報告2022 年度全国交流大会事務局
12月11日(日)に、「日本の食とエネルギーは大丈夫?～安全保障の観点から～」をテーマに、全国交流大会を開催しました。当日は会場、オンライン併せ、全国から会員の皆様にご参加いただきました。
【開会挨拶と趣旨説明】代表：藤村コノヱ
今 年 1 年 を 振 り 返 る と、 コ ロ ナ も 続 く 中、

【話題提供】
1．エネルギーの現状と課題について最大の環境破壊といわれるウクライナ戦争が明日香 壽川 氏（東北大学）勃発し、エネルギーや食料の不足が懸念され、エネルギー転換を早急に進める必要があ日本でもその影響を受けている。幸いなことる。東アフリカの国々、ナイジェリア、パキに今年は国内での気象災害は割と少なかった

スタンを始め世界各地での熱波、干ばつ、洪が、特に途上国では大きな被害が生じており、水に加え、新型コロナや戦争、穀物や化学肥

貧しい人たちがより大きな被害を受けてい料の輸出制限・価格高騰などのため食糧が長る。 そ れ も 影 響 し て、 先 日 の COP27 で 途 上期的に不足。過去 2 年で世界の飢餓人口は倍国支援の基金設立が合意されたが、具体的内増。 飢 餓 と 大 量（約 2000 万 人） の 環 境 難 民

容の詰めには更に時間を要するだろう。の発生により、ようやく気候危機と食糧危機

国内では脱炭素の動きが加速され多額の予を関連づける報道が出てきた。世界人口の半算が計上されているが、一方で防衛費の増額分 近 く（ 約 33 ～ 36 億 人 ） が 気 候 変 動 に 対も議論され、世界的なエネルギー不足に乗じして脆弱な状況下で生活している。食糧不足

るかのように原発回帰が進みつつあり、非常が紛争を拡大している状況だ。に心配している。

気 候 危 機 を 回 避 す る た め の 1.5℃ 目 標 達 成

当 会 の 活 動 に つ い て は、 来 年 は 満 30 年 をに は、 世 界 全 体 で 2030 年 ～ 2040 年 ま で に迎えることから、アンケートを実施した。12急 速 に CO2 を 削 減 す る 必 要 が あ り、 現 在 の

月 会 報 で 結 果 の 概 要 を 報 告 し、 ま た Web で各国の目標では全く達成できない。限りあるは全文掲載しているのでぜひご覧頂きたい

カーボンバジェット（炭素予算）を過去の経が、多くの方からご回答を頂き、ご提案、激緯や公平性を考慮して分配すると、先進国は励のお言葉も頂戴し、とても勇気づけられた。

100％ 以 上 の 削 減 を 行 わ な け れ ば な ら ず、 日心から感謝申し上げるとともに、これからも本は 120％程度の削減が必要。 日本は、 排出引き続き、皆様のご支援をお願いしたい。

量が最大だった 2013 年度を基準として 2030

先 ほ ど お 話 し し た ウ ク ラ イ ナ 戦 争 に よ り、

年 ま で に 46％ 削 減 と し て い る が、 実 際 に は日本の食とエネルギーの自給率の低さが顕在世界全体での削減費用最小という先進国に有化し、かつ今後の気候危機により、さらにそ利 な 負 担 分 配 で も、2013 年 比 62％ 程 度 は 削

れらはより深刻になることが予測される。そ減する必要があり、早急な対応が求められる。

こで本日は、エネルギーと食の現状・課題に

国 際 社 会 で 一 般 的 な 1990 年 比 で み る と 日

つ い て 話 題 提 供 を い た だ い た 上 で、「私 た ち

本の数値目標は欧米先進国よりかなり低くなに で き る こ と」「政 治 に 期 待 す る こ と」 に つるのは、石炭火力の再エネ転換が進んでいな

いて、会員の皆様と意見交換したいと考えてい た め。 日 本 の 再 エ ネ 電 力 の 割 合 は 1990 年いる。の 段 階 で は 比 較 的 大 き か っ た が、 そ の 後 1011

報告
年 間 に 再 エ ネ 導 入 努 力 を 怠 っ た た め、2020

GDP効 果 な ど を 計 算 し 、 雇 用 転 換 の イ メ ー

年 に は 下 位 に 甘 ん じ て い る。2030 年 46％ 削

ジ も 含 め2030年 ま で の ロ ー ド マ ッ プ を 示 し減の根拠となる第 6 次エネルギー計画ではている。この電源ミックスのシナリオの電力

2030 年 の 電 源 構 成 で 石 炭 火 力 は 19 ％ だ が、価格は政府案より安価になる。再エネで日本

実 際 に 各 電 力 会 社 が 2031 年 度 に 想 定 し て い

全体で電力不足が発生するという間違ったイ

る 石 炭 火 力 は 32％。 こ の ま ま で は 46％ 削 減

メージがあるようだが、限られた地域で需給が難しい状況だ。そこで原発が温暖化対策に調整が難しくなる年数十時間については、有効との議論が現政権から出ており、昨今の様々な合理的な対策を取ることで需給バラン

