第 10 次自己点検・評価委員会活動報告書
本学の第 10 次自己点検・評価委員会における活動内容について、下記のとおり報
告いたします。
記
１．期 間
平成 25 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

２．委 員
螺 良 愛 郎（病理学第二・教授、中央委員会委員長）＜教育活動小委員会＞
福

永 幹 彦（心療内科学・教授、委員長）

松

田 博 子（生理学第一・教授）

中

川

宮

崎 浩 彰（医療安全管理センター・准教授）

淳（英語・教授）＜研究活動小委員会＞
前

田茂（数学・教授、委員長）

岡 崎 和 一（内科学第三・教授）
高 屋 淳 二（小児科学・講師）～平成 26 年 3 月 31 日
神 畠宏（内科学第二・准教授）平成 26 年 4 月 1 日～

平

和 夫（施設整備企画室・部長）～平成 26 年 3 月 31 日

河口 裕 亮（法人事務局財務部・次長）平成 26 年 4 月 1 日～

＜管理運営小委員会＞
渡

部 幸 広（香里病院事務部・部長代理）

安 田 照 美（附属枚方病院看護部・部長）
河

野 えみ子（香里病院薬剤部・部長）

一

柳 道 治（法人事務局・人事部長代理）

３．主な活動
当委員会の主要な活動内容は次の二点である。
第一は、平成 19 年度以来二度目となる学校教育法に定める認証評価を、平成 26 年度に公益財団法人大学基準協会において受審し、大学基準適合の認証を得たことである。
第二は、数次にわたる本学自己点検・評価委員会活動から提起された改善方策の実施状
況の検証を行い、さらに新たに本委員会の独自の視点から点検・評価すべき事項も加え検証を進めた。
1

４．認証評価の受審（大学基準協会）
第 10 次自己点検・評価委員会は、「自己点検・評価に関する規程」第 6 条の規定にもとづき、学校教育法に定める 7 年に 1 度の認証評価受審の使命を担って発足した。
受審機関を文部科学省の認証評価機関である大学基準協会としたのは、本学が同協会の正会員校であること、前回も受審していること、また同協会の示す役割が「各大学が自己点検・評価を充実させ「質の向上」を目指し活動していること、そのことを積極的に社会やステイクホルダー（学生や保護者等）に対して発信・説明することで「質の保証」に取り組んでいることを、第三者的立場から保証すること」に着目し、さらに同協会が、認証評価制度の中であっても、各大学の特色を尊重し、「自主的努力」を促し、教育・研究等の質を維持・向上させる活動を支援することが必要と考えていることに依る。
1).書面評価…点検・評価報告書、大学基礎データ、根拠資料
委員会は受審に先立ち、大学基準協会が提出を求める「点検・評価報告書」「大学基礎データ」「根拠資料」を教育活動、研究活動、管理運営各小委員会、事務局が分担して、
約 7 カ月をかけ作成した後、学内手続きを経て平成 26 年 1 月に提出した。
なお、「点検・評価報告書」は、「理念・目的」「教育研究組織」「教員・教員組織」「教育内容・方法・成果」「学生の受け入れ」「学生支援」「教育研究等環境」「社会連携・社
会貢献」「管理運営・財務」「内部質保証」の 10 基準項目について、現状説明、点検・評価（効果が上がっている事項、改善すべき事項）、将来に向けた発展方策（効果が上がっている事項、改善すべき事項）を記すものである。
2).実地調査
9 月 1 日同協会から、10 月 6、7 日の実地調査を前に調査の根幹を成す「分科会報告書（案）の質問事項に対する回答」「分科会報告書（案）の質問事項に対する見解」の作成が求められ、当委員会はじめ関係者、関係機関、事務局でとりまとめ、9 月 19 日に提出した。
10 月 6 日、本学枚方学舎において大学基準協会認証評価に係る大学評価分科会委員 4名（主査１名、評価委員 3 名）と事務局 2 名が来学し、2 日間に亘り「大学関係者との意
見交換」「施設・設備の見学及び授業参観」「学生インタビュー」等が行われた。本学からは、理事長・学長はじめ、常務理事、総務担当理事、副学長、教務部長、学生部長ほか関係要職者が出席した。
3).意見申立
12 月 19 日大学基準協会から、書面評価と実地調査にもとづく「関西医科大学に対する大学評価（認証評価）結果（委員会案）」が本学に提示された。大学に対する提言の内容
は、長所として特記すべき事項が 5 項目（①女性支援制度の充実、②Moodle システムのの活用、③教学懇談会の開催、④健康沿線プロジェクトの取組み、⑤人材活性化の取組み)
一方、是正勧告はなく、努力課題 6 項目（①助教や教養部の教員の採用や昇格に係る資格基準等の明確化、②医学研究科における修得すべき学習成果の明示、③医学研究科博士課程における就業年限内の学位授与を促進、④医学部の入学者数比率および収容定員比2

