2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体
新潟県
富山県

県

制度名称

方法

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）

新潟県の県及び県内市町村の「新エネルギー等設備・太陽光発電設備の導入に関する支援制度」については下記 URL をご参照ください。
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sogyosuishin/1215972060989.html○補助対象者（県民）
再生可能エネルギー導 補助金①太陽光発電設備 R5.7.3～
環境省の地域脱炭素移 環境政策課
・県内の自ら居住する住宅の敷地内に対象設備を 住宅：7 万円/kW
入促進補助金（富山行・再エネ推進交付金 076-444-8727
設置する者
県）
（上限
35
万円）
（重点対策加速化事業）・実績報告時点において、住宅が所在する土地に住を活用したもの所を有し、住民基本台帳に記録されている者＜補助申請先（とやま環・耐用年数を経過するまでの間、Ｊ－クレジット制度 ②蓄電池への登録を行わない者（※①の付帯設備に
境財団）＞・本補助金の他に、国の負担又は補助を受けていな 限る）
http://www.tkz.or.jp/saie
い者
補助率３分の１
ne_hojokin/r6/
（上限
25
万円）
○補助対象設備①太陽光発電設備（PPA・リースを除く）
・FIT 又は FIP 制度の認定を取得しないもの③太陽熱利用設備
・自己託送を行わないもの補助率３分の２・発電電力量のうち、自家消費電力量が次の割合以（上限 20 万円）
上 住宅：30% 事業所：50%②蓄電池（PPA・リースを除く）
・①の付帯設備である・移動式や非常用予備電源でない
・次の価格以下の蓄電システムである
家庭用 （4,800Ah・セル未満）：15.5 万円/kWh （工事費込・税抜）
業務用 （4,800Ah・セル以上）：19 万円/kWh （工事費込・税抜）
・別に定める蓄電池の仕様を満たす③太陽熱利用設備
・JIS A 4112 と同等以上の性能を有する1

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体
富山県

富山市

制度名称

方法

富山市太陽光発電設 補助金
備及び蓄電池導入促
進補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）〇補助対象者の要件①太陽光発電設備の R5.8.15～
https://www.city.toya 環境政策課（１）く FIT 制度⼜は FIP 制度の認定を取得し 設置（R５年度は、 ma.lg.jp/kurashi/gomi/ 076-443-2053
ないこと。
（自己所有又は PPA） 「富山市太陽 1010252/1013030.html（２）市税を滞納していないこと。
７万円／kW
光発電設備（３）市内の自ら居住する住宅の敷地内に補助 （上限 35 万円）
及び蓄電池
対象設備を設置する者であること。
同時設置補（４）耐用年数を経過するまでの間、J クレジット ②蓄電池の設置助金」として制度への登録を行わないこと。
（自己所有の場合①と 実施）（５）実績報告の時点において、補助対象設備 同時設置が対象、PPAを設置する住宅が所在する⼟地に住所を有し の場合、蓄電池の補助ていること。
なし。）（６）発電する電⼒量のうち、自家消費する電⼒ 補助対象経費の３分の量が 30％以上であること。等
１または「50,000 円／ｋ
Wh」のいずれか少ない方で算出した額（上限40 万円）
子育て世帯又は若者夫婦世帯に対し、自己所有の場合、1 件あたり 8万円、PPA の場合 1 件
当たり 3 万円の補助額を上乗せする。（R6 年
度開始）

富山県

富山市

富山市 ZEH 導入補助 補助金
事業〇補助対象者
・補助対象住宅に居住していること。
・市税（延滞金を含む）を滞納がないこと。
・市が行う「チームとやまし」に登録すること。
等

1 戸あたり上限２０万 R４～円*以下（A）（B）のうちいずれか少ない額（A）①補助対象経費－②国等の補助金＊千円未満は切り捨て（B）２０万円〇補助対象住宅の主な要件
・富山市内の戸建住宅であること。
・ZEH を新築、購入または改修すること。
・国が実施する ZEH を対象とした補助金の確定通知を受けているもの。 等
子育て世帯又は若者夫婦世帯に対し、1件あたり 3 万円の補助額を上乗せする。
（R6 年度開始）

2

https://www.city.toya 環境政策課
ma.lg.jp/kurashi/gomi/ 076-443-2053
1010252/1005155.html

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助成制度の概要
実施自治体

制度名称

方法

富山県

高岡市

高岡市住宅用太陽光 補助金
発電高度利用促進補
助金

富山県

魚津市

魚津市太陽光発電設 補助金
備・蓄電池導入補助金

富山県

氷見市

氷見市住宅用エネルギ 補助金
ーリソース導入促進事
業費補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）

自ら居住する住宅に ①蓄電池付太陽光発電 ①は 1 件当たり 2 万 R4～
システムまたは②PPA に基づく太陽光発電シ 円。
②は 1 件あたり 5 万ステムを設置した方円
同一住宅に対し補助
対象システムの種類ごとに１回限り。
①自己所有型：居住実態のある住宅の敷地内 ７万円／ｋｗ
R5～に太陽光発電システムを設置する者②ＰＰＡ型：建物の所有者の許可を得て、屋根等に太陽光発電システムを設置する事業者① 令和 3 年 4 月 1 日以後に、市内の自ら居 【創エネ設備】
R3～
住又は所有する住宅に創エネ・蓄エネ設備を 発電出力（定格）が 1kW
未満の家庭用燃料電池
導入する者であること。
（エネファーム））…最大② 送配電事業者への系統連系申込み後、系 100,000 円
統連系技術検討結果のお知らせを受領してい 【蓄エネ設備】
蓄電容量が 2kWh 以上のる者であること。
リチウムイオン蓄電池を用③ 市税を滞納していない者であること。

https://www.city.takao 環境政策課
ka.toyama.jp/soshiki/k 0766-22-3158
ankyoseisakuka/2/7/2/2869.html

市民に対し、自家消費型太陽光発電設備、蓄 ①太陽光発電設備の R5～電池の導入及び高効率給湯器導入に関する 設置補助事業を行う。
個 人：７万円／kW（上https://www.city.himi.toy 環境保全課
ama.jp/gyosei/soshiki/ka 0766-74-8065
nkyo/1/4/9029.html

https://www.city.uozu.to 生活環境課
yama.jp/event0765－23－1004
topics/svTopiDtl.aspx?servno=12248
https://www.city.himi.toy 環境保全課
ama.jp/gyosei/soshiki/ka 0766-74-8065
nkyo/1/4/7288.html

いた家庭用蓄電池…最大400,000 円
ビークル・トゥ・ホーム
（V2H）システム）…最大
150,000 円

氷見市再生可能エネル 補助金
ギー導入促進補助金

限 35 万円）②蓄電池の設置（①の付帯設備として）補助率３分の１（上限40 万円）③高効率給湯器の設
置
補助率２分の１（上限35 万円）

富山県

南砺市

住宅用太陽光発電シス 補助金
テム設置補助金

市内の自ら居住する住宅に太陽光発電システ 1 件あたり 5 万円
ム（発電容量２kW 以上）を設置し、電力会社と系統連係の契約を結んだ者又は、PPA に基づき設置した者。
3

H21～

https://www.city.nant エコビレッジ推進課
o.toyama.jp/cms0763-23-2050
sypher/www/service/detail.jsp?id=3591

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助成制度の概要
実施自治体

制度名称

方法

富山県

射水市

射水市住宅用太陽光 補助金
発電システム設置補助
金

富山県

上市町

ゼロエネルギー住宅等 補助金
促進事業

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）

自ら居住する住宅に ①蓄電池付太陽光発電 ①は 1kw あたり 2 万 R5～
https://www.city.imizu.to 環境課
システムまたは②PPA に基づく太陽光発電シ 円（上限 5 万円）、② ※R6.4～一 yama.jp/guide/svGuideD 0766-51-6624
ステムを設置した方は 1kw あたり 2 万円 部拡充
tl.aspx?servno=45100（上限 10 万円）、③は 1kw あたり 2 万円
（上限 5 万円）
①ゼロエネルギー住宅：住まいのエネルギー収 １ ゼロエネルギー住宅 ・ゼロエネル https://www.town.kam 建設課
推進事業補助金（新築 ギー住宅：R5 iichi.toyama.jp/page/7 管理建築班
支をゼロにする住宅で国が補助したもの。
住宅）：上限 50 万円②蓄電池付太陽光発電装置・太陽光発電装置 ２ ゼロエネルギー住宅 ～532.html
076-472-2477
設置住宅：すべての一戸建ての専用住宅
・太陽光発電推進事業補助金（中古住宅）：上限 25 万円 H31～
１ 蓄電池付太陽光発電装置設置補助金：上限 25 万円（補助率：1/10）
２ 太陽光発電装置設
置補助金：上限 10 万円（補助率：1/10）

富山県

富山県

立山町

立山町第三者所有モ 補助金
デル再エネ・省エネ設
備導入支援事業費補助金
小矢部市 （仮称）小矢部市太陽 補助金
光発電設備導入支援
事業

石川県

かほく市 かほく市住宅用自然エ 補助金
ネルギーシステム設置
費補助金

石川県

羽昨市

羽咋市住宅用リチウム 補助金
イオン蓄電池システム
設置費補助金羽咋市住宅用太陽光 補助金
発電システム設置事業
補助金①ＰＰＡ型：建物の所有者の許可を得て、屋根 ７万円／ｋｗ（上限 35 Ｒ５年～
等に太陽光発電システムを設置する事業者 万円）①太陽光発電設備 R6.7～の設置７万円／ｋＷ ※予定②蓄電池の設置（①の付帯設備として）補助率３分の１（上限25 万円）
市内において自己が所有し、居住する住宅に 40,000 円/kW
R6.4.1～
太陽光発電システムを設置した者又は太陽光 上限 160,000 円
R7.3.31
発電システムを設置した建売住宅を自己が居住するために購入した者で、かつ、市税を完納しているもの
自ら居住する市内の住宅にシステムを設置す 一律 50,000 円
R6.4～R7.3
る者又は建売住宅供給者から自ら居住するために市内のシステム付住宅を購入する者①自己所有型：自ら居住する住宅に太陽光発電設備を設置する者②ＰＰＡ型：建物の所有者の許可を得て、屋根等に太陽光発電システムを設置する事業者

自らが居住又は所有する市内の既存住宅（店 一律 100,000 円
舗等との併用住宅を含む。）に太陽光発電シス
テムまたはＰＰＡに基づく太陽光発電システムを設置する者
4

R6.4～R7.3

環境省の地域脱炭素移 企画政策課まちづ
行・再エネ推進交付金 くり係（重点対策加速化事業） 076－462－9980
を活用したもの。
環境省の交付金を活用 生活環境課
し、６月補正で予算を計 0766-67-1760
上予定の事業となるた
め、実施について確定しているものではない。
https://www.city.kahoku. 地域政策部
lg.jp/001/189/190/d000 防災環境対策課
468.html
076(283)7124
https://www.city.hakui.lg. 環境安全課
jp/sumai_kankyou_anzen 0767（22）7137/gomi_kankyou_recycle_d
oubutsu/5/4092.html
https://www.city.hakui.lg. 環境安全課
jp/soshiki/sangyoukense 0767（22）7137
tsubu/kankyo/1/2/1351
0.html2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体
石川県

加賀市

制度名称

方法

加賀市住宅用太陽光 補助金
発電システム設置事業
及び住宅用リチウムイ
オン蓄電池設置事業補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間（償還方法・利率等）
・自ら居住する市内の住宅に、住宅用太陽光発電シ 太陽光発電システム R6.4.1～
ステム又は住宅用リチウムイオン蓄電池を設置する の最大出力１ｋW あ R7.3.31
者
・PPAモデル又はリース事業による契約に基づき、 たり 30,000 円（上限
住宅用太陽光発電システム又は住宅用リチウムイ 500,000 円）
オン蓄電池を設置する事業者
・市税等の滞納がない者
・リチウムイオン蓄電【要件】
池・太陽光発電システム①太陽光電池の最大出力が２㎾以上のシステムで 50,000 円
あること②システムの設置者本人が電力会社と電力受給に関する契約を締結するものであること③発電電力量を測定できること④太陽光電池は未使用のものであること・リチウムイオン蓄電池①リチウムイオン蓄電池部に加え、インバータ、コン
バータ、パワーコンディショナ等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されているものであること②蓄電容量の合計が１㎾ｈ以上の定置用のものであること③未使用のものであること

5

備考（制度 URL 、その他）

担当部署

https://www.city.kaga.i 環境課
shikawa.jp/soshiki/san 0761(72)7892
gyoshinkou/kankyo/tik
yuuondankataisaku/12
02.html2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体
石川県

金沢市

制度名称

方法

金沢市創エネ・省エネ・ 補助金
蓄エネ設備設置費補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間（償還方法・利率等）【対象者】
・創・省エネ設備（太 R6.4.1～
自己が居住する市内の住宅（併用住宅を含む）に対 陽光発電システム・Ｈ R7.3.31
象設備を設置する方又は対象設備が設置された市内の住宅を購入し、居住する方であって、市税を滞 ＥＭＳ）の一体的導入
納しておらず、電力会社と太陽光発電設備の系統連 …上限 50,000 円
系に伴う電力受給に関する契約を締結している者 ・創・省・蓄エネ設備（太陽光発電システ【太陽光利用に係る制度】
ム・ＨＥＭＳ・蓄電シス
・創・省エネ設備（太陽光発電システム・ＨＥＭＳ）のテム）の一体的導入
一体的導入
・創・省・蓄エネ設備（太陽光発電システム・ＨＥＭＳ・ …上限 150,000 円
蓄電システム）の一体的導入【要件】
・太陽光発電システム①太陽電池の最大出力の合計値が 2.0kW 以上であること②発電した電力を自己が居住する住宅において使用すること③配線方法が余剰配線であること④景観条例に規定する景観形成基準に適合してい
ること
・ＨＥＭＳ
①電力使用量を計測し、及び蓄積し、見える化が図られていること。
②エコーネットライトによる制御機能を有すること③エコーネットライトをインターフェースとして搭載していること
・蓄電システム①住宅用太陽光発電システム等の設備と常時接続し、その設備が発電する電力を充放電できるものであること②蓄電容量が 2.0kWh 以上のもので、定置用のもの
であること

6

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署

https://www4.city.kan 環境局
azawa.lg.jp/soshikikara ゼロカーボンシティ
sagasu/zeroc/gyomua 推進課
nnai/ippankateimukeh 076(220)2507
ojokin/7434.html

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体
石川県

小松市

制度名称

方法

小松市再生可能エネル 補助金
ギー設備設置費補助金

補助金額・限度額

対象（償還方法・利率等）【対象者】
一律 10 万円
次の①又は➁のいずれかに該当し、③にも該当する
方①現に自ら居住する市内の住宅（併用住宅含む）に対象設備を設置する方➁対象設備が設置された市内の住宅（併用住宅含む）を新築又は購入し、居住する方③市税を滞納していない方【太陽熱に係る制度】
住宅用太陽光発電システム・住宅用蓄電システム（一体的導入）【要件】
・太陽光発電システム①太陽電池の最大出力が 2 ㎾以上のシステム➁電力会社と太陽光発電設備の系統連係に伴う電力需給に関する契約を締結していること③発電した電力を自己が居住する住宅において使用すること➃配線方法が余剰配線であること（全量配線でないこと）➄発電する電力量を測定できること⑥未使用のものであること⑦交付対象者が購入するものであること
・蓄電システム①住宅用太陽光発電システム等の設備と常時接続し、その設備が発電する電力を充放電できるもの➁蓄電地部及び電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されているもの③蓄電容量が２㎾ h 以上のもので、定置用のものであること➃未使用のものであること➄交付対象者が購入するものであること

7

実施期間
R6.4.1～
R7.3.31

備考（制度 URL 、その他）

担当部署

https://www.city.komats 経済環境部
u.lg.jp/soshiki/1021/kank 環境推進課
you/6/3273.html
0761-24-8067

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体

制度名称

方法

石川県

小松市

小松市第三者所有型 補助金
再生可能エネルギー設
備設置費補助金

石川県

川北町

住宅用太陽光発電シス 交付金
テム等設置費補助

補助金額・限度額

対象（償還方法・利率等）【対象者】
一律 10 万円
次の①又は➁のいずれかに該当し、③及び④にも該当する方(令和 6 年 4 月 1 日以後の導入に限る。）①所有する市内の住宅（併用住宅含む）に対象設備を導入する方
➁対象設備が設置された市内の住宅（併用住宅含む）を新築又は購入し、居住する方➂自ら支払った PPA モデルの月額サービス料金が10 万円を超えている方④市税を滞納していない方【太陽熱に係る制度】
PPA 住宅用太陽光発電システム・住宅用蓄電シス
テム（一体的導入）【要件】
・太陽光発電システム①太陽電池の最大出力が 2 ㎾以上であること➁電力会社と太陽光発電設備の系統連係に伴う電力需給に関する契約を締結していること③発電した電力を自己が居住する住宅において使用すること➃配線方法が余剰配線であること（全量配線でないこと）➄発電する電力量を測定できること⑥未使用のものであること
・蓄電システム①住宅用太陽光発電システム等の設備と常時接続し、その設備が発電する電力を充放電できるもの➁蓄電地部及び電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されているもの③蓄電容量が２㎾ h 以上のもので、定置用のものであること➃未使用のものであること

実施期間
R6.4.1～
R7.3.31

町税を完納している者で、自ら居住する町内の ・住宅用太陽光発電 R5.4.1～
住宅にシステム等を設置する者又は、建売住 システム
R6.3.31
宅供給者から自ら居住するためにシステム等 1ｋｗあたり 50,000 円
付き住宅を購入する者（上限 200,000 円）
・住宅用定置型リチ
ウムイオン電池シス
テム 1 住宅あたり 1システム 100,000 円

8

備考（制度 URL 、その他）

担当部署

https://www.city.komats 経済環境部
u.lg.jp/soshiki/1021/kank 環境推進課
you/6/16655.html
0761-24-8067

https://www.town.kawaki 住民課
ta.ishikawa.jp/gyosei1/doboku/entry-102.html

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体
石川県

制度名称

方法

中能登町 中能登町住宅用太陽 補助金
光発電システム導入事
業補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間（償還方法・利率等）
太陽電池の最大出力が 10kW 未満の太陽光発電 在住者 住宅用太陽 R6.4.1～
システムを町内の住宅に設置、又は設置した建売住 光発電システムの最 R7.3.31
宅（新築に限る）を購入した者
大出力 1kW あたり

