2024年度
事業計画及び収支予算

一般社団法人 海洋産業研究・振興協会

１．2024年度事業計画
１－１．主な会議
当協会の運営等に関し、以下の会議を開催する。
１．総 会
定時総会：2024年6月
２．理事会
年間3回（5月／10月～11月／2025年3月）（必要があれば追加開催）
３．運営委員会
年間2回程度（9月～10月／2025年2月～3月）
４．編集委員会
年間数回
１－２．情報サービス事業
会員及び会員外に対して、以下の情報サービス事業を実施する。
１．
「海洋産業定例研究会」の開催
年間 4回程度（会員を対象とした講演会。非会員等にも原則として有料で開放。創立時以来、2023年度末までに通算429回の開催。
）
２．意見交換会・「海産研交流セミナー」の開催
年間 数回（会員限定の意見交換会。講師との交流・意見交換の機会を提供。2023年度末までに15回開催。
）
３．
「海産研会報：RIOE News & Report」の刊行
年間 4号程度（会員向け機関誌。2024年新年号で通巻398号、Vol.55,No.1。関係官庁、大学、研究機関、関係団体等へは適宜配布。
）
４．
「海産研 e-mail 通信」の配信
年間 12回以上（毎月上旬）（配信希望者に無料配信。送信先は約3,000。現在月1回、配信希望者に対する無料配信を実施中。
）
５．会員見学会・視察会の実施
年間 数回（会員限定の見学会・視察会）
６．ホームページの充実
適宜更新（最新の取り組みを「お知らせ」として掲載する。
）
７．
「出張情報サービス」の実施
年間 適宜（会員から希望を募り実施。また、自治体や団体等からの要請に応じて実施。
）
１－３．調査研究事業
2024年度は、グループ研究事業を7件程度、事務局自主調査研究事業1件、委託調査研究事業5件程度、実施する。
なお、委託調査研究事業については、例年ほとんどが期中の公募案件等に対応した受託契約となっていることから、2024年度も、2023年度の継続案件の確保及び新規案件の追加、開拓に取り組む。いずれも当協会の横断的特長を発揮して、海洋産業の発展に寄与する活動に取り組むものとする。

