BRICs & アジア地域への企業進出／建設レポート⑨ マレーシア

マレーシアの工業化と建設事情● マレーシアの特徴
マレーシアの国土面積は 33 万ｋ㎡

ベトナムと日本よりやや小さく、マレー半島南タイ部とボルネオ島北西地域から構成さ南シナ海れている。マレーシア国土の約９割近ペナン

くは、湿地帯や熱帯原生林で占められクアラルンプールており、人口約 2,510 万人の大部分はマラッカ都市部に集中している。
またマレーシアは多民族国家であビンツル

ボルネオ島

インドネシアインドネシアり、総人口の 65％がマレー系、26％が中国系、そして約 8％がインド系となっている。このように異なる民族が異なる文化、言語を持ちながら、互いに共存している社会といえる。
1969 年の民族暴動の経験を踏まえ、マレー系の経済的・社会的立場の引き上げを通じて民族間の不均衡を是正し、社会の安定を図る基本方針を確立するため、マレー系を様々な面で優遇するブミプトラ政策を実施している。つまり、マレーシアにとってマレー人の特権を保護しつつ民族間の融和をはかって経済格差を解消し、工業化を目指すことが最大の課題であった。

● 顕著な経済発展を遂げてきたマレーシア
その恵まれた天然資源からマレーシアはかつては典型的な一次産品（ゴム、錫）の輸出国であったが、外国資本の導入により製造業を中心に工業化を推進し、顕著な経済発展を遂げてきた。特に 80 年代後半から97 年後半にかけては、年平均 8％以上の高い経済成長率を記録している。
97 年のアジア経済危機に際しては、積極財政、金融緩和による景気刺激策を導入し、経済は回復に向かった。しかし、再び 2000 年後半からの世界経済の後退局面ではマレーシア経済も影響を受け、再び減速（輸出鈍化、株式市場低迷、雇用調整等）した。
（株）サトウファシリティーズコンサルタンツ－1－そこで、政府は、財政支出や金利の引き下げ等の景気刺激策を導入した。そのかいあって、この 2～3
年は、内外需の拡大に伴い景気は回復し、プラス成長を維持している。マレーシアの 2010 年の実質GDP 成長率は 7.2％と前年から大きく回復した。特に輸出が大きく回復し、且つまた民間消費などの内需が堅調に推移した結果と言える。2011 年は堅調な内需などから 5～6％の成長が見込まれ、好調な経済状況が継続しそうだ。なお、マレーシアは 1 人当たり GDP が 7,700 米ドルを超え、約 4,600 米ドルの隣国タイを大きく上回る。シンガポールとブルネイを除けば、東南アジアでは最も 1 人当たり所得の高い国である。

● 外資企業にとっての投資条件とインセンテイブ
マレーシアでは植民地時代の英国資本のマレーシア化を図る一方、外資の積極的導入を計って工業化を進めてきた。つまり、マレーシア国内市場向け製造業の外国資本は 30％に制限するが、輸出工場には100％の外資の出資比率を認めるというものである。また、この輸出工場の資格をうるための輸出比率は従来の 80％から 50％にまで緩和された。
進出する外資企業側にとって輸出以外の厳しい条件は、技術移転と雇用関係である。特に雇用については、500 人以上の雇用を有する工場はマレーシア人の雇用と人種別の雇用比率のガイドラインの遵守が求められる。さらに幹部ポストのマレーシア人への移行スケジュ－ルの提示が求められている。
インセンティブとして減免処置はパイオニア・ステータス企業に指定されると 5 年間の免税（法人税40％と開発税 5％）を受ける。さらに 5 年の延長がありうる。その他、用地取得関係の免税、訓練・研究・輸出促進の費用化（控除制）が認められている。