率の改善、⑤図書館に関し十分な図書、電子ジャーナル等の具備とシステムの安定稼働、⑥自己点検・評価委員会などの内部質保証システムが有効に機能するよう改善）が示された。
これを受け、学内機関、関係者等に意見を求め、さらに自己点検・評価委員会において検討を加えた結果、努力課題 2 項目（⑤、⑥）について意見申立を行うことを決定、学内手続きを経て平成 27 月１月 19 日付け大学基準協会あて意見申立書を提出した。
4).大学評価結果の受領
平成 27 年 3 月 31 日付け大学基準協会発第 1111 号をもって、「大学評価結果」及び大学基準協会の「大学基準」に適合していると認定する通知を受領した。
「大学評価結果」
は本学ホームページに掲載し、広く公表する予定である。
なお、今回の受審における努力課題 6 項目については、対応状況・改善状況を、評価
結果を受け取ってから 3 年後までに「改善報告書」にまとめて提出する必要があるため、次期第 11 次及び 12 次自己点検評価委員会に検討を付託したい。
また、今回の評価にあたって提出した資料を 5 月 1 日までに大学のホームページに掲載することが求められている。
5).認証評価総括
努力課題とされた「内部質保証」には、「大学諸活動における検証と見直しのシステムについては、各部局、機関において随時行われているが、大学全体として十分になされていない。それを行う立場の「自己点検・評価委員会」は、その権限等は明文化されたものでない。検証の結果を改善につなげる仕組みを明確にし、内部質保証システムが有効に機能するよう改善が望まれる」との指摘がある。
本学における自己点検・評価委員会活動は不断なく行ってはいるが、点検・評価にもとづいた提言に止まり、実行に係る監視、権限力が脆弱という課題がある。本学の自己点検・評価委員会のあり方について、本来の目的、意義に即した権限、機能、体制を強化して再構築することが必要である。

５．教育活動、研究活動、管理運営各小委員会における改善方策の実施状況
第 10 次委員会（平成 25 年 4 月～平成 27 年 3 月）における教育活動、研究活動、管理運営
各小委員会が検証した改善方策の実施状況の項目と内容は次のとおりである。
(1) 教育活動小委員会
1)平成 25 年度から始まった 6 年一貫教育の効果を検討する。特に、1 学年への基礎医学の前倒し、3～4 学年での PBL チュートリアルから講義中心のカリキュラムへの変更の影響について検討する。
【平成 25 年度】≪6 年一貫教育≫
具体的には、学舎統合に伴い新しく 6 年一貫教育が始まり、1 学年から医学を意識した教育内容に重点を置き、基礎社会医学系科目及びヒト生物学の基本を理解させるヒューマン・
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バイオロジー、専門系選択セミナーを導入し、医師として求められる基本的な資質を早期から醸成し、高度医療を支える医師養成の促進、チーム医療、地域医療の参画者としてのモチベーションの維持・向上を図ることを目的とする。効果を検証するには端緒についたばかりで時期尚早であり、多くの時間が必要である。
≪チュートリアル教育≫
また、3・4 学年のチュートリアルコースのコアタイムを講義中心の臓器系統別講義へ移行し、さらなる基本的診療知識の修得を図る。また 4 学年 3 学期の 1 カ月間で、疾患系統別に作成したシナリオを用い、病態診断、治療、服薬、医療安全管理に至る問題をグループ討
議し、発表を行う完全型チュートリアルを導入した。
特に 4 学年 3 学期の 4 週間に集約した完全型チュートリアルの導入は、講義時間数を増やしたことで、基本知識・問題解決型思考能力の習得と、コミュニケーション・ディスカッシ
ョン・プレゼンテーション能力の向上に繋がるものであるが、現時点での評価は難しく時期尚早であることから、さらに観察を継続する。
【平成 26 年度】≪6 年一貫教育≫
学舎統合に伴い、6 年一貫教育をより一層推し進めた。1 学年はじめから医学を意識した教育内容とし、また 1 学年 3 学期には、専門基礎科目を前倒しで実施することとしたが、スームーズに移行ができた。ヒト生物学を理解するための「ヒューマン・バイオロジー」は実施２年目に入り、27 年度からは生物教室に担当者が代わる。さらに専門系選択セミナーの導入、研究医養成と新たな取り組みもはじまった。それらの効果の検証には、もう少し時間が必要である。
≪チュートリアル教育≫
導入 2 年目となった完全型チュートリアルは、従前のチュートリアルコースと比較して、基本知識・問題解決型思考能力の習得と、コミュニケーション・ディスカッション・プレゼ
ンテーション能力の向上に繋がっており、学生の真剣な討議と自己学習の推進は、各シナリ
オ別指導教員に感動を与えるものとなり変革をもたらした。
同時に、プレゼンテーションの練習も積極的に行われるようになり、次に続くプレクリニ
カル・クラークシップでの臨床推論トレーニングと共に、参加型臨床実習への準備教育が整ってきたと考えている。
2)大学入試センター試験利用、後期入試の導入、試験会場の増設などの入学者選抜方法の変更により、本当に優秀な学生を獲得できているかどうか検討する。
【平成 25 年度】
平成 25 年度入試の志願者数は、推薦入試（52 名）、センター試験利用（1,228 名）、一般入試（大阪 1,509 名、東京 248 名）の合計 3,037 名、入学者 112 名であり、入学者に対する全体の倍率は 27.1 である。
（24 年度推薦入試(47 名)、一般入試(1,684 名）の合計 1,731 名、入学者に対する全体の倍率は 15.1)
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平成 26 年度入試では推薦入試(61 名)、センター試験(997 名)、一般入試前期（大阪 1,460
名、東京 315 名、名古屋 215 名、福岡 184 名の合計 2,174 名）、一般入試後期(大阪 1,014 名)で、総計は 4,246 名、入学者は 112 名である。入学者に対する全体の倍率は 37.9 倍である。
初年度の結果のみをもって、いきなり優秀な学生獲得の実績は検証できないが、25 年度入学者の第 2 学年進級時に 5 名の留年者があることに留意し、さらなる観察を行う。
【平成 26 年度】
平成 26 年度入試では、平成 25 年度入試と同様に、一般入学試験，推薦入学試験，大学入試センター試験を利用する 3 つの方式で入学試験を行った。一般入学試験前期試験では，地方試験会場として，東京以外に名古屋と福岡に会場を新たに設けた。このため，受験者が 417名増加した。さらに一般入学試験に後期試験を導入したため，1,014 名が受験した。全受験者は 4,246 名となり，平成 25 年度と比較して，1,209 名の増加であった。26 年度入学生のうち、2 学年進級時の留年者が 8 名となり、昨年に続いて、多くの留年者を出した。入試方
式と大学における成績との相関関係は低いとされるが、さらなる観察が必要である。
平成 27 年度入試は、平成 26 年度入試と同様の方式で実施された。推薦入試（58 名）、セン
ター試験利用入試（1,077 名）、一般入試（前期）（大阪 1,719 名、東京 413 名、名古屋 241
名、福岡 184 名 合計 2,557 名）、一般入試（後期）741 名であった。総計 4,433 名の受験があり、前年度を上回る受験者があった。
3)大学院定員充足、研究医養成コースへの応募者確保の施策を検討する。
【平成 25 年度】≪大学院定員充足≫
平成 25 年度は、がんプロフェッショナル履修制度を導入し、授業料免除の対象を臨床系
専攻学生へ拡大した、また社会環境医療系に医療行動科学を設置する。これらの整備を機会に広報活動をより活発に行い、大学院入学者の増加を図る施策を講じた。
具体的には、対象者に広く周知するために、大学院紹介のパンフレットを作成し配付した。
また、増加対策の一環として、前期試験の受付終了日を例年より 1 週間延長し、後期試験の受付開始日を 1 週間早くしたが、平成 25 年度大学院入学者は医科学専攻 29 名、先端医療学
専攻 4 名の合計 33 名であったが、平成 26 年度入学者は医科学専攻 25 名、先端医療学専攻 1
名の合計 26 名に止まり、効果はまだ現れていない。
≪研究医養成コース≫
平成 25 年度の入学者から、3 大学（奈良県立医大、大阪医大、本学）間のコンソーシアム
体制で、研究医を志向する学生 10～20 名を対象に基礎的なアカデミックなトレーニングや研究医養成プログラムを実施する、更に 3 年次に 4 名を選抜し論文指導、研究発表等を体験させるカリキュラムを計画する。
研究医枠が承認された初年度は、1、2 年次に履修する研究マインド育成プログラムに 8 名が参加、夏の 3 大学コンソーシアム発表会、ラボローテーション等、積極的に活動し、実績を挙げている。平成 26 年度からは兵庫医大が新たに参画するが、コース開設 2 年目であり、5

