基発第 0401026 登

平成16 年4月1日

都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局長（公印省略）

労働基準局報告例規の一部改正について標記について、下記のとおり一部改正することとしたので、その取扱いに遺憾なきを期されたい。

記主務課

報告番号

報告名

改正事項

改正理由

監督課 監101 建設業相互通報制 別療のとおり報告 事務簡素合理化の観点
度に関する報告 ■ 様式及び記載要領 から、昭和47年9月12日を一部改正する。 付け基発第573号「建設労働者の労働条件確保のための相互通報制度について」を｝部改正することに伴い、報告様式及び記載要額を改正するもの。

別添

様式1

監101 建設業相互通報制度に関する報告（平成 年 月分）

第1表 労働基準法等違反建設業音名辞（平成 年 月報

通監督処分・欠格該当分
働労係

関区日）

労 働 局

局

関 係 労 働 基 準■監 督 署

労働基準監督署

遠可反号番菓表血 ′田

違反者

労基故安衛浜その他（令汝）処
送 検 年 月

平成 年 月 日

日分

最 終 判 決 裁 判 所 名の判 決 確 定 年 月 日

平成 年 月 日

内①
容判

決の内 容

②
③

工 事 の 名 称
工 事 の 所 在 地

違

平成 年 月違 反 事 実 発 生 日
反①・弓声●旬実
関係
宇 美 の 概 要

第特定番可号

次
本 店 所 在 地

冗建代
負表工事 の 監理 技術者等

人たる者

下 請 指 導 の 状 況者

日〜平成年 月 日

監101第1表 記 戟 要 領
1．欄外の「（平成 年 月分）」欄は、その都度通報する事案（下記3に示す＜記載対象事案＞の②に該当する事案）については、記入を要しないこと。

2．欄外の「（平成へ報告する日付を記入すること。
3．「通報区分」欄は、下記の＜記載対象事案＞の①及び③に該当する事案については「監督処分」に、また、②に該当する事秦については「欠格該当」に○印を付すること。
＜記載対象事秦＞（同通達記の第1の2の（3）参照）

4．「違反業者」欄のうち、
イ．「商号又は名称」欄は、抵人の場合必ず株式会社、有限会社等を明記すること。

ロ．「許可番号」欄は、正確に記入すること。
例：国土交通大臣許可（特−47）第123号
東京都知事許可（般−47）第456号（注）（特）は特定建設業、（般）は一般建設業の許可を表わす。

ハ．「代表者」欄は、絵人の場合必ず職名を記入すること。

ー16−

5．「処分の内容」欄のうち、イ．「違反法令」欄は、違反した法籍、政令、省令の略称及びこれらの条、号、番号までできるだけ詳しく記入すること。なお、罰条は記入を要しないこと。
ロ．「判決の内容」欄は、下欄（「違反事実関係」欄）の違反行為者の番号に対応する番号欄に判決主文を簡潔に記入すること。
6．「違反事実関係」欄のうち、イ．「工事の名称」欄は、第一次元請負人が請け負った建設工事の名称及び当該違反業者の請け負った工事の名称を記入すること。
ロ．「違反事実発生日」欄は、継続的な違反が判明している期間ないし犯罪事実とした期間を記入すること。

ハ．「違反行為者の氏名■所属営業所名及び職名」欄は、送検事案については被疑者を、送検以前の事案については、送検事案に準じて行為名を特定するとともに法人又は人の免責事由がない限り当該法人又は人も記入すること。また、「所属営業所名」は、建設現場ではなく、営業の本拠地たる事務所を本店、00支店等と記入し、そこでの職名を専務取締役、土木部長等と記入すること（浜人の役員については、必ずその旨の役職名r を記入すること。）。
なお、1人の行為者に係る氏名、所属営業所名及び職名については、一欄に記入すること。

ニ．イ事実の概要」欄は、違反事実の概要を具体的かつ簡潔に記入するとともに、これに関連して実害が発生したものは、その内容を併せ記入すること。
7．「第〟次元請負人たる特定建設業者」欄については、下請指導を怠った特定建設業者を通報する場合（上記3に示す＜記載対象事案＞の③に該当する事案）のみ記入すること。
イ．「工事の監理技術者等」欄は、工事現場における監理技術者又は主任技術者（建設業法第26条参照）が判明できる範囲内でその氏名を記入すれば足りること。
ロ．「下請指導の状況」欄は、当該違反業者に対し、違反防止の指導を怠った理由、違反事実を知っていたか否か、知っていた場合是正させるための努力を怠った状況等を簡潔に記入すること（建設業陰第24条の6参照）。
′＼その他「商号又は名称」、「許可番号」等欄は、上記4の例にならって記入すること。
8．上記3に示す＜記載対象事案＞の①に該当する建設業者を通報する場合において、当該建設業者が下請負人（国土交通大臣の許可を受けた建設業者に限る。一般建設業着であると特定建設業着であるとを問わない。）である場合には、当該建設工事の第一次元請負人である建設業者の「商号又は名称」、「許可番号」及び「本店所在地」を「第一次元請人たる特定建設業者」欄を利用してそれぞれ記入すること。

