6 村山市議会基本条例（平成 23 年 10 月 6 日条例第 13 号）
改正 平成 25 年 2 月 28 日条例第 1 号

目次
前文
第1章 総則(第 1 条・第 2 条)
第2章 議会及び議員の活動原則(第 3 条－第 6 条)
第3章 市民と議会の関係(第 7 条－第 10 条)
第4章 市長等と議会の関係(第 11 条・第 12 条)
第5章 自由討議の尊重(第 13 条)
第6章 委員会の活動(第 14 条)
第7章 政務活動費(第 15 条)
第8章 議会及び議会事務局の体制整備(第 16 条－第 22 条)
第9章 議員の政治倫理、身分及び待遇(第 23 条－第 25 条)
第10章
条例の検証及び見直し手続き(第 26 条)
附則
村山市政は、村山市民(以下「市民」という。)の負託によるものであり、市民から選挙で選ばれた議員による村山市議会(以下「議会」という。)は、活発な議論を重んじるとともに個々を尊重し合う伝統を受け継ぎ、市政における二元代表制の特性を常に深く受け止め、村山市長(以下「市長」という。)と緊張関係を保持しながら、憲法に定める地方自治の本旨の実現に邁進する使命を負っている。
この条例は、市民の負託にこたえるため、市民への情報公開と説明責任の遂行により市民の意思を的確に把握し、合議制の議事機関として自由な討議を通じ多様な意見を競い合い、市民にとって最も有益な結論を導くことにより市民の福祉の向上に寄与する議会を目指すものである。
議会は、この目的を達成することを誓い、ここに村山市議会基本条例を制定する。
第1章
総則
(目的)
第 1 条 この条例は、真の地方主体の時代到来と更なる市勢の伸展に向け、市長とともに二元代表制の一翼を担う議会について、活動の原則、市民、市長その他の執行機関及びその補助職員（以下「市長等」という。
）との関係等、議会運営における規範的事項及び議員に係る基本的事項を定めることにより市民の負託に的確にこたえ、市民の福祉の向上及び公正で民主的な市政の発展に寄与することを目的とする。
(他の条例等との関係)
第 2 条 前条の規定に基づき、議会は、この条例の趣旨に反した議会運営に関する条例、規則その他規程を制定してはならない。
第2章
議会及び議員の活動原則(議会活動の原則)
第 3 条 議会は、市民の代表機関として、次に掲げる原則に基づいて活動するものとする。
(1) 公正及び公平並びに透明性を確保し、市民に開かれた議会を目指すこと。
(2) 市民の多様な意見を的確に把握し、市政に反映させるための運営に努めること。
(3) 市民の代表という立場から、適正な市政運営が行われているかを常に監視し、評価すること。
(4) 議員による討議の場として、議員間の自由な討議を通して、意見を集約していく運営をすること。
(5) 市民の関心を高める議会運営を行うこと。

(議員の活動原則)
第 4 条 議員は、議会を構成する一員として、次に掲げる原則に基づいて活動するものとする。
(1) 議会が言論の場であること及び合議制機関であることを十分認識し、議員間の自由な討議を尊重すること。
(2) 市政の課題全般について、市民の意見を的確に把握するとともに、自己の能力を高める不断の努力によって市民の代表としてふさわしい活動をすること。
(3) 議会の構成員として、議員活動を最優先とし市民全体の福祉の向上を目指して活動すること。
(4) 議会活動について、市民に対して分かりやすい言葉を用いた説明責任を果たすこと。
(5) 議会の品位及び秩序を保つよう努めること。
(議会改革の推進)
第 5 条 議会は、議会の信頼性を高めるため、不断の改革に努めるものとする。
2 議会は、前項の改革に取り組むため、必要に応じて議員で構成する検討組織を設置するものとする。

(会派)
第 6 条 議会の会派は、政策を中心とした同一の理念を有する議員で構成し、政策立案、政策決定等に関し、合意形成に努めるものとする。
第3章
市民と議会の関係(市民参加及び市民との連携)
第 7 条 議会は、市民が議会活動に参加する機会の確保に努めなければならない。
2 議会は、議会における会議を原則公開とする。
3 議会は、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号。以下「法」という。)に規定する公聴会制度及び参考人制度を活用し、議会の審議及び政策形成に反映するよう努めるものとする。
4 議会は、市民に対し説明責任を果たすとともに、市民の意見を的確に把握するため、必要に応じ市民との意見交換の場を設けるものとする。
(情報公開及び広報の充実)
第 8 条 議会は、市政に係る情報を常に市民に対して周知し共有するよう努めるものとする。
2 議会は、情報技術の発達を踏まえた多様な広報手段を活用することにより、多くの市民が議会と市政に関心を持つよう議会広報に努めるものとする。
(議案に対する賛否の公表)
第 9 条 議会は、議案に対する議員の賛否の表明を、市民に公表するものとする。
(議会報告会)第 10 条 議会は、議会の活動を広報するため、議会報告会を開催するものとする。
2 議会報告会に関することは、別に定める。
第4章
市長等と議会の関係(市長等との関係)
第 11 条 議会審議における議員と市長等との関係は、次に掲げるところにより緊張関係の保持に努めるものとする。
(1) 本会議における議員と市長等との質疑応答は、論点及び争点を明確にして行うものとする。
(2) 議長から本会議及び常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)に出席を要請された市長等は、議長または委員長の許可を得て、議員の質問等に対して反問することができる。
(3) 議会は、市長等との立場及び権能の違いを踏まえ、議会活動を行わなければならない。

