（XVII）我が国と欧米主要国との設計段階での建築コスト管理業務の違い

海外建設コスト事情シリーズ（XVII）

我が国と欧米主要国との設計段階での建築コスト管理業務の違い
はじめに
今や我が国の建設業はバブル崩壊を経て、景気の低迷と共に競争の激化と建設市場の縮小などに対応するため発注者・受注者を問わず、建設コストの管理に対する厳しい要求が課せられている。
しかしながら、「コスト管理」の考え方や手法についての理解が必ずしも十分に実務に定着、あるいは普及していない側面もあり、結果として発注者側のコスト管理業務の成果への不満の声や概算算出額と実勢価格との乖離現象などコスト管理業務に関するいくつかの課題を抱えるケースも少なくない。
今号では建築事業の計画・設計段階におけるコスト管理の在り方、設計段階に対応する概算手法、最適設計を進める上でのコスト面からのフィードバック手法などに焦点をあてて日本と欧米諸国との違いを御紹介しよう。
各国の設計・計画段階のコスト管理の現状
では、各国の設計段階のコスト管理の状況をみてみよう。

1.

欧米諸国の設計段階のコスト管理
では、欧米各国の設計段階のコスト管理の状況をみてみよう。
1） 米国における公共建築工事のコスト管理
まず米国における公共建築物の設計段階でのコスト管理の一般的な流れは、おおよそ次のような設計段階を踏んで行われる。
① 企画・構想段階② 基本計画段階③ 基本設計段階④ 実施設計段階
上記段階に対応した予算上の措置は以下の通り。
図１

コスト管理の方法とその把握

米国における設計の各段階に応じた発注者側のコストコントロール
段階※カッコ内は設計
図書の完成度

④

③

②

①

⑤

企画・構想
（0％）

基本計画
（15％）

基本設計
（35％）

実施設計
（90〜100％）

積算方法

平方フィート
当り単価による算出

部分別単価による積算躯 体
仕 上設 備詳細な部分別単価による積算
躯 体
外壁等

工種別単価による積算
コンクリート
型枠等

目

算出予算がプロジェクトの予算となり、設計者はこの予算の範囲内で計画するよう指示される

スケッチ計画図面に対応した予算見積りを行い、設計の基本的な方針を固める

実施設計に入る
前に、基本設計図に基づいて予算に対するチェックを行なう

入札前に最終実施図面により、予算に対するチェックを行なう

出来高、設計変更の査定および実績データとして、今後のプロジェクトへフィードバックする

発注機関内部

コスオテンジニア
コンサルタント

コスオテンジニア
コンサルタント

コスオテンジニア
コンサルタント

コスオテンジニア
コンサルタント的作 成 者

工事契約

落札者の見積書のデータ分析① 企画・構想段階
初期の予算額算出は、通常、過去の実績データよりフィードバックした建物用途別の床面積(平方フィート)当りの単価により算出している。この段階以降の設計計画進（株）サトウファシリティーズコンサルタンツ

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（XVII）我が国と欧米主要国との設計段階での建築コスト管理業務の違い

