自治体DXの推進について

令和３年11月10日
自治行政局
地域力創造グループ
地域情報化企画室

自治体DX推進計画について

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自治体DXの推進について背景○ 骨太の方針2020（R2.7.17閣議決定）では「総務省は、地方自治体のＡＩ・ＲＰＡ活用、セキュリティも踏まえた最適なクラウド化やデジタル人材不足の解消を中心にＩＣＴ化を抜本的に進める計画を年内に策定し、具体的なＫＰＩを設定して取組を加速する。」とされた。

「自治体DX推進計画」の策定（R2.12.25）
計画策定の趣旨○ 「デジタル・ガバメント実行計画」（R2.12.25閣議決定）における自治体情報システムの標準化・共通化などデジタル社会構築に向けた各施策を効果的に実行していくためには、国が主導的に役割を果たしつつ、自治体全体として、足並みを揃えて取 り組んでいく必要。
○ 「デジタル・ガバメント実行計画」における自治体関連の各施策について、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策等をとりまとめ、「自治体DX推進計画」として策定するもの。

計 画 の 概 要
１．計画期間R3.1～R8.3

２．自治体におけるDX推進の意義
・ デジタル技術やデータを活用した住民の利便性向上
・ 業務効率化を図り人的資源を行政サービスの更なる向上につなげること
・ データ様式の統一化等を図りつつ、多様な主体との連携により民間のデジタル・ビジネスなど新たな価値等が創出されること
３．自治体が取り組む施策等
・ 推進体制の構築（組織体制の整備やデジタル人材の確保・育成など）
・ ６つの重点取組事項①自治体情報システムの標準化・共通化④AI・RPAの利用推進
・ その他の取組事項②マイナンバーカードの普及促進⑤テレワークの推進③行政手続のオンライン化⑥セキュリティ対策の徹底

地域社会のデジタル化（デジタルデバイド対策を含む）など

自治体への支援○ 財政支援（デジタル基盤改革支援補助金（1,788億円（R2.3次補正））、地方交付税（地域デジタル社会推進費の創設）など）○ 自治体DX推進手順書（DX計画を踏まえて、DXに着実に取り組めるよう想定される作業やスケジュール等を示すもの）

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重点取組事項①
重点取組事項国の主な支援策等① 自治体の情報システムの標準化・共通化

・自治体の主要な17業務を処理するシステムの標準仕様を、デジタル庁が策定する基本方針の下、関係府省において作成【関係府省】

目標時期を2025年度とし、「(仮称)Gov-Cloud」の活用に向けた検討を踏まえ、基幹系17業務システムについて国の策定する標準仕様に準拠したシステムへ移行

・地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和３年法律第40号）の制定【総務省・デジタル庁】
・国において「(仮称)Gov-Cloud」を構築【デジタル庁】
・2020年度第3次補正予算において、クラウド活用を原則とした標準化・共通化に向けた自治体の取組みを支援 （国費10/101508.6億円 2025年度まで）【総務省】② マイナンバーカードの普及促進
2022年度末までにほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを目指し、交付円滑化計画に基づき、申請を促進するとともに交付体制を充実

・個人番号カード交付事務費補助金により、人件費の増や窓口の増設などに要する経費について支援【総務省】
・2020年度第３次補正予算において、出張申請受付等による申請促進や臨時交付窓口等の交付体制のさらなる充実に対する支援を実施（783.3億円）【総務省】③ 自治体の行政手続のオンライン化

・マイナポータルに自治体との接続機能等を実装【デジタル庁】

2022年度末を目指して、主に住民がマイナンバーカードを用いて申請を・マイナポータルのUI・UX改善【デジタル庁】

行うことが想定される手続（31手続）について、マイナポータルからマイ・2020年度第3次補正予算において、子育て、介護等の手続について、マイナポータルと自治体の基幹システムとの接続を支援（国費1/2 249.9億円 2022年度まで）【総務省】

ナンバーカードを用いてオンライン手続を可能に（※子育て（15手続）、介護（11手続）、被災者支援（罹災証明書）、自動車保有（４手続）の計31手続）④ 自治体のAI・RPAの利用推進

・AI・RPA導入ガイドブックの策定【総務省】①、③による業務見直し等を契機に、AI・RPA導入ガイドブックを参考に、AIやRPAを導入・活用を推進

・AI・RPA等のICTを活用した業務プロセスの標準モデルを構築（自治体スマートプロジェクト事業）【総務省】
・AI・RPA導入に関する経費について特別交付税措置（※情報システムの標準化・共通化を行う17業務を除く）【総務省】

