コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

PRAP Japan, Inc.

最終更新日：2019年11月29日

株式会社プラップジャパン
代表取締役社長 鈴木 勇夫
問合せ先：03-4580-9111
証券コード：2449
https://www.prap.co.jp

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、長期安定的な株主価値の向上を経営の重要課題と位置付けており、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性及び健全性を追及してまいります。また、当社は、会社の社会的役割を認識し、法令を遵守するとともに株主をはじめ地域社会、顧客企業、社員などステーク・ホルダーとの良好な関係の維持発展を図るために、経営の意思決定及び業務の執行に関しての責任の明確化を行い、企業自身の統制機能を強化していく所存であります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しておりますので本欄に記載すべき事項はありません。

２．資本構成外国人株式保有比率20%以上30%未満【大株主の状況】
氏名又は名称所有株式数（株）

割合（％）

キャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディングス・ビーヴィー（常任代理人 ジオメトリー・オグルヴィ・ジャパン合同会社）

935,800

23.42

矢島 婦美子885,140

22.15

野村 しのぶ

394,100

9.86

矢島 さやか367,500

9.20

株式会社光通信

301,400

7.54

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

276,000

6.91

MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）

148,800

3.72

小山 純子

59,9001.50

プラップジャパン従業員持株会

34,3000.86

NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社）

30,1000.75

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明―――

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 JASDAQ

決算期8月

業種

サービス業

直前事業年度末における（連結）従業員数

100人以上500人未満

直前事業年度における（連結）売上高

100億円未満直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情該当事項はありません。

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

10 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数5名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

1名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

0名

会社との関係(1)
氏名

属性

椎名 礼雄

abcd

会社との関係(※)
e fg hijk

他の会社の出身者※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他会社との関係(2)
氏名

独立
役員

適合項目に関する補足説明

椎名 礼雄

―――

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無なし【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している定款上の監査役の員数

5名

選任の理由
経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため

監査役の人数

3名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役会は、監査役会が定めた監査方針に則り、取締役会等への参加、業務、会計の監査を通じて取締役の職務の執行を監査しております。
会計監査を担当する監査法人として、有限責任 あずさ監査法人と会社法および金融商品取引法に基づく監査について監査契約を結んでおり、定期的に監査結果の報告を受けるとともに、会計監査の状況確認、会計上の課題、情報の共有等を行って、会計処理並びに内部統制組織の適正性の確保に努めております。
また、内部監査に関する基本的事項を内部監査規程に定めており、監査役は、内部監査が内部監査規程に従い実施されているかを把握するために、内部監査担当と密接な連携を保っております。また、監査役は、内部監査の計画、経過、結果について内部監査担当から報告または相談を受けております。
そのほか、監査役は、内部統制評価が内部統制基本計画書に従い実施されているかを把握するために、内部統制プロジェクトチームや会計監査人と密接な連携を保っております。また、監査役は、内部統制の構築および評価の計画、経過、結果について内部統制プロジェクトチームから報告または相談を受けております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

3名

社外監査役のうち独立役員に指定されている人数

1名

会社との関係(1)
氏名

属性

荒川 純

他の会社の出身者

宇野 紘一

公認会計士

後藤 高志

弁護士

abc

d

会社との関係(※)
e f g h i jklm

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）m
その他会社との関係(2)
氏名

荒川 純

宇野 紘一

独立役員

○

適合項目に関する補足説明

選任の理由

独立役員として指定

長年にわたり幅広い業務に携わり、その経歴を通じて培った専門的知識と経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、選任しております。また、一般株主と利益相反が生じ得ない独立性を十分に有していることから独立役員として適任と考え、指定しております。

―――

公認会計士及び税理士としての豊富な専門知
識と長年の実務経験を当社のコーポレート・ガバナンスの一層の充実に活かしていただくため後藤 高志―――企業経営及び日常業務に関して、経営判断上の参考とするため、弁護士の助言と指導を適宜受けられる体制を設け、法務リスク管理体制の強化に努めるため。

