外線照射は、照射量が330,660、ユ300.2000.

でpHを8,O,8.5,9.0,9.5に変化させ精巣精液4000.8000となるように設定した。等調法によりを保存した。また、精巣の熟度の観点から、使用媒精後、艀化器に収容し、経時的に、受精率、胚する雄にはあらかじめゴナドトロピンを3001U/体形成率、艀化率について調べた。なお、試験は魚体重ポンドの割合で注射したもの2尾を使用し、2回実施した。

精巣精液の調整は前回と同様の方法によった。運結果は、いずれの試験においても4,000ergs/皿ボ

動性の変化では、精巣を採取する際に輸精管精子以上において胚体形成率が上昇するベルトビッヒが混入するためか、希釈直後から運動性を示す精効果様の現象が認められ、適正紫外線量は4,O00子も多く、さらに希釈30分以降では運動精子の割ergS/皿ボ以上と考えられた。

合は増加し、pHの別ではpH8.5で最も良く、4.染色体倍数化処理条件の検討ついで9.Oが良好であった。保存20時間目におい

紫外線照射精液媒精後の染色体倍数化処理としてはいずれのpHにおいても運動1生は低下したが、て、媒精5分後からの10℃・30分間、15℃・45分3時間までは大きな低下はなく、実用上問題ない間の低温処理および39.5℃・4分間の高温処理にものと思われた。

ついて検討しれ試験は計ユ0回実施したが、卵質2.媒精必要精液量および搾出卵の搾出後媒精可等の問題により結果の得られたものは4試験、計能時間の検討

38区のみであった。

雌性発生では媒精に至るまでに紫外線照射等の結果は、低温処理、高温処理ともに受精率では処理が必要であるため、通常の媒精と同様の結果対照区と大きな違いはないものの、胚体形成率でを得るための最低限度の条件把握が必要である。

は低温処理では10℃よりも15℃が高く、さらにそのために一定量の卵に対する必要な精液量の把39.5℃の高温処理が良好であった。

握と、搾出後の卵の受精可能時間について検討した。

搾出5分後における媒精精液皇別の艀化率の違いでは、1m4で10.3%と低下した他は、2〜4m4でなお、本試験の詳細は、平成4年度地域バイオテクノロジー実用化技術開発研究促進事業報告書に別途報告した。

養殖ガイドライン作成検討事業
柳宗悦・小山鐵雄・和田和彦
ニルトン・マレンコニー・他、分場職員*鹿児島大学水産学部大学院生

目的

ティラピア養殖について、周辺水域における養殖環境の保全及び経営の安定化を図るための養殖管理指針を作成することを目的とする。

査内容は、水温、pH,DO,COD,BOD、アンモニア態窒素、亜硝酸態窒素、T‑N,T‑P,SS、透視度の全ユ1項目について行った。

その結果、指宿内水面分場の沈澱池出入口の排水調査や民間B養殖場の濾過装置前後の水質調査

調査方法及ぴ結果から、養殖場に簡単な沈澱池や濾過装置を設置す

1.適正給餌率表作成試験

ることにより、いくぶん河川への汚濁負荷防止が平成4年度適正給餌率表作成試験は、水温30℃図られる感触が得られた。

において体重約10gと約70gの2サイズについて

2)河川環境調査実施した。

河川環境調査については、ティラピア養殖場のまず体重約70gのサイズについて、飽食量を基密集地を流れる指宿市湊川の5地点について、平準として給餌比率をエ、75,2.00,2.25%の3試験

成4年7月から平成5年3月までの計9回実施し区設定し、各区反復区を設けて、室内FRP水槽た。調査は、水温、水量、pH,DO,COD,で試験を行った。試験期間は4週間で、給餌は1

BOD、アンモニア態窒素、亜硝酸態窒素、T‑日4回とした。その結果、水温30℃、体重約70g

N,T‑P,SS、透視度の全12項目について行っのティラピアの適正な給餌率は、成長面を優先すた。その結果、上流部から下流部にかけてほとんるならば2.25%が、効率面、環境面を重視した場