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重点取組事項②
重点取組事項国の主な支援策等⑤ テレワークの推進・テレワーク導入円滑化のためのセキュリティポリシーガイドライン

テレワーク導入事例やセキュリティポリシーガイドライン等を参考に、テレワークの導入・活用を推進の改定【総務省】
・LGWAN-ASPによるテレワーク環境の提供【総務省】①、③による業務見直し等に合わせ、対象業務を拡大

・テレワーク導入事例等の提供【総務省】
・地方公務員向けテレワーク導入に係る経費について特別交付税措置【総務省】⑥ セキュリティ対策の徹底
改定セキュリティポリシーガイドラインを踏まえ、適切にセキュリティポリシーの見直しを行い、セキュリティ対策を徹底

・2020年にセキュリティポリシーガイドラインの改定【総務省】
・自治体の標準化・共通化を踏まえ、「三層の対策」の抜本的見直しを含めた新たなセキュリティ対策の在り方の検討【総務省】
・2020年度第3次補正予算において、次期自治体情報セキュリティクラウドへの移行を支援（国費１/２ 29.3億円 2022年度まで）【総務省】【自治体ＤＸの取組みとあわせて取り組むべき事項】
取組事項国の主な支援策等① 地域社会のデジタル化

・デジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジタル化を集中的に推進するため、新たに「地域デジタル社会推進費」2000億円を計上（2021・2022年度 うち、道府県分 800億円程度、市町村分 1,200億円程度）【総務省】

デジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジタル化を集中的に推進② デジタルデバイド対策「デジタル活用支援員」の周知・連携、NPOや地域おこし協力隊等地域の幅広い関係者と連携した地域住民に対するきめ細やかなデジタル活用支援

・携帯ショップ等が主体となる「デジタル活用支援員」によって、オンラインによる行政手続・サービスの利用方法等に関する助言・相談等を実施【総務省】
・[再掲] デジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジタル化を集中的に推進するため、新たに「地域デジタル社会推進費」2000億円を計上（2021・2022年度 うち、道府県分800億円程度、市町村分 1,200億円程度）【総務省】

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自治体DX推進に係る自治体の主なスケジュール
2020年度（令和２年度）
1～3月

2021年度

2022年度（令和３年度）（令和４年度）

2023年度

2024年度

2025年度「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX)推進計画」別紙１（令和５年度） （令和６年度） （令和７年度）

体制の整備

推進体制の構築
人材の確保・育成等「（仮称）Gov-Cloud」利用地方公共団体 順次拡大

自治体の情報システムの標
準化・共通化・「（仮称）Gov-Cloud」活用

標準準拠システムへの移行（※）（地方公共団体は「（仮称）Gov-Cloud」を活用し、標準準拠システムを利用）※取組においては地方公共団体の意見を丁寧に聴いて進める。

補助
住民に関する事務処理の基盤となる基幹系情報システムについて、「(仮称)Gov-Cloud」への移行のために必要となる準備経費（現行システム分析調査、移行計画策定等）・システム移行経費（接続、データ移行、文字の標準化等）を補助

利便性向上に資する手続のオンライン化

自治体の行政手続のオンライン化

その他手続のオンライン化

補助子育て、介護等の手続について、マイナポータルと自治体の基幹システムのオンライン接続を行うため、マイナポータルへの接続に当たっての機器設定、連携サーバー等の設置に要する経費に対して補助

次期自治体情報セキュリティクラウドへの移行

セキュリティ対策補助
総務省が設定した高いセキュリティレベルのセキュリティクラウドへの移行を補助

5

自治体DX推進手順書について

6

自治体DX推進手順書 趣旨及び構成
趣旨○ 総務省では、昨年末に、「デジタル・ガバメント実行計画」（2020年12月25日閣議決定）における自治体関連の各施策について、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策等をとりまとめ、「自治体DX推進計画」として策定。
○ 自治体が、本計画を踏まえて、着実にDXに取り組めるよう、今般、自治体DX推進手順書を作成。
○ 全国統一的な取組みとなる「自治体情報システムの標準化・共通化」及び「自治体の行政手続のオンライン化」については、作業手順を示す手順書を個別に作成するとともに、先行する自治体の事例をまとめた参考事例集も提供。