今暫く動向を注視する必要がある。
【平成 26 年度】≪大学院定員充足≫
平成 27 年度入学予定者は、医科学専攻 29 名、先端医療学専攻 3 名の計 32 名である。平成
25 年度の 33 名には及ばないものの、
昨年から 6 名増となり、平成 26 年度数値目標として 60％を目指していた定員充足率は、一歩及ばず 58.5％となった。
平成 26 年度は、これまで作成していた院生募集ちらしに加えポスターを新たに作成したこと、また本学同窓会にお願いし、各種同窓会の会合等でちらしを配布いただく等、広報活動に力を入れた。また、教授会、学内メール等で、大学院入学への呼びかけを頻回に行ったこともあり、教員に対し「大学院」のアピールが強くできたと考えている。
≪研究医養成コース≫
昨年度 1 学年 8 名だった研究マインド育成プログラム学生に、平成 26 年度 1 学年は、15名が参加することとなった。年間通してサークル活動的に授業時間外に集まる時間を設定するなど、関係教員、事務担当者で協力しながら、学生の研究医養成への関心を保ち続けられるよう努め、ほとんどの学生が 3 学期に実施したラボローテーションに参加した。
また、今年度から兵庫医科大学がコンソーシアムに加わり、４大学で 8 月 21 日～22 日の 1
泊 2 日で合宿を実施した。各大学から学生、教員が集まり、研究発表や情報交換等、有意義な時間を持つことができた。
次年度 3 学年から始まる研究医養成コースには、定員 4 名のところ 4 名の応募があり、審査会を経て全員が審査に合格し当該コースに進むこととなった。
(2) 研究活動小委員会
1)平成 25 年 4 月に開設した新学舎について
・各講座研究室・綜合研究施設・動物実験施設・生命医学研究所・図書館・大学情報センタ
ー等の管理・運営の改善事項を調査すること。
・昨年度は、建設に伴う各講座研究室と共同研究施設の移転・整備状況を把握し、改善を求めていたが、開設後の諸問題を検討する。
【平成 25 年度】
・各階設置のセミナー室について、光の調整が出来ないためプロジェクターの映像が見えに
くいとの指摘があり、10 階から 12 階の北側配置の 3 セミナー室に真っ暗になるロールスク
リーン型暗幕を設置した。
・カード認証式電子錠となり、常時施錠の各居室、研究室に訪問時での問題が指摘され、チャイム型、インターホーン型の機種を選定し、講座負担により希望箇所に設置した。
・火災等災害時の新学舎避難経路が不明なので、事が起こった際の対応が難しいとの指摘があり、火災時避難経路図を作図し、イントラネットの学内情報欄に掲載した。
・綜合研究施設から電源関係の問題点指摘があり、電気容量の増加等の対応を行った。
・実験動物飼育共同施設の水圧が弱いとの指摘があった件については、調査を行ったところ、
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同施設側で取り付けた蛇口が給水管に合ったものでないことが判明、同施設課側で交換を行った結果良好となった。
・図書館が滝井学舎から移設した入退館システムの老朽化問題については、次年度で図書館により更新手続きを行うこととなった。
【平成 26 年度】
・実験動物共同施設のフル稼働による、施設内の臭気が施設外に漏れている件について、施工者に調査を依頼し対策中である。
・附属図書館の入退館管理機器の老朽化が昨年問題になったが、本年度図書館にて機器の更新を実施した。
・強風時の窓なり（風が吹きつけ窓枠から音が発生）について、現場確認を実施するとともに対応を行った。
・講義室の暗幕用ロールスクリーンが窓開放による故障が多発したため、窓開放ノブに鍵を設置し制限を施した。
・弓道部要望の的打ち場を、ゴルフ打ち放し場に設置を行った。
・４階カフェテリアから屋上庭園への出入口扉について、強風による度重なる窓破損対応として、開きドアから引き戸に改修した。
・実験動物共同施設内の床面に発生したコンクリートの収縮クラックについて、程度を超える箇所ついては調査・修復を実施した。
・健康管理室と学生相談室の室内会話が廊下に漏れるとの苦情に対して、天井に防音材、出入口扉に音漏れ対策を講じた。
2)公的な研究費補助金申請につき引続き調査するとともに、学長主導で学内的に始まった①
研究トークランチ、②再生医療コンソーシアム、③癌関連コンソーシアムの成果を追跡する。
【平成 25 年度】
１．研究課：全学的大規模研究等
文部科学省戦略的研究基盤形成支援事業は、平成 23 年度に「分子イメージングによる体系的病態の解明と診断治療法の開発」が、平成 24 年度に「疾患モデル動物の開発と解析：