● マレーシアにおける労働力供給の特質
マレーシアの経済発展の原動力となった外国資本の進出の理由はＮＩＥＳ、特にシンガポ－ルとの比較において賃金レベルが低いことであった。また先鋭な労働組合のないこともマレーシアのメリットであった。ただ、マレーシアの労働力不足はインドネシアから吸収している面が大である。マレーシア社会の底辺労働者としてインドネシア人が季節労働者の形で数十万人、東マレーシアを併せると百万人以上が出稼ぎに来ているといわれる。不法労働が多いため正確な数は分からない。
外国資本のマレーシアへの進出企業は、ブミプトラ政策に基づく雇用政策に基づき人種別の雇用比率のガイダンスの遵守が求められる。総数では政府の基準を充たしても、さらに要求されるマレーシア人(特にマレー人)の管理職の確保難が特に顕著になっているからである。
さらに最近では電子工業のように半島西海岸の特定地点に工場進出が集中すると、良質の労働力供給にネックが表われてきている。

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● マレーシアへの投資環境メリットと 今後の見通し
外資企業にとってマレーシアへの投資メリットとしては、下記の項目が挙げられよう。

・ 安価な労働力が確保できる・ インフラストラクチュアーの整備が進んでいる
・ 教育レベルの高さ
・ 英語でのコミュニケーションが容易
・ マレーシア政府の対日本政策（ルック・イースト政策）
・ 潜在的市場の存在
・ 対アセアン諸国の拠点としての地理的優位性
・ パイオニア・ステータスによる優遇措置の拡充
1980 年代後半以降、円高、低廉な労働力、安定した政治状況等を背景に多くの日系企業がマレーシアに進出したが、1997 年のアジア経済危機後はマレーシア経済自体の停滞、ビジネスコストの上昇、新しい投資先としての中国の台頭等もあり、日本企業の対マレーシア投資は従前に比べて相対的に減少している。しかし、最近 5 年間（2006 年～2010 年）の累計で日本はマレーシアにとって米国に続く第 2 位の投資国となっている。また、マレーシアに進出する日系企業は 1,400 社を超えており、我が国にとって重要な海外進出先の一つとなっている。このように、経済への外需寄与度の高いマレーシアにとって、日本は重要な貿易相手であり、我が国の景気回復に伴う輸出機会拡大への期待は高い。
今やマレーシア政府はバイオ産業の誘致や物流などサービス産業への規制緩和を進め、投資回復に躍起となっている。
このマレーシアへの今後の投資の見通しについて、国際協力銀は「マレーシアは政治的に安定し、各種のインフラも充実しており、中国一辺倒のリスク分散としても注目できる」とみている。
今やマレーシアにおいて、中国系は華僑ネットワークを、インド系は印僑ネットワークを駆使して、それぞれビジネスを発展させている。
これに対して、マレー系はインドネシアなどのマレー世界だけでなく、中東を始めとするイスラーム世界とのビジネス関係強化の推進役として期待されている。

● 慢性的労働者不足を支える外国人出稼ぎ労働者
1990 年代前半のマレーシアにおける急激な工業化、経済発展に伴い、労働人口も急速に増加しているものの、さらなる労働力の確保が必要とされた。
マレーシアの産業別労働人口は、農水産業以外は全ての産業で労働人口が急激な伸びを示しており、慢性的な不足状況を呈し、建設関連もその例外ではなかった。
外国からの投資がマレー半島主要都市と半島西海岸に集中した結果、この地域では、労働力不足が深刻となった。そのため、東海岸地域、東マレーシア（ボルネオ島）からの求人活動に加え、インドネシ（株）サトウファシリティーズコンサルタンツ－3－