構成
自治体DX全体手順書【第1.0版】

DXを推進するに当たって想定される一連の手順（DXの認識共有・機運醸成、全体方針の決定、推進体制の整備、DXの取組みの実行）を示すもの

自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書【第1.0版】

自治体情報システムの標準化・共通化の意義・効果や、自治体における作業手順等を示すもの

自治体の行政手続のオンライン化に係る手順書【第1.0版】

自治体の行政手続のオンライン化の取組み方針や、自治体における作業手順等を示すもの

参考事例集【第1.0版】

DXの認識共有・機運醸成、推進体制の整備、個別のDXの取組み等について、先行する自治体の事例を集めたもの※ 国の取組みの進捗等を踏まえて、適宜見直す。

7

自治体DX全体手順書【第1.0版】 概要
1.本手順書の趣旨

全体手順書は、DXを推進するに当たって、想定される一連の手順を示すもの
主に、DX推進計画の「自治体におけるDX推進体制の構築」に対応し、先行的な自治体の事例等をもとに、各自治体がその実情に応じてDXを推進する際の参考となるよう作成

2.DX推進の手順


自治体は、デジタル社会形成基本法の基本理念にのっとり、自主的な施策を実施する責務を有する

DXの実現に向け、首長や幹部職員によるリーダーシップや強いコミットメントが重要

首長等から一般職員まで、DXの基礎的な共通理解の形成、実践意識の醸成



利用者中心の行政サービス改革を進めるという、いわゆる「サービスデザイン思考」の共有

ステップ１



DX推進のビジョンと工程表で構成される「全体方針」を決定・広く共有

全体方針の決定

自治体DX推進の意義を参考にしつつ、地域の実情も踏まえて、自団体のDX推進のビジョンを描く

デジタル化の進捗状況を確認し、自団体のDXの取組内容、取組み順序を大まかな工程表にする



全庁的・横断的な推進体制の構築。DXの司令塔として、DX推進担当部門を設置し、各業務担当部門をはじめ各部門と緊密に連携する体制を構築



各部門の役割に見合ったデジタル人材が配置されるよう、人材育成・外部人材の活用を図る

一般職員も含めて、所属や職位に応じて身につけるべきデジタル技術等の知識、能力、経験等を設定した体系的な育成方針を持ち、人事運用上の取組みや、OJT・OFF-JTによる研修を組み合わせて育成

十分な能力・スキルや経験を持つ職員の配置が困難な場合には、外部人材の活用も検討

ステップ３



関連ガイドライン等を踏まえて、個別のDXの取組みを計画的に実行。「PDCA」サイクルによる進捗管理

DXの取組みの実行

取組内容に応じて、 「OODA ※」のフレームワークを活用した柔軟で速やかな意思決定

ステップ０
DXの認識共有・機運醸成

ステップ２
推進体制の整備※ 「Observe（観察、情報収集）」、「Orient（状況、方向性判断）」、「Decide（意思決定）」、「Act（行動、実行）」の頭文字をつないだ言葉で、意思決定プロセスを理論化したもの
8【参考】工程表のイメージ
2021年度

取組事項(令和３年度)

2022年度(令和４年度)BPRの取組みの徹底
目標時期等が設定されている取組み

自治体の情報シス
テムの標準化・共通化(令和５年度)

2024年度(令和６年度)

2025年度(令和７年度)【参考】
目標時期

大まかな取組内容
大まかな取組内容【参考】
ガバメントクラウ
ド
【参考】
標準化

マイナンバーカードの普及促進
自治体の行政手続のオンライン化

2023年度

ステップ１

先行事業（一部稼働）
仕様策定・仕様の調整（データ要件・連携要件等、17業務の機能要件）「ガバメントクラウド」の提供

標準準拠システム開発（「ガバメントクラウド」上でのサービス提供前提）【事業者】

大まかな取組内容

令和４年度末

大まかな取組内容【参考】
標準仕様

セキュリティ対策の徹底

令和７年度

令和４年度末※1

ｴﾝﾄﾞﾄｩエンドのオンライン接続に係る標準仕様の提供

大まかな取組内容

令和４年度末※2

その他の取組み自治体のAI・RPAの利用推進-

テレワークの推進-

大まかな取組内容

地域社会のデジタル化

-

・・・

-

※１ 令和４年度末を目指して、原則、全自治体で、特に国民の利便性向上に資する手続について、マイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続を可能にする。
※２ 自治体情報セキュリティクラウドについて、令和４年度末までに、都道府県の主導により、総務省が設定した高いセキュリティレベル（標準要件）を満たす民間のクラウドサービス利用型への移行を行う。

