2021 年度年次大会共通論題 地域創生と企業家活動

論説

産業都市の変容にみる地域創生と社会包摂

松 永

桂 子

大阪市立大学准教授

Ⅰ はじめに格差の拡大などによって社会の分断がさまざまなフェイズで顕在化するなか，先進国では高所得者層と中間層の格差が拡大し，富の偏在があらゆる社会問題を引き起こすまでになっている。
地域創生と企業家活動について考えるうえでも，経済的側面だけでなく分断や格差などの問題に地域レベルでどのようにアプローチしていくのか，社会包摂からの視点が欠かせない。人口減少，
産業構造の変化，産業の空洞化などにより，地域が転換フェイズに差しかかると，経済的課題だ
けでなく，さまざまな社会課題も抱え込むようになる。雇用機会の創出，新たなコミュニティの形成，格差・貧困地区の是正など，多様な要素を含めて地域のあり方を模索していくことになるだろう。
都市・地域の社会問題を振り返ると，1980 年代半ばからの規制緩和の中でネオリベラルの政策により，グローバルレベルで社会格差が問題となってきた。公共サービスを民間資本に委ね，国家が推進する形で規制緩和が推し進められてきたが，東京一極集中が加速していったのも，ちょうどこのような規制緩和の時代に重なる。さらに 2000 年代以降，構造改革の名の下でよりネ
オリベラルの政策が進められていく。特区を設けそのエリアで大胆に規制緩和をしていく手法は，
大都市で大規模開発を誘引していった。都市政策と経済政策の自由化が地域間格差を大きなものにしていったといえる。
ネオリベラリズムの強い都市政策はグローバルな展開のもとで社会格差を生み出していった。
それは，大都市と地方間の地域格差，巨大都市圏への集中など国土スケールの問題と，巨大都市
圏内部の都市内格差問題という都市スケールでの問題から構成される。城戸らによれば，これら
2 つの異なるスケールでの社会格差問題が同時に起きている点が，ネオリベラリズムの特徴とされる（城所・瀬田編，2021）。
ネオリベラリズムからの転換を地域の内発的な動きから探るために，本稿では，産業の空洞化，脱工業化とともに，一度，衰退した都市がどのような変化をみせていくかに着目したい。その上論

説 産業都市の変容にみる地域創生と社会包摂［松永桂子］

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で，分断や格差，貧困を地区レベルで解決するため社会包摂と小さなビジネス支援を組み合わせた取り組みに注目する。脱工業化の地域変革プロセス，社会包摂活動と起業支援などの地道な地
域の芽に光を当て，都市や地域の変容をみていきたい。
一例として，産業構造の変化とともに，大幅な人口減少や地域衰退を経験したイタリアのトリノを取り上げる。自動車産業フィアット社の企業城下町であったトリノの産業構造転換は，産業の空洞化から生じる都市の課題への向き合い方にヒントを与えてくれる。コミュニティレベルでの社会包摂的な雇用創出事業やベンチャー支援に加え，脱工業化から近郊の農村を包摂した観光
都市への舵切りなど，都市転換のプロセスから地域創生の本質を考えたい。

Ⅱ 産業の盛衰と都市の分断
1 産業の空洞化と盛衰
産業の空洞化は，企業の利益と地域の利益が一致しなくなったとき，それらが相反するようになったときに生じる。地域の産業集積がどのような経済効率を発揮するのかは，企業の成長フェイズによって左右される。企業の生産性が上がり利潤が生じると，外部経済により地域にその効
果は波及する。取引先相互の受発注が増えたり，新規創業が相次いだりして，経済のネットワー
ク性が強化され，労働市場も厚くなり技能の地域化が進む。プロダクトサイクルと地域の盛衰は一体であり，内需と輸出の増加に支えられて地域経済は成長する。換言すれば，こうした右上がりの時期には，企業の利益である私的便益と地域の社会的便益が一致している状態といえる。他
産業あるいは他地域に対して競争優位を持ち続けている限り，このようなメカニズムはみられる。
しかしその優位性は，グローバルな要因，例えば円高など為替の影響，外国製品との競合，企業の海外進出，需要構造の変化などによって保証されなくなると，競争優位のメカニズムは崩れてしまう。グローバル企業の海外直接投資行動は地域を空洞化させることになる。結果として，企業の便益と地域の社会的便益に乖離が生じる。グローバル経済を前提としたプロダクトサイク
ルによって，企業と地域の便益がどのように変化していくかをみていくことは，地域経済の盛衰のメカニズムを考えるうえで重要である。
このように，地域経済の状態は社会化された便益と個別企業の利益との関係によって変わる。
双方の便益が一致する時期と乖離する時期があり，経済活動の生産拠点の海外展開や産業構造の変化によって乖離すれば，企業の移転・廃業，地域全体における雇用の縮小，技術水準の低下な
ど産業の空洞化を招くことになる。
企業と地域の便益が一致しているとき，地域の産業集積は有機的組織のように捉えられる。地域への需要を搬入する企業が存在し，産業集積内にはそれにこたえうる柔軟なネットワーク型の分業体制があると考えられてきた。しかし，ローカルに完結していたネットワーク性は，現在ではグローバルにその範囲は拡大し，性質は大きく変容してきた。
競争原理のなかで企業は協調的な行動をとり，ネットワークはあたかも経済調整システムとみ68

