ＣＭＩ報告を進めるに当たっては民間の技術力に負うところが大きく、ぞの活用を図っていくことがきわめて重要となります。
社団法人 日本建設機械化協会が行う「建設技術審査証明

建設技術審査証明事業（建設機械化技術）について事業」は、これまで建設大臣告示（昭和 62 年７月 28 日建設省告示第 1451 号）に基づいて建設大臣から認定（昭和62 年 11 月 26 日建設省告示第 1992 号）を受けて実施してきました「建設機械化技術・技術審査証明事業」の実績を踏まえた事業で、民間において自主的に開発された新しい建設技術の内容について審査・証明を行うことにより、民伊藤間における技術開発の促進と新技術の建設事業への適正か文夫つ迅速な導入を図り、建設技術水準の向上に寄与することを目的として実施しているものです。
本事業の実施に当たっては平成 13 年１月 10 日に、大臣認定機関であった 14 の公益法人からなる「建設技術審査証明協議会」（以下、「協議会」という）を設立しています。

１．はじめに

ここではこの協議会と建設技術審査証明事業の流れにつわが国における住宅・社会資本整備に対する国民のニーいてご紹介致します。

ズは依然として高いものがあり、日本経済と社会全体が「高度情報化・少子化・高齢化・国際化等」といった新しい時

２．建設技術審査証明協議会の目的と活動

代の変化に対応しているなか、住宅、社会資本、生産施設等国民生活と経済活動の基盤を支えている建設産業におけ協議会の目的としては、『協議会の会員が実施する「建設る技術開発はますます重要であります。これらの技術開発

技術審査証明事業」の透明性・公平性および客観性の確保
並びに社会的信頼性の維持を図り、もって建設技術の向上

表−1

対象技術

建設技術審査証明協議会会員

会

員

名

窓

口

住所

URL，Tel／Fax

一般土木工法(財)国土技術研究センター
研究第二部〒105‑0001
港区虎ノ門3‑12‑1 ニッセイ虎ノ門ビル

http://www.jice.or.jp/
03(4519)5005／03(4519)5015

土木系材料・製品・技術(財)土木研究センター
技術審査部〒110‑0016
台東区台東1‑6‑4 タカラビル

http://www.pwrc.or.jp/03(3835)3609／03(3832)7397

建設情報技術(財)日本建設情報総合センター
企画調整部〒107‑8416
港区赤坂7‑10‑20 アカサカセブンスアヴェニュービル

http://www.jacic.or.jp/03(3584)2404／03(3505)2966

測量技術(社)日本測量協会
測量技術センター 空間情報技術部〒173‑0004
板橋区板橋1‑48‑12

http://www.jsurvey.jp/
03(3579)6874／03(3579)6949

建設機械化技術(社)日本建設機械化協会
施工技術総合研究所 研究第一部〒417‑0801
静岡県富士市大淵3154

http://www.cmi.or.jp/0545(35)0212／0545(35)3719

ダム建設技術(財)ダム技術センター
企画部〒106‑0041
港区麻布台2‑4‑5 メソニック39ＭＴビル７F

http://www.jdec.or.jp/
03(3433)7811／03(3432)6204

建築物等の施工・保全技術(財)日本建築センター
建築技術研究所 開発部〒104‑8438
港区虎ノ門3‑2‑2 第30森ビル

http://www.bcj.or.jp/
03(3434)7163／03(5473)8037

建築物等の保全技術(財)建築保全センター
技術開発部〒102‑0093
千代田区平河町2‑6‑1 平河町ビル７F

http://www.bmmc.ab.psiweb.com/
03(3263)0080／03(3263)0093

砂防技術(財)砂防・地すべり技術センター
企画部〒102‑0074
千代田区九段南4‑8‑21 山脇ビル６F

http://www.stc.or.jp/
03(5276)3271／03(5276)3391

道路保全技術(財)道路保全技術センター
企画部〒112‑0004
文京区後楽2‑3‑21 住友不動産飯田橋ビル６F

http://www.hozen.or.jp/
03(5803)7014／03(5803)7020

下水道技術(財)下水道新技術推進機構研究第三部〒171‑0021
豊島区西池袋1‑22‑8 池袋千歳ビル７Ｆ

http://www.jiwet.or.jp/03(5951)1331／03(5951)1333

先端建設技術(財)先端建設技術センター
普及振興部〒102‑0012
文京区大塚2‑15‑6 ニッセイ音羽ビル４Ｆ

http://www.actec.or.jp/03(3942)3992／03(3942)0424

都市緑化技術(財)都市緑化技術開発機構
企画部〒105‑0001
港区虎ノ門1‑21‑8 秀和第三虎ノ門ビル３Ｆ

http://www.greentech.or.jp/03(3593)9351／03(3593)9356

地図調製技術(財)日本地図センター
地図研究所 研究第一部〒153‑8522
目黒区青葉台4‑9‑6

http://www.jmc.or.jp/
03(3485)5418／03(3485)5593

に寄与する』こととしています。

依頼先の選定問合せ

事業の概要及び進め方の説明

技術概要の説明
資料の作成

依頼前打合せ技術概要の聴取及び技術審査に必要となる十分なバックデータ等の確認協議会の組織は、各会員（表−１）から選任された役員による「委員会」と、各会員の建設技術審査証明事業を担当する職員から選任された「幹事会」により構成され、ま依頼書類の作成