難治性ヒト疾患の病態解明と診断・治療への応用」が、それぞれ採択され継続中である。２つの事業に加えて、平成 25 年度は新たに「生物学的特性に基づくがん診断・治療の最適化」
を申請し、現在、採択結果待ちとなっている。
また、文部科学省「成長による富の創出」政策の１つである「私立学校における教育研究
基盤の強化」（教育・研究装置及び教育基盤・研究設備事業）は、平成 25 年度も引き続き実施され、本学も申請し採択されている。
本学での「教育・研究装置及び教育基盤・研究設備」事業への申請件数および採択件数は、
平成 24 年度補正予算時から合わせて件数 21 件、補助金額 745,926 千円となった。この間の事業は従来申請が困難であった附属病院における臨床研究用あるいは臨床教育用の装置・設備が導入でき、これらを活用した研究・教育の活性化に資するものと思われる。
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２．産学連携知的財産統括課
平成 24 年度に採択された「課題解決型医療機器等開発事業」は、経済産業省から海外展
開の点で、「選りすぐり」の団体の一つに選ばれるという高い評価を受け、引き続き本年度も実施されることとなった。
また、ＪＳＴ関係の採択は【CREST】、【さきがけ】、【A‐STEP】等前年度並みであったが、特筆すべきものとして、新規に文部科学省事業の「脳科学研究戦略推進プログラム」が採択となり、目標としていた採択額 1 億円超を達成することが出来た。
2)学長主導で学内的に始まった「研究トークランチ」「がん関連コンソーシアム」「再生医療
コンソーシアム」の成果を追跡する。
≪研究トークランチ≫
従前までの基礎教授会の時間を有効に使い、昼食を摂りながら基礎系研究者が発表し、各研究者が連携することで研究の更なる発展を目指してほしいという学長からの要望で始まった。
まず、１クール目は各講座がどういう研究をしているか知る場として各教授が発表を行った。２クール目は研究責任者（教授以外の若手研究者）が運営について審議し研究責任者を中心に発表を行うことになった。
日時は、毎月第 3 火曜日 11：45～12：45 （参加人数は約 70 名）≪がん関連コンソーシアム≫【研究目的】臨床講座を中心とした横断的臨床研究を推進し、基礎講座はそれをサポートするという観点から、平成 25 年度の「がん関連コンソーシアム」のテーマは下記の３点に絞ることとした。
①癌診療と cancer stem cell (チームリーダー：薗田精昭)
膠芽腫の癌幹細胞を標的とした新規免疫治療の開発
研究代表：岩田亮一 (脳神経外科)②新規抗癌剤治療薬(TKI 等)に関する多科横断的研究(チームリーダー：倉田宝保)
小細胞肺癌の新規治療法と早期診断法の開発
研究代表：下條正仁 (医化学講座)③癌診療と合併症に関する研究 (チームリーダー：野村昌作)
癌と合併症に関する多科横断的研究
研究代表：野村昌作 (内科学第一講座)
平成 26 年 2 月 14 日の学内学術集談会で研究発表を行った。
発表者等は下記のとおり。
座長：内科学第一 野村昌作 教授
発表者：医化学 下條正仁 講師「小細胞肺癌の新規治療法と診断法の開発に関する研究」
発表者：脳神経外科学 岩田亮一 助教
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「グリオブラストーマ癌幹細胞を標的とした樹状細胞療法の開発」
発表者：内科学第一 野村昌作 教授「癌と合併症に関する多科横断的研究」≪再生医療コンソーシアム≫【研究目的】基礎研究から臨床研究へとトランスレーショナルな展開をしてくのが目的で、学内の共同研究提案の中から２件を採択した。
【研究テーマ】
研究代表者 衛生学・薗田教授
共同研究者 内科学第一・野村教授、小児科学・河崎講師、衛生学・藤岡講師、衛生学・松岡助教、衛生学・角出大学院生「ヒト造血幹細胞の体外増幅システムの開発」
研究代表者 外科学 權教授
共同研究者 外科学・海堀准教授、形成外科学・楠本教授、形成外科学・森本講師「肝不全患者自身の患者自己幹細胞および自家組織由来足場材料を用いた革新的、低侵襲肝再生療法の開発」
また、９月から３ヶ月に１回再生医療コンソーシアム研究会を開催している。毎回２－３参加講座が研究紹介をし、その後ディスカッションをしている。基礎講座は研究トークラン
チで研究紹介をしているので、本研究会では主に臨床講座が研究の紹介をしている。平成２
５年度に行った研究会は以下のとおり。
９月２０日（金） 参加数