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なされる。産業集積内で企業間の取引関係をネットワークと呼称するには，ネットワークの参加者である企業間における資源配分による協調的なレント配分が前提となる。一方で，産業集積地
域そのものは成長・衰退のダイナミクスを経験する。地域全体の仕事量が変化することによって，構成主体各々のコーディネーションは変化せざるをえない。企業の利益が地域全体に波及することにより産業集積は縮小しつつ持続していくが，同時に分断や格差を表出させ，固有の地域課題を抱えるようになっていく。
けれども，衰退のフェイズに生じる根本的な産業構造の転換や地域経済の性質自体の変容については語られても，表出した社会問題や格差に地域レベルでどのように民主的にアプローチし，解決に導いていくか，双方の分析視点を持つ研究は少ない。都市や地域の成長・衰退をみていく
うえで，地域企業が移転した場合や，地域を超えての技術移転の問題が地域レベルの社会問題とどう関わりあっているのか，地域創生と社会包摂の両方の視点から都市・地域を捉えなおす視点が求められよう。

2 アメリカのポスト産業都市にみる分断
ポスト産業都市において，平等で包摂的な都市を形成していくための方策の必要性は，アメリカでとくに高まりつつある。マラック（A. Mallach）は，かつては繁栄を誇り，豊かさを享受してきたアメリカの巨大な産業都市が人口減少と経済的混乱の中で苦しんでいる実情を描いた（マラック，2020）。

まず，エッズ＆メッツと呼ばれる教育産業と医療産業が製造業に置き換わるまでになったことに注目している1）。ポスト工業都市は，製造業の衰退とともに，主要産業はエッズ＆メッズ，娯楽，文化，観光産業に置き換わった。医療と高等教育は経済エンジンであり，これらの施設は互いに集まる傾向があるので，都市にとってみれば間接的にスピンオフ企業を通じて雇用者や学生の経済活動によって地域経済を支えている。しかし，大学や医療を中心とした都市経済は，ポスト産業都市において顕在化している二極化や不平等の解消には至らないとしている。産業が富を生み出し，富が快適性や都市のアメニティを生み出すと考えられているが，これはもはや間違いであるとする。ポスト産業都市は消費する場所としての性質を強めていくからである。
現代の都市で重視されているのが，都市の「シーン」であるとマラックは指摘する。十分な快適性やアメニティがあるエリアに集積し，臨界点を超えるとシーンが形成される。シーンがあると人々が惹きつけられ，価値観の近い人たちとシーンを共有し，その地域の価値を形成していく。
人々はもはや仕事を求めて都市や地域に移動するのではなく，そうしたシーンに惹きつけられて移動することから，都市は消費や快適性の観点から創造的な人たちに何を提供するかが問題になってきている。
本来，都市は域外からの金銭を獲得し，多様な人々を惹きつける継続的な力だけでなく，低所得層のチャンスを拡大する機会も生む場であった。しかし，消費の性質を強める都市は都市の経済性質を変え，生産活動にアクセスできない人びとを生む。都市が再生を維持する一方でその恩論

説 産業都市の変容にみる地域創生と社会包摂［松永桂子］

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恵を享受していない人たちにまで範囲を広げようとするならば，マラックは 2 つのことを同時にする必要があるとしている。1 つは地域独自の経済政策の必要性である。それはスキルを持った労働力と持続可能な地域経済の土台を築く一方で，平等で包括的な都市再生のモデルを作り出し，今は大きく取り残されている人たちのチャンスを増やす政策であることが求められる。第二に，それは国や民間によってもたらされるのではなく，地域政府，地域の非営利組織や財団などのマ
ネジメントが重要になってくると強調している。分断が進むアメリカ都市において，社会包摂とチャンスへの道筋を開いていく必要性が高まっている。裕福であろうと貧困であろうと，中流階級であろうと，多くの人が満足のいく生産活動，生産的な生活に直接に携われるような機会を提供することが求められる。
では，産業の空洞化によって衰退した都市や地域はどのように再生しようとしてきたのか。ア
メリカのコミュニティ開発は住民の自発的行為を促す手法として注目される。矢作・明石編（2012）では，アメリカの衰退地域におけるコミュニティ開発と都市再生を促すファイナンスに着目している。アメリカ社会が直面する都市の危機は，インナーシティ問題を超えて，郊外にまで貧困地域が拡大していることにある。21 世紀に入って民主党と共和党の間で政権交代を繰り返すことにより，都市政策もケインズ主義から新自由主義・ネオリベラリズムに大きく舵を切った。それにより，都市政策における金融支援も補助金を活用した直接支援から，市場活用型に転換したとされる。
アメリカのコミュニティファイナンスは，そうした転換期に生まれてきた都市再生の手法の 1
つとして注目される。1990 年代半ば，クリントン政権時代に「コミュニティ開発金融機関」（Community Development Financial Institution：CDFI）を支援する CDFI ファンドが設立された。

