ＪＩＳＣの標準化政策

２０１２年６月２４日
経済産業省基準認証国際室長
山本 雅亮

経済産業省の基準認証政策体制
経済産業省
（外局）

経済産業研修所

資源エネルギー庁

経済産業局（８）北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州

大臣官房

通商政策局

経済産業政策局

貿易経済協力局

産業技術環境局

原子力安全・保安院
特許庁

製造産業局

商務情報政策局

中小企業庁（局長 菅原郁郎）

全体・総括

産業技術ユニット
国際規格の審議
標準化に係る国際交渉
JISの審査を実施

基準認証ユニット（審議官 河村延樹）

約１００名
環境ユニット

基準認証政策課
工業標準調査室
基準認証広報室

製品認証等に係る業務各規格（ＪＩＳ・ＩＳＯ等）管理

産業基盤標準化推進室 （土木・建築・鉄鋼・溶接etc.）（消費者・高齢者・環境生活標準化推進室 環境etc.）

情報電子標準化推進室 （電子・情報etc.）

基準認証国際室

国際交渉

認証課
管理システム標準化推進室
相互承認推進室
JISマーク認証業務室
計量基準等、知的基盤の整備知的基盤課
計量行政室2

我が国の国際競争力の低下①○ 日本の国際競争力は90年代後半以降急速に低下。
○ 国力の源泉である人口も減尐が見込まれる中、経済成長の新たな原動力を創出する必要がある。

我が国の国際競争力の推移＜世界のGDPに占めるシェア＞
1990年 ・・・ １４．３％
2011年 ・・・ ８．４％（推定値）＜一人当たりGDPの世界ランキング＞
2000年 ・・・ ３位
2010年 ・・・ １６位（出典）IMD「World Competitiveness Yearbook」

3

我が国の国際競争力の低下②
世界の競争環境の変化への対応の遅れ＝「技術で勝る日本が事業で負ける」
ネットワーク化、モジュール化の進展の中で、日本の優れた技術に支えられた製品・サービス等が世界で優位性を保てなくなっている。
強みを発揮できる領域のブラックボックス化と市場拡大のためのオープン化の使い分けが益々重要。

世界市場の伸び（2001年を100とした場合）

世界市場に占める日本のシェア

4
出典：「研究開発成果の普及のための標準化の推進及びアジアへの展開」（経済産業省、20１0年4月）

国際標準化の重要性の高まり（１）～標準の位置づけの変化～
主に基盤的分野

従来
標準化は、社会生活上必要とされる品質や互換性を確保するためのルール・ツールとして発展

計量標準

製品規格

経済・社会のグローバル化、ネットワーク化

近年
知財と組み合わせた標準化や認証は、ビジネスの利益の源泉に。
→各国、多様な分野において標準化を活用する流れが加速。

電気自動車充電システム（カプラ形状・通信方式等）

太陽電池性能評
価方法

有機ＥＬ照明の材
料評価技術

新規分野へ拡大

スマートシティの環境性能等評価技術5国際標準化の重要性の高まり(2)～WTO・TBT協定～

1995

WTO/TBT協定 発効

強制規格や適合性評価手続の作成の際、原則として国際規格(ISO/IEC等)を基礎とすることを義務づけ

1996

WTO・政府調達協定発効

調達基準には国際規格を基礎とすることを各国に義務づけ
欧米先進国では、国際競争力強化のため、活発な国際標準化活動を重視

2001

中国のWTO加盟

ISO、IEC などの国際標準への整合化を政府主導で強力に推進

各国は広大な市場を獲得するための新たな戦略的ツールとして国際標準化を積極的に活用
6

国際標準化を取り巻く国際環境と各国の対応
従来から熱心な欧州に加え、米国、中国、韓国等も国際標準化に戦略的な取り組み
欧州； 拡大欧州（27ヶ国）を背景に欧州規格（EN) をベースとした国際標準化を推進

米国； デファクト標準に強みを持っているが、近年、デジュール標準も急速に拡大

中国； 国際標準化の重要性に対する意識が高まりＩＳＯやＩＥＣなどにおける活動を強化→ 幹事国引き受け、国際提案を急速に拡大（例）中国によるスマートグリッド関連技術に係る提案