25,000 円（最大出力4kW を上限）（※）
100,000 円
転入者 住宅用太陽光発電システムの最大出力 1kw あたり
50,000 円（最大出力4kW を上限）（※）
200,000 円

9

備考（制度 URL 、その他）

担当部署

https://www.town.nak 生活環境課
anoto.ishikawa.jp/life_s 0767（72）3927
ervice_local/4/4/3581.
html

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体

制度名称

方法

石川県

津幡町

津幡町カーボンニュー 補助金
トラル加速化事業補助
金

石川県

内灘町

内灘町新エネルギー・ 補助金
省エネルギーシステム
設置費補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）【対象者】〇太陽光発電設備 R6.5.7～
https://www.town.tsubat 町民生活部
・申請日現在において町税等の滞納がない者 最大出力値に１kW R7.1.31
a.lg.jp/division/seikatsuk 生活環境課
・暴力団員でない者又は暴力団員と密接な関 あたり７万円を乗じた (予算が無く ankyou/carbonneutral.ht 076(288)6701
係を有しない者
額（上限 5kW）
なり次第、受 ml
・過去にこの要綱の規定による補助金の交付 ※最大出力値は、太 付終了)を受けたことがない者
陽電池モジュールの公称最大出力の合【交付要件】
計値とパワーコンディ〇太陽光発電設備
ショナーの定格出力
・住宅等に太陽光発電設備を設置する者の合計値の低い方
・太陽光発電設備の導入方法が自己所有、ＰＰ
Ａまたはリースであること。
〇蓄電池
・町内に設置されるものであること。
設置費用（工事費込
・ＦＩＴ又はＦＩＰ制度の認定を取得しないこと。 み・税抜き）の１／３
・自己託送を行わないものであること。
（上限２５万円・導入する設備で発電して自家消費する電力量を家庭用３０％以上とすること。
・重点対策加速化事業要綱に記載の要件を具備すること。
〇蓄電池
・町内に自ら居住する住宅に蓄電池設備を設置する者・本補助金の対象となる太陽光発電設備の付帯設備であること。
・１kWh あたり 155,000 円以下（工事費込み・税抜き）の蓄電システムであること。
・重点対策加速化事業要綱に記載の要件を具備すること。
町内において自ら居住する住宅に新エネルギー・省 太陽光発電システム R6.4.1～
https://www.town.uchi 住民課
エネルギーシステムを設置する者、または設置した システム 2kw 以上 R7.3.31（予算 nada.lg.jp/soshiki/jumi
建売住宅を自己が居住するため購入する者で、補 10ｋｗ未満 50,000 に達し次第終 n/2917.html
助を受けようとするもの及び同じ世帯員に町税及び 円
了）
町の使用料等を滞納していない個人

太陽熱システム
ソーラーシステム（強制循環型） 20,000
円
太陽熱温水器（自然循環型） 10,000 円
102024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体

制度名称

方法

石川県

能登町

能登町住宅用太陽光 補助金
発電システム設置費補
助金

石川県

能美市

能美市自然エネルギー 補助金
設備設置補助金

石川県

白山市

白山市エコハウス設備 補助金
設置事業費補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）

自ら居住する町内の戸建ての住宅（店舗、事務 25,000 円/ｋｗ
R6.4.1～
https://www.town.noto.lg 住民課
等の併用住宅を含む。）に対象システムを新た 上限 100,000 円
R7.3.31.jp/www/service/detail.js 0768（62）8510に設置した者又は建売住宅供給者等から町内
p?common_id=2912に対象システム付住宅を新たに購入した者自ら居住する市内の住宅に補助対象設備を設置す ・3kw～10kw 未満対 R6.4.1～
https://www.city.nomi.is 市民生活部生活環
る人、または自ら居住するために市内のシステム付 象一律 50,000 円
R7.3.31（予算 hikawa.jp/www/contents 境課
き住宅を購入する人・市税を完納している者に達し次第終 /1001000000179/index.h 0761（58）2217
了）
tml①自ら所有し居住する市内の住宅に、住宅用 太陽光＋蓄電池の R6.4.1～
https://www.city.hakusa 市民生活部
太陽光発電システム及び住宅用蓄電システム 場合
R7.3.31n.lg.jp/seikatsu/kankyo/ 環境課
を同時に設置する方
最大 100,000 円
1001759/1009959.html 076（274）9538②自ら所有し居住する市内の住宅に、既設の 蓄電池のみの場合
住宅用太陽光発電システムにおいて使用する （太陽光設置済みのため、住宅用蓄電システムを設置する方場合）
最大 50,000 円③自ら所有し居住するために、住宅用太陽光発電システム及び住宅用蓄電システムが設置 上記と同時に HEMS
された市内の住宅を購入する方を設置する場合
最大 10,000 円④上記①～③と同時に HEMS を設置する方

白山市エコハウス設備 補助金
設置事業費補助金

石川県

輪島市

輪島市住宅用太陽光 補助金
発電システム設置推進
事業補助金①自ら所有し居住する市内の住宅に、住宅用 最大 30,000 円
太陽光熱利用システムを設置する方②自ら所有し居住するために、住宅用太陽光
熱利用システムが設置された市内の住宅を購入する方自ら居住する市内の一戸建ての住宅に太陽光 70,000 円／kW
発電システムを設置する者
上限 300,000 円

11

R6.4.1～
R7.3.31https://www.city.hakusa 市民生活部
n.lg.jp/seikatsu/kankyo/ 環境課
1001759/1009959.html 076（274）9538

休止中

https://www.city.wajim 復興推進課
a.ishikawa.jp/docs/201 0768(23)1113
5050100011

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体
福井県

福井県

福井県

福井県

福井市

敦賀市

小浜市

大野市

制度名称

方法

住宅の太陽光・蓄電池 補助金
設備導入促進事業補助金

住宅の太陽光・蓄電池 補助金
設備導入促進事業補助金

住宅の太陽光・蓄電池 補助金
設備導入促進事業補助金

住宅の太陽光・蓄電池 補助金
設備導入促進事業補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）

・市内で自ら所有し居住する住宅の屋根に、エ ①蓄電池セット
R6.5.1～
ネルギー起源二酸化炭素の排出削減に効果 太陽光発電設備：7 万 R7.1.31がある設備を設置する
円/kW（上限 35 万円）
・市税などの滞納がない
蓄電池設備：1/3（上限など
25.5 万円）②太陽光単独
太陽光発電設備：5 万円/kW（上限 25 万円）
・市内で自ら所有し居住する住宅の屋根に、エ ①蓄電池セット
R6.5.1～
ネルギー起源二酸化炭素の排出削減に効果 太陽光発電設備：7 万 R7.1.31がある設備を設置する
円/kW（上限 35 万円）
・市税などの滞納がない
蓄電池設備：1/3（上限など
25.5 万円）②太陽光単独
太陽光発電設備：5 万円/kW（上限 25 万円）
・市内で自ら居住する住宅の屋根に、エネルギ ①蓄電池セット
R6.5.1～
ー起源二酸化炭素の排出削減に効果がある設 太陽光発電設備：7 万 R7.1.31
備を設置する円/kW（上限 35 万円）
・市税などの滞納がない
蓄電池設備：1/3（上限など
25.5 万円）②太陽光単独
太陽光発電設備：5 万円/kW（上限 25 万円）
・市内で自ら居住する住宅の屋根に、エネルギ ①蓄電池セット
R6.5.1～
ー起源二酸化炭素の排出削減に効果がある設 太陽光発電設備：7 万 R7.1.31
備を設置する円/kW（上限 35 万円）
・市税などの滞納がない
蓄電池設備：1/3（上限など
25.5 万円）②太陽光単独
太陽光発電設備：5 万円/kW（上限 25 万円）

12

https://www.city.fukui.lg. 環境政策課
jp/kurasi/kankyo/hojyo/ 0776-20-5609
p070164.html

https://www.city.tsuruga 環境政策課.lg.jp/about_city/news_fr 0770-22-8121
om_division/shiminseikat
su_bu/kanhai_ka/taiyoko
hojo.html

https://www1.city.obama 環境衛生課.fukui.jp/kurashi/eisei- 0770-64-6016
kankyo/kankyo/p006476.
html

https://www.city.ono.fuk 環境・水循環課
ui.jp/kurashi/kankyo0779-64-4828
sumai/zero_carbon/taiyoko.html2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体
福井県

福井県

福井県

福井県

勝山市

鯖江市

制度名称

方法

住宅の太陽光・蓄電池 補助金
設備導入促進事業補助金

住宅の太陽光・蓄電池 補助金
設備導入促進事業補助金

あわら市 住宅の太陽光・蓄電池 補助金
設備導入促進事業補助金

越前市

住宅の太陽光・蓄電池 補助金
設備導入促進事業補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）

・市内で自ら居住する住宅の屋根に、エネルギ ①蓄電池セット
R6.5.1～
ー起源二酸化炭素の排出削減に効果がある設 太陽光発電設備：7 万 R7.1.31
備を設置する円/kW（上限 35 万円）
・市税などの滞納がない
蓄電池設備：1/3（上限など
25.5 万円）②太陽光単独
太陽光発電設備：5 万円/kW（上限 25 万円）
・市内で自ら所有し居住する住宅の屋根に、エ ①蓄電池セット
R6.5.1～
ネルギー起源二酸化炭素の排出削減に効果 太陽光発電設備：7 万 R7.1.31がある設備を設置する
円/kW（上限 35 万円）
・市税などの滞納がない
蓄電池設備：1/3（上限など
25.5 万円）②太陽光単独
太陽光発電設備：5 万円/kW（上限 25 万円）
・市内で自ら所有し居住する住宅の屋根に、エ ①蓄電池セット
R6.5.1～
ネルギー起源二酸化炭素の排出削減に効果 太陽光発電設備：7 万 R7.1.31がある設備を設置する
円/kW（上限 35 万円）
・市税などの滞納がない
蓄電池設備：1/3（上限など
25.5 万円）②太陽光単独
太陽光発電設備：5 万円/kW（上限 25 万円）
・市内で自ら居住する住宅の屋根に、エネルギ ①蓄電池セット
R6.5.1～
ー起源二酸化炭素の排出削減に効果がある設 太陽光発電設備：7 万 R7.1.31
備を設置する円/kW（上限 35 万円）
・市税などの滞納がない
蓄電池設備：1/3（上限など
25.5 万円）②太陽光単独
太陽光発電設備：5 万円/kW（上限 25 万円）

13

https://www.city.katsuya 未来創造課
ma.fukui.jp/soshiki/2/28 0779-88-8114
215.html

https://www.city.sabae.f 環境政策課
ukui.jp/kurashi_tetsuduki 0778-53-2227/sizen/hojokin/Kankyo01202404.html

https://www.city.awara.l 生活環境課
g.jp/mokuteki/life/life03 0776-73-8018/life0304/taiyoukou.html

https://www.city.echizen 環境政策課.lg.jp/office/kankyounour 0778-22-5342
in/051/hojyoseido/taiyoukou-tikudenntihojokin.html

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体
福井県

福井県

福井県

福井県

坂井市

制度名称

方法

住宅の太陽光・蓄電池 補助金
設備導入促進事業補助金

永平寺町 住宅の太陽光・蓄電池 補助金
設備導入促進事業補助金

南越前町 住宅の太陽光・蓄電池 補助金
設備導入促進事業補助金

越前町

住宅の太陽光・蓄電池 補助金
設備導入促進事業補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）

・市内で自ら所有し居住する住宅の屋根に、エ ①蓄電池セット
R6.5.1～
ネルギー起源二酸化炭素の排出削減に効果 太陽光発電設備：7 万 R7.1.31がある設備を設置する
円/kW（上限 35 万円）
・市税などの滞納がない
蓄電池設備：1/3（上限など
25.5 万円）②太陽光単独
太陽光発電設備：5 万円/kW（上限 25 万円）
・町内で自ら所有し居住する住宅の屋根に、エ ①蓄電池セット
R6.5.1～
ネルギー起源二酸化炭素の排出削減に効果 太陽光発電設備：7 万 R7.1.31がある設備を設置する
円/kW（上限 35 万円）
・町税などの滞納がない
蓄電池設備：1/3（上限など
25.5 万円）②太陽光単独
太陽光発電設備：5 万円/kW（上限 25 万円）
・町内で自ら居住する住宅の屋根に、エネルギ ①蓄電池セット
R6.5.1～
ー起源二酸化炭素の排出削減に効果がある設 太陽光発電設備：7 万 R7.1.31
備を設置する円/kW（上限 35 万円）
・町税などの滞納がない
蓄電池設備：1/3（上限など
25.5 万円）②太陽光単独
太陽光発電設備：5 万円/kW（上限 25 万円）
・町内で自ら居住する住宅の屋根に、エネルギ ①蓄電池セット
R6.5.1～
ー起源二酸化炭素の排出削減に効果がある設 太陽光発電設備：7 万 R7.1.31
備を設置する円/kW（上限 35 万円）
・町税などの滞納がない
蓄電池設備：1/3（上限など
25.5 万円）②太陽光単独
太陽光発電設備：5 万円/kW（上限 25 万円）

14

https://www.city.fukui- 環境推進課
sakai.lg.jp/kankyou/kuras 0776-50-3032
hi/kankyo/solarpanelhojy
o.htmlhttps://www.town.eiheiji.l 総合政策課
g.jp/200/206/235/237/p 0776-61-3942
011489.html

https://www.town.minam 建設整備課
iechizen.lg.jp/kurasi/101 0778-47-8003/116/p010549.html

https://www.town.echize 住民環境課
n.fukui.jp/kurashi/05/04 0778-34-8708/p008569.html

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体
福井県

福井県

福井県

福井県

美浜町

高浜町

制度名称

方法

住宅の太陽光・蓄電池 補助金
設備導入促進事業補助金（検討中）住宅の太陽光・蓄電池 補助金
設備導入促進事業補助金

おおい町 住宅の太陽光・蓄電池 補助金
設備導入促進事業補助金

若狭町

住宅の太陽光・蓄電池 補助金
設備導入促進事業補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）

・町内で自ら所有し居住する戸建て住宅の屋根 ①蓄電池セット
R6.7.1～に、エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に 太陽光発電設備：7 万 （検討中）効果がある設備を設置する
円/kW（上限 35 万円）
・町税などの滞納がない
蓄電池設備：1/3（上限など
25.5 万円）②太陽光単独
太陽光発電設備：5 万円/kW（上限 25 万円）
・町内で自ら所有し居住する住宅の屋根に、エ ①蓄電池セット
R6.5.1～
ネルギー起源二酸化炭素の排出削減に効果 太陽光発電設備：7 万 R7.1.31がある設備を設置する
円/kW（上限 35 万円）
・町税などの滞納がない
蓄電池設備：1/3（上限など
25.5 万円）②太陽光単独
太陽光発電設備：5 万円/kW（上限 25 万円）
・町内で自ら居住する住宅の屋根に、エネルギ ①蓄電池セット
R6.5.1～
ー起源二酸化炭素の排出削減に効果がある設 太陽光発電設備：7 万 R7.1.31
備を設置する円/kW（上限 35 万円）
・町税などの滞納がない
蓄電池設備：1/3（上限など
25.5 万円）②太陽光単独
太陽光発電設備：5 万円/kW（上限 25 万円）
・町内で自ら所有し居住する住宅の敷地内にエ ①蓄電池セット
R6.5.1～
ネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に効 太陽光発電設備：7 万 R7.1.31
果がある設備を設置する者であること。
円/kW（上限 35 万円）
・町税などの滞納がない
蓄電池設備：1/3（上限など
25.5 万円）②太陽光単独
太陽光発電設備：5 万円/kW（上限 25 万円）

15

エネルギー政策課
0770-32-6716

https://www.town.takaha 総合政策課
ma.fukui.jp/page/sougou 0770-72-7711
seisaku/p007829.html

https://www.town.ohi.fuk まちづくり課
ui.jp/1001/1202/86/p24 0770-77-4051
219.html

https://www.town.fuku 環境安全課
i0770-45-9126
wakasa.lg.jp/soshiki/ka
nkyoanzenka/gyomuan
nai/4/2791.html

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体
山梨県

甲府市

制度名称

方法

甲府市クリーンエネル 助成金
ギー機器普及助成金
制度【太陽光発電・蓄電池】

山梨県

富士吉田 富士吉田市再生可能 補助金
市
エネルギー設備設置費
補助金【太陽光発電・蓄電池】

山梨県

都留市

都留市自立型再生可能 補助金
エネルギー設備普及促進事業補助金【太陽光発電・蓄電池】

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）【助成の対象者】①住宅用蓄電池の R1.7.1～
助成対象者は、次の要件のいずれにも該当する者
み①市内に自ら又は生計を一にする者が居住し、又は居住 1 基あたり 50,000 円
する予定の住宅に機器を設置した者②住宅用太陽光発②市税を完納している者
電システム及び蓄電③機器の設置完了日から、3 ヶ月以内に申請を行う者
池の同時設置【対象機器】
1 基あたり 100,000①住宅用蓄電池
円
・住宅用蓄電池のみ設置した場合は、既設の住宅用太陽光発電システムに接続すること・定置型リチウムイオン蓄電池であり、容量が 1kWh 以上であるもの
・非常時のみの運転でないもの
・未使用であるもの②住宅用太陽光発電システム
・住宅用蓄電池と同時に設置し、接続すること・住宅の屋根等に設置し、太陽光を利用して発電する装置
で、それにより発生した電気を電力会社へ供給できる状態にあるもので、太陽電池の合計出力が 1kW 以上 10kW 未
満のシステムhttp://www.city.kofu.yaman 環境政策課
ashi.jp/kankyohozen/machi 055(241)4363/kankyo/shisaku/20130328.
html①市内に住所を有し、自ら居住する住宅であ 1kW 当たり 3 万円 R3.4.1 に新制 http://www.city.fujiyoshida 環境政策課
り、市税を完納していること
上限 20 万円
度へ移行
.yamanashi.jp/forms/info/i 0555-30-4153②補助対象設備の設置後（建売住宅供給者等か （太陽光発電システ
nfo.aspx?info_id=749
ら補助対象設備付住宅を購入した場合は、住宅 ム）の引き渡し後）6 月以内に申請を行う者
1 基当たり 5 万円
③富士吉田市暴力団排除条例第 2 条第 3 号に （定置型リチウムイオ
規定する暴力団員等でない者
ン蓄電システム）①補助金の交付申請時において本市の住民基 ①家庭用蓄電システム
H31.4.1～
https://www.city.tsuru.ya 地球環境課
1kW 当たり 1 万円を乗じて本台帳に記録されている者
manashi.jp/soshiki/chiikika 環境政策室
得た額（1,000 円未満切捨②市内の自己所有の自己の生活の本拠地とな て）上限 10 万円
nkyou/kankyouseisaku_t/s 0554-43-1111
る住宅において、補助対象設備を設置する者
aiene/jiritsusaiene.html②住宅用太陽光発電システ③市税を完納している者
ム
1kW 当たり 2 万円を乗じて得た額（1,000 円未満切捨て）上限 5 万円※家庭用蓄電システムと同時に導入する設備であること16