(4)議会は、市長が提案する重要な政策については、議会審議を通じて政策水準の一層の向上を図るため、市長に対し、必要な情報を明らかにするよう求めるものとする。
(法第 96 条第 2 項の議決事件)
第 12 条 法第 96 条第 2 項の規定により、議会の議決すべき事件は、村山市議会の議決すべき事件に関する条例(平成 21 年条例第 11 号)で定めるものとする。
第5章
自由討議の尊重(自由討議による合意形成)
第 13 条 議長及び委員長は、議会が議員による討議の場であることを十分に認識し、議員間の討議を中心に、議会及び委員会を運営しなければならない。
2 議会は、本会議、委員会等において、議員、委員会及び市長が提出する議案等の審査及び採決に当たっては、議員個々の自由な討議と自己責任を尊重し、議員間の自由な討議を尽くして合意形成に努めるとともに、その過程及び結果について、市民にわかりやすい説明責任を果たさなければならない。
第6章
委員会の活動(委員会の活動)
第 14 条 委員会は、それぞれの設置目的に応じた機能が十分発揮されるよう運営されなければならない。
2 委員会は、地域住民に関わりが深く、かつ関心の高い事案については、必要に応じて当該地域において開催することができるものとする。
第7章
政務活動費
(政務活動費)第 15 条 会派及び議員は、政策立案、政策提言等を行うため政務活動費を有効に活用し、市政に関する調査研究を行うものとする。
2 政務活動費の交付に関しては、村山市政務活動費の交付に関する条例(平成 13年村山市条例第 2 号)で定めるものとする。
第8章
議会及び議会事務局の体制整備(議員研修の充実強化)
第 16 条 議会は、議員の政策形成及び立案能力の向上を図るため、議員研修の強化に努めるものとする。
(交流及び連携の推進)
第 17 条 議会は、他の自治体の議会と政策及び議会運営等について意見交換するため、積極的に交流及び連携を図るものとする。
(議会事務局の体制整備)

第 18 条 議会は、議員の政策形成及び立案を補助する組織として、議会事務局の調査・法務機能の充実強化を図るものとする。
(議会広報の充実)
第 19 条 議会は、市政に係る情報を、議会独自の視点から、常に市民に対してわかりやすく周知するよう努めるものとする。
2 議会は、情報技術の発達を踏まえた多様な広報手段を活用することにより、多くの市民が議会と市政に関心を持つよう議会広報に努めるものとする。
(議会図書室の充実)
第 20 条 議会は、議員の調査研究に資するため、議会図書室の充実強化に努めるものとする。
(予算の確保)第 21 条 議会は、二元代表制の趣旨を踏まえ、議事機関としての機能を充実するため、必要な予算の確保に努めるものとする。
(専門的識見の活用)
第 22 条 議会は、専門的識見を活用し、議会の討議に反映させるよう努めるものとする。
第9章
議員の政治倫理、身分及び待遇(議員の政治倫理)
第 23 条 議員は、市民全体の代表者としてその高い倫理性を常に自覚し、自己の地位に基づく影響力を不正に行使することによって、市民の疑惑を招くことのないように行動しなければならない。
(議員定数)
第 24 条 議員定数は、村山市議会議員定数条例(平成 14 年村山市条例第 24 号)で定めるものとする。
2 議員定数の改正にあたっては、行財政改革の視点だけでなく、市政の現状と課題、将来の予測と展望を十分に考慮するとともに、議員活動の評価等に関して市民の意見を聴取するため、参考人制度及び公聴会制度を十分活用するものとする。
3 議員定数に係る条例改正議案は、法第 74 条第 1 項の規定による市民の直接請求による場合及び市長が提出する場合を除き、明確な改正理由を付して委員会又は議員から提出するものとする。
(議員報酬)
第 25 条 議員報酬は、村山市特別職に属する者の給与等に関する条例(昭和 32 年村山市条例第 23 号)で定めるものとする。
2 議員報酬の改正にあたっては、行財政改革の視点だけでなく、市政の現状と課題、将来の予測と展望を十分に考慮するとともに、議員活動の評価等に関して市民の意見を聴取するため、参考人制度及び公聴会制度を十分活用するものとする。
3 議員報酬に係る条例改正議案は、法第 74 条第 1 項の規定による市民の直接請求による場合及び市長が提出する場合を除き、明確な改正理由を付して委員会又は議員から提出するものとする。
第10章 条例の検証及び見直し手続き(条例の検証及び見直し手続き)
第 26 条 議会は、議会運営がこの条例の目的、原則等に即して行われているかどうかを不断に検証し、市民の意見、社会情勢の変化等を勘案して、必要があると認める場合は議会運営委員会において検討するものとする。
2 議会は、前項による検討の結果に基づいて、この条例の改正を含めて適切な措置を講じるものとする。
3 議会は、この条例を改正する場合には、全議員の賛同する改正案であっても、本会議において改正の理由を説明しなければならない。
附 則
この条例は、平成 23 年 11 月 1 日から施行する。
附 則（平成 25 年 2 月 28 日条例第１号）（施行期日）
１ この条例は、平成 25 年 3 月 1 日から施行する。
（経過措置）
2 第 1 条の条例による改正後の村山市政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の村山市政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された
政務調査費については、従前の例による。