Ⅳ１

地域保健学域

１

設置の趣旨及び必要性

地域保健学域① 設置の趣旨
現行の学部・学科を学域・学類に再編し、細分化された専門性を越えた学際的な教育・研究をめざす本学の改革方針に則り、現行学部のなかでも、とくに人間を支援する専門職養成という目的を共有する学部・学科を、一つの学域に括ることにした。すなわち、看護学部、総合リハビリテーション学部および人間社会学部の一部を、人間が健やかに生きることを支援する専門職を養成し、もって地域社会の健康と福祉の向上に貢献することを主眼とする学域に再編し、地域保健学域を設置する。
その趣旨については、以下の通りである。
近年、グローバル化、尐子高齢化、技術革新等の急速な進展にともない、社会経済の流動化や格差拡大、地域コミュニティの弱体化、自然や人間の健康を脅かす環境問題などが進行している。そのような中、人が誕生から死に至るまで、生命の尊
さや人としての尊厳を保障されて生き続けられるためには、様々な支援を包括的な視野から構想し実践することが求められるようになってきた。人が支え合って生きるコミュニティのあり方が急激に変化し、保健・医療・福祉・教育など人間を支援するヒューマンサービスの分野には、以前にはなかった新たな専門職種が次々と誕生している。人々が生涯にわたって身体的精神的社会的に良好な状態で生きていく
ことができるためには、それを支援できる質の高い専門性と実践力を有した人材の育成が急務となっている。
このように多様で複雑な課題を抱える現代社会においては、特定の専門分野の知識・技能にとどまらず、生命を尊重する高い倫理性と包括的な視野、多職種間の協働的な実践力をもつ人材が、とりわけ必要となる。地域においてヒューマンサービ
スを提供する際、単独の専門職種のみの働きや支援では限界があることは、すでに広く社会に認識され、多くの実践現場において多職種および非専門職の人々による連携・協働の取り組みがはじまっている。しかし、現在でも多くの専門職教育においては、その専門職性（その専門職独自の人間観、支援観、実践力など）の習得に重点が置かれ、他の専門職と連携・協働する力は、実践に入ってからの個々人の体験的な学びに委ねられる傾向が強い。すなわち、そのニーズの高まりゆえに取組みの遅れが顕著なのが、この連携・協働のための教育と研究である。
このようなニーズに応えるため、現行の三つの学部を三学類に改組し、それを統合する一つの学域、すなわち地域保健学域を設置する。すなわち、それぞれ沿革と176

豊かな実績をもつ現行の看護学部、総合リハビリテーション学部および人間社会学
部（社会福祉学科と人間科学科の一部）――各学部沿革の詳細は「学類の設置趣旨」の項に記載――を、その実績を活かしつつ、更に発展的に学際性や協働性を高めていくために、地域保健学域に統合する。そのことによって、生命の尊重と人間の尊厳を共通の理念としつつ、人と社会に対する包括的視野と、人を支援する専門的でかつ協働的な実践力を身に付けさせる教育と研究の充実をめざす。
学域共通の教育研究の基盤形成を図りつつ、地域保健学域には、従来の高度で系統的な専門職養成の成果を継承した三つの学類、すなわち看護学類、総合リハビリ
テーション学類、教育福祉学類を置く。看護学類では、疾病構造の変化や医療技術の進歩、健康に関する社会ニーズの多様化に対応して、質の高い看護を実践し、研究・開発できる看護専門職者（看護師、保健師、助産師および養護教諭）を養成する。総合リハビリテーション学類では、ライフステージに応じた健康づくりから、疾病の予防、治療、回復そして社会参加に至る包括的なリハビリテーションを支える教育と研究を行い、その専門職（理学療法士、作業療法士、管理栄養士および栄養教諭）を養成する。教育福祉学類では、人間としての尊厳をもった生活と発達を保障し支援するために必要な、社会システムや地域支援あるいは対人援助法について教育と研究に取り組み、関連する専門職（社会福祉士、保育士、スクールソーシャルワーカーおよび教員）を養成する。その今日的な必要性など、より詳しくは各学類の設置趣旨の項で述べる。

② 人材養成の方針
ア．教育目的
生命の尊さと人の尊厳を重んじ、豊かな人間性と深い教養を備え、人と社会に対する包括的視野と、人を支援する専門的でかつ協働的な実践力を身に付け、地域社
会および国際社会において人々の健康と福祉の向上に寄与する人材を育成する。
イ．教育目標教育目的を達成するために以下の教育目標を掲げる。
1.

高い倫理観、多様性を認め合える寛大な心、人権意識、深い洞察力、鋭い感性を備えてヒューマンサービスを実践できる。
2.

看護、リハビリテーション、栄養、福祉、教育の専門職に必要な高度な知識・技術・科学的判断力・課題探求志向を養う。
3.

対人援助の基盤となる人の理解、コミュニケーション能力を身に付ける。

4.

地域社会の発展はもとより、英語等の語学力の習得により国際的にも貢献

できる。
5.

柔軟な思考力と実践力を養い、生涯にわたって自らの専門領域を発展させる能力を身に付ける。

177

③ 研究対象とする学問分野
ア.看護学類看護学
イ.総合リハビリテーション学類
理学療法学、作業療法学、栄養療法学
ウ.教育福祉学類
社会福祉学、保育学、教育学

２

特色① 人間の生涯をトータルに支援できる包括的な幅広い専門職域の連携
地域保健学域の特色は、看護学類、総合リハビリテーション学類および教育福祉学類の３学類を一つの学域に包括し、誕生から死に至るまで人間の生涯をトータルに支援できる専門職域と学問分野を幅広く編成した点にある。
これによって、従来の看護学、総合リハビリテーション学、教育福祉学が、単独では十分に対応することのできなかった、人が誕生から死に至るまで、生命の尊さ
や人としての尊厳を保障されながら生き続けられることを支援する新たな教育・研究体系を構築し、地域社会が求める高い資質の専門職者を養成することができ、府民の保健・医療・福祉・教育の向上に寄与することができる。

② 高度の人間力、学士力を備えた専門職者の育成人を対象とする実践的専門職育成を目的とする３学類各々の専門性に加え、多様な情報を適切に使い活用できる情報活用力、学んだ知識や情報を客観的・論理的に分析し評価する批判的思考力、知識・技能・態度を総合的に活用し新しいものを創造する力、そして豊かなコミュニケーション力や他者と協力して行動し、目標実現のために方向性を示せるリーダーシップ力などを兼ね備えた、これからの地域社会が求める人間力・学士力に富む職業人の養成ができ、府民の保健・医療・福祉の向上に寄与することができる。

③ ３学類の連携を基盤にした各学類での専門性の高い教育の展開
尐子高齢社会において看護学、総合リハビリテーション学、教育福祉学の３領域における専門性の高い職業人の養成が社会的要請として増加している。これに対応するために、看護学類・総合リハビリテーション学類・教育福祉学類の３つ学類において系統的なカリキュラムを編成し、３学類連携を基盤としつつも、各学類独自の実践的課題に関する専門性の高い教育を展開する。

178

３

学域、学類の名称及び学位の名称

学域の名称
地域保健学域

授与する学位学類の名称（英文名称）

看護学類

学士（看護学）(Bachelor of Nursing Science）

総合リハビリテーション学類

学士（保健学）(Bachelor of Health Science）

教育福祉学類学士（教育福祉学）(Bachelor of Social Welfare and
Education）① 学域の名称を当該名称とする理由
この学域は、生命の尊重と人間の尊厳を共通の理念として、地域住民が健康に、すなわち身体的精神的社会的に良好な状態で生活できるように支援するための関連諸科学を包括するものであるため、地域保健学域と称することとした。より具体的には、誕生から死にいたるまで生涯にわたる健康と生活の質の向上を保障し支援するため、保健・医療・福祉・教育といった地域社会のニーズに応えるヒューマンサ
ービスの専門職域と学問分野を幅広く編成している。

② 学類の名称を当該名称とする理由
ア．看護学類
看護学類は、生命の尊重と個人の尊厳を基盤とし、豊かな人間性を形成するとともに、科学的専門的知識・技術を教授し、看護を総合的な視野で捉えられる人材を育成することを目的としている。すなわち、幅広い教養を身につけ、看護に必要な知識と技術を習得し、科学的根拠に基づく適切な判断と問題解決能力、社会の変化
や医療技術の発展に対応できる能力を培い、ヒューマンサービスを提供する人々と連携しながら、地域的・国際的な視野で看護の役割を展望し、発展させることから看護学類と称することとした。
イ．総合リハビリテーション学類
総合リハビリテーション学類は、人々の健康と生活の質の向上に貢献するより高い資質を持った医療専門職者の育成（理学療法士、作業療法士、管理栄養士）と、総合的なリハビリテーションに関する教育・研究体系の確立を目指している。すな
わち、疾病の予防、治療あるいは障害の進行の抑制・回復に留まらず、地域での自立や社会参加の支援等に至る、広範囲で総合的なリハビリテーションを展開することから、総合リハビリテーション学類と称することとした。

179

ウ．教育福祉学類
教育福祉学類は、人と社会に対する包括的な視野から、人間の生活と発達を保障し支援するために必要な、福祉・保育・教育分野における専門的かつ協働的な実践と理論に関する研究・教育を行う。より具体的には、誕生から老いまで生涯にわたって、人間の尊厳をもった生存を保障する福祉的支援と、人間としての発達と学習を保障する教育的支援とを、有効に相互補完させることのできる社会システムや地域支援あるいは対人援助法について、問題解決的・実践的に取り組む研究分野であるため、教育福祉学類と称することとした。

③ 学位の名称を当該名称とする理由
学域の

学類の

授与する学位の

名称

名称

（英文名）

学位の名称を当該名称とする理由

地 域 保 健 看護学類

学士（看護学）

看護の専門分野に立脚し、あらゆる

学域(Bachelor of

健康レベルにある個人、家族、集団、

Nursing Science)

地域を対象とし、生活の側面から包括的なケアを提供することから学士（看護学）が相応しい名称であると考える 。

総合リハ

学士（保健学）

理学療法学、作業療法学及び栄養療

ビリテー(Bachelor of

法学の専門分野に立脚し、さらに予防

ション学

Health Science)

から治療、回復、社会復帰・参加に至類

るまでのあらゆる健康状態を教育研究の対象としていることや、個人から集団や地域といった、様々な人のあり方を対象としていること等を総合的に考え合わせて、学士（保健学）がもっとも相応しい名称であると考える 。

教育福祉

学士（教育福祉学）

学類（Bachelor of

人間の生活と発達を保 障するために必Social Welfare

要な福祉的支援と教育 的支援とを専門

and Education）

的かつ協働的な観点から研究・教育する

人と社会に対する包括的な視野から、ものであり、 社会科学を基礎に従来の社会福祉学・保育学・教育学といった枠組みを超えて統合するような特質をもつため、学士（教育福祉学）がもっとも相応しい名称であると考える。

180

４

教育課程の編成の考え方及び特色
教育課程は、共通教育科目、専門基礎科目及び専門科目で構成し、専門科目において特に学域共通のコアとなる学域共通科目の区分を設ける。
初年次から配当する共通教育科目については、学士課程教育の全学的な方針を尊重し、大学生として自ら学ぶ姿勢を身につけ、幅広い教養と社会人としての基礎力を高めるため、一般的な教養科目に加え、尐人数ゼミナールや外国語科目、教養展開科目などを必修指定して積極的に学修できるように配慮する。
共通教育科目と専門科目とのスムーズな接続に配慮しつつ、専門基礎科目とともに学域の理念を具体化する学域共通のコア科目群を設置する。すなわち「学域共通科目」
として「生命倫理学」「人間支援科学」「コラボレーション論」「コミュニケーショ
ン論」「ケアリング論」の５科目（３科目以上を必修）を設置し、看護学類、総合リハビリテーション学類、教育福祉学類の３学類の学生たちが人間を支援するために必要な倫理や基本的な知見について共に学び、協働的な実践を行うための共通の基盤を形成する。
そのうえで学類ごとの専門科目の設置についても、次の点については学域で一致した配慮を行う。
１）尐人数による授業を基本としたきめ細かな教育の実施
２）主体的な学習への関心と方法を身につけるための実践的・臨床的な体験を含む
演習・実習科目の初年次からの配置
３）学外実習施設との密接な連携による、教育と実践の効果的な学習体制の充実
４）実践的なチーム医療や福祉・教育とのコラボレーションが可能になるような教育の実施
なお、さらに自由選択枠を設け、多様な関連分野への主体的な関心に基づき、学類の専門科目の枠を超えた科目選択を可能とする。

５

教員組織の編成の考え方及び特色① 教員配置の考え方及び特色専門職者としての高い能力を育成する学域・学類の教育課程の特性に応じ、教育と研究の両面において適切な専門的能力を備えた専任教員を配置し、また実務経験の豊富な教員を積極的に配置している。
また、専門分野の特性に応じたバランスに配慮するとともに、強化が必要と考えられる分野・科目には実績のある非常勤講師を配置した。
学類毎の特色については、各学類の項で述べる。

② 中核的な科目、必修の理論科目等の教員配置計画
学域に共通する中核的な科目である「人間支援科学論」「コラボレーション論」（必181

修）「ケアリング論」（選択）といった学域共通科目には、各学類の中心的な教授を配置している。３つの学類のそれぞれにおいては、看護師、理学療法士、社会福祉士などの専門職養成を基盤として中核の科目を定め、教授を中心に、一部准教授を配置している。例えば、看護学類では、「成人看護学」、「母性看護学」、「小児看護学」
等、総合リハビリテーション学類では「運動器理学療法学」、「身体障害作業療法学」、「臨床栄養学」など、教育福祉学類では「社会福祉学概論」、「子ども家庭福祉概論」、「教育学概論」などがあげられる。医療系学類では極めて重要な位置を占める臨床実習については、経験豊かな助教と共に、教授、准教授、講師等が複数で学生指導に当たっている。

③ 中心となる研究分野と研究体制
看護学、理学療法学、作業療法学、栄養療法学および社会福祉学を中心的な研究
分野としつつ、他の関連する学問領域と連携した研究分野の研究を実施している。
また研究体制については、教授から助教において、教員の専門性を重視し、担当分野を決定している。その担当分野を中心にした研究を行っている。

182

④ 教員の年齢構成
学域学類名

職名
教

29 歳

30～39

40～49

50～59

60 歳

以下

歳

歳

歳

以上

2

23

14

39

16

17

2

36

2

3

16

14

2

1

33

17

34

45

17

113

11

6

17

授

准教授
地域保健学
域

講

師

助

教
計

教

看護学類

授

准教授

5

講

師

2

助

教
計

教

准教授

リテーショ

講

師

ン学類

助

教

9

14
2

13

1

12

20

21

6

59

1

5

7

13

6

3

1

11

1

26

3

3

4

1

1

1

7

5

8

12

9

34

授

1

7

1

9

准教授

5

5

1

11

6

12

2

20

計
教

類

5

12

授

総合リハビ

教育福祉学

1

計

講

師

助

教
計

本学域の完成年度における専任教員の年齢構成については上記のとおりであり、教育研究水準の維持向上および教育研究のさらなる活性化に資するように、バランスのとれた年齢構成になっている。

⑤ 教員組織の編成の特色
1.