依頼

依頼書類の確認た「監査」は、委員長が所属する会員以外の役員として２名を置いています。

受付審査

受付審査基準による審査

協議会の主な活動内容は、①建設技術審査証明事業実施基準の作成等

依頼承諾書の受領

承②建設技術審査証明事業の実施に関する情報交換③建設技術審査証明事業の広報および普及活動

依頼承諾書の発行

技術審査
技術審査の過程で必要となった追加資料等の作成

追加資料等提出審査証明書の受領審査証明書交付などです。

３．建設技術審査証明事業の流れ諾

権威ある学識経験者等による委員会で審査

技術審査終了依頼者の普及活動・審査証明書を取得した技術の各種普及活動「建設技術審査証明事業」は、協議会が定めた「建設技審査証明書、 報告書等の作成実施機関の普及活動
・報告書等の関係機関への配布
・実施機関ホームページ等への掲載
・建設技術審査証明協議会へ報告
・最新建設技術ガイドブック等への掲載

他

術審査証明事業実施基準」に基づき、日本建設機械化協会が定めた対象技術に関わる実施要領によって行われますが、図−１

建設技術審査証明事業の流れ

この審査証明に係わる業務は、協会附属の施工技術総合研究所において実施しています。
本協会での審査証明対象技術は、河川、道路、海岸等に係わる事項で、次に掲げる技術（以下、「建設機械化技術」という）としています。
①建設事業の建設機械化施工に関する技術②機械・設備・器具等の開発、改良、製作、運用、管理等に関する技術
具体例としては以下のような建設機械化技術を対象としています。
①建設機械の自動化技術②情報化施工、無人化施工機械・システムに係わる開発技
術③トンネル、基礎等の掘削技術、探査・検知技術等に係わ任の所在が明確にされていること。
⑥依頼技術に起因する工事事故等が生じた際の責任は、全て依頼者が負うものであること。
建設技術審査証明事業の流れを図−１に示します。
民間において自主的に研究・開発された建設技術について、依頼された新技術の技術内容を受付審査基準による「受付審査」と権威ある学識経験者等により構成される委員会で「技術審査」を行います。この技術審査の期間は、審査証明委員会が設立されてから原則として６ヶ月以内とし、審査証明委員会の回数は３回としています。
審査証明委員会にて審査証明された依頼技術については、その内容を記載した「審査証明書」（有効期間は５年間）を日本建設機械化協会長名にて交付いたします。

る開発技術④建設機械の振動制御機構、排ガス浄化装置等の新しい機

４．審査証明の普及活動

械、機構、装置の開発技術審査証明依頼の前提条件として依頼者は以下の項目を満たすことが必要になります。
①審査証明の依頼のあった技術の技術内容に係わる全てについて開示できるものであること。
②依頼技術の内容等において虚偽があってはならないこと。
③依頼技術は違法性のないものであること。
④依頼技術に係わる特許権等の権利侵害等のないものであること。
⑤依頼者が複数の場合は、依頼技術に係わる各依頼者の責

本協会では、昭和 62 年の「建設機械化技術・技術審査証明事業」以来、平成 16 年３月末までに 87 件の新技術・新工法に対し審査証明書を交付していますが、審査証明書取得技術については、審査証明の結果を建設技術水準の向上に資するため、以下の普及活動に努めています。
①技術審査の結果の詳細を取りまとめた報告書を国土交通省、関係公団及び地方自治体等への配布②本協会機関誌『建設の機械化』への掲載③施工技術総合研究所年報及びホームページへの掲載④ＪＡＣＩＣックへの掲載

ＮＥＴへの登録及び最新建設技術ガイドブ

また、協議会の会員が審査証明書を交付した優れた建設技術を対象に、その内容を広く一般に紹介し、民間の技術開発の促進および審査証明書取得技術の建設事業への普及に資することを目的として、「建設技術審査証明事業 技術報告会」を年に１回開催しています。

５．おわりに国土交通省においては、平成 13 年３月より、公共工事の品質の確保とあわせ、技術力に優れた企業が伸びる環境づ
くり、公共事業に関連した民間分野の新技術開発の取組みを促進させることを目的として、「 公共工事における技術活用システム」という新たなシステムを構築・展開していますが、このシステムでは、民間企業が独自に開発した技術に対して、その技術活用の側面から支援する仕組みとして、建設技術審査証明事業が位置づけられています。
少子高齢化社会、地球環境問題等厳しい社会情勢の中で、国民が安全に安心して暮らせるような、より良い社会資本を整備し、かつ維持していくためには、限られた予算のこれまで以上な効率的かつ効果的な執行が求められており、そのためには、民間企業における技術力に期待するところはきわめて大きいものがあると考えられます。
当協会では協議会会員相互と連携を図りながら、開発された新技術・新工法が公共工事等の現場に適正かつ迅速に活用されるよう積極的に、幅広く普及活動に努めてまいる
所存ですので、引き続き、建設技術審査証明事業を活用されることを期待するとともに、今後とも関係各位のご理解・ご協力を賜りたくお願い申し上げます。
［筆者紹介］
伊藤 文夫（いとう ふみお）
社団法人 日本建設機械化協会
施工技術総合研究所 研究第一部 次長