九州IoT実装推進ワーキンググループ（第２回）

総務省における地域ＩｏＴ関連施策

平成２９年１０月３１日
総務省
九 州 総 合 通 信 局

1

平成30年度 総務省ICT関係重点政策より

１．地域ＩｏＴ実装総合支援パッケージ
２．オープンデータ・テストベッド整備等事業
３．地域におけるＩｏＴの学び推進事業

地域ＩｏＴ実装総合支援パッケージ2● 少子高齢化等が急激に進む地域では、従来の政策手法等を低コストで変革し、地域経済活性化・地域課題解決に貢献するＩ
ｏＴの活用に取り組むことが不可欠であり、速やかに、その段階を「実証」から「実装」へと進めなければならない。
● 官民データ活用推進基本法の施行を受け、「実装」を更に推進する必要。
● そこで、実装を阻む壁を乗り越えるため、民間活力を最大限活用しつつ、地域のニーズに応じた総合的な支援を実施する「地域ＩｏＴ実装総合支援パッケージ」を創設し、そのために必要な施策を「地域IoT実装総合支援パッケージ施策」として要望。

地域IoT推進体制の強化

地域ＩｏＴ人材の育成・活用

地域ＩｏＴの実装・事業展開

官民一体となった地域の体制整備・計画策定支援

民間人材の派遣・地域人材の育成等の人的支援

民間活力を活用した
地域ＩｏＴの実装事業への支援

 地域ＩｏＴ実装推進に向けた調査研究・
計画策定支援事業（新規） 地方公共団体等に対する人的支援事
業（要求枠「地域情報化の推進（本省）」の継続・・地域単位での調査研究を通じ、地方公共団体のICT/ＩｏＴ実装に関する具体的な戦略・計画の策定を支援

拡充）

・ICT/IoTの知見を有する「地域情報化アドバ
イザー」の派遣等を通じ、地方公共団体等にノウハウを提供

 データアカデミー推進事業（新規）・ICT/ＩｏＴ実装を支える地方公共団体職員
等の”データによる政策デザイン力”の習得に向けた、アクティブ・ラーニングの全国展開とカリキュラム・教材開発を実施

 地域ＩｏＴ実装推進事業（継続・拡充）
・これまでの実証等の取組を通じて創出されたICT/IoT利活用の分野別成功モデルの普及展開を推進

 地域ＩｏＴ官民マルチパートナー事業（新規）

・「データに基づく政策判断」と「民間の協働・参画」を推進するため、民間で先行して普及している、AI等の先端技術を用いたデー
タ利活用を、地方行政分野に横展開

全国的な普及促進活動
地域ＩｏＴ実装の全国推進
・ICT/ＩｏＴ実装の実態・取組状況の把握、優良事例の収集・分析・公表・表彰、ｾﾐﾅｰ･ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ等の開催、自治体と民間のﾏｯﾁﾝｸﾞの場の提供等を実施

①地域ＩｏＴ実装推進に向けた調査研究・計画策定支援事業（地域IoT実装総合支援パッケージ）

3● 複数の地方公共団体において地域IoT実装推進のための計画策定を支援【step1】。
● 計画を策定するに当たり直面する課題とその解決手法をとりまとめた「地域IoT実装の合意形成ベストプラクティス」をとりまとめ、普及展開を促進【step2】。

（H30要望額 １５．７億円の内数）

事業内容イメージ【step1】:計画策定支援
地方公共団体※約30の地方公共団体が対象事業者からは色々と提案がくるけど、そもそも解決すべき課題の具体化ができない…

解決すべき課題はわ
かったけど、具体的なソリューションがわからない…

上司、会計課、議会や市民に対して施策導入による費用対効果を説明できない…

地方 公共団体内 や関係
事業 者等を巻き 込んだ
体制 を整備しな いとい
けないかもしれない…

①地域における「課題の掘り起こし・具体化」②IoTを活用した「ソリューションの提示」③提示したソリューションを実行する場合の「費用対効果の提示」④自律的な事業実施が可能となるような「組織体制の提示」

調査研究実施事業者
ヒアリング等を通じ緊密に連携

地域の団体・事業者【step２】：結果のとりまとめ・普及促進
調査研究実施事業者 が約30の地方公共団体で示された
とめ、普及展開を促進。

の内容を「地域IoT実装の合意形成プラクティス」としてとりま②地域IoT実装推進事業（概要）4● 「地域IoT実装推進ロードマップ」（平成28年12月とりまとめ（平成29年５月改定））の実現に寄与する「分野別モデル」
について、これまでの実証等の取組を通じて創出されたＩＣＴ/ＩｏＴ利活用の分野別成功モデルの普及展開を推進。
補助対象：地方公共団体、民間事業者等
補助率：小規模地方公共団体（※）は定額補助（上限3,000万円）又は事業費の１/２補助、それ以外の団体は事業費の１／２補助（※）都道府県、政令指定都市、中核市、特例市、東京23区を除いた地方公共団体

地域ＩｏＴ実装の「分野別モデル」
教 育
教育クラウド・プラットフォーム

プログラミング教育

農林水産業
スマート農業・林業・漁業モデル

B市
地域ビジネス

医療・介護・健康医療情報連携ネットワーク（ＥＨＲ）

分野別モデルの普及展開イメージ

地域ビジネス
活性化モデル

医療・介護・健康データ
利活用モデル（ＰＨＲ）

マイキー
プラットフォーム

C町

地域IoT成功モデル

全国各地域におけるＩｏＴ実装による地域活性化・
地域課題解決の実現

働き方
テレワーク

観光クラウド
多言語音声翻訳
おもてなしクラウド

D村
官民協働サービス

防 災
Ｌアラート

（A市の成功モデルで構築済）

観 光

オープンデータ利活用
シェアリングエコノミー
ビッグデータ利活用

Ｇ空間防災システム

ＩｏＴ基盤

スマートシティ

利活用ルール セキュリティ
Ｗｉ－Ｆｉ ５Ｇ
地域ＩｏＴ人材の育成・活用 テストベッド

データ利活用型スマートシティ

A市
成功モデル

F市
E町

③地域ＩｏＴ官民マルチパートナー事業（概要）5● 民間で先行して普及している、AI等の先端技術を用いたデータ利活用を、地方行政分野に横展開（民間クラウドの強みを活用した住民情報等の行政データの分析や利活用の普及を支援）※ 受託事業者（調査研究）により実施。（公募に際して、事業者が具体的な協力地方公共団体を含めて提案する想定。）