ア、バングラデシュなどの外国人労働者を採用し、その場をしのいでいた。特に建設労働には、マレー
シア人の宗教や英国植民地的気質の影響からか建設労働を嫌う傾向があること、更に全産業の労働力不足により、労働者が少しでも給与の良い企業、或いは他の職種に転職するジョブホッピングが激しく、またその上賃金の高騰もあり、多くの外国人労働者を投入した。
特に建設業では、1997 年には全建設労働者約 70 万人中、外人労働者が 50 万人を占めるまでに至った。1997 年、アジア通貨・経済危機がマレーシアを襲い、マレーシア通過リンギが対 US ドルに対して大幅に下落し、株式市場も大きく値を下げたことと相俟って、マレーシア経済はこれまでの発展基調を維持することが困難となった。この傾向は「マレーシアの失業率の推移」「国民総生産（GDP）の成長率の推移」にも顕著に表れている。
このようにマレーシアにはかつて 200 万人近い外国人労働者が存在し、彼らは最下層の労働者としてマレーシアの経済発展に貢献してきた。しかし、そのなかの 3 分の 1 もの不法滞在者が含まれていたといわれている。マレーシア政府は 2004 年から不法滞在者の取締りを強化し、本国への強制送還を始めている。その大多数はインドネシア人であり、他にインド、バングラデシュ、パキスタン、ビルマからの労働者もいる。
しかし、不法滞在者の出国取締りのおかげで逆にマレーシア製造業連盟は政府に対し、「不法滞在労働者の追放によって人手不足が生じており、経済に打撃を与えている」と警告している。また不法滞在労働者の多くは建設現場で働いており、建設工事に大きな支障が出てきているといわれている。建設労働者の 8 割は外国人労働者であり、そのうちの 7 割がインドネシア人で占められているとみられている。

マレーシアの建設業の特徴● ブミプトラ政策を実施するマレーシアの建設行政
マレーシア政府は、建設産業を極めて重要視しており、新経済政策（NEP）及び 1991 年発表の国家開発政策（NDP）の遂行面においても、そこに従事するローカルコントラクター育成には積極的な支援を行っている。
つまり、過去には外国業者の入札参加に対し比較的自由に門戸を開放していきた政府が 1990 年代に入ると厳しい規制を設けるようなった。その規制の内容は、主として次の 3 点に集約できる。
① ブミプトラに優先権を与える
この※ブミプトラの優先権に関しては、ブミプトラコントラクターに対しローカル案件工事の優先権を与え、一定量の工事を受注できるように配慮している。しかし、実際には一部の能力不足のブミプトラコントラクターは、政府の厳しい行政指導を受けることになる。
② カウンタートレードを実施する
カウンタートレードに関しては、一部実施されたが現在までのところあまり成功していない。
③ 外国業者は永続的な合弁会社を設立し参加する
外国業者の参加に関しては、世銀・ADB・円借款等の工事以外の政府発注工事は、ＲＭ2,500万(約７億 5 千万円)以上の工事についてのみ、現地合弁社が入札に参加できる。その入札条件
としては、合弁会社の資本比率が外国業者 30％以下・ブミプトラ業者 30％以上・残りはブミ（株）サトウファシリティーズコンサルタンツ－4－

プトラ以外の現地業者、で構成されており、原則として PKK に登録していることとなっている。

（※ブミプトラ政策・・・マレー人優遇政策）

このように、現在マレーシアでは外国業者に対する規制がかなり強化され、特に政府発注工事の単独受注は難しい状況となっている。今後，現地側から外国建設業者に望まれる分野として高度な技術およびマネジメントを必要とする工事への参画が主力となろう。

● 外国建設業者の登録条件
建設業を管理している主たる機関は、マレーシア政府機関である「建設業振興機構（ＣＩＤＢ: Construction IndustryDevelopment Board Malaysia）」であり、1995 年以降、全てのマレーシア及び外国企業のコントラクターは、建設事業を行う上で、ＣＩＤＢへの登録が必要となっている。
また、外国資本が 30％を超える外国建設会社は、二段階による登録手続きが求められている。すなわち、まず第一段階は、外国企業が特定の入札への参加を可能にするための登録であり、第二段階は、特定プロジェクトの受注契約による登録である。つまり、各プロジェクト毎に登録が求められる。登録している外国建設業者は、日本、シンガポール、韓国、そしてドイツ等であり、日本がその中でも最多数を占めている。
政府の投資プロジェクトについては、現地、そして外国建設企業共に、事業開発省の下にある「建設会社業務センター（PKK（Pusat Khidmat Kintractor：Contractor Service Center））」に登録する必要がある。また、一般の民間工事においてもこの PKK の登録が参加資格の基準となる場合もある。