コミュニティにおいて社会的・経済的正義を実現させることが，その使命である。資金・サービスの流れは，連邦政府・州政府・地方政府から，CDFI としての中間支援組織等へ，さらにNPO，社会的企業を通して低所得者等に波及する。
CDFI の代表事例として，「ケンタッキー・ハイランド投資会社」がある（明石，2012）。1968
年に「貧困との闘い」を目的に設立され，アパラチア山脈北部のケンタッキー州南部に位置する。
高い失業率と貧困率，低所得者層が多い地域を対象に，ベンチャーキャピタル戦略を志向していく。アントレプレナーを育成し，資金を投じて，地域の課題解決に結びつけていった。劇場，コミュニティセンター，職業訓練学校等を新設し，全コミュニティに水道と下水道処理施設を設置
し，200 以上の農家に貸付をしたり，救急救援サービスを改良したりするなどの実績をあげてきた。その結果，約 3,600 人の新規雇用が生まれ，貧困と失業を解決していったことが全米で話題を呼んだ。
興味深いのは，CDFI にとどまらず，コミュニティファイナンスを「都市・コミュニティの再生に関与する資金」と広く解釈していることである。地域に飛び出し中小企業に融資するようになったクレジットユニオンや，商店街活性化のために地区内の不動産所有者から擬似不動産税を集めるビジネス改善地区制度（Business Improvement Districts：BID）までを含んでいる。さらに，

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コミュニティアートの支援策や，食料砂漠（food deserts）問題に関与し，地道かつ自発的に都市の再生を促していく。
都市・地域再生のため，非営利組織などの経済主体が行政と連携，あるいは行政機能を代替していくには，活動資金の調達が最も大きな問題であろう。アメリカでの先進的な取り組みは，それを担うのが地域コミュニティの人びとの自発的な行為にほかならないことを改めて教えてくれ
る。
このように，産業の空洞化によって衰退した都市の歴史から学ぶことは大きい。産業都市が衰退し，それを克服する過程で，行政からの補助金だけでなく経済自立の機会を創出しながら変貌を遂げていくことに着目したい。ネオリベラリズム，格差がグローバルレベルで問題となるなか，機会の創出は先進国共通の都市・地域政策の課題といえる。
以下では，脱工業化都市研究会（代表 矢作弘氏）で 2014 年から 2016 年に共同調査したイタリ
ア・トリノの事例から，ポスト産業都市再生の方策を検討したい。トリノは，世界的にみても大幅な人口減少と産業の空洞化を経験した都市である。この研究成果は，脱工業化都市研究会編（2017）『トリノの奇跡 ─「縮小都市」の産業構造転換と再生─ 』，松永（2020）としてまとめられている2）。以下のⅢは，それらの記述をベースに都市の転換，政策，スモールビジネス支援や社会包摂の取り組みのエッセンスをまとめたものである。

Ⅲ イタリア・トリノの盛衰から
1 フィアットの隆盛
第二次大戦後，イタリアは日本と同様に高度経済成長を経験してきた。「イタリアの奇跡」と称されるほどの経済成長を遂げたが，それをけん引したのは製造業における大量生産と輸出であった。北部を中心とした自動車産業，工作機械，農業用機械などの成長は目覚ましく，なかでも包装機械，食品加工機械，印刷機，繊維機械の国際競争力は高かった。工業化による経済成長は，都市への人口集中・労働需要，農村からの労働供給・人口移動を生じさせる。南部から北部の工業都市へ，大量の労働者が高賃金と洗練された都市生活を求めて吸い寄せられていった。
トリノはイタリア最大の自動車メーカー，フィアット発祥の地として地方の労働者が多く移り住む地ともなった。フィアットは自動車を筆頭に，鉄道車両や航空機製造も手がけ，出版，新聞社，放送局，金融業までも持つ巨大産業である。フィアット王国の創業家のアニエッリ家は経済界のみならず，国政，メディアへの影響力も多大なものであるとされてきた。それを象徴するのが，北から南まで高速道路を通したのもフィアットの力とされていることである。
そもそも FIATという社名は，FABBRICA ITALLANA AUTOMOBILI TORINO（トリノ

自動車工場）の頭文字を取ったもので，トリノという地名のみならず，イタリアの名もしっかり刻み込まれている。設立は 1899 年，戦前は国策企業として歩んできた歴史を有する。戦後はイタリアの経済成長をけん引しながら，南部労働者を北部の憧れの地へといざなってきた。
論

説 産業都市の変容にみる地域創生と社会包摂［松永桂子］

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シチリア，カラブリア，プーリアなど南部の農村からトリノを目指し人びとは押し寄せた。
「北部に行けば豊かな生活ができる」と信じて，次々と移住していった。じつに 1958 年からの 5年間で約 130 万人が南部から北部へ移住し，その半分以上がトリノを目指したとされる（内田2016）。トリノでの近代的な生活を夢みて，自動車工場の流れ作業や部品工場で働いた。