全庁的な行政データ共有

集約・加工・分析

民間クラウド・AI等の活用

・業務、部署ごとの行政データを共有・集約したデータで全庁的課題を把握
・データを地図に重ね合わせ俯瞰・民間クラウドの強みを活用したＡＩ等の活用、多様な主体との連携

LGWAN

民間クラウド

Ａ市

7

Ｂ町
※

※

※ データの抽象化、セキュアなデータ移行

住民情報等の活用意義が高い活用分野（防災等）の具体的な業務について、地方公共団体の協力のもとシステム検証を実施し、実装手順書を作成。
データに基づく政策判断（課題の特定、政策効果の分析）

民間の協働・参画（住民参加、民間データとの融合等）

SNS

④地域情報化アドバイザー派遣事業

6【「地域情報化の推進（本省）」（平成30年度要求：1.2億円）の内数】

 地域が抱える様々な課題を解決するため、ICT/IoTを利活用した取組を検討する地方公共団体等からの求めに応じ、ICT/IoTの知見等を有する「地域情報化アドバイザー」を派遣し、 ICT/IoT利活用に関する助言等を行う。

 平成２９年８月より、政府CIOが任命したシェアリングエコノミー伝道師及びオープンデータ伝道師を本制度により派遣（９月末現在シェアリングエコノミー伝道師６件、オープンデータ伝道師３件の派遣を決定。）

派遣の仕組み地域情報化アドバイザー派遣団体数
（団体数）

160
140
120

年々増加傾向
115

80

60

60

20

１２４

99

100

40

141

151

20

35

0
H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29
（年度）

※29年度の値は、9月末現在

⑤データアカデミー推進事業（概要）● 地域経営を担う地方公共団体職員やNPOなど市民パートナーの、”データによる政策デザイン力”の習得に向けて、・具体的な地域課題を題材とする、アクティブ・ラーニングの全国展開とカリキュラム・教材開発を実施
・２カ年事業でスキームを確立・公表し、将来的には全国の地方公共団体における応用・自律的継続を目指す
事業内容イメージ

事業展開

受託事業者により実施。受講団体の決め方など具体的な実施方法は、規模や地理的条件、希望等も勘案する方向で今後検討。

データによる政策デザイン力の習得支援
１

対象団体の公募等

２

カリキュラム・教材の開発

３

規模別・役職別など、検証要素を加味

オンライン講座(MOOCs)や寄付講座、分析用共有ダミーデータ作成等も想定

アクティブ・ラーニング実施

平成30年度題材とする課題の具体化
データ利活用の意義
データの入手及び活用方法
分析ツールの利用方法
住民、企業等の参画方策 等

各アカデミーの交流・フォローアップ
コンテストによる優良事例の顕彰、教材化等

地方公共団体（30団体）で実施
基本カリキュラム・教材を整理＋応用バリエーション検討（翌年使用）＋前年受講生が、地域内外で講師側に

平成31年度地方公共団体（50団体）で実施
スキームを確立・公表＋横展開・継続実施を支えるオープンな環境整備（事例や教材の投稿等）

具体的な地域課題で議論






４

データアカデミーの全国展開

平成32年度以降

全国の地方公共団体で活用【展開手法】
・地方公共団体が参加するIoT・人材育成のネットワークや非営利法人の活動で横展開
・SNS等のオープンな環境で、事例や教材を提供し合い、自律的継続・高め合いを支援
・総務省の表彰や説明会等を通じた支援

7

オープンデータ・テストベッドの整備等■

オープンデータ・テストベッドの整備等【予算】 オープンデータ・テストベッド整備等事業 ５．０億円 【新規】

• 地域経済活性化や地域課題解決に資するオープンデータの利活用を促進するため、地方公共団体職員等向けの試験環境の整備、及びデータを保有する地方公共団体とデータを利活用する民間事業者等との調整・仲介機能の創設等の取組を実施。

15

「地域IoTクラブ」の展開■ 「地域IoTクラブ」の展開【予算】 地域におけるIoTの学び推進事業 ５．０億円（新規）• 2020年度からのプログラミング教育の必修化を通じて、IoTへの興味・関心を高めた児童生徒が、IoTについて
継続的・発展的に学ぶことができるように、企業や地域住民による学習機会（地域IoTクラブ（仮称））の手法を確立し、先端IoT人材の育成を促進。

【先端IoT人材の育成イメージ】【ガイドラインのイメージ】910（参考）地域ＩｏＴ関連予算施策

地域ＩｏＴ関連予算施策一覧 Ｈ３０年度要求額（Ｈ２９年度予算額）

11● スマートスクール・プラットフォーム実証事業 ３．０億円（２９年度：２．２億円）

実証事業

教 育
医療・介護・健康● 若年層に対するプログラミング教育の普及推進 ５．０億円 （２９年度：１．５億円）● 医療・健康データ利活用基盤高度化事業 ９．９億円 （２９年度：３．０億円）

防 災● 地域防災等のためのＧ空間情報の利活用推進 ２．０億円（２９年度：２．２億円）

観 光● グローバルコミュニケーション計画の推進 １０．０億円（２９年度：１２．６億円）

官民協働サービス● オープンデータ・テストベッド整備等事業 ５．０億円（新規）

スマートシティ● ＩＣＴスマートシティ整備推進事業 ４．２億円（２９年度：２．４億円）

各分野● ＩｏＴサービス創出支援事業 ６．０億円 （２９年度：５．１億円）

実装事業● 地域ＩｏＴ実装推進事業（地域IoT実装総合支援パッケージ）

１５．７億円の内数（２９年度：２．２億円）

各分野● 地域ＩｏＴ実装推進に向けた調査研究・計画策定支援事業（地域IoT実装総合支援パッケージ） １５．７億円の内数（新規）● 地域ＩｏＴ官民マルチパートナー事業（地域IoT実装総合支援パッケージ） １５．７億円の内数（新規）