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体

制度名称

方法

対象

実施期間

（償還方法・利率等）
2 万円

H31.4.1～

https://www.city.tsuru.yam 地域環境課
anashi.jp/soshiki/chiikikank 環境政策担当
you/kankyouseisaku_t/saie 0554(43)1111
ne/jiritsusaiene.html

H30.4.1～

http://www.city.yamanashi. 環境課
yamanashi.jp
グリーン社会推進担
当0553(22)1111

H29.4.1～

http://www.city.yamanashi. 環境課
yamanashi.jp
グリーン社会推進担
当0553(22)1111

山梨県

都留市

都留市自立型再生可能エ 補助金
ネルギー設備普及促進事
業補助金【太陽熱利用】①補助金の交付申請時において本市の住民基本台帳に記録されている者②市内の自己所有の自己の生活の本拠地となる住宅において、補助対象設備を設置する者③市税を完納している者

山梨県

山梨市

自然エネルギー及び省 補助金
エネルギーシステム設
置費補助金
【蓄電池】

①山梨市内に住所を有し、当該年度内に自ら居住 設置費用の 1/10する住宅に蓄電池システムを設置した者（太陽光発 上限 5 万円
電システムは補助対象外）

山梨県

山梨県

大月市

韮崎市

自然エネルギー及び省
エネルギーシステム設
補助金
置費補助金
【太陽熱利用】
大月市家庭用リチウム 補助金
イオン蓄電池設置費補助金（蓄電池）クリーンエネルギー普及 補助金
促進事業費補助金

【蓄電池】

山梨県

南アルプ 南アルプス市エコライフ促 補助金
ス市
進補助金

【蓄電池】

②市税等を滞納していない者※太陽光発電システムと接続し、同システムが発電する電力を蓄放電できるリチウムイオン蓄電池が対象①山梨市内に住所を有し、当該年度内に自ら居住 設置費用の 1/10する住宅に設置した者
上限 5 万円②市税等を滞納していない者

市内の方で居住用住宅に新たに家庭用リチウ
ムイオン蓄電池を設置した方一律 5 万円
リチウムイオン蓄電池設備を設置した住宅を新築購入した方Ｈ29.4.1～①対象機器を設置した市民
蓄電容量 1kW あたり 1 H27.4.1～②当該補助金により設置したエネルギー機器に菅あ 万円（千円単位まで補する情報提供又は市が実施する利用状況調査若し 助可能）、上限 10 万円
くは環境施策に関するアンケート調査等に協力できるもの③市税等を滞納していないもの※太陽光発電システムと接続し、同システムが発電する電力を蓄放電できるリチウムイオン蓄電池が対
象（太陽光発電システムは補助対象外）※設置又は新規に登録をした後 6 ヶ月以内に申請
が必要
・住宅用
蓄電地のみ
3 万円 R5.4.1～
市内に住民登録を行っているもので自ら居住する市内の住宅に対象機器を設置する又は自ら居住するため設置してある新築住宅を購入した場合で、申請者個人と同一世帯員に市税の未納がないこと

17

備考

補助金額・限度額（制度 URL 、その他）

担当部署

市民生活部
http://www.city.otsuki.ya
市民課
manashi.jp/kurashi/2017-0707-0929-8.html
0554-23-8023

http://www.city.nirasa 市民生活課
ki.lg.jp/soshikiichiran/s 生活環境担当
himinseikatsuka/seikat 0551(22)1111
sukankyotanto/2_2/17 (内線 131・132)
74.htmlｈｔｔｐｓ：//www.city.minami- 環境課
alps.yamanashi.jp/docs/139 環境保全・自然エネ
7.htmlルギー担当
055(282)6097

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体
山梨県

北杜市

制度名称

方法

北杜市再生可能エネルギ補助金
ー設備設置費補助金【太陽光発電・蓄電池】

補助金
再生可能エネルギー設備
設置費補助金【太陽熱利用】

補助金額・限度額

対象

実施期間（償還方法・利率等）①住宅用太陽光発電シ R4.4.1～
ステム②北杜市内の住宅（併用住宅を含む。）に補助対象 1kW 当たり 1.7 万円
機器を設置した者（当該住宅が自己の所有に属さな 上限 16 万円
い場合は、当該住宅の所有者の同意書又は当該住宅が共同所有である場合は、共同所有者全員の同意書が提出できる者。ただし、当該住宅の所有者又 ②定置用リチウムイオは共同所有者と生計を一にし、当該住宅に居住する ン蓄電池
蓄電容量 1ｋWh 当たり者に限る。）
2 万円③市税及び市債務を滞納していない者（共同所有の 上限 20 万円
場合は、全ての所有者を対象とする。）（令和 6 年 3 月 31 日
以前に設置完了の場合④暴力団員による不当な行為の防止等に関する法 は 1 基当たり一律 10
律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する 万円）
暴力団員でない者（共同所有の場合は、全ての所有者を対象とする。）
蓄電池を同一建築物に⑤以前に当該補助事業による補助金の交付を受け 設置した場合に限り、別時期の設置であってていない者
も両機器を補助対象とする。（補助額は、機器を個別に計算し合算した金額。最大 36 万円。）
（令和 6 年 3 月 31 日
以前に設置完了の場合
は、同時に同一建築物に設置する場合のみ両機器を補助対象とする。最大 25 万円)①市内に住民登録を行っている者①市内に住民登録を行っている者
5 万円②自ら所有し、かつ、居住する市内の住宅（併用住宅を含む。）に補助対象機器を設置した者。（共同所有の場合は、所有者全員の同意を得ている場合に限る。）③市税及び市債務を滞納していない者。（共同所有の場合は、すべての所有者を対象とする）

18

H29.4.1～

備考（制度 URL 、その他）

担当部署

https://www.city.hoku 市民環境部環境課
to.yamanashi.jp/docs/ ゼロカーボン推進担
27496.html
当
0551(42)1341

https://www.city.hoku
to.yamanashi.jp/docs/
18888.html

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体
山梨県

甲州市

制度名称

方法

住宅環境創エネ・省エネ・補助金
蓄エネ設備設置費補助金

補助金額・限度額

対象①市内に住所を有し、居住する住宅であること②申請者及び世帯員に市税の滞納がないこと③自己の居住の用に供する住宅に設備を設置、または設備を利用する住宅を取得すること。

【太陽光発電・蓄電】

甲州市住宅環境創エネ・補助金
省エネ・畜エネ設備設置
補助金【太陽熱利用】
太 陽 熱 利 用 温 水 器 設補助金
置費補助金（太陽熱利用）
身延町住宅用太陽光発 補助金電システム設置費補助
金

山梨県

早川町

山梨県

身延町

山梨県

南部町

山梨県

富士川町 住宅用太陽光発電シス 補助金
テム設置費補助金

南部町住宅用太陽光発 補助金電システム設置費補助金

実施期間（償還方法・利率等）（1）太陽光発電システム R4.4.1～
補助金額：システムの最大出力１kw あたり 1 万円を乗じた額（上限額 5 万円）（2）自然冷媒ヒートポンプ
給湯機（エコキュート）
補助金額：1 世帯当たり上限額 5 万円
（3）地中熱利用システム
補助金額：1 世帯当たり上限額 10 万円（4）住宅用蓄電池（リチウ
ムイオン蓄電池）
補助金額：１kw あたり 1 万円を乗じて得た額(上限額5 万円)）①甲州市の住民基本台帳に登録されていること
太陽熱利用システム
R4.4.1～②同一世帯内に市税等を滞納していない者
自然循環型（上限 3 万円）③自己の居住の用に供する住宅に設備を設置、ま 強制循環型（上限 5 万円
たは設備を利用する住宅を取得すること

備考（制度 URL 、その他）

担当部署

https://www.city.kosh 環境課
u.yamanashi.jp/docs/2 環境対策担当
021020900178/
0553(32)2111

https://www.city.kosh 環境課
u.yamanashi.jp/docs/2 環境対策担当
021020900178/
0553(32)2111

町内に住所を有する者で、温水器の利用は風 限度額 20 万円
呂用

H19.4～

町民課
0556-45-251８

町内に住所を有し、現に自ら居住する町内の住 一律 5 万円
宅(併用住宅を含む)に住宅用太陽光発電システ
ムを設置、設置後 3 箇月以内に補助金の申請を行う者 (平成 24 年 4 月 1 日以降に設置が完了した者に限る) 。電力会社と電気受給契約をし、現に電力の受給を開始した者 町税等の滞納のない者

H24.4.1～

https://www.town.minobu.l 環境上下水道課
g.jp/kurashi/gomi/taiyoko. 環境衛生担当
html0556(42)4811

・南部町内の自ら居住する住宅に住宅用太陽光発 1kW 当たり２万円
電システムを設置する者・電力会社と電力需給に関 上限 10 万円する契約を締結している者
・設置後 3 カ月以内に補助金の申請を行う者
・町税等に滞納がない者
・町内に自ら居住する住宅等にシステムを設置する 1kW 当たり 2.5 万円
者
上限 5 万円
・町内に建築されたシステム付きの新築住宅を購入した者で、電力会社と電灯契約を締結する者

H21.4.1～

https://www.town.nanbu.ya 水道環境課
manashi.jp/kakuka/suidou/t 0556(66)3407
aiyoukou.html

H15.4.1～

https://www.town.fujikawa. 町民生活課
yamanashi.jp/docs/202308 生活環境担当
2300538/0556(22)7209

19

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体
山梨県

昭和町

制度名称

方法

住宅用太陽エネルギーシ 奨励金
ステム導入促進奨励金【太陽光発電】
住宅用太陽エネルギーシ 奨励金
ステム導入促進奨励金【太陽熱利用】
エコライフ促進事業

山梨県

道志村

山梨県

西桂町

西桂町住宅用太陽光発 補助金電システム設置費補助
金

山梨県

忍野村

忍野村住宅用太陽光発 補助金電システム設置費交付
金制度

山梨県

鳴沢村

補助金

環境対策施設設置補助 補助金
金

補助金額・限度額

対象（償還方法・利率等）
・町内に住所を有し、住民基本台帳に記載されてい 一律 5 万円
る者又は町内に自ら居住するために住宅を新築する者
・本人及び同一生計者に町税等の滞納がない者
・電力需給契約を締結した者
・過去に助成を受けていない者

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署

Ｈ24.4.1～

https://www.town.sho 環境経済課
wa.yamanashi.jp/soshi 055(275)8355
ki/8/1609.html

・町内に住所を有する者、又は町内に居住するため 一律 3 万円に住宅を新築するもの
・本人及び同一生計者に町税等の滞納がない者
・過去に助成を受けていない者

H24.4.1～

https://www.town.sho 環境経済課
wa.yamanashi.jp/soshi 055(275)8355
ki/8/1609.html

・同一世帯に村税等の滞納者がいない者
1kW あたり 3 万円
・村内に住所を有し、自ら居住する村内の住宅に 上限 10 万円
施設を設置する者
・電力会社と電力需給契約を締結した者
・町内において、自らの居住の用に供する住宅 1kW あたり 2 万円に、システムを設置する者
上限 10 万円
・町税等を完納している者
・電力会社と電力受給契約を締結した者（1）忍野村に住民登録を行っている者
1kW あたり 5 万円
（2）自ら所有し、居住する忍野村内の住宅（併用住宅を 上限 40 万円

H22.4.1～

産業振興課
0554-52-2114

含む。）に太陽光発電システムを設置した者。ただし、共同所有又は同一世帯の家族が所有する住宅の場合
は、所有者全員の同意を得ていること（3）補助金交付申請時において村税、使用料、手数料
その他本村に対する債務の履行を怠っていない者（4）平成 23 年 6 月 1 日以降に、電力会社と電気受給契
約をした者（5）以前に当該補助事業による補助金交付を受けていない者
・村内に住所を有する者
設置費用の 1/2
・同一世帯に村民税等の滞納者がいない者
上限 10 万円
・自ら居住する住宅に設置する者【太陽光発電】

20

H24.4.1～

http://www.town.nishikats 産業振興課環境係
ura.yamanashi.jp/forms/inf 0555（25）2121
o/info.aspx?info_id=25362

H23.6.1.～

http://www.vill.oshino.lg.jp/ 環境水道課
index.cfm/8,3601,33,1,html 0555（84）7781

H3.4.1～

http://www.vill.narusawa.ya 住民課
manashi.jp/forms/info/info. 生活環境係
aspx?info_id=7284
0555(85)3082

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体

制度名称

方法

山梨県

鳴沢村

山梨県

【太陽熱利用】
富士河口 住宅用太陽光発電システ 補助金
湖町
ム設置費補助金

環境対策施設設置補助 補助金
金【太陽光発電】

山梨県

上野原市 住宅用蓄電池システム設 補助金
置費補助金【太陽光発電】

山梨県

山中湖村 山中湖村住宅用太陽光 補助金
発電システム等設置費補助金金制度【太陽光発電・蓄電池】

補助金額・限度額

対象
・村内に住所を有する者
・同一世帯に村民税等の滞納者がいない者
・自ら居住する住宅に設置する者（償還方法・利率等）
設置費用の 1/2
上限 10 万円

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）担当部署

H3.4.1～

http://www.vill.narusawa.ya 住民課
manashi.jp/forms/info/info. 生活環境係
aspx?info_id=7284
0555(85)3082

町内に住所を有し、自ら居住する町内の住宅（併用 ●太陽光発電システ Ｈ19.7.1～
住宅を含む。）に対象システムを設置し、設置後３月 ム：1kW 当たり 2 万円以内に補助金の申請を行う者で、町税を完納し電力 上限 10 万円
需給契約した者●定置用リチウムイオン蓄電池システム：新設に対して１基 8 万円
・補助金の申請日において、本市に居住し、かつ本 1 件 10 万円
R5.4.1～
市の住民基本台帳に記録されている者
・電力会社と電力需給契約を締結した者
・市税等を滞納していない者(1)村内に住所を有し、村税に未納のないもの①太陽光発電システム R5.7.1～(2)設置後 5 年以上居住するもの
1kw あたり 2 万円
(3 申請者本人が住居として現に使用している、また 上限 20 万円
は使用予定の建物に補助対象機器の設置を行うも ②定置用リチウムイオのン蓄電池システム 20(4)電力会社と電気受給契約をしたもの
万円(5)以前当該補助事業による補助金交付を受けてい ③H28 年 4 月 1 日〜Rないもの
５年 3 月 31 日までに設(6)平成 28 年 4 月以降に設置したもの
置した場合、①、②の半額

https://www.town.fujikawag 環境課
uchiko.lg.jp/info/info.php?if_ 資源保全係
id=334&ｃa_id=60555(72)3169

21

https://www.city.uenohara. 生活環境課
yamanashi.jp/page/109604. 生活環境担当
html0554(62)3114
https://www.vill.yamanakak 村民生活環境産業課
o.lg.jp/info/1142
0555(62)9978

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体
山梨県

笛吹市

制度名称

方法

住宅用地球温暖化対策 補助金
機器設置費補助金制度【太陽光発電・蓄電池】

補助金額・限度額

対象

実施期間（償還方法・利率等）〇第 9 条に規定する実績報告書を提出する日にお 住宅用定置型リチウム R5.4.1～
いて、本市の住民基本台帳に記録されていること。 イオン蓄電池のみ設置〇申請日が属する年度の 2 月末日までに第 9 条に した場合は、１基あたり規定する実績報告書の提出が可能であること。
50,000 円。
〇機器及び機器の設置に対して他の補助を受けて 住宅用定置型リチウムいないこと。
イオン蓄電池、住宅用〇市税等に滞納がないこと。
太陽光発電システムを同時に設置した場合〇住宅用定置型リチウムイオン蓄電池
は、１基あたり 100,000
・新たに設置するものとし、新品（未使用）であるも 円。
の。
・住宅用定置型リチウムイオン蓄電池のみ設置した場合は、既設の住宅用太陽光発電システムに接続し、再生可能エネルギーによる蓄電が可能なもの。
・住宅用定置型リチウムイオン蓄電池であり、蓄電容量が 1ｋｗｈ以上であるもの。
・非常時のみの運転でないもの。
〇住宅用太陽光発電システム
・新たに設置するものとし、新品（未使用品）であるもの。
・住宅用定置型リチウムイオン蓄電池と同時に設置し、接続するもの。
・住宅の屋根等に設置し、太陽光を利用して発電する装置で、発電出力が 1ｋｗ以上 10ｋｗ未満であるもの。
・電力会社と系統連携契約を締結したもの。

22

備考（制度 URL 、その他）

担当部署

https://www.city.fuefu 笛吹市市民環境部環ki.yamanashi.jp/kankyo 境推進課
suishin/taiyoukouhojyo 055-(261)-2044
kin.html