韓国； 自国産業育成の観点から、特定分野に絞り込んだ国際標準化活動を積極的に展開→ 照明、ロボット分野等で国際提案（例）韓国によるプリンティッド・エレクトロニクスに係る提案（例）韓国による有機ＥＬ照明に係る提案

7

我が国の国際標準化活動の状況
国際幹事引受数の国別内訳（2010年末）

日本からの国際標準提案件数推移（ISO・IEC合計）（件数）

13012512011010086908070ISO112949667（2011年末）132120102ドイツIEC7163

7163

イギリス

フランス

日本

3124

中国 スウェーデン

23（2011年末）
34
ドイツ

60

アメリカ

72

24

24

19

15

65

アメリカ フランス イギリス 日本 スウェーデン 中国

ISO:国際標準化機構（International Organization forStandardization）
IEC:国際電気標準会議（International ElectrotechnicalCommission）

50

ＩＳＯ主要国（米、独、英、仏）と日本、中国の幹事国引受数の推移

ＩＥＣ主要国（米、独、英、仏）と日本、中国の幹事国引受数の推移

160

40

140

35

120

30

100

25
アメリカ

80

ドイツ
イギリス

60

フランス

40

日本
中国

200

アメリカ

20

ドイツ
イギリス

15

フランス

10

日本
中国

50

1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012

1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 20128

国際標準を巡る課題と対応
＜課題＞

＜対応＞

時間のかかる新規国際標準化提案
企業が優れた技術を用いた製品を開発しても、新規国際標準化提案まで時間がかかることなどの問題から、海外の競合企業に比して、戦略的な国際標準化活動が低調。

トップスタンダード制度の創設

時期の遅れた認証の利用
研究開発の段階で、市場化までを視野に入れた認証の取組が不足したため、市場投入時に、評価基準の検討や認証機関との連携を模索するケースが発生し、市場への本格投入が遅延。

認証の戦略的活用推進

アジアにおける認証機関の能力不足
アジア諸国で、エネルギー、環境、安全・安心に関する、性能試験に関する標準の普及が遅れ、試験機関の能力が不十分なため日本製品の良さが評価されていない。欧米諸国はこれらの分野における、アジアへの支援を始めアジアの市場獲得に向け積極的に関与。

アジアとの連携強化

中堅・中小・ベンチャー企業の国際標準化戦略
中堅・中小・ベンチャー企業では、標準化の重要性に関して馴染みが無い、単独での国際標準提案が困難である、などのケースが多い。

中堅・中小・ベンチャー企業の国際標準化活動を支援

国際標準化への意識の不足と人材の不足
国際標準化がビジネス戦略に位置付けられていない、国際標準化の手続きがわからない、提案案件があっても国際幹事・議長を引き受ける人材がいない。

人材育成・普及啓発
9トップスタンダード制度の創設
業界団体等の内部でのコンセンサス形成を必須とせずより迅速に国際標準化提案ができる新たな制度を創設

国際標準発行
国際コンセンサス形成
国際標準化機構（ISO）・国際電気標準会議（IEC）○新規国際標準化提案までの期間を大幅に短縮→従来数年かかることもあった提案プロセスを数ヵ月に短縮。

○先進的分野の国際標準化を積極的に推進→中小・ベンチャー企業等からの提案、横断的分野・新産業分野における提案等を積極的に推進。
【可能性のある分野例】●中小企業、ベンチャー企業関連技術●大規模システム関連技術●新産業創出に係る標準

B.

