監査だより - №2-

令和 4 年 12 月 26 日

編集・発行：奥多摩町監査委員事務局

電話 0428-83-2302

公監査委員とは地方自治法により、市町村等に必ず設置しなければならないもので、町長や議会から独立した機関として、町の財務に関する事務や事業等が法令等に抵触していないかなどのコンプライアンスや経済性・効率性・有効性など”最小の経費で最大の効果を発揮できているか”などを監査します。また、職務にあたっては、常に公正不偏の態度で監査しなければならないとされています。町の監査委員は２名ですが、議会選出監査委員は令和３年 11 月 30 日まで木村圭氏、令和３年 12 月８日から澤本幹男氏となり、代表監査委員は令和４年３月 31日までが佐久間勝氏、令和４年４月１日からは松永健太郎氏が就任しています。

監査結果と措置状況等の公表について
町では監査結果の公表を、これまで役場などの町内３箇所に掲示し町民等の閲覧に供していました。
しかし、昨年度より広く住民に周知するとともに、監査の指摘や意見等に対し町の改善へのインセンティブがなお一層はたらくよう、条例及び規程を改正し、「監査結果と措置状況等」を町のホームページに掲載し、年 1 回そのダイジェスト版を“監査だより“として各ご家庭に配布することとしました。
紙面の都合により一部分を掲載していますので、詳細は町ホームページをご覧ください。

―ご挨拶

―

令和４年度より奥多摩町の代表監査委員を務めさせていただいております。
普段は税理士として青梅市に事務所を構え、主に法人様や個人事業主様を対象に税務や会計の仕事をしております。
公監査委員としてのキャリアは今回が初めてではございますが、これまで税理士としての実務で培ってきた経験を存分に発揮できればと思っております。
監査にあたっては、奥多摩町がこれからも将来に渡って健全に発展する為の一助となるべく公正不偏の態度で臨んでまいる所存でございます。

★
監査だよりは開いた形でご覧ください★

代表監査委員
松永 健太郎令和４年度上半期例月出納検査件
名金額所
管課
監 査 実 施 日
旧レイクサイド
奥多摩建物管理補助業務委託料の内容
50,400 円
企画財政課

令和４年４月 27 日

措置状況等及び今後の対応・スケジュール
監査結果（指摘、意見等） （どのような改善をいつから行うのか、対応不可の場合はその理由）「旧レイクサイド奥多摩」については、町が平成 21 年に取得し、10 年以上継続的に管理費用が支出されている。文化財関係の所蔵等や町備品の仮置き場として活用されているが、資産の有効活用や在り方等について検討すべきではないか。

当該建物は、昭和 40 年代に建設されたもので、これまでにも、利活用についての問い合わせに対し相談、施設案内を行うなど対応した。しかし、実際に内部を見ていた
だくと階段のみでエレベーターがなく、通路も狭い、旧耐震であること、老朽化が進む施設であることなどから、各種法令に適合させるまでには費用と時間が掛かるとの判断から最終的には有効活用は難しい状況である。なお、敷地内に携帯電話基地局があり、年間 36 万円の収入があるが、今後も活用方法等の検討を継続していく。

評価(〇・△・×)
理由△
あれだけの素晴らしいロケーションにある施設を備品置き場や年間 36 万円の収入源だけに留めてしまうのは勿体ない。措置状況として「活用方法等の検討を継続していく」とあるが、例えば有効活用についての検討委員会を設置する等して、定期的に議論の場を設けていってはどうであろうか。

令和４年度上半期例月出納検査
件
名金
額
所
管課
監 査 実 施 日
出納月計表中の下水道事業特別会計への１千万円の流用10,000,000 円
環境整備課

措置状況等及び今後の対応・スケジュール
監査結果（指摘、意見等） （どのような改善をいつから行うのか、対応不可の場合はその理由）
出納月計表中、下水道事業特別会計において、確認不足により会計残高の予算に不足が生じるため、一般会計から１千万円の予算が流用されていた。チェッ
クはどのようにして行われていたのか。今後の再発防止策と合わせて次回報告願いたい。

令和４年９月 22 日

評価(〇・△・×)
理由

一般会計から下水道特別会計への繰入処理については、昨年度決算では 571,360,000 円の繰入を行っている。毎年５億円以上の繰入が生じることにより年度当初の過度な歳出を抑制するため年４回程度に分散して繰入処理を行っている。毎年９月と３月には起債償還金の返済月となり億単位の支払いが生じるた
め、償還月の前月に繰入処理を終えるように努めていたが失念により令和３年度の１月に２千万円、今回指摘のあった８月に１千万円を繰替運用する状況となってしまった。この時点でのチェック体制は、一職員の裁量に任せておりチェック体制は機能していなかった。８月支払いの不足を会計管理者から指摘を受け、係内で再発防止策について話し合った結果、月初めの環境係定例会時において５人の目でチェックすることにした。既に９月１日から実施しているが、「会計別収支現計表」及び「過去３年間の収支支払い状況」を作成して残高不足が生じないよう係内でチェックを行っている。