働き方● ふるさとテレワーク推進事業 ７．０億円 （２９年度：６．３億円）

ＩｏＴ基盤● 公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業 ２０．０億円（２９年度：３１．９億円）

人材育成● 地域情報化の推進（ＩＣＴアドバイザー・マネージャー派遣等） １．２億円（２９年度：１．０億円）
各分野● データアカデミー推進事業（地域IoT実装総合支援パッケージ）

１５．７億円の内数（新規）● ＩｏＴ機器等の電波利用システムの適正利用のためのICT人材育成 ３．７億円の内数（２９年度：２．５億円の内数）
ＩｏＴ基盤● ＩｏＴネットワーク運用人材育成事業 ２．６億円（２９年度：２．１億円）● ナショナルサイバートレーニングセンターの構築 １７．０億円（２９年度：１５．０億円）

スマートスクール・プラットフォーム実証事業

12

文部科学省と連携し、教職員が利用する「校務系システム」と、児童生徒が利用する「授業・学習系システム」間
の、安全かつ効果的・効率的な情報連携方法等について実証。「スマートスクール・プラットフォーム」として標準化し、全国の学校に普及。併せて、その円滑な運用基盤となる、次世代ネットワーク環境についてガイドラインを策定。
【H29予算額：2.2億円】【H30要望額：3.0億円】【これまでの取組・現状】○ 総務省では、①校務系システムについて、クラウドサービス
提供事業者向けガイドライン（H22）を整備するとともに、②授業・学習系システムについても、「教育クラウドプラットフォー
ム」に係る参考仕様を策定（H28）している。
○ 一方、両システムは、セキュリティ確保等の観点から分離され、情報連携がなされていないため、①データ利活用による、エビデンスに基づく教育・経営は進まず、②紙での出力・手入
力やUSBでの受渡など、非効率な業務を招き、紛失等による個人情報流出事故も発生している。

【目標・成果イメージ】○ 学校現場におけるICT環境整備・データ利活用が加速し、個々の子供に応じた指導、エビデンスに基づいた学級・学校
経営が充実○ 教職員の業務効率化、テレワークを含む働き方改革が図られ、教育の質向上、家庭・地域との連携が進展○ 学校現場が異なる事業者のシステムを自由に組み合わせることが可能となり、事業者間の競争によるサービス向上、コ
スト低減が促進スマートスクール・プラットフォーム実証事業の採択地域

13○ 平成２９年７月４日～８月４日まで公募し、１３件の提案あり。
○ 総務省及び文部科学省の選定委員会でそれぞれ評価し、それらを合わせた総合評価で以下の５地域を選定。

選定地域

実証校

新地町（福島県）

福田小学校、新地小学校、駒ケ嶺小学校、尚英中学校

渋谷区（東京都）

広尾小学校、代々木山谷小学校、上原中学校

奈良市（奈良県）

富雄第三小学校、佐保小学校、六条小学校、富雄第三中学校

大阪市（大阪府）

天王寺小学校、阿倍野小学校、滝川小学校、大和川中学校、旭陽中学校

西条市（愛媛県）

神戸小学校、壬生川小学校、西条東中学校

教育分野でのICTを活用したコンテンツ・人材支援

14（若年層に対するプログラミング教育の普及推進、地域におけるIoTの学び推進事業）

プログラミング教育は、児童生徒の論理的思考力や創造性等を高める観点から、地域人材を指導者として育成し、教材や指導ノウハウ等をインターネットで共有・活用した実施モデルを開発・普及。
○ H29年度は、障害のある児童生徒を対象に、障害の状態や特性に応じた実施モデルとして10事業を採択し事業を開始。
これまでの事業成果も合わせて情報提供するポータルサイトを構築。
【H29予算額：1.5億円】○ H32年度からのプログラミング教育の必修化を通じて、IoTへの興味・関心を高めた児童生徒が、企業、地域人材などを活用して、学校外で継続的・発展的に学べる学習機会（地域IoTクラブ）の管理・運用のためのガイドラインを策定。
【H30要求額：5.0億円】【これまでの取組・現状】○ H28年度より、「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業を開始し、地域人材を指導者として育成し、教材や指導ノウハウ等をインターネットで共有・活用した実施モデルの実証を、主に小学生を対象として、35都道府県・30事業で実施。
○ 本年3月、文科省、総務省、経産省と教育界・産業界が連携し「未来の学びコンソーシアム」を設立。
プログラミング教育実施モデルのイメージ【目標・成果イメージ】○ 学校教育におけるプログラミング教育の円滑な必修化を支援。地理的・身体的条件等によらず、すべての児童生徒が受講可能な講座ノウハウを確立。
○ 地域特性を踏まえた地域IoTクラブを管理・運用するための実証を行い、ガイドラインを策定。
○ モデルクラブでの取組や策定したガイドラインは、「未来の学びコンソーシアム」を通じて横展開する。
地域IoTクラブのイメージ

（参考）プログラミング教育実証事業の実施状況（H28-29）
これまでに35都道府県で30プロジェクトを実施。85校（小64/中11/他10）で実証
28当初 11プロジェクト・14都道府県 24校（小15,中5,他4）
28補正 19プロジェクト・31道府県（うち新規21府県）61校（小49,中6,他6）

江別市
札幌市
石狩市

米沢市
鯖江市
松江市

加賀市

大津市

遠野市
飯田市
信濃町
天龍村

奈良市
広島市
北九州市
柳川市

山口市

五戸町

新潟市
田上町

京都市

女川町
仙台市
白河市

寝屋川市
堺市

古河市
龍ケ崎市

大分市
武雄市

足利市
小金井市
島原市

横須賀市
二宮町
川崎市
海老名市

神戸市
土佐市

西原町
北谷町
宮古島市

徳之島町

松山市

土庄町
神山町
東みよし
町
阿南市

南伊勢町
亀山市
伊勢市
名張市
伊賀市

豊田市
豊橋市
清須市

西伊豆町
浜松市
静岡市
長泉町

15

16

医療・介護・健康×ICTの推進
ネットワーク化推進① ネットワーク化による関係者間の情報共有
医療・介護・健康分野のネットワーク化推進
・ICTを活用した医療・介護・健康分野のネットワーク化を一層推進するため、これまで進めてきた医療機関間の連携に加え、医療機関と介護施設の連携、医療機関と個人の連携（遠隔医療等）におけるデータ流通のルール作りに資する技術課題の解決等に向けた実証事業を実施② 医療等分野におけるデータの利活用
医療・介護・健康分野における先導的ICT利活用
研究推進
・医療等分野における先導的なICT利活用の研究（PHRサービスモデル等の研究等）を実施