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体
長野県

県

制度名称

方法

既存住宅エネルギー自 補助金交付
立化補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）

県内で自己居住用の既存住宅に対象の設備を 【太陽光発電システムと蓄 R3～導入する者で以下の要件を満たすもの
電システムを同時に設置
・信州の屋根ソーラー認定事業者と販売契約 する場合】上限 20 万円すること。
【太陽光発電システムと・うちエコ診断（WEB 版）の診断を受けること。 V2H 充放電システムを同※詳細は HP をご確認ください。
時に設置する場合】上限
15 万円【蓄電システムのみを設置する場合（太陽光発電シス
テムを導入済の者に限る）】上限 15 万円【V2H 充放電システムのみを設置する場合（太陽光発電システムを導入済の者に限る）】上限 10 万円※補助上限額は設置する設備ごとにも次のとおり設定しており、組み合わせる
場合でもそれぞれ上限額を適用
・太陽光発電システム：5万円
・蓄電システム：15 万円
・V2H 充放電システム：10万円

23

https://www.pref.naga 環境部環境政策課
no.lg.jp/zerocarbon/jiri ゼロカーボン推進tsu.html
室TEL：026-235-7179
FAX：026-2357491

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体
長野県

県

制度名称

方法

信州健康ゼロエネ住宅 補助金交付
助成金

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）

１ 新築タイプ
１ 新築タイプ
R4～
信州健康ゼロエネ住宅指針の基準に適合し、 【最低基準】
県産木材を活用した住宅を新築
基本額：50 万円（40 万円）※対象の再エネ設備は、太陽光発電システム 上限額：110 万円（80 万又は木質ペレットストーブ・薪ストーブ円）

https://www.pref.naga 建設部建築住宅課
no.lg.jp/kenchiku/kenk TEL：026-235-7339
ozeroene/joseikin.html FAX：026-2357479【推奨基準】
２ リフォームタイプ
基本額：120 万円（110 万
信州健康ゼロエネ住宅指針の基準に適合させ 円）る性能向上フォーム等
上限額：180 万円（150 万※対象の再エネ設備は、木質ペレットストーブ・ 円）
薪ストーブ又は太陽熱利用給湯システム【先導基準】
基本額：140 万円（130 万円）
上限額：200 万円（170 万円）※（ ）内は再エネ設備を設置しない場合
２ リフォームタイプ(1)ZEH 化リフォーム
上限 1４0 万円(2)健康省エネリフォーム
上限 50 万円

長野県
静岡県

長野県内市町村の「太陽光発電・太陽熱利用システム等普及助成事業一覧」については下記 URL をご参照ください。
https://www.pref.nagano.lg.jp/zerocarbon/sai-ene/hojo.html
太陽発電システム（PPA で設置するもの）
静岡市 グリーン電力地産地消 補助10kW 未満:１kW 当た R6.4.1～
設備整備事業補助金
り 6 万円（上限 59 万 R7.3.31
・市内に主たる事業所を有する PPA 事業者で 4000 円）
あること
10kW 以上 50kW 未・市内に PPA により太陽光発電設備を設置す 満:１kW 当たり 5 万る事業であること円（上限 249 万 5000
・PPA の余剰となった電力を脱炭素先行地域
円）の需要家に供給すること50kW 以上：１kW 当たり 2 万 5000 円(上限 250 万円）

24

ＧＸ推進課
054 ｰ 221-1611

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体

制度名称

静岡県

浜松市

浜松市創エネ・省エネ・ 補助
蓄エネ型住宅推進事業
費補助金

静岡県

沼津市

沼津市住宅用新エネ・ 補助
省エネ機器設置費及び省エネリフォーム費補
助金

静岡県

沼津市

沼津市第三者所有モ 補助
デルによる住宅用再生可能エネルギー普及促
進事業費補助金方法

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）①太陽光発電①太陽光発電：R6.4.1～（太陽光発電は蓄電池か V2H との同時設置が ３kW 以上・２万円
R7.3.15必要）②太陽熱利用システム②太陽熱利用システ
ム：１件２万円
・自らが市内に居住していること
・市税を滞納していないこと
・R6.4.1 以降設置したものであること
・支払日若しくは保証開始日のいずれか遅い
方が R6.4.1 以降であること。
・賃貸住宅でないこと
・同種システムの補助金交付を受けていないこと（同一世帯を含む） 等①同時導入のみ対象（蓄電池＋太陽光発電） 太陽光発電（設置済 R6.4.1～②同時導入のみ対象（V2H＋太陽光発電）み不可）＋蓄電池・Ｖ R7.3.24③同時導入のみ対象（V2H＋蓄電池＋太陽光
２Ｈとの同時設置の発電）
み・申請者が自ら居住している住宅であること。 １件一律 10 万円
又は築一年以上で居住予定であること。
・市税を完納していること。
・過去に同機器で補助を受けていないこと。
・本市の他の補助金との併用不可。
・暴力団員等でないこと。
・着工の７日前までに申請。
太陽光発電
一律３万円
R6.4.1～
R7.3.24
・住宅所有者と PPA 契約（太陽光発電システ
ムを第三者所有モデルサービスにより提供する契約）を結び、導入支援金を３万円以上給付する事業者が対象。
・事前に沼津市または富士市へ登録をした企業グループであること。
※本補助金は住宅所有者へ直接交付するもの
ではありません。事業者は、住宅所有者に対し補助金額と同額かそれ以上の額の導入支援金を給付する義務があるため、住宅所有者は間接的に補助を受けることができます。
・市税を完納していること。
・暴力団員等ではないこと。
・着工の７日前までに申請。

25

カーボンニュートラ
ル推進事業本部
053-457-2502

環境政策課
ゼロカーボン推進室
055-934-4741

環境政策課
ゼロカーボン推進室
055-934-4741

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体
静岡県

沼津市

制度名称
個人向け新築住宅
補助
ZEH 化事業（重点対策
加速化事業補助金）

静岡県

熱海市

熱海市新エネルギー機 補助器設置費補助金

静岡県

三島市

三島市スマートハウス 補助
設備導入費補助金方法

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）

太陽光発電

出力１kW あたり７万 ～R6.11.29
円

・同補助金の ZEH 補助申請をした場合の付帯設備のみ。
・新築戸建住宅の建築主又は新築戸建建売住宅（建売を前提に建築され、一度も登記されたことのない住宅）の購入予定者となる個人若し
くは販売事業者となる法人が対象。
・市税を完納していること。
・本市の他の補助金または他の法令又は予算制度に基づく国の負担又は補助を得て実施する事業との併用不可。
・暴力団員等でないこと。
・着工の 14 日前までに申請。
・その他住宅や設備等の要件あり。
①太陽光発電①１件につき８万円 R6.4.1～②住宅用太陽熱利用システム
R7.3.31②１件につき５万円
・自らが市内に居住していること、ただし、別荘等所有者については居住していることを要しな
い
・市税を滞納していないこと※「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス推進事業費補助金」との併用不可①住宅用太陽光発電システム（公称最大出力 ①住宅用太陽光発 R6.4.1～
10 キロワット未満の設備）
電システム公称最大 R7.3.31②住宅用太陽熱利用システム
出力値に 10,000 円を乗じて得た額
太陽光発電設備は家庭用リチウムイオン蓄電 （1,000 円未満切り捨池システム、V2H 充放電システムのいずれか、 て）とし、上限 40,000
または、両方と併せて設置する場合に限り補助 円
対象
以下のすべてに該当する者②住宅用太陽熱利(1)自ら居住する戸建住宅（賃貸住宅は除く）に 用システム：上限
対象設備を設置する、または、対象設備が設 25,000 円
置されている新築戸建住宅を購入し、自ら居住する者(2)市町村税を滞納していない者(3)これまでに市から同種の対象設備に対する補助金の交付を受けたことがない者

26

環境政策課
ゼロカーボン推進室
055-934-4741

協働環境課
生活環境室
0557-86-6273

環境市民部
環境政策課
055-983-2647

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体

制度名称

静岡県

富士宮市 市民向け富士宮市ゼロ 補助
カーボン推進設備等導
入費補助金

静岡県

伊東市

伊東市家庭用新エネル 補助
ギー及び省エネルギー
機器導入支援事業費
補助金

静岡県

富士市

富士市市民再生可能 補助エネルギー普及推進事
業費補助金

方法

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）

太陽光発電システム

10kW 未満・１kW 当 R6.4.1～
たり２万円
R7.1.31
市内に自ら居住する住宅又は居住する予定の （補助対象経費の２住宅に太陽光発電システムを設置するもの（建 分の１以内の額）
売の場合は設置された住宅に居住する予定のもの）で、市税に滞りがなく、設備の設置に関して市の他の補助金を受けないこと
太陽光発電システム
太陽光発電システム R6.4.1～
4 万円
R7.3.31⑴ 自らが居住する市内の住宅に補助対象機器を設置する者又は補助対象機器が設置されている市内の建売住宅を購入する者⑵ 本市の住民基本台帳に登録されている者（第９条の完了報告書提出時までに本市の住民基本台帳に登録する者を含む。）⑶ 補助事業を行う住宅の所有者又は同一世
帯員。ただし、補助対象機器を設置する住宅が自己の所有でない場合にあっては、その設置について当該住宅の所有者の承諾を得た者⑷ 市税を滞納していない者⑸ 以前に同一の種類の補助対象機器に対する市の補助金、交付金その他これに類するものの交付を受けていない者⑹ 伊東市暴力団排除条例（平成２４年伊東市
条例第１９号）第２条第３号に規定する暴力団員等ではない者
第三者所有モデル(オンサイト PPA)により導入 交付した導入支援金 R6.4.1の額、又は 30,000 円 R7.3.31
する太陽光発電設備のいずれか低い額(1,000 円未満切り捨
本制度は第三者所有モデル(オンサイト PPA) て)
サービス提供事業者に補助金を交付する制度（直接市民へ交付する制度ではない）【条件】
・事前に審査を受け、本制度の登録企業グループとして富士市又は沼津市に承認された事業者であること。
・第三者所有モデル契約を締結した市民に対し、導入支援金を交付した事業者であること。

27

環境企画課
環境エネルギー室
0544-22-1131

環境課環境政策係
0557-32-1374

～

環境総務課
0545-55-2902

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体
静岡県

富士市

制度名称
富士市市民脱炭素化 補助促進事業補助金方法

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）①自己所有により導入する太陽光発電システム②強制循環型太陽熱利用システム①導入容量１kW あた R6.4.1
り ７万３千円（上限 R7.2.28
72 万９千円）※千円
未満切捨て

～

環境総務課
0545-55-2902【太陽光発電システム】
・市内の自ら居住する住宅に設備を導入すること※導入容量は太陽
・市税を完納していること
電池またはパワーコ
・発電した電力量電力量の 30％以上を自家消費す ンディショナー出力合ること
計値のいずれか小さ
・系統連系を開始した翌月から１年間の毎月の発電 い値
電力量及び自家消費電力量等について報告を行う②補助対象経費[税こと・系統連系を開始した翌月から５年間の毎月の発電 抜]の２分の１ （上限
電力量及び自家消費電力量等についてデータを保 23 万円）※千円未満切捨て
存し、いつでも開示できるようにすること
・固定価格買取制度（ＦＩＴ）の認定又はＦＩＰ制度の認定を取得しないこと
・温室効果ガス排出削減効果をＪ-クレジット制度へ登録しないこと・自己託送を行わないこと【太陽熱利用システム】
・市内の自ら居住する住宅に設備を導入すること・市税を完納していること
・一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品の認定を受けたもの、または、集熱器がＪＩＳ４１１２で規定する太陽熱集熱器の性能と同等以上の性能を有するもの
・専用の貯湯タンクを備えているものであること

静岡県

磐田市

磐田市新エネルギー及 補助び省エネルギー設備普及促進奨励金①住宅用太陽光発電システム（10kW 未満）②住宅用太陽熱利用システム

①２万円
②１万円

・自らが市内に居住していること
・市税を滞納していないこと
・当該年度内に設置したものであること等

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R6.4.1～
R7.3.31

環境課
0538-37-4874

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体
静岡県

焼津市

制度名称
焼津市住宅用太陽光発 補助電システム設置事業補助金

方法

焼津市省エネ住宅普及 補助
推進事業費補助金

静岡県

藤枝市

藤枝市住宅省エネ改修 補助推進事業費補助金

静岡県

掛川市

掛川市地域共同経済 補助
支援買物券交付事業

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）

太陽光発電

太陽光発電：１件に R6.4.3 ～つき一律５万円
R7.1.31（共通）
・自らが市内に居住していること
・既存住宅に設置するものであること
・市税を完納していること
・未使用のものであること
・当該年度の補助金交付決定通知後に対象シ
ステムの工事を着工し、令和７年３月 31 日までに設置事業完了報告書を提出できること（太陽光）・パネルの合計出力が３kw 以上であること
・申請者自らが余剰電力の売買契約を電力会社と締結するものであること
太陽熱利用システム
上限 76 万６千円
R6.5.13～
ただし、改修工事費 R7.3.31
所有者が居住のために利用する既存の戸建て住宅で、省エネ基準に適合する以下の改修等 と市基準額により算工事を行う場合、給湯機・照明等の効率化工 定した額のどちらか少ない額に 23％以事費用の一部について補助する。
（対象工事）
内の乗率で計算した①必須工事：２か所以上の開口部の断熱改 額（千円未満切捨て）
修②任意工事：外壁・屋根等の断熱工事③任意工事：給湯機・照明等の効率化工事（太陽熱利用システムを含む）（③金額≦①金額+②金額）
太陽熱利用システム
補助率 23％R6.5.13～R7.3.31
省エネ基準を満たさない既存の一戸建ての住省エネ基準：上限
宅が、省エネ基準又はＺＥＨ水準に住宅全体も76.6 万円
しくは一部を改修する工事
ZEH 水準：上限
102.5 万円(構造補強する場合は 138.5 万円)
太陽光発電設備
設置費用の 1/2（2 R6.4.1～
万円（既築住宅のR6.10.31
・市内にある自らが居住する住宅に、対象設備 み））を R6.4.1 から R6.10.31 までに設置すること・市税の滞納がないこと
・過去に同一機器の補助金を受けていないこと

29

市民環境部環境課
054-626-2153

建築住宅課
054-626-2169

都市建設部
建築住宅課
054-643-3481

環境政策課
0537-21-1218

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体

制度名称

静岡県

御殿場市 令和 6 年度御殿場市 補助
家庭用地域脱炭素移行促進設備等導入支
援事業補助金

静岡県

袋井市

袋井市ゼロカーボンシ 補助ティふくろい推進事業
補助金

静岡県

下田市

住宅用太陽光発電シス 補助
テム設置費補助金方法

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）①太陽光発電システム②太陽熱高度利用システム①太陽光発電システ R6.4.1～
ム：太陽モジュール R7.3.31
公称最大出力１～５①自ら居住する市内の住宅における電力の使 kW 未満は３万円、５用のため、当該住宅の屋根等に太陽光発電シ ～10kW 未満は５万
ステムを設置（増設の場合を除く。）し、又は同 円（最大出力が 10kW
システムが設置された市内の新築の住宅を購 以上のものを除く。）
入した者で、当該住宅に居住し、かつ、市町村 太陽光・蓄電池と同税の滞納がないもの。
時導入の場合に限り
デジタル地域通貨に②市内の住宅の屋根等に太陽熱高度利用シ て 1 万円相当分付
ステムを設置し、又は同システムが設置された 与。
市内の新築の住宅を購入した者で、当該住宅に居住し、かつ、市町村税の滞納がないもの ②太陽熱高度利用シ
ステム：２万円
住宅用太陽光発電システム
住宅用太陽光発電： R6.4.1～
機器購入に要した費 R7.3.31
・余剰買取契約を締結していること
用の２分の１以内
・対象機器を R5.4.1 以降に購入した方
新築建物：廃止
・自らが居住する住宅に設置した方
既存建物：１kW 当た・過去に同じ事業（機器）の補助金を受けてい り 2.5 万円、上限 10ない方万円
・市税を完納していること
住宅用太陽光発電システム（設置済み不可） １kW 当たり３万円
R6.4.1～（千円未満切捨て） R7.3.31
市内の自ら所有し居住する住宅又は購入する 上限 12 万円
新築・建売住宅に市が定めた対象機器の基準に沿った太陽光発電システムを設置するもの。
着工前に申請し、年度内に電力需給を開始す
ること、世帯全員が市税を滞納してないこと等
が条件。

30

環境課
0550-83-1603

環境水道部
環境政策課
0538-44-3135

環境対策課
0558-22-2213

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体
静岡県

静岡県

静岡県

伊豆市

制度名称
伊豆市住宅用再生エネ 補助
ルギー機器設置補助金

御前崎市 御前崎市新エネルギ 補助ー・省エネルギー機器導入促進補助金

菊川市

自然エネルギー利用促 補助
進補助金

方法

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）

太陽光発電システム
一律５万円①「蓄電池システム」又は「Ｖ２Ｈ充放電設備」と同時導入②「ＨＥＭＳ」と同時導入

R6.4.1～
R7.3.31

・市内に居住する又は居住する予定の者で、補助事業完了時に、市に住民登録があること。
・既に居住している住宅に初めて「蓄電池」又
は「Ｖ２Ｈ」を設置する者又は市内に購入する住宅に 「蓄電池」又は「Ｖ２Ｈ」を設置しようとする者であること。
・太陽光発電システムは１kW 以上 50kW 未満の機器を設置すること。
・市税、上下水道使用量等を滞納していないこと。
① 太陽光発電システム①太陽光発電システ R6.4.1～
・新築及び既築可
ム：１kW あたり２万円 R7.3.31
・その他対象機器の同時導入可（上限８万円）（千円②太陽熱利用システム
未満切り捨て）・自らが居住する市内の住宅に設置する場合②太陽熱利用システ
又は自らが居住する予定で機器付きの住宅を
ム：２万円
購入する場合・市税等の滞納がないこと
・過去に同種の対象機器に対する補助金の交付を受けていないこと
・年度内に設置工事を完了できること①太陽光発電①太陽光発電：10kW R6.4.1～②太陽熱温水器
未満 １kW あたり
R7.3.314,000 円 （上限２万
市内に自らが居住又は居住する予定の住宅に 円）
補助対象機器（太陽光発電システム、太陽熱温水器）を設置する者。市税を滞納してないこ ②太陽熱温水器：１と等が条件㎡あたり 2,000 円（上限：8,000 円）
・同時導入及び片方のみの導入も対象（蓄電池＋太陽光発電）・同時導入及び片方のみの導入も対象（太陽熱温水器+太陽光発電）