〇

令和３年度下半期例月出納検査
件
名金額
所
管課
監 査 実 施 日
古里小学校プール一般開放に伴う監視等業務委
託の発注内容2,812,528 円
教育課

令和３年 12 月 24 日
令和４年１月 26 日
令和４年２月 22 日
令和４年３月 23 日

監査結果（指摘、意見等）

措置状況等及び今後の対応・スケジュール（どのような改善をいつから行うのか、対応不可の場合はその理由）

随意契約相手に、休業となっ ①青梅市、瑞穂町及び福生市については、契約た場合の 60％の支払いを行 書に記載していない事項については、その都うような仕様で契約するこ 度協議することとなっている。とは、契約の公平性、効率的 ②労働基準監督署については、事業者と労働予算執行の点から記載すべ 者の労働関係や賃金の支払いについて監督すきではない。
る機関となるので、(株)サンアメニティが労働①青梅市の支払い内容及び 者と雇用契約を締結し、雇用関係が成立してプール監視業務委託が中止 いることから事業が中止となった場合でもとなった場合の 60％の支払 （株）サンアメニティは 30 日分以上の賃金をいについて契約書や仕様書 支払わなければならないとの回答をいただい等に記述があるか近隣市町 た。
村（瑞穂町・青梅市・福生市） ③今回の件で誤解や不明確な点があったことに確認し報告願いたい。
については以下のとおり改善を図りたいと考②労働基準監督署は、労基法 えている。
第 26 条の規定に基づき奥多 ・随意契約にしたことにより、誤解を招いたこ摩町が（株）サンアメニティ とは否めないので、今後は毎年入札とする。
に対して支払うべきといっ ・令和４年度は、監査委員の指摘を踏まえ少しているのか。
でもリスクがあると判断した場合は、無駄の③本件の支出により、監視業 ない予算を執行するため、１か月前には中止務が一切行われていないを判断し、補償費を支出しないようにする。にも関わらず、受託企業には監視業務の労務費として280 万円以上も、その責任者には 30 万円以上も支払われている。なぜ、町は委託業務仕様書に、監視業務委託が中止となった場合の 60％の支払いについて記述したのか。

評価(〇・△・×)
理由×
下記の理由から、業務委託発注者ではあるが作業者と労働契約を結んでいない町が、本来、支払う必要のない休業補償費を支払う旨記述した仕様書
で特命随意契約したことは適切でなく、本指摘を誤解と認識していることからその後の反省も見られない。
①近隣市町における同様のプール監視業
務委託発注仕様書には、休業補償支払いについての記述はない。
また、仕様書に休業補償支払いについて記述した根拠として町
田市の美術館の管理業務委託を挙げているが、次の点から町の支払い対応について妥当とする根令和３年度下半期例月出納検査（つづき）件
金所

管名
額課

監 査 実 施 日前のページの続き

旧古里中学校プ
ール排水設備等交換工事の施工目的と理由
385,000 円
企画財政課
令和４年２月 10 日
令和４年２月 14 日
令和４年２月 22 日

監査結果（指摘、意見等）

措置状況等及び今後の対応・スケジュール（どのような改善をいつから行うのか、対応不可の場合はその理由）

随意契約相手の１社にその ④他の案件については、同ような仕様で契約すること 様の記述はない。
は契約の公平性、効率的予算 ⑤令和３年 12 月 24 日に執行の点から適切とは言え 町ＨＰにおいて公表されないと考えるが、町はコンプ た、「監査委員による監査ライアンスや無駄のない予 結果について」における、算執行についてどのように 監査結果と措置状況につ考えているのか。
いて、内容を確認し、今後④他の委託業務事業につい の事務執行につなげるよても、仕様書に中止となった う周知した。
場合の 60％の支払いについての記述はあるのか。
⑤過去類似案件があったが、教訓としての活用や庁内全体への共有化をどのように行ったか。