先導的ICT利活用研究 成果反映
＜PHRモデル構築＞＜AI・ ８K応用＞●AI保健指導支援システム構築
効果的
保健指導

健診・レセプト
データ
先進事例
データ

自治体保健師

●８Ｋ内視鏡システム構築

【Ｈ３０予算要求】 医療・介護・健康データ利活用基盤高度化事業
９．９億円（Ｈ２９ ３．０億円）●AI診断支援
システム構築異常検出地域防災等のためのＧ空間情報の利活用推進■ 地域防災等のためのＧ空間情報の利活用推進【予算】 地域防災等のためのＧ空間情報の利活用推進 ２．０億円（２９年度 ２．２億円）• Ｌアラートを介して提供される災害情報等への地理空間情報の付与やデジタルサイネージ等の活用による伝達
手段の多様化を図るための実証を実施。あわせて、人的支援・普及啓発等の取組により地方公共団体における利活用を促進。

情報伝達

情報発信

地域住民等
デジタルＴＶ

市町村

テレビ事業者

入力情報

ケーブル地上波

災害時の避難勧告・
指示 お知らせ等

都道府県(44/47)

Ｌアラート

ラジオ事業者

インターネット等

ネット事業者

防災情報システム
防災情報・お知らせ等

携帯電話事業者

中央省庁等
・Ｊアラート情報（消防庁）
・気象情報（気象庁）

新たなサービス事業者

ライフライン等
情報発信開始・携帯会社
・ガス会社
情報発信検討中・電力会社
・水道
・公共交通機関 等

ラジオ

携帯電話
・スマートフォン

デジタルサイネージ

地理空間情報の付与

カーナビ等（地図化・ピクトグラム（絵文字）による伝達）システムの活用訓練や普及啓発セミナー等を実施（Ｓ-ＮＥＴとも連携）※Ｌアラート：地方公共団体等が発する災害関連情報を多様なメディアに一斉同報するための共通基盤

17

グローバルコミュニケーション計画の推進

18■ グローバルコミュニケーション計画の推進【予算】 グローバルコミュニケーション計画の推進 １０．０億円（２９年度 １２．６億円）
国立研究開発法人情報通信研究機構運営費交付金 ３２８．０億円の内数（２９年度 ２７３．０億円の内数）• 世界の「言葉の壁」をなくし、グローバルで自由な交流を実現する「グローバルコミュニケーション計画」を推進するとともに、訪日外国人への対応の充実による観光産業の活性化等、地方創生に資するため、①多言語
音声翻訳技術の対応領域及び対応言語の拡大並びに精度向上に向けた研究開発、②病院・商業施設・観光地等における社会実証を実施しており、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けこれらの取組を加速。

オープンデータ・テストベッドの整備等■

オープンデータ・テストベッドの整備等【予算】 オープンデータ・テストベッド整備等事業 ５．０億円 【新規】

• 地域経済活性化や地域課題解決に資するオープンデータの利活用を促進するため、地方公共団体職員等向けの試験環境の整備、及びデータを保有する地方公共団体とデータを利活用する民間事業者等との調整・仲介機能の創設等の取組を実施。

19

20

データ利活用型スマートシティ推進事業（H2９予算 2.4億円、H30要望額 ４．２億円）
地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生を目的として、ICTを活用した分野横断的なスマートシティ型の街づくりに取り組む、地方公共団体等の初期投資・継続的な体制整備等にかかる経費（機器購入、システム構築及び体制整備に向けた協議会開催等に係る費用）の一部を補助。
○○

補助対象：地方公共団体等
補助率：１／２

都市が抱える多様な課題解決を実現
大企業やベンチャー
企業など、多様な主体が参画

近隣自治体等へ横展開し、波及効果を最大化

データ連携基盤（モジュール＆クラウドによる共通化）
様々なデータを収集
農林水産

行政

気象

健康・医療

交通

観光

データ利活用型スマートシティデータ利活用型スマートシティ推進事業の今年度公募・採択概要

21
21

 複数分野のデータを収集し分析等を行う基盤（プラットフォーム）を整備するとともに、ベンチャー企業などの多様な主体が参画するための体制整備等を行う事業を公募。
 評価会での議論を踏まえ、以下の６つの事業を採択。

札幌市（さっぽろ産業振興財団）

高松市



観光、交通（雪対策）、健康などの分野を対象として、プラットフォームを構築の上、地元協議会を設立。



観光、防災などの分野を対象として、プラットフォー
ムを構築の上、地元協議会を設立。



観光分野： Wi-Fiやビーコンからの人流情報のほか、民間事業者からの購買情報や交通情報などを活用して、マーケティング分析や情報発信を行うサービスを展開。

レンタサイクルに設置するGPSや、水位センサー等から得られるデータを活用して、観光客の動態分析を経た施策展開や災害対応の効率化を図る。

横浜市（リアライズ）データジャケット手法を活用してデータ登録を行うプ
ラットフォームをクラウド上に構築。



データの概要情報を可視化し、多様な団体が参画する
イノベーションプロジェクトの実施を通じて、課題解決
シナリオの策定等に貢献。

加古川市



安全・安心分野をはじめとした複数分野を対象として、
プラットフォームを構築の上、地元協議会を設立。
Wi-Fiやビーコンからのログや検知情報のほか、見守り
カメラ情報等を活用し安心・安全ダッシュボードを構築
するとともに、共通ポイントによるボランティア活動のインセンティブを付与。