世界情勢や原発推進派等の思惑も背景に、「次スを確保することは可能だ。

世代革新炉」と称する原発新設が検討されて世界で地域ごとのグリーン・ニューディーいる。しかし原発は工期が長く雇用も生まず

ル・プラン策定が進む中、 政府はグリーン・CO2 削減コストが高い。一方、再エネは世界

ト ラ ン ス フ ォ メ ー シ ョ ン（GX） 実 行 計 画 ででは技術進展と普及効果でコストは数分の一原発・石炭火力の推進を図っている。これをとなっている。再エネに早くから取り組んだ

阻 止 す る た め に も、 再 エ ネ ＋ 省 エ ネ に よ り

国 で は 既 に 原 発 よ り 経 済 的 に 勝 っ て い る が、

「電気代低下」「停電リスク軽減」「雇用創出」日本ではまだ高い状況だ。小型モジュール炉「GDP 増加」 が可能との共通認識を早急に拡（SMR） で あ っ て も、 安 全 面 で は 大 型 原 子 炉大する必要がある。と同じ懸念があるだけでなく、常時給電可能＜まとめ＞となる再エネ＋蓄電池よりコストが高く、大・1.5℃目標達成のための対策は待ったなし

型 原 子 炉 よ り 廃 棄 物 量 も 多 く、 経 済 性 も 低・再 エネ＋省エネへのエネルギー転換は合理い。つまり、原発と再エネに同じ投資をした
場 合、 原 発 の CO2 排 出 量 は 再 エ ネ の 数 倍 かつ 実 際 の 削 減 は 10 数 年 後。 加 え て、 事 故・的でエネルギー安全保障にも資する・原 発や化石燃料の代替案はあり、 代替案の方がよい

攻撃対象・核拡散リスクや廃棄物処理問題が・今のままでは 2030 年 46％削減は困難ある。温暖化対策として最悪の選択になる原・気 候変動対策に特効薬はなく、 全ての分野

発建設には利権、火力発電維持、核兵器転用
技術ポテンシャル維持、核兵器産業維持など別の理由があり、それが今回の原発推進の根底にあるのだろう。現在、世界の原発は主にロシアと中国で製造されており、この２国にで再エネ・省エネ導入政策が必要
・再 エネ・省エネ政策の阻害要因の阻止・廃止、原発・石炭火力推進の阻止が必要
・雇 用 転 換 の た め の 十 分 な 予 算 確 保 と と もに、労組も巻き込んだ議論が必要

対する国際社会の技術や核燃料の依存度も大きい。ウクライナ戦争により天然ガスのみなら ず 核 技 術 ま で ロ シ ア に 依 存 す る の は、EUならずとも政治的に困難になりつつある。

2．食の現状と課題について
楠部 孝誠 氏（石川県立大学）『 レ ポ ー ト2030』 （ 日 本 版 グ リ ー ン ・

食糧自給率には、①カロリーベース、②生

https://green-recovery-

産 額 ベ ー ス、 ③ 品 目 別 の ３ つ の 定 義 が あ る。

japan.org/ ） で は 、 排 出 削 減 に 必 要 な 投 資

現 状 で は ① は 38％ で あ り、 ② は 63％。 ③ で額、エネルギー支出削減額、雇用創出数、は肉類、豆類、油脂、小麦の自給率が低くなっ

ニューディール

12 環境と文明 2023 年 1 月号

報告て い る。 畜 産 に 関 わ る 飼 料 自 給 率 25％ も 含加、原油増産の見送り、ウクライナ戦争など

め、 農 水 省 は 今 後 10 年 で 自 給 率 ア ッ プ を 目を要因とする燃料価格、肥料価格の高騰が農指している。全国で見ると、①、②とも大き家を直撃している。化学肥料の製造コストのい県、①、②とも小さい県など、生産作物の６割以上を原料費が占めるが、原料となる尿内容により状況は様々で、地域ごとに今後の素 等 は 特 定 の 国 か ら の 輸 入 に 依 存 し て お り、食料生産への対応は異ならざるを得ない。

構造的に世界情勢の変化による影響を受けや一方、農地面積は、荒廃農地の増加や非農すい。農水省は「みどりの食料システム戦略」

業用途への転用のため、1960 年から 2021 年により 2050 年までに化学肥料 30％削減を目までに田畑全体で 170 万 ha（28.3％）が、北指すが、畜産業の縮小による家畜糞尿堆肥や

海 道 以 外 で 軒 並 み 減 少 し て い る（平 成 30 年

食品ロス対策による食品廃棄物堆肥の減少も時点での荒廃農地 28 万 ha、 耕作放棄地 42.3あり、化学肥料に代わる肥料の確保が必要と万 ha）。 荒廃農地の発生要因は、 傾斜地等でなる。ただし肥料の急激な変化は収穫量の激自然条件が悪いこと、農家の高齢化による労減に繋がるため注意が必要だ。更に、国内の働力不足、土地持ち非農家の増加、農産物価

