～「千葉県飲酒運転の根絶を実現するための条例」に係るＱＡ～【全般】
Ｑ１ この条例の目的は何ですか。
Ａ

この条例は、県民総ぐるみで飲酒運転の根絶を図り、飲酒運転のない、県民の誰もが安心して暮らすことができる地域社会の実現を目的としています。

Ｑ２ この条例の特徴は何ですか。
Ａ

この条例の特徴としては、①県民及び飲食店等の関係事業者による通報の努力義務②全事業者の車両運行時における「飲酒の有無の確認」の努力義務等を規定したことです。
飲食店等の関係事業者に対し、飲酒運転をするおそれがあると認められる場合についてまで通報の努力義務を課す条例は、全国初となります。
また、全事業者の車両運行時における「飲酒の有無の確認」の努力義務については、他県の条例に類似規定は認められますが、飲酒の有無の確認に際し、アルコール・インターロック装置を含む「アルコール検知器」の活用を促す規定は、全国初となります。

【各論】
第５条（県民の役割）
Ｑ３ 条例に違反した場合は、取締りの対象となりますか。
Ａ

条例中の規定のうち、道路交通法においても規定されている事項については、違反した場合、道路交通法の取締り対象となります。

Ｑ４ ＜第１項第２号＞「飲酒することにより酒気を帯びて自動車等を運転することとなるおそれがあるとき」とは、具体的にどのような場合ですか。
Ａ

飲酒することで、実際に自動車等を運転する時点において、道路交通法第 65 条第１項（酒気帯び運転等の禁止）に抵触するおそれがある場合となります。

第６条（事業者の役割）
Ｑ５ 事業者の定義は何ですか。
Ａ

事業者とは、個人・法人を問わず、およそ事業を行う者すべてであり、国及び地方公共団体もこれに含まれます。

Ｑ６ ＜第１項＞「当該自動車等の運転をする者が酒気を帯びていないことを確認する等」とは、具体的にどのように確認すればよいですか。
Ａ

事業者が、自動車等の運行前に、運転者に対して、いわゆるアルコールチェッカーや面接等の方法により、飲酒の有無を確認すること等が考えられます。

Ｑ７ ＜第１項＞「アルコール検知器」とは、どのようなものですか。
Ａ

貨物自動車運送事業輸送安全規則第７条第４項に規定するアルコール検知器のことを指し、解釈上、アルコール・インターロック装置も含まれます。

Ｑ８ ＜第２項＞「従業員に対し、飲酒運転の根絶に関する教育、指導その他必要な措置を講ずる」とありますが、具体的にはどのようなことをすればよいですか。
Ａ

例えば、従業員を対象として、ミーティング時等に講話等の啓発を実施することや、事業所内にポスター等を掲示し、注意喚起を図ることなどの取組が考えられます。

第７条（飲食店営業者の役割）
Ｑ９ ＜第１項＞「飲酒運転をするおそれのある客」とは、具体的にどのようなことを指すのですか。
Ａ

例えば、自動車等で来店したにもかかわらず、運転代行を依頼するなどの飲酒運転を防止するための措置を明らかにしない利用客等が考えられます。

Ｑ10 ＜第２項第１号＞「客に対し、当該飲食店までの交通手段を確認すること」とありますが、どのようなに確認すればよいですか。
Ａ

酒類の提供を求める利用客に対し、声を掛けるなどの方法により、来店した際の交通手段を確認することが考えられます。

Ｑ11 ＜第２項第２号＞「当該客が講ずる飲酒運転を防止するための措置」とは、どのような措置ですか。
Ａ

例えば、ハンドルキーパーや家族等による送迎、タクシーや運転代行の利用、徒歩による帰宅等、飲酒した者が自動車等を運転することを防止するための措置が考えられます。

Ｑ12 ＜第２項第３号＞「当該確認をした措置では客の飲酒運転を防止することができないおそれがあると認める場合」とは、具体的にどのような場合ですか。
Ａ

例えば、自動車等で来店した利用客に対し、飲酒運転を防止するための措置を確認したところ、「車内で２、３時間休んでから帰宅する」と申し立てるなど、来店した利用客に確認した措置では、飲酒運転を防止することができないおそれがあると認められる場合が考えられます。

