石巻市日本遺産関連商品開発事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、日本遺産関連商品を開発する事業者等を支援するため、予算の範囲内で日本遺産関連商品開発事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、石巻市補助金等の交付に関する規則（平成１７年石巻市規則第４７号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

中小企業者

中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者をいう。
(2)

日本遺産関連商品

商品の材料や原料、商品本体の意匠やパッケージのデザインに日本遺産みちのくＧＯＬＤ浪漫及び構成文化財である金華山道又は金華山詣を連想させるような要素が含まれ、本体のデザイン、パッケージデザイン等に文化庁が定める日本遺産ロゴマーク（以下「日本遺産ロゴマーク」という。）又は日本遺産みちのくＧＯＬＤ浪漫推進協議会（以下「協議会」という。）が定める日本遺産みちのくＧ
ＯＬＤ浪漫ロゴマーク（以下「みちのくＧＯＬＤ浪漫ロゴマーク」という。）が使用されている商品（物品に限る。
）をいう。
（交付対象者）
第３条

補助金の交付対象者（以下「交付対象者」という。）は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 市内に事業所を有する中小企業者(2) 市内の商店会又は事業者団体に参加している者によるグループ、団体等(3) 市内に住所を有する個人事業主(4) 市内に所在する農業団体、漁業団体及び特定非営利活動法人(5) その他市長が特に認める者
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合は、交付対象者としない。
(1)

石巻市暴力団排除条例（平成２４年石巻市条例第４２号）第２条第４号に規定する暴力団員等(2) 政治活動又は宗教活動を目的とする者(3) 公序良俗に反する業務を行っている者(4) その他本事業の趣旨及び目的に照らして適当でないと市長が判断する者
３

交付対象者は、納期の到来した市税及び国民健康保険税を滞納していない者でなければならない。
（交付対象事業）第４条

補助金の交付の対象となる事業（以下「交付対象事業」という。）は、次に掲げる事業とする。
(1) 新規の日本遺産関連商品を開発し、又は製作する事業

(2) 既存商品の一部を変更して日本遺産関連商品化する事業(3) 既存商品の日本遺産関連商品化に伴うパッケージ等のデザインを開発する事業２

前項の規定にかかわらず、同一の事業に対し他の補助金等の交付を受けている場合は、交付対象事業としない。

３

交付対象事業は、第８条に規定する交付決定を受けた日の属する年度の２月末日までに完了しなければならない。
（交付対象経費）

第５条

補助金交付の対象となる経費（以下「交付対象経費」という。）は、交付対象事業に要する費用のうち、別表に定める経費（消費税及び地方消費税は含まないものとする。
）とする。
（補助金の額）
第６条

補助金の額は、交付対象経費の額に２分の１を乗じて得た額（１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、１事業当たり２０万円を上限とする。
（交付申請）
第７条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、石巻市日本遺産関連商品開発事業補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、事業開始日の１４日前までに市長に提出しなければならない。
(1) 事業計画書（様式第２号）(2) 事業予算明細書（様式第３号）(3) その他市長が必要と認める書類（見積書等）
２ 前項に規定する申請は、同一の交付対象者について、１年度につき１回限りとする。
（交付決定）
第８条

市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、石巻市日本遺産関連商品開発事業補助金交付（不交付）決定通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。
（変更承認申請）
第９条

補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、やむを得ない事情により交付の決定を受けた補助事業の内容を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、石巻市日本遺産関連商品開発事業補助金変更（中止・廃止）承認申請書（様式第５号）に変更、中止又は廃止の内容を明らかにする書類を添えて市長に提出し、あらかじめその承認を受けなければならない。
２

市長は、前項の規定による変更、中止又は廃止の承認申請があったときは、これを審査し、石巻市日本遺産関連商品開発事業補助金変更（中止・廃止）承認（不承認）決定通知書（様式第６号）により補助事業者に通知するものとする。
（実績報告）

第１０条

補助事業者は、補助事業が完了したときは、石巻市日本遺産関連商品開発事業補助金実績報告書（様式第７号）に次に掲げる書類を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。