● 多様な発注者のプロジェクト事業方式と資金調達
1993 年に政府によって公表された民営化計画を受けて、建設投資の大部分は民間セクターにより実施されている。
この民間発注者によるプロジェクト事業方法は，不動産資産のセールス・アンド・リース方式、マネジメントコントラクト方式、ビルドー・オペレート・トランスファー方式（ＢＯＴ）、そしてその変形方式であるビルド・オペレート方式（ＢＯ）、さらにビルドー・トランスファー方式（ＢＴ）などが多様な方式が見られる。
また、民間分野は依然として国の経済成長の重要な役割を担っており、民営化による第７次マレーシ
ア計画の指針の中でもインフラ整備事業の比率は極めて高く、ＲＭ683 億（約 2 兆 490 億円）は民間セクターで建設事業が行われている。
民間プロジェクトの資金は、銀行、信託投資、保険会社等によって調達されている。また外国企業参入の増加と共に、大規模な多国籍企業プロジェクトが資金調達を行っているケースも散見される。

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● 設計者の選定
民間プロジェクトでのコンサル
タントの選定は、大部分のケースではディベロッパーにより過去の実績、人材そしてフィーの３つの要素をベースに行われている。
一方、公共プロジェクトのケース
では、一般競争入札もしくは指名競争入札のいずれかで選出されている。
また、民営化の推進により、設計コンサルタントはコントラクターと共に入札段階で、デザインアンドビルド（D&B）方式によるプロジェクトやＢＯＴ方式プロジェクトに携わるようになってきている。

● 入札契約の手続き
公共プロジェクトの工事入札発布に関しては、通常、主要紙に掲載された公告を通じて一般競争入札が行われている。また、指名競争入札は、一定の基準を満たしたプロジェクトについてのみ採用されている。そしてこの場合、採用される手続き方法及び絞り込まれる入札者の指名リスト名については、財務省の承認を得ることが必須要件となっている。また随意契約方式の採用についても同様に調達局は財務省の承認が求められる。
一方、民間セクターでは入札は、一般競争、指名競争、そして直接協議方式とさまざまな方式で行なわれているが、大規模プロジェクトにおいては、通常、資格審査（ＰＱ）を経て、指名入札者の選定絞り込みを行っている。
また、建築工事標準契約書に関しては公共工事局については、自らの標準契約書を有しており、一方、民間セクターでは、ＰＡＭ（Pertubuhan Akitek Malaysia）契約書と建築工事契約表が広く採用されている。これは下記の３つの標準タイプがある。つまり、“ＢＱ書数量なし”、“ＢＱ書数量付き”そして“指名下請工事”の３つの書式である。

● 建築関連法規と規格スタンダード
建築関連法規、規制には Building by Law（法令）と称する日本の建築基準に相当する法規がある。
また、各市町村のガイドラインもあり、外装、歩道、駐車場、食堂等についての指導を受ける。特にクアラルンプール市内はこの規制指導が厳しい。その他、日本と同様に、消防、電力供給関係の規制・指導を受ける。
標準規格としては、BS（British Standard）が基本としてあり、MS（Malaysia Standard）を併用する。設計及び施工基準についても BS が基本で部分的に MS も適用する。その他工事、製品等により、ドイツ（DIN）、オーストラリア（AS）、アメリカ（ASTM、AASHTO 等）日本（JIS）等各国の基準も使用する。
使用される特記仕様・基準としては、設計者の国籍で通常用いている物が適用されることが多く、その内容は具体的な数値を示し細部まで指示していると言える。

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● マレーシアにおける主要建物用途別建築コスト単価
建物種別

グレード別単位

マレーシア

住宅

標準集合住宅円/㎡

33,000 ～41,000

事務所/商業

標準事務所建築 中層

円/㎡

47,000 ～62,000

高級事務所建築 高層

円/㎡

66,000 ～91,000

軽工業用工場 平屋

円/㎡

24,000 ～35,000

重工業用工場 平屋円/㎡

35,000 ～52,000３つ星ホテル（家具除く）

円/客室

5,200,000 ～

6,360,000

５つ星ホテル（家具除く）

円/客室

12,060,000 ～

13,460,000

工場

ホテル注）2011 年（株）サトウファシリティーズコンサルタンツ－7－