行時におけるコスト管理を行っていくべ一スは、 ユニフォーマット"と呼ばれる「部分別積算内訳書式」が使われている。
② 基本計画段階
設計者が作成したスケッチ図面・仕上概要をべ一スに土工・地業工事、基礎工事、躯体工事等の項目について設計条件に従って部分別の概算額を算出する。また、この段階での不確定要素である予備費(つまり、①契約日までのエスカレーション見込み額と②設計上の予備費)も状況に応じて別項目として予算に計上しておく。もし、この基本計画段階での概算額がすでに予算を超過している場合は、設計者は予算内に収まるように、コスト節減案を提案することが要求される。
③ 基本設計段階
この段階では、基本設計図面及び仕上概要に基づく概算額の算出となる。この時点での算出方法は、部分別の概算数量を算出して合成単価を入れる「部分別概算」による算出方法をとっている。また、米国連邦政府調達庁(ＧＳＡ)の場合、建設工事額が500 万ドル(約６億円)以上と見込まれるプロジェクトについては、設計者はこの段階で、現地における資材及び労務の調達状況等の市場調査の実施も義務づけられている。
この段階でも当初予算と比較して概算額がオーバーしている場合には、コスト削減案の提出が必要となる。また、ＧＳＡでは、一定規模(150 万ドル〔約２億円〕)以上のプロジェクトについては、この段階(設計図書の 35%が完了した時点)で原設計者とは異なる第三者の立場のＶＥコンサルタントチームによる正式なＶＥ業務の実施が義務づけられている。これらは予算オーバーを未然に防ぐため、あるいは建物のデザイン・コストレビューの意味をもっており、計画時のコストコントロールの強力な手段となっている。
④ 実施設計段階
この段階では、詳細にわたる実施設計図面及び仕様書に基づいて細かく、工種別に入札前の発注用建設工事予定額を算出する。なお、この概算額提出書式は、
ＣＳＩマスターフォーマットによる 16 項目にわたる工種別内訳書式である。
中間予算チエックを行う場合は、通常、設計図書が 60%程度完成した時点で実施されている。しかし、大型プロジエクトの場合は、実施設計の進行中に予算チエックを通常何回か実施している。これは設計が完成してからの予算オーバーによる設計変更を可能な限り事前段階で避けるためである。
⑤ 契約価格のコスト分析
入札を行い、落札業者が決定した後も、設計者は下記のコスト分析業務を行う必要がある。落札業者に対し、まず主要工事の内訳書を提出させ、その工事費内訳書の分析、査定、データの作成をする業務である。
(i) 工事見積内訳書の分析査定
設計者は受注業者より提出された内訳書を分析し、工事段階での出来高支払、変更工事の査定べ一スとして採用して問題が生じないかをチェックする。
(ii) 実績(ヒストリカル)データの提出
設計者は、さらに上記内訳書の分析後、発注者側の実績コストデータとして、定め（株）サトウファシリティーズコンサルタンツ

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（XVII）我が国と欧米主要国との設計段階での建築コスト管理業務の違いられたコストデータ書式に記入し発注者に提出する。このデータはコストと設計の基本的事項を示したもので、発注者側の実績データベースとして蓄積され、今後のプロジェクトの設計計画段階へのフイードバック資料として活用される。
●

米国のコスト管理システムの特徴
上記の如く、一般に米国の設計計画段階におけるコスト管理業務の密度は高い。その理由は計画中の設計予算内に収まっているかの確認の重要性と、また後の段階での戻りを未然に防ぐためであり、その内容は下記の点に集約される。
① 発注機関は、一般にきちんと定められた「予算コントロール要項(ガイドライン)」を持っており、それに従ってコスト管理業務が実施されている。その予算コントロール要項によればニプロジェクトの規模、そして設計段階に応じて 3〜4 回にわたる概算を実施することが義務づけられている。したがって設計者は、上記の発注機関の定めているコストコントロール手順に従って、各計画段階に対応した予算コントロールをきちんと実施するシステムを採っている。つまり各計画段階毎に算出する概算額と予算との比較を行い、もし予算よりオーバーしている場合は、その段階でコスト節減案を提出し、処理するシステムを採用している。
つまり、連邦調達規則によると設計者は、設計した計画建物の入札金額が予算を超えた場合は、自らの費用を負担において再設計しなければならないと明記されている。
このように設計者に対するコスト管理業務の責務を厳しくとり決めている点が挙げられる。
ＧＳＡら「コスト管理ガイドライン」( PROJECT ESTIMATING REQUIREMENT")を一例として挙げると、コスト管理の実施方法、各設計段階で求める概算内容の成果とその書式、算出べ一ス、求める概算の精度等・発注者が求めるコスト管理の在り方について、実務的なコスト管理坦当者向けのガイドラインとして、定めている。
図２
米国の公共工事におけるプロジェクト予算コントロール管理表の概要
プロジェクト
施 工 場 所
建設工事費予算
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12

プロジェクト名：○○○○：○○○○：ワシントン DC

杭地業工事
基礎工事
上部躯体工事
外装工事
屋根工事
内装工事
昇降機工事
機械工事
電気工事
仮設・諸経費
機器・備品
外構工事

企画段階設定予算
日付：91.4
1,050,000
428,000
2,838,000
1,985,000
110,000
3,583,000
653,000
3,478,000
1,855,000
1,600,000
638,000
350,000

基本計画予算日付：91.6
1,210,000
436,000
3,445,000
2,090,000
101,000
4,158,000
653,000
3,481,000
1,862,000
1,740,000
638,000
350,000