十分な研究業績と教育経験を持つ専任教員が各学類に配置されている。

2.

学生定員に比べて十分な数の専任教員が各学類に配置されている。

3.

各学類で職階別の年齢構成のバランスが取れている。

上記のとおり、各学類の教育プログラムの特性に応じた専任教員を適正に配置し
ている。

183

６

教育方法及び履修指導方法及び卒業要件① 授業内容に応じた授業方法設定・学生数及び配当年次設定の考え方
各授業の目的や特性に応じて、講義、演習、実習などをバランスよく有機的に組
み合わせ、それぞれの授業内容に応じてオムニバス形式、チーム・ティーチング、
ゲストスピーカーやＴＡなどを活用する。
履修にあたっては科目ごとに授業概要（シラバス）を作成し、学生に示すことにより、講義・演習・実習の位置づけや内容をあらかじめ把握させ、また科目の選択に際して詳細なガイダンスを行う。履修指導に当たっては、各課程にアドバイサーを配置し、学生に対して一貫した指導体制をとる。
受講者数は、それぞれの授業の特性に応じて適切に設定する。とりわけ演習・実習的な科目においては、尐人数の極め細かい教育の実施を基本とする。
配当年次設定の考え方について、学生の専門的知識への興味や将来の進路への期待に応え、学習意欲が高まるように配置する。１年次では、幅広い教養を涵養しつつ専門の基盤となる知識を学ぶため、全学共通教育科目とともに学域独自に設定した学域共通科目を積極的に履修させる。また、基礎的な専門科目の一部を配当する。
２年次においては専門科目への接続・移行を進め、積極的に体験的な実習・演習を組み入れる。３年次・４年次では専門職養成のための本格的な専門科目の履修をす
すめ、４年次後期には学士課程での学修の集大成となる演習や卒業研究などを配置する。

② 卒業要件
卒業要件は、各学類の特性に応じて必要な単位数を定める。

③ 履修モデル
学類ごと定める。

④ 多様なメディアを利用する授業及びその扱い
学域としては、中百舌鳥キャンパスと羽曳野キャンパスを繋ぐ、遠隔中継講義を行い、キャンパス間相互の講義を容易に受講できる体制を構築する。

⑤ 単位制度の実質化
初年次における主体的な学習態度の形成が学士課程教育においては非常に重要であるとの認識から、特に１年次前期においては実験・実習・演習を含めて上限単位
数を半期 24 単位とし、主体的に学ぶ態度の養成と単位制度の実質化に取り組む。
１年次後期以降は、各学類における教育特性に応じ、年間 50 単位を超えないよう
単位制度の趣旨に配慮した上限単位数の設定を行う。また、成績優秀者に対しては上限単位数の緩和を行い、幅広い学びを保証する。
なお、前述のシラバスにおいて授業時間外の学習についての項目も盛り込み、教184

員が授業時間外での学習を含めた授業設計を行って、授業時間中だけではなく学生の学習を幅広く支援することにより、単位制度の実質化を図る。

７

２つ以上の校地において教育を行う場合
看護学類及び総合リハビリテーション学類は、羽曳野キャンパスを拠点としているため、学生の多様な興味・関心により幅広い科目選択を可能とするとともに、他
学域・学類の学生との意見交換や交流を図ることができるよう、１年次生は毎週水・木曜日には中百舌鳥キャンパスにおいて共通教育科目の履修を行う。
そのため、各学類の時間割の工夫を行うとともに、両キャンパスを結ぶシャトル
バスを運行するなど、学生の負担軽減を図るよう配慮する。

８

管理運営
学域長及び学域の教授で構成する学域教授会を置き、学域における教育課程の編
成、学生の入学・学修・卒業等、その他学域の重要事項などについて審議・決定する。さらに、入試専門委員会、教育運営委員会及び自己点検評価委員会などを設置
し、教授会を円滑に運営する。

９

自己点検・評価「地域保健学域自己点検評価委員会（仮称）」を発足させ、自己点検評価報告書を編集・発行し、公表する予定である。また、学生を対象とした教育アンケートを実施し、教育課程や講義方法の改善に役立てる。
新大学では、全学的な評価機関として公立大学法人大阪府立大学計画・評価会議を設置し、教育研究活動等の状況について自ら点検・評価を実施することとしている。
本学域においても、計画・評価会議が定める評価方針等を踏まえて、教育活動、研究活動、社会貢献、大学運営等の評価項目について、学域等を対象とした自己点検・評価を積極的に実施する。

10

情報の提供

① 情報の提供の方法
本学のウェブサイトで公表する情報（全学の設置趣旨を参照）に加えて、学域の185

入試、カリキュラム、教員構成、研究成果等に関する情報を分かりやすく社会に向けて発信、公表するとともに、受験生向けパンフレット、自己点検評価報告書など
印刷物による情報提供を並行して行う。
さらに、高等学校との協力・連携事業として、高等学校に出向いての大学説明会の実施やオープンキャンパスの開催、高大連携講座の実施などにより学域、学類の内容を分かりやすく情報提供する。

② 提供する情報
社会に開かれた教育研究機関として地域社会に貢献するべく、教員の教育研究活動を積極的に公開する。具体的には、学域・学類の教育方針、教育内容、シラバス、
入試関連情報などの組織的な活動に関する情報、公開講座・セミナー、シンポジウ
ムなどの教育研究成果を社会に還元するための情報、教員の専門分野、研究内容、主な研究テーマ、共同研究が可能なテーマ、技術相談・技術指導が可能な項目、研究活動成果（著書、研究論文、研究発表など）、担当講義などの教育活動、国・地方公共団体などの委員等の社会貢献、外部資金獲得情報、教員の教育研究活動の情報など、幅広く提供する。

11

授業内容方法の改善を図るための組織的な取り組み
教員の能力開発（ファカルティ・ディベロップメント）を行うためのＦＤ委員会を設置し、能力開発のための研究会、講演会、教員同士での授業参観（ピア授業参観）、教材の共有化などの取り組みを行う。さらに、ＦＤ委員会は全学の学生向け授業アンケートに協力し、質問項目の見直し、アンケート結果の活用方法の再検討などを行う。また、ＦＤ委員会は毎年のアンケート結果に基づいて、各授業間での進度調整、学生へ提供する履修モデルの再検討など、複数の授業がシステムとしてうまく機能するように調整するための検討を行う。

186

２ 看護学類
１ 設置の趣旨及び必要性① 設置の趣旨
近年の急速な尐子・高齢社会の到来、疾病構造の変化、医療技術の進歩などにより、その対応として保健・医療・福祉に関する施策や研究の必要性が一段と増大し、さらに、健康に関する社会ニ－ズの複雑多様化が進むとともに、高度な保健・医療・福祉サービ
スの充実が社会的・国家的な課題となっている。これら保健・医療・福祉分野において中心的役割の一端を担い、質の高い看護を実践し、研究・開発できる看護専門職者の育成が急務となっている。このため、平成６年４月に大阪府立看護大学看護学部を開学し、看護・保健医療における教育・研究の場の提供、府民の生命や健康を守り支える看護職者等の育成を行ってきた。
また、近年の介護保険制度の実施や医療制度の改革の中で、安心・信頼できる医療へのニーズの高まりなど、「看護」を取り巻く状況が大きく変化し、これからの看護職者には、高度医療に対応できる能力や、在宅看護において自ら判断できる能力に加え、患者の状況変化に対して的確に判断できる能力の養成が求められるなど、その資質の向上が重要な課題となっている。このため、平成 10 年４月に大学院修士課程を、平成 12 年４月には大学院博士課程を開設し、資質の高い看護職者及びリーダーシップを発揮できる指導的人材や研究者の育成に努めてきた。
また、大阪府においては、量的確保を中心に看護職者の確保対策を実施し一定の成果を上げてきたが、社会変化に応じた看護職者の養成と確保が適切かつ効果的に行えるよう、今後の看護職者の需給見通しを踏まえ、平成 13 年５月「大阪府看護職者確保対策の再構築」を公表するとともに、「大阪府立看護大学の再編」を図ることとし、平成 15年４月には看護学部の拡充を行ったところである。平成 17 年４月、府立３大学の再編
統合に伴い、新大学としての大阪府立大学に引き続き設置された。
大阪府では引き続き、府民一人ひとりが健やかに安心して暮らしていけるよう、府民のライフステージに応じて健康づくりから、疾病の予防、治療及び早期回復に至る保健
医療体制の整備を進めることとしている。この実現を支える人材として看護専門職者の役割はますます重要となっており、本学類が大阪府域の看護教育機関の中核として看護教育のレベルアップを図り、より多くの資質の高い看護職者の育成を目指し、看護学類を置く。

② 人材養成の方針
本学類の卒業状況では、卒業率は約 95％である。学生が身につける学力や資質･能力を獲得できることを目指し、国家試験合格率は保健師・助産師・看護師において全国平均を上回っている。進路の内訳は、看護師が 74.7％、保健師が 11.6％、助産師が 8.2％、
進学・その他が 5.5％(平成 21 年度)であり、約 94.5％が看護職として、大阪府下の医療機関及び保健機関をはじめ、近畿圏を中心にその役割を担っている。本学類は、人の187

尊厳を重んじ、高度医療に対できる看護職の育成に向け、専門知識・技術を教授する。
ア．教育目的生命の尊重と個人の尊厳を基盤とし、豊かな人間性を形成するとともに、科学的専門
知識・技術を教授し、看護を総合的な視野で捉えられる人材を育成することを目的とする。
イ．教育目標教育目的をふまえた教育実践により、卒業時には次のような能力を有し、看護師、保健師、助産師として広く社会に貢献できる人材を育成する。
1. 人間の痛み、苦しみを分かち合え、幅広い教養を身につけ、生命の尊厳について深く理解し、行動できる豊かな人間性を養う。
2. 看護に必要な知識と技術を習得し、科学的根拠に基づく適切な判断と問題解決能力とあわせ、社会の変化や医療技術の発展に対応できる能力を養う。
3. 保健・医療・福祉、教育、地域においてヒューマンサービスを提供する人々と連携し、看護の実践と調整的な機能を果たす能力を養う。
4. 変化する社会の中で看護の役割を展望し発展させ、地域的・国際的な視野で貢献できる能力を養う。
5. 看護学への関心を深め、総合的な視野と看護研究の基礎能力を養う。
ウ．人材育成看護学類はアドミッションポリシー、教育目的にあった学生を選択し、教育目標に対応する授業科目で、豊かな人間性を持ち、看護を総合的な視野で捉えることができる看護職者を育成する。また、人々の健康の向上と看護学の発展に寄与でき、「看護の実践と調整的な機能」、「地域的・国際的な視野」などの能力を備えた資質の高い看護専門職
業人を育成する。
エ．卒業後の進路の考え方
大阪府の看護職者の需要見通しによれば、看護師・保健師・助産師は今後も不足する状態が続き、需要は高い。これまでの本学類の卒業生は看護師・助産師としての就職先は大阪府内の医療機関から、近隣の兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、その他の県にも及ぶ。保健師としての就職先は大阪府内の保健所をはじめ、市町村の保健センター、近隣の府県への就職率が高い。近年では、卒業生が本学の看護学研究科に進学し、より専門性の高い教育を受ける者も多い。本学類においてもこれまでの実績を踏まえ、卒業
生が大阪府内および近隣の他府県の医療・保健機関で貢献することが期待できる。

③ 教育研究上の数量的・具体的な到達目標等
看護師国家試験、保健師国家試験、助産師国家試験の合格率 100％を目指す。

188

２ 特色
看護職者は、人間を対象として援助を行っていく。そのため看護職者には、人間に対する深い洞察力と高いヒューマニティが要求される。看護の対象である人間を総合的、多面的に理解し、確かな人間関係を基盤にした看護を実践できる人間性豊かな看護職者を育成する。
看護学を学ぶ者には、人間の誕生から死までの看護事象を科学的に見つめていくための思考方法を持つことが必要である。このため、専門科目においては、講義、演習、実習を系統的に実施し、理論的知識と実践的知識の統合を図る教育研究を行う。
看護の領域が、施設内から施設外へと拡大し、また対象者の生活背景も複雑化してきているため、看護職者は施設の内外において他の関連職種と密接な連携のもとに看護を実践していく必要がある。このため、病院以外にも社会福祉施設、老人保健施設、保健所等での実習を行い、保健・医療・福祉の連携、統合を重視した教育研究を行う。

３ 教育課程の編成の考え方及び特色① 教育課程編成の考え方及び特色
看護学類カリキュラムは看護師教育と保健師教育、助産師教育を統合し、教育目的に基づく教育目標の達成を目指す。教育課程は共通教育科目、専門基礎科目及び専門科目で構成する。卒業要件は、講義、演習及び実習を組み合わせ、共通教育科目 28 単位、専門基礎科目 21 単位、専門科目 75 単位、自由選択科目４単位を履修することとする。
学生の専門的知識への興味や将来の進路への期待に応え、目的意識を明確にし学習意
欲を高めるために１年次から専門基礎科目・専門科目の講義・演習・実習を開講する。
看護学類、総合リハビリテーション学類共通の講義を開講し、幅広い知識や技術を養わせるとともに、チーム医療の必要性を理解させ医療職者としての共通認識の形成を目指す。また、臨地実習においては、専門性の高い地方独立行政法人大阪府立病院機構の５病院を中心に、多様な実習施設で尐人数によるきめ細やかで実践的な実習を行い、教育と実践の効果的な学習体制の充実を図る。
ア．専門基礎科目（医療・保健基礎科目）
専門基礎科目では、人間や人間の生活に関わる健康、自然、文化、社会、環境を基盤にして、人間に関する基礎的知識及び看護学を理解するための基礎概念や関連科学に関する知識を修得する。
「解剖生理学」「生化学」などにより、看護の対象である人間を身体的、心理的、社会的に深く理解できるようにしている。他に、「病理学」「疾病治療論」「医療遺伝学」「微生物学」「薬理学」「公衆衛生学」「栄養学総論」「疫学」「保健統計学」「医療と社会福祉学」「カウンセリング論」等の科目を配置している。