やがて，工場労働者たちは社会主義をまとい，戦闘的な労働運動を展開していく。政権も中道左派連合政権となり，労使間の激しい対立を招くこととなった。1969 年，「熱い秋」と呼ばれた労使紛争が勃発し，ストライキや怠業が頻発する激動の時代へと入っていった。
ピオリとセーブル（M. J. Piore & C. F. Sabel）によれば，労働争議が繰り返されるなかで，1970
年代に入ると経営者は次第に生産の分散化を進めることになったという。生産単位を分割して，大工場から独立した熟練工や中間管理職が設立した小工場に仕事を出した。それによって，フィアットなど大企業から流出・独立する労働者は数を増していった。つまり，労働者は職場を支配・管理したところで政治的な権力を得るわけでもなく，経営戦略や投資を決定する権利もない。
その一方で賃金の平準化や技術の伝統的な序列の破壊に邁進するのは意味ないものと認識するようになったのである。だんだんと小企業に流れる労働者は増え，大量生産体制は根付かずに小企業が力をもつようになっていった3）。
さらに，石油危機が追い打ちをかけ，重厚長大型企業は国際競争力を失っていく。労働運動は賃金上昇をもたらしたが，企業にしてみればコスト増大，経営の危機を招いていった。1980 年，
ついにフィアットは 2 万 3,000 人の労働者の解雇を発表した（岡本，1994）。労働組合はストライキを打ったが，すぐに争議は収拾となった。フィアットの中間管理職がストライキに対する反ス
トライキをおこない，混乱続きの社会的情勢に嫌気をさしていたトリノ市民もこれに参加したからである。こうして長く続いた労働争議は幕を閉じたが，トリノ経済は打撃をしばらく引きずることになった。
しかし，これを機にトリノは危機からの転換を図り，脱フィアットへ，脱工業化へ，政治的にも経済的にも新たな道を歩んでいくことになる。同時にイタリアの自動車産業は 1990 年の 212
万台をピークに生産台数は右下がりとなり，2010 年 83 万台とピーク時の 3 分の 1 近くにまで減少し，対外的にも競争力を大きく落としていくことになった4）。
「トリノによいことはフィアッ
トによく，フィアットによいことはトリノによい」といわれるように，フィアットとトリノは一体の関係であったが，フィアットの失墜によりトリノは大企業依存から脱却し，新たな産業基盤を模索するようになっていった5）。

2 都市再生と社会課題の克服
1968～69 年のフィアット最盛期には 15 万 8,000 人もの従業員がいたが，「熱い秋」を契機とするストライキに始まり，石油危機，1982 年のリンゴット工場の閉鎖，生産縮小，度重なるリス
トラを経て，トリノ経済も変貌を遂げていくことになった。
ピエモンテ州の州都であるトリノ市は人口 90 万人，1975 年には人口 120 万人を数えていたの72

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で，都市スケールはこの 40 年間で大きく縮小した。かつてのように南部からの労働者でなく国外からの移民が多くなり，2011 年のトリノ在住の外国人は 12.9 万人を数え，ルーマニア人が約4 割，モロッコ人が 15％ となっている（阿部，2014）。1990 年代以降は，アルバニアやルーマニ
アなど東欧からの移民が多くなっていったとされる。
現在でも就業者に占める製造業の比率は 3 割を超えており，移民がこれを下支えしている。経済危機と人口減が続いたが，2000 年代は 1990 年代半ばからの都市戦略プランが功を奏し，人口回復基調にあった。しかし，フィアットの経営危機と相まって，2014 年の失業率は 11.4％ に達した。さらに，同年にはフィアットはアメリカのクライスラーと経営統合し，フィアット・クラ
イスラーとなり，本社機能がイギリスとオランダに移転し，合従連衡は都市経済への打撃をなおさら大きなものにした。
現在でもフィアット抜きにトリノは語れないが，それでもこの 20 年，トリノは時代の変化を果敢に取り入れながら変貌を遂げてきた。それは工業都市から文化・観光都市への転換であった。
産業面でも ICT やハイテク分野の起業支援の成果が実を結んできた。
転機となったのが，トリノ市初の直接選挙で市民社会派のトリノ工科大学教授であったカステ
ラーニ氏が市長に選ばれた 1993 年以降である。具体的な戦略プランの立案にあたって，市民協働型で多様なセクターが参画し 1998 年から 2 年間にわたり議論が尽くされた。何百の住民たち
が市民会議やワークショップに参加し，産官学連携によって計画の立案から実行の受け皿へ，資金の拠出や活動の場づくりに各主体は積極的に関与するようになった6）。とくに産業面ではトリノ工科大学が果たした役割が大きく，トリノ独自の技術や資産を基盤にした高付加価値の研究やイノベーション活動に向かっていくことになった。
その間，トリノ市政は，2006 年の冬季オリンピックの開催をはじめ，数々のビッグイベント
や市民参加型のイベントを実施していった。サローネ・デル・グスト（食の祭典，隔年開催）や，
冬季オリンピック・パラリンピック（2006 年），イタリア統一 150 年祭（2011 年）など都市型の文化・スポーツイベントを成功させていく。イベントを重ねていくごとに産業都市から文化都市への色彩が濃くなっていき，トリノの対外的なイメージも変化を遂げていくことになった。オリンピック開催にあわせて地下鉄一号線が開通したことも自動車タウンからの転換を象徴している。
Verri（2011）によれば，フィアット自身も 1960～70 年代にかけて産業経済だけでなく，イメージ戦略を展開し，文化，交流，デザイン面で影響力を増していった。食品やファッションなどの業界にも新芽を植え付けていった。それが後にトリノの転換の礎となっていく。1980 年代は産業都市としてのアイデンティティしかなかったが，次第に地域の若手ディレクターやエンジニアが活躍するようになり，現代アートや映画祭，国際ブックフェアの実施など新たな経路を歩んで文化的な成熟期に入っていく。それまでは政策や文化交流について語り合う場がなかったが，政策決定と参画の方法が改良され，市民が政策立案に関与するコミュニティが築かれた。それは政策の効果だけでなく，10 年来のアート，映画，ミュージアム界の動き，1990 年代前半の非物質的な発展志向性などが融合しあったものであった。
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なかでも，オリンピックはトリノ市民にとって都市の魅力向上の転機となった。1998 年にトリノに魅力を感じていた人は 9％ であったのが，2007 年には 48％ となり，2009 年には 57％ にまで伸びた（Verri, 2011）。工業都市のイメージは後退し，文化・交流都市としての存在感を高めている証左であろう。定常的な目に見える都市再生の動きとしては，古い建物をリノベーション
して現代的な拠点に転用したことが象徴的といえる。小さな工場や店舗がアトリエやギャラリーなどに生まれ変わった様子は町のあちこちで見かけたが，産業史的にも建築史的にもトリノの転換点を象徴するのは，フィアット社の拠点工場であったリンゴット工場をショッピングモール，
ホテル，大学，劇場，ホール，美術館などの複合的な大規模施設に生まれ変わらせたことである。
1930 年に完成したフィアットのリンゴット工場は床面積 24 万 6 千平方メートル，端から端まで 500 メートル，当時，ヨーロッパでは最大の建物であった。フォーディズムを追求した工場は，
1 階からスロープを上がっていくと自動車が組み上がる仕組みになっており，完成車が屋上に出ると，そこは試走コースとなっている。1970 年代のフィアットの危機とともに生産機能は縮小
し，1982 年に閉鎖，その後，再開発計画によって 1989 年に新たに生まれ変わった。イタリアを代表する建築家レンゾ・ピアノによるものである。屋上の試走コース，スロープも一部残され，ショッピングセンターと共存しており，屋上のコースにも自由に上がることができる。ショッピ
ングセンターの一角にはトリノ工科大学のエンジニアリング学科や建築学科の一部が置かれ，生きた建築を学ぶ場にもなっている。市民や大学生だけでなく，美術館やレストランもあり，一大観光拠点と化している。そして，このリンゴットでサローネ・デル・グストやトリノ国際ブックフェアなどのイベントもおこなわれており，世界最大級とされたかつての自動車工場は集客施設に変身した。
これほどの規模で，かつての産業の場が再生した事例は世界的にみても珍しいが，かつての工業生産の場がアートスペースやクリエイティブな活動拠点に生まれ変わるケースは各国でみられる。大胆なリノベーション，場の転用策を都市政策のアクションプランに取り入れていく発想は
とくに高まっている。