−17−

別添

様式2

監101建設業相互通報制度に関する報告

第2表建設業音質金不払事業場名簿
報

通分区
働労係

関平成
監督処分・資格審査・立替払勧告

労 働 局

局

労働基準監督署

関 係 労 働 基 準 監 督 署
不払

可在所

店

業番

表

二貞乙 −1ヨ

事

不地者

名の称

払期

払事
実間

平成 年 月 日〜平成 年 月 日（平成 年 月 日〜平成 年 月 日）

労 働 者 数
払

関

払

不係

金額

人 （人）

円 （円）の 原 因是正勧告書交付年月 日

平成 年 月 日

送 検 年 月 日 等

平成年月日 （告訴・告発）

最 終 判 決 裁 判 所 名
平成 年 月 日

判 決 確 定 年 月 日

決処

内の容

①②

理
氏名・所属営業所名及び職名
経

支 払 の 状 況【∃ 臼正過dニ E】

後 の支 払状
況日払支者

※

第上＿番

可記

本
絹賓

人任たの在店

所

事の 名 称事 の 所 在 地

るあ特竺定莞 建設設
業葉よよ乙 ・1ヨ′日

号

指 導 の 状況地

人円（人円）▲人狩（人円）

人円（人円）

人円（人円）

平成 年 月 日

監101第2表 記 載 要 領
1．欄外の「（平成 年 月分）」欄は、その都度通報する事案（下記3に示す＜記載対象事案＞の⑤に該当する事案）については、記入を要しないこと。
2．欄外の「（平成 年 月 日）」欄については、局から通報する日付又は本省へ報告する日付を記入すること。
3．「通報区分」欄は、下記の＜記載対象事秦＞の①及び②に該当する事案については「監督処分」に、③及び④に該当する事案については「資格審査」に、また、⑤に該当する事案については「立替払勧告」に○印を付すること。
なお、本表は、下記の＜記載対象事案＞の①から⑤までのいずれの通報事案についても使用できるようにしたものであるが、これらの通報方法等がそれぞれ異なるため、事案に応じて個別に作成する必要があること（同一事案が2以上の通報審秦に該当する場合は、共通事項を記入した上、写しを作成して他の必要事項を補完して差し支えないこと。）。
＜記載対象事案＞（昭47．9．12基発573号通達記の第1の2の（1）参照）（同通達記の第1の2の（3）参照）ー19−

・d鯨、1（同通達記の第3の2参照）

4．「不払業者」欄については、第1表の記載要領4の例にならって記入すること。
5．「不払事実関係」欄については、
イ．「工事の名称」欄は、第一次元請人が請け負った建設工事の名称及び当該不払業者の請け負った工事の名称を記入すること。
例：大手町合同庁舎建築工事鉄骨鉄筋工事

ロ．「特定建設共著との関係」欄は、当該特定建設業者を通報する事案（立替払勧告の場合及び監督処分の場合であって、上記3に示す＜記載対象事案＞の②に該当する場合）のみこ00建設㈱（特定建設業音名）→△△建設㈲→××組（不払業者名）のように記入すること。
へ「不払期間」、「不払労働者数」及び「不払金額」欄は、是正勧告等の対象となったすべてについて記入すること。また、上記3に示すく記載対象事案＞の②及び⑤に該当する奉秦を通報する場合にあっては、当該特定建設業者に関する前記事項についてさらに（）書きにすること。
ニ．「不払の原因」欄は、経営不振、契約時の条件との相違、工事代金支払遅延等及びそれらの原因、状況を簡潔に記入すること。
6．「処理経過」欄については、

イ．「送検年月日等」欄の「（告訴・告発）」については、告訴、告発により送検した場合において該当するものに○印を付すこと。
ロ．「判決の内容」欄は、下欄（「違反行為者の氏名・所属営業所及び職名」欄）の違反行為者の番号に対応する番号欄に判決主文を簡潔に記入すること。
−20−

ハ．「支払の状況」欄は、完全支払、一部支払、無等と記入し、支払った場合は銀行より借入れ等その経緯を、支払っていない場合は使用者等の支払いのための努力の状況及び解決の見通しを簡潔に記入すること。
ニ．「全都支払のもの」、「一部支払のもの」及び「全部未払のもの」礪は、不払労働者ごとに判断するものであること。また、上記3に示す＜記載対象事案＞の②及び⑤に該当する事案を通報する場合にあっては、当該特定建設業者に関する前記事項についてさらに（）書きすること。
ホ．「支払者」欄は、支払音名を記入し（猿人、個人の区別に明確にすること。）、支払者が当該不払業者でない場合は、．不払業者との関係を併せ記入すること。
7．「第一次元請負人たる特定建設業者、上記不払に責任のある元請建設業者」欄については、特定建設筆者を通報する事案（上記3に示す＜記戟対象事案＞の②及び⑤に該当する事案）及び資格審査事案であって元請建設業者を通報するもの（上記3に示すく記載対象事案＞の④に該当する事案）のみ、それぞれ他方を抹消して使用すること。
イ．「下請代金の支払状況」欄は、当該特定建設業音叉は元請建設業者の当該不払業者に係る下請代金の支払状況（数次の下請負によるものは、中間請負業者の支払状況を含む。）について、「支払なし」、「00建設は△△建設へ、前金払1，000万円、工事高50別こ対し4，000万円支払済（50％）。△△建設は××組へ、工事完了検査済にかかわらず残高500万円（50％）を支払っていない」等と簡潔に記入し、さらに不払業者が、元請業者が建設業法契約に違反して支払わない旨申し立てているときは、その旨及び経緯を併せて記入すること（建設業抵第24条の3〜第24条の5参照）。
ロ．「上記不払に責任のある理由」欄は、特定建設業者を通報する事案については記入を要しないこと。本欄には、上記3に示す＜記載対象事案＞の⑥の「元請建設業者として責任がある」場合のa、b、Cについて該当する記号を記入し、さらに責任があると認めた具体的事実を記入すること。
ハ．「上記不払にかかる下請指導の状況」欄は、特定建設業者を通報する事案のみ、第1蓑の記載要領7のロの例にならって記入すること。
ニ．その他、「商号又は名称」、「許可番号」等欄については、第1蓑の記載要領4の例にならって記入すること。

−21−