Company Research and Analysis Report
FISCO Ltd.
http://www.fisco.co.jp

テクマトリックス
3762 東証 1 部

伪伪2017 年 3 期第 2 四半期も引き続き増収増益達成、 中期経営計画は順調な進捗

https://www.techmatrix.co.jp/ir/
テクマトリックス <3762> は情報インフラの構築とアプリケーション ・ サービスを展開する。
同社は 10 月 31 日、 2017 年 3 月期第 2 四半期の連結決算を発表した。 売上高は 10,397

2016 年 12 月 20 日 （火）

百万円で期初計画値をわずかに下回るも前年同期比 2.6% 増、 営業利益は 595 百万円で前年同期比 15.3% 増となり、 いずれの指標も第 2 四半期累計としての過去最高値を更新した。
2016 年 3 月期からスタートした中期経営年計画 「TMX3.0」 の目標に対して、 初年度の 2016

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企業調査レポート執筆 客員アナリスト
山田 秀樹

年 3 月期に上振れ達成したのに続き、 3 ヶ年計画のちょうど折り返し点となる 2 年目の第 2四半期も概ね順調な決算となった。 通期予想は年初計画から据え置きとしており、 最終的にはさらに上積みして中期経営計画 2 年目の目標値の達成を狙っている。
情報インフラ構築の情報基盤事業は負荷分散装置の販売が頭打ちになるも、 サイバー攻撃対策などのセキュリティ需要の旺盛な伸びによってセキュリティ対策製品やセキュリティ
監視サービス、 ストレージ製品の好調などで売上高は前年同期比 1.6% 増、 営業利益は同
27.0% 増であった。

企業情報はこちら >>>アプリケーション ・ サービス事業は、 売上高については、 円高基調による影響で、 主要顧客である製造業の予算執行が慎重となったことでソフトウェア品質保証分野が苦戦したのを除けば、 各分野で順調に推移し前年同期比 4.7% 増だった。 一方、 営業利益は、 医療分野での第 1 四半期の受注遅れにより、 売上タイミングが後ずれしたことから計画を下回り前年同期比 89.2% 減であった。 しかしながら、 第 2 四半期で受注を取り戻しつつあり、 今後採算面が改善すれば利益面の上積みも十分期待される。

伪伪Check Point
・ 中期経営計画 「TMX3.0」 の目標値を順調にクリア、 最終目標達成に期待大・従来の IT 産業の労働集約的な請負型ビジネスから脱却し、自ら IT サービスを創造し、
IT サービスを提供する
・ 17/3 期通期予想は据え置きで、 売上高が前期比 6.6% 増、 営業利益が同 19.4% 増の見通し

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1

業績の推移（百万円）（百万円）
売上高（左軸）営業利益（右軸）㻞㻡㻘㻜㻜㻜

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3762 東証 1 部

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https://www.techmatrix.co.jp/ir/㻝㻜㻘㻜㻜㻜

2016 年 12 月 20 日 （火）

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㻝㻣㻛㻟期（予）伪伪会社概要ニチメン （現 ・ 双日） の営業部門の戦略子会社が前身、 商社のノウハウを受け継ぐ強み(1) 沿革
同社は、 ニチメン ( 株 ) （現 ・ 双日 <2768>） の営業部門の戦略子会社として設立されたニチメンデータシステム ( 株 ) が前身である。 従って、 技術 ・ ビジネスの両面で優れたものを発掘する “目利き力” 及び “マーケティング力”、レベルの高い “ビジネスオペレーション力” といった商社のノウハウを受け継いでいることが最大の強みとなっている。
世界中から優れた技術を発掘し、 国内に提供している。 事業領域に関しても、 総花的に行うのではなく、 自社の体力とこれからの市場拡大が見込める事業分野を見極めた上で、 医療分野をはじめターゲットを絞って事業展開している。
連結対象子会社は、 遠隔読影インフラ ・ サービス提供の ( 同 ) 医知悟、 ICT ソリューション
事業全般のクロス・ヘッド ( 株 )、 沖縄クロス・ヘッド ( 株 )、 システム開発・技術教育等の ( 株 )カサレアルの 4 社である。