189

イ．専門科目
学域共通科目として、「生命倫理学」「人間支援科学論」「コラボレーション論」「コミュニケーション論」「ケアリング論」を配置している。
看護学専門科目は、1 年次から配置し、看護職者としての目的意識を明確にさせる。
学生の学年が進行するにしたがって看護に関する専門的知識、その専門的知識に基づく看護実践の基礎的能力を養うと共に看護職者としての倫理観、態度を修得するように構成されている。さらに総合実習においては、人々の多様な価値観を認識し、共感的態度や倫理観に基づく実践ができる能力の育成、看護職者の役割と責任を認識し、保健・医療・福祉の問題にも関心を持ち、他職種と連携し、リーダーシップが発揮できる能力を育成する。総合研究では、学生が自分でテーマを選び、教員の指導の下で研究に取り組むことで、自己学習能力と研究的態度を修得する。基礎看護学領域では、看護学の基盤となる人の理解、基本的な看護技術を身につけ、科学的根拠に基づく思考と判断能力をのばし、問題解決法による看護過程の展開方法等を学ぶ。また、日本における看護サー
ビスやリスクマネージメントなどの看護管理についても理解を深め、看護管理的な視点をもち、看護の指導者としての基本についても修得する。
療養支援看護学領域では、成人期にある看護の対象になる人の特徴や抱える健康問題、慢性疾患を抱える成人、手術療法を受ける周手術期にある成人など、状況に応じた看護を考えるために、必要な専門知識や看護技術を修得する。
「療養支援看護学概論」「療養支援論・急性、慢性、がん、感染」等の科目を開講し、「療養支援看護学実習：急性、慢性」を設定する。
家族支援看護学領域では、看護の対象になる母性・小児の身体的・心理的・社会的特徴を理解した上で、健康の保持･増進、予防、健康回復への支援等について学ぶ。母性領域では、女性のライフサイクルにおける健康問題とそれを解決するための支援について学ぶ。また、セルフケアマネジメントについても理解を深める。小児看護学領域では、
尐子化を取り巻く社会情勢、家族変動の中で育つ子どもが健全な成長発達ができるような支援について、医療機関の内外における看護援助のあり方についても基礎的知識を修得する。
生活支援看護学領域では、看護の対象になる人を取り巻く環境、個人や集団、地域社会に対する理解を深め、健康の保持増進、健康回復に向けた支援について学ぶ。またわが国における高齢化社会の動向を踏まえ、高齢者の身体的、心理的、社会的特徴を理解し、医療・保健・福祉施設における支援について学ぶ。さらに精神看護学領域では、精神に健康問題を持つ人の特徴や彼らの置かれている状況を理解して支援のあり方について基礎的知識を修得し、看護実践の基礎的能力を養う。
看護の統合と実践では、「研究方法論」等の看護研究に関する内容や、看護領域のトピックスとして「国際保健」「災害看護支援論」「セクシュアリティと看護」「看護援助論」の科目を開講し、学生が選択できるようにしている。

② 教育目標と授業科目対応表
別紙のとおり190

４ 教員組織の編成の考え方及び特色① 教員配置の考え方及び特色
本学類の専任教員の組織について、看護師、保健師（選択制）、助産師（選択制）の看護職を養成するために、教育的、研究的に専門的能力を備えた教員を配置している。
看護学類では、看護に関する高等教育の質を保証するため、看護の実務経験として３年以上を有していることが望ましいこととし、修士の学位以上を有する教員を積極的に配置している。
また、各教員の看護専門分野を尊重し、その専門分野における看護教育及び研究ができるように、その専門性を尊重している。さらに、次世代の看護教育者の育成をも視野に入れ、教授、准教授、講師、助教の年齢・看護経験年数、研究歴等を考慮して教員を配置している。

② 中核的な科目、必修の理論科目等の教員配置計画
基礎看護学領域、療養支援看護学領域、家族支援看護学領域及び生活支援看護学領域
における看護技術、看護教育、看護情報、看護管理の各分野、療養支援看護学：慢性、急性、がん、感染の各分野、母性看護学、小児看護学、家族看護学の各分野、公衆衛生
看護学、在宅看護学、精神看護学、老年看護学の各分野における看護学概論は教授が担当している。臨地実習においては、経験豊かな助教と共に、教授、准教授、講師等が複数で学生指導に当たっている。

③ 中心となる研究分野と研究体制
看護学類においては、教授から助教において、教員の専門性を重視し、担当分野を決定している。その担当分野を中心にした研究を行っている。

④ 教員の年齢構成
学類名

職名

29 歳

30～39

40～49

50～59

60 歳

以下

歳

歳

歳

以上

11

6

教 授

看護学類

准教授

5

講 師

2

9

計
17
14
2

助 教

12

13

1

計

12

20

21

26
6

59

本学類の完成年度における専任教員の年齢構成については上記のとおりであり、教育研究水準の維持向上および教育研究のさらなる活性化に資するように、バランスのとれた年齢構成になっている。

191

５ 教育方法及び履修指導方法及び卒業要件① 授業内容に応じた授業方法設定・学生数及び配当年次設定の考え方
人材養成の方針（教育目標）の５つの柱に沿って共通教育科目、専門基礎科目、専門科目を設定し、４年間で看護学類の理念を基礎にした専門職者の養成を行う。
人中心の医療を担う専門職者として、生命の尊さや人間を理解し、グローバルな視
野から全人的ケアを創造していくことができるよう、多彩な講義科目を開講する。共
通教育科目については、羽曳野キャンパス開講の科目に加え、学生の多様な興味・関心により幅広い科目選択を可能とするため、１年次生は、毎週水・木曜日に中百舌鳥キャンパスに行き科目履修を行うこととし、そのための時間割上の工夫を行う。また、
自由選択枠を活用し、学生が、他学類（他学域）から提供される専門基礎科目、専門科目を履修できることとし、それぞれ本学類の専門基礎科目、専門科目の選択科目として４単位まで認定する。
また、病院や福祉施設の見学実習を早期に実施し、その実態を理解させるとともに、専門科目を１年次から履修させることにより、医療専門職者としての目的意識を明確にさせる。
さらに、保健・医療・福祉機関や地域において、他の医療機関専門職者と連携し、調整的な機能が果たせる能力を養い、保健・医療・福祉の現場で他の医療専門職者と積極的に連携、調整する能力を身につけさせる。
履修にあたっては科目ごとに授業概要を作成し、学生に示すことにより、講義・演
習・実習の内容をあらかじめ把握させ、また科目の選択に際しては詳細なガイダンスを行う。また、入学時に学生アドバイザー制度を導入して、卒業時までの４年間を同一の教員が一貫して責任をもって、学生の教育指導及び生活指導を行う。

② 卒業要件
卒業要件は、講義、演習及び実習を組み合わせ、共通教育科目 28 単位以上、専門基礎科目 21 単位、専門科目 75 単位以上、自由選択科目４単位以上を履修することとする。

192

科
導入科目

目

単 位 数

初年次ゼミナール

２

人文社会科学系科目
教養科目
共
通
教
育
科
目

自然科学・複合領域系科目

６

教養展開科目２８
外国語科目（英語）１２

外国語科目（初修外国語）
基盤科目
健康・スポーツ科学科目
情報基礎科目
専門基礎科目専門科目

２

医療・保健基礎科目
学域共通科目

２１
６
７５
６９

自由選択枠

４

合 計 単 位 数

１２８

③ 履修モデル
別紙のとおり６ 入学者選抜の概要① アドミッションポリシー
尐子化、高齢化、国際化など社会構造の変化と国民のニーズの多様化、医療の高度化、専門化を背景に、わが国の看護・医療は大きく変わりつつある。その中で看護職の占める役割はますます重要になってきている。看護学類では生命の尊重と個人の尊厳を基盤とし豊かな人間性を形成するとともに、看護の専門的知識・技術をもって社会ニーズに応えて、幅広い分野で活躍できる看護専門職者を育成し、人々の健康の維持・増進に寄与するとともに国際社会に貢献できる人材の育成を目指している。したがって、看護学
類では次のような学生を求めている。
1.

人間の喜び、苦しみ、痛みを分かち合え、生命の尊厳について理解しようとする姿勢をもった人

1932.

幅広い学問分野に支えられた専門的な看護に必要な知識・技術を主体的、積極的に修得できる高い基礎学力をもった人

3.

保健・医療・福祉などの場において他のヒューマンサービスを提供する人々と連携することのできる柔軟性を有しリーダーシップのとれる人② 入学者選抜の方法
上記のアドミッション・ポリシーに従い、看護学類の教育理念・目的にふさわしい学生を選抜するため、次の１～２の能力や適性を持つ学生を選抜する。
1. 高等学校における教科科目を文理ともに広く学習し、高い基礎学力を有していること。
2. 英文を読んで理解し、書いて表現するための基礎的な能力が身に付いていること。
看護師・保健師・助産師及び保健医療分野のリーダーを目指すためには、幅広い知識、
人の痛み・苦しみ・悩みがわかる豊かな感性、論理的思考に基づく課題発見能力と問題解決能力、及び国際感覚が必要である。このような能力を有する学生を選抜するため、本学類は一般入試に加え、推薦入試や外国人留学生特別選抜及び編入試験を実施する。
一般入試では、前期日程と後期日程に分け、各々大学入試センター試験と個別学力検
査（小論文）を課し、その結果を総合的に判断して入学者を選抜する。個別学力検査の小論文は、前期日程では主に科学的な理解力、論理的思考力、表現力を重視して判定し、後期日程では主に人間理解に関する思考力、表現力を重視して判定する。
推薦入試では、看護学に強い関心と志向を有し、高等学校において教科科目を幅広く学習し、十分な基礎学力（評定平均値、4.0 以上）を有している学生に対して、小論文と面接を通して、表現力、感性、論理的思考力を判定する。
また、外国人留学生特別選抜では、日本国際教育協会が実施する日本留学試験及び本学の個別学力検査（小論文）を課している。
これらの入学者選抜に加えて編入学試験を実施する。

③ 入学者選抜の体制
一般入試では、前期日程と後期日程に分け、前期入試においては 50 名、後期入試 15名を募集している。推薦入試においては、55 名を募集している。２年次編入試験においては、10 名を募集している。

194

７ 取得できる資格
取得可能な資格

国家資格か、民 受験資格か、指定規則で定 資 格 取 得 を 卒 業 要 件
間資格の別める科目の単位を修得す としているかれば取得できる資格の別

看護師

国家資格

受験資格

している

助産師

国家資格

受験資格

一部している

保健師

国家資格

受験資格

一部している

８ 学外実習の具体的計画① 実習先の確保の状況
看護学類の臨地実習は、従来より、大阪府立系の医療機関、保健所、府内の市町村保健センター、介護老人保健施設および訪問看護ステーションなどを利用してきており、実習施設として十分に確保されている。

② 実習先との契約状況
実習施設毎に、大学、実習施設との実習契約を行う。

③ 実習水準の確保の方策
実習に当たり、実習施設毎に実習に関わる病棟等と実習説明会を開催し、学生の学習
状況、実習目的・実習目標、実習方法、実習スケジュール、実習記録、実習評価等に関する説明を行い、実習指導者と教員との指導方針や指導内容の共有化とその確認を図る。
また、実習期間中、学生カンファレンスに実習指導者の出席を求め、実習指導者と教員が学生の実習進捗状況の確認を行い、連携を強化する。さらに実習終了後、学生の実
習目的・実習目標の達成度と今後の課題を明確にし、今後の実習に向けてフィードバッ
クを行う。

④ 実習先との連携体制
学内での学習と実践を結びつけ、看護が展開できる能力を育成すること及び実習施設
での学生の問題を早期に把握し対応するために、学生を小グループ編成にし、１グルー
プを１名以上の教員が担当して実習を行い、実習指導者と教員が常に連携して指導できる体制を整える。また、大学内で臨地実習委員会を毎月定期的に開催し、各専門分野間の密な連携・調整等のシステムを機能させる。
実習指導者は、全実習病棟・施設に１名以上配置されて、各病棟・施設の業務を行い195

ながら学生が担当する事例への情報提供や教員とともに学生の看護計画や看護実践について助言・指導を行う。また、日々の学生のカンファレンスにも参加し、助言を行う。
実習指導者の熟練した看護援助に学生が身近で接することは、学生にとっての看護実
践モデルとしての役割も果たしている。
実習施設の実習指導者と大学の実習指導教員は、実習期間中だけでなく、その前後にも連携をとりながら実習に関する具体的調整、実習指導、実習評価を行う。さらに実習
指導者の代表者と大学の臨地実習委員会の代表教員で、実習指導者連絡会をもち、大学と実習施設の情報交換や実習の指導者評価、学生の実習評価などを行いながら臨地実習のあり方を検討する。

⑤ 実習前の準備状況
大学内の臨地実習委員会において、各専門分野間の連携・調整等のもとで綿密に実習計画を立案する。学生には全体実習説明会及び各分野の実習オリエンテーションを開催する。また、各分野の実習に必要な知識・技術について学生に事前学習課題を提示して実習のイメージ化を図ると共に、学生のレディネスを高める。
実習施設・病棟については教員と実習指導者との打ち合わせ会を重ね、実習目的・実
習目標、具体的な実習内容の共有化、確認をする。

⑥ 事前・事後における指導計画
実習開始前には、学生に対する実習説明会を開催し、実習目的・実習目標、実習内容等についての理解を促す。また各実習分野についても詳細な実習説明を行うと共に事前
学習課題の提示を行い、その学習課題に対する指導を行う。実習終了後には、実習目的・
実習指導の達成度について学生に対してフィードバックを行う。

⑦ 教員及び助手の配置並びに巡回指導計画
教員、特に助教は実習期間中は毎日実習施設に出向き学生指導を担当する。各領域・各分野の実習において、１施設または１～２病棟を一人の助教が指導担当し、さらに教授、准教授又は講師が助教と共に直接指導を行う。

⑧ 実習施設における指導者の配置計画
実習施設に対して実習指導者講習会を受講した看護職を中心にした実習指導者を配置すること、実習指導者の不在時には他の看護職が実習指導を出来るように配置することを依頼する。

⑨ 成績評価体制及び単位認定方法
実習の評価・単位認定方法は、各実習分野の実習目的・実習目標に基づき作成された実習評価を使用して評価する。実習評価は、学生の実習目標の到達度、実習態度、実習参加等を評価材料として、実習指導者の意見等を踏まえ総合的に単位認定教員が評価する。

196

評価結果について、個々の学生にフィードバックする。

９ 編入学生の受入について
高齢化社会の到来、疾病構造の変化などにより、看護師・保健師・助産師の必要性の増大と関心の高まりや専門資格取得指向の中で、大学を卒業した者の中から看護専門知
識・技術の修得を希望する者が多く、新大学においても引き続き他学類の卒業生を対象とした２年次編入制度を実施する。編入生の定員は 10 名とする。

① 既修得単位の認定方法
教養科目の履修は憲法を必修とし、1 年次生とともに受講する。他の教養科目の既修得単位の認定については、卒業した大学の教養科目のシラバス及び授業内容、成績証明書を提出させる。教養科目を担当する教員がシラバス等の内容と本学の教養科目の内容を個別に審査し、教授会で既修得単位を認定する。専門基礎科目の単位認定は、各学生の出身大学（学部・学科）における学習状況を考慮して担当教員がシラバスの内容を個別に審査、教授会で既修得単位を認定する。

② 履修指導方法、履修モデル
２年次に学年進行に伴う履修モデルを明示し、学生の履修指導を行い、教育目標を達成する。
履修指導の方法については、学生アドバイザー制度を活用して、３年間で卒業するための履修モデルにしたがった個別指導を行う。