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外部人材の活用について①

ステップ２(１) 外部人材の確保に係る国の財政措置
概要
CIO補佐官等としての任用等に要する経費に対する特別交付税措置【市区町村による任用等】
令和３年度から、新たに、市区町村がCIO補佐官等として、外部人材を特別職非常勤職員として任用する場合又は外部に業務委託する場合の経費について、特別交付税措置を講じるもの

都道府県過疎地域等政策支援員（特別交付税措置）【都道府県による任用等】
過疎地域の持続的発展に資する多様な人材を確保・育成するため、都道府県が専門人材を任用又は委託し、過疎地域等を支援する経費について特別交付税措置を講じるもの

地域活性化起業人（特別交付税措置）【企業からの派遣】
幅広く地域活性化の課題に対応して地域を起こす企業人材の派遣を受ける場合、派遣元企業に対する負担金など起業人の受入れに要する経費等について特別交付税措置を講じるもの(２) 外部人材の募集情報の周知
外部人材を確保する手法として、公募、民間人材紹介会社の利用、ICT企業等の社員の派遣を受けるための連携協定の締結などがある。


公募の場合に、一自治体の情報発信の取組では、募集情報をデジタル人材や企業に十分届けることが難しい。

→

総務省では、市区町村における外部人材の確保を支援するため、市区町村の外部人材の募集情報を収集し、総務省ＨＰで公表するとともに、募集情報の更新について、情報提供を希望するデジタル人材・企業に対して随時情報発信10

外部人材の活用について②

ステップ２(３) 外部人材の受入れ準備チェックリスト
市 町 村 長 や 職 員が、外部 人材 の受入 れ意義 や狙 い、外部人 材に 期 待 す る 役 割や 業務 につ いて、十 分整理 ・共 有できて いるか。



外 部 人 材 の サポート体制 を構築 できている か。



企 業 に 属 す る 外部 人材 を受入れ る場合 、十分 に企業 と調 整できてい るか。



職 員 の 主 体 性は あるか。外 部人 材に丸 投げし な い。



外 部 人 材 の 活動 内容は 、当初 の想定 どおりとな って いるか。

外 部 人 材 に 過 剰な 期待をし な い。

(４) アドバイザー等の派遣
制度名

制度の概要

①地域情報化
アドバイザー
派遣制度（総務省情報流通行政局）

ＩＣＴを活用した取組みを検討する地域に対して、ＩＣＴの知見、ノウハウ等を有する専門家として委嘱を受けた者（地域情報化アドバイザー）を派遣し、地域におけるＩＣＴ利活用に関する助言、提言、情報提供等を行う【派遣期間】同一テーマにつき、最大3日間の現地派遣、又はオンライン会議の場合は合計10時間以内【派遣人材】総務省が委嘱したアドバイザー（主に民間企業人・学識者・現役自治体職員で構成）【テーマ】AI活用、自治体システム、自治体クラウド、マイナンバー 等【自治体の負担】無償②地域力創造アドバイザー（総務省
地域力創造G）

地域独自の魅力や価値の向上に取り組むことで、地域力を高めようとする市町村が、地域活性化の取組に関する知見やノウハウを有する外部専門家を招へいし、指導助言を受けながら取組を行う場合の外部専門家に関する情報提供及び招へいに必要な経費について総務省が支援。
【対象市町村】定住自立圏を実施する市町村、条件不利地域を有する市町村【派遣期間】年度内に延べ10日以上又は５回以上【派遣人材】地域人材ネット登録者（民間専門家、先進自治体職員で構成）【財政措置】１市町村当たり、以下に示す額を上限額として、最大３年間特別交付税措置
・ 民間専門家等活用 5,600千円/年
・ 先進自治体職員（組織）活用 2,400千円/年③地方支援アドバイザー（J-LIS）

自治体からの情報システムの導入及び運用管理の課題等に関する相談に対し、J-LISの委嘱を受けた有識者（地方支援アドバイザー）を派遣し、アドバイスや課題解決のノウハウを提供。各団体の情報化に関する実務上の課題解決を主眼に置いている【派遣期間】同一テーマについて年間最大５回【派遣人材】J-LISの委嘱を受けたアドバイザー（基本的に自治体職員OBで構成）【テーマ】システム調達、システム経費、マイナンバー制度 等【自治体の負担】サービス利用の登録をしている自治体について、無償（未登録の自治体は実費）
11都道府県による市区町村支援