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■会社概要■沿革年月1984年 8月

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3762 東証 1 部
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2016 年 12 月 20 日 （火）沿革
ニチメン ( 株 ) （現双日 <2768>） の情報部門の戦略子会社として東京都中央区にニチ
メンデータシステム ( 株 ) を設立
1988年 3月 大阪営業所を開設
1989年 7月 本社を東京都台東区に移転
1996年12月 業務パッケージ事業に参入 ； CRM パッケージ 「FastHelp」 を自社開発し販売
1998年10月 DICOM 対応医用画像サーバ 「Secured DICOM Server （現 SDS Image Server）」 を自社開発し販売2000年 7月 ニチメン ( 株 ) が全保有株式をアイ ・ ティー ・ エックス ( 株 ) に売却し、 アイ ・ ティー ・ エッ
クス ( 株 ) の連結対象子会社となる
2000年11月 社名をテクマトリックス ( 株 ) へと変更
2001年 2月 関係強化を目的に、 楽天 <4755> に第三者割当増資を実施
2005年 2月 ジャスダック証券取引所に上場
2007年 8月 ( 同 ) 医知悟を設立
2008年 1月 クロス ･ ヘッド ( 株 ) を連結子会社化
2009年 8月 ( 株 ) カサレアルを連結子会社化
2010年 6月 東京証券取引所市場第 2 部に上場
2012年 6月 新医療情報クラウドサービス 「NOBORI」 サービス開始
2013年 2月 東京証券取引所市場第 1 部に指定
2014年 3月 クロス ・ ヘッド ( 株 )、 沖縄クロス ・ ヘッド ( 株 ) を完全子会社化
2015年 5月 本社 ・ 本社御殿山分室を東京都港区三田に統合移転
2015年 8月 楽天の保有する同社株式の大半を自己株式として取得
出所 ： 会社資料よりフィスコ作成(2) 事業内容
同社の事業は、 「情報基盤事業」 と 「アプリケーション ・ サービス事業」 の 2 つのセグメントで構成される。 後述の中期経営計画 「TMX3.0」 でも記載するが、 同社が、 これらの事
業領域を選定しているのは、 商社としての目利き力を活かして、 情報基盤事業においては他社が取り組まないようなニッチ領域で技術的ハードルの高いネットワーク ・ セキュリティ製品を取り扱い、 アプリケーション ・ サービス事業においては特定業種の業務ノウハウを組み込んだ自社開発アプリケーションで差別化を図っているからである。
情報基盤事業は、 クライアントの情報システム基盤の構築、 保守、 運用 ・ 監視サービスを
ワン ・ ストップで提供する。
アプリケーション・サービス事業は、 特定市場や特定業界向けにシステム開発、 アプリケー
ション ・ パッケージ、 クラウドサービス、 テストツールなど、 付加価値の高いアプリケーション ・サービスを提供している。 医療、 金融、 インターネットサービス、 コンタクトセンター CRM、 ソ
フトウェア品質保証の各分野がある。
7 つのソリューション

出所 ： 会社 HP

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3伪伪2017 年 3 月期第 2 四半期決算
堅調なセキュリティ関連ビジネスと連結子会社業績の貢献で 17/3
期 2Q 累計は過去最高更新

テクマトリックス

2017 年 3 月期第 2 四半期の連結決算は、 売上高が前年同期比 2.6% 増の 10,397 百万円、営業利益が同 15.3% 増の 595 百万円、 経常利益が同 17.3% 増の 608 百万円、 親会社株主

3762 東証 1 部に帰属する当期純利益が同 31.3% 増の 389 百万円となった。 売上高 ・ 営業利益 ・ 経常利益

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は第 2 四半期累計期間として過去最高を更新した。 堅調なセキュリティ関連ビジネスと連結
子会社業績の貢献により、 増収増益を達成した。

2016 年 12 月 20 日 （火）2017 年 3 月期第 2 四半期業績

売上高
営業利益
利益率
経常利益
利益率
親会社株主に帰属する当期純利益
利益率

16/3 期 2Q
10,138
516
5.1%
518
5.1%
296
2.9%

17/3 期 2Q
10,397
595
5.7%
608
5.9%
389
3.7%

（単位 ： 百万円）
増減率
2.6%
15.3%
0.6P
17.3%
0.8P
31.3%
0.8P

(1) セグメント別状況
2017 年 3 月期第 2 四半期の実績をセグメント別に見ると、 情報基盤事業は売上高が前年
同期比 1.6% 増の 7,069 百万円、営業利益が同 27.0% 増の 589 百万円、アプリケーション・サー
ビス事業は売上高が同 4.7% 増の 3,328 百万円、営業利益が同 89.2% 減の 5 百万円であった。
また、 全社の受注高については前年同期比 6.4% 減の 11,491 百万円、 受注残高は前年同期
末比 13.4% 増の 12,231 百万円であった。
セグメント別に見て、 売上高と利益の前年同期比の伸長のバランスが偏って見えるかもしれないが、 以下の理由によるものである。 情報基盤事業は負荷分散装置や官公庁の直販入札が想定を下回ったことから売上高は微増にとどまったが、 利益面では 2016 年 3 月期に
利幅の小さい大型案件を手掛けたのに対し、 2017 年 3 月期は同様の大型案件がなかったものの、 中小型の採算性のよい案件を獲得したことが、 採算性を向上させることにつながった。
また、 セキュリティ関連製品が円高メリットにより仕入れコストが減少したことなども利益拡大に貢献した。 一方、 アプリケーション ・ サービス事業は、 概ね各分野とも売上高は前年同期比で大きく拡大したが、 円高基調により製造業の予算執行が慎重となったことでソフトウェア
品質保証分野の売上が伸び悩んだこと、 医療クラウドの第 1 四半期での受注遅れで課金のタイミングがずれたことなどが影響して、 利益面では前年同期比で減少した。
なお、 受注高が前年同期比で減少しているが、 2016 年 3 月期の大型案件受注の剥落と第1 四半期での医療分野での受注遅れが要因である。 受注残高は、 情報基盤事業、 アプリケー
ション ・ サービス事業のいずれも前年同期末比で拡大しており、 事業拡大は順調に進んでいる
ことがわかる。