(1) 事業実績報告書（様式第８号）(2) 事業収支決算書（様式第９号）(3) その他市長が必要と認める書類（領収書の写し、写真等）（補助金の額の確定）
第１１条

市長は、前条の実績報告書が提出されたときは、その内容を審査の上、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、石巻市日本遺産関連商品開発事業補助金額確定通知書（様式第１０号）により、当該交付決定者に通知するものとする。
（補助金の交付等）
第１２条

補助金は、前条の規定による補助金の額の確定後に交付するものとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、補助事業の完了前に補助金の一部又は全部を概算交付することができる。
２

補助事業者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、石巻市日本遺産関連商品開発事業補助金精算（概算）払請求書（様式第１１号）に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。
（帳簿等の保管）第１３条

補助事業者は、この事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え、当該事業終了の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第１４条

市長は、虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けた者に対し、その決定を取り消し、又は補助金の返還を命ずるものとする。
（成果等の発表）
第１５条

補助事業者は、市長が当該補助事業の成果等を公表しようとするときは、これに協力しなければならない。
（その他）
第１６条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則
この告示は、令和５年６月１日から施行する。

別表（第５条関係）交付対象経費
謝金

経費例
技術指導者等に対する謝礼、コンサルタン
ト料等

旅費

交通費、技術指導者を招く際に発生する交通費の弁償費用等

印刷製本費

パッケージ用ラベル印刷費、ポップ印刷費
等

開発費

システム開発費、試作費、実験費、設計費
等

通信運搬費

切手代、配送料等

手数料

営業許可申請手数料、技術指導受入費等

委託料

市場調査委託費、デザイン料、外注加工費
等

賃貸料

機器のレンタル料、機械リース料等

原材料費

日本遺産関連商品素材費等

備品購入費

機械装置及び工具器具費等

その他市長が必要と認めた経費
備考

各種経費については、日本遺産関連商品の開発又は生産に直接必要なもののみを対象とする。

様式第１号（第７条関係）年月日

石巻市長 （あて）
申請者 所 在 地
事業者名
代表者名
石巻市日本遺産関連商品開発事業補助金交付申請書
石巻市日本遺産関連商品開発事業補助金の交付を受けたいので、石巻市日本遺産関連商品開発補助金交付要綱第７条により、関係書類を添えて下記のとおり申請します。
記
１ 補助金交付申請額

金

２ 事業（商品等）の名称

３ 関係書類(1) 事業計画書（様式第２号）(2) 事業予算明細書（様式第３号）(3) その他市長が必要と認める書類（見積書等）

円

様式第２号（第７条関係）
事業計画書

事業者の名称

所在地

代表事業者

資本金の額

従業員数

連絡先

事業目的と概要

開始予定

年月日

完了予定

年月日

事業実施日程補助事業に要する経費総額円

うち補助金申請額円

経費

様式第３号（第７条関係）
事業予算明細書（単位：円）
経費区分内

容

事業に要する経費

うち補助対象経費合計（注１）「経費区分」については、第５条別表に補助対象経費として掲げる項目を記載すること。
（注２）経費について、物品名、仕様、数量、単価等が確認できる見積書又は明細書等を添付すること。
（注３）「事業に要する経費」及び「うち補助対象経費」は消費税及び地方消費税を除いた金額を記入すること。

様式第４号（第８条関係）
石巻市（）指令第号

所 在 地
事業者名
代表者名
石巻市日本遺産関連商品開発事業補助金交付（不交付）決定通知書
年月日付けで申請のあった石巻市日本遺産関連商品開発事業補助金については、石巻市日本遺産関連商品開発事業補助金交付要綱第８条の規定により、下記のとおり決定したので通知します。
年