Ｑ13 ＜第３項＞「客が飲酒運転をするおそれがあると認めるとき」とは、具体的にはどのような場合ですか。
Ａ

例えば、利用客が店内で飲酒後、自動車等の運転席に乗車し、自動車等を運転しようとすることが容易に予想される場合等が考えられます。

Ｑ14 ＜第３項＞「これを防止するために必要な措置を講ずる」とは、具体的にどのようなことをすればよいですか。
Ａ

例えば、利用客に対し、声を掛けるなどの方法により、飲酒運転の防止を図ることが考えられます。

第８条（酒類小売業者の役割）
Ｑ15 ＜第２項＞「酒類購入者が飲酒運転をするおそれがあると認めるとき」とは、具体的にどのような場合ですか。
Ａ

例えば、酒類購入者が酒類を購入後、店舗の駐車場内で飲酒し、自動車等を運転しようとすることが容易に予想される場合等が考えられます。

Ｑ16 ＜第２項＞「これを防止するために必要な措置を講ずる」とは、具体的にどのようなことをすればよいですか。
Ａ

例えば、酒類購入者に対し、声を掛けるなどの方法により、飲酒運転の防止を図ることが考えられます。

第９条（タクシー事業者及び運転代行業者の役割）
Ｑ17 ＜第２項＞「その事業を利用した者が飲酒運転をするおそれがあると認めるとき」とは、具体的にどのような場合ですか。
Ａ

例えば、タクシー等から降車した酔客が、自動車等の運転席に乗車し、自動車等を運転しようとすることが容易に予想される場合等が考えられます。

Ｑ18 ＜第２項＞「これを防止するために必要な措置を講ずる」とは、具体的にどのようなことをすればよいですか。
Ａ

例えば、利用者に対し、声を掛けて注意することのほか、事業の利用継続を促すなどの方法により、飲酒運転の防止を図ることが考えられます。

第 11 条（イベント等主催者の役割）
Ｑ19 「そのイベント等に参加する者による飲酒が想定される場合」とは、具体的にどのような場合ですか。
Ａ

当該イベント等の会場に酒類を提供する飲食店や酒類の販売場が設置されているなど、参加者が当該イベント等の会場において、飲酒することが見込まれる場合等が考えられます。

第 12 条（通報）Ｑ20 ＜第１項＞「飲酒運転をしている者又はその疑いのある者を発見したとき」とは、具体的にどのような場合ですか。
Ａ「飲酒運転をしている者を発見したとき」とは、例えば、飲食店の隣席で飲酒していた利用客が、退店後、自動車等を運転して立ち去ったことを発見したとき等が考えられます。
「その疑いのある者を発見したとき」とは、例えば、ふらつきながら居酒屋等から退店してきた利用客が、自動車等を運転して立ち去った場合や、追従中の前車が、蛇行運転を繰り返すなど、発見時の状況等から飲酒運転を行っている疑いがある場合等が考えられます。

Ｑ21 ＜第２項＞「第七条第三項、第八条第二項若しくは第九条第二項の規定による措置を講ずることができないとき若しくは当該措置を講じてもなお当該客等が飲酒運転をするおそれがあると認めるとき」とは、具体的にどのような場合ですか。
Ａ「第七条第三項、第八条第二項若しくは第九条第二項の規定による措置を講ずることができないとき」とは、例えば、事業者等が、酒類を提供した利用客等について、退店後、自動車等の運転席に乗車するなど、飲酒運転をするおそれがあることを認めたが、距離が離れているなどの理由により、飲酒運転を防止するために必要な措置ができない場合等が考えられます。
「当該措置を講じてもなお当該客等が飲酒運転をするおそれがあると認めるとき」とは、例えば、事業者等が、利用客等について、飲酒運転をするおそれがあることを認め、声を掛けるなどの方法により飲酒運転の防止を試みたが、それでも、なお、飲酒運転をするおそれがある場合等が考えられます。