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4

年 3 月期第 2 四半期決算■2017■

セグメント売上高と営業利益の推移

テクマトリックス

情報基盤事業
アプリケーション ・
サービス事業（単位 ： 百万円）
14/3 期
15/3 期
16/3 期
17/3 期 2Q
セグメント
セグメント
セグメント
セグメント
売上高
売上高
売上高
売上高
利益
利益
利益
利益
11,195876
12,044
1,029
13,852
1,131
7,069
589
6,157

242

6,373

101

7,068

250

3,328

5

3762 東証 1 部
受注状況

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2016 年 12 月 20 日 （火）

受注高
受注残高

16/3 期 2Q
アプリケーション ・
情報基盤事業
サービス事業
8,473
3,800
5,836
4,952

（単位 ： 百万円）
17/3 期 2Q
アプリケーション ・
合計
情報基盤事業
合計
サービス事業
12,273
7,429
4,062
11,491
10,7896,223
6,007
12,231

1) 情報基盤事業
標的型攻撃に代表されるサイバー攻撃の脅威がますます高まっていることで、 次世代ファイアウォールの販売が官需 ・ 民需とも順調に推移した。 一方で、 負荷分散装置の販売がやや頭打ちであった。 2016 年 3 月期の受注実績に貢献したマイナンバーカードなどの大型案件がなかった反動減と、 その他官公庁の直接入札案件が振るわなかったのが受注高減の要因であるが、 セキュリティ関連など中規模案件の需要は旺盛である。 また、 官公庁や民間企業における在宅勤務の拡がりに伴い、 個人認証システムの販売が好調に推移した。 官公庁、
地方自治体、 民間の各セクターにおいて、 セキュリティの需要は拡大している。 ストレージ製品の売上は前年同期比で増加した。 セキュリティに関連する運用 ・ 監視サービスの売上も増加した。
2017 年 3 月期に販売開始したネットワーク端末脅威対策プラットフォーム製品 「Tanium
Endpoint Platform」 については、 大型案件を受注した。 他にも、 新しい分野のセキュリティ対策製品が徐々に立ち上がり始め、 関連製品 ・ サービスのラインアップ拡充が進んでいる。
※ 1	W eb ページで自動実行されるプログラム等、 インターネット経由で入手されるプログラム
を一旦安全な場所で動作せることで、 未知のウィルスを検知することができる製品※ 2	組 織内の各システムで発生している様々な事象の組み合わせを総合的に分析することで、単一製品では発見できないセ
キュリティ事象を可視化する製品

例えば、 未知のサイバー攻撃への対応を強化するサンドボックス製品※ 1、 セキュリティイベ
ント管理製品※ 2、 外部からの侵入防御だけでなくネットワークの末端に接続されているパソコ
ンやサーバの監視をするエンドポイントセキュリティ対策製品などである。
連結子会社も業績向上に貢献した。 クロス ・ ヘッドでは、 保守 ・ 運用 ・ 監視サービスの引き合いは堅調である。 セキュリティ関連製品や通話録音装置の販売が好調に推移した。 沖縄
クロス ・ ヘッドでは、 県内のネットワーク ・ インテグレーション関連事業は停滞したものの、 セキュリティ関連製品や独自の付加価値サービスの販売が好調であった。 2014 年 3 月期で両社を完全子会社化し、 保守 ・ 運用 ・ 監視サービスや受託開発など一部外注していた部分をグループ内製化した結果が功を奏したものとみられる。 また、 第 3 四半期のリリースではあるが、 沖縄クロス ・ ヘッドが日本ヒューレット ・ パッカード ( 株 ) と次世代 IoT センターサービ
スを開始し、 クラウドサービス基盤事例として発表されている。
2017 年 3 月期第 2 四半期の情報基盤事業の売上高 （単体） をストックビジネスと非ストッ
クビジネス （フロービジネス） に分けると、 ストックが 1,955 百万円、 非ストックが 2,976 百万円で、 ストックの割合は 39.6% と前期通期実績の 37.7% から 1.9 ポイント増となり、 ストックが若干伸びた。 理由は、 2016 年 3 月期は大型案件獲得により、 製品販売が増加しストック比率が一時的に低下したが、 その大型案件の保守契約分が 2017 年 3 月期はストックとして計上されているためである。 そのため、 情報基盤事業の第 2 四半期のストック比率は同社が考える適正値の 40% 台に近づいている。

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5

年 3 月期第 2 四半期決算■2017■

情報基盤事業の売上高区分比率（単体ベース）
ストック㻔左軸）（百万円）
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テクマトリックス