A.
従
来の制度
国内審議委員会

通常は、従来のプロセス

ト
ッ
プス
タン
ダー
ド
制
度

日本工業標準調査会において提案を迅速に審査

新規提案企業
グループ等

トップスタンダード支援事業の概要（新規）●各企業による国際標準化提案に係る経費等を直接支援
人件費、外国出張旅費、データ収集費用などを国が直接支援することにより、企業等が行う提案作業を円滑化●提案後のフォローアップを直接支援
外国のコンサルタントを雇うための費用などを国が直接支援することにより、日本提案への賛同国を増やす
10

トップスタンダード制度による国際標準提案（NWIP）の流れ（案）提案グループ●提案グループから様式により申請

トップスタンダード制度活用希望案件として申請申請があった旨を通知●ＪＩＳＣ事務局において受付●国内審議団体へ申請があった旨を通知

ＪＩＳＣ事務局

国内審議団体●関係原課等からの意見のまとめ※国内審議団体は意見を言うことができる●トップスタンダード制度を活用した提案の審査

ＪＩＳＣ／国際専門委員会／トップスタンダード分科会（新設）

トップスタンダード制度活用が適当

トップスタンダード制度活用は不適当※国内審議団体経由での提案が妥当と判断される場合含む提案グループに通知●結果を提案グループに通知（国内審議団体、関係原課等へも連絡）●国内審議団体、提案グループへ
ＩＳＯ／ＩＥＣ審議への対応を依頼

ＪＩＳＣ事務局からISO/IECへ国際標準提案
ＩＳＯ／ＩＥＣで審議国内審議委員会（提案グループも参画）

16

認証のしくみ○ 「認証」とは、技術・製品等がある基準（評価基準）に適合していることを、第三者が確認する（＝「お墨付き」を与える）行為。

認証機関

技術・製品等の基準（評価基準）

技術・製品等基準(評価基準)に適合していることを確認
＝「認証」
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認証をめぐる課題と対応の方向性～研究開発と一体的な認証基盤整備～○研究開発の実施に当たり、認証の戦略的活用等、市場化までを視野に入れた取組が不足しており、研究開発の終了後に、評価基準の検討や認証機関との連携を模索するなど、市場への本格投入が遅延。
○このため、研究開発と一体的な新技術の安全性・性能に係る評価基準の策定や新技術に係るパイロット認証を実施。
（従来）

研究開発プロジェクトの実施
企業・大学・研究機
関等

評価基準の策定

認証

企業・大学・研究機関等

認証機関

市場化

研究開発プロジェクトの実施（今後）

企業・大学・研究機関等

評価基準の策定
企業・大学・研究機
関等

パイロット認証の実施

迅速な市場化

認証機関等

市場化に際し、認証が求められるケース(例)「安全基準がないため、製品事故に伴うリスク（ＰＬ訴訟等）が想定できず、市場参入に踏み切れない。」(例)「消費者に性能を正しく伝え、 (例)「欧州市場に製品を輸出するに当たり、欧州指令に適合して粗悪品との差別化を図りたい。」
いることを示したい。」

新技術の社会的受容促進

市場における差別化

海外市場の開拓～新技術の安全性証明～～新技術の性能証明～～海外の規制等への対応～
13中堅・中小・ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業の国際展開促進のための新たな施策
中堅・中小・ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業の優れた技術＋総合的な国際標準化支援（例）国際標準化の重要性の普及、国際標準原案策定支援、他社製品と差別化を計る認証活用

自社技術の国際標準化により国際市場シェア獲得

国際標準化による市場シェアの拡大成功事例
３ポジションイネーブルスイッチ（IDEC）

蓄光顔料（根本特殊化学（株））

・ロボット使用時の事故回避を目的に、１９９７年に安全装置（３ポジションイネーブルスイッチ（*））を開発し、世界中のロボットメーカに供給中。
・国際規格が存在しなかったため、NECAにて基準認証事業を活用し、日本提案で自ら国際標準化を推進。

累計出荷台数１１０万台突破→圧倒的世界シェア（ * * ）獲得（ * * ）＞80％、 ＩＤＥＣ調べ

(千台)

２００６年
ＩＥＣ国際規格成立
２００３年
日本発NP提案（*）ロボットの手動運転中、スイッチから手を離しても、強く握り込んでも運転を停止するしくみ。

・従来の自発光塗料は放射性物質を含んでいたため、蓄光性夜光顔料「N夜光（ルミノーバ）」を開発。
↓・輝度及びその持続性を大幅に高性能化。
↓・「N夜光」の性能を前提 としたISO規格を制定。