3 産学官連携によるスモールビジネス支援
トリノの都市再生において注目すべきは，スモールビジネスの支援策が産学官連携で取り組まれ実績を上げてきたことである。ICT 関連のスタートアップ起業支援のインキュベーション施設（I3P）と通信産業の高等研究機関（ISMB）の 2 つがその拠点であり，いずれもトリノ工科大学の敷地内にある。
「I3P」（Incubatore Imprese Innovative Politecnico Torino） は 1999 年に設置され，これまでに173 のスタートアップ企業が入居し，金融支援からビジネスパートナーのマッチング，組織づくりまで，幅広い支援をおこなっている。トリノ工科大学，トリノ県，トリノ市，トリノ商工会議所，フィンピエモンテ（ピエモンテ地域の地域金融機関），トリノワイヤレス基金（ベンチャーキャ
ピタル）が各 200 万ユーロを拠出し，I3P が立ち上げられた。

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企業はトータルで 4 年間入居できる。これまでに（2015 年 3 月の訪問時）173 件のうち 93 社がビジネスを軌道に乗せて卒業企業となり，2015 年 3 月の訪問時には 42 社が入居していた。ほかに 31 件が撤退し，7 件が買収されている。政府や商工会議所，企業によって設立されたベンチャーキャピタル「トリノワイヤレス基金」が起業資金を援助し，I3P の運営については EU からの助成が充てられている。何人かの入居者から話をうかがったが，Ph. D の取得者も少なくなく，地域の技術集積を生かして，自動車のナビゲーターの開発など製造業に関する業種が比較的多くみられた。じつに起業家のうち 3 分の 1 が Ph. D を，3 分の 2 が修士号を取得しているのである。
トリノ工科大学はじめ公的研究機関の学生，研究者，教員や，企業からのスピンオフなどの起業が目立つ。製造業が 21％，ICT38％，電気・オートメーション 16％，環境技術 15％，バイオ技
術 10％ の割合であり，ハイテク産業が多い。2015 年には I3P の入居企業トータルで 7,600 万ユ
ーロの収入があり，2015 年までに計 1,480 人の雇用を創出した。
これまでの実績を平均すると 300 のビジネスアイデアが出てきて，そのうち 100 ほどが実際のビジネスに発展し，10～15 のスタートアップ企業が生まれているとのことであった。I3P のコン
サルタントの支援で，アイデアをビジネスプランに仕立て，資金調達，研究技術の事業化，特許取得へと段階を追いながら戦略的に事業化を支援している。とくに製造業の起業に力を入れているのは，トリノ大都市圏の職業訓練に関連して，雇用の波及効果が大きいからであるという。
事業化支援と同様にスカウトの役割が重要とされている。まず，ハイテク起業家とコミュニケーションをとったり，優れたアイデアをもつ人材を集めてイベントや研究会を実施したりするな
ど人材発掘に力を注いで，起業家どうしのネットワークづくりを重視している。しかし，スター
トアップの支援は徹底しているが，卒業企業へのサポートはなく，商工会議所に卒業企業として名を連ねることだけが義務である。本社や工場をトリノに置く必要はないが，トリノは製造業の労働市場があることからトリノで操業するケースが多いとされる。
また，トリノ工科大学には，フィアットのミラフィオリ工場と元工場をリノベーションしたリ
ンゴットに，デザインとエンジンの教室を保有している。大学が先導する地域の資産を生かした
実践的教育活動として興味深い。まさに自動車関連の産業クラスターを形成し，その中心にトリノ工科大学があり，州，県，市，商工会議所，銀行の財団，ベンチャーキャピタル，フィアット
系企業，EU の構造基金などの支援による産学官連携が進められている。建築やランドスケープ
デザインの教員たちも，トリノの政策や活動に精通して官民に広いネットワークを持っており，
都市活動家としての役回りも大きいものであった。