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3762 東証 1 部

㻢㻘㻜㻜㻜https://www.techmatrix.co.jp/ir/㻠㻘㻜㻜㻜2016 年 12 月 20 日 （火）

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2) アプリケーション ・ サービス事業
アプリケーション ・ サービス事業においては、 ソフトウェア品質保証分野を除き各分野で売上高が増加した。
インターネットサービス分野では、 ネットショップ商品データの一括管理サービス 「楽楽アイ
テムマネージャー」 や、 「楽楽バックオフィス」 と ( 株 ) ネットプロテクションズの未回収リスク保証型の後払い決済サービス対応の自動連係機能を提供開始し、 また BI （ビジネスインテ
リジェンス） ツール 「Yellowfin （イエローフィン）」 を販売開始するなどサービスメニューの拡充を進めた。 既存顧客を中心に受託開発案件の受注 ・ 売上高は順調であったが、 採算面がやや悪化した。 連結子会社のカサレアルでは、 既存顧客からの継続的な受託開発の受注は堅調であった。 さらに、 教育事業においても新卒者向けや定期開催の技術研修等の受注が順調に推移し、 売上高、 営業利益ともに計画値を上回り、 連結業績の向上に貢献した。
ソフトウェア品質保証分野では、 組込みソフトウェアの品質向上、 機能安全の必要性は浸透したが、円高基調の影響により主に製造業で投資意欲に陰りがみられる。 このため、受注・売上高がやや頭打ち傾向になっている。 ただ、米国 Parasoft Corporation の最新版テストツー
ルの販売を開始したり、 第 3 四半期に入って円安傾向に反転したこと、 セキュリティ需要が拡大していることから、 今後の拡販に期待できる。
医療分野では、 医療情報クラウドサービス 「NOBORI （のぼり）」 の好調な引き合いは継続している。 当該サービスの売上はサービス期間に応じて按分計上しているが、 契約施設数の増加に伴い売上高が逓増傾向にある。 第 2 四半期において受注を追い上げたものの、 前半での受注の遅れが影響し、 課金開始時期の遅れから採算面は計画値を若干下回った。 な
お、 同社では、 中期経営計画の進捗状況で後述するように、 契約施設数が目標通り拡大す
れば医療クラウドの今期中の黒字化が達成できるとしている。 連結子会社の医知悟は、 遠
隔読影の需要の高まりにより、 従来の病院サービス提供に加えて、 健診施設等の顧客の取り込みや病理分野への事業拡大が進んだため、 契約施設数、 読影依頼件数、 従量課金金
額は順調に推移し、 連結業績向上に貢献した。
CRM 分野では、 日本ユニシス <8056> とのコンタクトセンター CRM 製品 「Fast シリーズ」の販売代理店契約を締結し、 CRM 市場でのクラウド需要の拡大によって、 堅調な受注環境が続いている。 また、 第 1 四半期には長崎県佐世保市向け広聴システム 「FastHelp5」 ・FAQ システム 「FastAnswer」 を導入した。 同社の CRM クラウドはリリースから既に数年を経過し黒字化しており、知名度の向上と実績の拡大に伴い、大型案件の受注も複数積み上がり、計画値を上回った。

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年 3 月期第 2 四半期決算■2017■

2017 年 3 月期第 2 四半期のアプリケーション ・ サービス事業の売上高 （単体） をストックと非ストックに分けると、 ストックが 1,436 百万円、 非ストックが 1,639 百万円で、 ストックの割
合は 46.7% となった。 中期経営計画で掲げられた、 全体の売上高に占めるストックビジネスの割合を 2018 年 3 月期には 50% にするという目標を達成するには、同社はアプリケーション・
サービス事業のストック比率をおよそ 60% にする必要があるとしている。2015 年 3 月期のストッ

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3762 東証 1 部

ク比率の対前期比の伸び率は 3.0 ポイント、 2016 年 3 月期は 2.1 ポイントだったことから、 数
値的には決してハードルは低くはないものの、 大型案件のストック化や、 医療分野の契約件数増により達成可能な目標と言えるだろう。

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アプリケーション・サービス事業の売上高区分比率（単体ベース）（百万円）

2016 年 12 月 20 日 （火）ストック㻔左軸）

非ストック㻔左軸㻕

ストック割合㻔右軸㻕

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キャッシュフローが着実に積み上がり、 財務面に問題はない(2) 財務状況
財務状況に問題はない。 2015 年 8 月に楽天 <4755> からの自社株買いのために 2,500 百万円の長期借入を行ったため、 固定負債が増加したほか、 自己株式取得によって自己資本も減少した。 その結果、 2016 年 3 月期末の自己資本比率は 25.1%、 2017 年 3 月期第 2 四
半期末では 26.7% となった。
第 2 四半期末での短期を含めた借入金残高の総額は 2,550 百万円となったが、 当該借入金に対する金利負担も低いと聞かれるほか、現金及び預金が 4,808 百万円あり、財務面にまったく問題はない。
キャッシュフローが着実に積み上がっている点からも財務状況に問題がないことがわかる。
営業活動によるキャッシュフローが前受保守料の増加などにより 658 百万円の収入 （前年同期は 76 百万円の支出）、 投資活動によるキャッシュフローが有形固定資産の取得による支出などで 221 百万円の支出 （前年同期は 119 百万円の収入）、 財務活動によるキャッシュフ
ローが長期借入金の返済等による支出の増加で 327 百万円の支出 （前年同期は 737 百万円の支出） となった。 以上の結果、 現金及び現金同等物の第 2 四半期末残高は 4,808 百万円 （前期末は 4,698 百万円） となり、 十分なキャッシュを保有している。