31

市民部環境衛生課
0558-72-9857

総務部
エネルギー政策課
0537-85-1134

生活環境部
環境推進課
0537-35-0916

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体

制度名称

静岡県

伊豆の国 伊豆の国市新エネルギ 補助
市ー機器等導入事業費
補助金

静岡県

牧之原市 牧之原市創エネ・省エ 補助
ネ・蓄エネ推進事業費
補助金

自然エネルギー利用推 補助
進事業費補助金

静岡県

河津町

河津町住宅用太陽光 補助
発電システム設置補助
金

静岡県

松崎町

住宅用太陽光発電シス 補助テム設置事業補助金

方法

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）

太陽光発電システム

太陽光発電：対象機 R6.4.1～器設置費用の 10/10 R7.3.10
・自ら居住し、又は実績報告書提出までに居住 以内。太陽電池モジ
する予定の伊豆の国市内の住居であること(賃 ュールの公称最大出貸借を除き、補助対象機器が設置されている 力とパワーコンディシ
新築の住宅を購入する場合を含む)
ョナの定格出力を比・過去に伊豆の国市から同種の補助金等の交 較して低い方の出力付を受けたことがないこと
kW(10kW 以内)につ・市税を滞納していないこと
き、２万円を乗じた額(上限６万円)
太陽光発電（設置済み可）
発電量１kW 当たり１ R6.4.1～
万円（上限４万円） R7.3.31
・自らが市内に居住していること
ただし、市内業者が・市町税を滞納していないこと
設置工事を行うとき
・R6.4.1 以降設置したものであるこは、上限５万円とする。
自然循環型太陽熱温水器
自然循環型太陽熱 R6.4.1～
強制循環型太陽熱利用システム
温水器：１万 5 千円 R7.3.31
強制循環型太陽熱・戸建て新築住宅、購入、又は改修する者。
利用システム：３万円
・１世帯につき１回限りとする。
・市税を滞納していないこと。
太陽光発電
1kW あたり５万円（上 R6.4.1～
限 20 万円）
R7.3.31
・本町の住民基本台帳に記載されている者
・町税を滞納していないこと
・自らが居住する住宅（店舗兼住宅を含み、賃貸住宅は除く）に太陽光発電システムを設置する者
太陽光発電
太陽光発電システム R6.4.1～の最大出力の値に５ R7.3.31
・本町の住民基本台帳に記録されている万円を乗じて得た者
・町内 額。上限 20 万円。
に自らが所有し居住する家屋又は町内に自らが新築し居住する家屋・町税等を滞納していないこと など

32

環境政策課
0558-76-8002

環境課
0548-53-2609

環境課
0548-53-2609

企画調整課
0558-34-1924

生活環境課
0558-42-3969

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体

制度名称

静岡県

函南町

函 南 町 住 宅 用 太 陽 光補助発電システム等設置事
業費補助金

静岡県

長泉町

長泉町サステナブル住 補助宅支援事業費補助金

静岡県

小山町

小山町クリーンエネル 補助
ギー機器設置事業助
成金

方法

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）

太陽電池モジュール・太陽光発電システ R6.4.1～
ム：１kW あたり１万円 R7.3.31
申請者が自ら居住し、又は居住予定の町内の住宅（借家その他の賃貸借の目的となっている ・上限５万円
住宅等を除く）に、未使用の対象システム（太 ・なお、１世帯１回の陽電池モジュール又はパワーコンディショナの みの申請に限る
出力のうち、いずれかが 10kW 未満のもの。増設等の場合は、既設分を含めて 10kW 未満。またリチウムイオン蓄電池は蓄電容量 1 キロワッ
ト時以上のもの）を設置しようとする方で、町税に滞納がない方。
太陽光発電システム
太陽光：３kW 以上 R6.4.1～
10kW 未満R7.3.10
・自らが町内に居住していること
一律
10万円
・町税を滞納していないこと

厚生部環境衛生課
055-979-8112①太陽光発電システム②太陽熱利用システム

企画総務部
くらし環境課0550-76-6130①太陽光発電システ R6.4.1～
ム：５万円

・自らが居住する町内の住宅にクリーンエネル ②太陽熱利用システ
ギー機器を設置又はクリーンエネルギー機器 ム：２万５千円が設置された新築建売住宅を自らが居住するために購入・助成は１世帯あたり１回（区分ごと）
・町税等に滞納がない者

33

都市環境部門
くらし環境課055-989-5514

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体
静岡県

静岡県

吉田町

制度名称
吉田町住宅用新エネル 補助
ギー機器等設置事業
費補助金

川根本町 川根本町クリーンエネ 補助
ルギー機器導入促進
事業費補助金方法

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）

太陽光発電

蓄電池・太陽光同時 R6.4.1～
設置：１件１０万円 R7.3.31

都市環境課
0548-33-2102①太陽光発電システム①補助額:１kW 当た R6.4.1～②太陽熱温水器：自ら居住する町内の住宅（専 り２万円（千円未満切 R7.3.31
用住宅及び店舗併用住宅をいう）に（一財）ベターリビングの優良住宅部品認定取得がなされ 捨て）（上限 10 万円）ていること。
②設置に要した費用
・川根本町に住所を有するもの、又はクリーン の２分の１以内で５万エネルギー設置工事完了後、実績報告提出時 円を限度とする（千円までに川根本町に住民登録を行うもの。
・自ら居住する町内の住宅に補助対象機器を 未満切捨て）。
設置するもので、未使用品であること。(事業用・中古品は不可)
・町税を滞納していないこと。

くらし環境課0547-56-2236

・自らが町内に現に居住している又は居住を予定していること。
・既存住宅（一戸建ての住宅）であること。
・新エネルギー機器等を設置する者であること。
・太陽光発電システム及び蓄電池システムを同時に設置すること。
・新エネルギー機器等の設置の普及促進を目的とした国、県等の補助金を受けないこと。
・町税を完納していること。
【太陽光発電システム】
・住宅の屋根等に設置し、太陽電池モジュールの公称最大出力が３キロワット以上１０キロワット未満であること。
・電気事業者と電力供給契約を締結し、低圧配電線と逆潮流のある方式で系統連携しているもの。ただし、余剰電力売電方式のものに限る。
・未使用品であり、未設置であること。
対象機器について、過去に町の補助金の交付を受けていないもの。
【蓄電池システム】
・経済産業省が実施する「ネット・ゼロ・エネルギーハ
ウス（ＺＥＨ）普及加速事業」の蓄電池システムの補助対象機器に該当すること。
・住宅に設置するものであること。
・未使用品であり、未設置であること。
・対象機器について、過去に町の補助金の交付を受けていないこと。

342024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体

制度名称

方法

静岡県

森町

森町新エネルギー機器 補助等導入事業費補助金

愛知県

県

愛知県住宅用地球温 補助金
暖化対策設備導入促
進費補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）

太陽光発電

太陽光発電：公称最 R6.4.1～
大出力１kW 当たり１ R7.3.31
・町内に住所を有する方万円（上限５万円）※
・自己が所有し、居住する町内の住宅（賃貸住 10kW 未満に限る。
宅を除く。）に対象機器を設置する方・過去に本補助金の交付を受けていない方
・町税の滞納がない方
県内の市町村が、住宅用地球温暖化対策設備 【補助額】
R6.4.1～
補助率：1/4 以内（蓄電池の市を導入する個人に対する補助事業に要する経 町村補助額が 15 万円以上の R7.3.31
場合、蓄電池は 1/2 以内）
費の一部を補助〈単体〉○家庭用エネルギー管理シス
テム（HEMS）
県の補助上限額：2,500 円○燃料電池
県の補助上限額：25,000 円○蓄電池
県の補助上限額：200,000 円○電気自動車等充給電設備（Ｖ２Ｈ）
県の補助上限額：12,500 円○太陽熱利用システム（自然循環型）
県の補助上限額：4,000 円○太陽熱利用システム（強制循環型）
県の補助上限額：12,000 円〈一体的導入〉○太陽光、ＨＥＭＳ、蓄電池（戸建住宅） 県の補助上限
額：215,700 円（集合住宅） 県の補助上限
額：235,500 円○太陽光、ＨＥＭＳ、Ｖ２Ｈ（戸建住宅） 県の補助上限
額：28,200 円（集合住宅） 県の補助上限
額：48,000 円○太陽光、ＨＥＭＳ、高性能外皮等（ＺＥＨ）
県の補助上限額：40,700 円○太陽光、ＨＥＭＳ、断熱窓改修工事
県の補助上限額：30,700 円

35

住民生活課
生活環境係
0538-85-6314

https://www.pref.aichi.jp 地球温暖化対策課/soshiki/ondanka/00000
04471.html

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体
愛知県

制度名称

方法

名古屋市 住宅等の脱炭素化促 補助金
進補助

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）【対象者】対象設備を市内の住宅等に新たに導 （１）太陽光発電設備、蓄 R6.4.15～
電システム又はＶ２Ｈ充放入又は設置された新築住宅を購入する個人・ 電設備、ＨＥＭＳの一体的 R7.2.28
法人
導入○太陽光発電設備
新築住宅に導入： 太陽電【対象設備】
池の最大出力 1kW あたり（１）太陽光発電設備、蓄電システム又はＶ２Ｈ 5 万円 （上限：6.5kW） ・充放電設備、ＨＥＭＳの一体的導入：市内の住 築 10 年以下の戸建住宅に導入： 太陽電池の最宅にこれらの設備を同時に設置
大出力 1kW あたり 2 万円
（２）ＺＥＨ：国の補助を受ける住宅を新築又は （上限：6.5kW） ・築 10 年
購入
超の戸建住宅に導入（３）ＺＥＨ＋：国の補助を受ける住宅を新築又 太陽電池の最大出力 1kW
あたり 3 万円（上限：6.5
は購入kW） ・集合住宅に導入：（４）蓄電システム：既設の太陽光発電設備に 太陽電池の最大出力 1kW
あたり 2.5 万円（上限：
接続又は（２）、（３）と同時に設置
9.99kW）○蓄電システム：（５）Ｖ２Ｈ充放電設備：住宅等に設置又は設置 蓄電容量 1kWh あたり 1.5
された住宅を購入万円（上限：8kWh）〇V２H（６）断熱窓改修：国の断熱窓改修補助を受け 充放電設備：1 件あたり 5万円○ＨＥＭＳ：1 件あたりる断熱窓
1 万円 （２）ＺＥＨ：1 件あたり 10 万円（３）ＺＥＨ＋：1
件あたり 20 万円 （４）蓄電システム： 蓄電容量
1kWh あたり 1.5 万円（上限：8kWh）（５）Ｖ２Ｈ充放電
設備：１件あたり５万円（６）断熱窓改修：補助対象経費の１/３（上限２０万円）

36

https://www.city.nago 環境局
ya.jp/kankyo/page/00 低炭素都市推進課
00138396.html

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体
愛知県

豊橋市

制度名称

方法

豊橋市家庭用エネルギ 補助金
ー設備導入補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）○太陽光（対象要件）
・補助対象者本人が電気事業者と契約を行っていること（全量自家消費の場合を除く）（対象設備）
・太陽光発電による電気が、設置住宅で消費されるもの
・公称最大出力が 10kw 未満
・単体設備においては既築住宅に設置するもの
・JET 又はその他の認証機関に登録されているもの（対象者）
・太陽光契約の契約者○太陽熱（対象設備）
・自然循環型、強制循環型
・ＢＬ部品の認定を受けたもの（対象者）
・太陽熱利用契約の契約者
○ＺＥＨ
（対象者）
・国のＺＥＨ補助金の交付をうけたもの○太陽光パワコンの更新（対象要件）
・太陽光発電設備設置後 10 年を経過し、発電効率低下による取り換えを行うもの
・当該太陽光パワコンが設置されている既存住宅に設置すること（対象設備）・JET 若しくはその他の認証機関に登録がされているもの（対象者）
・太陽光パワコン契約の契約者（対象設備）共通
・未使用品（対象者）共通
・自ら居住する又は居住予定の市内の住宅に設置しようとする個人・システムを設置した住宅に住民票がある
・豊橋市が徴収する税を滞納していない者
・とよはしエコファミリー宣言に賛同し、エコファミリー登録に
同意する者

37

○太陽光
R6.4.1～
https://www.city.toyo 環境部ゼロカーボ
12,000 円/kW（上限 4kW） R7.3.31
hashi.lg.jp/49738.htm ンシティ推進課
又は補助対象経費×1/20（その日が市の低い方○太陽光発電設備、家庭 の休日を定用エネルギー管理システ める条例によム（HEMS）、高性能外皮等 る市の休日の一体的導入【ZEH】：一 に当たるとき
律 16 万円
は、市の休日○太陽光発電設備、HEMS、リチウムイオン蓄 の前日）
電池の一体的導入：一律
12 万円○太陽熱利用設備
自然循環型：一律 2 万円
強制循環型：一律 3 万円
○太陽光発電設備パワー
コンディショナの更新
補助対象経費×1/5（上限5 万円）

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体

制度名称

方法

愛知県

岡崎市

岡崎市住宅用地球温 補助金
暖化対策設備設置費
補助金

愛知県

一宮市

一宮市住宅用地球温 補助金
暖化対策設備設置補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）

岡崎市税を滞納していない者で、次のうちいず 【単独導入補助】
R6.4.1～①太陽熱利用システム R6.12.27
れかに該当する者①自ら居住し、かつ、所有する市内の戸建住宅 （自然循環型）（併用住宅を含む）に自ら対象設備を購入し、 上限 16,000 円(補助対
象経費の 1/5）
設置しようとする者②太陽熱利用システム②自らの居住の用に供するための市内の戸建（強制循環型）
住宅の新築に合わせて対象設備を設置しよう 上限 48,000 円(補助対とする者
象経費 1/5）（詳細は市 HP にて）・太陽光発電施設（※）… R6.4.1～●補助対象者
次のいずれかに該当する方で、実績報告時に 18,000 円/kW（上限72,000 円） R7.3.31
・家庭用燃料電池コージェ
補助対象設備を設置した住宅に住民基本台帳 ネレーションシステム…
の登録がある方を補助対象とします。
160,000 円（定額）
1 自らが所有し、かつ居住（予定を含む）する ・定置用リチウムイオン蓄
市内の戸建住宅（店舗、事務所等との併用住 電システム…50,000 円（定宅を含む。）に補助対象設備を新たに設置する 額）・家庭用エネルギー管理シ方
ステム（HEMS）…10,000
2 市内において自ら居住するため、建売住宅 円（定額）
供給者から補助対象設備付き新築住宅（「建売 ・電気自動車等充給電設備（V2H)…50,000 円（定額）住宅」）を購入しようとする方（注）各補助対象設備に対する補助金の交付 （※）住宅用太陽光発電シ
ステムは、次のいずれかは、1 世帯につき 1 回限りとします。
に該当する設備を補助対象とします。
1 家庭用エネルギー管理
システム（HEMS）と定置用リチウムイオン蓄電システ
ムを同時に設置するもの
2 家庭用エネルギー管理
システム（HEMS）と電気自動車等充給電設備（V2H）を同時に設置するもの

38

https://www.city.okaz 環境部ゼロカーボ
aki.lg.jp/1550/1564/35 ンシティ推進課
12/p040492.html

https://www.city.ichin 環境政策課
omiya.aichi.jp/kankyou/kankyouseisaku/1043
982/1043983/1043984/index.html

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体
愛知県

瀬戸市

制度名称

方法

瀬戸市住宅用地球温 補助金
暖化対策設備設置費
補助金

補助金額・限度額

対象

半田市

半田市住宅用地球温 補助金
暖化対策設備導入促
進補助金

備考（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）

次のすべての要件を満たしている者。
・定置用リチウムイオン R6.6.3～
1 市内に住所を有し、自らが 1 年以上居住 蓄電システム…50,000 R7.3.31
する市内の住宅（延べ床面積の 2 分の 1 以上 円を居住の用に供するものかつ集合住宅でない ・家庭用燃料電池シスもの。）に補助対象設備を設置しようとする者※ テム…50,000 円
賃貸集合住宅は対象外。

https://www.city.seto. 環境課
aichi.jp/docs/2023/03/27/00113/00113.html

・電気自動車等充給電
設備…40,000 円
・断熱窓…30,000 円

2 市税等に滞納のない者

愛知県

実施期間

3 令和 7 年 3 月 7 日までに設備の設置を完了し、補助金の交付請求ができる者
自ら居住する戸建住宅に市が定める補助対象 【一体的導入補助】
R6.4.1～
設備を設置する方または補助対象設備が設置 1.住宅用太陽光発電施 R7.3.31
された建売住宅を購入する方で、市税に滞納 設
ＨＥＭＳ
のない方

https://www.city.hand 環境課
a.lg.jp/machi/kankyo/
1003019/1003024.html

定置用リチウムイオ
ン蓄電システム
217,800 円（上限）
2.住宅用太陽光発電施
設
ＨＥＭＳ
高性能外皮等
162,800 円（上限）【単独補助】
1.定置用リチウムイオン
蓄電システム150,000 円/1 基（上限）

愛知県

春日井市 春日井市住宅用地球 補助金
温暖化対策機器設置費補助金●補助対象者
・太陽光発電システ R6.4.1～
補助対象機器を設置しようとする個人で、次の ム
R7.2.28
各号のいずれかに該当するもの
15,000 円/kW（上（1）自ら居住する市内の住宅（店舗等との併用 限：6 万円）
住宅を含む。）に補助対象機器を設置する者 ※ただし、同一年度（2）自ら居住するため、市内の補助対象機器付 内に HEMS 及びリチ
き建売住宅を購入する者
ウムイオン蓄電池の設置が必須となります。
※全量売電は対象外となります。

39

https://www.city.kasu 環境政策課
gai.lg.jp/shimin/gomi/keihatsu/1012787.html

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体

制度名称

方法

愛知県

春日井市 春日井市民間住宅省 補助金
エネ改修費補助金

愛知県

豊川市

豊川市住宅用地球温 補助金
暖化対策設備導入促
進費補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）