どの調査項目において増加の傾向がみられ、殊に合は1.75%から2.00%あたりが適切であると思わ調査地点3以降から急激に高い分析値を示した。

れた。

この傾向は周年変動においても同様であった。こ同じく体重約10gのサイズについて、飽食量をれらの原因については、家庭排水、養豚場排水、基準として給餌比率を4.O,4.5,5.0%の3試験区

養殖場排水等の河川への流入が考えられ、今後養設定し、各区反復区を設けて、室内プラスチック殖場からの排水がどの程度河川汚濁に影響を及ぼ水槽で試験を行った。試験期間は70gサイズと同しているかを調べるため、各養殖場の排水調査を様4週間、給餌はユ日4回とした。その結果、水実施し、並行して各養殖場の生産量、給餌量、排温30℃、体重約10gのティラピアの適正な給餌率水量等についても調査をする必要がある。また、は、成長面、効率面を考慮した場合、給餌比率ティラピア養殖場からの排水対策についても、具5.O%が最適と思われ、環境面を重視した場合は体的に検討する必要がある。

4.5%あたりが適切であると思われた。

2.飼育水質環境調査

飼育水質環境調査については、養殖場の排水調査と河川環境調査の2点について実施した。

ユ)養殖場排水調査
養殖場の排水調査については、2民間養殖場の排水と指宿内水面分場の排水調査を実施した。調薬剤防除安全確認調査
柳宗悦・小山鐵雄・西広海‡
他、分場職員*本場化学部

目的

松くい虫の薬剤防除が航空機を利用し実施され布区域外で2尾の繁死が認められたが、繁死魚からは残留薬剤は検出されなかった。ているが、これら薬剤散布が水生生物に及ぼす影

スジエビについては、散布調査区での艶死は認響について、森林保全課の依頼により安全確認調められず、散布区域外において、第1回散布時に査を行った。

2尾、第2回散布時に1尾の難死力報められたが、この原因については、供試魚設定以降の河川環境調査要領
例年通り、林野庁の調査マニュアルに基づき調の悪化並びに脱皮時の体力低下による影響と思われた。

査を行った。

コイ魚体内の残留薬剤については、最大値でユ.調査場所0,077ppmが検出されたが、3日目には検出限界

散布区:垂水市牛根中道、平野川

以下となった。

無散布区:福山町福地東村、ふかみなと川

2.水生昆虫類

2.調査時期

種類数では散布区ユ0目28種、散布区域外では11a.魚類;コイ、ウナギ、スジエビの3種類に目3喚種が認められた。生息数は両区とも調査日について、各散布ごとに、散布前、散布当日、より不規則に変動が認められ、これらの現象につ散布後1日目、散布後2日目、散布後5日目

いては調査期間中の降雨による増水等の河川環境の各5回、計ユO回調査。の影響が大きかったものと思われた。

b.水生昆虫類;各散布ごとに、散布前、散布後2日目の各4回と第2回散布後30日目の計5回調査。
C.ミジンコ;水生昆虫類に同じ。
d.水生植物;ミジンコ、水生昆虫類に同じ。

3.散布実施日

3.ミジンコ

調査期間中、ミジンコは確認されなかった。
4.水生植物

クロロフィルa量の分析と、肉眼観察による色の変化について調べたが、いずれにおいても明確な変化は認められなかった。

第1回散布日:平成4年6月9日

第2回散布日:平成4年6月22日

表平成4年度松食い虫薬剤防除安全確認調査内容
月日設定理由魚類水生昆虫水生植物ミジンコ

調査結果

6月5日魚類設定

6月8日第ユ回散布前日****ユ.魚類
ウナギについては異常は認められなかった。

6月9日第1回散布当日*
6月10日第ユ回散布ユ日目*

6月ユ1日第1回散布2日目****

コイについては、第ユ回散布時で散布後5日目までに散布調査区で全ての供試魚が艶死したが、6月14日第1回散布5日目*
6月17日魚類設定
6月ユ9日第2回散布前日****こ'の原因については、供試魚設定日以降大量の降雨があり、河川環境が悪化したため、魚体にズレ

6月22日第2回散布当日*
6月23日第2回散布工日目*

6月24日第2回散布2日目****が生じ繁死したものと思われた。また第2回散布

6月27日第2回散布5日目*

時では、散布調査区で1尾の繁死及び瀕死が、散7月22日第2回散布30日目***