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年 3 月期第 2 四半期決算
■2017
■

貸借対照表

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2016 年 12 月 20 日 （火）

流動資産
現金及び預金受取手形 ・ 売掛金
固定資産
有形固定資産のれん
その他無形固定資産
投資その他の資産

16/3 期
末
12,091
4,698
3,491
3,627
1,028
229
904
1,464

17/3 期
2Q 末
11,880
4,808
3,178
3,711
1,044
177
1,009
1,479

資産合計

15,71815,592

流動負債
買掛金
短期借入金
1 年以内に返済予定の
長期借入金
固定負債
長期借入金
負債合計
株主資本
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計（単位：百万円）
16/3 期 17/3 期
末
2Q 末
8,064
7,892
1,063
912
350
350
300

300

3,687
2,050
11,751
4,005
-53
3,967
15,7183,511
1,900
11,404
4,221
-55
4,187
15,592キャッシュフロー計算書
16/3 期 2Q
営業活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフロー
現金及び現金同等物の期末残高

-76
119
-737
3,596

（単位 ： 百万円）
17/3 期 2Q
658
-221
-327
4,808

伪伪2017 年 3 月期通期業績予想
17/3 期通期予想は据え置きで、 売上高が前期比 6.6% 増、 営業利益が同 19.4% 増の見通し
2017 年 3 月期通期連結業績予想は、 年初計画通りで、 売上高が前期比 6.6% 増の 22,300
百万円、 営業利益が同 19.4% 増の 1,650 百万円、 経常利益が同 16.1% 増の 1,650 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同 24.2% 増の 1,030 百万円とされている。 中期経営計画 「TMX3.0」 と比較すると、 売上高は 98.2%、 営業利益は 97.1% の達成率となるが、 これは、 今後の世界経済の不透明感を加味した保守的な予想であり、 同社によれば、 TMX3.0の目標である売上高 22,700 百万円、 営業利益 1,700 百万円の達成を目指す方針に変わりな
いとしている。 また、 各指標を第 2 四半期累計の通期予想比の進捗率でみると、 売上高が46.6%、 各利益指標が 37% 前後であり、 同社の過去実績がやや期末偏重の傾向があることからみても、 十分達成可能な数値であると言える。
同社は今後の展望として、 標的型攻撃による大規模な情報漏えい事故が契機となった
2016 年 4 月のサイバーセキュリティ基本法改正等により、 官公庁 ・ 自治体のセキュリティ対策の強化が推進されており、 今後もこの傾向は続くとしている。 また、 政府 ・ 自治体が進める情報セキュリティ強靭化対策に関しても上半期後半から自治体の入 ・ 改札が目白押しになっており、 下半期も継続しているとのことである。 同社では、 インターネット接続系ネットワー
クなどの外部から入手したファイルを自動的に無害化し、 LGWAN 接続系ネットワークに無害化ファイルの受け渡しを可能とするソリューション （ファイル無害化自動連係ツール 「Votiro
Auto Agent for FileZen」） などを中心に対応を進めるとしている。

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

8

年 3 月期通期業績予想■2017■

一方、 民間でも、 経済産業省から 2015 年 12 月にサイバーセキュリティ経営ガイドラインが出され、 セキュリティ対策は企業経営の重要事項となっており、 ランサムウェアなどのサイバー攻撃の増加も受けて、 セキュリティ対策需要は当面続くとしている。 また、 民間 ・ 官公
庁を問わず在宅勤務の要請が高まり、 これに伴う個人認証システムの売上が伸びており、 この傾向も当面続くと同社は見ている。

テクマトリックス
3762 東証 1 部

民間調査機関の調べでは、 国内クラウドサービス市場規模は、 2014 年度の 7,749 億円から 2019 年度には 2 兆 679 億円と約 2.7 倍に急拡大するとの予想もある。また、セキュリティサー

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ビスの国内市場規模は、 2014 年度の 3,951 億円から 2020 年度には 5,241 億円に拡大するとの予想もある。 TMX3.0 は現場からの数字の積み重ねで策定されており、 堅実な内容と言える。 さらに、 主力事業における市場規模の高い伸びも加味した場合、 TMX3.0 の業績を達2016 年 12 月 20 日 （火）成するのは決して高すぎるハードルとは言えない。 2017 年 3 月期の業績は、 TMX3.0 に掲げられた数字を達成することも十分に可能だろう。
一方で、 楽天から取得した金庫株を M&A に活用するのを基本としており、 仮に TMX3.0 の期間中に M&A が実現すれば、 最終年度となる 2018 年 3 月期の売上高は計画の 251 億円
よりも増加し、 300 億円程度になる可能性もあるとしている。
また、配当に関しては、期末に 1 株当たり 25 円と、前期比 5 円の増配を実施する予定となっている。 業績向上への自信の表れとも見られる。
通期業績比較