春日井市内にある民間の既存住宅・一戸建て住宅
・共同住宅等：長屋または共同住宅

・太陽熱利用システ R6.4.1～
https://www.city.kasu 環境政策課
ム
R7.2.28
gai.lg.jp/kurashi/gomi/
省エネ基準：補助keihatsu/1034045.html
率５分の２（30 万円/
戸）ZEH 水準：補助率５
分の４（70 万円/戸）※複数の開口部(窓・ドア)の断熱改修工事
を含む改修工事が必須【太陽光発電システム】
・未使用のものであること。
R6.4.1～
https://www.city.toyo 環境課
・自ら居住し、又は居住を予定する市内の住宅 ・一体的導入（住宅用太陽 R7.3.10
kawa.lg.jp/kurashi/kan
光発電施設、家庭用エネ（店舗等との併用住宅を含む。）に、補助金の ルギー管理システム、定 ※先着順。予 kyosumai/chikyuondan
交付を受けようとする年度の３月１０日までに 置用リチウムイオン蓄電 算がなくなり kataisaku/ondankatais
設置（更新又は増設のためのものを除く。）する 池システム）次第終了。 aku/ondanka_hojo.html
100,000 円（上限）ものであること。
・一体的導入（住宅用太陽・その他補助金交付要綱の定めによる。
光発電施設、家庭用エネ
ルギー管理システム、電気自動車等充給電設備）
100,000 円（上限）・一体的導入 ZEH（住宅用
太陽光発電施設、家庭用
エネルギー管理システム、
高性能外皮等）
100,000 円（上限）・一体的導入（住宅用太陽光発電施設、家庭用エネ
ルギー管理システム、断熱窓改修工事）80,000 円（上限）【太陽熱利用システム】
・自然循環型
20,000 円（上限）・強制循環型
30,000 円（上限）402024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体
愛知県

津島市

制度名称

方法

津島市住宅用地球温 補助金
暖化対策設備設置費
補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間（償還方法・利率等）
・自らが所有し、かつ居住する住宅（市の区域内に 一体的導入
R6.4.1～【太陽光発電施設、ある者に限る。）に対象設備を設置するもの
R7.3.10
・自らの居住の用に供するための住宅を市の区域内 HEMS、蓄電池】
１４万円（上限）に新築するのに合わせて対象設備を設置する者【太陽光発電施設、・第三者の所有する住宅に居住する者で、当該住宅
HEMS、電気自動車等充への対象設備の設置について所有者の承諾を得て 給電設備】いる者
１０万円（上限）・補助金の交付を受けようとする者が、住宅に居住していない場合は、補助事業の完了の日までに当該 単独導入
住宅に居住することをもって前項の対象者とみな【定置用リチウムイオン蓄電システム】す。

備考（制度 URL 、その他）

担当部署

https://www.city.tsush 生活環境課
ima.lg.jp/kurashi/kankyoueisei/chikyuuoudanka/taiyoukouhojyokin.ht
ml

８万円（上限）【電気自動車等充給電設備】
４万円（上限）愛知県

碧南市

スマートハウス設備設 補助金
置費補助制度

市内に住所を有し、自ら居住する戸建住宅に 【太陽光】
R6.4.1～
市が定める補助対象設備を設置する方または HEMS 及び蓄電池シス R7.3.21
補助対象設備が設置された戸建住宅を購入す テムを同時に設置する
場合：一律 320,000 円
る方で、市税に滞納のない方

https://www.city.hekinan 環境課.lg.jp/soshiki/keizai_kankyo/kankyo/subsidy/1143
5.html

市内に住所を有し、市が賦課徴収を行う税金 【太陽光】
R6.4.1～の滞納がない者で、次のいずれかに該当する 50,000 円/kW（上限 R7.3.31
者。
3kW）（1）自ら居住する市内の住宅に補助対象設備 【太陽熱】
を購入して設置する者。
自然循環型：25 千円（2）自ら居住するため、市の補助認定を受けて/基いる補助対象設備が設置されている建売住宅
強制循環型：50 千円を購入した者。
/基※太陽光発電システムは、市の補助対象設備 空気集熱型：50 千円の「HEMS」および「住宅用リチウムイオン蓄電 /基システム」または「HEMS」および「住宅用電気
自動車等充給電システム」または「HEMS」および「高性能外皮等」を同一棟内に同時または同一年度内に設置した場合に限り、補助の対象。

https://www.city.kariya.l 環境推進課
g.jp/kurashi/pet/kankyo/1003920/1003924/inde
x.htmlHEMS 及び自動車充給電システムを同時に設置する場合：一律
220,000 円※太陽光単独設置の場合は対象外※最大出力が 50ｋＷ以上の場合は対象外

愛知県

刈谷市

刈谷市住宅用地球温 補助金
暖化対策設備設置費
補助金

412024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体

制度名称

方法

愛知県

豊田市

豊田市エコファミリー支 補助金
援補助金（スマートハ
ウス及びスマート・ゼロ
ハウス化設備設置に対
する補助）

愛知県

安城市

安城市スマートハウス 補助金
普及促進補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間（償還方法・利率等）●スマートハウス●スマートハウス（一 R6.4.1～
既存住宅に太陽光発電システム及び家庭用エネル 体的導入）
R7.3.31
ギー管理システム（HEMS）、かつ家庭用リチウムイ 150,000 円
オン蓄電システム（蓄電池）又は電気自動車等充給 ●スマート・ゼロハウ
電設備（V2H）を一体的に設置する場合
ス●スマート・ゼロハウス
200,000 円
新築住宅で国 ZEH 補助金の交付決定及び額の確定を受けている又は住宅版 BELS 評価書において同等の評価を受けている場合（ただし、蓄電池又はV2H を同時に導入していない場合は、補助対象外）●対象者（１）対象設備を設置した住宅に住所を有し、住民基本台帳法により本市の住民として記録されている方（２）豊田市税を滞納していない方【太陽光】【スマートハウス】
R6.4.1～
住宅用太陽光発電システム、家庭用リチウム ・２１万円（家庭用リチ R7.3.7
イオン蓄電池システム、住宅用次世代自動車 ウムイオン蓄電池シス
充給電システム、HEMS（以下「補助対象システ テム及び HEMS を同時ム」）を自らが使用する目的で購入し、かつ、自 に設置する場合）
・１１万円（住宅用次世らが居住する住宅に設置する個人または、補代自動車充給電システ
助対象システム付き住宅を購入する個人に対 ム及び HEMS を同時にし経費の一部を助成する。
設置する場合）※「HEMS 及び蓄電池」【対象者】
又は「HEMS 及び充給
（１）実績報告の日に市内に居住し、かつ、住民 電システム」の設置が必須
基本台帳に記録されている方（２）安城市税を滞納していない方42

備考（制度 URL 、その他）

担当部署

http://www.city.toyota.ai 環境政策課
chi.jp/kurashi/kankyou/hojokin/1023875.html

https://www.city.anjo.aic 環境都市推進課
hi.jp/kurasu/bika/20200
4smarthousehojokin.html

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体
愛知県

西尾市

制度名称

方法

西尾市住宅用地球温 補助金
暖化対策設備導費入
補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）〇一体的導入補助【対象者】
R6.4.1～
自ら居住する住宅に市が定める補助対象設備 【太陽光発電施設、
R7.3.25
HEMS、蓄電池】を設置する方または補助対象設備が設置され 13 万円
た建売住宅を購入する方で、市税に滞納のな 【太陽光発電施設、い方
HEMS、電気自動車等充給電設備】【対象設備】
住宅用太陽光発電施設（同時に HEMS の導入 10 万円〇単独導入補助及び蓄電システムまたは電気自動車充給電設 【住宅用エネルギー管理シ
備導入必要）、住宅用エネルギー管理システム ステム（HEMS）】（HEMS）、家庭用燃料電池システム、定置用リ 1 万円/1 基
チウムイオン蓄電システム、電気自動車等充 【家庭用燃料電池システ
ム】
給電設備

https://www.city.nishio.a 環境保全課
ichi.jp/kurashi/gomi/100
5103/1001400/1001906.
html

8 万円/1 基【定置用リチウムイオン蓄電システム】
8 万円/1 基【電気自動車等充給電設
備】
5 万円/1 基

愛知県

蒲郡市

蒲郡市住宅用地球温 補助金
暖化対策設備導入費
補助金

自ら居住する住宅または、居住する予定の住宅に 【太陽光】
R6.4.1～
http://www.city.gamagori 環境清掃課ゼロカ（１）太陽熱温水器、HEMS、燃料電池、リチウムイオ 15,000 円/kW
R7.2.28.lg.jp/unit/kankyo/ondan ーボンシティ推進室
ン蓄電池、電気自動車等充給電設備を単体設置す （上限 4kW）※先着順。予 hojo.html
る方※一体的導入のみ 算がなくなり（２）太陽光発電施設、HEMS、蓄電池の一体的導入
【太陽熱】
次第終了。
または住宅用太陽光発電施設、HEMS、電気自動車
自然循環型：10 千円
等中給電設備の一体的導入または住宅用太陽光発電施設、HEMS、断熱窓改修の一体的導入をする方 /㎡（上限 5 ㎡）
（新築住宅、既存住宅、建売住宅、店舗併用住宅） 強制循環型：10 千円/㎡（上限 5 ㎡）に経費の一部を補助する。

43

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体
愛知県

犬山市

制度名称
犬山市住宅用地球
温暖化対策設備導
入費補助金

方法
補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）（１）犬山市内において、自らが居住する住宅に設備を設置する者又は自らが居住するための設備付き住宅を購入する者（２）完了実績報告時に市税等の滞納がない者（３）暴力団関係者でない者（４）完了実績報告を工事完了日から起算して６０日を経過する日又は申請日の属する年度の２月末日のいずれか早い日までに提出できる者（５）完了実績報告までに設備の設置場所に住民登録を行う者

44【住宅用太陽光発電設備（一体的導入に限る）】
10,000 円/kW（上限4kW）【定置用リチウムイオン
蓄電システム】
150,000 円/1 基【家庭用エネルギー管理システム（HEMS）】
10,000 円/1 基【電気自動車等充給電
設備】
50,000 円/1 基【家庭用燃料電池シス
テム】
50,000 円/1 基【断熱窓改修工事（一体的導入に限る）】
70,000 円/1 工事【ZEH（一体的導入に限る）】
160,000 円/1 件【太陽熱利用システム】
自然循環型 16,000 円/1 基
強制循環型 48,000 円/1 基

R6.4.1～
R7.3.31https://www.city.inuyam 環境課
a.aichi.jp/kurashi/gomi/1005043/1006868/100487
7.html2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体
愛知県

常滑市

制度名称
常滑市住宅用地球
温暖化対策設備設
置費補助金

方法
補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）（１）市内において、自らが居住する住宅に設備を設置する者又は自らが居住するための設備付き住宅を購入する者（２）市税の滞納がない者（３）暴力団関係者でない者（４）完了実績報告までに設備の設置場所に住民登録を行う者
・その他補助金交付要綱の要件を満たす者

45【一体的導入】1.住宅用太陽光発電施
設
ＨＥＭＳ
定置用リチウムイオ
ン蓄電システム
150,000 円（上限）
2.住宅用太陽光発電施
設
ＨＥＭＳ
電気自動車等充給電設備
100,000 円（上限）
3.住宅用太陽光発電施
設
ＨＥＭＳ
高性能外皮等
150,000 円（上限）【単体設置】
1.ＨＥＭＳ
10,000 円（上限）2.家庭用燃料電池シス
テム
80,000 円（上限）
3.定置用リチウムイオン
蓄電システム150,000 円（上限）
4.電気自動車等充給電
設備
50,000 円（上限）

申請受付
期間
R6.4.1～R7.2.14
※交付申
請額が予
算の範囲
を超えると
きは受付
終了

https://www.city.toko 生活環境課
name.aichi.jp/shisei/kankyo/1001546/100703
9.html2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体
愛知県

江南市

制度名称

方法

江南市住宅用ゼロカー 補助金
ボン推進設備設置費補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）

住宅用太陽光発電システム、家庭用エネルギ （太陽光発電）
R6.4.1～
ー管理システム（HEMS)、定置用リチウムイオ 住宅用太陽光発電システ R7.3.31
ム、HEMS、定置用リチウ
ン蓄電システム、家庭用燃料電池システム、電 ムイオン蓄電システムの気自動車等充給電システム、太陽熱利用シス 一体的導入:162,800 円
テム（自然循環型・強制循環型）、高性能外皮 住宅用太陽光発電システ
等、断熱窓（既設住宅に限る）を自ら居住する ム、HEMS、電気自動車等
市内の住宅に設置しようとする者。ただし、太 充給電システムの一体的導入:112,800 円
陽光発電システム、高性能外皮等、断熱窓改 住宅用太陽光発電システ
修工事については一体的導入の場合のみ補 ム、HEMS、高性能外皮等助対象。高性能外皮等を含む一体的導入（ＺＥ の一体的導入
Ｈ）に限り、居住するために市内の新築のＺＥＨ 【ZEH】:162,800 円
住宅用太陽光発電システを購入しようとする者。
ム、HEMS、断熱窓改修工
事の一体的導入:122,800
円（太陽熱利用システム）
自然循環型 16,000 円
強制循環型 48,000 円

46

https://www.city.konan.l 環境課
g.jp/kurashi/gomi/10031
44/1003297/index.html

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体
愛知県

小牧市

制度名称

方法

小牧市住宅用地球温 補助金
暖化対策設備設置費
補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）

1.令和 6 年度中に、自ら居住する市内の住宅 【一体的導入（太陽光＋ R6.4.11～
HEMS＋蓄電池）】（店舗等との併用住宅を含む。）に住宅用地球 ・太陽光 30,000 円/kW R7.3.14
温暖化対策設備（以下「設備」という。）を設置 （上限 4kW）
・HEMS 10,000 円/基すること
・蓄電池 150,000 円/基2.事業完了の日から起算して 30 日以内または 合計 上限 280,000 円/件
令和 7 年 3 月 14 日（金曜日）までのいずれか 【一体的導入（太陽光＋
早い日までに実績報告書の提出を行えること HEMS＋V2H）】
・太陽光 30,000 円/kW
3.申請者本人が設備設置に関する契約を締結 （上限 4kW）及び支払いをすること
・HEMS 10,000 円/基・V2H 50,000 円/基4.市税を滞納していないこと
合計 上限 180,000 円/件
5.申請者及び生計を一にする者が過去に一度 【一体的導入（太陽光＋も同一設備について補助を受けていないこと HEMS＋高性能外皮等
6.暴力団員でないこと及び暴力団員と密接な関 (ZEH)）】
・太陽光 30,000 円/kW
係にないこと（上限 4kW）
・HEMS 10,000 円/基・高性能外皮等 100,000
円/件
合計 上限 230,000 円/件【燃料電池】
100,000 円/基【HEMS】
10,000 円/基【蓄電池】
150,000 円/基【V2H】
50,000 円/件

47

https://www.city.koma ゼロカーボンシティ
ki.aichi.jp/admin/soshi 推進室
ki/shiminseikatsu/zero_carbon/zero_carbon/
4/6/25350.html

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体
愛知県

稲沢市

制度名称

方法

稲沢市住宅用地球温 補助金
暖化対策設備設置費
補助事業

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）

自ら居住する市内の住宅(店舗等の併用住宅 〇一体的導入補助
R6.4.1～を含みます。)に対象システムを設置する方及 太陽光 20,000 円/kw（上 R7.2.28
限 4kw）
び自ら居住するためシステム付き新築住宅(建 【太陽光、HEMS、蓄電池】
売住宅)を購入する方
140,000 円（上限）※いずれも集合住宅は対象としない【太陽光、HEMS、Ｖ２Ｈ】
112,800 円（上限）【太陽光、HEMS、高性能
外皮等（ZEH)】
160,000 円（上限）【太陽光、HEMS、断熱窓
改修工事】
120,000 円（上限）〇単体補助【燃料電池】50,000 円（上限）【蓄電池】50,000 円（上限）【V2H】50,000 円（上限）【HEMS】10,000 円（上限）48

https://www.city.inaza 環境保全課
wa.aichi.jp/000000099
6.html2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体
愛知県

新城市

制度名称

方法

新城市地球温暖化対 補助金策設備導入促進費補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）【一体的導入補助】
次の条件すべてを満たす方
R6.4.10～
・自らが居住する市内の住宅（店舗などとの併 ・住宅用太陽光発電施設、 R7.3.21
家庭用エネルギー管理シ用を含む。）に新規システムを設置する方
ステム、及び蓄電池、電気・ZEH の一体的導入を申請しようとする方の 自動車充給電設備、断熱
み、自らが居住する市内の設備付き住宅（店舗 窓改修工事のうちいずれなどとの併用を含む。）を建売住宅供給者等か かの一体的導入：70,000円（上限額）
ら購入する方。
・ＺＥＨ（住宅用太陽光発電
・市税を滞納していないこと
施設、家庭用エネルギー
・本人または本人と同一世帯者が過去に同一 管理システム、高性能外設備で同様の補助金を受けていない方
皮等の一体的導入）：
100,000 円（上限額）【単独導入補助】・定置用リチウムイオン蓄電設備：50,000 円（上限額）
・家庭用燃料電池設備：
50,000 円（上限額）
・電気自動車等充給電設備（Ｖ２Ｈ）：50,000 円（上限額）
・太陽熱利用システム：
40,000 円（強制循環型）
10,000 円（自然循環型）（上限額）
・家庭用エネルギー管理シ
ステム：5000 円（上限額）

49

https://www.city.shins 環境政策課
hiro.lg.jp/kurashi/kankyo/energytaisaku/hojyoseido/r5-hojokin-ondanka.html

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体
愛知県

東海市

制度名称

方法

東海市住宅用地球温 補助金
暖化対策設備導入促
進費補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）

住宅用太陽光発電施設、HEMS、定置用リチウ 【一体的導入補助】
R6.4.1～
ムイオン蓄電システム、家庭用燃料電池システ 1.住宅用太陽光発電施設 R7.3.24
HEMS、定置用リチウムイ
ム、電気自動車等充給電設備、高性能外皮等 オン蓄電システム：130,000
を市内に自ら居住する住宅に設置する者また 円（上限）は、補助対象設備付き住宅を購入する者に対 2.住宅用太陽光発電施設、HEMS、電気自動車等し、その経費の一部を補助する。

https://www.city.tokai. 生活環境課
aichi.jp/kurashi/10016
99/1001774/1006627/
index.html