会津若松市（アクセンチュア株式会社）

MyID（FacebookやTwitterでログイン）のシステムの導入やマイナンバーカード認証との連携

LINEを活用した市民サービスコンシェルジュやベン
チャー等データを活用した新サービスを提供するための開発者用ポータルの整備

さいたま市浦和美園地区（一般社団法人美園タウンマネジメント）

まちのデータ（健康・モビリティ・購買）の収集・管理・活用を可能とするPFを構築



H29年度：健康、見守り、熱中症対策、インバウンド、市の総合サービス等をテレビ等で情報発信する「まちのかわら版」を実施

22

IoTサービス創出支援事業
施策の目的
第４次産業革命の実現に向け、IoTサービスの創出・展開に当たって克服すべき課題を特定し、その課題の解決に資する参照モデルを構
築するとともに、必要なルール整備等につなげる。
施策の概要

地方自治体、大学、ユーザ企業等から成る地域の主体が、防災、農業、シェアリングエコノミーなど生活に身近な分野におけるIoTサービスの実証事業に取り組み、克服すべき課題を特定し、その解決に資する参照モデルを構築するとともに、データ利活用の促進等に必要なルールの明確化等を行う。
事業イメージ

対象分野： ①都市、②家庭、 ③防災、
④放送・コンテンツ、⑤医療・福祉、⑥教育、⑦農業、⑧地域ビジネス、⑨シェアリングエコノミー 等
提案主体： 地方自治体、大学、データを扱うユーザ企
業等から構成される地域のコンソーシアム
上 限 額： 6,000万円
成成「未来投資戦略2017」における記載

果： （１） IoTサービスの創出・展開に当たって克服すべき課題の解決に資する先行的な参照モデルの構築
果： （２） 必要なルールの明確化等⇒ 第４次産業革命の実現（付加価値創出30兆円）に寄与

H27補正予算額
H28第２次補正予算額
H29当初予算額
H30当初予算要求額

：
：
：
：

2.9億円（８件）
7.0億円（17件）
5.1億円（９件）
6.0億円

第２ 具体的施策 Ⅰ １．データ利活用基盤の構築 （２） ⅳ）「地域の課題解決を促進するため（中略）、データ利活用に資するIoT の地域実装に係る計画策定支援、専門人材派遣等の人的支援、必要なルールの明確化（中略）を積極的に行い、 （後略） 」

IoTサービス創出支援事業（身近なIoTプロジェクト）の実施状況〔H29当初〕
平成29年７月７日、「第３期」の実証事業９件の委託先候補を決定・公表。
（医療・福祉３件、地域ビジネス２件、防災１件、教育１件、農業１件、シェアエコ１件)

１．ウェアラブルにより高齢者療養の場における日常生活リスクを予防する医療IoTシステムの構築
秋田県仙北市（医療・福祉）

２．障害者総合サービス：生涯を支える環境づくり滋賀県湖南市他（医療・福祉）

３．官民連携とIoT活用による、愛媛県移住・地域雇用創出同時促進事業

７．地域交通情報プラットフォームによる地域交通の最適化実証事業
宮城県石巻市（シェアエコ）愛媛県（地域ビジネス）

４．ブロックチェーン技術を利用した中食・外食の食材トレーサビリティー社会実装

８．リアルタイム車載カメラ画像等IoTを用いた迅速な災害時対応と配送支援モデル事業

九州圏内（地域ビジネス）

神奈川県川崎市（防災）５．高校における学生の記述プロセスのデータ解析を用いた記述力指導事業
長崎県長崎市他（教育）６．認知症対応型IoTサービス
高知県高知市他（医療・福祉）

９．IoT技術を活用した勝ち残る養豚経営
沖縄県南城市他（農業）23地域ＩｏＴ実装総合支援パッケージ24● 少子高齢化等が急激に進む地域では、従来の政策手法等を低コストで変革し、地域経済活性化・地域課題解決に貢献するＩ
ｏＴの活用に取り組むことが不可欠であり、速やかに、その段階を「実証」から「実装」へと進めなければならない。
● 官民データ活用推進基本法の施行を受け、「実装」を更に推進する必要。
● そこで、実装を阻む壁を乗り越えるため、民間活力を最大限活用しつつ、地域のニーズに応じた総合的な支援を実施する「地域ＩｏＴ実装総合支援パッケージ」を創設し、そのために必要な施策を「地域IoT実装総合支援パッケージ施策」として要望。

地域IoT推進体制の強化

地域ＩｏＴ人材の育成・活用

地域ＩｏＴの実装・事業展開

官民一体となった地域の体制整備・計画策定支援

民間人材の派遣・地域人材の育成等の人的支援

民間活力を活用した
地域ＩｏＴの実装事業への支援

 地域ＩｏＴ実装推進に向けた調査研究・
計画策定支援事業（新規） 地方公共団体等に対する人的支援事
業（要求枠「地域情報化の推進（本省）」の継続・

 地域ＩｏＴ実装推進事業（「ICTスマート・地域単位での調査研究を通じ、地方公共団体のICT/ＩｏＴ実装に関する具体的な戦略・計画の策定を支援

拡充）

・ICT/IoTの知見を有する「地域情報化アドバ
イザー」の派遣等を通じ、地方公共団体等にノウハウを提供

 データアカデミー推進事業（新規）・ICT/ＩｏＴ実装を支える地方公共団体職員
等の”データによる政策デザイン力”の習得に向けた、アクティブ・ラーニングの全国展開とカリキュラム・教材開発を実施

シティ整備推進事業」の継続・拡充）

・これまでの実証等の取組を通じて創出されたICT/IoT利活用の分野別成功モデルの普及展開を推進

 地域ＩｏＴ官民マルチパートナー事業（新規）

・「データに基づく政策判断」と「民間の協働・参画」を推進するため、民間で先行して普及している、AI等の先端技術を用いたデー
タ利活用を、地方行政分野に横展開

全国的な普及促進活動
地域ＩｏＴ実装の全国推進
・ICT/ＩｏＴ実装の実態・取組状況の把握、優良事例の収集・分析・公表・表彰、ｾﾐﾅｰ･ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ等の開催、自治体と民間のﾏｯﾁﾝｸﾞの場の提供等を実施