③ 教育上の配慮
編入学生を初年次に講義を担当する教員が編入学生の先輩との意見交換を開催して、編入学生が円滑に学生生活を送れるよう配慮する。

197

３ 総合リハビリテーション学類
１ 設置の趣旨及び必要性① 設置の趣旨
近年、我が国は、国民の生活水準の向上や医療の進歩により世界有数の長寿社会となった。しかし、大阪府においては、平均寿命は男性が全国第36位、女性が第44位、65歳の平均余命は男性女性とも第46位と低い水準に位置するなど、尐子・高齢社会を健康で活力あるものにするための課題が残されている。
このような中で、大阪府は、府民一人ひとりが健やかに安心して暮らしていけるよ
う、府民のライフステージに応じた健康づくりから、疾病の予防、治療及び早期回復に至る包括的な保健医療体制の整備を進めている。
とりわけ、府民の安心の基盤を支えるのは、質の高い保健・医療・福祉サービスの充実であり、これを担う人材の育成にある。
大阪府は、平成６年４月に大阪府立看護大学及び同医療技術短期大学部を開設し、看護、医療技術における教育・研究の場の提供、府民の生命や健康を守り支える看護
職員、医療技術者の育成を行ってきたが、保健・医療・福祉への今日的な要請は、ますます高度化する医療に対応できる、質の高い人材の確保へと変化してきている。
また、リハビリテーションが医療機関にとどまらず、在宅福祉も包含した領域へ広がっていることから、予防から治療、回復、社会参加に至る総合的なリハビリテーシ
ョンを支え、幅広い視点と高度な専門的能力、総合的判断力を持った医療専門職者の育成が求められている。
このような状況の中で、人々の健康と生活の質の向上に貢献するより高い資質を持った医療専門職者の育成と、総合的なリハビリテーションに関する教育・研究体系を確立して、社会的要請に応えるため、平成15年４月に大阪府立看護大学に総合リハビ
リテーション学部が開設された。
平成17年４月、府立３大学の再編統合に伴い、新大学としての大阪府立大学に引き続き設置された。
平成19年４月には大学院総合リハビリテーション学研究科修士課程（博士前期課程）、
平成21年４月に大学院博士後期課程も設置され、学士課程から博士課程に至る一貫した体系が構築された。
平成22年４月、学士課程の教育効果を向上させ、現在の高度化する医療に対する社会的要請に対応できる、質の高い人材を養成するために、従来の１学科３専攻編成（総合リハビリテーション学科：理学療法学専攻、作業療法学専攻、栄養療法学専攻）から、理学療法学科、作業療法学科及び栄養療法学科の３学科制へ改編した。
今回、さらに全学における基礎教育を充実強化し、学士課程教育の実質化を図るために、大阪府立大学は学部・学科を廃止し、学域・学類・課程を設置した。そのような状況の中で、地域保健学域では、理学療法学専攻、作業療法学専攻および栄養療法学専攻

198

の３専攻編成の総合リハビリテーション学類を設置するものである。
医療施設における理学療法士、作業療法士、管理栄養士の役割は、医療の高度化やチーム医療の必要性などからますます重要となっていくことや、社会福祉施設の増設、介護保険制度導入に伴う訪問・通所リハビリテ－ションや居宅療養管理指導などのサ－ビスの創設、栄養士法改正に伴う従来の分野での需要喚起、さらには食育を担う栄養教諭制度の創設などによって、これまでの理学療法士、作業療法士、管理栄養士養成施設にはない、新しい視点で養成された専門職者の需要が十分見込まれる。
特に、「疾患」に応じた治療だけでなく、「人」そのものに視点を置いた新しい総合リハビリテ－ション専門職者は、保健・医療・福祉の現場で、これまでにない指導力を発揮でき、今以上の需要が期待される。
ちなみに、卒業後の進路や就職先に関して、府下において理学療法士、作業療法士、管理栄養士の就職状況は、病院、福祉施設を中心に良好である。現在、就職率は100％である。
また、大阪府民の平均寿命を低くさせている要因として、壮・中年期の死亡率の高さが挙げられ、特に悪性新生物、心疾患、脳血管疾患の３大生活習慣病が原因となっている。府民の安心を支えるには、これらの疾患を減尐させる取り組みをはじめ、認知症や寝たきりにならない状態で生活できる期間（健康寿命）の延伸、疾病や障害があっても自立した質の高い生活を送れることの実現が求められている。
このため大阪府は、「健康大阪21」、「大阪府保健医療計画」、「新ふれあいおおさか高齢者計画2009」、「第３次大阪府障害者計画（後期計画）」などを策定し、３
大生活習慣病の予防、健康寿命の延伸、ＱＯＬの向上に向け、保健所などを核とする総合的な地域ケアシステムの整備に着手するとともに、「自立支援型福祉社会」の実現を目指し、地域における施設・拠点を活用した総合相談機能の配置や高齢者と障がい者のサービスの統合化、訪問看護の先駆的実施、知的障がい者・認知症高齢者などの権利擁護システムの構築など、さまざまな取り組みを実施している。
乳幼児期から成人期、老齢期に至る、あらゆるライフステージにおいて、疾病や障害があっても自立した質の高い生活を可能にするには、リハビリテーション医療が疾病の予防や治療あるいは障害の進行の抑制に止まらず、地域での自立や社会参加を支援する考え方が求められており、予防から治療、回復、社会参加に至る総合的なリハ
ビリテーションの確立と、これを医療面から支える人材の育成が必要となっている。
このため、総合リハビリテーション学の理念を基盤とした理学療法士、作業療法士、管理栄養士の養成と、理学療法学、作業療法学、栄養療法学の教育・研究に取り組む
総合リハビリテーション学類が必要とされている。

② 人材養成の方針「自立支援型福祉社会」すなわち、自らがサービスを選択、決定する社会の到来と府民の保健・医療・福祉へのニーズに応えるため、総合的一体的そしてよりきめ細やかなサービスの提供が求められている。これまでになく高度化・多様化したサ－ビス
を、府民一人一人のニ－ズに合致したものとするには、医療機関をはじめとする地域

199

の保健・医療・福祉において、「人」中心に、一人ひとりが抱える個々の問題について共通した認識を持ち、医療職者相互が多面的に協力、支援できうるチーム医療を実現しなければならない。
このため、本学類ではその養成段階から専門領域のみを担う専門職者でなく、保健・医療・福祉を総合的にとらえ適切なサービスを提供することを基本認識として、
チーム医療の推進に寄与できる共通の価値観と教育背景を持つ人材を養成する。
ア．教育目的
生命の尊さと人の尊厳を重んじることを基礎にした、専門知識･ 技術を教授することにより、豊かな人間性と深い教養を備え社会に貢献できる有為な人材を育成し、保健・医療･福祉の向上と地域社会並びに国際社会に貢献する総合リハビリテーション
医療専門職者を育成する。
イ．教育目標1.

生命の尊さと人の尊厳を重んじ、人の痛みや苦しみを分かち合える豊かな人間性を身につける。

2.

科学的専門知識・技術に基づき、疾病予防から身体機能の回復、維持・向上を図り社会復帰や社会参加を目指す人びとを支援する能力を身につける。

3.

保健、医療、福祉機関や地域において、他の医療専門職者と連携し、調整的な機能が果たせる能力を身につける。

4.

情報リテラシー能力とコミュニケーションスキルを習得し、地域社会並びに国際社会に貢献しうる能力を身につける。

5.

総合リハビリテーション専門職の社会的役割を認識し、学術的探究の基礎能力を身につける。

ウ．各専攻の教育目的、教育目標［理学療法学専攻］
教育目的
生命の尊さと人の尊厳を重んじることを基礎にした、理学療法学に関する専門知
識・技術を教授し、豊かな人間性と深い教養を備え、保健・医療・福祉の向上と地域社会ならびに国際社会に貢献する総合リハビリテーション医療専門職者を育成する。
教育目標
１．生命の尊さと人の尊厳を重んじ、人の痛みや苦しみを分かち合える豊かな人間性を身につける。
２．理学療法学分野における科学的専門知識・技術に基づき、疾病予防から身体200

機能の回復、維持・向上を図り社会復帰や社会参加を目指す人びとを支援する能力を身につける。
３．保健、医療、福祉機関や地域において、他の医療専門職者と連携し、調整的な機能が果たせる能力を身につける。
４．情報リテラシー能力とコミュニケーションスキルを身につけ、地域社会並
びに国際社会に貢献しうる能力を身につける。
５．総合リハビリテーション学類理学療法学専攻の社会的役割を認識し、学術的探究の基礎能力を身につける。
［作業療法学専攻］
教育目的
生命の尊さと人の尊厳を重んじることを基礎にした、作業療法学に関する専門知
識・技術を教授し、豊かな人間性と深い教養を備え、保健・医療・福祉の向上と地域社会ならびに国際社会に貢献する総合リハビリテーション医療専門職者を育成する。
教育目標
１．生命の尊さと人の尊厳を重んじ、人の痛みや苦しみを分かち合える豊かな人間性を身につける。
２．作業療法学分野における科学的専門知識・技術に基づき、疾病予防から身体機能の回復、維持・向上を図り社会復帰や社会参加を目指す人びとを支援する能力を身につける。
３．保健、医療、福祉機関や地域において、他の医療専門職者と連携し、調整的な機能が果たせる能力を身につける。
４．情報リテラシー能力とコミュニケーションスキルを身につけ、地域社会並
びに国際社会に貢献しうる能力を身につける。
５．総合リハビリテーション学類作業療法学専攻の社会的役割を認識し、学術的探究の基礎能力を身につける。
［栄養療法学専攻］
教育目的
生命の尊さと人の尊厳を重んじることを基礎にした、栄養療法学に関する専門知
識・技術を教授し、豊かな人間性と深い教養を備え、保健・医療・福祉の向上と地域社会ならびに国際社会に貢献する総合リハビリテーション医療専門職者を育成す
る。

201

教育目標
１．生命の尊さと人の尊厳を重んじ、人の痛みや苦しみを分かち合える豊かな人間性を身につける。
２．栄養療法学分野における科学的専門知識・技術に基づき、疾病予防から身体機能の回復、維持・向上を図り社会復帰や社会参加を目指す人びとを支援する能力を身につける。
３．保健、医療、福祉機関や地域において、他の医療専門職者と連携し、調整的な機能が果たせる能力を身につける。
４．情報リテラシー能力とコミュニケーションスキルを身につけ、地域社会並びに国際社会に貢献しうる能力を身につける。
５．総合リハビリテーション学類栄養療法学専攻の社会的役割を認識し、学術的探究の基礎能力を身につける。

③ 教育研究上の数量的・具体的な到達目標等
理学療法士国家試験、作業療法士国家試験および管理栄養士国家試験の合格率 100％
を目指す。

２ 特色
① ３専攻の連携性と独自性を両輪とする教育
総合リハビリテ－ション学類は、３専攻編成にすることにより、予防から治療、回復、社会参加に係わる総合リハビリテーションの理念を基盤とした、理学療法学、作業療法学、栄養療法学の有機的連携と各専攻の独自性を両輪とした教育・研究を特色とする。
従来の理学療法学、作業療法学、栄養療法学が、単独では十分に対応することのできなかった生活習慣に起因する疾患や難病、内部障害、合併症の予防など、予防・治療・回復・社会参加を支える総合的なリハビリテーションの新たな教育・研究体系を構築し、地域社会が求める高い資質の医療専門職者を養成することができ、府民の保健・医療・福祉の向上に寄与することができる。
また、看護学類、教育福祉学類との合同授業、単位互換や、教員、学生の相互交流
による有機的な連携を図り、患者のＱＯＬの向上とチーム医療に貢献する専門職者を養成し、地域医療の質を高めるチーム医療の実現を目指す。
すなわち、理学療法学、作業療法学、栄養療法学の３領域における学問的背景を基盤とし、さらに３学問領域の独自の展開を可能とする。

202

② 栄養とリハビリテーションの連携による教育
理学療法学が身体機能のリハビリテーション、作業療法学が身体および精神機能のリハビリテーション、栄養療法学が食物を通じた人々の健康管理、という従来の教育・研究ではなく、栄養とリハビリテーションを連携することにより、人が持つ回復への根源的なエネルギ－をより効果的に引き出し、より回復促進効果を高める全国でも新しい視点の教育・研究を行う。これにより、今日的課題となっている医療の高度化への対応や地域・在宅医療における多様な対象者のＱＯＬの向上に寄与することが可能となる。
理学療法学専攻では、運動療法学や物理療法学などの教育に、栄養療法学に関する教育を付加することにより、高齢者における転倒・骨折の予防、脳血管障害における血圧管理を中心とした栄養改善及びスポーツ選手のための栄養指導などの運動と栄養の統合的教育が可能となる。
作業療法学専攻では、栄養療法学に関する教育を付加することにより、食と栄養が心身に与える影響への理解を深めることができ、精神障害、認知障害、摂食・嚥下障
害などに対するより効果的で安全な認知訓練、動作訓練など統合的な療法に関する教育が可能となる。
栄養療法学専攻では、理学療法学、作業療法学の教育を付加することにより、手術後における身体機能の回復促進及び退院後の健康管理、摂食機能回復訓練、虚血性心疾患など生活習慣病の予防・治療・回復の促進、さらに地域における要介護者の状態観察による適切な居宅療養管理指導、健常者の健康維持増進など対象者に対する総合的な療法に関する教育が可能となる。

③ 看護学類、教育福祉学類との有機的連携による学際的教育
生命の尊厳、人間の尊厳を基礎とした人と社会に対する包括的視野と領域横断的な実践力を養い、多職種と協同する能力を有する人材を育成するため総合リハビリテー
ション学類は、看護学類、教育福祉学類と有機的に連携した学際的教育を行う。具体的には共通教育科目、専門基礎科目中の指定する共通科目の講義・演習の受講、さらには学域共通専門科目である「生命倫理学」「人間支援科学論」「コラボレーション論」などの受講によりこれらの能力を涵養する。

④ ３専攻の連携を基盤にした独自の展開を行う教育
近年、理学療法学、作業療法学、栄養療法学の３領域における専門特化した社会的要請が増加している。これに対応するために、３専攻の連携を基盤に、独自の展開を行う。例えば、理学療法学専攻では、急性期医療から地域ケアまで、それぞれに対応した治療法、スポーツ医学、生活習慣病予防と連携した展開、作業療法学専攻では精神性疾患、認知症、発達障害に関する多方面からのアプローチ、また栄養療法学専攻
では、食育を中心とした栄養教諭の養成などの教育を発展させる。

203

３ 教育課程の編成の考え方及び特色
教育課程は、共通教育科目、専門基礎科目及び専門科目で構成する。
学生の専門的知識への興味や将来の進路への期待に応え、学習意欲が高まるよう１
年次から専門基礎科目の講義・演習・実習を開講する。専門科目の講義等は、尐人数
による授業を基本としたきめ細かな教育を実施する。
理学療法学、作業療法学、栄養療法学の各学問領域において、３専攻の学生が可能
な限り同時に講義・演習・実習を受講できるよう配慮するとともに、３専攻の学生が協同して問題検討を行い解決できるような機会を設ける。臨床実習においては、専門性の高い大阪府内の各病院を中心に、多様な実習施設で尐人数によるきめ細かで実践的な実習を行う。
さらに看護学類、教育福祉学類の開講の講義などの受講を可能にし、幅広い知識や技術を養わせる。また、学生の主体的な関心や興味に基づき、学類の枠を越えた科目選択を可能とする。
次のような内容を、学類の特色とする教育課程を編成する。
1.

各専攻の授業を相互に受講できる学際的カリキュラム

2.

入学当初から、臨床的な体験を含む演習・実習科目の実施

3.