２１名

プレゼンター：松岡由和助教（衛生学）、海堀昌樹准教授（外科学）、森本尚樹講師（形成外科学）
１２月１３日（金）参加数 ２６名
プレゼンター：覚道奈津子助教（形成外科学）、伊藤量基准教授（内科学第一）、
山田晴彦准教授（眼科学）
３月２８日（金）参加数 ２４名
プレゼンター：福井寿朗講師（内科学第三）、塩島一朗教授（内科学第二）
６月１３日（金）プレゼンター：中村正孝助教（神経内科学）、辻章志准教授（小児科学）
平成２６年２月１４日の学内学術集談会で研究発表を行った。
発表者等は下記のとおり。
座長：薬理学 中邨智之 教授
発表者：衛生学 松岡由和 助教「ヒト造血幹細胞の体外増幅システムの開発」
発表者：外科学 松井康輔 講師「自己血管内前駆細胞を用いた外科的肝再生療法の試み」
２、３ともに、当初は、研究費を講座又は研究者へ均一的に配分せず、それぞれのコンソー
9シアムが有効な運営を行えるように使用されることが期待された。各リーダーを中心に運営が協議されたが、初動時期が遅れたこともあり、平成 25 年度は必ずしも有効的執行とは言えず今後の課題となる。
【平成 26 年度】
1)公的な研究費補助金申請について
１．研究課（全学的大規模研究等）
文部科学省戦略的研究基盤形成支援事業は、平成 23 年度に「分子イメージングによる体系的病態の解明と診断治療法の開発」が、平成 24 年度に「疾患モデル動物の開発と解析：
難治性ヒト疾患の病態解明と診断・治療への応用」が、それぞれ採択され継続中である。2つの事業に加えて、平成 27 年度に向けて新たに「がん関連コンソーシアム -がんの診断・治療に関する多科横断的研究-」を申請し、現在、採択結果待ちとなっている。
また、文部科学省「私立大学等研究設備整備費補助金（私立大学等研究設備等整備費）に係る事業」に 3 件申請した結果、3 件ともに採択され補助金額の合計は 68,471 千円となっている。なお、平成 26 年度分で申請していたが、採択は全て平成 25 年度補正予算分となっている。
2)「研究トークランチ」「再生医療コンソーシアム」「がん関連コンソーシアム」について≪研究トークランチ≫【研究発表】
平成 26 年度は、研究責任者を中心に研究内容に関する発表を行った。
毎月第 3 火曜日 11:45～12:45 に行っており、平成 26 年度の開催日、発表者は以下のとおりである。
平成 26 年 4 月 15 日(火) 分子遺伝学 片貝智哉講師 モデル動物部門 李成一准教授
平成 26 年 5 月 20 日(火) 生理学第二 上田康雅講師 病理学第一講座 熊野恵城准教授
平成 26 年 6 月 17 日(火) 病理学第二 義澤克彦講師・圦貴司講師 公衆衛生学講座 神田靖士准教授
平成 26 年 7 月 15 日(火) 解剖学第二 ステファントリフォノフ助教 法医学講座 橋谷田
真樹講師
平成 26 年 9 月 16 日(火) 生理学第一 林美樹夫助教 薬理学講座 赤間智也准教授
平成 26 年 10 月 21 日(火) 医化学

片野泰代講師 衛生学講座 松岡由和助教

平成 26 年 11 月 18 日(火) 解剖学第一 平原幸恵助教 微生物学講座 田中正和助教
平成 26 年 12 月 16 日(火) 法医学

橋谷田講師

分子遺伝学部門・生体情報部門

平成 27 年 1 月 20 日(火) 薬理学

赤間准教授

生理学第二講座・病理学第一講座≪再生医療コンソーシアム≫【研究テーマ】①「ヒト造血幹細胞の体外増幅システムの開発」
研究代表者 衛生学・薗田教授
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共同研究者