市場シェアの７０～８０％を獲得

14

標準化に係る国際関係の全体図
制度改善要求、個別ＳＤＯ（標準化団体）の進出等

日中協議
制度改善要求、意見交換等（制度改善要求、選挙協力）

プレゼンスの急激な増加

ＩＳＯ・ＩＥＣ
影響力確保に努力

主導的な影響力
（数の力）

日韓協議

ＡＣＣＳＱ－中国

２００７年以降関係を強化（個別分野、選挙協力）

日中韓政府間会合、北東アジ
ア標準協力フォーラム、
CJK-SITE （個別分野中心）
２００７年から本格的にアプローチ

インド

日ＥＵ協議、ＪＩＳＣ－CEN・ＣＥＮＥＬＥＣ

ＡＣＣＳＱ－韓国

日米協議（個別分野など）

米国
・ＡＣＣＳＱ－ＭＥＴＩ（技術協力中心）・仲間作り等（個別分野など）

ＡＣＣＳＱ－米国（散発的な技術協力）

豪州、ＮＺ
ＥＵ

ＰＡＳＣ
（ＩＳＯ、ＩＥＣにおける協力促
進）

ＡＳＥＡＮ
（ＡＣＣＳＱ＊）＊基準認証担当部局の協力会議

15アジア太平洋地域における連携強化の必要性○日本にとって、尐子高齢化の中、「アジアとともに成長する」ことは成長戦略の基本。
○既に日本企業の収益の１／４強はアジア。アジア新興マーケットの獲得（ボリューム・ゾーン、膨大なインフラ需要への対応、新たなサービスの提供）は日本の企業戦略の柱。
日本の上場企業の営業利益の地域別比率

アジア新興国中間層の人口推移
100%

国内

90%
80%
70%

その他海外

60%

欧州

50%

米州

40%

アジア

30%
20%
10%
0%

出典：通商白書２０１１

610

8.3

12.2 39.4 23.8

24.6

2000

2005

2006

2007

2010

2008

2009

JETRO資料よりＭＥＴＩ作成

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アジア諸国との連携強化
アジア諸国等における省エネ技術等の普及には、製品や技術を評価する方太陽電池の長期信頼性試験法の適切な標準化とその認証体制を構築することが必要○太陽電池の長期的性能を評価する試験方法等を開発、国際標準提案。
○我が国の太陽光発電技術が適正に評価『アジア太平洋産業技術・国際標準化協力プログラム』

されるよう、認証システムを構築。

１．新分野における共同研究と国際標準化の一体的取組
２．エネルギー関連機器に関する認証システム構築支援
３．各国の産業振興に寄与する標準化推進４．横断的協力① 人材交流・人材育成 ② 国際標準化活動協力、認証システム構築協力

人工関節の性能評価「アジア基準認証推進事業」
スキーム図

事業概要
国

○我が国の民間企業等とアジア諸国の研究機関等が、性能評価方法等を共同開発し、国際標準提案。
○アジア諸国の試験機関の認証能力向上を支援し、日本製品のアジア市場展開を後押し。

補助

アジア諸国

日本の民間企業等
研究機関

試験機器メーカー

認証機関

民間団体

シンガポールタイ
マレーシア
インドネシアなど○アジアの人々固有の人工関節の機能・安全性評価のため、人工関節の計測方法及びＣＴ/ＭＲＩによる撮影方法を開発し、国際標準提案。
○アジアの人々に適した人工関節の普及と、我が国の人工関節の市場形成・拡大を図る。

17

シンポジウム等の開催による啓発活動• 標準化と品質管理全国大会・地区大会
全国大毎年１０月を「工業標準化推進月間」と定め、工業標準化への貢献者への経済産業大臣表彰式、講演会を開催し、工業標準化の普及啓発を実施。
全国１０カ所で開催（東京、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄）• 事業戦略と標準化シンポジウム
企業の事業戦略の中での「標準化」の位置づけの広報を目的として、日本経済団体連合会と共催して、2005年から2008年まで計４回開催
Naha