都道府県は、これまでも、電子自治体協議会など域内市区町村との連絡調整や情報交換の場の開催、研修やICTの専門家の派遣などの人的・技術的な支援とともに、域内市区町村を主導する形で、自治体クラウドの推進、電子申請サービスやAI・RPAの共同利用の推進、自治体情報セキュリティクラウドなどのセキュリティ対策に取り組んできたところ。



地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第９条第３項では、都道府県の役割として、市町村への助言、情報の提供その他の措置を講ずるよう努めることを規定。



市区町村が、システムの標準化等やオンライン化をはじめとする自治体DXの取組みを着実に進めることができるよう、都道府県においては、全体方針に市区町村との協働や市区町村への支援を位置付けることも含め、積極的な市区町村の支援を期待。

具体的な支援として、これまでも取り組まれてきたものも含め、次のようなものが想定。各都道府県において、市区町村のニーズや地域の実情も踏まえて、検討いただきたい。
【連絡調整、進捗管理等】
・ 域内市町村との連絡調整や情報交換の場の開催
・ DXの取組みの進捗管理【人的・技術的な支援】
・ デジタルリテラシーの向上等を図る研修、人事交流などを通じた職員育成
・ ICTの専門家の派遣や、専門家の相談を受けることができる体制づくり
・ 市区町村が外部人材の確保を図る際の共同任用の調整
・ 地域のデジタル人材（職員OB・OG、地元IT企業等）の把握と外部人材の任用等を希望する市区町村への紹介【DXの取組みの主導・支援】・ 電子申請サービスやAI・RPAの共同利用の推進
・ 次期自治体情報セキュリティクラウドへの移行

12自治体の行政手続のオンライン化について13

自治体の行政手続のオンライン化の必要性
現状と課題○

自治体の行政手続のオンライン化は、住民の利便性向上という観点から優先して行う必要があるが、「地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続（デジタル・ガバメント実行計画（令和２年12月25日閣議決定））」とされている手続のオンライン利用率は未だ低い状況。

○ オンライン化を行っている手続においても、利用者のニーズを理解した上でUI/UXを検討し、サービスの価値を高めなくては、住民の利便性向上には繋がらず、また、フロント部分だけでなく、バックオフィスも含めた業務改革の取組を徹底しなければ、行政運営の簡素化・効率化の実現は困難。

今後の方針
○

令和４年度までにほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定していることを踏まえ、マイナンバーカードを保有する住民が、そのメリットを最大限享受できるよう、令和４年度末を目指して、原則、全自治体で、特に国民の利便性向上に資する手続について、マイナポータルからマイナンバーカードを用いたオンライン手続を可能とし、受入体制を整備することが求められている。

メリット①住民の利便性の向上
・夜間、休日など、24時間いつでも手続を行える。
・自宅やオフィス、遠隔地からでもどこでも手続を行える。
・スマートフォンやタブレットから手続を行える。
・申請、届出等の用紙の入手が不要で、移動時間や待ち時間を節約することができる。 等②行政運営の簡素化・効率化
・住民から受け付けた申請情報（申請データ）と業務システム保持情報との目視点検での確認作業（突合）が不要になり、職員の負担軽減につながる。
・申請者の個人特定が自動化できるため、本人確認作業の時間削減のみならず、正確性向上が図れる。
・住民票や罹災証明書発行をコンビニで行うなどにより窓口の混雑緩和につながる。
・真に必要な窓口対応などの業務に職員を振り向けることができる。
等

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自治体の行政手続のオンライン化に関する政府方針○「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けて」 （抜粋）３．マイナンバーカードの機能強化
3.1 マイナポータルなどのUX（ユーザー・エクスペリエンス）・UI（ユーザー・インターフェース）の最適化【取組方針】①マイナポータルのUX・UIの抜本改善(ケ) 利便性向上に資する手続の早期オンライン化
デジタル化による利便性の向上を国民が早期に享受できるよう、2022年度末を目指して、原則、全自治体で、特に国民の利便性向上に資する手続について、マイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続を可能にする。
このため、上記マイナポータルのUX・UIの抜本改善に加え、全自治体において、マイナンバーカードを用いて子育て・介護等のオンライン手続が可能となるよう、自治体のシステム改修等の支援を行う。