充給電設備：
100,000 円（上限）
3.住宅用太陽光発電施設、HEMS、高性能外皮
等：150,000 円（上限）【単独補助】
1.HEMS：10,000 円（上限）2.定置用リチウムイオン蓄電システム： 80,000 円（上限）
3.家庭用燃料電池システ
ム：50,000 円（上限）
4.電気自動車等充給電設
備：50,000 円（上限）5．太陽熱利用システム
自然循環型：16000 円（上限）
強制循環型：48,000 円（上
限）

愛知県

大府市

大府市住宅用地球温 補助金
暖化対策設備導入促
進費補助金

1.市内において自らが所有し、かつ、居住する 〇単独
R6.4.1～・定置用リチウムイ R7.3.31
住宅に蓄電池を設置しようとする個人
オン蓄電システム
2.市内において自らの居住の用に供するため
100,000 円
新築する住宅にあわせて蓄電池を設置しようと ・電気自動車等充する個人
給電システム
3.市内において自ら居住するため市内の分譲、 50,000 円
建売等の蓄電池付き住宅を購入しようとする個人（以下「購入者」という。)。ただし、購入しようとする住宅が中古住宅の場合は、新規に蓄電池を設置する場合に限る。

50

https://www.city.obu.aic 環境課
hi.jp/kurashi/gomi/hojyo/1022968.html

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体
愛知県

愛知県

知多市

知立市

制度名称

方法

知多市住宅用ゼロカー 補助金
ボンシティ推進設備導入促進補助金

知立市住宅用地球温 補助金
暖化対策設備補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）（１）市内に住所を有し、自ら居住する市内の住 一体的導入（住宅用太陽 R6.4.1～
光発電施設、家庭用エネ
宅（店舗等との併用住宅を含む。ただし、延べ ルギー管理システム、定 R7.3.31
床面積の２分の１以上を住居の用に供するも 置用リチウムイオン蓄電シのかつ集合住宅でないものに限る。）に補助対 ステム）
２００，０００円
象設備を設置する者
一体的導入（住宅用太陽（２）市内に住所を有し、又は住所を有する見込 光発電施設、家庭用エネ
みの者のうち、自ら居住するために市内に補助 ルギー管理システム、電気自動車等充給電設備）
対象設備付き住宅を新築し、又は取得するも １００，０００円の
家庭用エネルギー管理シ（３）市内において第三者が所有する住宅に居 ステム（HEMS)
１０，０００円
住する者で、当該住宅に対象設備を新たに設 定置用リチウムイオン蓄
置することについて所有者の承諾を受けている 電システム
１５０，０００円
方ものhttps://www.city.chita.lg. 環境政策課
jp/docs/2022030400030/

電気自動車等充給電設備
５０，０００円
太陽光発電、HEMS、蓄電池、燃料電池、電気 【一体的導入】
R6.4.1～
https://www.city.chiry 環境課
自動車等充給電設備、高性能外皮等（ＺＥＨ）、 ・太陽光発電、HEMS、蓄 R7.3.10
u.aichi.jp/soshiki/shimi
電池：460,000 円
太陽熱（以下「補助対象システム」という）を市 ・太陽光発電、HEMS、 ※先着順。予 n/kankyo/gyomu/hojy
内に自ら居住する住宅に設置する者または、 V2H：110,000 円
算がなくなり okin/ontaisetubi/1646
補助対象システム付き住宅を購入する者に対 ・太陽光発電、HEMS、 次第終了。 878798722.html
ZEH：160,000 円
し、その経費の一部を補助する。
【単独：HEMS：8,000 円【単独：蓄電池】400,000 円【単独：燃料電池】50,000
円【単独：V2H：50,000 円【単独：太陽熱】
自然循環型：30,000 円
強制循環型：70,000 円

512024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体
愛知県

制度名称

方法

尾張旭市 尾張旭市住宅用地球 補助金
温暖化対策設備設置費補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）

自ら居住する市内の住宅に住宅用太陽光発電
設備、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）、燃料電池、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車等充給電設備、高性
能外皮等及び断熱窓改修を新たに設置する者
又は自ら居住するため建売住宅供給者等から市内の住宅用太陽光発電設備付き住宅を購入する者に対し、その導入する経費の一部を助
成する。

52

①住宅用太陽光発 R6.4.1～Ｒhttps://www.city.owari 環境課
電設備
7.3.14asahi.lg.jp/page/2380.
10,000 円/kW（上限※先着順。予html
4kW）②家庭用エネルギー 算がなくなり次第終了。
管理システム（HEMS）
上限 8,000 円③家庭用燃料電池システム
上限 80,000 円④定置用リチウムイ
オン蓄電池
上限 80,000 円⑤電気自動車等充給電設備
上限 40,000 円⑥太陽熱利用システ
ム
自然循環型の上限
12,000 円
強制循環型の上限
38,000 円⑦高性能外皮等
上限 80,000 円⑧断熱窓改修上限 48,000 円※①は一体的導入（②及び④、⑤、⑦、⑧のいずれかと同時設置）のみ補助※⑦⑧は①②と同時設置のみ補助※すべて補助対象経費の 1/4

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体
愛知県

高浜市

制度名称

方法

高浜市スマートハウス 補助金
設備設置費補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）(1)自ら居住する市内の戸建住宅に補助対象設 【一体的導入】
R6.4.1～
・太陽光発電+家庭用エネ R7.2.28
備を設置する方
ルギー管理システム(2)自ら居住するための市内の戸建住宅の新築 （HEMS)+高性能外皮等に伴い補助対象設備を設置する方（ZEH）：160,000 円(3)自らが居住する目的で補助対象設備が設置 ・太陽光発電+HEMS+断熱
窓改修工事（既築戸建住された市内の新築戸建住宅を購入する方宅のみ）：120,000 円
・太陽光発電+HEMS+定置用リチウムイオン蓄電シス
テム：160,000 円
・太陽光発電+HEMS+電気自動車等充給電設備（V2H）：110,000 円【単体導入】・HEMS：10,000 円
・家庭用燃料電池システ
ム：50,000 円
・定置用リチウムイオン蓄電システム：100,000 円
・V2H：50,000 円
・太陽熱利用システム（強制循環型）：48,000 円
・太陽熱利用システム（自然循環型）：16,000 円

53

http://www.city.takaha 市民部 経済環境
ma.lg.jp/soshiki/keizai グループ
/25669.html

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体
愛知県

岩倉市

制度名称

方法

岩倉市住宅地球温暖 補助金化対策設備設置費補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）

補助率は設置費の 1/4
Ｒ6.4.1
ただし、蓄電池のみ設置
費が 60 万以上の場合、更 ～Ｒ7.3.31
1.市内に住所を有し、補助対象設備を自らが住 に 1/4 以内を加算する。
所を有する居宅に設置した人
補助対象及び補助上限は
次のとおり

次のいずれかに該当する個人

2.市内において、自らが居住する新築住宅に対【単体導入】
象設備を設置した人
1.家庭用エネルギー管理
システム（ＨＥＭＳ）

3.市内において、自らが居住する（対象設備が 10,000 円設置された）建売住宅・分譲住宅を購入した人 2.定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電地）
200,000 円
ただし、設置費が 60 万円
以上の場合は、先の補助金額に 20 万円を上限に加算する。
3.家庭用燃料電池システ
ム（エネファーム）100,000 円
4.電気自動車等充給電設備（V2H）
50,000 円【一体的導入】1.太陽光発電システム＋Ｈ
ＥＭＳ＋蓄電池
270,000 円
ただし、蓄電池の設置費が 60 万円以上の場合は、先の補助金額に 20 万円
を上限に加算する。
2.太陽光発電システム＋Ｈ
ＥＭＳ＋V2H
120,000 円
3..太陽光発電システム＋
ＨＥＭＳ＋高性能外皮等【ZEH】
170,000 円

54

http://www.city.iwakur 環境政策課
a.aichi.jp/0000000202.
html

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体
愛知県

日進市

制度名称

方法

日進市住宅用地球温 補助金
暖化対策機器設置費
補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）

自ら居住する住宅に住宅用太陽光発電施設、 【太陽光】
R6.4.1～
HEMS、蓄電池、燃料電池、電気自動車等充給 10,000 円/kW（上限R7.3.314.0kW）
電設備、高性能外皮等、エコ窓を設置する者に ※一体的導入のみ
対し、その導入する経費の一部を助成する。 一体的導入は、次のいずれかに該当する設備を補助対象とします。
Ⅰ太陽光＋蓄電池＋
HEMS
Ⅱ太陽光＋HEMS＋電気自動車等充給電設備
Ⅲ太陽光＋HEMS＋高性
能外皮等

55

https://www.city.nissh 環境課
in.lg.jp/department/sei
katu/kankyou/6/2/5/
enegy/14680.html

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体
愛知県

田原市

制度名称

方法

たはらゼロカーボンシ 補助金
ティ推進事業費補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）【単独導入】【太陽光施設、燃料電池、蓄電池、Ｖ２Ｈ、ＨＥＭＳ、断熱
R6.4.1～
http://www.city.tahara 環境政策課
・太陽光施設
窓、ヒートポンプ、高性能外皮等】
R7.3.31.aichi.jp/kurashi/gomi/㎾×10,000 円 補助対象
次のいずれにも該当する個人であること。
（予算上限に1000033/1006138.html
経費1/4(1) 田原市の住民基本台帳に記録されている者（第 １０条
上限 50,000 円
達し次第終の規定による実績報告を行うときまでに記録される予定の
・蓄電池
者を含む）
補助対象経費 1/4 上限 了）(2) 自らが居住し、又は居住予定である市内の住宅に補助 70,000 円
対象設備を設置する者、または自ら居住するため、建て売 ・燃料電池
り住宅供給者等から市内の補助対象設備付建て売り住宅 ・V2H
補助対象経費 1/4 上限を購入する者
50,000 円(3) 世帯全員に市税等の滞納がない者
・HEMS(4) たはらエコチャレンジ宣言に登録している者(5) 当該年度において、同一世帯にて対象設備の補助を ・ヒートポンプ
補助対象経費 1/4 上限
受けていないこと10,000 円【燃料電池自動車、電気自動車、電動バイク
・燃料電池自動車（ただし、電気自動車及び電動バイクは個人に限る）】
補助対象経費 1/20 上限
１ 次のいずれにも該当する個人であること。
200,000 円(1) 自ら使用する目的で購入する者で、初度登録をする時 ・電気自動車
点において１年以上田原市内に住民登録があり、かつ居 補助対象経費 1/20 上限
60,000 円
住している者(2) 自動車検査証又は標識交付証明書に記載される所有 ・電動バイク者（所有者と使用者が異なる場合は、使用者）であること 補助対象経費 1/4 上限
20,000 円(3) 市税等の滞納がない者(4) たはらエコチャレンジ宣言に登録している者【一体的導入】(5) 当該年度において、対象設備の補助を受けていない個 ・太陽光施設、HEMS、蓄人
電池
２ 次のいずれにも該当する法人であること。
補助対象経費 1/4 上限(1) 事業の用に供し、自ら使用する目的で購入する法人 130,000 円
で、初度登録をする時点において１年以上市内に事務所又 ・太陽光施設、HEMS、V2H
・太陽光施設、HEMS、断は事業所を有するもの（リース事業者を除く）(2) 自動車検査証又は標識交付証明書に記載される所有 熱窓・太陽光施設、HEMS、高者（所有者と使用者が異なる場合は、使用者）の住所又は性能外皮等
使用の本拠の位置が田原市内である法人
補助対象経費 1/4 上限(3) 市税の滞納がない法人
110,000 円(4) たはらエコチャレンジ宣言に登録している法人(5) 当該年度において、対象設備の補助を受けていない法人

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2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体
愛知県

愛知県

愛西市

清須市

制度名称

方法

愛西市住宅用地球温 補助金
暖化対策設備導入促進事業補助金

清須市住宅用地球温 補助金
暖化対策設備設置費
補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）

自ら居住する住宅（店舗等との併用住宅を含 ①家庭用エネルギー管理 R6.4.1～
https://www.city.aisai.l 環境課
む。）に補助対象設備を設置する者（市民）とす システム（HEMS）10,000 円 R7.3.31
g.jp/contents_detail.ph/基る。
（予算上限に p?co=kak&frmId=1625②定置用リチウムイオン 達し次第終 4
蓄電システム 100,000 円了）/基③一体的設備（上記 2 設
備と住宅用太陽光発電施設の一体的導入）190,000円④一体的設備(家庭用エネ
ルギー管理システム、電気自動車等充給電設備、
住宅用太陽光発電施設の一体的導入)140,000 円⑤電気自動車等充給電設備（Ｖ2Ｈ） 50,000 円/基【家庭用エネルギー管理シ R6.4.1～【対象者】
自ら居住する市内の住宅に設備を新たに設置 ステム（HEMS）】10,000 円 R7.3.31/基する者で、市税に滞納のない者【家庭用燃料電池】【対象設備】
50,000 円/基
単独補助：住宅用エネルギー管理システム【定置用リチウムイオン蓄（HEMS）、家庭用燃料電池システム、定置用リ 電池】 50,000 円/基
チウムイオン蓄電システム、電気自動車等充 【電気自動車等充給電設備（V2H）】 25,000 円/基
給電設備【住宅用太陽光発電施設、【組み合わせ補助】
家庭用エネルギー管理シ
住宅用太陽光発電施設（必須）、家庭用エネル ステム、蓄電池の一体的ギー管理システム（必須）、蓄電池、、電気自動 導入】 補助上限 112,800円
車等充給電設備、高性能外皮等（選択）【住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理シ
ステム、電気自動車等充給電設備の一体的導入】
補助上限 87,800 円【住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理シ
ステム、高性能外皮等の一体的導入】 補助上限
112,800 円

57

http://www.city.kiyosu.ai 生活環境課
chi.jp/kurashi_joho/seika
tsu_kankyo/kankyo/chikyuondanka_hojo.html

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体
愛知県

愛知県

制度名称

方法

北名古屋 北名古屋市住宅用地 補助金
市
球温暖化対策設備設
置費補助金

みよし市 みよし市エコエネルギ 補助金
ー促進事業補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）

住宅用太陽光発電システムと家庭用エネルギ ①②一体的導入
R6.4.1～
ー管理システム（HEMS)、定置用リチウムイオ 上限 90,000 円
R7.3.31（内訳）
ン蓄電池システム（蓄電池）を同時または、住 太陽光発電システム
宅用太陽光発電システムと家庭用エネルギー 12,500 円/kW
管理システム（HEMS)、電気自動車充給電設備 （上限 4kW)
（V2H）を同時（一体的導入）に自ら居住する市 家庭用エネルギー管理シ内の住宅に設置しようとする者。または、太陽 ステム
10,000 円
光モジュールに接続することが条件の定置用リ 定置用リチウムイオン蓄
チウムイオン蓄電システムまたは、電気自動車 電システム
充給電設備（V2H)を単体で設置する者。
または、電気自動車充給

市内において、自ら居住する住宅に太陽光発電システムを設置する方に対して補助金を交
付する。

58

電設備（V2H)
30,000 円③定置用リチウムイオン
蓄電システム40,000 円④電気自動車充給電設備（V2H)
40,000 円〇太陽光発電システム
R6.4.1～40,000 円/kW（上限 20 万 R7.3.31
円）「HEMS 及び蓄電池」又は「HEMS 及び電気自動車
等充給電設備」と同時に申請する場合は、定額 15
万円を加算
ただし、ＺＥＨ（定額４０万円）を申請する場合は、定額 15 万円の加算はしない。
〇太陽熱利用システム
・自然循環型：補助対象経費の１０パーセント（上限５万円）
・強制循環型：補助対象経費の１０パーセント（上限１０万円）

http://www.city.kitanago 環境課
ya.lg.jp/kankyo/1300076.
php

https://www.city.aichi 生活環境課
miyoshi.lg.jp/kankyo/hojyokin/ecoenergyhojy
o.html2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体
愛知県

あま市

制度名称

方法

あま市住宅用地球温暖 補助金化対策設備設置費補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）①自ら居住し、又は居住を予定する市内の住 ①【住宅用太陽光発電 R6.4.1～
宅に未使用の補助対象の設備を設置しようと システム、住宅用リチウ R7.1.31
ムイオン蓄電システムする者（すでに設置済みの設備は補助対象外） 及び HEMS の一体的又は未使用の補助対象の設備が設置された住 導入】宅を購入し、市内に居住しようとする者で、申 一律 10 万円
請年度に設備の運用を開始できるものである ②【家庭用燃料電池システム】
こと。
一律 5 万円②本人又は本人と同一世帯に属する者が過去 ③【住宅用リチウムイオに同一設備で補助金を受けていないこと。
ン蓄電システム】

www.city.ama.aichi.jp/kur 環境衛生課
ashi/kankyo/ondanka/1002443.html

一律 5 万円④【電気自動車等充給電設備（V2H）】
一律 5 万円

愛知県

長久手市 長久手市住宅用地球 補助金
温暖化対策設備導入促進費補助金自ら居住する又は居住する予定のある市内の 【一体的導入】
R6.4.8～https://www.city.nagakut 環境課
住宅用太陽光発電設備、 R7.2.28(交付 e.lg.jp/soshiki/kurashibu
既設住宅（集合住宅を除く。
家庭用エネルギー管理シ
店舗等との併用住宅を含む。）に、補助対象設 ステム（HEMS）に加え、定 申請予定額 nkabu/kankyoka/kurashi
備を新たに設置する者又は自ら居住するため 置用リチウムイオン蓄電シ が予算に達し /gomi/josei/1564.html
建売住宅供給者等から市内の設備付き住宅 ステム又は電気自動車等 次第、受付を充給電設備（V2H）のいず 終了します。)（集合住宅を除く。店舗等との併用住宅を含
れか 1 つを同時設置
む。）を購入する者で市税の滞納がない者。
最大 10 万円
（内訳）
太陽光発電システム：
10,000 円/ｋW（上限 4kW)
家庭用エネルギー管理シ
ステム：10,000 円
定置用リチウムイオン蓄電システム：50,000 円【単独設備】
家庭用エネルギー管理シ
ステム（HEMS）：10,000 円
定置用リチウムイオン蓄電システム：50,000 円
電気自動車等充給電設備（V2H）：50,000 円【ZEH 上乗せ加算】
上記「一体的導入」を満たした上でネット・ゼロ・エネ
ルギー・ハウス（ZEH）に必
要な高性能外皮等を同時設置：50,000 円