－ 1 －１－３－１．グループ研究事業
会員参加型のグループ研究事業として、継続7件に取り組む。また、事務局自主調査研究として「海洋開発の市場構造に関する調査」を引き続き実施する。なお、これらのテーマに関連する委託事業を獲得した場合は、当該グループ研究事業への参加会員を中心に作業体制を組むこととする。
(1)「洋上風力発電等の漁業協調の在り方に関する提言研究」（継続）
本事業は、当協会の横断型の特長を活かした重点事業として、2012年度より取り組んでいる。2013年5月に「洋上風力発電等の漁業協調の在り方に関する提言」として「着床式100MW 仮想ウィンドファームにおける漁業協調メニュー案」を発表し、2015年6月に同提言＜第2版＞として「着床式および浮体式洋上ウィンドファームの漁業協調メニュー」を発表した。
これまでに上記メニューを活用して、岩手県洋野町沖の漁業協調型洋上ウィンドフ
ァームのケーススタディや、千葉県銚子市沖の洋上風力発電に関する漁業協調方策の提案など、委託事業とリンクした活動を行っているところである。
2019年4月に施行された「再エネ海域利用法」に基づき、各地で促進区域が指定され、事業者の選定が進んでいる。一方、風況に優れ、かつ漁業などの海面利用の少ない浅い海域は相対的に減少し、今後は沖合の浮体式に立地が移行するものと考えられる。浮体式洋上風力と沖合漁業が共存するための漁業協調策は、今後ますます重要になると考えられる。
本年度は、各地の法定協議会における議論の内容を整理・分析し、課題の抽出を行う。
＜研究内容＞
1) 浮体式洋上風力発電と沖合漁業の共存方策の検討
2) 漁業協調型洋上ウィンドファームのケーススタディの実施
3) 法定協議会における漁業協調方策の整理・分析(2)「浮体構造物（マリンフロート）の活用に関する調査研究」（継続）2008年度より当協会が旧マリンフロート推進機構の事業を継承したものであり、海上に新しい空間を創出する浮体構造物（マリンフロート）の利用拡大を目指し、調査・検討及び各種の提案に取り組んでいる。
最近では、東京ベイ eSG プロジェクトの浮体式太陽光発電等の新たな取組も取り上げつつ、多様な観点から浮体構造物及び海洋空間利用について、話題提供や調査研究を実施してきた。
2024年度も、浮体構造物の利用方法や今後の展開可能性等について検討するため、必要な情報収集、意見交換、情報発信、交流活動、見学会等の活動を実施する。
＜研究内容＞
1）プロジェクト事例の情報収集・調査検討
2）浮体構造物の利用方法の展開可能性に関する調査・研究－ 2 －3）浮体関連プロジェクトの現地視察や有識者との情報意見交換・交流活動(3)「重要遠隔離島及び周辺海域の利用・保全方策に関する調査研究」（継続）
南鳥島、沖ノ鳥島といった多くの遠隔離島は我が国の広大な EEZ 及び大陸棚の基点となっており、これら離島及び周辺海域の利用・保全については我が国にとって極めて重要な課題であるため、これに関する内外の実情の把握等に積極的に取り組み、引き続き幅広く検討を行う。
そのため、第4期海洋基本計画策定後における国の取組の把握、SIP 等における離島の利用・保全に関する方策・活用事例の収集・整理、さらに専門家及び有識者との交流を通じて最新情報の収集等を行い、関連機関との連携も深めていく。
＜研究内容＞
1) 遠隔離島の利用・保全方策に関するこれまでの提案・技術シーズの再検討
2) 遠隔離島の利用・保全方策に関連する諸政策動向の把握
3) 国内外における遠隔離島の利用・保全に関する政策、活用事例等の調査
4) 利用及び保全・管理に関する関係有識者との情報意見交換・交流活動(4)「海洋自然エネルギー利用技術の実用化プロジェクトに関する研究」（継続）
海洋自然エネルギー利用事業化の更なる推進に向けて、洋上風力、それに続く有力な海洋再生可能エネルギーとされる波力、潮流、海流、海洋温度差発電等の利用に関して、内外における先進的取り組みや制度等の最新動向及び課題について事業者、研究者、関係団体、行政等の関係者から話題提供を受け、意見交換を行いながら知見を深める。更に、見学会等による情報収集と分析、交流と意見交換を踏まえて、我が国における海洋エネルギー利用の事業化の推進に向けた課題の抽出及び提案活動に積極的に取り組む。
＜研究内容＞
1) 海洋自然エネルギー利用技術・プロジェクトの内外の最新動向調査
2) 海洋自然エネルギー利用事業化の更なる推進を目指した課題抽出・提案研究
3) 見学会や有識者との情報意見交換・交流活動(5)「洋上風力発電等の主力電源化に資する海底送電線網の実現に向けて」（継続）
我が国の洋上風力発電事業の円滑な発展のため、国内の送電網強化を図り、風況の良い海域（北海道、東北地方など）と大規模需要地（関東など）を結ぶ、海底送電ケーブルによる国内送電網の整備・強靭化について検討するため、2020年度に本グループ研究が設置された。
一方、海底直流送電の整備に向けた国の動きとしては、2021年度に NEDO による北海道－本州間の FS 調査が行われ、当協会は実施主体として参画した。また、2021年度の補正予算により、長距離海底直流送電の敷設に向けたルート調査を行うこととなり、当協会は調査の一端を担った。
このように、当協会の活動と軌を一として長距離直流送電の整備に関する構想は実現に向けて進みつつある。しかし本計画は、これまで例のない巨大プロジェクトであ－ 3 －り、実現に向けてはクリアしなければならない様々な課題があると考えられる。本研
究は、長距離海底直流送電構想を、官民挙げて実現するための調査・活動を実施する。
＜研究内容＞
1）海底直流送電整備に向けた政策に関する情報収集
2）海底直流送電整備に向けた課題の抽出
3）海底直流送電が生物に与える影響についての調査
4）海底直流送電整備に向けた提言のとりまとめ(6)「浮体式洋上風力発電の実用化に向けて」（継続）
欧州等の洋上風力発電事業が先行している国々と比べ、わが国は遠浅な海域は狭く、今後洋上風力発電事業は、浮体式が中心となってくることが見込まれるが、そのためには、技術開発や量産化によるコスト低減が必要となっている。
また国内では生産されていないナセル、生産はされているが今後需要が大幅に拡大していく係留チェーン等については、サプライチェーンの問題も避けては通れない。
本研究では、浮体式洋上風力発電事業を実施する際の技術的、社会的な課題等について検討を行い、官民挙げた浮体式洋上風力発電の実用化に資する取り組みを目指している。
本年度は、昨年度に引き続き、業種横断的な会員を有する当協会の特徴を活かし、浮体式洋上風力発電事業の実用化に係る課題を整理し、その解決策を検討する。
＜研究内容＞
1）浮体式洋上風力発電の実用化に向けた政策に関する情報収集
2）浮体式洋上風力発電の実用化に向けた課題の抽出・整理
3）浮体式洋上風力発電の実用化に向けた課題解決策の検討
4）研究会参加企業間の交流機会の提供(7)「ブルーカーボンの実用化及び普及に向けた調査・研究」（継続）
2050年までのカーボンニュートラルを実現するには、二酸化炭素の排出量を減らすことに加えて、排出された二酸化炭素を吸収することが必要となる。これには、陸上の森林等によるグリーンカーボンと海洋中の海藻によるブルーカーボン、排出された二酸化炭素を地中や海底に埋める CCS、CCUS 等があるが、グリーンカーボンに比べてブルーカーボンの方が二酸化炭素の吸着を効率的、効果的に行うことができるものの、まだ利用範囲が狭く、クレジット化の普及も遅れている状況にある。
国内外の先進事例、法制度、クレジット化の現状について情報収集、意見交換を行うとともに、一層のブルーカーボン技術の実用化及び普及に向けて必要な施策等の在り方について検討を行う。
＜研究内容＞
1) ブルーカーボン利用の先進事例、技術開発についての情報交換
2) ブルーカーボンに関する施策、法制度の把握
3) グリーンカーボンに関する制度等との比較－ 4 －１－３－２．委託調査研究事業
2024年度の前段階で確定している委託調査研究事業は1件である。2024年度の省庁、自治体等の調査事業の多くは、1/4半期～2/4半期に公募されることから、例年のように、これらに応募することで新規案件の獲得を図る。また、2023年度からの継続が期待できる案件の確保や、新規案件の開拓に積極的に取り組み、これらが結実するよう努める。
会員企業が取り組んでいる各種プロジェクトについて、積極的な連携をお願いしつつ、調査研究事業の充実を目指す。
(1)「海洋資源・産業ラウンドテーブル事務局運営業務」（継続）
海洋鉱物資源の探査・開発を推進するため、多種多様な業界が一つのテーブルに着き、様々な視点からの意見交換や調査・研究活動を推進するための団体として、海洋資源・産業ラウンドテーブル（RT）が2009年12月に発足した。RT の設立当初より、当協会が同組織の委託を受けて事務局業務を担い、その発展に資する活動を主要関係者と協議した上で、積極的に提案・実施している。
2024年度も引き続き RT の事務局としての機能を中心に、国際的な動向に注視しつつ、国内の取組や諸外国の取組等に関する情報収集及び関連情報の発信を行い、交流の場である全体会合の開催等に取り組む。
(2) 資源エネルギー庁令和５年度補正「再生可能エネルギー大量導入に向けた次世代型ネットワーク構築加速化事業」（新規）
我が国においては、海底直流送電システム敷設の実績が少ないため、NEDO において先行して、北海道から本州を結ぶ日本海側と太平洋側の両方の海域で長距離海底直流送電システムを実現する上での具体的な設備や詳細ルート、費用等についての課題を明らかにするための文献調査や聞き取り調査等が行われ、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会での審議を受け、電力広域的運営推進機関において、北海道～本州間の連系線の整備について具体的な検討を開始している。本調査は、令和３年度及び令和４年度補正「再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型ネットワーク構築加速化事業」の調査結果をうけ、追加調査が必要と判断したエリアにおける調査項目について調査を実施するもの。当協会は、「静磁界等の環境影響に関する調査」および「地元理解促進活動」を担当する。
１－４．その他の事業
下記の諸事業に取り組み、会の事業活動の拡充に努める。
(1)SEA JAPAN 2024への出展およびミニシンポジウムの開催
2024年4月10日～12日に、東京ビッグサイトにて開催される SEA JAPAN 2024に併設されるオフショア・港湾技術展「Offshore & Port Tech」にブースを出展し、希望する会員の事業紹介等を行う。併せて、元水産庁長官の長谷成人氏をお招きし、「浮体式洋上風力と沖合漁業の共存の道を探る」と題するミニシンポジウムを開催する。