①平成 28 年７月 14 日付け ①当該施設（プール）につの「旧古里中学校舎等賃貸借 いては、賃貸借契約書の目契約書」第８条では、受託者 録で示しているとおり、町が必要として行う本件に関 が管理しているもので、賃わる施設・備品類の整備改修 貸借契約の範囲外である。
は、受託者（（株）ＪＥＬＬ 今回、㈱ＪＥＬＬＹ ＦＩＹ ＦＩＳＨ）の費用負担で ＳＨからの活用意向をき行うこととなっている。約 っかけとして、現場確認を39 万円の支出となる今回の 行ったところ、プール内に工事は、受託者の費用負担で 溜まった汚水が排水でき行うべきものではないのか。 ない状況であった。よっ本工事は町や町民にとって て、活用の有無に関わらどのようなメリットがある ず、衛生管理上、所有者ののか。
責任において、工事を実施②日本語学校から現在の業 したものである。
務内容に変更となった際の ②㈱ＪＥＬＬＹ ＦＩＳ
経緯を当時一番詳しく関わ Ｈから、ＩＴ企業の誘致やった担当職員から説明願い サテライトオフィス、コワたい。
（平成 29 年 10 月２日 ーキングスペース等の設付け「転貸借に関する覚書」 置に関する申し出があり、を結ぶこととなった理由、元 これに対し、町は転貸借をの契約第 10 条の禁止条項を 認める判断をした。（別紙変更し、第三者に転貸できる 起案書）その後、入国管理こととした理由、覚書締結に 局の方針転換により、新規向け受託者から提出された 留学ビザの取得が困難と要望書等）
なった背景から、日本語学③意志決定までのやりとり 校への受け入れを一旦停をどう評価しているか。
止せざるを得なくなり、④この事業の町への貢献度 「Ｏｋｕｔａｍａ＋事業」をどう考えているか。の提案（令和元年７月）を⑤今後、現行受託者は何をや 受け、この「転貸借に関すりたいのか、そのことに対す る覚書」を適用することとる業務実績、ノウハウはある した。のか。キャンプ場や民宿、旅館等、町内の宿泊に評

価(〇・△・×)理由

拠になりえない。（町田市のケースは年間契約であり年度当初に業務に着手している。コロナ禍による臨時休業日の設定はあるものの、変更仕様書には休業補償（60％）支払いについての記述はない。
）②労働基準監督署は奥多摩町が（株）サンアメニティに対して休業補償費を支払うべきとはいっていない。
③随意契約相手の一業者との協議で、その意向にそった仕様書として随意契約することは、公平性を欠いておりコンプライアンス上、問題がある。
④奥多摩町においてコロナ禍による中止が予想される他の案件についても、本件と同様の記述はない。
⑤具体的な活用方法や庁内共有化をいつ、どのように行ったかが示されていな
い。
（参考類似案件：令和３年 12 月発行「監査だより」の「ヘルシー体操事業業務委託の休業時における契約書の内容」）

×①当初の回答では、当該工事については（株）ＪＥＬＬＹ ＦＩＳＨからの申し出により施工したと回答し、その後、当該工事の施工理由を、衛生管理のための工事であり所有者の責任において施工したと変更しているが、次の点から当該工事を町の費用で施工したことは適切でない。
ア 廃校になって３・４年経過しているが、これまで当該場所の衛生管理改善について住民からの苦情や要望はない。
イ 賃貸借部分でない物件について町としての活用方針が定まっていないにもかかわらず、（株）ＪＥＬＬＹ ＦＩＳＨからの活用意向をふまえ、町の予算で改修工事を施工した。
ウ 契約書第８条では、（株）ＪＥＬＬＹＦＩＳＨが本物件の施設等について整備改修を必要とする場合、事前に町の承認を得るほか（株）ＪＥＬＬＹ ＦＩＳＨの費用負担で行い、契約終了時はかかった費用を町に求めないこととなっており、この趣旨や施工のいきさつを考慮すれば、町が施工費用を支出すべきではない。
②覚書を締結するにあたり、「（株）ＪＥＬＬＹ ＦＩＳＨからの申し出により」とされているが、町長へ要望書提出や地域連絡協議会への説明も行われていな
いまま、口頭やメールによるやり取りだ
けで覚書を締結したことは適切ではな令和３年度下半期例月出納検査（つづき）
件
金所