基本設計見積日付：91.11
1,150,000
436,000
3,245,000
2,050,000101,000
3,662,000
685,000
3,480,000
1,862,000
1,670,000
638,000
380,000

実施設計見積日付：92.6
1,180,000
482,000
3,353,000
2,062,000
101,000
3,854,000
687,000
3,592,000
1,885,000
1,720,000
753,000
480,000

入札見積分析
日付：92.9
1,169,000
463,000
3,280,000
2,071,000
99,0003,825,000
679,000
3,581,000
1,893,000
1,700,000
735,000
460,000

契約予定 93.1
設計予備費

1,490,000

1,200,000

800,000

0

0

契約予定日までのエスカレーション

3,610,000

3,000,000

2,500,000

00$24,368,000$22,659,000$20,149 000$19,955,000$23,668,000$23,668,000$23,668,000$23,668,000$23,668,000▲＄696,000$1,009,000$3,159,000$3,713,000

進行見積予算目標予算
目標予算との開き
床面積当たり単価

94.67 $/SF

96.32 $/SF

89.92＄/SF

79.96 $/SF

79.19 $/SF

延べ床面積250,000 SF

253,000 SF

252,000 SF

252,000 SF

252,000 SF

基本計画 VE を実施後の予算額

基本設計 VE を実施後の予算額発注体のもつコスト管理マニュアルにしたがい、予算設定から設計が進む各段階ごとに予算オーバーしていないか、各機能に対する配分は十分かなどのチェックを行うコストコントロールシステムを採用している。

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（XVII）我が国と欧米主要国との設計段階での建築コスト管理業務の違い② さらにより効果的なコスト管理を行っていく手段の 1 っとして、ＶＥを計画段階の正式業務として導入している公共工事発注機関が多くみられる。このＶＥは、コスト管理業務の一部とレて経済設計を進める手段として、また設計及びコストのレビュー目的の手段として導入し、設計者/エンジニアとは別個のＶＥコンサルタントチームを組織して実施している。
特に、「基本計画」、あるいは「基本設計」と設計の初期の段階で導入苧れているケースが圧倒的に多く、建物の大枠を決める設計計画時でＶＥ手法を活用している。
このＶＥ業務では、単にコストの低減のみならず、同時に建物の品質等の質的側面を考慮し、長期的視点でみたライフサイクルコストをも検討の対象としている。設計の川上段階でのＶＥ導入理由は、設計初期の方がコストコントロールのメリットがはるかに高いためである。
また、公共工事における説計段階にＶＥを導入している背景には・経済設計を行うことにより、国民に対して税金の効果的な事業を実施しているという説得性の意味もある。
③ 概算額の算出を行う上でのコストデータは、主として過去の実績データをデータベースとし、有効利用している。設計段階で、必要に応じてこれらのデータを取り出して活用し、市場実勢価格に合わせるように、コントロールしている。つまり、実績デー
タのフィードバックが概算コストデータのべースとなっている。
2） 英国における公共建築工事のコスト管理
英国における公共建築の設計時でのコスト管理も米国と同様に、一般に次のような流れで行われている。
① 企画概算(Budget Estimate)〜予算ガイドラインによる概算要求(コストリミット)→概算予算承認→予算額の確定② 部分別概算(Elemental Cost Plan)〜部分別コスト把握による建築物の計画予算のコントロール③ 詳細概算(Cost Check) 〜詳細積算→最終目標予算額の設定(予定価格)
通常、少なくとも上記の 3 段階にわたる予算作成、チェック作業を通して入札へと進む。
① 企画概算(Budget Estimate)
まず、概算要求時は建物の機能別(用途別)に規模に応じたイニシャル建設工事コストを発注者のもつ予算要求データにより算出し、予算要求をする。この企画段階では機能別概算が多く用いられており、具体的には病院!ベッド当たり、学校生徒 1 人当たり、集合住宅では住戸タイプ(例えば 3LDK)1 戸当たりという機能単位当たりの施工単価に規模を乗じて算出している。
② 部分別概算(Elemental Cost Plan)
予算額が確定すると次に基本設計に入り、この段階で部分別概算(Elemental CostPlan)により、当初の目標予算に沿っているかの中間チェックを行う。
具体的な概算額の算出法は、スケッチ図面が提示されると共に、部分別に概算数量を算出し、単価は部分別コストデータより検索するという方法を採るのが一般的であ（株）サトウファシリティーズコンサルタンツ