592024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体
愛知県

愛知県

東郷町

豊山町

制度名称

方法

東郷町地球温暖化対 補助金策設備導入促進費補助金

豊山町住宅用地球温 補助金
暖化対策設備設置費補助金交付要綱

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）

新たに住宅用太陽光発電システムを設置する 【家庭用エネルギー管理シ R6.4.1～
個人に対し、その導入経費の一部を助成する。 ステム（HEMS）】
R7.3.17
10,000 円/基【家庭用燃料電池システ
ム】
50,000 円/基【定置用リチウムイオン蓄電システム】
50,000 円/基【電気自動車等充給電設備（V2H に限る）】
50,000 円/基【一体的導入】（住宅用太陽光発電シ
ステム（10kw 未満）+定置用リチウムイオン蓄電シス
テム+HEMS）
200,000 円/1 セット※【一体的導入】と燃料
電池、V2H の補助金との
併用可能
【ZEH】
300,000 円/1 セット※【ZEH】と燃料電池、
蓄電池、V2H の補助金との併用可能
補助金の交付の対象となる者は、自ら居住す 【住宅用太陽光発電システ R6.4.1～
る町内の住宅（店舗との併用住宅（延べ床面積 ム】
R7.3.31
13,200 円/kW（上限 4kW）の 2 分の 1 以上を居住の用に供するものに限 ※一体的導入のみ補助る。）を含む。）に設備を新たに設置する者であ ※「HEMS 及び蓄電池」又って、町税に滞納のない者とする。
は「HEMS 及び電気自動車等充給電設備」の同時設置が必須【家庭用エネルギー管理シ
ステム（HEMS）】
10,000 円/基【家庭用燃料電池システ
ム】
50,000 円/基【定置用リチウムイオン蓄電池】
50,000 円/基【電気自動車等充給電設備】
50,000 円/基60

https://www.town.aichi- 環境課
togo.lg.jp/soshikikarasag
asu/kankyoka/gyomuann
ai/6/8/2668.html

https://www.town.toyoy 住民課
ama.lg.jp/kurashi/seikats
u/1000747.html

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体
愛知県

大口町

制度名称

方法

大口町住宅用地球温 補助金
暖化対策設備設置費補助金交付要綱

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）

町税を滞納していない者で、かつ、次に掲げる ・ 住宅用エネルギー管理 R6.4.1～
各号のいずれかを満たすものとする。この場合 システム（HEMS） 1 基に R7.3.31
つき１万円
において、大口町暴力団排除条例（平成２４年 ・ 家庭用燃料電池システ
大口町条例第１３号）第２条第１号に規定する ム 1 基につき 10 万円
暴力団若しくは同条第２号に規定する暴力団 ・ 定置用リチウムイオン
員又は暴力団員と密接な関係を有している者 蓄電システム 1 基につき10 万円は対象としない。
・ 電気自動車等充給電設(1) 町内において自らが所有し、かつ、居住す 備 1 基につき 5 万円
る住宅に設備を設置しようとする者（組み合わせによる補助）(2) 町内において自らの居住の用に供するた ・住宅用太陽光発電システ
め新築する住宅にあわせて設備を設置しようと ム
住宅用エネルギー管理シする者
ステム（HEMS）(3) 町内において自ら居住するため建売住宅 定置用リチウムイオン蓄供給者から設備付き新築住宅を購入しようとす 電システム 設備を構成す
る者
る太陽電池モジュールの最大出力値（単位はキロ(4) その他町長が特に必要と認める者
ワットとし、小数点第 3 位
以下を四捨五入して得た値。ただし、出力 4 キロワ
ットを超えるシステムにあっては、4 キロワット。）に 1
万 3,200 円を乗じて得た額（100 円未満の端数がある
ときは、これを切り捨てた額）とし、16 万 2,800 円を限度とする。
住宅用太陽光発電システ
ム
・住宅用エネルギー管理シ
ステム（HEMS）
電気自動車等充給電設備
設備を構成する太陽電池
モジュールの最大出力値（単位はキロワットとし、小数点第 3 位以下を四捨五入して得た値。ただし、出
力 4 キロワットを超えるシ
ステムにあっては、4 キロ
ワット。）に 1 万 3,200 円を乗じて得た額（100 円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、11
万 2,800 円を限度とする。

61

http://www.town.oguchi.l 環境対策室g.jp

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体
愛知県

扶桑町

制度名称

方法

扶桑町住宅用地球温 補助金
暖化対策設備設置費
補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）【単独設置】●補助対象者
R6.4.1～(1) 町内において自らが所有し、かつ、居住する住宅に対 ・ＨＥＭＳ：10,000 円（上限） R7.3.10
・定置用リチウムイオン蓄象システムを設置しようとする者(2) 町内において自らの居住の用に供するため、新築する 電システム：150,000 円（上限）
住宅に併せて対象システムを設置しようとする者
・家庭用燃料電池システム(3) 町内において自ら居住するため、建売住宅供給者から（エネファーム）：100,000
対象システム付き新築住宅を購入しようとする者円（上限）

https://www.town.fuso 環境課.lg.jp/kankyou/ondanka_hojokin_r2.html

・電気自動車等充給電設●補助対象システム
備：50,000 円（上限）(1) 家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）の単独設置【一体的設置】(2) 定置用リチウムイオン蓄電システムの単独設置(3) 住宅用太陽光発電システム、家庭用エネルギー管理シ ・住宅用太陽光発電システ
ステム（ＨＥＭＳ）及び定置用リチウムイオン蓄電システム ム、ＨＥＭＳ、定置用リチウ
ムイオン蓄電システム：の一体的設置212,800 円（上限）(4) 住宅用太陽光発電システム、家庭用エネルギー管理シ
・住宅用太陽光発電システ
ステム（ＨＥＭＳ）及び高性能外皮等の一体的設置
ム、ＨＥＭＳ、高性能外皮(５)家庭用燃料電池システム（エネファーム）の単独設置 等：162,800 円（上限）(６)電気自動車等充給電設備の単独設置
・住宅用太陽光発電システ(７)住宅用太陽光発電システム、家庭用エネルギー管理シ ム、HEMS、電気自動車等
ステム(HEMS)及び電気自動車等充給電設備の一体的設 充給電設備：112,800 円
（上限）
置

愛知県

大治町

大治町住宅用地球温 補助金
暖化対策設備設置補助金

次のいずれかに該当する方で、申請年度内に 【一体的導入】
R6.4.1～設備の運用を開始できる（要綱に定める期限ま ・住宅用太陽光発電施 R7.3.31
でに実績報告書を提出できる）方を補助対象と 設、家庭用エネルギー
管理システム（HEMS）、します。
１ 自ら居住し、又は居住を予定する町内の住 定置用リチウムイオン
蓄電システム：60,000
宅（店舗、事務所との併用住宅を含む。）に新円（定額）
たに補助対象設備を設置する方【家庭用燃料電池コー
２ 町内において自ら居住するために補助対象 ジェネレーションシステ
設備付き新築住宅（以下「建売住宅」という。） ム】
を購入する方
30,000 円（定額）※各補助対象設備に対する補助金の交付は、 【定置用リチウムイオン
蓄電システム】
１世帯につき１回限りとします。
30,000 円（定額）62https://www.town.oharu. 産業環境課
aichi.jp/topics/201704_ta
iyokohatsuden_hojyokin.html

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体
愛知県

蟹江町

制度名称

方法

蟹江町住宅太陽光発 補助金
電施設導入費補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）

町内で自ら居住する住宅（店舗等の併用住宅 【一体的施設】
R6.4.1～
も住居部分が 1/2 以上なら可能）に一体的施 ・住宅用太陽光発電システ R7.3.15
ム
設[住宅用太陽光発電システム及び住宅用エ +住宅用エネルギー管理シ
ネルギー管理システム（HEMS）、定置型リチウ ステム（HEMS）
ムイオン蓄電システムまたは電気自動車等充 +定置型リチウムイオン蓄給電設備（V2H）]を導入する者及び自ら居住す 電システムまたは電気自るため住宅を新築する者もしくは蟹江町におい 動車等充給電設備（V2H）を導入した場合、80,000 円て自ら居住する住宅に単体施設[住宅用エネル 【単体施設】
ギー管理システム（HEMS）,定置型リチウムイオ ・住宅用エネルギー管理シ
ン蓄電システムまたは電気自動車等充給電設 ステム（HEMS）
備(V2H)]を導入する者で、申請年度内に居住 +定置型リチウムイオン蓄
し、個人で電力需給契約をしているかたに限 電システムまたは電気自動車等充給電設備（V2H）る。
を導入した場合、60,000 円
・定置型リチウムイオン蓄電システムまたは電気自動車等充給電設備（V2H）を導入した場合、50,000 円
・住宅用エネルギー管理シ
ステム（HEMS）を導入した
場合、10,000 円（住宅用太陽光発電システ
ム上限 10kW まで）

63

http://www.town.kanie.ai 環境課
chi.jp/soshiki/11/kankyo-taiyoko-hojyokin.html

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体

制度名称

方法

愛知県

飛島村

飛島村地球温暖化対 補助金策設備導入促進費補助金

愛知県

阿久比町 阿久比町住宅用地球 補助金
温暖化対策設備導入促進費補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）
１、定置用リチウムイオン R6.4.1～
蓄電システムR7.3.31150,000 円/基（上限150,000 円）
２、電気自動車等充給電
設備
100,000 円/基（上限100,000 円）
３、家庭用燃料電池システ
ム
100,000 円/基（上限100,000 円）
４、一体的導入（１または２
並びに太陽光発電施設及び家庭用エネルギー管理
システムを同時に申請した
場合）
次のア、イで算出した補助金額の合計（上限 650,000円）
ア 住宅用太陽光発電施設の太陽電池モジュールの最大出力値【kW】（最大7kW）に 60,000 円を乗じて得た額（1,000 円未満切捨）
イ 家庭用エネルギー管理システム及び１または２の補助対象経費の 1/5 の額（1,000 円未満切捨）

http://www.vill.tobishi 保健環境課
ma.aichi.jp/kurashi/hoj
yo/h_kankyo.html①町内の個人用住宅に定置用リチウムイオン 【定置用リチウムイオ R6.4.1～
蓄電システムと家庭用エネルギー管理システ ン蓄電システム】
R7.3.31ム（HEMS）をそれぞれ単体で設置するものに 150,000 円/1 基【家庭用エネルギー
補助金を交付する。
②町内の個人用住宅に住宅用太陽光発電施 管理システム（HEMS）】
設及び定置用リチウムイオン蓄電システム及10,000 円/基
び家庭用エネルギー管理システム（HEMS）を 【一体的導入】
一体的導入で設置するものに補助金を交付す 200,000 円
る。

https://www.town.agui 建設環境課.lg.jp/0000006678.html①村内に住所を有する者。
②村内に住宅を新築または増改築する者。

64

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体
愛知県

東浦町

制度名称

方法

東浦町住宅用地球温 補助金
暖化対策機器設置費
補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）

以下の１．２のいずれかに該当する者で、町税 【一体的導入システム（太 R6.4.1～
陽光発電施設、家庭用エ R7.3.31
を滞納していない者。
ネルギー管理システム、蓄
１.本町に住所を有する者で、自ら居住する町内 電池）】の住宅に対象システムを設置する者。
100,000 円
２.自ら居住するため建売住宅供給者等から、 【定置用リチウムイオン蓄
町内の対象システム付き住宅（新築住宅に限 電システム】
る。）を購入し、規定する実績報告書を提出す 80,000 円/基【家庭用燃料電池システ
るときまでに当該住宅に住所を有する者。
ム】
60,000 円/基【太陽熱利用システム（自然循環型）】
20,000 円/基【太陽熱利用システム（強制循環型）】
40,000 円/基【電気自動車等充給電設備】
50,000 円/基65

https://www.town.aichi- 環境課
higashiura.lg.jp/soshiki/kankyo/kankyohozen/gyo
mu/kakusyuhozyokin/hoj
okin/index.html

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体
愛知県

制度名称

方法

南知多町 南知多町住宅用地球 補助金
温暖化対策設備設置費補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）【単独】
・自らが所有し、かつ、居住する
R6.4.1～
・家庭用エネルギー管理シ
町内の住宅に対象設備を設置
R7.3.31ステム（HEMS）
する者
10,000 円
・家庭用燃料電池システム
・第三者が所有する町内の住宅（エネファーム）に居住する者で、当該住宅の所有者の承諾を 100,000 円
受けて、当該住宅に対象設備を設置する者
・定置用リチウムイオン蓄
・自らが所有し、かつ、居住する目的で住宅を 電システム 100,000 円
・電気自動車等充給電設
町内に新築し、これに合わせて対象設備を設 備
置する者
50,000 円
・自らが居住する目的で建売住宅供給者から ・太陽熱利用システム
自然循環型：16,000 円
町内の対象設備付き住宅を購入する者
強制循環型：48,000 円
・自らが所有し、かつ、居住する目的で ZEH を 【一体的導入】
・住宅用太陽光発電施設
町内に新築する者＋HEMS＋定置用リチウム・町内に新築された ZEH を自らが居住する目 イオン蓄電システム
的で購入する者
160,000 円
・住宅用太陽光発電施設＋HEMS＋電気自動車等
充給電設備
110,000 円
・住宅用太陽光発電施設＋HEMS＋断熱窓改修工
事
120,000 円
・【ZEH】住宅用太陽光発電施設＋HEMS＋高性能
外皮等
160,000 円

66

https://www.town.
minamichita.lg.jp/
kurashi/gomi/
1001135/1004555.
html

まちなみ環境課

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体
愛知県

武豊町

制度名称

方法

武豊町住宅用地球温 補助金
暖化対策設備設置費
補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）

住宅用太陽光発電システム、家庭用エネルギ 【家庭用エネルギー管理シ R6.4.1～
ー管理システム（HEMS)、定置用リチウムイオ ステム（HEMS）】10,000 円 R7.3.31【家庭用燃料電池システ
ン蓄電システム、家庭用燃料電池システム、電 ム】
気自動車等充給電システム、高性能外皮等、 100,000 円
断熱窓（既設住宅に限る）を自ら居住する町内 【定置用リチウムイオン蓄の住宅に設置工事をする人。自らが居住する 電システム】
目的で設備付き住宅や ZEH を新築する人。自 100,000 円【電気自動車等充給電設らが居住する目的で ZEH や設備付きの建売住 備】
宅を購入する人。ただし、太陽光発電システ
50,000 円
ム、高性能外皮等、断熱窓改修工事について 【太陽熱利用システム】
自然循環型：16,000 円、強は一体的導入の場合のみ補助対象。
制循環型：48,000 円【一体的導入（住宅用太陽光発電システム、HEMS、定置用リチウムイオン蓄電システム）】160,000 円【一体的導入（住宅用太陽光発電システム、HEMS、
電気自動車等充給電シス
テム）】
110,000 円【一体的導入（住宅用太陽光発電システム、HEMS、断熱窓改修工事）】
120,000 円【一体的導入（住宅用太陽光発電システム、HEMS、高性能外皮等【ZEH 水
準】）】:160,000 円

67

https://www.town.take 環境課
toyo.lg.jp//kurashi/1004955/1001678/10041
31.html2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体
愛知県

幸田町

制度名称

方法

幸田町新エネルギーシ 補助金
ステム設置費補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）

・自ら居住し、かつ、町内に所有する戸建住宅 【太陽熱】
R6.4.1～
自然循環型：１５，０００円/ R7.3.31に対象システムを設置する人
基・税を滞納していないこと
強制循環型：３０，０００円/

https://www.town.kota.lg 環境課.jp/soshiki/12/1066.html

基【単独設置】ＨＥＭＳ １０，０００円
家庭用燃料電池システム
１００，０００円
蓄電池 １００，０００円
Ｖ２Ｈ ５０，０００円【一体的導入】太陽光・ＨＥＭＳ・蓄電池
１６２，８００円
太陽光・ＨＥＭＳ・高性能外皮 １６２，８００円
太陽光・ＨＥＭＳ・Ｖ２Ｈ １
１２，８００円
太陽光・ＨＥＭＳ・断熱窓改
修 １２２，８００円
太陽光・自然冷媒ヒートポ
ンプ給湯器 ６２，８００円

愛知県

設楽町

設楽町住宅用太陽光 補助金
発電システム設置費補
助金

愛知県

東栄町

東栄町住宅用太陽光 補助金
発電システム設置費補
助金

自ら居住する町内の住宅（店舗等との併用住 【定置用リチウムイオ R6.4.1～
宅を含む。）にシステムを設置する者、かつ町 ン蓄電システム】
R7.3.31
税を完納している者
100,000 円【一体的導入システ
ム（太陽光発電施
設、家庭用エネルギー管理システム、蓄電池）】
200,000 円
町内在住の住宅用太陽光発電施設等の設置 単独補助：定置用リチウム R6.4.1～
イオン蓄電池者に対し、その経費の一部を助成する。
R7.3.31（上限：100,000 円）
一体的導入：最大 162,800 円
内訳
・住宅用太陽光発電システム
最大 52,800 円（最大出力×13,200 円、4kW 上限）
・HEMS 10,000 円
・定置用リチウムイオン蓄
電池 最大 100,000 円

68

https://www.town.shit 生活課
ara.lg.jp/soshiki/4/106
8.htmlhttp://www.town.toei.a 生活環境課
ichi.jp/1154.htm

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北陸・中部地方

助成制度の概要
実施自治体
愛知県

豊根村

制度名称

方法

豊根村住宅用太陽光 補助金
発電システム設置費補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）

補助金の交付を受けることができる者は、自ら 蓄電池のみ、100,000 R6 4.1～
居住する村内の住宅（店舗等との併用住宅を 円
R7 3.31含む。）にシステムを設置する者で、かつ、村税 一体的導入（住宅用を完納しているものとする。
太陽光発電システ
ム・家庭用エネルギー管理システム・蓄
電池のすべてを設置すること）：160,000 円

69

http://www.vill.toyone. 生活課
aichi.jp/gyousei/reiki_i
nt/reiki_honbun/i577R
G00000679.html