売上高
前期比
営業利益
前期比
経常利益
前期比
親会社株主に帰属する
当期純利益
前期比
EPS

（単位 ： 百万円）
16/3 期 17/3 期 （予）20,92022,300
13.6%
6.6%
1,381
1,650
22.2%
19.4%
1,420
1,650
25.4%
16.1%

12/3 期
15,279
0.5%
971
45.9%
1,012
49.1%

13/3 期
16,731
9.5%
1,194
22.9%
1,172
15.8%

14/3 期
17,353
3.7%
1,118
-6.4%
1,164
-0.7%

15/3 期
18,417
6.1%
1,130
1.0%
1,132
-2.7%

431

629

793

584

829

1,030

131.7%
35.71

45.8%
52.28

26.1%
66.37

-26.3%
48.25

41.9%
82.67

24.2%
118.59※ 2013 年 4 月 1 日付で株式を 200 分割

通期計画に対する進捗率

売上高
営業利益
利益率
経常利益
利益率
親会社株主に帰属する当期純利益
利益率

17/3 期 2Q
10,397
595
5.7%
608
5.9%
389
3.7%

17/3 期 （予想）22,300
1,650
7.4%
1,650
7.4%
1,030
4.6%

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

9（単位 ： 百万円）
進捗率
46.6%
36.1%
36.9%
37.8%
-

伪伪中期経営計画
基本方針は、 労働集約的な請負型ビジネスから脱却し、 自ら IT
サービスを創造、 提供

テクマトリックス

同社が 2016 年 3 月期に発表した中期経営計画 「TMX3.0」 では、 3 ヶ年計画の基本方針
として 「従来の IT 産業の労働集約的な請負型ビジネスから脱却し、自ら IT サービスを創造し、3762 東証 1 部

IT サービスを提供する 『次世代の IT サービスクリエーター』、 『次世代の IT サービスプロバ

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イダー』への変貌を継続する」としている。 以下、その事業戦略とオペレーション戦略について、2017 年 3 月期第 2 四半期の進捗を検証する。

2016 年 12 月 20 日 （火）中期経営計画 「TMX3.0」

出所 ： 会社資料(1) 事業戦略
1) クラウド関連事業の戦略的 ・ 加速度的推進
同社では、クラウド事業領域として、既にリリースから数年を経過し黒字化した CRM 分野と、医療分野、 及びインターネットサービス分野に集中し、 クラウドサービス化を進めている。
以下、 同社クラウド関連の個別戦略における進捗を検証する。
・ クラウド事業による収益貢献 （医療クラウドの黒字化実現）
中期計画期間中は医療クラウドの黒字化を目標としている。第 1 四半期において「NOBORI」の受注が遅れ、 売上計上が計画値を下回った。 しかし、 「NOBORI」 の契約施設数は 9 月
末時点で累計約 510 施設となり、 期末時点目標の 600 施設は達成可能としている。 期末時
点の施設数が目標を達成すれば、 おのずと 2017 年 3 月期のブレークイーブン達成、 2018
年 3 月期以降も黒字化が続くものと思われる。 なお、 CRM 分野の 「FastCloud」 は過去数年を経過し、 現在は順調に利益貢献している。 インターネットサービス分野では、 まだクラウドサービス化の規模が小さく影響度が少ない。

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10

■中期経営計画■

・ クラウド事業のプラットフォーム化 ( 多角化 )「NOBORI」 を医療分野向けサービス提供のプラットフォームとした 「NOBORI-PAL」 で、一般患者を最終顧客と想定した BtoBtoC （Business to Business to Consumer ： 企業の対個
人消費者ビジネスを手伝うビジネス） へ向けたサービス （検査予約サービスなど） の拡充を図っており、順調な進捗である。 「NOBORI-PAL」 サービスについては、周辺領域のパートナー

テクマトリックス
3762 東証 1 部

各社からサービス提供が増加している。 前記 「NOBORI」 契約施設数の拡大と相まって、 多くの中小医療機関ユーザーを獲得して医療クラウドへの参入障壁を確立できれば、 同社の大きな収益源になることが期待できる。

