IEEJ：2022 年 9 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2022 年 9 月 16 日

国際エネルギー情勢を見る目（602）マレーシアのエネルギー政策を巡る議論に触れて一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
9 月 12 日～15 日にかけて、マレーシアにおいて、エネルギー政策に関する同国の政府関係者、大学の研究者、エネルギー産業関係者や現地での日本の政府・企業関係者等と意見交換を行う機会を得た。また、筆者が 2015 年以来、国際アドバイザーを務めている
Universiti Tenaga Nasional（UNITEN）において、ウクライナ危機とエネルギー安全保障問題に関する講義を行い、参加者と意見交換を行った。これらの経験を通して、マレーシアにおけるエネルギー政策に関する Stakeholders の問題意識・関心に接することになり、今後のマレーシア自身の取組みの方向性と共に、日本との協力の可能性についても筆者として示唆を得ることができた。以下では、その重要なポイントを整理する。
第 1 に、やはりマレーシアにおいても、ウクライナ危機の発生を契機に、国際エネルギー市場の不安定化・エネルギー価格の高騰とエネルギー安全保障問題への関心が大きく高まっていることを実感した。政府関係者からは、やはりエネルギー政策においては、エネルギー安全保障と安定供給確保の問題こそが基本中の基本であり、最優先課題である、との趣旨の発言が明示的に行われた。この問題意識の下で、マレーシアにとってのエネルギー安全保障を強化していくための政策研究のニーズが高まっている。後述するように、マレーシアにとってのもう一つの重要課題、2050 年カーボンニュートラル実現を目指す取り組みと、ウクライナ危機を踏まえたエネルギー安全保障最重視の流れをどのように組み合わせ、整合性を取って政策対応を進めていくか、がマレーシアのエネルギー政策の優先課題となっている。
エネルギー価格の高騰が世界経済やアジア経済に悪影響を及ぼすことは、マクロ経済的にはマレーシアにとって負の要因となる。それに加えて、やはり注目すべき点は、エネルギー価格の高騰が持つ影響の「逆進性」であろう。所得の低い国ほど、また所得の低い層ほど、エネルギー価格高騰の悪影響は大きくなる。この逆進性対策のためにも、マレーシ
アを含む多くの発展途上国等では、エネルギー価格・料金への補助金制度が導入され、社会政策の重要な一環となっている。しかし、ウクライナ危機の影響下、国際エネルギー市場での価格が大幅に高騰したため、マレーシア国内の消費者保護のためのエネルギー補助金額が本年は約 800 億リンギット（約 2.5 兆円）に達するとの見方も出ている。他の財政収入が好調でなかったら、この巨額の補助金支出はマレーシアの国家財政にとっては大きな重荷になったことであろう。やはり、マレーシアにとって、エネルギー価格の高騰は複雑で難しい問題を惹起することになるのである。
また、マレーシアにとっては、エネルギー安全保障問題の一つの重要関心事が石炭火力に関わる問題ともなっている。2021 年時点で、総発電量の 44％を占める最大の重要電源が石炭火力であるが、脱炭素化の取組の中で、石炭火力をどう位置付けていくのか、が電力安定供給にも関わる重要問題となっている。折しも、2022 年初には、マレーシアにとっての重要な石炭サプライヤーであるインドネシアで、国内市場優先による石炭輸出禁止等の事象が発生し、マレーシアにとっては石炭そのものの安定供給確保も重要なトピックとして浮上することになった。既存の石炭火力を有効活用していくことは Affordable な価格で1IEEJ：2022 年 9 月掲載 禁無断転載の電力供給確保にとって欠かせないポイントであり続けるが、脱炭素化目標との整合性や上記したインドネシアの供給不安や国際石炭価格の著しい上昇など、石炭そのものの安定供給確保など、複雑な問題がマレーシアのエネルギー政策検討の課題となっている。