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（XVII）我が国と欧米主要国との設計段階での建築コスト管理業務の違いる。この理由は、設計を進めていく時点で、コスト面からのフィードバックがコスト菅理上、重要であるという観点から、部分別のコスト/機能・性能との検討、そして各部分の数量も可能な限り川上段階で把握しておいた方がコストプランニングの有効性及びコスト管理の密度も高まるという考え方である。
③ 詳細概算 (Cost Check)
さらに実施設計段階では工事数量調書(ＢＱ書)を作成し、それに自らの工事単価データで値入れを行って「最終目標予算額」(Cost Check)を算出し、予算内に収まっているかの最終確認をする。目標予算と比較して大きく相違していなければ、この概算額が最終的な発注予算(予定価格)となる。
もし仮に、この時点で予算オーバーしていた場合、ＱＳはその理由を発注官庁に提出する義務を有する。例えば、当初の予算作成時よりも「設計変更が大幅に出た」、あるいは「物価が著しく上昇した」、または「市場の状況が売手市場に大幅に変わった」、などの理由づけが必要であり、それが説得性をもっていると判断されることが追加予算が承認される最大のポイントになる。
したがって基本的にはコスト管理担当者(ＱＳ)は、自らの算出した予算額に対して責任をもつという立場にあり、ＱＳの設計計画段階における予算の作成及びコストコントロール業務は、発注者の予算設定上のきわめて重要な役割となっている。
また、英国でいう最終発注予算額の位置づけは、固定的な上限予算でなく、むしろ発注者の「目標発注予算額」という意味をもっており、我が国でいう「予定価格」とは若干性格を異にしている。また、発注者側におけるコストデータの情報源は、主として実績ＢＱによるコスト資料が使われており、最新の類似プロジエクトの入札結果データにより、常時データ更新がなされている。また、このコスト分析は上記のＢＣＩＳ（Building Cost Information Service）の書式に準拠している。

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図３
英国（ＢＣＩＳ）コスト分析部位/部分別書式
エレメントコストの一覧
総内測床面積：㎡

入札年月日

1.基礎

エレメントの合計コスト

総床面積㎡当りのコスト￡￡

エレメント エレメントの単位の単位数量(2)

準備工事費はエレメント内に比率で割り振って計上される準備工事は別に計上される
エレメント

(1)

エレメントの合計コスト

総床面積㎡当りのコスト￡￡￡

総床面積㎡当りのコスト（基準年月）￡￡￡￡￡￡￡￡￡￡￡￡￡￡￡￡￡￡￡￡￡

エレメント群合計￡￡￡￡￡

準総額 外構工事、準備工事をして予備費を除く￡￡￡￡￡￡￡￡￡￡

準備工事費￡￡￡￡￡

総額（予備費を除く）

￡￡

￡￡

￡

2.上部構造2.A 骨組
2.B 上部階床
2.C 屋根2.D 階段2.E 外壁
2.F 窓及び外部戸
2.G 内壁及び間仕切り
2.H 内部戸エレメント群合計
3.内部仕上げ
3.A 壁仕上げ
3.B 床仕上げ
3.C 天井仕上げ
エレメント群合計
4.造作及び家具
分析と拡大群詳述分析に使用される
5.設備
5.A 衛生器具、設備
5.B 設備機器
5.C 処理設備
5.D 給水、給湯、設備
5.E 暖房供給源
5.F 空間への暖房及び空気調節設備
5.G 換気設備
5.H 電気設備
5.I ガス設備
エレベーター及びコンペヤー設