管名
額課

監 査 実 施 日前のページの続き

監査結果（指摘、意見等）

措置状況等及び今後の対応・スケジュール（どのような改善をいつから行うのか、対応不可の場合はその理由）

評価(〇・△・×)
理由

関わる事業者への影響 ③使用目的の変更を拒否して事業者はないか。に撤退されてしまうリスクと、変更 い。
⑥町が本契約相手と協 を承諾してその後も継続的に賃料を ③意思決定について、当初から事業働して取り組むメリッ 確保するメリットを考慮のうえ、Ｉ 内容を日本語学校と IT 企業育成とトは何か。
Ｔエンジニアの育成をするための事 していたのであればそのことにつ⑦町議会での澤本議員 業、コワーキングの設置など事業の いて回答内容に記載すべきであり、の「契約は日本語学校 展望を評価し、㈱ＪＥＬＬＹ ＦＩ その責任を当時の理事者に転嫁す経営ではないのか。」と ＳＨや転借人に遵守させる事項など るのではなく担当管理職等としての質疑に関し、平成 28 も付加したうえで、総合的に判断し 事実を誠実に説明すべきである。
年７月 14 日付けの「旧 たが、詳細な資料は残されていない。 ④地域活性化につながる具体的効
古里中学校舎等賃貸借 今後については、決定に至る過程を 果が見えない。
契約書」第２条（使用の 詳細に記録するよう改善したい。
⑤下記のことから本事業を継続す目的）では、“本物件は ④このコロナ禍においても、宿泊施 ることは適切でない。
受託者の日本語学校等 設、コワーキングスペース、レンタ ア 覚書にはサテライトオフィス
経営事業の目的のみ使 ルスペースの３つの事業において、 やコワーキングスペースの記載は用” す るこ とと なって 奥多摩の認知度を高め、誘致へと繋 あるが、キャンプ場等の記載はなくおり、後段の”地域活性 げるため、模索しながら、尽力して 火気厳禁の項目がある。
化の実 現” は日 本語学 いただいているものと考えている。 イ 覚書で追加された使用目的に校等経営事業の進展に ⑤今後についても日本語学校として 関する受託者の業務実績、ノウハウ併せて達成を目指す努 の再開の目途が立たない中、「泊まれ の説明がない。
力目標である。
る、借りられる、学べる、働ける」 ウ 立地条件等を考慮し町内他事
したがって、日本語学 をコンセプトとしたコミュニティス 業者への影響は少ないとしている
校等経営事業に使用す ペースとして事業を展開していく予 が、町は使用目的が追加された覚書ることが前提となって 定である。
を地域連絡協議会に説明していな
おり、議会での町長に コロナ禍の中、約２年にわたり、継 い。
よる「学校関係事業あ 続して事業を実施しており、今後も ⑥現状の説明では、町が共同して取りきではなかった。本 企業努力により、地域の活性化に寄 り組むような地域活性化につなが契約書における旧古里 与していただけるものと考えてい る具体的なメリットは見通せない。
中学校校舎等の利用は る。
⑦ 普通財産か行政財産かにかか
日本語学校に限定され 町には、ほとんどないワーケーショ わらず、保有財産の賃貸借契約に当ない。」との答弁は、契 ンやレンタルスペースに特化した施 たり、地方自治体が透明性のある事
約内容を曲解するもの 設であり、立地条件も考慮すると、 務手続きを経ることなく、特定企業と考えるが、いかがか。 他事業者への影響は少ないものと考 との契約内容を変更してその目的⑧本賃貸借契約に関わ える。
や物件を追加して事業を運用する
る令和２年度の賃借料 ⑥発信力のある利用者（ワーケーシ ことは、目的外使用に当る可能性がは、契約書で定められ ョン、メディア撮影など）を通じた あり適切でない。
た年額 276 万円を財産 奥多摩の魅力発信により、観光客や ⑧ 古里中学校施設（付属建物含価格審議会の審議を経 移住者の増加に繋がるものと考えて む）について普通財産となっているて半額としたとのこと いる。
部分、行政財産となっている部分にであるが、同審議会の ⑦そもそも普通財産は本来私法の適 ついて図面資料等を確認し報告願開催や対象案件の選定 用を受けるものであるから、普通財 いたい。
に関する要件はどうな 産の貸付においても当事者双方の合 ⑨ 監査の質問に対する回答は顧っているか、本件に関 意があれば、使用目的の変更は可能 問弁護士に相談して作成したとのし受託者から減額要請 である。そのうえで、前述したとお ことであるが、前代未聞のこの対応等の文書は提出されて り変更を拒否した場合と承諾した場 は次の点から適切でない。
いるか。
合のメリット・デメリットを考慮し ア 監査に対する回答は、本来、関たうえで、当時の理事者が総合的に 係職員が当時の背景等をふまえ法判断したものと思われる。
令等に基づいている理由など事実⑧本件の減額を決定した申請書、財 を真摯に説明・回答すべきである
産価格審議会結果報告書を含む資 が、これを顧問弁護士に頼るのは自料、減免決定通知書については、令 信をもって事実を回答することが和４年３月 23 日開催の例月出納検 困難な証拠である。
査時に資料として提出した。
イ 住民のために支出すべき予算を、監査対応の回答のための顧問弁護士相談料に支出すべきではない。