他方、マレーシアは自ら掲げるカーボンニュートラル目標を実現するための道筋を描いていく必要もある。その中で、再生可能エネルギーへの期待は大きく高まっているが、そのシェアが大きく拡大していくことによる、電力安定供給や電力コストへの影響に対する関心・懸念も大きいと筆者は感じた。先述した通り、マレーシアの国情に合わせて、可能な限り Affordable な価格での電力・エネルギーの供給を行うことが社会的・政治的に要請される中、脱炭素化へのパスをどう描くか、にマレーシアは苦悩しているように見える。
ウクライナ危機下でのエネルギー価格高騰で、先進国でさえも生活必需品であるエネルギーの価格高騰が大きな政治・社会問題になる中、マレーシアも含む新興国・途上国でこの問題がより深刻なものとなるのは、ある意味で当然である。その点において、脱炭素化への取組も、可能な限りコスト上昇を抑制していく、ということ求められていく可能性が高く、一足飛びにエネルギー需給構造を転換することを求める「Leap Flog」ではなく、一定の時間と段階を経て漸進的に変化を進行させ、最終目標である脱炭素化にたどり着く、「移行（Transition）」の考えにマレーシアも今まで以上に関心を持つようになったのではないか、と感じられた。マレーシアを含む、アジアの、あるいはそれ以外の新興国・途上国に対して、プラグマティックで、包摂的（インクルーシブ）なアプローチで、着実に脱炭素化とエネルギー安全保障の強化を進めて取り組みに協力することは、かねてから日本が重視してきたものであり、日本が来年の G7 サミットで、アジアの声を代表していく上でも極めて重要な意義を持つものと考えられる。
また、今回のマレーシアでの議論において強く印象に残った点の一つが原子力への関心である。マレーシアのエネルギー政策議論における原子力の位置づけは、政権によって大きく変化してきたが、今回は政権の変化ではなく、原子力を取り巻く国際情勢の変化がマレーシアにも一定の影響を及ぼしているのではないか、と感じることになった。2021 年後半以降のエネルギー価格高騰とウクライナ危機の影響で、フランスやイギリスなどで原子力の新設に舵を切る動きが顕在化していること、既存原子力発電所の運転延長や廃止方針に関する再考などの動きが現実に見られていること、将来の原子力推進に向けた小型モジュール炉など新型炉への期待が大きく浮上していること、などについて、今回のマレーシ
アでの議論における関心度合いは高かった。その中で、今、日本で起きている原子力を巡る岸田総理の方針発表や再稼働に賛成する世論の高まりなどについても、多くの質問が寄せられ、脱炭素化とエネルギー安全保障の同時追及手段としての原子力に対して、マレーシアの関心の高さを感じた。もちろん、マレーシアでも原子力に関わる問題は、まだまだごく初期的な議論に止まっている面もあり、かつ政治・社会的にセンシティブな部分もあるため、現実にどのような取組みが行われることになるのか全く予断は許されない。しかし今回の意見交換の中で、マレーシアのエネルギー政策検討のため、少なくとも戦略的研究という観点で原子力の問題をしっかり扱うべきという意見が聞かれた点は興味深かった。
ちなみに、今回の一連の意見交換の中で、マレーシア政府が検討を進めている「NewEnergy Policy」が近々のうち、場合によっては来週早々にも、発表されるのではないか、との見方が示された。そして、その「New Energy Policy」の中で、原子力の問題も言及されるのではないか、との推察・分析もあった。今回の意見交換で話題になった、CCS、CO2
フリー水素、稀少鉱物などの問題も「New Energy Policy」の中で議論されることになるのかもしれない。その内容が注目されるところである。マレーシアが自らの努力で取組むエネルギー政策課題に対して、日本が協力を深めていくことは、「ルックイースト」政策が打ち出されて本年が 40 周年となる中、極めて重要で時宜を得たものとなろう。
以上
2
お問い合わせ:report@tky.ieej.or.jp