5.J 備

5.K 保護設備
5.L 通信設備
5.M 特殊設備
設備に関してのコントラクター

5.N の工事

設備についてのコントラクター5.O の利益と経費

6.外構工事6.A 敷地工事
6.B 外部排水6.C 外部設備
6.D 附属建物工事
エレメント群合計（株）サトウファシリティーズコンサルタンツ

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英国のコスト管理の特徴①

概算手法の密度
英国では、企画設計代替案、基本計画、基本設計、実施設計に至る迄、「部位別での概算数量による算出方法」の汎用性が極めて高い。スケッチ図が出てくると、設計情報の確定度の違いによる概算数量レベルの精粗の違いはあるものの、まず可能な限り部位別に概算数量を算出する。そしてそれをべ一スとする部位別品質・仕様グレードに応じた部位別合成単価を適用する概算手法が定着している。
つまり、設計進行過程で密度の高い概算を実施している背景として、下記の点が挙げられる。
・ 設計の内容を固める計画設階でのコストスタデイーを重視している。したがって設計段階へのコストプランンニング、つまり計画面へのコストフィードバックが設計進行中に設計者側から頻繁に要求される事。
・ また、計画の予算オーバーを防ぐ意味からも、初期の予算設定の重要性も含めて設計の川上段階でのコスト管理が極めて重要な認識を持っている事。
・ 更に、部位別／部分別(機能別)コストデータの整備が整っている事。
・ 設計進行時のコストコントロール要項(ガイドライン)が存在する。
・ また、コストの専門職能としてコストコンサルタント(ＱＳ)が存在し、プロジェクトの計画初期の時点からコスト管理の専門家として参画している。

②

コストデータの整備
英国のコストデータのべ一スは、自社の過去の実績工事内訳書(ＢＱ)の単価データを組み直したものが圧倒的多数を占めている。っまり、英国においては、実績ＢＱがコストデータの最大の情報源となっており、このＢＱコストデータを収集・蓄積してデータベース化を図っている。通常、設計の 3 段階レベル、すなわち初期段階における「床面積当り単価」、設計進行設階での「部分別単価」そして最終段階での「工種別詳細単価」に検索が可能なようにデータの整備を行っている。
英国においてコストデータの活用整備が進んでいる背景として下記の理由が挙げられる。
① コストデータの主たる情報源となっているＢＱ(工事内訳書)は、入札の際の見積りのツールでもあり、かつ工事契約書の一部でもある。このＢＱ書内の、内訳細目工事単価は、受・発注者間の取引契約価格であり、工事精算もこのＢＱ単価をべ一スに処理される。
したがって、このＢＱ書内のコストはその時点での実勢価格を最も反映したデータとして収集・蓄積され、設計へのフイードバックデータとして活用されている。
② また、標準的な部分別コスト分析書式（ＢＣＩＳ）が英国内で広く行き渡っており、工種別内訳書式から部位別データヘの分類変換もコード化により、比較的容易に実施されている。
③ ＢＱ書データを最大の情報源として採用している背景のもう１点は、ＢＱ書が工事建設コストのみならず設計建物概要・仕様そして契約条件がＢＱ書内に記載されており、設計条件とコストが同時に把握し易く整理されている点にもある。

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図４欧米各国における部分／部位別書式の一覧
Uniformat
GSA（米国）
01 基礎

カナダQS協会（カナダ）
1.0 下部構造

RICS（英国）
1.0 基礎ECC建設経済委員会（CEEC）(1) 上部構造基礎

011 標準基礎a.

標準基礎

012 特殊基礎b.

地階土工事と埋め戻し

2.1 骨組み(2) 骨組c.

特別な基礎

2.2 上部躯体(3) 外部の壁

02 下部構造021 一階工事

2.0 上部構造

022 地階工事

a.

023 地階壁
03 上部構造

最下階床建設2.0 上部構造

2.3 屋根(4) 内部の壁

2.4 階段(5) 床b.

上部階床建設2.5 外壁(6) 屋根c.

屋根建設

2.6 窓と外部のドア(7) 階段

031 床建設工事

3.0 外装工事

032 屋根建設

a.

屋根仕上げ

033 階段建設b.

一階より下部の壁

2.7 内部壁と内部間仕切り(8) 窓と外部ドア

2.8 内部のドア(9) 内部ドア

3.0 内部の仕上げ

仕上げ

04 外周建設工事

c.

一階より上部の壁

3.1 壁仕上げ(10) 内部の壁仕上げ

041 外部の壁

d.

窓

3.2 床仕上げ(11) 外部の壁仕上げ

e.

外部のドアとスクリーン

3.3 天井仕上げ(12) 床仕上げ

042 外部のドアと窓
05 屋根葺仕上げ

4.0 内部の間仕切りとドア

06 内部の建築工事

a.

固定間仕切り壁とドア

061 間仕切壁b.

可動間仕切りとドア

062 内部の仕上げ

5.0 垂直搬送

4.0 造作と家具
4.0 造作と家具装飾工事
5.0 設備5.1 衛生器具設備(13) 天井仕上げ(14) 造り付け家具及び備品(15) 給排水衛生配管工事(16) 暖房

063 特殊工事

a.