4 社会包摂型のコミュニティ支援
I3P のようなハイテク・スタートアップ支援は世界的にもよくみられるが，トリノの特徴は，これとは別に外国人労働者や移民，貧困層の自立支援を目的としたスタートアップ支援も積極的に展開されていることである7）。
トリノ市，ピエモンテ州，EU からの助成による「Urban Barriera di Milano プログラム」で論

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は，移民や貧困層が多く住む地区の生活改善，雇用創出などに取り組んでいる。Barriera di Milano は地区名で，トリノ市北部郊外に位置し，2.3 平方キロメートルのエリアに 5 万 3000 人ほどが暮らしている。移民を中心とした労働者街で，廃業した小工場も点在する。2009 年のデータによると外国人居住者は 28.9％ で市平均の 13.6％ より高く，失業率も高く，とくに子どもを抱える若年世帯が深刻とされていた。Urban Barriera di Milano プログラムは，若い社会企業家らによって 2010 年からスタートし，持続発展の観点から社会，経済，文化の再生をとおして都市の質を改良し，住民の参画を促している。予算規模は EU の構造基金などを原資に 3,500 万ユー
ロと大きい。
活動は多岐にわたるが，最も成果をあげているのは，失業者・無業者の自立にあたって自営業を立ち上げる実践的な支援である。該当者にはテント市などから商売を始めてもらって，飲食店などを自立して経営できるまで支援している。若年層や女性への支援も目立つ。地区にオフィスがあり，スタッフが常駐し伴走型支援を実現させており，スタッフには Ph. D の資格を持つ者もいた。飲食店，食料店のほか，パン工房，ダンス教室，移民向けサービス，デザイン事務所，シェアオフィスなど，多様な職種で起業がなされており，これまでに 60 以上の事業が生まれている。
界隈ではアートによるまちづくりも進められており，外壁をキャンパスに見立てたモダンアー
トの壁画が彩られている。テント市から店を構えるようになった店は，人びとの拠り所となり，地域のコミュニティとして根ざしていた。
イタリアには第三セクター，社会協同組合が根づいてきた歴史があり，社会連帯的なコミュニ
ティ支援は相互扶助を尊重する社会と親和的な動きといえる。移民が多く暮らすトリノの玄関口
ポルタ・ヌォーヴァ駅に隣接するサン・サルヴァリオ地区でも，社会包摂型のコミュニティ再生の取り組みが進められている。界隈にある「地区の家」は社会包摂型の多世代型のコミュニティ
拠点で，カフェのほか，ギターやダンスなど習い事の場にもなっていて，学校帰りの子どもらも多く集まっていた。住民は自身の得意な分野で気軽に教室を開いて先生になれる。建物は公衆浴
場をリノベーションしており，ここも，地域の歴史を刻んでいて，受け継がれる場となっている。
これらの取り組みは，ポスト工業化を象徴する移民の住空間エリアに，コミュニティを支える共助の原理を再生させている。自立支援や社会包摂型のコミュニティでは，支援する人・される
人の隔てが低いフラットな場が形成されているのが特徴といえよう。いずれも政府や EU の予算や地域の基金によって運営がなされており，市場経済にはない再分配と互酬性の原理が複合している。建物の用途を変えつつ，新たな場の価値を追求していく試みは，ジェントリフィケーショ
ン（gentrification）克服の事例としても興味深い。
このように工業都市からの転換を模索するトリノでは，都市再生のなかでも社会包摂型スモー
ルビジネスの立ち上げやコミュニティ形成に独自の取り組みがみられる。起業支援と社会包摂型のコミュニティは，いずれも，転換期に時代のニーズを象徴するかたちで立ち表れている。場がもつ意味の変容は時代の転換を映し出す。