月日
石巻市長
記

１ 事業（商品等）の名称
２ 決定事項

交付・不交付

３ 不交付の場合の理由

４ 補助金交付金額
５ 補助事業の内訳と金額金円

様式第５号（第９条関係）年月日

石巻市長 （あて）
申請者 所 在 地
事業者名
代表者名
石巻市日本遺産関連商品開発事業変更（中止・廃止）承認申請書
年月日付け石巻市（）指令第号で交付決定のあった石巻市日本遺産関連商品事業について、下記のとおり事業を変更（中止・廃止）したいので、石巻市
日本遺産関連商品開発事業補助金交付要綱第９条第１項の規定により申請します。
記
１ 事業（商品等）の名称
２ 変更（中止・廃止）の理由
３ 変更の内容
４ 変更（中止・廃止）年月日
５ 添付書類（変更（中止・廃止）内容を明らかにする書類）

様式第６号（第９条関係）
石巻市（）指令第号

所 在 地
事業者名
代表者名
石巻市日本遺産関連商品開発事業変更（中止・廃止）承認（不承認）決定
通知書
年

月

日付けで申請のあった石巻市日本遺産関連商品開発事業の変更（中止・廃止）については、石巻市日本遺産関連商品開発事業補助金交付要綱第９条第２項の規定により、下記のとおり決定したので通知します。
年

月日
石巻市長
記

１ 事業（商品等）の名称
２ 決定事項３ 不承認の場合の理由
４ 変更の内容
５ 変更（中止・廃止）年月日

承認

・不承認

様式第７号（第１０条関係）
年月日

石巻市長 （あて）
所 在 地
事業者名
代表者名
石巻市日本遺産関連商品開発事業補助金実績報告書
年月日付け石巻市（）指令第号で交付決定のあった石巻市日本遺産関連商品開発事業について、その実績を石巻市日本遺産関連商品開発事業補助金交付要綱第１１条の規定により関係書類を添えて下記のとおり報告します。
記
１ 補助事業（商品等）の名称
２ 添付書類(1) 事業実績報告書（様式第８号）(2) 事業収支決算書（様式第９号）(3) その他市長が必要と認める書類（領収書の写し、写真等）

様式第８号（第１０条関係）
事業実績報告書
１ 事業（商品等）の名称

２ 事業（商品等）の概要

３ 事業（商品等）の成果・現況※別紙に、実施した事業又は開発した商品の写真等を添付してください。

様式第９号（第１０条関係）
事業収支決算書
１ 収入内訳
区分

決算額（円）

備考

自己資金
補助金借入金その他

合計
２ 事業費内訳
経費区分

内 容

事業に要する経費

うち補助対象経費合計（注１）「経費区分」については、第５条別表に補助対象経費として掲げる項目を記載すること。
（注２）経費について、物品名、仕様、数量、単価等が確認できる見積書又は明細書等を添付すること。
（注３）「事業に要する経費」及び「うち補助対象経費」は消費税及び地方消費税を除いた金額を記入すること。

様式第１０号（第１１条関係）
第年号
月日

所 在 地
事業者名
代表者名
石巻市長

印

石巻市日本遺産関連商品開発事業補助金額確定通知書
年月日付けで報告のあった石巻市日本遺産関連商品開発事業補助金について、石巻市日本遺産関連商品開発事業補助金交付要綱第１１条の規定により、下記のとおりその額を確定したので通知します。
記
補助金確定額金円様式第１１号（第１２条関係）
年月日

石巻市長 （あて）
所 在 地
事業者名
代表者名

印
○

石巻市日本遺産関連商品開発事業補助金精算（概算）払請求書
年

月日付け石巻市（）指令第号で交付決定のあった石巻市日

本遺産関連商品開発事業補助金について、石巻市日本遺産関連商品開発事業補助金交付要綱第１２条の規定により、下記のとおり補助金の精算（概算）払を請求します。
記
１ 支払方法精算払

２ 請求金額金・概算払円

３ 請求内訳年
１

交付決定額 （Ａ）

金円

２既受領額

（Ｂ）

金円

３

今回請求額 （Ｃ）

金円

４

残額

金円

（Ａ）－（（Ｂ）＋（Ｃ））
事業完了（予定）年月日

年月

月日現在

日

備考
４ 振込先

振込先

ゆうちょ銀行
店 番
口座番号
フリガナ
口座名義

銀行
金庫・組合
農協・漁協
預金
種類

本店・支店
出張所
本所・支所
普通 ・ 当座 ・ 納税準備 ・ 貯蓄