階段

5.2 設備機器(17) 換気と冷暖房

07 運搬システムb.

エレベーターとエスカレーター

5.3 処理設備(18) 内部の排水設備

08 機械設備

5.4 給水、給湯設備(19) 電気設備

081 給排水配管衛生工事設備

a.

床仕上げ

5.5 熱源(20) 通信設備

082 空調換気設備

b.

天井仕上げ

5.6 室内暖房と空気調和設備(21) エレベーター、エスカレーター等

c.

083 消火設備
084 特殊機械システム
09 電気設備
091 弱電設備
092 照明と電源設備
093 特殊な電気システム
10 諸経費と利益
11 機器
111 固定と可動機器設備

6.0 内部の仕上げ

壁仕上げ

5.7 換気設備(22) 保護設備

7.0 a.

備品、器具

5.8 電気設備(23) 雑設備工事

b.

備品、家具

5.9 ガス設備

外部の敷地工事

5.10 エレベーターと運搬設備(24) 敷地準備

設備
8.0 a.

サービス

5.11 保護設備(25) 敷地仮囲い

b.

電気設備

5.12 通信設備(26) 敷地c.

給排水衛生設備

5.13 特殊設備(27) 敷地設備

暖房、換気及び冷暖房
9.0 敷地開発

112 備品、造作a.

一般の113 特殊工事

b.

サービス

12 敷地工事
121 敷地準備
122 敷地改良工事

5.14 設備関連の建築業者工事
設備についての建築業者の
5.15
利益と経費
6.0 外構工事

c.

改修

6.2 外部排水解体

6.3 外部設備

123 外構設備a.

現場経費

124 敷地外工事b.

本社経費と利益（株）サトウファシリティーズコンサルタンツ(29) 外構造園工事及び設計(30) 準備工事

6.1 敷地仕事d.

10.0 経費と利益(28) 現場仮設建物

6.4 付属建屋工事

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（XVII）我が国と欧米主要国との設計段階での建築コスト管理業務の違い

２．我が国と欧米諸国とのコスト管理業務の事情
欧米諸国でのコスト管理業務で共通しているのは、設計段階の中でも特に川上の基本計画／基本設計段階でのコスト管理業務を、建物の概要を決定する上で極めて重要視している点である。この段階で予算と設計計画の判断を間違えたまま進めると、後の段階での手戻り作業の手間や時間が大きくなる。しかもコストの８０％程度がこの建物概要を固める段階で決定してしまう傾向にある。したがって、この段階の概算をはじめとするコストプランニング手法が実務面で定着している。
では、我が国での現状はどうか。平成 12 年に建築コスト管理手法研究会により実施された「建築コスト管理手法に関する調査研究」の中でのアンケート調査から、発注者、コンサルタント等の大部分の機関の工事費用の概算手法は、基本計画／基本設計段階でも「坪単価を主とする床面積単価による方式」でこなしている機関が相当数に昇っている。つまり、この建物概要を固める設計進行段階でのコスト面からの検討密度は、現行の総額コストで管理する手法で処理している機関が依然として極めて多い。そして、実施設計段階でいきなり詳細な積算に入ってしまっているケースが頻繁にみられる。したがって、現行システムでは特に、「基本計画／基本設計段階」で求められる設計進行時でのコストプランニング、すなわち設計計画のニーズに的確に対応した概算手法やコスト面からのインプットシステムがいまだに十分に整備普及されていない状況にあるといえる。
結果的に、設計者は基本計画／基本設計等の設計計画の指針を決める段階では総額による概算額しか得られていないケースが多く、設計計画内容や建物構成要素に対応する性能基準との比較や、コスト配分の指針、あるいは代替計画案のコスト検討等、コスト面からのフィードバックが得られず、実質的にコストプランニングを進めるのが困難なケースが頻繁にみられる。また同時に概算見積りの精度、そして算出スピードの問題も含めてこの段階でのコスト管理業務に対する発注者側の不満足度が高い要因となっている。よって、この基本計
画／基本設計段階の設計進行時でのコスト管理を十分に行えるレベルの概算手法やコストデータの整備が特に求められている。
（参考文献：建築コスト管理手法に関する調査研究報告書／平成 12 年６月／建築コスト管理手法研究会）（株）サトウファシリティーズコンサルタンツ

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