18

国際標準化の人材開発• 日本における国際人材の不足
 国際標準化のための人材の不足• 若年層の海外への低い関心 社会問題になりつつある
The Number of Japanese Students Studying Abroad

19

国際標準化専門家の育成
programs

Brief

1. ISO/IEC国際標準化研修
入門編（標準化基礎）

対象：ISO/IECの国際標準化活動の概要を学びたい方、国際標準化活動に携わる方
内容：ISO/IEC 国際標準化の基礎、ISO/IEC 標準化の基本手順、
ISO/IEC ホームページの活用、企業戦略と国際標準化

2. ISO/IEC国際標準化研修
中級編（標準化活動ルール）

対象：企業内の技術者や関係団体等の職員の方、国際標準原案作成方法等について学びたい方
内容：ISO/IEC Directives Part 1の概要、ISO/IEC Directives Part 2の概要等

3. 企業・団体への訪問研修

訪問先：ISO/IEC国内審議団体、国内企業、大学、研究機関等
内容：ISO/IEC国際標準化研修-入門編（標準化基礎）及び
ISO/IEC国際標準化研修-中級編（標準化活動ルール）の講義内容から抜粋したカリキュラムをもとに、要望に応じて再編成。

20

標準化教育の推進• 次世代を担う若者に対する標準化教育– 大学・専門学校
2007年度 3校（東京工業大学 他）
2008年度 5校（早稲田大学 他）
2009年度 4校（東京理科大学 他）
2010年度 9校（九州工業大学 他）
2011年度 2校（中部大学 他）– 小学校・中学校・高等学校
2006年度 25件
2007年度 14件
2008年度 16件
2009年度 21件
2010年度 10件
2011年度 5件

21表彰制度
1. 工業標準化事業表彰(内閣総理大臣表彰)
国際標準化活動に率先して取り組み、極めて顕著な功績のあった個人を対象として1名以内。(平成19年度より実施)

2. 工業標準化事業表彰(経済産業大臣表彰)
標準化活動や適合性評価活動などに関与し、工業標準化に顕著な功績のあった者及び組織を対象として、それぞれ20名以内、5組織以内。(昭和28年度より実施)

3. 国際標準化貢献者及び奨励者表彰(産業技術環境局長表彰)
国際標準化活動の発展等の活動に寄与しており、かつ、今後とも継続的に同分野における活躍が期待できると認められる者を対象として、30名以内。(平成19年度より実施)

22

２０１４年ＩＥＣ東京大会に向けてIEC東京大会
2014年11月4～15日

20141月 ＩＥＣ会長就任（～ 2016年）

開催予定場所
開催規模
招致ＴＣ／ＳＣ： 東京国際フォーラム： 企業関係者など1500名程度(海外：1000人、邦人：500人)： 40～50を検討中

ＩＥＣ大会では、最高決議機関である総会をはじめ、多くの重要な政策が決定される

2012
10月 ＩＥＣオスロ総会にて次期会長決定
2011
10月
ＩＥＣ大会東京招致を正式に承認
我が国から次期ＩＥＣ会長選挙への立候補を表明

この３年間は日本にとって重要なイベントが目白押し

ＪＡＰＡＮ Ｓｔａｎｄｉｎｇ Ｙｅａｒｓ

我が国からＣＡＢ委員が再任
我が国からＩＥＣ副会長が再任

国際標準提案力を高め、日本企業の標準化活動を強固なものにしていく
絶好の機会

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JAPAN Standing Years
日本人が国際組織において立候補（Ｓｔａｎｄｉｎｇ）している期間に、日本が世界で際だつ（Ｓｔａｎｄ）ため、国際標準化（Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）を積極的に活用することが目標
経済産業省は、日本が影響力を発揮し得るＪＡＰＡＮ Ｓｔａｎｄｉｎｇ Ｙｅａｒｓの機会に、我が国にとって有益な分野での国際標準の獲得数の増加を目指しています。

このため、新規分野・横断的分野を中心とした各企業からのご提案を歓迎し、それを積極的にサポート致します。
基準認証政策に関するお問い合わせ・ご相談は経済産業省 基準認証政策課（０３－３５０１－９２３２）まで。

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