食料輸送を担うトラック運転手の高齢化も懸格の低迷などがあげられるが、自然条件以外念材料だ。の要因で農地が継承されない＝使える農地が温暖化の食料供給への影響としては、作物上手く継承されていないことは問題だろう。の品質低下、気温変化によるハウス栽培等で農業従事者数は、既に基幹的従事者の 7 割の 燃 料 需 要 増 加、 気 温 上 昇 に よ る 漁 場 変 更、が 65 歳 以 上 で、 特 に 49 歳 以 下 の 従 事 者 数

養殖漁獲量の減少、気候障害による収入激減が 2015 年から 2020 年までの間に 2.7 万人減などが挙げられる。一方、世界の人為起源の少。49 歳 以 下 の 新 規 参 入 者 に 限 れ ば 1 万 人

温室効果ガス総排出量の 3 － 4 割は食料生産程度しか増えていない。経営体として見た場

シ ス テ ム（生 産・ 加 工・ 流 通・ 調 理・ 消 費）

合は、2015 年から 2020 年に販売（売上） 金に起因すると推定されており、食料生産シス

額 が 年 間 3000 万 円 以 下 の 農 家 が 減 少 し、 そテムは温暖化の被害者であり、かつ加害者でれ以上の経営体、特に 5 億円以上の経営体がもある。FAO によれば、 年間生産量の 1/3 く増 加 し た。 販 売 金 額 500 万 円 以 下 の 小 規 模らいが廃棄されている。日本でも手つかず食農家数は全体の約 8 割だが、全体の約 2 割程品の廃棄が各自治体の可燃ごみの７％程度を

度 の 大 型 農 家・ 農 業 法 人（販 売 金 額 1000 万占めており、消費者の認識向上も求められる。

以上）が販売金額では約 8 割を占める（2020＜まとめ＞

年時点推計）のが日本の農業の姿だ。米の需・世 界情勢の変化（感染症、戦争、外交不調、要減やコロナ下での業務米の消費減がある

気 象 災 害 に 起 因 す る 不 作 な ど） に よ り 食 料

中、作付面積は維持されているため、米価はの安定的確保が困難になる可能性低下を続けており、昨今の肥料費の高騰に伴・食 料自給率はあくまで目安とし、 食料供給い、次第に小規模米農家の経営が成り立たなに つ い て の 本 質 的 議 論 が 必 要。 将 来 の 人 口くなるだろう。なお農業と同様に畜産におい減少の影響も考える必要ても大規模化が進んでいるが、漁業の場合は経営体、就業者数とも減少している。
農 業 資 材 に 関 し て は、 コ ロ ナ 後 の 需 要 増・農 畜漁業への新規参入は容易ではなく、 今
後 10 年で基幹的農業従事者は大激減・日 本の農業経営は「大規模化」 と「小規模13

報告
経営だが消費者と直結」の二極化
・零 細農家は消失する方向 ― 農地や農業施設の適切な継承が課題
・生 産目的以外の農地の意義（環境維持等の多 面 的 機 能、 観 光 資 源、 里 山 の 価 値 等） も要検討
・農 業・食の持続性への懸念 ― 国際購買力低下（世界的な需要拡大）、農業資材の高騰（安定 的 確 保 に 懸 念 ）、 温 暖 化 対 応 の 必 要 性 ―か ら、 短 期 的 補 助 金 で は な く、 構 造 的 な 転換を含めた長期的視点が必要
・ベ ランダ菜園などを通じて農業を身近に感じることで食料生産についての見方が変わるのではないか（文責：事務局）【ディスカッション】参加者からの意見【当日の意見】

エネルギー食・農業荒廃地にソーラーパネルを設置 ・コメの消費を増やす（米粉など）

して食料生産→エネルギーと食の地 ・一人ひとりが農業と関わり農業を認識
産地消
する必要（援農、家庭菜園など）
私たちにで き る こ ・再エネの地産地消＝家庭でできる再 ・文京区ではフードドライブが年に２～とエネ＝太陽光発電
３回開催。

・蓄電池の家庭での利用
開催の機会を増やすこと、無償提供ではなく、区内で使用できるポイント交換などインセンティブを与えればより活性化が期待できる・ワシントン '& はバスを無料化してい ・高齢者の農業・林業・漁業者の育成制
度の設置により食料供給に資するのでる。また 1< は新築住宅にガスを使わは（日本国内での自給率の向上につな政府がやないことを検討中
がるのでは）
ること
◎すべて電化しそれを再エネで賄うこ・意欲ある若者の就農支援も重要とが最も有効・ヨーロッパ並みに再エネ優先接続に ・消費期限の見直し
するよう制度改正が必要
・日本海側と太平洋側に直流電力網（送電線網）を敷設（発電適地と消費地をつなぐ）。優先接続により北海道、九州など ％再エネが可能になるだろう。コスト試算５兆円～ 兆円程
度
・廃棄物発電の熱量が上がっており、これを活用した地域新電力会社による地産地消電力の仕組みが必要
・家庭での太陽光発電への優遇策
・子どもたちにエネルギーと食の実情を理解してもらうプログラムが欲しい※食もエネルギーも地域からの変革が重要かつ効果的。
※地域とのコラボのプログラムを作ってほしい。
→環境文明が地域で活動するには、地域のキーマンが重要で、連携して進める必要あり

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