実践的なチーム医療の基礎となる教育の実施

4.

総合リハビリテーションの理念を基礎にした医療専門職者に必要な、幅広い共通教育科目、専門基礎科目の開講

5.

学外実習施設との密接な連携による、教育と実践の効果的な学習体制の充実

6.

３専攻の独自の特性を活かした教育展開

４ 教員組織の編成の考え方及び特色① 教員配置の考え方及び特色
総合リハビリテーション学類では、予防から治療、回復、社会参加に至る総合的なリハビリテーションを支える質の高い医療専門職者を育成するため「形態機能学Ⅰ・Ⅱ」「精神医学Ⅰ」「神経内科学Ⅰ」などの専門基礎科目には実績のある医師や基礎系の教員を配置し、各専攻の専門科目には十分な臨床経験と教育研究実績のある実務系教員を配置する。特に、疾病の予防から社会参加までの幅広い視点を育てるための「リハビリテーション概論」、各専門領域を理解しチーム医療の推進に寄与する能力を涵養する「理学療法学総論」「作業療法学総論」「基礎栄養学」などの専門科目には教授を配置する。
さらに、「地域リハビリテーション論」などの科目は、現場における最新の知見を学生が学べるよう、実務経験に富む非常勤講師を配置する。
また、理学療法学専攻、作業療法学専攻、栄養療法学専攻は、それぞれを教育や研究の領域として編成しており、専任教員はそれぞれの専攻に対応した研究業績を有する専
門家を配置する。

204

② 中核的な科目、必修の理論科目等の教員配置計画
教育課程の特色からして、総合リハビリテーション学類の中核的科目はリハビリテー
ションの理念を理解するための「リハビリテーション概論」、医療専門職者に必要な幅
広い知識を学ぶ「形態機能学Ⅰ・Ⅱ」「神経内科学Ⅰ」「精神医学Ⅰ」「公衆衛生学Ｂ」などである。これらの科目には博士の学位を有し各領域での十分な研究教育実績を有す
る教授および准教授を配置する。さらに「内科学Ⅰ」「整形外科学Ⅰ」などには実務経験の豊かな非常勤講師を配置する。また、必修の理論科目でもある「リハビリテーショ
ン概論」には臨床経験も豊かな教授を配置し、学域共通の必修理論科目である「人間支援科学論」には、十分な研究教育実績を有する教授をオムニバス形式で配置する。
さらに、３専攻の特性を生かした教育を展開するため、各専攻の中核的な科目を設定
し教員を配置する。各専攻の中核的科目と教員配置計画は以下のとおりである。
理学療法学専攻の中核的科目は、「運動器理学療法学」、「神経理学療法学」、「内部障
害理学療法学」の臨床理学療法学、そして「地域理学療法学」、｢老年期・難病理学療法学｣、｢障がい者スポーツ指導論」等の地域理学療法学から構成される。おのおのの科目を担当する教員には博士、修士の学位を有し、各分野での十分な臨床経験と高い研究教
育実績を有するベテラン教授陣と比較的若い教員とを配置する。また、必修の理論科目である｢基礎運動学｣および「理学療法学総論」にはベテランの理学療法士である教授を配置する。
作業療法学専攻の中核的科目は、「身体障害作業療法学」、「精神障害作業療法学」、「高
次脳機能障害学」、「老年期障害作業療法学」、「発達障害作業療法学」であり、各領域での十分な臨床経験と実績を有する教員を配置する。これらの教員はすべて博士、修士の学位を有する当該分野の専門家である。また、必修の理論科目である「作業療法総論」には経験豊富な作業療法士の教授を、「作業療法基礎理論」には各理論に精通した教授・准教授・講師をオムニバス形式で配置する。
栄養療法学専攻では必修の理論科目となる「食品科学」、「食品衛生学」、「基礎栄養学」、「応用栄養学」には、博士を有し研究実績があり教育経験の深い教授・准教授を配置する。中核をなす臨床的な栄養療法学を担保する科目である「臨床医学」、「臨床栄養学」、「口腔保健学」は、臨床経験を有し臨床研究実績のある教授・准教授を配置する。栄養・
食と生活の基盤となる「公衆衛生学Ｂ」、「公衆栄養学」、「栄養教育学」、「健康情報学」には各分野に精通したベテランおよび若手の教授、准教授をオムニバス形式で配置する。
中核科目および基盤科目とも教員は博士の学位を有している。

③ 中心となる研究分野と研究体制
理学療法学専攻、作業療法学専攻、栄養療法学専攻それぞれが総合リハビリテーショ
ン学類の中心となる研究分野である。各専攻において理学療法学、作業療法学、栄養療法学に関する専門的研究を行うため、教授または准教授を中核として助教までを含むグ
ループによる研究体制をとる。さらに、地域リハビリテーションや疾病予防など今日的な保健・医療・福祉のニーズに対応できるよう専攻横断的な共同研究体制の構築を目指

205

す。なお、専攻ごとの研究分野および研究体制は以下のとおりである。
理学療法学専攻では教育と研究の相乗的発展を指向し，基礎理学療法学分野、臨床理学療法学分野、地域理学療法学分野を中心的研究分野とする。障害治療学の研究実践によって培われた、優れた医療技術と豊かな専門知識を基盤とした積極的な研究活動を各分野において推進するとともに、特に、老年期理学療法学分野および身体障がい者スポーツ分野等の地域理学療法学分野では、積極的な研究活動およびその成果によって地域貢献が図れるよう、分野横断的で柔軟な研究体制を構築する。
作業療法学専攻では身体障害分野、精神障害分野（高次脳機能障害含む）、老年期障
害分野、発達障害分野が中心となる研究分野である。さらに、今後は身体障害に高次脳機能障害、認知症、知的障害などを合併する当事者の生活に関わる研究が求められる。
このため、分野ごとに独立した研究体制を組むだけでなく、分野横断的な共同研究体制を構築する。
栄養療法学専攻の中心となる研究分野は、食品の分析等を中心とした食品科学分野、
成人や高齢者の疾患や栄養状態に関わる臨床栄養・人間栄養分野、人を対象に保健調査を行う地域保健疫学分野、口腔保健分野に大別される。分野別に、教授または准教授を中核にして助教を含んだグループによる研究体制をとる。さらに、グループを横断した柔軟な研究体制も構築する。

206

④ 教員の年齢構成
学類専攻名

職名
教

30～39

40～49

50～59

60 歳

以下

歳

歳

歳

以上

1

5

7

13

6

3

1

11

授

総合リハビ

准教授

リテーショ

講

師

ン学類

助

教

計
教

29 歳

1

3
4

1

1

1

7

5

8

12

9

34

授

3

准教授
理学療法学
専攻

講

師

助

教

計

専攻

4

3
3

授

1

1

准教授

2

1

3

3

1

1

講

師

助

教

教

授

講

師

助

教

計

10
2

1
4

准教授
専攻

4

3

計

栄養療法学

3

4

教
作業療法学

計

1

4

1
3

2

9

1

5

6

2

1

4

2

2

1

1

1

3

2

6

7

15

本学類の完成年度における専任教員の年齢構成については上記のとおりであり、年齢層が 30 代から 50 代の比較的若い教員を中心に構成されており、活発で継続性のある教育研究活動の展開が期待できるとともに、教育研究水準の維持向上および教育研究のさらなる活性化に資するように、バランスのとれた年齢構成になっている。

５ 教育方法及び履修指導方法及び卒業要件①

授業内容に応じた授業方法設定・学生数及び配当年次設定の考え方
１年次は、共通教育科目として学域を越えて非常勤講師を交えた多彩な教育を講義

形式を中心に行い、学士力の基礎を養うと共に、人体の構造と機能、療法学総論など
学習意欲が高まるような専門基礎・専門科目を配当する。２年次では、疾病や障害の207

成り立ち、健康と社会システムなど医療専門職者に必要な専門基礎科目を配当し、演習によるグループ討議などにより理解を深める。また、早期暴露体験を目的に臨床実
習を１、２年次で実施する。各専攻の専門科目は主として３～４年次に講義、演習、実習を配当するが、尐人数による授業を基本としたきめ細かな教育を実施する。４年
次では、１～３人ずつの小グループにより学外実習を実施し、理論に基づいた実践の基礎的能力を育成する。学外実習後は、学生が症例検討などを行い、実践的な問題解
決学習を行う機会を設ける。卒業研究は、４年次を中心に実施し、１～２名の学生に教員１名が指導に当たる。具体的な科目名称等は各教育課程で記載する。

② 卒業要件
卒業要件は共通教育科目、専門基礎科目、専門科目を合わせ、理学療法学専攻および作業療法学専攻は計 132 単位、栄養療法学専攻は計 130 単位とする。
共通教育科目は、語学能力および情報活用能力を育むため、英語、情報基礎科目は必修科目とする。専門基礎科目は医療専門職者の基盤となる科目を必修とし、さらに専攻の独自性により必要な科目を選択する。専門職種の資格に関わる専門科目はすべて必修科目とする。専門科目の選択科目は、他専攻の必修および選択科目とし、専攻相互に受講できるものとする。
具体的な単位数等は各教育課程で記載する。

６ 各専攻の教育方法及び履修指導方法及び卒業要件［理学療法学専攻］① 教育課程の編成の考え方及び特色
ア．教育課程の編成の考え方及び特色
生活習慣病の増加や高齢者の増加は、脳卒中や高次脳機能障害など身体機能の障害だ
けでなく、精神機能の障害も伴う複雑化した病態像を有する疾病の増加へとつながるとともに、若年層においても脊髄損傷など身体機能の損傷、喪失など、突発的な事故による障害も依然多く発生しており、リハビリテ－ションの必要性がますます高まっている。
リハビリテ－ションにおいて重要な役割を果たす理学療法学においても、これまでの核であった運動器障害、中枢神経障害、内部障害の各領域における教育の一層の充実は
もとより、早期リハビリテ－ションや地域リハビリテ－ションなど今日的な要請に十分対応できる教育の充実が求められている。
このため、科学的思考に基づいた深い洞察力と包括的な視野に立ちうる豊かな人間性を備え、周囲への細やかな配慮ができる資質の高い専門職者を育成するため、１年次から理学療法早期体験実習を開講し医療機関・社会福祉機関における早期暴露によって早期から専門性を涵養するとともに、幅広く共通教育科目を履修させる。また、尐人数の演習を主体とする理学療法評価学総合演習および理学療法学研究法、卒業研究を開講し専門教育の充実とともに研究能力の向上をめざし、人間の理解やリハビリテ－ションの208

重要な役割を理解させる実践的な教育を行う。また、作業療法学専攻、栄養療法学専攻との連携により、栄養管理、運動、作業活動などに関する先進的な研究を進め、その成果を教育に反映させるなど、グロ－バルな観点から全人的ケアを創造できる医療専門職者の養成を行うための教育課程を編成する。
イ．教育目標と授業科目対応表
別紙のとおり② 教育方法及び履修指導方法及び卒業要件
ア．授業内容に応じた授業方法設定・学生数及び配当年次設定の考え方
人材養成の方針に基づき、共通教育科目、専門基礎科目、専門科目を設定し、４年間で総合リハビリテ－ション学の理念を基礎にした理学療法士の養成を行うため、授業内容に応じた授業方法を設定する。基本的には、新たな知識の理解を目的とする科
目（主に共通教育科目群）は講義形式、新たな知識とともに、それに関連する多方面の情報を加味し、相手の意見を参考に自分の意見をまとめて発言することを目的とする科目（主に専門基礎科目と専門科目）は演習科目、学んだ知識を具現化した実技・技能を修得することを目的とする科目（主に専門科目の一部と臨床実習科目）は実習として設定する。
具体的には、共通教育科目は講義形式とし、高等教育推進機構の人材を最大限に活用した多彩な講義を開講することにより、幅広い教養を基に総合的に物事を捉える能力と豊かな人間性を身につけるための基礎とする。医療を学ぶための基礎ともなるた
め１年次に開講する。また、国際的に活躍できる医療専門職育成の視点から、英語科
目について卒業要件単位を４単位増加し、１～２年次に開講する。さらに専門科目の選択科目として「国際支援理学療法学」を４年次に開講し、国際社会における理学療法学活用の実際を学ばせる。
専門基礎科目は医療、保健、福祉の概略とリハビリテーションの理念を学ぶ科目群であり、専門科目へのスムーズな導入のため、主に演習科目として設定し、新たな知識の吸収とともに、グループワークを取り入れた授業形式とし、コミュニケーション
能力を修得するための基礎とする。１年次に開講される「形態機能学」により人体の正常な構造と機能を学び、２年次以降の「病理学総論」で病的な状態を理解し、「内科学」、「整形外科学」、「神経内科学」等の医学的な疾患学と治療学を学ぶ。これら臨床医学系科目については医師による講義を基本とする。病的な状態から生じる『障害』およびその治療学について３年次以降の専門科目で学び、理解を深めて行く。
そのため専門科目は演習科目、実習科目が主体となり、特に基本的な実技修得が必要とされる科目においては主担当教員とともに助教による実技指導を行う。
また、専門科目においては、疾患に関連する障害の治療学である「運動器理学療法
学Ⅰ、Ⅱ」、「神経理学療法学Ⅰ、Ⅱ」、「内部障害理学療法学Ⅰ、Ⅱ」、「発達理学療法学Ⅰ」を講義と演習形式によって行い、それぞれを専門分野とする専任教員が209担当する。さらに実践的な科目である「運動器理学療法学Ⅲ」、「神経理学療法学Ⅲ」、「内部障害理学療法学Ⅲ」、「発達理学療法学Ⅲ」等は演習形式とし、臨床の最前線で活躍する理学療法士を非常勤講師として授業を行い、理学療法学実践の実際を学ばせる。「理学療法学研究法Ⅰ・Ⅱ」は３年次から開講し、研究デザインや研究方法論の概略を学び、４年次の「卒業研究」への導入とする。これらの科目は４～５人の尐
人数制ゼミ形式とし本専攻の全教員が担当する。
臨床実習科目は１～４年次に開講する。１年次には病院および社会福祉施設の見学を主とした「理学療法早期体験実習」、２年次には理学療法治療の見学を主とした「理学療法臨床実習Ⅰ」、３年次には理学療法上の問題発見能力開発を目的とした「理学療法臨床実習Ⅱ」、４年次には総合的な理学療法実践能力の修得を目的とした「理学療法臨床実習Ⅲ、Ⅳ」をそれぞれ開講する。学内授業における到達目標と相互に関連した実習内容とすることで、修得した知識の活用方法を実践的に学ばせる。
さらに、「理学療法臨床実習Ⅲ、Ⅳ」修了後に「地域理学療法学実習」を開講し、在宅高齢者ならびに在宅障がい者に対する訪問理学療法の実際を学ばせる。
これらのカリキュラムを通じ、疾患・傷害の超早期から回復期、在宅生活における理学療法学実践まで、リハビリテーション医療の全ての過程に渡る高度な理学療法実践能力と、障害評価ならびに治療効果を科学的に検証する能力を備え、指導的立場で活躍できる医療専門職者の育成を目指す。
イ．卒業要件
卒業要件は共通教育科目、専門基礎科目、専門科目を合わせ、計 132 単位とする。
共通教育科目は 28 単位以上を卒業要件とする。内必修科目 16 単位、選択科目 12 単位とする。国際的に貢献できる能力および情報活用能力を育むため、英語および情報基
礎科目は必修科目とする。専門基礎科目は 26 単位以上を卒業要件とし、必修科目 24 単位、選択必修科目を２単位以上とする。専門基礎科目 26 単位には学類共通科目も配当
し、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則に定める単位数を満たすよう設定する。
専門科目は 74 単位以上を卒業要件とし、内 68 単位は必修科目、６単位以上を選択必修科目とする。必修 68 単位は学域共通科目を５単位、学類共通科目２単位、専攻専門単位 61 単位とした。さらに、自由選択枠として他学域、他学類の専門科目や卒業要件を超える共通教育科目を４単位以上履修することを卒業要件とする。