【独立役員関係】
独立役員の人数

1名

その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

実施していない

該当項目に関する補足説明
当社の取締役の報酬体系は、株主重視経営を徹底する観点から、役位に基づいて決定する月額報酬（固定報酬）のみで構成されております。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
連結報酬等の総額が1億円以上の役員はおりません。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
当社取締役の報酬額は、株主総会で承認された報酬限度額内で算定しています。取締役の報酬等の額につきましては年額250,000千円以内とする旨を2001年11月30日開催の第31回定時株主総会にて決定しております。提出日現在、対象となる役員の員数は、取締役の員数は５名、となります。
取締役の報酬等の額につきましては、各取締役の固定報酬額は取締役会から委任された当社代表取締役社長が、各取締役の役位及び業績等の会社貢献を勘案して算定しております。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
当社の取締役会は、2019年11月28日現在、社外取締役1名を含む5名で構成されており、原則として月１回の定例取締役会を開催することとしております。また、緊急議案発生の場合には速やかに臨時取締役会を催し、スピーディーな経営判断ができる体制を構築しております。
監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の合計3名で構成し、そのうち3名が社外監査役となっており、月１回の定例取締役会に出席し経営に対する監視を行っております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
当社における業務執行、監査・監督の方法など、取締役会をはじめとするガバナンス機構に関する現状の体制の概要については次の通りです。
（１）事業運営については、会社情勢、経済情勢の変化等企業環境の動向を踏まえた経営方針や中期利益計画に基づき、その実行計画として年度予算を月度単位で策定し、毎月、営業会議（部長以上の管理職及び役員）を開催し、各営業部門の売上高及び営業利益実績について、予算実績対比の差異分析を実施し、報告検討を行っております。取締役はこの月次決算の報告を受け、定例取締役会で経営上及び予算執行上の重要な課題について意思決定を行っております。

（２）当社の取締役会は、定例取締役会を原則として毎月1回開催しており、臨時取締役会は必要に応じて随時開催し、経営上の重要事項について審議・決定しております。また、各取締役の職務執行の監督を行うとともに、職務の執行状況の報告を受けております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行に対する監視を行っております。
（３）当社は、企業経営及び日常業務に関して、経営判断上の参考とするため、弁護士の助言と指導を適宜受けられる体制を設け、法務リスク管理体制の強化に努めております。また、会計監査を担当する監査法人と、定期的な監査のほか会計上の課題については随時確認をとるなど、会計処理並びに内部統制組織の適正性の確保に努めております。
（４）日常の職務執行に際しては、職務権限規程に基づき権限の委譲が行われ、各管理職位の権限関係と責任の所在を明確に定めて、会社業務の組織的かつ効果的な運営を図ることができる体制をとっております。
（５）内部統制の構築に当たっての全社的な管理については、会社法および金融商品取引法上の内部統制体制を整備するため「内部統制プロジェクトチーム」を組成して行っております。当プロジェクトチームの構成員は、ＩＴ、内部監査、経理、管理、営業関連業務に精通している者を招集し、会社法および金融商品取引法上の内部統制システムの監査を含めた、より実質的な内部統制を構築できる体制としております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たす取締役1名を配するとともに、会社独自の取組みを以下の通り行っており、現取締役5名の体制においてガバナンスは機能しているものと認識しており、現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。
a. 当社及び子会社の従業員にコーポレートガバナンスと経営理念、企業倫理の周知徹底を図るために「プラップジャパン・ハンドブック」を配付し、社内教育機関である「プラップ大学」にて教育研修を行っております。
b. 当社は、内部監査に関する基本的事項を内部監査規程に定めており、監査担当者が監査役と連携し、内部監査を計画的に実施しております。
内部監査の指摘事項に対しては、改善指示書を提出後、改善状況を確認し、フォローアップを行っております。これら内部監査の運営を円滑に行うとともに、経営の合理化・能率化および業務の適正な遂行を図っております。
c. 当社及び子会社は、業務の性質上クライアントの企業秘密やインサイダー情報を扱うことが多いため、インサイダー取引防止規程および秘密管理規程を制定し、情報管理には万全を期した体制を構築しております。また、ISO/IEC27001(ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を当社で取得しており、当社の情報セキュリティが適切に行われていることを、第三者機関によって証明できる体制となっております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
集中日を回避した株主総会の設定

株主重視の観点から集中日を回避した株主総会の設定に努めております。

その他

当社ホームページ上において招集通知等を掲載しております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

代表者
自身による説明の有
無ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ホームページ上において公表しております。