内科学第一・野村教授、小児科学・河崎講師、衛生学・藤岡講師、衛生学・松岡助教、衛生学・角出大学院生②「肝不全患者自身の患者自己幹細胞および自家組織由来足場材料を用いた革新的、低侵襲肝再生療法の開発」
研究代表者 外科学 權教授
共同研究者 外科学・海堀准教授、形成外科学・楠本教授、形成外科学・森本講師【研究会】
再生医療コンソーシアム研究会は、平成 25 年 9 月から年 4 回（6 月、9 月、12 月、3 月）のペースで開催しており、研究に関する紹介、ディスカッションを行っている。平成 26 年
12 月からは基礎系講座と臨床系講座との交流をより深めるために、臨床系研究室セミナーと合同で行うこととなった。なお、平成 26 年度に行った研究会の開催日、発表者、タイトルは以下のとおりである。
平成 26 年 6 月 13 日（金）
神経内科学 中村正孝 助教 「DNA 損傷応答シグナル分子 breast
cancer susceptibility gene 1（BRCA1）と神経変性」
小児科学

辻章志 准教授「分子標的療法による小児特発性ネフローゼ症候群治療の可能性」
平成 26 年 9 月 26 日（金）胸部心臓血管外科学 岡田隆之 講師 「心拍動下 onlay graftingの遠隔期冠動脈 remodeling 効果」
脳神経外科学 埜中正博 教授「臍帯血幹細胞移植による脊髄髄膜瘤の新規治療法開発」
平成 26 年 12 月 17 日（水）薬理学 中邨智之 教授「弾性線維の形成と再生の分子機構」
形成外科学 覚道奈津子 助教「脂肪由来幹細胞を使った脂肪再生の研究と今後の展望」
平成 26 年 3 月 18 日（水）衛生学 薗田精昭 教授「ヒト造血幹細胞の完全純化と階層制の解明」
心療内科学 阿部哲也 講師 「慢性疼痛における疼痛閾値と心理的側面の関連について」【研究発表】
平成 27 年 3 月 13 日(金)の学内学術集談会で研究発表を行った。発表者、タイトルは以下のとおりである。
座長：薬理学 中邨智之 教授
発表者：形成外科学

田中義人

助教

「「わかりやすく」「安心できる」「良質な」乳癌切除から乳房再生への一貫治療」
発表者：衛生学

松岡由和

助教「ヒト造血幹細胞の完全純化と階層制の解明 - 革新

的造血幹細胞移植療法の開発」
発表者：薬理学 中邨智之 教授 「弾性繊維の再生」≪がん関連コンソーシアム≫
11【研究テーマ】①癌診療と cancer stem cell (チームリーダー：薗田精昭)
膠芽腫の癌幹細胞を標的とした新規免疫治療の開発
研究代表：岩田亮一 (脳神経外科)②新規抗癌剤治療薬(TKI 等)に関する多科横断的研究(チームリーダー：倉田宝保)
小細胞肺癌の新規治療法と早期診断法の開発
研究代表：下條正仁 (医化学講座)③癌診療と合併症に関する研究 (チームリーダー：野村昌作)
癌と合併症に関する多科横断的研究
研究代表：野村昌作 (内科学第一講座)【研究発表】
平成 27 年 3 月 13 日(金)の学内学術集談会で研究発表を行った。発表者、タイトルは以下のとおりである。
座長：内科学第一 野村昌作 教授
発表者：内科学第一 野村昌作 教授 「癌の合併症におけるマイクロパーティクルの意
義」
発表者：衛生学

藤岡龍哉

講師「新規白血病幹細胞（LSC）を治療標的とする特異的抗体療法の開発」
２．産学連携知的財産統括室・課
・平成２４年度に採択された【課題解決型医療機器等開発事業】研究課題「高性能骨導素子を用いた骨導補聴器の開発」は、経済産業省から海外展開の点で、「選りすぐり」の団体の一つに選ばれるという高い評価を受け、事業名を【医工連携事業化推進事業】とし２６年度も実施されることとなった。
・文部科学省委託事業【脳科学研究戦略推進プログラム】研究課題「経頭蓋磁気刺激(TMS)とモノアミン神経系動態のモニタリングに基づく脳幹-大脳皮質ネットワークダイナミクスの解明と磁気刺激治療の最適化」は、平成 25 年度に引き続き 26 年度も実施されることになった。
・平成 26 年度新規として、【厚生労働科学研究委託事業（革新的がん医療実用化研究事業）】
研究課題「先天性巨大色素性母斑を母地とした悪性黒色腫に対する予防的低侵襲治療方法の開発」は、文部科学省【橋渡し研究加速ネットワークプログラム】研究課題「高圧処理母斑
皮膚および自家培養表皮を用いた先天性巨大色素性母斑の新規治療法の開発」の採択を経由し採択された。
・ＪＳＴ関係の採択は【CREST】研究課題「接着制御分子破綻による自己免疫発症機構と IgG4
関連全身疾患との関連解析」、【次世代がん】研究課題「がん幹細胞を標的とした根治療法の開発」、【戦略的国際科学技術協力推進事業（SICP）メキシコとの共同研究】研究課題「内向き整流性 K+チャネルへのバイオメディシン」は引き続き採択され、新たに【戦略的国際科学
技術協力推進事業（SICP）ドイツとの共同研究】研究課題「計算論的アプローチを用いた実12