【国の主な支援策等】
・マイナポータルの全自治体接続環境（国による署名検証機能等）の構築【内閣府】
・マイナポータルのUX・UIの改善【内閣府】
・自治体の基幹システムとぴったりサービスとのエンドトゥエンド接続の標準仕様を作成し、市町村に提供【総務省】
・自治体内の接続等に係る財政措置（国費 ½ 249.9 億円 2022 年度まで）【総務省】
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「特に国民の利便性向上に資する手続」一覧○ デジタル・ガバメント実行計画（令和２年12 月25 日）別紙４「地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続」のうち、住民がマイナンバーカードを用いて申請を行うことが想定される手続から選定。
※子育て（15手続）、介護（11手続）、被災者支援（罹災証明書）及び自動車保有（4手続） 計 31手続
子育て関係（15手続）※市区町村対象手続
児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請
求保育施設等の利用申込

高額介護(予防)サービス費の支給申請

児童手当等の額の改定の請求及び届出保育施設等の現況届

介護保険負担限度額認定申請

氏名変更／住所変更等の届出

児童扶養手当の現況届の事前送信

居宅介護(介護予防)福祉用具購入費の支給申請

受給事由消滅の届出

妊娠の届出

居宅介護(介護予防)住宅改修費の支給申請

未支払の児童手当等の請求

介護関係（11手続）※市区町村対象手続

児童手当等に係る寄附の申出

要介護・要支援認定の申請

被災者支援関係（1手続）※市区町村対象手続

児童手当に係る寄附変更等の申出

要介護・要支援更新認定の申請

罹災証明書の発行申請

受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等の申出

要介護・要支援状態区分変更認定の申請

自動車保有関係（4手続）※都道府県対象手続受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等の変更等の申出

居住(介護予防)サービス計画作成(変更)依頼の届出

自動車税環境性能割の申告納付

児童手当等の現況届

介護保険負担割合証の再交付申請

自動車税の賦課徴収に関する事項の申告又は報告支給認定の申請

被保険者証の再交付申請

自動車税住所変更届

住所移転後の要介護・要支援認定申請

自動車の保管場所証明の申請

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マイナポータルとは○ マイナポータルは「マイナンバーカードをキーとした、わたしの暮らしと行政との入口」として2017年11月の本格運用以降、オンライン申請や、行政機関等が保有する自分の情報の閲覧・取得、お知らせの通知などのサービスを提供しています。
おすすめの情報を分かりやすいアイコンでトップ画面に表示。

A サービス検索・電子申請機能（ぴったりサービス）

子育てなどに関するサービスの検索やオンライン申請（子育てワンストップサービス等）ができます。

自己情報表示（わたしの情報） B

C お知らせ行政機関等が保有するあなたの個人情報、を検索して確認することができます。

行政機関等から配信されるお知らせを受信することができます。
もっとつながるE （外部サイト連携）

情報提供等記録表示（やりとり履歴） DABCD

外部サイト※を登録することで、マイナポータルと一体的に使えるようになります。
※e-Tax、ねんきんネット、民間送達サービスなど行政機関同士があなたの個人情報をやりとり（照会・提供）した履歴を確認することができます。

E17地域社会のデジタル化

18地域デジタル社会推進費の創設○光ファイバーの全国的な展開や５Ｇサービスの開始、ローカル５Ｇの導入など情報通信基盤の整備の進展を踏まえ、今後これらの基盤を有効に活用し、すべての地域がデジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジタル化を集中的に推進するため、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用し、地方財政計画に新たな歳出項目として「地域デジタル社会推進費」を計上。
【事業期間】 令和３・４年度【事 業 費】 各年度2,000億円※ 地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用

地域デジタル社会形成に向け想定される取組（例）
デジタル社会の恩恵を高齢者など多くの住民が実感できるためのデジタル活用支援

デジタル技術を活用した観光振興や働く場の創出など魅力ある地域づくりの推進

地域におけるデジタル人材の育成・確保

デジタル技術を活用した
安心･安全の確保

条件不利地域等におけるデジタル技術を活用したサービスの高度化

中小企業のデジタルトランスフォー
メーション支援

地方交付税措置【算定項目】
新たな基準財政需要額の算定項目「地域デジタル社会推進費」を臨時費目として創設し、地域社会全体のデジタル化を推進するために必要となる取組に要する経費を算定【算定額】
令和３年度及び令和４年度 各年度2,000億円程度（うち道府県分800億円程度、市町村分1,200億円程度）

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