25

地域IoT実装推進事業（地域IoT実装総合支援パッケージ）● 「地域IoT実装推進ロードマップ」（平成28年12月とりまとめ（平成29年５月改定））の実現に寄与する「分野別モデル」
について、これまでの実証等の取組を通じて創出されたＩＣＴ/ＩｏＴ利活用の分野別成功モデルの普及展開を推進。
補助対象：地方公共団体、民間事業者等
補助率：小規模地方公共団体（※）は定額補助（上限3,000万円）又は事業費の１/２補助、それ以外の団体は事業費の１／２補助（※）都道府県、政令指定都市、中核市、特例市、東京23区を除いた地方公共団体（H30要望額 １５．７億円の内数）

地域ＩｏＴ実装の「分野別モデル」
教 育
教育クラウド・プラットフォーム

プログラミング教育

農林水産業
スマート農業・林業・漁業モデル

B市
地域ビジネス

医療・介護・健康医療情報連携ネットワーク（ＥＨＲ）

分野別モデルの普及展開イメージ

地域ビジネス
活性化モデル

医療・介護・健康データ
利活用モデル（ＰＨＲ）

マイキー
プラットフォーム

C町

地域IoT成功モデル

全国各地域におけるＩｏＴ実装による地域活性化・
地域課題解決の実現

働き方
テレワーク

観光クラウド
多言語音声翻訳
おもてなしクラウド

D村
官民協働サービス

防 災
Ｌアラート

（A市の成功モデルで構築済）

観 光

オープンデータ利活用
シェアリングエコノミー
ビッグデータ利活用

Ｇ空間防災システム

ＩｏＴ基盤

スマートシティ

利活用ルール セキュリティ
Ｗｉ－Ｆｉ ５Ｇ
地域ＩｏＴ人材の育成・活用 テストベッド

データ利活用型スマートシティ

A市
成功モデル

F市
E町

（参考）地域IoT実装推進事業採択地域

26【農林水産業（マリンクラウド）】・北海道奥尻町
・福井県小浜市【地域ビジネス（シタテル）】
・熊本県 等【防災（人吉モデル）】・福岡県糸島市・佐賀県多久市【遠隔教育】
・岐阜県郡上市・岐阜県白川町【農林水産業（水田センサー）】
・秋田県湯沢市
・高知県本山町・佐賀県佐賀市【農林水産業（農業センサー）】
・千葉県いすみ市【シェアエコ（TABICA）】
・佐賀県多久市・長崎県佐世保市
・熊本県錦町・熊本県和水町【防災（石巻市モデル）】 【観光（観光クラウド）】
・群馬県安中市
・熊本県
・鳥取県境港市
・熊本県嘉島町・熊本県西原村

沖縄26

地域ＩｏＴ実装推進に向けた調査研究・計画策定支援事業（地域IoT実装総合支援パッケージ）

27● 複数の地方公共団体において地域IoT実装推進のための計画策定を支援【step1】。
● 計画を策定するに当たり直面する課題とその解決手法をとりまとめた「地域IoT実装の合意形成ベストプラクティス」をとりまとめ、普及展開を促進【step2】。

（H30要望額 １５．７億円の内数）

事業内容イメージ【step1】:計画策定支援
地方公共団体※約30の地方公共団体が対象事業者からは色々と提案がくるけど、そもそも解決すべき課題の具体化ができない…

解決すべき課題はわ
かったけど、具体的なソリューションがわからない…

上司、会計課、議会や市民に対して施策導入による費用対効果を説明できない…

地方 公共団体内 や関係
事業 者等を巻き 込んだ
体制 を整備しな いとい
けないかもしれない…

①地域における「課題の掘り起こし・具体化」②IoTを活用した「ソリューションの提示」③提示したソリューションを実行する場合の「費用対効果の提示」④自律的な事業実施が可能となるような「組織体制の提示」

調査研究実施事業者
ヒアリング等を通じ緊密に連携

地域の団体・事業者【step２】：結果のとりまとめ・普及促進
調査研究実施事業者 が約30の地方公共団体で示された
とめ、普及展開を促進。

の内容を「地域IoT実装の合意形成プラクティス」としてとりま地域ＩｏＴ官民マルチパートナー事業（地域IoT実装総合支援パッケージ）28● 民間で先行して普及している、AI等の先端技術を用いたデータ利活用を、地方行政分野に横展開（民間クラウドの強みを活用した住民情報等の行政データの分析や利活用の普及を支援） （H30要望額 １５．７億円の内数）※ 受託事業者（調査研究）により実施。（公募に際して、事業者が具体的な協力地方公共団体を含めて提案する想定。）

全庁的な行政データ共有

集約・加工・分析

民間クラウド・AI等の活用

・業務、部署ごとの行政データを共有・集約したデータで全庁的課題を把握
・データを地図に重ね合わせ俯瞰・民間クラウドの強みを活用したＡＩ等の活用、多様な主体との連携

LGWAN

民間クラウド

Ａ市

7

Ｂ町
※

※

※ データの抽象化、セキュアなデータ移行

住民情報等の活用意義が高い活用分野（防災等）の具体的な業務について、地方公共団体の協力のもとシステム検証を実施し、実装手順書を作成。
データに基づく政策判断（課題の特定、政策効果の分析）

民間の協働・参画（住民参加、民間データとの融合等）

SNSふるさとテレワーク推進事業

Ｈ３０要求 ７．０億円 （Ｈ２９予算 ６．３億円、 Ｈ２８当初 ７．２億円）

29

概 要： ＜テレワーク＞• 働き方改革の実現に向けて、ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる働き方であるテレワークの普及展開を図るため、セミナーの開催、先進事例の収集及び表彰、「テレワーク・デイ（7月24日）」に向けた周知広報等の取組を実施＜ふるさとテレワーク＞• 地方創生の実現に向けて、ICTを活用し、地方でも都市部と同じように働ける環境を実現する「ふるさとテレワーク」の全国への普及展開を図るため、ふるさとテレワークを導入する地方公共団体等に対して環境整備に必要な経費の補助等を実施≪参考：Ｈ29補助事業の概要≫【補助対象】地方公共団体及び民間企業等からなるコンソーシアムの代表機関【対象経費】サテライトオフィス等のテレワーク環境を整備するための費用の一部（ＩＣＴ機器購入費用等）【補 助 額】定額補助（上限 3,000万円）