－ 5 －(2)会員等相互交流の充実、会員の拡充、海洋関係団体・学会等との協力、支援等
会員と事務局の連携、会員相互の交流機会の拡充・強化とともに、産学官の情報交換、人的交流等の一層の充実に努め、海洋関連産業の振興に積極的に取り組む。また、各種情報サービス事業等を通じて、あるいは理事、運営委員、その他の会員等の協力を得て、新規会員の獲得を目指す。
さらに、（公財）笹川平和財団海洋政策研究所、（一社）海洋エネルギー資源利用推進機構（OEA-J）等の諸団体、並びに海洋関連諸学会との交流及び諸活動への協力、支援を積極的に行う。
(3)国内外の海洋政策・海洋産業の動向把握等
国内及び海外における海洋政策及び海洋産業について、その最新動向を把握するよう努め、各種国際会議、シンポジウム、セミナー等に積極的に参加して情報収集に努める。
１－５．収 支2023年度の会員数は、期初111社（正会員45、賛助会員66）、期末（2024年2月現在）114社（正会員45、賛助会員69）であり、会費収入は2022年度と同等であった。委託調査研究については当初計画を上回る受注を得たことにより、2023年度の収支差額は若干の黒字が予想されている。
2024年度は、グループ研究事業の内容の充実による参加会員の拡充、当協会の横断型の特長を活かした新規委託調査研究事業の開拓により収入増に努める。

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