学習、フィクティブ学習、および観察学習の神経機構の解明」が採択となった。
また「A-STEP」は、平成２７年度から日本版 NIH と称される独立行政法人「日本医療研究開発機構」（AMED）に集約され予算減少となった影響から、本学から今年度申請分は、残念ながら採択されなかった。
(3) 管理運営小委員会
1)大学基準協会の勧告に基づき、①前年度実績・本年度予算に基づく長期資金収支シミュレーションの改訂→②次年度予算編成のガイドライン提示→③次年度予算確定という経営計
画と予算編成のサイクルを継続して実施すること。
【平成 25 年度】
平成 24 年度実績と平成 25 年度予算（一部見込み）に基づき長期資金収支シミュレーショ
ンの改訂を行った。改訂された長期資金収支シミュレーションは、8 月 6 日の常任理事会にて今後の法人運営の指針として承認された。平成 25 年度予算編成に当たっては長期資金収支シミュレーションに基づく最低目標値（ガイドライン）を各部署に提示し、経営計画に沿った次年度予算を策定し理事会承認を得た。決算→長期資金収支シミュレーション→予算→
決算という経営計画と予算編成のサイクルは継続され実施された。
【平成 26 年度】
予算（Ｐ）→決算（Ｄ）→長期資金収支計画（Ｃ）→次年度予算ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ（Ａ）→予算（Ｐ）という経営計画と予算決算のＰＤＣA サイクルが定着し機能している。すなわち、①長期資金収支ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝについては 2014 年度診療報酬改定の内容や方向性を踏まえて改訂を行い、常任理事会（26.8.5）にて承認され、②平成 27 年度予算編成方針は常任理事会（26.11.18）
にて審議され、長期資金収支ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝに基づく各部署部門の最低目標値（ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ）と共に承認されて、③平成 27 年度予算案が常任理事会（27.1.20）にて基礎予算として承認された。
理事会（27.3.25）にて平成 27 年度予算として承認される予定である。
2)ＳＤについては、①一般職の職種別・年次別研修体系を確立し拡充・周知・浸透させること、②ＳＤ推進体制を確立し（担当課長が置かれたので人事部研修課の設置が望ましい）継続的・計画的な研修を実施すること。
【平成 25 年度】
ＳＤ推進体制として、平成 25 年 4 月 1 日付け、総務部から総務部人事課を分離独立させ、人事部を立ち上げた。引き続き、平成 25 年 7 月 1 日付け、「法人事務局組織分掌規則」が改正されることに伴い、法人事務局人事部内には、人事研修課、並びに給与厚生課の二課を新設した。その後、人事研修課には、研修・評価業務（目標管理、教員評価等）を移行した。
職員研修体系については、階層を入職前研修～上級管理職の間で８段階に区分し、それぞれ職務遂行能力を育成し、階層別の知識・技能の向上を図るべく構築しており、4 月 3 日において、平成 25 年度一般職全新入職者合同研修を実施した。なお、平成 25 年度事務職新入職
者には、入職前内定者研修として、通信教育の受講を課している。
13【平成 26 年度】
ＳＤ推進体制については、平成２５年７月１日付け、人事部内に人事研修課を設置し、継続的・計画的に研修を実施している。平成２６年度の職員研修は、階層別研修として、階層を入職前研修から上級管理職の間で８段階に区分し、それぞれ職務遂行能力を育成し、階層
別の知識・技能の向上を図るべく実施した。ＳＤの参加状況としては、次のとおりである。・
内定者および新入職員関連研修延べ２２１名、・新任管理職研修５名、・新任係長研修１４名、・目標チャレンジ制度新任考課者研修２０名。また、階層別教育の一環として、能力強化研修を実施しており、各研修の参加者は、
・実践コーチング研修１５名、・管理者のメンタ
ルヘルス研修２８名であった。今後は、階層別研修として３年目フォロー研修および能力強化研修として目標チャレンジ制度実践研修を予定している。各研修の参加予定者は、３年目
フォロー研修１５名、目標チャレンジ制度実践研修１８名である。また、係長以下の事務員
および診療情報管理士を対象者として、業務知識試験を１２月１０日に実施した。受験者は１７０名であり、人材育成強化戦略を着実に実行している。業務知識試験は、平成２４年度から実施しており、係長以下を対象として実施するのは、２年目である。また、自己啓発の推進のために、事務職員向けに受講料の一部を大学負担とする通信教育制度の導入も行い、４８名が受講した。
3)人事給与制度改革については、本格実施される目標チャレンジ制度を組織運営・人材育成の手法として定着させ、新たな給与制度を構築すること。
【平成 25 年度】
人事給与制度改革については、平成 25 年度から目標管理制度を目標チャレンジ制度へ名称を変更し、同制度を組織運営・人材育成の手法として定着させるべく、システムの変更、環境の整備(パソコンの転用配備)、入職 1 年目及び 2 年目の職員（看護部を除く）を対象とした簡易シートの導入等を図った。平成 22 年 8 月より常任理事会指定プロジェクト「人事給与制度改革推進ＪＰＴ」として、同制度の推進、取り組みを行ってきたが、平成 25 年度
より本実施となったことから、更に深化させ、本学の将来を担う人材育成を行うため、新たな委員会「目標チャレンジ制度 管理・運営委員会」を設置し、活動を開始する。
【平成 26 年度】
目標チャレンジ制度の定着と活用のため、進捗の管理と評価分析および課題の解決を行う「目標チャレンジ制度管理・運営委員会」の開催を３回、その下部組織である検証・改善委
員会を７回（内１回は予定）開催した。
改善内容として、看護職員の利用のために導入していた専用パソコンのＯＳ（WindowsXP）のサポート終了に伴い、継続的に使用できるようＯＳの変更を行った他、目標シート管理シ
ステムのガイド表示やオペレーション変更、システムバグの解消を行い運用環境を整えるとともに、新任考課者研修を２回実施し、制度浸透を図った。年間スケジュールに沿った面談を確実に実施するため、考課者及び被考課者への推進依頼を個別に行い、個々人が年初目標を達成できるよう推進した。また、職場を対象とした勉強会を開催し、職場毎の課題解決と14