ふるさとテレワークの分類
地方移動者
ふるさと
テレワーク

例１）地方のオフィスに、都市部の企業等の従業員が移動（移住・長期派遣等）し、都市部の業務をテレワークで行う
例２）子育てや親の介護等を理由に、地方へ移動を希望する
従業員や個人が、テレワークで都市部の仕事を継続する

地元ワーカー
例３）クラウドソーシング等を利用し、個人事業主として、又は起業により、都市部の仕事をテレワークで行う
例４）都市部の企業等が、テレワークで働く人材を、新規に地方で採用する

ふるさとテレワーク拠点の整備状況【北海道】・北見市/斜里町
・別海町

地域実証事業（H2７年度）の実施地域 （15ヶ所）
【北海道】
・美唄市
・ニセコ町

補助事業（H28年度）の実施地域 （22ヶ所）

【山形県】
・高畠町

補助事業（H2９年度）の採択先（10ヶ所）
Ｈ２９年度については追加公募を実施中。

【福岡県】
・糸島市
【長崎県】
・壱岐市

【福岡県】
・糸島市

【青森県】
・青森市/弘前市

【新潟県】
・上越市

【京都府】
・京丹後市
【福岡県】
・田川市

【島根県】
・川本町

【岩手県】
・遠野市

【岩手県】
・大船渡市

【群馬県】
・高崎市

【宮城県】
・気仙沼市

【富山県】
・高岡市

【京都府】
・南丹市

【長野県】
・白馬村

【福島県】
・会津若松市

【福島県】
・田村市

【奈良県】
・三郷町

【兵庫県】
・丹波市

30

【群馬県】
・太田市

【群馬県】
・みなかみ町
【千葉県】
・旭市

【佐賀県】
・鳥栖市
【長野県】
・塩尻市/富士見町/王滝村
・松本市

【長崎県】
・南島原市
【熊本県】
・熊本市

【沖縄県】
・竹富町

【岐阜県】
・郡上市

【高知県】
・土佐町

【徳島県】
・那賀町
【岡山県】
・倉敷市

【徳島県】
・鳴門市

【奈良県】
・東吉野村
【和歌山県】
・白浜町【和歌山県】
・白浜町【長野県】
・松本市/塩尻市

【山梨県】
・甲府市

【愛知県】
・豊田市

【長野県】
・木曽町
【長野県】
・駒ヶ根市

【千葉県】
・勝浦市

公衆無線LAN環境整備支援事業

31○

防災の観点から、防災拠点（避難所・避難場所、官公署）及び被災場所として想定され災害対応の強化が望まれる公的拠点（博物館、文化財、自然公園等）における公衆無線LAN（Wi-Fi）環境の整備を行う地方公共団体等に対し、その費用の一部を補助する。

ア

事業主体：財政力指数が０．８以下（３か年の平均値）又は条件不利地域（※）の普通地方公共団体・第三セクター※ 過疎地域、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯

イ

ウ
エ

当初予算額

（億円）

Ｈ28年度

Ｈ29年度

Ｈ30年度
要求額

－

31.9

20.0

対象拠点：最大収容者数や利用者数が一定以下の①防災拠点：避難所・避難場所（学校、市民センター、公民館等）、官公署②被災場所と想定され災害対応の強化が望まれる公的拠点：博物館、文化財、自然公園 等
補助対象：無線アクセス装置、制御装置、電源設備、伝送路設備等を整備する場合に必要な費用 等
補 助 率：１／２（財政力指数が０．４以下かつ条件不利地域の市町村については２／３）
防災拠点、災害対応の強化が望まれる公的拠点

イメージ図

避難所・避難場所

伝送路設備

官公署

無線アクセス装置（IEEE802.11ac対応Wi-Fi）

電源装置
自然公園・都市公園

文化財

博物館

観光案内所

制御装置
（センター設備等）
Wi-Fiのメリットとして、災害時には、携帯電話等が輻輳のために利用できない場合でも、情報収集が可能
ラジオや防災行政無線等の片方向の情報伝達手段と異なり、被災者のニーズに応じた情報収集が可能

Wi-Fi環境の整備に関連する支援施策

32

地方財政措置（防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境整備）【国庫補助事業】○ 公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業 ３１．９億円 《電波利用料財源》（普通地方公共団体の負担イメージ）・補助率１／２の場合
・補助率２／３の場合
国庫補助率１／２ 都道府県・市町村負担率１／２
国庫補助率２／３
国庫補助

過疎債・辺地債等

市町村負担率１／３

国庫補助

補助裏

過疎債・辺地債等

補助裏※第三セクターは１／２の国庫補助のみ（補助裏の財源） ・ 過疎市町村・・・過疎対策事業債（充当率１００％、交付税算入率７０％）
・ 辺地を有する市町村・・・辺地対策事業債（充当率１００％、交付税算入率８０％）・ その他の市町村・・・一般補助施設整備等事業債（充当率７５％、交付税算入なし）
・ 都道府県・・・公共事業等債（充当率９０％、交付税算入率２０％）【地方単独事業】○ 緊急防災・減災事業債（充当率１００％、交付税算入率７０％）
指定避難所における避難者の生活環境の改善のために実施する、Wi-Fi環境の整備《参考》 防災目的以外のWi-Fi環境の整備に関する支援策（活用可能性のある主なもの）
 普通教室（学校）における環境整備 ⇒「教育のIT化に向けた環境整備４か年計画」に基づく地方財政措置 単年度 １，６７８億円の内数
 JNTO認定カテゴリーⅡ以上の案内所における環境整備 ⇒訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業 85.3億円の内数
 博物館や観光案内所などの観光拠点における環境整備 ⇒地域活性化事業債（充当率９０％、交付税算入率３０％）※地方債は、地方財政法第5条第5号等に該当する事業に活用が可能33