210

［理学療法学専攻］

科
導入科目

目

単 位 数

初年次ゼミナール

２

人文社会科学系科目
教養科目
共
通
教
育
科
目

自然科学・複合領域系科目

６

教育展開科目２８
外国語科目（英語）１２

外国語科目（初修外国語）
基盤科目
健康・スポーツ科学科目
情報基礎科目
専門基礎科目専門科目

２

医療・保健基礎科目

２６

学域共通科目

５学類共通科目

２

７４

自由選択枠

４

合 計 単 位 数

１３２

ウ．履修モデル
別紙のとおり［作業療法学専攻］① 教育課程の編成の考え方及び特色
ア．教育課程の編成の考え方及び特色
生活習慣病や高齢障がい者の増加、そして認知症や高次脳機能障害の増加により作業療法の対象は多様化している。このため、作業療法学教育の柱である身体障害、精神障害、発達障害、老年期障害の各領域における教育の一層の充実とともに、今後ますます社会的要請の高まる高次脳機能障害や認知機能障害に関する教育を充実させ、急性期から地域・在宅そして社会復帰・参加までの総合的なリハビリテーションに対応しうる教育課程を編成する。
さらに、理学療法学並びに栄養療法学との連携により、運動や栄養が心身機能に与える影響への理解を深め、障害の予防を含めた高度な作業療法を提供しうる教育課程

211

を編成する。
イ．教育目標と授業科目対応表
別紙のとおり② 教育方法及び履修指導方法及び卒業要件
ア．授業内容に応じた授業方法設定・学生数及び配当年次設定の考え方
１年次には、幅広い教養を涵養しつつ専門の基盤となる知識を学ぶため、共通教育科
目と同時に「形態機能学」、「作業療法学総論」などの専門科目、専門基礎科目を配当する。２年次には、疾病・障害の診断・評価法を学ぶため「リハビリテーション医学」、「作
業療法評価学」などの専門科目、専門基礎科目を、３年次には専門的治療法を学ぶため、「身体障害作業療法学Ⅱ、Ⅲ」、「精神障害作業療法学Ⅰ、Ⅱ」、「発達障害作業療法学Ⅱ」、「高次脳機能障害学Ⅰ、Ⅱ」などを配当する。４年次には「卒業研究Ⅱ」と「作業療法
臨床実習Ⅳ」などを配当し、臨床における実践能力と学術的探求能力の獲得を図る。
また、早期から実践的なチーム医療を理解するため「基礎運動学」、「人間発達学」な
どの専門基礎科目は他専攻と合同の授業を設定する。一方、専門科目においては、きめ細かな教育を実施するため 1 学年 25 名の尐人数による授業を基本とする。特に「作業科学Ⅱ」などの演習科目においては発表とグループ討議を用い、「日常生活技術学実習」などの実技を伴う授業は尐人数にて実施する。また、作業療法の最新の知見を学ぶため、３年時に配当する「身体障害作業療法学Ⅱ、Ⅲ」、「地域作業療法学Ⅱ」などにおいては、
第一線で活躍する現職作業療法士をゲストスピーカー、非常勤講師として活用する。
さらに、卒業研究は教員一人あたり３～４名の学生を担当し、３年後期から４年後期までの継続した指導を実施する。
イ．卒業要件

卒業要件は共通教育科目、専門基礎科目、専門科目を合わせ、計 132 単位とする。
共通教育科目は 28 単位以上を卒業要件とする。内必修科目 16 単位、選択科目 12単位とする。国際的に貢献できる能力および情報活用能力を育むため、英語、情報
基礎科目は必修科目とする。専門基礎科目は 26 単位以上を卒業要件とし、必修科目
25 単位、選択必修科目を１単位以上とする。専門基礎科目 26 単位には学類共通科
目も配当し、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則に定める単位数を満たすよう設定する。専門科目は 74 単位以上を卒業要件とし、内 71 単位は必修科目、３単位以上を選択必修科目とする。必修 71 単位は学域共通科目を５単位、学類共通科
目２単位、専攻専門単位 64 単位とした。さらに、自由選択枠として他学域、他学類の専門科目や卒業要件を超える共通教育科目を４単位以上履修することを卒業要件
とする。

212

［作業療法学専攻］
科
導入科目

目

単 位 数

初年次ゼミナール

２

人文社会科学系科目
教養科目
共
通
教
育
科
目

自然科学・複合領域系科目

６

教育展開科目２８
外国語科目（英語）１２

外国語科目（初修外国語）
基盤科目
健康・スポーツ科学科目
情報基礎科目
専門基礎科目専門科目

２

医療・保健基礎科目

２６

学域共通科目

５学類共通科目

２

７４

自由選択枠

４

合 計 単 位 数

１３２

ウ．履修モデル
別紙のとおり［栄養療法学専攻］① 教育課程の編成の考え方及び特色
ア．教育課程の編成の考え方及び特色
生活習慣病の増加は、栄養・食と医療、栄養・食と生活の連携をますます重要にさせている。栄養学教育においても、従来の食品･ 調理中心の教育でなく、医学・医療
教育を大幅に取り入れた臨床的な栄養療法学が今日的な要請となっていることから、学生が直接対象者と接する臨床実習の推進、栄養管理が人々の健康の保持増進、疾病の予防・治療・緩解に果たす役割を理解させる教育など、これまで不十分であった医療の分野、並びに職育を担う教育分野にも積極的に取り組むことのできる教育課程を編成する。
さらに、理学療法学並びに作業療法学との連携により、身体や精神、発達障害と栄213

養療法との関連についてより理解を深める教育課程を編成する。
イ．教育目標と授業科目対応表
別紙のとおり② 教育方法及び履修指導方法及び卒業要件
ア．授業内容に応じた授業方法設定・学生数及び配当年次設定の考え方
１年次では、学士力の基礎となる幅広い教養科目を多角的な講義で行うと共に、学生の専門的知識への興味や学習意欲が高まるよう、「形態機能学」、「生化学」、「栄養学総論」などの専門基礎科目、専門科目を配当し、講義、実習を通して栄養療法学を理解するための基盤を形成する。２年次では「内科学」、「小児・高齢医学」、「公衆衛生学Ｂ」、「基礎栄養学」など疾病や障害の成り立ちや健康と社会システムなど
医療専門職者に必要な専門基礎科目を配当し、演習によるグループ討議などにより理解を深める。３年次は、「栄養評価学」、「臨床栄養学」、「栄養教育」などの栄養療法学の実践となる科目を講義、演習、実習により配当するが、１学年40名以下の尐
人数による授業を基本としてきめ細かな教育を実施する。４年次では、「臨床実習Ⅱ～Ⅳ」を配当し、１グループ１～３人の小グループに分かれ、専門性の高い総合病院、高齢者施設、保健所、保育所など多彩な学外実習施設で、理論に基づいた実践の基礎的能力を育成する。学外実習後は、「総合リハビリテーション論」、「総合栄養療法学演習」において、学生がチームを組み症例検討などを行い、実践的な問題解決学習を行う。「卒業研究」は、４年次を中心に実施し、１～２名の学生に教員１名が指導に当たる。
イ．卒業要件
卒業要件は共通教育科目、専門基礎科目、専門科目を合わせ、計 130 単位とする。
共通教育科目は 28 単位以上を卒業要件とし、語学能力および情報活用能力を育むた
め、英語、情報基礎科目は必修科目とする。
専門基礎科目は 20 単位以上を卒業要件とし、必修科目 18 単位、選択必修科目を２単位以上とする。専門科目は 78 単位以上を卒業要件とし、内 74 単位は必修科目、４単位以上を選択必修科目とする。必修 74 単位には管理栄養士養成指定規則にはない関連科
目単位が含まれ、管理栄養士の専門的能力に加えて、他の医療専門職者と連携する能力を涵養する。

214

［栄養療法学専攻］

科

目

導入科目

単 位 数

初年次ゼミナール

２

人文社会科学系科目
自然科学・複合領域系科目

教養科目
共
通
教
育
科
目

６

教育展開科目２８
外国語科目（英語）１２

外国語科目（初修外国語）
基盤科目
健康・スポーツ科学科目
情報基礎科目
専門基礎科目２

医療・保健基礎科目

専門科目

２０

学域共通科目

５学類共通科目

２

７８

自由選択枠

４

合 計 単 位 数

１３０

ウ．履修モデル
別紙のとおり７ 入学者選抜の概要① アドミッション・ポリシー
いま保健・医療・福祉の領域では、複雑化したシステムと専門分化した知識・技術を、根幹にあるべきヒューマニズムと調和、発展させることが求められている。当学類では、理学療法学、作業療法学、栄養療法学の３分野が有機的に連携して、疾病の予防から治療、回復、社会参加を総合的にとらえる新しいリハビリテーション学の創ろうとしている。
したがって、総合リハビリテーション学類は、次のような有能で活力ある学生を求め
ている。

215

1. 人との関わりを大切にし、相手に対する思いやりや愛情を適切に表現できるとともに、相手の主張や気持ちを受けとめる包容力をもった人
2. 学問に対する興味と探究心をもち、知識と技術の習得に積極的に取組む人
3. 将来、リハビリテーションを総合的にとらえることのできる理学療法士、作業療法士、管理栄養士として、人々の保健・医療・福祉に貢献しようとする熱意をもった人
4. 国際的視野をもって地域社会に貢献することをめざす人② 入学者選抜の方法
上記のアドミッション・ポリシーに従い、総合リハビリテーション学類の教育理念・目的にふさわしい学生を選抜するため、次の１～４の能力や適性を持つ学生を選抜する。
1. 高等学校における教科科目を文理ともに広く学習し、高い基礎学力を有していること。
2. 他者理解とコミュニケーションの基礎となる国語能力を有していること。
3. 英文を読んで理解し、書いて表現するための基礎的能力を有していること。
4. 論理的思考の基礎となる数学的素養を有していること。
総合リハビリテーション学類では、高い資質を持った医療専門職者を育成するため、充分な基礎学力を有し、論理的思考力と豊かな人間性を有した人材を受け入れることとし、入学者選抜は、一般入試、推薦、外国人留学生特別選抜、２年次編入試験（栄養療法学専攻のみ）により実施する。

③ 入学者選抜の体制
一般入試は前期日程と後期日程で実施する。前期日程の募集定員は各専攻16名とし、選抜方法は大学入試センター試験の５教科７科目（作業療法学専攻のみ５教科６科目）に加え、個別試験（英語）及び面接を課し、総合判定する。後期日程の募集定員
は各専攻２名とし、選抜方法は大学入試センター試験の５教科７科目（作業療法学専
攻は５教科６科目、理学療法学専攻は３教科５科目）に加え、面接を課し、総合判定する。推薦入試は各専攻７名（計21名）を募集し、小論文及び面接等により総合判定する。
２年次編入学制度（学士入学）は、他の分野を学んだ多様な人材を確保するための制度であり、栄養療法学専攻において５名の募集を行うものである。さらに外国人留学生特別選抜により留学生の受け入れを図る。

④ 編入学
栄養療法学専攻において、２年次への編入学生５名の募集を行う。

216

８ 取得できる資格
取得可能な資格

国家資格か、 受験資格か、指定規則で定 資格取得を卒業要件
民間資格の別める科目の単位を修得す としているか。
れば取得できる資格の別

理学療法士

国家資格

受験資格

していない

作業療法士

国家資格

受験資格

していない

管理栄養士

国家資格

受験資格

していない

９ 学外実習の具体的計画
実践活動の場において課題発見から解決に至る一連の過程を経験し、総合リハビリテーションの理念を基盤とした理学療法学、作業療法学、栄養療法学の専門知識と技術の統合を図ることを目的として、保健・医療・福祉分野における臨床実習を行う。

① 実習先の確保の状況
大阪府立系及び市立の医療機関や私立病院・老人保健施設をはじめとする臨床実習施設を確保している。

② 実習先との契約状況
病院や施設の実習では、実習前年度に、実習受け入れ内諾依頼を送付あるいは予定施設を訪問し、受け入れ条件・期間・人数・実習費・実習内容などの確認を行う。その上で実習依頼公文書を発送し、可能な限り契約書を取り交わすこととする。

③ 実習水準の確保の方策
各指定規則の条件を満たす専門職種が勤務し、かつ、リハビリテーション医療および臨床実習指導に高い実績のある実習先を選定・確保する。このために、専任教員は各実習施設を訪問し、逐次各施設における実習生数や指定規則の条件を満たす実習内容の確認を行う。さらに、一定の基準を満たす学外実習指導者には、総合リハビリテーション
学類の「臨床講師」の称号を付与し、実習水準の確保に努める。

④ 実習先との連携体制
実習開始前に実習担当教員が各実習施設へ訪問する、あるいは臨床実習指導者会議を開催し、実習の目的・実施方法・評価方法などについて意見交換を行う。さらに、臨床実習期間中は定期的に教員が訪問し、実習遂行状況の確認と実施方法・評価方法についての調整を行う。
以上の方法により、実習施設および臨床実習指導者との密接な連携体制を強化する。

217

⑤ 実習前の準備状況
実習担当教員は、年間スケジュール及びマニュアルに基づき、実習施設との連絡・調整・実習内容の確認はもとより、実習書の作成、学生への事前教育、本学事務局への書類等の諸手続き依頼、臨床実習指導者会議の開催などを行う。

⑥ 事前・事後における指導計画
専任教員は、学生が実習に臨むにあたり、学生に基礎知識や基本的な技術を学ばせるとともに、セミナーを開催し実習の意義や目的、心構え等について十分な事前教育を行う。
具体的には、実習前に学生が自己学習できるよう各実習施設の特性や主たる対象疾患などの情報を伝え、臨床実習指導者会議においても直接指導者に確認が行える機会を設定する。また、模擬患者を用いた演習、臨床能力を評価する実技試験を設定し、実習に必要な能力の涵養を図る。
実習終了後には、臨床実習に関するより深い理解を促すため、発表形式の症例報告会や臨床実習報告会を実施する。さらに、実習担当教員は必要に応じ、学生に対して個別指導を行う。

⑦ 教員及び助手の配置並びに巡回指導計画
各臨床実習施設に対して専任教員を１名以上配置する。さらに、臨床実習を担当する
専任の助教を配置する。
専任教員は、逐次臨床実習の進捗状況を把握するとともに、担当する実習施設を定期的に巡回し学生の指導と臨床実習指導者（臨床講師）との指導方法・評価方法の確認・調整を行う。助教は専任教員を補佐し、電話連絡や実習施設の訪問などを通じて、実習の進捗状況の把握に努め、円滑な実習遂行を支援する。また、実習期間中の学生の相談役として、学習面はもちろんのこと健康管理、生活指導などの役割を担う。