考課者育成を行った。
今後は報奨制度導入などの検討を進め、さらなる定着による人財育成と職場活性化に繋がる制度に向けて活動を継続する。
4)科研費補助金および競争的資金の獲得については、教育研究基盤整備企画室が中心となって獲得増強のための各種施策（関西医大版ＵＲＡの制度化、戦略Ｃの申請、ＣＯＣ採択等）
を推進すること。
【平成 25 年度】
科研費については、関西医大版ＵＲＡとして修士・博士課程修了者２名を期間限定で採用
し（平成 25 年 8 月～10 月）、計画調書の提出前点検を行い、採択率のアップを図った。提出数は増加したものの採択率は微減となった。戦略Ｃ（私立大学戦略的研究基盤形成支援事
業）は申請を行い、採択待ちの状態である。
平成２５年度私立大学等経常費補助金は補助金の新規採択や教育研究活動の活発化（学舎移
転に伴う移転経費を含む）により大幅に増額となった。また、平成２４年度補正予算の 1/2
助成に対しては当初より教育研究基盤整備企画室も加わって積極的に対応し補助金収入は予算の１．６倍となった。
以上のとおり着実に改善が進められ、成果を挙げている。
【平成 26 年度】
科研費採択率アップの施策として、前年度の URA による計画調書の提出前点検に替えて過去に採択された研究者の計画調書を閲覧できるようにし、計画調書作成の参考としてもらい、採択率のアップを図った。
平成 26 年度私立大学等経常費補助金は旧学舎の解体工事費や学舎移転による教育研究活動の活発化に伴い補助金対象経費である教育研究経費が増加し、昨年に引き続き大幅に増額となった。

６．第 10 次委員会からの次期委員会への引継ぎ事項
次の事項について点検・評価を要請する。
中央委員会
大学基準協会の勧告はじめ、本学における自己点検・評価委員会活動は不断なく行ってはいるが、点検・評価にもとづいた提言に止まっており、実行に係る監視、権限力が脆弱という指摘がある。本学の内部質保証を担う自己点検・評価委員会のあり方について、本来の目的、意義に適う権限、機能、体制を具備した組織となるよう再構築を要請する。
また、努力課題として挙げられた 6 項目（①助教や教養部の教員の採用や昇格に係る資格基準等の明確化、②医学研究科における修得すべき学習成果の明示、③医学研究科
博士課程における就業年限内の学位授与を促進、④医学部の入学者数比率および収容定員比率の改善、⑤図書館に関し十分な図書、電子ジャーナル等の具備とシステムの安定15

稼働、⑥自己点検・評価委員会などの内部質保証システムが有効に機能するよう改善）について改善策を関係機関を交え、対応策を検討されたい。
教育活動小委員会
1．平成 25 年度から始まった 6 年一貫教育の効果を検討する。特に、1 学年への基礎医学の前倒し、3～4 学年での PBL チュートリアルから講義中心のカリキュラムへの変更の影響について検討する。
２.大学入試センター試験利用、後期入試の導入、試験会場の増設などの入学者選抜方法の変更により、本当に優秀な学生を獲得できているかどうか検討する。
３.大学院定員充足、研究医養成コースへの応募者確保の施策を検討する。
研究活動小委員会
１．公的な研究費補助金申請につき引続き調査するとともに、学長主導で学内的に始まった①研究トークランチ、②再生医療コンソーシアム、③癌関連コンソーシアムの成果を追跡する。
管理運営小委員会
１．大学基準協会の勧告に基づき、①前年度実績・本年度予算に基づく長期資金収支シミュレーションの改訂→②次年度予算編成のガイドライン提示→③次年度予算確定という経営計画と予算編成のサイクルを継続して実施すること
２．ＳＤについては、①一般職の職種別・年次別研修体系を確立し拡充・周知・浸透させること、②ＳＤ推進体制を確立し継続的・計画的な研修を実施すること
３．人事給与制度改革については、本格実施される目標チャレンジ制度を組織運営・人材育成の手法として定着させ、新たな給与制度を構築すること
４．科研費補助金および競争的資金の獲得については、教育研究基盤整備企画室が中心となって獲得増強のための各種施策（関西医大版ＵＲＡの制度化、戦略Ｃの申請、ＣＯＣ採択等）を推進すること以16上