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Ⅳ 都市の社会課題の克服
トリノはフィアット依存の都市経済からの脱却を図りつつある。その過程で，スモールビジネ
ス支援，社会包摂型のコミュニティ再生に加え，近隣の農村価値を取り入れた地域ブランディン
グなどの活動が進んできた。いずれも小さな主体，企業，事業，農家などコミュニティに根付いた主体との連携，相互作用による自律性，ネットワーク性が重視されていた。環境変化とともに経済活動の意味も変わり，経済面だけでなく社会的な包摂も含めて，現代的なコミュニティの役割が増してきていると考えられる。
これらの動きは，もともとフィアット最盛期の時代から労働者の団結が強固で，産業地域ならではの地域共同体が根づいてきたことと無縁ではない。他方で，柔軟な生産体制がみられる「第3 のイタリア」の地域でも，グローバルなモノづくり環境の変化を受け危機に直面していったところは少なくない。一般に，コスト競争にさらされ，地域内での適度な競争と調整がきかなくな
ると，地域産業は衰退する。そこで，産業そのものだけでなく，むしろ地域の価値やアイデンテ
ィティを支える文化的要素が重要になる。
産業都市からの脱皮を図るべく，トリノでは新たな可能性を求めて，都市内・地区内の大小あらゆるレベルで，都市アイデンティティを形づくる取り組みがさまざまに展開されていた。市の戦略プランが重要であったことは間違いないが，その実行過程で，各種のイベントを通して市民参画を促し，都市イメージを変革してきたのである。トリノはポスト産業都市への転換だけでなく，市民参加型の持続可能な都市のあり方を模索してきた。縮小しつつ，都市イメージを転換したトリノの歩みは，人口減少時代の日本の都市・地域にも少なからず参考になるに違いない。
互酬性に根ざした社会包摂を含めた社会的価値を折り込んで地域創生を評価する必要がある。
産業構造の転換による衰退からの克服は，こうしたコミュニティを支える主体の多様性と作用にあったのではないか，現代の都市を生産面だけでなく，知識や情動を包含した消費面から捉える
ことは，社会的・文化的な要素を抜きには語れない。
その点，ズーキン（S. Zukin）は，大都市ニューヨークを舞台に，民主的，文化的に再生した都市の本質を「オーセンティシティ（authenticity）」に見出した（ズーキン，2013）。オーセンテ
ィシティとは「都市に住み，働くすべての人びとの場を形成するための恒久的な権利」とされる。
消費社会の変容のなかで個人の価値観が顕現してくる場や相互作用に注目し，都市空間の新たな可能性を導き出している。文化的・消費的文脈から，アーティストや文化人，移民，まちづくりの活動家たちが，本来の都市の由来を忘れずに，新しいイメージを付加させていって，都市のオーセンティシティをどう築いていくかが描かれている。
まさに，トリノの産業都市の盛衰という歴史は，地域の記憶として継承されている。ポスト産
業都市に転じるプロセスで，長い低迷期の痛みを伴いながらも，都市のイメージを転換させる政策や戦略を市民参加型でつくっていった。産業都市の負の遺産ともいえる空洞化により生じた移論

説 産業都市の変容にみる地域創生と社会包摂［松永桂子］

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民の失業問題にアプローチし，貧困地区の改善にも市民が主体的に取り組んでいる。経済的価値だけでなく，社会包摂的な要素を含んで地域のオーセンティシティは形づくられる。
オーセンティシティは都市の潜在力を文化面から高めることにつながる。しかし他方では，分断を生み出すトリガーにもなりうる。冒頭でみたように，分断は現代のグローバル社会のさまざ
まな諸相で観察されるが，都市の限られた空間をみても，ジェントリフィケーションにより不動産価値の上昇，店舗や住宅の性質が変わることによって，低所得者，社会的弱者を排除してしまうことになる。こうした面からも地域経済の盛衰と共に都市問題の視座から政策的なアプローチの重要性は高まりつつある。

Ⅴ おわりに
最後に，ポスト産業都市の変容からみた地域創生の要点と課題をまとめておきたい。
第一に，産業の衰退を経験した都市や地域では社会包摂を含んだ視点がより重要となってきている。経済活動にとどまらず，そうした社会包摂を含んだ網の目がセーフティネットとして機能するような地域づくりが求められている。それらは経済活動において消費や文化が優位になるな
かで，社会善・共通善に裏付けされたオーセンティシティを追求しながら探られていくものともいえる。社会善・共通善の基準を探る過程で，都市や地域のイメージを再形成していくことにつながり，分断を乗り越える要素ともなるだろう。地域の中での社会的課題の克服を，小さいながらもコミュニティビジネスにつなげていくことが求められる。自動車産業の盛衰を経験し，都市問題を克服していったトリノはそれを政治的に経済的に具現化した象徴的な都市といえる。
第二に，スモールビジネスや社会包摂型のコミュニティを根付かせるためには，異質性の入る空間を意識的にマネジメントしていく必要性もみえてくる8）。人口減少下に生じた，空間の余剰
ストックには異質性の入る隙があり，異質性や多様性を折り込んだコミュニティの場をマネジメントしていく視点が求められている。社会的な問題の克服に主体的に向き合うコミュニティが必要となっており，それらの台頭は，都市や地域の社会・経済環境が変化するなかで本質を問うた
めの基準を探る試みといえる。
第三には，これら 2 つの視点から非営利部門をマネジメントする主体の存在の重要性である。
トリノの例では，それは必ずしも企業家像としては浮かび上がらず，プロジェクトベースで分断や格差を是正するための場としてコミュニティの運営がなされていた。地域内の小さい範囲で生産活動に携わり，顔のみえる関係性の構築を重視しており，マラックが指摘したような，生産活動や生産的な生活に携われる機会の創出につながっている。地域内にこのような生産と社会包摂を含んだコミュニティの場を創出し運営していくことも，ネオリベラリズムからの転換を促し，そうした主体の役割の重要性は増してきている。
最後に，地域の変化，とりわけ分断や格差などの社会的課題を克服するための都市政策・地域
政策の基準をどう担保していくべきか，欧米で顕著に現れているこうした事象を，日本において，