⑧ 実習施設における指導者の配置計画
実習生１名につき臨床実習指導者１名以上を配置する。主たる臨床実習指導者は、他の臨床実習指導者と協力し、学生が実践活動を通して専門知識と技術の統合が行えるよう指導する。

⑨ 成績評価体制及び単位認定方法
臨床実習では出席が５分の４以上の者を修了とし、修了者に対して成績評価を行う。
成績評価は、それぞれの実習施設での成績評価と事前・事後教育、実習後の報告会、提出物等の内容を総合して判定する。

218

10 編入学生の受入について
高齢化社会の到来、高度化する医療に対応できる質の高い人材養成の必要性の増大と関心の高まりや専門資格取得指向の中で、大学を卒業した者の中から専門知識・技術の修得を希望する者が多く、引き続き他大学等の卒業生を対象とした２年次編入制度を実施する。編入生の定員は栄養療法学専攻において５名とする。

① 既修得単位の認定方法
教養科目の履修は憲法を必修とし、1 年次生とともに受講する。他の教養科目の既修得単位の認定については、卒業した大学の教養科目のシラバス及び授業内容、成績証明書を提出させる。教養科目を担当する教員がシラバス等の内容と本学の教養科目の内容を個別に審査し、教授会で既修得単位を認定する。専門基礎科目の単位認定は、各学生の出身大学（学部・学科）における学習状況を考慮して担当教員がシラバスの内容を個別に審査、教授会で既修得単位を認定する。

② 履修指導方法、履修モデル
２年次に学年進行に伴う履修モデルを明示し、学生の履修指導を行い、教育目標を達成する。
履修指導の方法については、学生アドバイザー制度を活用して、３年間で卒業するための履修モデルにしたがった個別指導を行う。

③ 教育上の配慮
編入学生を初年次に講義を担当する教員が編入学生の先輩との意見交換を開催して、編入学生が円滑に学生生活を送れるよう配慮する。

219

４

教育福祉学類１

設置の趣旨及び必要性① 設置の趣旨
近年、少子高齢化、グローバル化、高度情報化にともない、社会経済の流動化、社会階層の格差拡大が進行するなか、貧困・社会保障の問題、子育て・教育をめぐる問題、社会的・経済的格差の固定化、心身の健康問題、環境問題、社会における安全・安心の確保など、様々な課題が生じている。
このように多様で複雑な課題を抱える現代社会において、様々に異なる背景や生活課題をもつすべての人々が、生涯にわたって良好な状態で生きていくことができるためには、人と社会に対する包括的視野と領域横断的な実践力を身に付け、専門職としての高い専門性をもちつつ、多職種による協働や地域の人々との協働を通して社会に参画できる人材が必要である。学域の設置趣旨、すなわち、生命を尊重し人間の尊厳を守り、人としての包括的なウェルビーイング（身体的・精神的・社会的に良好な状態：WHO による「健康」の定義）を保障し支援できる人材を育成するという趣旨を実現するため、人間の生活と発達を保障し支援するのに必要な、福祉・教育・保育分野における専門的かつ協働的な実践と理論に関する研究と教育を行う教育福祉学類を、ここに設置するものである。
教育福祉学類では、人と社会に対する包括的な視野から、人間の尊厳をもった生活を保障する福祉的支援と、人間としての発達と学習を保障する教育的支援とを、有効に相互補完させることのできる社会システムや地域支援あるいは対人援助法に関する研究と教育を行う。その必要性は、以下のとおりである。
ア．福祉的支援と教育的支援とを社会科学的基盤のうえに統合する必要性
社会福祉と教育に関わる問題領域、とくに次世代育成支援 (子育て支援、児童虐
待、子どもの貧困等)、生涯発達学習支援 (発達保障、就労支援、リカレント教育、
ひきこもり等)、多文化包摂の地域支援(社会的マイノリティの人々、子ども・女性・高齢者への支援等)に関わる諸問題は、従来の縦割りの学問および行政によってはもはや解決できない。社会福祉分野では、たとえば専門分野の細分化や援助技術の発展とともに人間を成長発達しつつある人格としてとらえる視点が希薄化している現実があり、教育学的専門科目を十分に組み込んだ教育課程を提供することにより、狭い意味での福祉援助技術だけではなく、人間の発達可能性や生涯にわたる人間形
成の視点から学習支援を行える社会福祉系専門職を養成することが必要である。また、教育分野では、たとえば乳幼児の子育て環境も学齢期の学校も、まさに複雑で深刻な社会問題の縮図となっており、教育系専門職は、人間の尊厳をもった生活の保障に関わる社会福祉的な視点が以前にも増して重要になっている。以上から、現代社会に関わる社会科学的知識を共通基盤とし、社会福祉学と教育学の専門的知識を発展的に統合してこれらの社会的ニーズに活かすことのできる新たな教育研究体
220

制が必要である。
イ．ヒューマンサービスに関わる多職種の協働を通して社会に参画できる人材を養成する必要性
現代社会が直面する複雑な課題や問題の現実的な解決を図り、一人一人の多様で包括的なウェルビーイングを実現するためには、単独の専門職種のみの働きや支援では限界がある。このことは、すでに広く社会に認識され、多くの既存の実践領域
において多職種および非専門職の人々による連携・協働の取組みがはじまっている。
しかし、そのニーズの高まりに比して取組みが遅れているのが、その連携・協働のための組織的な教育である。現在、多くの専門職教育においては、その専門職性（その専門職独自の人間観、支援観、実践力など）の習得に重点が置かれ、他の専門職と連携・協働するための学習は実践現場に入ってからの個々人の学びに委ねられる傾向が強い。また、専門職と非専門職の人々(当事者を含む)との連携・協働もます
ます必要となっている。したがって、多職種間、および専門職と非専門職の人々の間の連携・協働に関する教育課程を構築し、福祉職や教育職など異なる専門職をめざす学生が共に学ぶ演習などを通じて、自他の能力を活かしあって問題解決にあたる人材を育成することが必要である。
教育福祉学類では、以上のような人材を育成するが、このような福祉系・教育系の専門職育成の取組みに至った経緯は、次の通りである。
大阪府は、昭和 25 年に大阪社会事業短期大学を設置し、昭和 56 年にこれを大阪府立大学に統合することにより、国公立大学最初の社会福祉学部を発足させた。これにつづいて、平成３年に大学院社会福祉学研究科修士課程、平成５年には大学院
社会福祉学研究科博士後期課程が設置された。
また大阪府は、大正 13 年創立の大阪府女子専門学校および官立大阪青年師範学校を継承して、昭和 24 年に大阪女子大学学芸学部および浪速大学（現大阪府立大学）
教育学部を設置した。これによって、とくに大阪府立の高等学校の教員をはじめ、中等教育段階の教員や社会教育主事など教育系の専門職を要請する体制を整えた。
これらの人材育成によって、地域社会で活躍する多くの福祉専門職・教育専門職を輩出するとともに、教員組織としては審議会委員や講師等として、大阪府の福祉
行政や教育行政、地域社会に対しても大きな貢献をなしてきた。また、大学院教育
を通しては、福祉系大学や専門学校に優秀な教員を供給し、近年は社会人入学制度
により、大阪府立高校の教員や大阪府や堺市の福祉職をはじめとする指導的専門職のリカレント教育を行い、現場でリーダーシップを発揮できる高度専門職を育成してきた。これらの福祉系と教育系の専門職養成は、平成 17 年の大阪府立大学社会福祉学部・同総合科学部・大阪女子大学人文社会学部との統合を経て、大阪府立大学
人間社会学部の社会福祉学科と人間科学科（心理教育コース・社会環境コースなど）に引き継がれてきた。
このたびの「教育福祉学類」の設置は、更に充実した教育研究体制を実現し、新
たな社会的ニーズへの対応をめざすものである。すなわち、ウェルビーイングを基221

本理念として、二つの学科に分かれていた福祉系の課程と教育系の課程を、共通する問題と学問的基盤を有する一つの学類（「教育福祉 Edu-care」）に統合した「教育福祉学類」とし、全国的にも稀な教育研究体制を新設する。

② 人材養成の方針
大阪府民の福祉および教育にかかわる包括的な取組みへのニーズは増大しており、さらに国内外における同ニーズもますます増加すると考えられる。たとえば大阪府
および府下市町村が対応している児童虐待件数、自治体が把握しているホームレス
数がともに全国最多であり、就学援助率も全国１位である。大阪府が策定した「将来ビジョン大阪」では、重点課題として〈子どもからお年寄りまでだれもが安全・
安心ナンバー１大阪〉および〈教育・日本一大阪〉の二つを取り上げた。まさに保健・医療・福祉・教育の人間支援サービスとそれを支える社会システムの構築が府政の焦眉の課題となっている。これまで、人間社会学部の社会福祉学科と人間科学
科は、国家及び地方公務員、学校教員及び教育学習支援職、医療福祉職を例年輩出してきたが、これらの新たなニーズに応えるため、教育福祉学類では、社会福祉学
あるいは教育学という従来の専門領域のみを担う専門職でなく、それらの専門的知識・技能を有しつつ、共通の社会科学的基盤をもち、さらに他職種や地域の人々との協働のスキルを身に付けた専門職を育成する。
ア．教育目的
生命の尊さと人の尊厳を重んじ、豊かな人間性と深い教養を備え、人と社会に対する包括的視点と福祉・保育・教育分野における高い専門性に根ざした実践力をもって人々と協働し、地域社会ならびに国際社会においてヒューマンサービスの向上に貢献する人材を育成する。

イ．教育目標上記の教育目的を達成するために以下の教育目標を掲げる。
1.

人文・社会・自然科学に関する教養を広く身に付けることにより、ヒュー
マンサービスを実践するための素地として、人間と社会の多様性を理解する。

2.

現代社会が抱える諸問題とヒューマンサービスのための基本的視点を学ぶ
ことにより、高い倫理的意識と社会的責任意識をもつ。

3.

社会科学を基盤とし、社会福祉・保育・教育分野の専門的知識・技術を体系的に修得することにより、人と社会を包括的視点から捉えることのできる
専門的知識・技術と科学的判断力を身に付ける。

4.

高い水準の情報リテラシー能力とコミュニケーションスキル、論理的思考力を身に付けることにより、福祉・教育・保健機関や地域において、ヒューマンサービスを提供する人々や当事者とともに問題解決にあたることのできる連携と協働の能力を身に付ける。

5.

英語その他の外国語を修得することにより、地域社会はもとより国際社会222

に貢献できる力を身に付ける。
6.

総合的かつ柔軟な思考力と実践力を養うことにより、生涯にわたって学習
し、課題を発見・解決し、自らの専門領域を発展させる能力を身に付ける。

③ 教育研究上の数量的・具体的な到達目標等
社会福祉士(養成 40 人)国家試験の合格率 100％を目指す。国家資格として、保育士(20 人)、中学校教員免許「社会」(20 人)、高等学校教員免許「公民」（20 人）、高等学校教員免許「福祉」(５人)の養成を目指す。スクールソーシャルワーカー(非国家資格)の養成は、10 人をめざす。

２

特色① 福祉と教育を統一的にとらえる教育福祉学の開拓
これまで福祉と教育とが別々に取り組んできた課題や問題に対して、それらを統一し融合する視点と方法に基づいた新しい教育福祉学という分野を開拓する。もって、従来の狭義の専門分野を横断し、包括的に人々のウェルビーイングを求めて援助教育し、協働し、よりよい社会を構築できる人材を育成する。

② 社会的ニーズに応える協働力をもった人材育成
社会的ニーズとしては、放課後子どもプラン(文部科学省「放課後子ども教室推進事業」と厚生労働省「放課後児童健全育成事業」)や幼保一元化、スクールソーシャ
ルワーカーなどにみられるように、福祉分野と教育分野の協働が求められており、教職免許のための介護実習の必修化も行なわれている。本学類はそれらの社会的ニーズに先鞭を切って応えるものである。

③ 保健医療を理解し協働可能な専門職教育
看護学類および総合リハビリテーション学類とともに一つの学域を構成することにより、保健医療的側面も含めた人間理解とヒューマンケアを学び、多職種の協働によって高度な水準のウェルビーイングを実現する資質を育成することができる。

④ 高い実践能力を有し共生社会を実現する学士教育
多様な社会的状況を背景にもつ人々との対話を組み込んだ実践的カリキュラムと、それらをより原理的に捉える理論的カリキュラムの組み合わせによって、多様な人々と共生する社会を実現する力をもつ学士を育成することができる。

⑤ 公立大学としての責任を果たす教育と地域貢献
公立大学として、大阪府および府下市町村等との協働によって具体的に地域支援を展開しつつ教育を実践することができるため、支援の現場における実践からＮＰ
223

Ｏ等におけるマネジメント、行政における政策立案まで幅広い領域において、統合的学習経験と問題解決力、チームワークやリーダーシップを身に付け、社会的責任を果たせる人材を育成することができる。また同時に、地域貢献という大学の理念に、大きく寄与することができる。

３

教育課程の編成の考え方及び特色① 教育課程編成の考え方及び特色
教育福祉学類の教育目的を実現するために、その教育課程は、福祉系と教育系の教育課程を分立させるのではなく、以下のように有機的な統合性をもつ一つの課程で編成する。
全学共通教育科目と学域共通専門科目を基礎としつつ、１年次から２年次にかけて、学類共通の専門科目として「教育福祉基礎科目群」を設置する。それは、「基幹講義科目」（必修３科目、選択１１科目）、「基幹演習科目」および「基盤講義科目」から構成され、全ての学生が、教育と福祉を統一的にとらえる教育福祉学の基礎を学び、同時に、福祉系・子ども家庭系および教育系に共通する諸問題に対する深い関心と科学的認識力を育成する。その共通の基盤のうえに、「専門展開科目群」として、福祉系、教育系および子ども家庭系の専門科目（講義科目のみならず実習科目等）を設置する。さらに、それらの系列別の専門的知見を再び総合するよ
うな、「教育福祉総合科目群」を３年次と４年次に配置し、必修のゼミナールや演習に加えて、「保育・学校ソーシャルワーク演習」や「コラボレーション演習」な
どの特色ある選択科目も開設している。
また、フィールドワークやインターンシップなど実践的な演習・実習科目の系列
が４学年通して配置され、理論的な講義科目と有機的に関わりながら進行するように工夫されている。初年次ゼミナールに引き続いて１年後期から２年後期まで３期連続で配置される「基幹演習科目」（「教育福祉フィールドワーク」および「教育福祉インターンシップ」）では、参加体験型のグループワークを通して企画力や対話力、問題解決力を育成する。３年次の教育福祉ゼミナールにおいて、その実践的な学びを理論的な探求に結びつけていき、４年次の「総合演習科目」によって、一方で「卒業研究」によって専門的な学習成果を集大成するとともに、他方で専門系
列の展開科目を選択した学生たちが交流して協働力を高めることができるよう配慮した。