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・ 海外 ( アジア ) でのクラウド事業の確立
医療分野で中国に合弁会社を設立し、 北京大学と病理分野で提携した。 CRM 分野でも2016 年 12 月 20 日 （火）ASEAN トランス ・ コスモス （タイ） との協業を開始。 アジアを中心とした海外でのクラウド事業展開をスタートしているが、 いずれも事業として実を得るまでには、 まだ多少は時間を要す
るものと思われる。
・ その他
クラウド運用の安定化、 設備投資の継続により、 運用技術は飛躍的に向上 ・ 高品質化している。 ハイパーコンバージドソリューション 「VCE VxRail」、最新ユニファイドストレージ 「Unity（ユニティ）」、 沖縄クロス ・ ヘッドの 「nas2cloud Plus」 など、 各種仮想化技術の戦略的応用（クラウド ・ ファーストの実践） についても順調に成果を出している。
2) セキュリティ & セイフティの追求
セキュリティ & セイフティサービスの強化は、クラウドサービスと表裏一体である。クラウドは、
クライアントにとっては、 大切なデータを他人に預けるという不安もある。 そこで、 クライアントの情報の漏えいを防ぎ、 適切に管理する 「セキュリティ＆セイフティ」 が必要になる。 クラウ
ドサービスの受注が拡大すれば、 セキュリティ & セイフティサービスも拡大するというビジネス
モデルと考えられる。
以下、 セキュリティ & セイフティに関連する個別戦略の進捗を検証する。
・ サイバーセキュリティ対策の高度化対応とワンストップ ・ サービス化「Swivel PINsafe」 （英国 Swivel Secure Ltd. のトークン不要二要素認証ソリューション）、「ProofPoint」 （米国 Proofpoint Inc. の次世代型メールセキュリティソリューション）、 「Tanium
Endpoint Platform」 （米国 Tanium Inc. のネットワーク端末脅威対策プラットフォーム製品）、「∴TRINITY （トリニティ） for BIG-IP マネージドサービス」 （ネットワーク運用 ・ 監視サービス）の各ソリューション ・ サービスの販売 ・ 提供を開始し、 サイバーセキュリティ対策におけるサー
ビスラインナップが拡充した。 前述のように、 政府 ・ 自治体のセキュリティ強靭化対策などが追い風となって、 今後は大いに拡販が期待される。
・ 設計、 構築、 保守、 運用 ・ 監視サービス、 自動化のバリューチェーン実現
NOC （ネットワークオペレーションセンター） ／ SOC （セキュリティオペレーションセンター）による保守 ・ 運用で、 製品販売に加えた保守 ・ 運用サービス体制の拡充を行い、 獲得案件に対する一気通貫のバリューチェーンが確立した。
・ IoT （Internet of Things） 時代における組込みソフトウェアの機能安全実現
円高による投資意欲の陰りが懸念されるが、 あくまで一時的なものであり、 長期的にはテストツール ・ 分析ツールなどの拡販は伸長するものと予想される。 今日、 組込みソフトウェアと言えば、情報家電、カーナビ、OA 機器やスマートフォンなどだけでなく、自動車、医療機器、ロボットなど、 より高度な安全性やセキュリティが求められる機器が急増している。 各業界における規格準拠 （自動車 ISO26262、 電気 ・ 電子機器関連 IEC61508、 医療機器 IEC62304、など） のコンサルティングのニーズもある。

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■中期経営計画■(2) オペレーション戦略
上記の中核的事業戦略を効果的に実現するために、 以下の定性的なオペレーション戦略を策定し推進している。 直ちに売上高や利益などの業績に直結する事業戦略だけでなく、 長期的な事業推進を行っていく基盤づくりを行うという点で、同社の堅実性が表れている。 以下、テクマトリックス
3762 東証 1 部

個別戦略の進捗を検証する。
1) コストダウンによる高収益化

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オフショア開発の積極的活用による原価低減については、 従来から実施していたベトナム
でのオフショア開発の取組みに加え、 中国でのオフショア開発も開始した。 本社機能の集約によるオペレーションの効率化については、 本社統合、 名古屋営業所、 仙台営業所の移転、2016 年 12 月 20 日 （火）大阪支店を西日本支店と改称して移転することで実現した。 人員の単調増加を要求しないビ
ジネスモデルへの転換については、 ストックビジネスの拡大 （前記ストック比率の向上） で進捗している。
2) パートナーとのアライアンス強化
CRM 分野で、 日本ユニシスと Fast シリーズの販売代理店契約を締結した。
医療分野では、 ソフトバンク ( 株 ) と提携し、 遠隔病理プラットフォームの提供を開始。 加
えて、 北京大学とも病理分野で業務連携を実現した。 海外事業に関しては、 まだ業績に貢献するまでは多少時間を要するかもしれないが、 将来的な可能性を探るスタートとなった。 な
お、 これは第 3 四半期のトピックスであるが、 同社はインドの DocsApp 社に資本参加したことを発表した。 DocsApp 社は、インド国内でスマートフォン等によるオンラインの医療診療サー
ビス（自動問診、医療相談など）を低価格で提供するベンチャー企業である。 この事業連携は、日本国内でのスマートフォン活用の医療領域でのビジネス展開や、 優秀な IT 人材を擁するインドの IT サービス産業との関係づくりなど、 将来的に大きな可能性を秘めている。
3) 直販力強化、 官公庁需要の深耕
自治体向けセキュリティ関連案件は大手システム ・ インテグレーター等経由の間接受注で案件獲得できているが、 直接入札は対前期比で減少した。 しかし同社は、 今後とも直接受
注を拡大すべく、 体制面での強化を図るとしている。
4) ダイバーシティの推進による戦力強化
同社は人数の公表はしていないが、 新卒採用で女性、 外国籍者、 および障害者の採用拡大を行い、 多様な人材によって社内の活性化を推進するとしている。
5) 企業集団としてのブランドの強化
9 月に同社 Web サイトのリニューアルを実施し、 会社紹介映像などを作成している。 また、
泉岳寺の駅構内に同社広告を掲載している。 同社の事業は、 基本的には BtoB （Business
to Business ： 企業間の取引関係） の形態が主体である。 しかし、 今後の事業拡大には、 知
名度及び企業イメージ向上も必須として広告宣伝によるブランド強化を図っている。
(3) トピックス
2017 年 3 月期第 2 四半期決算説明会では、 「テクマトリックス CRM FORUM 2017」 が2017 年 2 月 24 日 （金） に東京、 同 3 月 3 日 （金） に大阪で開催されることが発表された。
これは、 日本最大級のコンタクトセンター関係者向けのイベントで、 同社の CRM ソリューショ
ン技術が紹介される。 今回で 11 回目となり、 2,000 人以上の来場を見込んでいる。 このイベ
ントは、クライアントの獲得はもとより、新しいアライアンス先の発掘にもつながっているようだ。