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産業の盛衰と共に都市・地域がどう変容しつつあるのか，政策の検証やその正当性も含めた議論が課題であり，それはネオリベラリズムからの転換を内発的に探る試みにつながる。産業社会がもたらした社会的課題を地域の主体が模索しながら克服しようとするなかで，地域創生の本質がみえてくるのではないだろうか。
注1） 日本でも同様の状況がみられる。市町村ごとの産業別従業者数の変容に着目すると，1980 年
代半ばには 5 割強の市町村で従業者数 1 位の産業は製造業であったが，海外の現地生産が拡大するとともに減少し，対して，医療・福祉の従業者数が最多の自治体が急増した（松永，2019）。
従業者 1 位産業は，製造業から医療・福祉，サービス業，小売業，教育・学習支援業などに置き換わった。いずれも非正規雇用比率が高く，とくに医療・福祉の中でも介護福祉は 4 割，宿泊・飲食サービス業は約 7 割，小売業は約 6 割がパート・アルバイトを中心とした非正規雇用である。
平成の地域雇用の特徴は，産業別就業数の変化だけでなく，雇用形態の二極化も同時進行し，非正規雇用比率の高い業種のほとんどは対人サービス業で，構造的に人手不足の対人サービス業で地域労働需要が高まった。
2） 科学研究費助成事業（基盤研究 B 海外学術調査 2014～16 年度）「持続可能な縮小都市の『かたち』を創出する都市社会システムの研究─ 伊トリノを事例に ─ 」の成果である。
3） 当時，トリノを含むピエモンテ州は最も工業化が進んでいたが，第 3 のイタリアの地域も工業
地域の賃金水準とほぼ同じとなった（ピオリ＆セーブル，1993）。さらに NC 機器（コンピューター化した工作機械）の普及により，トリノは小規模のオートメーション工場やロボット工場の集積地となっていった。小企業の新技術を促進する関連サービス業も生まれ，各地で小企業を主体とした産業ネットワークが形成された。ピオリとセーブルは小企業が競争力をつけた理由として，イタリアの家族主義や職人的な仕事が経済の一分野として認知されていることのほか，地方
自治体が果たした役割を挙げている。小企業が自力ではまかないきれない産業基盤の創出を目的に，産業団地や職業訓練学校を整備し，地域の研究センターを設置するようになっていったとしている。
4） EU の自動車生産台数は 1980 年 1,168 万台，1990 年 1,501 万台，2000 年 1,710 万台，2010 年
1,707 万台と右上がりのなか，EU 主要国でイタリアの減少率は著しく 1980 年 161 万台，1990 年
212 万台，2000 年 173 万台，2010 年 83 万台とピーク時の 3 分の 1 近くにまで減少している。なお，フィアットの 2012 年の世界生産台数は 212 万台で世界 13 位であった（『世界国勢図会 2014／15 年版』国際自動車工業連合会資料より）。
5） フィアット城下町からの脱却の過程，政治経済，都市計画については脱工業化都市研究会（2017）を参照されたい。
6） 第一期戦略プランは，2000～2010 年に，次の 6 つの基本戦略を軸に進められた。
① トリノを国際輸送・交通のハブとする。
② 大都市政府の構築。
③ 職業訓練，研究，戦略的資源を発展させる。

論

説 産業都市の変容にみる地域創生と社会包摂［松永桂子］

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④ 事業化と雇用の促進。
⑤ トリノを文化・観光・商業・スポーツ都市として推進。
⑥ 地域環境の向上による都市の質の改善。
具体的な戦略プランの立案にあたって，市民協働型で多様なセクターが参画し，1998 年から 2年間にわたり議論が尽くされた。何百の住民たちが市民会議やワークショップに参加し，産官学連携によって計画の立案から実行の受け皿へ，資金の拠出や活動の場づくりに各主体は積極的に関与するようになった。とくに産業面ではトリノ工科大学が果たした役割が大きく，トリノ独自の技術や資産を基盤にした高付加価値の研究やイノベーション活動に向かっていくことになった。
7） イタリアの失業率，とりわけ若年層の失業率の高さ，無業者の増加は深刻な状況にある。ILO（国際労働機関）の統計によると，イタリアの 2013 年の若年労働者（15～24 歳）の失業率は40.0％ にも上っていた。とくに，雇用されておらず教育も職業訓練も受けていない若者（ニート）は 21.1％ に上っており，若者の失業・無業は社会問題となっていて根深い。失業対策の 1
つとして，さまざまな団体がコミュニティレベルでの雇用創造，自立支援に取り組んでいる。
8） 工業化時代の建造物をリノベーションして地域の記憶として継承する際に，「異質性」をどう組み込んでいくかが，建築や都市計画の分野では盛んに議論されている。岡部（2016）は「近代システムが支配している空間では，異質な他者と出会える機会を奪われているが，人口減少下に生じた余剰ストックには異質性の入り込む隙きがある」としている。建築，まちづくりの分野では都市の新たな要素として，シェアやエレメント，価値の不確かさ，脱着可能性などに着目し，
いわば「私」と「世界」の動的な相互作用に価値を見出しているといえる。
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）

論

説 産業都市の変容にみる地域創生と社会包摂［松永桂子］

81Abstract

Regional Revitalization and Social Inclusion through the Transformation of Industrial Cities
Keiko Matsunaga
This paper focuses on the transformations of post-industrial cities in response to industrial
hollowing-out and population decline by analyzing initiatives that combine social inclusion
efforts and small business support to resolve regional divisions and disparities. We explore
several initiatives that have aimed to overcome region-specific social issues related to theprocess of post-industrial urban transformation. As an example, we consider the case of Turin, Italy, a city that experienced significant population and regional decline related tochanges in its industrial structure. The transformation of Turin, once the corporate base of
Fiat Automobiles, provides hints for facing challenges that arise from industrial hollowingout. In this paper, we consider the nature of regional revitalization by examining community-level job creation projects, support for venture businesses, and the shift from industrial
cities to those focused on tourism and social inclusion.

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