個人投資家向けに定期的説明会を開催

四半期決算発表後などに年に1,2回程度実施しております。

ありアナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

第二四半期、通期決算発表後、アナリスト及び機関投資家向けに説明会を開催しております。

あり

IR資料のホームページ掲載

有価証券報告書、決算短信及び説明会資料等を開示後速やかにホームページに掲載しております。

IRに関する部署（担当者）の設置IRに関する部署として社長室を設置しております。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
実施していません。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社の業務の適正を確保するための体制および運用状況は以下の通りです。
(１) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
１. 当社及び子会社は、長期安定的な株主価値の向上を経営の重要課題と位置付けており、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性および健全性を追求してまいります。また、当社は、会社の社会的役割を認識し、法令および定款等を遵守するとともに株主をはじめ地域社会、顧客企業、従業員などステーク・ホルダーとの良好な関係の維持発展を図るために、経営の意思決定および業務の執行に関しての責任の明確化を行い、企業自身の統制機能を強化していく所存であります。
２. 法令・定款等の遵守のため、「プラップ・コンプライアンス・マニュアル」を策定し、当社及び子会社の取締役・従業員に周知徹底を図るとともに、「プラップ大学」でE-ラーニングの実施等を通じて教育を行っております。また、当社及び子会社の取締役および従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度「プラップ・ホットライン」を当社グループで実施しております。当社及び子会社は、当該通報を行った者に対して、いかなる不利益な取り扱いをも行わないこととしております。
３. 当社及び子会社の従業員にコーポレートガバナンスと経営理念、企業倫理の周知徹底を図るために「プラップジャパン・ハンドブック」を配付し、社内教育機関である「プラップ大学」にて教育研修を行っております。
４. 当社は、内部監査に関する基本的事項を内部監査規程に定めており、監査担当者が監査役と連携し、内部監査を計画的に実施しております。
内部監査の指摘事項に対しては、改善指示書を提出後、改善状況を確認し、フォローアップを行っております。これら内部監査の運営を円滑に行うとともに、経営の合理化・能率化および業務の適正な遂行を図っております。
５. 当社及び子会社は、業務の性質上クライアントの企業秘密やインサイダー情報を扱うことが多いため、インサイダー取引防止規程および秘密管理規程を制定し、情報管理には万全を期した体制を構築しております。また、ISO/IEC27001(ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を当社で取得しており、当社の情報セキュリティが適切に行われていることを、第三者機関によって証明できる体制となっております。
(２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書または電磁的記録により取扱っており、法令・社内規程に従い適切に保存されております。また、情報の管理については、当社の「情報セキュリティルールブック」や各種管理マニュアルにより管理を実施し、必要に応じて各種規程等の見直しを行っております。
(３) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１. 当社及び子会社のリスク管理体制は、リスクを一元的に管理し、主要なリスクを抽出、予防の方策、またリスクが発生した場合は迅速な情報収集・分析を的確に行い、被害を最小限にくい止め、再発を防止し、当社及び子会社の企業価値を保全するために、当社の代表取締役社長を委員長とする「リスク対策委員会」を設置し、リスク管理規程に従った運用および管理のもと、子会社も含めリスクへの対策を適切に実施しております。
２. 当社及び子会社の事業運営やリスク管理体制、法令遵守などについては、当社の取締役及び関連部門が総合的に助言・指導を行っており、グループ全体の業務の適正化を図っております。
(４) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１. 当社及び子会社の事業運営については、会社情勢、経済情勢の変化等、企業環境の動向を踏まえた経営方針や中期利益計画に基づき、その実行計画として年度予算を月度単位で策定し、毎月、営業会議（部長以上の管理職および役員）を開催し、各営業部門の売上高および営業利益実績について、予算実績対比の差異分析を実施し、報告、検討を行っております。取締役はこの月次決算の報告を受け、定例取締役会で経営上および予算執行上の重要な課題について意思決定を行っております。
２. 当社の取締役会は、定例取締役会を原則として毎月1 回開催しており、臨時取締役会は必要に応じて随時開催し、経営上の重要事項について審議・決定しております。また、当社の取締役会は各取締役の職務執行の監督を行うとともに、職務の執行状況の報告を受けております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行に対する監視を行っております。
３. 当社は、企業経営および日常業務に関して、経営判断上の参考とするため、弁護士の助言と指導を適宜受けられる体制を設け、法務リスク管理体制の強化に努めております。また、公認会計士の外部アドバイザーと、定期的な面談のほか会計上の課題については随時確認をとるなど、会計処理ならびに内部統制組織の適正性の確保に努めております。
４. 当社及び子会社の日常の職務執行に際しては、職務権限規程に基づき権限の委譲が行われ、各管理職位の権限関係と責任の所在を明確に定めて、会社業務の組織的かつ効果的な運営を図ることができる体制をとっております。
５. 子会社を含めた内部統制の構築に当たっては、会社法および金融商品取引法上の内部統制体制を整備するため、当社において「内部統制プロジェクトチーム」を組成して行っております。当プロジェクトチームの構成員は、ＩＴ、内部監査、経理、管理、営業関連業務に精通している者を招集し、会社法および金融商品取引法上の内部統制システムの監査を含めた、より実質的な内部統制を構築できる体制としております。
(５) 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１. 当社グループの業務の適正については、関係会社管理規程に従い管理しております。関係会社管理規程は、関係会社に対する全般的な管理方針、管理組織について定めてあり、関係会社に関する業務の円滑化および管理の適正化を図り、もって関係会社を指導・育成し、相互の利益の促進向上に努めております。
２. 当社グループの業務執行の状況については、内部監査規程に基づき、内部監査担当が関係会社に対し、原則として毎年１回以上、定期または臨時に、実地監査を行っております。また、実地監査報告書は、内部監査担当の意見を付して代表取締役社長に報告し、監査の結果に基づいて、必要があれば関係会社に対して指示または勧告を行っております。
３. 子会社の業務執行について職務権限規程等の決裁ルールの整備を行うほか、経営の重要な事項に関しては、社内規程に基づき、当社の事前承認または当社の報告を求めるとともに、当社の子会社担当役員及び子会社管理関連部門等が子会社からの事業計画、業務執行状況・財務状