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12

■中期経営計画■

テクマトリックス CRM FORUM

テクマトリックス
3762 東証 1 部
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2016 年 12 月 20 日 （火）出所 ： 会社資料 （2016 年 2 月開催時のもの）

伪伪配当実績 ・ 予定、 株主優待2017 年 3 月期は、 期初計画通り前期比 5 円増配の 25 円配当を
予定
配当については、 期初計画通り 1 株当たり 25 円の期末配当を予定している。 前期比 5 円の増配となり、 業績予想をもとにした配当性向は 21.1% となる。 同社は株主還元に積極的に取り組んでおり、中期経営計画においても配当性向は 20% 以上を基本方針としていることから、2017 年 3 月期の好調な業績を背景に 2016 年 3 月期と同様に増配する予定である。
また、 配当のほかに株主優待も継続している。 9 月 30 日現在で 500 株以上保有の株主には、 保有株式数に応じて 1,000 円相当 （500 株～ 1,000 株未満保有の場合） もしくは 3,000円相当 （1,000 株以上保有の場合） の商品 （例 ： 1,000 円相当の場合 「横浜本牧亭ビーフカレー」、 3,000 円相当の場合 「宮崎県産黒毛和牛肉」 など）、 または 「日本ユニセフ協会」
か 「あしなが育英会」 への寄付としている。 株主優待の申込率は 90% を超えているそうだが、今後はさらに商品の中身を検証し、 株主により喜んでもらえるようなラインアップを目指すとしている。
投資先としての同社の魅力に反応し、 最近は投資家層が拡大していることが挙げられる。
1 日当たりの売買金額は 5,000 万円を超え、 1 億円以上となる日もあり、 取引が厚みを増している。 また、 ゴールドマンサックスなど外国法人が大株主の上位に名を連ね、 海外機関投資家からの注目度も高まっている。 外国人の持ち株比率は 2016 年 3 月期末時点で約 14%程度であり、 海外の機関投資家がさらに乗り出して来る可能性もある。 以上のことから、 短期から長期にわたる投資先としての魅力が非常に高まっていると言えよう。

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・ 予定、 株主優待
■配当実績
■

配当推移
（円）
㻟㻜㻚㻜㻜

テクマトリックス

普通配当（左軸）

記念配当ほか（左軸）

㻟㻡㻚㻜

㻟㻜㻚㻜
㻞㻟㻚㻥

㻞㻜㻚㻜㻜

https://www.techmatrix.co.jp/ir/

㻝㻡㻚㻜㻜

㻞㻠㻚㻞

㻞㻞㻚㻢

㻞㻝㻚㻝
㻟㻚㻜㻜

㻝㻞㻚㻡㻜

㻝㻞㻚㻡㻜

㻝㻞㻚㻡㻜

㻝㻞㻛㻟期

㻝㻟㻛㻟期

㻝㻠㻛㻟期

㻞㻠㻚㻜
㻝㻤㻚㻜

㻞㻚㻡㻜

㻞㻡㻚㻜㻜

㻝㻜㻚㻜㻜
㻡㻚㻜㻜

（㻑）
㻟㻢㻚㻜

㻟㻝㻚㻝

㻞㻡㻚㻜㻜

3762 東証 1 部

2016 年 12 月 20 日 （火）配当性向（右軸）

㻝㻡㻚㻜㻜

㻝㻞㻚㻜

㻝㻣㻚㻜㻜

㻢㻚㻜

㻜㻚㻜㻜

㻜㻚㻜
㻝㻡㻛㻟期

㻝㻢㻛㻟期

㻝㻣㻛㻟期㻔予㻕

※ 2013 年 4 月 1 日付で株式を 200 分割

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14

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