平成29年度地域情報化アドバイザー派遣について○ ＩＣＴを利活用した取組を検討する地方公共団体等からの求めに応じ、ＩＣＴの知見及びノウハウを有す
る「地域情報化アドバイザー」を派遣し、ＩＣＴ利活用に関する助言、提言、情報提供等を実施。これにより、地域におけるＩＣＴ利活用の取組を促進し、活力と魅力ある地域づくりに寄与するとともに、地域情報化の中核を担える人材を育成。
○ 今年度は、派遣する事業分野を地域IoT実装推進ロードマップにおける10分野に重点化するとともに、地域情報化マネージャー制度を廃止し、複数回派遣を制限するなどの制度改正を実施。
○ 今年度は8月末現在94件の派遣を決定。応募期限は第3期を9月22日（金）、第4期を10月27日（金）としており、それ以降も募集を継続する予定。
【平成30年度要求額：１．2億円の内数】

8月末時点の応募状況（分野別）
第1期（7月7日～7月21日）
教育
医療
働き方
防災
農林水産業
地域ビジネス
観光
オープンデータ
シェアリングエコノミー
スマートシティ
ＩｏＴ基盤
その他
計

地域情報化アドバイザー派遣団体数

第2期（7月22日～8月25日）
12
1
1
0
0
0
3
11
5
0
25
2
60

教育
医療
働き方
防災
農林水産業
地域ビジネス
観光
オープンデータ
シェアリングエコノミー
スマートシティ
ＩｏＴ基盤
その他
計

3
2
3
2
1
0
3
5
1
1
11
2
34

160
140

年々増加傾向 141
115

120

99

100
80

20

94

60

60
40

昨年度を上回る派遣団体数を目標とする

151

20

35

0
H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

8月末時点の派遣団体数

データアカデミー推進事業（地域IoT実装総合支援パッケージ）

34● 地域経営を担う地方公共団体職員やNPOなど市民パートナーの、”データによる政策デザイン力”の習得に向けて、・具体的な地域課題を題材とする、アクティブ・ラーニングの全国展開とカリキュラム・教材開発を実施
・２カ年事業でスキームを確立・公表し、将来的には全国の地方公共団体における応用・自律的継続を目指す
事業内容イメージ（H30要望額 １５．７億円の内数）

事業展開

受託事業者により実施。受講団体の決め方など具体的な実施方法は、規模や地理的条件、希望等も勘案する方向で今後検討。

データによる政策デザイン力の習得支援
１

対象団体の公募等

２

カリキュラム・教材の開発

３

規模別・役職別など、検証要素を加味

オンライン講座(MOOCs)や寄付講座、分析用共有ダミーデータ作成等も想定

アクティブ・ラーニング実施

平成30年度題材とする課題の具体化
データ利活用の意義
データの入手及び活用方法
分析ツールの利用方法
住民、企業等の参画方策 等

各アカデミーの交流・フォローアップ
コンテストによる優良事例の顕彰、教材化等

地方公共団体（30団体）で実施
基本カリキュラム・教材を整理＋応用バリエーション検討（翌年使用）＋前年受講生が、地域内外で講師側に

平成31年度地方公共団体（50団体）で実施
スキームを確立・公表＋横展開・継続実施を支えるオープンな環境整備（事例や教材の投稿等）

具体的な地域課題で議論






４

データアカデミーの全国展開

平成32年度以降

全国の地方公共団体で活用【展開手法】
・地方公共団体が参加するIoT・人材育成のネットワークや非営利法人の活動で横展開
・SNS等のオープンな環境で、事例や教材を提供し合い、自律的継続・高め合いを支援
・総務省の表彰や説明会等を通じた支援

IoT機器等の電波利用システムの適正利用のためのICT人材育成■ ユーザ企業等を対象としたIoT人材育成【予算】 ＩｏＴ機器等の電波利用システムの適正利用のためのICT人材育成 ３．７億円の内数（２９年度 ２．５億円の内数）• 今後、多様な分野・業種において膨大な数のIoT機器の利活用が見込まれる中で、多様なユーザや若者・スター
トアップの電波利用に係るリテラシー向上を図ることが不可欠。

• このため、IoTユーザを対象とした地域毎の講習会や体験型セミナー、若者・スタートアップを対象としたハッカソン等の取組を推進し、IoT時代に必要な人材を育成。

多様な分野・業種における膨大な数のIoT機器の利活用

IoTユーザを対象とした地域毎の講習会や体験型セミナー

若者・スタートアップを対象とした
ハッカソン

IoT時代に必要な人材を育成

35

IoT時代のネットワークを運用・管理する人材の育成■ IoT時代のネットワークを運用・管理する人材の育成【予算】 IoTネットワーク運用人材育成事業 ２．６億円 （２９年度 ２．１億円）• 膨大なIoT機器等が迅速・効率的にネットワークに接続するために必要な技術を運用する人材を育成する環境基盤を整備し、基盤の構築・運用を通して人材育成を図り、求められるスキルの明確化やその認定の在り方を検討。

36

ナショナルサイバートレーニングセンターの構築■ セキュリティ人材の育成・強化【予算】 ナショナルサイバートレーニングセンターの構築 １７．０億円（２９年度 １５．０億円）• サイバーセキュリティの確保を担う人材の育成に早急に取り組むため、以下の①～③を実施。
①国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人及び重要インフラ企業等に対するサイバー攻撃について、
実践的な演習②2020年東京オリンピック・パラリンピック競技の適切な運営に向けたセキュリティ人材の育成③若手セキュリティエンジニアの育成

37

38

● 地域IoT実装推進タスクフォース 開催案内・配布資料等
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chiiki_iot/index.html● 「地域IoT実装推進ロードマップ」及び「ロードマップの実現に向けた第一次提言」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000129.html● 「地域IoT実装推進ロードマップ（改定）」及び「ロードマップの実現に向けた第二次提言」等の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000142.html

ご質問やご相談があれば、お気軽にご連絡ください。

九州総合通信局情報通信部情報通信振興課
h-shinkou@ml.soumu.go.jp 096-326-7825