況等の報告を定期的に受け、業務の適正を確認しております。
(６) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
１. 監査役会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、管理部門長が監査役会と協議し、人事規程に基づき、当該従業員を適材配置するものとしております。また、各監査役が内部監査担当者や管理部門などの業務執行に係る従業員に対して、監査役の職務の補助を一時的に依頼した場合についても、対応できる体制となっております。
２. 監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を得た上、決定しております。また、監査役の職務を補助すべき使用人は、業務分掌規程に基づき、取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けずに、監査役の指揮命令下で職務を遂行するものとしますが、取締役からの独立性に影響がなく監査役会の同意を得た場合については、当社の業務執行に係る役職を兼務することができるものとしております。
(７) 当社及び子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
１. 当社および子会社の取締役および従業員は、監査役会規程の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告および情報提供を行っております。監査役は、取締役の職務の執行を監査し、必要と認めた場合取締役および従業員に報告を求め、また、会社の組織・制度の改廃、資産の取得、処分、投資・融資およびその他重要な事項、内部統制、内部監査についての報告を受け、調査することができる体制となっております。
２. 当社及び子会社は、監査役からその職務執行に関する事項の説明を求められた場合、およびコンプライアンス違反事項を認識した場合、速やかに監査役へ報告を行っております。また、取締役及び使用人の監査役への情報提供を理由とした不利益な処遇は、内部通報制度と同様に一切行わない体制となっております。
(８) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１. 監査役は、監査役会規程に従い、経営方針の決定過程および業務執行状況を把握するために、取締役会その他、会社の重要な会議に出席し意見を述べることができます。また、会議に出席しない時は、議事録・資料を閲覧することができます。
２. 監査役は、監査役会規程に従い、会社が適法性を欠く業務、または適法性を欠く恐れがある事実を発見した場合、それを指摘、取締役会に勧告でき、状況によってその行為の差止めを要求できます。
３. 監査役は、内部監査が内部監査規程に従い実施されているかを把握するために、内部監査担当と密接な連携を保っております。また、監査役
は、内部監査の計画、経過、結果について内部監査担当から報告または相談を受けております。
４. 監査役は、内部統制評価が内部統制基本計画書に従い実施されているかを把握するために、内部統制プロジェクトチームや会計監査人と密接な連携を保っております。また、監査役は、内部統制の構築および評価の計画、経過、結果について内部統制プロジェクトチームから報告または相談を受けております。
５. 監査役は、必要に応じ、監査役の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーに相談することができ、任用するなどの必要な監査費用が発生する場合については、その費用は会社が負担するものとしております。

なお、取組みの状況については、以下の通りです。
(コンプライアンスに対する取組みの状況)
当社グループにおきましては、業務の性質上クライアントの企業秘密やインサイダー情報を扱うことが多いため、インサイダー取引防止規程および秘密管理規程を制定し、情報管理には万全を期した体制を構築しております。
また、法令・定款等の遵守のため、「プラップ・コンプライアンス・マニュアル」を策定し、当社及び子会社の取締役・従業員に周知徹底を図るとともに、社内教育機関「プラップ大学」で定期的なコンプライアンス教育を実施しております。さらに、当社及び子会社の取締役および従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度「プラップ・ホットライン」を当社グループで実施しております。