②教育目標と授業科目対応表
別紙のとおり224

４

教員組織の編成の考え方及び特色① 教員配置の考え方及び特色
学類の設置趣旨に基づく上記のような教育課程を踏まえて、教育福祉学の基幹講
義科目は教授を中心とする専任教員が担当し、また、福祉系、教育系および子ども
家庭（保育）系それぞれにバランスよく専任教員を配置し、その中核的な科目については教授を配置する。また本学類は専門職業人としての実践力も重視しているので、それぞれの系列に、実践的な演習を指導できる実務経験をもつ専任教員を一人以上配置するとともに、学外から実践歴の豊富な兼任教員を配置している。なお、
社会科学系の幅広い基盤科目の履修を保障するために、他学域の兼担教員を配置している。

② 中核的な科目、必修の理論科目等の教員配置計画
教育福祉基礎科目群における必修の理論科目である「教育福祉学概論Ⅰ」「教育福祉学概論Ⅱ」、基幹となる講義科目「教育福祉と政治」「スクールソーシャルワーク
概論」「家族社会学」等、また専門展開科目群の中核的な科目である「ソーシャルワ
ーク概論」「子ども家庭福祉論」などには、博士学位をもつ教授を配置している。その他の専門科目のうち、理論科目については各専門領域で実績のある専任教員を中心とし、社会福祉士、保育士、教員（社会・公民）の養成に関わる演習・実習や方法論の科目については、実務経験の豊富な非常勤教員を活用する。ただし、その割合は、それぞれの分野で１～２名程度にとどめて、高い研究機能を維持する。

③ 中心となる研究分野と研究体制
社会福祉学を中心的な研究分野としつつ、子ども家庭福祉学、教育学、保育学さらには隣接する社会科学（家族社会学、福祉政治学、法律学など）が連携した教育
福祉学という新たな研究分野を開拓していく。そのために、社会福祉学の中核的な担当者（９名）、子ども家庭福祉学（４名）・教育学（４名）・隣接社会科学（３名）の担当者計 20 名が、現代の福祉・教育をめぐる切実な課題を共有しながら共同で研究していく体制を構築する。また、こういった共同研究を支援するとともにその成果を地域社会に還元していくために、「地域福祉研究センター」を新設し（２～３名の主担、数名の兼担の教員を配置する）、これをさらに専門教育における学士力養成
に活かす。

225

④ 教員の年齢構成
学類名

29 歳

30～39

40～49

50～59

60 歳

以下

歳

歳

歳

以上

授

1

7

1

9

准教授

5

5

1

11

6

12

2

20

職名
教

教育福祉
学類

講

師

助

教
計

計

本学類の完成年次における専任教員の年齢構成については上記のとおりであり、教育研究水準の維持向上および教育研究のさらなる活性化に資するように、バランスのとれた年齢構成になっている。

５

教育方法及び履修指導方法及び卒業要件① 授業内容に応じた授業方法設定・学生数及び配当年次設定の考え方
１年次においては、前期に導入教育として初年次ゼミナールを、また、文理融合型大学にふさわしい幅広い教養とグローバルな理解力・発信力、情報リテラシーを修得するため、全学共通の教養科目（うち自然科学・複合領域系科目、教養展開科
目それぞれ２単位必修）、英語科目と初修外国語、情報基礎科目を必修とする。
専門教育については、その基礎的科目を１年次から２年次に配当する。第一に、１年次から２年次にかけて、学域共通の目的である生命の尊重や個人の尊厳、人間を支援する多職種間のコラボレーションやケアリング等への理解を深めるために、「学域共通科目」として「生命倫理学」「人間支援科学論」「コラボレーション論」
を必修の講義科目として設置する。また選択科目として「ケアリング論」と「コミュニケーション論」を配当する。第二に、福祉と教育を統一的にとらえる視点や共通の基礎的知識を修得させるため、１年次から２年次にかけて学類の基幹講義科目の区分を設けて、「教育福祉学への招待」「教育福祉学概論ⅠおよびⅡ」を必修の理論科目として、さらに教育福祉学の主たる課題や問題を扱う１１科目を選択必修科
目として配置する。
また、専門性と実践力を相互作用的に修得させていくために、１年次から４年次まで参加体験型の実践教育科目を系統的に配列し、それと有機的に連関するよう理論的な科目を配置する。本学類の特色である実践科目として、学外非常勤講師との連携によって、１年次から課題意識を触発する問題発見的なフィールドワーク体験（「ソーシャルワーク概論」「教育福祉フィールドワークⅠ」）を、２年次からは、課題解決に向けた問題分析・企画立案・実行・評価のサイクルを修得するためのワー
クショップ型の少人数演習（「教育福祉フィールドワークⅡおよびⅢ」、「教育福祉インターンシップＡおよびＢ」）を行う。それらによって、３年次から選択する専門職
226

域の実習（「社会福祉実習」「保育実習」「スクールソーシャルワーク実習」等）や演
習とその理論的考察を促進する。３年次と４年次にはより専門性の高い講義科目とともに、教員１人につき学生３人程度の少人数ゼミにおいて個別の関心の学問的探究を深め、さらに多職種間の協働力を培う演習（「コラボレーション演習」）と卒業
研究を配当し、４年間の学習成果を実践的かつ学問的に集成させる。

② 卒業要件
卒業要件は、共通教育科目 28 単位以上、専門科目 95 単位以上、自由選択科目４
単位以上を合わせ、計 129 単位以上とする。
共通教育科目については、必修科目 16 単位、選択科目は合計 12 単位以上（教養科目から 4 単位以上,初修外国語から 4 単位以上）。専門科目については、学域共通
科目のうち必修科目 5 単位、学域共通科目を除く専門科目のうち必修科目 18 単位、選択科目 72 単位以上（基幹講義科目から 6 単位以上）。また、専門基礎科目及び専
門科目の選択科目から 2 単位以上。さらに、自由選択枠として、他学類（他学域を含む）の専門科目あるいは卒業要件を超える共通教育科目を合計 4 単位以上修得す
ることとする。

科
導入科目

目

単

初年次ゼミナール

位

数２

人文社会科学系科目
共自然科学・複合領域系科目

２

教

教養展開科目２

育

外国語科目（英語）１２

外国語科目（初修外国語）

４

教養科目

通
２８

科
目

基盤科目
健康・スポーツ科学科目
情報基礎科目

専門基礎科目

理系基礎科目

専門科目

学域共通科目

２

９７

５
９５

自由選択枠
合

計

単

位

４
数

227

１２９

③ 履修モデル
別紙のとおり６

入学者選抜の概要① アドミッション・ポリシー
教育福祉学類は、多様で複雑な課題を抱える現代社会において、生命を尊重し、人間の尊厳を守り、人としての包括的なウェルビーイングを保障し促進できる人材の育成をめざす。そのために、本学類では福祉系および教育系の専門職を育成する
とともに、地域社会・国際社会との協働を重視した教育研究を行う。したがって、
教育福祉学類では、次のような学生を求めている。

１．現代の社会と人間をめぐる諸問題に関する基本的知識を持ち、問題の解決に取り組む意欲を持っている人
２．社会的な事象を総合的な視野から究明していくことのできる、幅広くバラ
ンスのとれた基礎学力と論理的思考力を備えた人
３．福祉や教育などのヒューマンサービスの専門的知識を身につけ、社会への貢献をめざす人
４．様々な社会活動を通して、様々な立場にある人と対話し、協力して働くことへの強い関心と意志を持っている人② 入学者選抜の方法
上記のアドミッション・ポリシーに従い教育福祉学類にふさわしい学生を選抜するため、次の能力や適性を求める。
１．高等学校における広い教科科目に関して高い基礎学力を有していること
２．歴史や社会問題に関する知識を身に付けていること
３．様々なコミュニケーションのための基礎となる語学力（国語や英語など）を有していること
４．論理的な思考力を備えていること
５．社会的な活動に関する経験や意欲を持っていること
これらの能力と適性を判断するために、一般入試では大学入試センター試験の成績を利用し、その上で個別試験を行う。前期日程の試験科目は、大学入試
センター試験の 5 教科 6 科目の成績および外国語・小論文とする。後期日程の試験科目は、大学入試センター試験の 3 教科 3 科目の成績および面接とする。
さらに、社会や人間の問題に対する関心を持つ学生や社会的な活動の経験を持つ学生を受け入れ、多様な学生間での交流を通した学類教育を実現するため
228

に一般入試に加えて、推薦入試、社会人特別選抜、障がい者特別選抜を実施する。推薦入試では志望理由書、小論文、面接等にもとづき総合的に判定する。
社会人特別選抜の選抜方法は、小論文および面接等である。障がい者特別選抜
では、大学入試センター試験の成績および面接等により総合的に判断する。

③ 入学者選抜の体制
入学者の定員は55名である。定員の割り振りは、一般入試の前期日程36名、後期日程５名、推薦入試10名、社会人特別選抜４名、障がい者特別選抜入試若干名である。教育福祉学類では、一般入試の定員を定員全体の約７割として、バランスのとれた基礎的な学力を備えた学生を選抜する。同時に、あとの約３割は特別選抜入試枠（推薦、社会人、障がい者）とし、設置趣旨に強い関心をもつ学生や、積極的な社会経験やボランティア活動の経験などを有する学生を受け入れる。

④ 編入学
さまざまな資格や経歴をもつ多様な人材を確保するため、３年次への編入学生３名を募集し、学力試験、面接、調査書を総合的に評価して選抜する。受験資格は、入学後２年間で資格取得できることを想定しており、その履修モデルは別紙のとお
りである。

229

７

取得できる資格

取得可能な資格

国家資格か民受験資格は、指定規資格取得を卒業間資格の別則で定める科目の単要件としている

位を取得すれば取得

かできる資格の別
社会福祉士資格

国家資格

受験資格

していない

保育士資格

国家資格

取得できる資格

していない

中学校教員一種免許状（社

国家資格取得できる資格

していない

国家資格

取得できる資格

していない

国家資格

取得できる資格

していない

社会福祉主事(任用資格)

取得できる資格

していない

社会教育主事(任用資格)

取得できる資格

していない

児童福祉司

(任用資格)

取得できる資格

していない

身体障害者福祉司(任用資格)

取得できる資格

していない

知的障害者福祉司(任用資格)

取得できる資格

していない

児童指導員

(任用資格)

取得できる資格

していない

スクールソーシャルワー

社団法人取得できる資格(教

していない

会）
高等学校教員一種免許状(公民)
高等学校教員一種免許状
(福祉)

カー

８

育課程修了者認定)

学外実習の具体的計画① 実習先の確保の状況（実習施設名、所在地、受入可能人数）
社会福祉士試験受験資格及び保育士資格取得のために必要な実習については、社会福祉協議会をはじめ福祉事務所や障害者福祉施設、特別養護老人ホーム、府内外の保育所などを利用してきており、実習施設として十分に確保されている。

② 実習先との契約状況
実習施設毎に、大学、実習施設との実習契約を行う。

③ 実習水準の確保の方策
実習担当教員から実習教育委員会が組織され、毎年実習の具体的計画が検討され、
230

事前及び事後指導、実習先との連携、巡回指導、実習先施設における指導者の選任などについて計画・調整する体制を確立している。

④ 実習先との連携体制
実習開始前に担当教員が学生、現場実習担当者と三者で協議し、個別の実習計画を立てる。実習期間中は巡回訪問による指導・調整、配属期間中におこる様々な問題について現場実習担当者と協議し、学生からの相談等に対応する。事後指導期間中に学生が主体となって作成する『実習報告書』により、実習先施設に成果をフィードバックし、次年度以降の実習計画に活かす。

⑤ 実習前の準備状況
大学内の実習教育委員会において、各専門分野間の連携・調整のもとで実習計画を立案する。学生には事前指導期間中に現場職員を招き、各実習領域での実習に必要な知識・技術について学生に事前学習課題を提示して実習のイメージ化を図ると共に、学生のレディネスを高める。

⑥ 事前・事後における指導計画
実習開始前には、学生に対する実習説明会を開催し、実習目的・実習目標、実習
内容等についての理解を促す。また各実習分野についても詳細な実習説明を行うと共に事前学習課題の提示を行い、その学習課題に対する指導を行う。実習終了後には、実習目的・実習指導の達成度について学生に対してフィードバックを行う。

⑦ 教員及び助手の配置並びに巡回指導計画
実習領域別に担当教員が学生及び実習先双方の窓口となり、実習期間中には巡回訪問による指導・調整を行う。巡回指導教員は担当制により実習開始から終了まで責任をもって学生を指導する。

⑧ 実習施設における指導者の配置計画
実習先施設の現場実習指導者の選任についても大学内の実習教育委員会と調整したうえで実習指導者を配置し、実習指導者の不在時には他の実習指導者を配置することを依頼する。

⑨ 成績評価体制及び単位認定方法
実習の評価・単位認定方法は、各実習分野の実習目的・実習目標に基づき作成された実習評価を使用して評価する。実習評価は、学生の実習目標の到達度、実習態
度、実習参加等を評価材料として、実習指導者の意見等を総合的に単位認定教員が
評価する。

231

９

インターンシップ、海外語学研修の実施計画
教育福祉学類において、社会の現場を実地に体験することによって、大学での学修で得た見識をさらに広め、協働する力、実践力と洞察力を身につけさせることを目標に「教育福祉インターンシップＡおよびＢ」を開講する。

① 実習先、研修先の確保の状況
国内のＮＰＯ法人や学校等教育施設、地方公共団体、公益団体や海外の専門的、文化的、国際的活動を行う機関団体など高い専門性を有し、地域社会や国際社会においてヒューマンサービスの向上に貢献している実習先を確保できる見通しである。

② 実習先との連携体制
実習先との連携を組織的に行うため、学類教員によりＷＧを立ち上げ、特に、担当教員が実習先となる機関団体と学生の受入れ期間、人数、内容など事前打合せを行うとともに、学生の実習期間中には実習先と密接に連絡を取り、実習効果が上がるように努める。

③ 成績評価体制及び単位認定方法
学生には、実習前にオリエンテーションに参加させ、実習先の事前学習を行い、実習先での研修日誌やレポートを作成させるとともに、報告会での発表を通じて、実習先からの評価を踏まえた総合的な成績評価を行い、単位を認定する。

10

編入学生の受入について
高齢化社会の到来などにより、福祉人材の必要性の増大と関心の高まりや専門資
格取得指向の中で、大学を卒業した者の中から専門知識・技術の修得を希望する者が多く、新大学においても引き続き３年次編入制度を実施する。

① 既修得単位の認定方法
既修得単位の認定については、卒業した大学の学業成績証明書と申請科目のシラ
バスを添えて編入予定学生が申請する単位認定申請書に基づき、認定申請科目の担
当教員の意見をきいたうえで教授会が既修得単位を認定する。

② 履修指導方法、履修モデル
３年次の学年進行に伴う履修モデルを明示し、学生の履修指導を行い、教育目標を達成する。
履修指導の方法については、学生アドバイザー制度を活用して、２年間で卒業するための履修モデルにしたがった個別指導を行う。
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③ 教育上の配慮
編入生を初年次に講義を担当する教員が編入生の先輩との意見交換を開催して、編入生が円滑に学生生活を送るようにする。

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