(職務執行の適正性および効率的に行われることに対する取組みの状況)
取締役会は、社外取締役１名を含む取締役5名で構成され、社外監査役である監査役３名も出席しております。取締役会は18回開催し、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行い、活発な意見交換がなされております。
子会社を含めた内部統制の構築に当たっては、内部統制プロジェクトチームが会社法および金融商品取引法上の内部統制体制を整備しております。当プロジェクトチームの構成員は、ＩＴ、内部監査、経理、管理、営業関連業務に精通している者を招集し、会社法および金融商品取引法上の内部統制システムの監査を含めた、より実質的な内部統制を構築できる体制として実施しております。
(損失の危険の管理に対する取組みの状況)
損失の危険の管理に関しては、当社の代表取締役社長を委員長とする「リスク対策委員会」を設置し、リスク管理規程に従った運用および管理のもと、子会社も含めリスクへの対策を適切に実施しております。
リスク対策委員会は、リスクマネジメントを継続的に実施し、リスク表とリスクマップによりリスクを管理しております。また、個人情報漏洩等のインシデント発生時の緊急連絡体制を構築し、リスク対策委員会によるインシデント管理を実施しております。
(当社グループにおける業務の適正性に対する取組みの状況)
当社グループにおきましては、当社の子会社担当役員及び子会社管理関連部門等が子会社からの事業計画、業務執行状況・財務状況等の報告を定期的に受け、当社グループの業務執行の状況および経営計画の進捗状況等を確認および協議しております。
当社グループの業務執行の状況については、内部監査担当が関係会社に対し、年１回以上、定期または臨時に、実地監査を行っております。実地監査報告書は、内部監査担当の意見を付して代表取締役社長に報告し、監査の結果に基づいて、関係会社に対して指示または勧告を行っております。
また、内部統制システム構築の基本方針の改訂にあわせて関係会社管理規程等を改訂し、子会社のコンプライアンス管理に重点を置いた体制を構築しております。
(監査役の監査が実効的に行われることに対する取組みの状況)

監査役会は、社外監査役である監査役３名で構成されています。監査役会は年12回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議および決議を行っております。また、経営方針の決定過程および業務執行状況を把握するために、取締役会その他、会社の重要な会議に出席し意見を述べております。
監査役は、代表取締役社長および内部監査担当・内部統制プロジェクトチームならびに会計監査人と定期的に会合し、コンプライアンスや内部統制の整備状況などについて意見交換を行っております。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、常に社会的良識を備えた行動に努めるとともに、社会の秩序や安全に脅威を及ぼす反社会的勢力とは一切の関係を遮断するという信念を持っております。このような信念のもと、企業責任者自らが危機管理意識を持ち、取締役会、幹部社員会議等において、折に触れ注意を促し、会社一体の毅然とした対応を徹底しております。特に、新規顧客との取引開始時には、新聞・雑誌・インターネットの活用はもとより、外部調査機関への依頼、報道機関や取引金融機関・取引先等からの風評を収集し、万全を期した態勢で臨んでおります。
また、警察署や関係機関により開催される反社会的勢力に関するセミナー等には、取締役管理部門長が参加し、意識の徹底を図っております。さらに、万一に備えて、警察署の相談窓口との関係強化や専門家の指導に基づいた緊急体制の構築をすべく、体制を整えております。
なお、取組みの状況については、以下の通りです。
(反社会的勢力排除に対する取組みの状況)
役員および従業員は、会社に対して、反社会的勢力と関係をもたないことを誓約しております。取引先に関しては常に注意を払い、委託先に対し反社会的勢力と無関係であることを書面で確認するとともに、特に新規顧客との取引開始時には、新聞・雑誌・インターネットの活用はもとより、外部調査機関への依頼、報道機関や取引金融機関・取引先等からの風評を収集し、万全を期した態勢で臨んでおります。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明
該当事項はありません。

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
適時開示体制の概要
当社は、適時適切な会社情報の開示を行うことを重要項目として認識しており、以下のとおりの社内体制を構築しております。
１．会社情報の適時開示に関する業務ならびにインサイダー情報の管理は、情報開示担当役員兼内部情報管理担当役員である管理本部長が統括し、会社情報の迅速な把握と適時開示を行います。
２．会社情報の適時開示に関る社内体制は以下のとおりであります。
（１）決定情報取締役会にて決議された決定情報の開示に関しては、管理本部長の指示のもと、情報開示担当者が速やかに開示を行います。
（２）発生情報
各部門にて発生事実に該当する事象が確認された場合には、直ちに管理本部長に報告。管理本部長は事実の内容を精査確認し、取締役会あるいは代表取締役社長に報告し、開示すべき事実と判断された場合には、直ちに開示担当者へ開示の指示を行います。
（３）決算情報
年度決算、四半期決算に関する情報は、取締役会の承認を経た後、管理本部長の指示のもと速やかに開示を行います。