中期目標の達成状況報告書

平成２８年６月
横浜国立大学

横浜国立大学

目次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・３

１ 教育に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２ 研究に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・75
３ 社会連携・社会貢献、国際化に関する目標 ・・・・・・112

横浜国立大学Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
横浜国立大学は、文明開化の発信地であり、高度の産業が集積する横浜に生まれ育った高等教育機関として、自由な学風の下、実践性・先進性・開放性・国際性を精神とする教育と研究により、社会の中核となって活躍する多くの人材を育成し、社会基盤を支える研究成果の発信で社会に貢献してきた。
現在、我が国だけでなく世界の持続的発展にとって障害となる諸課題が顕在化してきている。社会が直面する諸課題の解決に国際的視点から貢献するイノベイティブな人材を育成し、新たな「知」を創造・発信する。人々や社会に応えていくべき大学の使命は、過去に比べて極めて高くて重くなっている。
そこで、本学は、「人々の福祉と社会の持続的発展に貢献する」ことを大学の理念として、「創造性ある高度専門職業人養成」を責務とし、「実践的学術の国際拠点」として充実することを大学全体の目標として掲げ、上記の課題等に積極的に応える方針
を共有し、国立大学としての社会責任を果たすことを目指す。同時に学内の各組織は、それぞれが担うべき意義と使命を明らかにして目標を定め、大学諸機能を着実に進化させる。特に各教育組織においては、教育目標すなわち育成人材像を示してその体系的教育を実施する。
全国大学の中で本学が担うべき機能・役割は、「創造性ある高度専門職業人養成」と「実践的学術の国際拠点」を掲げ、大学の個性を伸ばし，高度の研究をベースにした教育を行うことである。また、国立大学として公共性を踏まえつつ、人々と社会に寄与する「社会貢献」の役割を担っていく。
本学の教育研究面の特色としては、
１ 学部の基盤教育を充実させるとともに、大学院重点型大学への移行
２ 各学部間、各大学院間の壁を取り払い、幅広く柔軟性のある教育研究システムの構築
３ 大学院の部局化により研究組織としての「研究院」、教育組織としての「学府」を持つ形態の大学院の設置
４ 科学技術の進歩と社会の要請に応じた「実践的学術の国際拠点」としての機能を一層発展させるため、本学の強みである、リスク共生学の研究を中心に、安心・安全で持続可能な社会を世界的に実現するための研究拠点「先端科学高等研究院」の設置
５ 研究力強化と研究支援のさらなる推進のための、URA 制度と研究情報分析体制を導入し、「研究戦略推進部門」、「産学官連携推進部門」で構成された「研究推進機構」の設置
６ 本学における中長期的な情報戦略、情報基盤構築及び運用のため、情報推進会議と情報基盤センターを置き、情報戦略推進会議で審議する事項を専門的に処理するための「CIO室」が置かれた「情報戦略推進機構」の設置
７ 全学的な観点から各組織を有機的に連携させ、更に戦略的なグローバル人材の育成、
国際学術研究及び国際連携を推進するため、「企画推進部門」、「基盤教育部門」、「国際教育センター」で構成された「国際戦略推進機構」の設置
８ 神奈川県、横浜市、そして地元横浜市保土ヶ谷区を中心とした連携により、教育・文化、
健康・福祉、環境・資源、街づくりの政策で協力し、都市と地域社会の課題解決及び大学の教育・研究機能の向上を図り、地域社会の発展をもとに構築する地域に根ざした大学
運営の実施等が挙げられる。これまでの教育研究において発揮してきた本学の実践的・先進的学風とそれを育む地域特性を、国立大学法人の枠組みの中で活かして、本学は４つの学部（教育人間科学部、経済学部、経営学部、理工学部）と５つの大学院（教育学研究科、国際社会科学府・研究院、工学府・研究院、環境情報学府・研究院、都市イノベーション
学府・研究院）をもつ大学として、「実践的学術の国際拠点」を旗印として、ローカルとグローバルを共にとらえる視点で、地域、日本そして世界規模での様々な課題に対して高-1-

横浜国立大学
等研究機関としての使命・役割を果たすため、様々な特色ある工夫を凝らすべく、不断の努力を進めている。
[個性の伸長に向けた取組]
平成 25 年度の「ミッションの再定義」により明らかにされた、工学分野、教員養成分野
及び社会科学分野に関する強みや特色を活かすとともに更に伸長するため、本学の機能強化の方向性を検討するとともに、第３期中期目標・中期計画期間に繋げていくための取組を実施した。これに関連して、平成 25 年度に獲得した国立大学改革強化推進補助金事業により、横浜国立大学の強みである「リスク共生学」分野について、世界第一級の研究者と共同で、今日のグローバル社会が直面するリスク等の課題について対応する先端的研究を行う
世界拠点を形成する。また、その成果を踏まえた分野横断型の新学部を設置し、我が国の課題である世界の持続的発展に資するグローバルリーダーを養成する。（関連する中期計画）
計画３－４、８－２[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]
震災からの復旧・復興に向けて、①被災地・被災者への貢献（被災大学の教育と研究の引き受けとサポート、被災大学の学生と研究者に図書館ネットワークを提供、本学被災学生への特別措置と YNU 特別奨学金の創設、義援金募金活動と学生・教員・職員のボランティア推
奨、専門技術を生かした支援活動）、②震災復興に貢献する人材育成を強化（学部・大学院で復興する街づくりを担う人材を育成、副専攻で危機管理に強い人材を育成、教育の復興に関わる人材を育成、震災後の新しい社会を柔軟に構想できる人材を育成）、③新しい危機管理を研究し提言（津波や地震に対応する技術を再構築、震災が社会や環境にあたえる影響を研究、リスクに対応できる社会のありかたを研究、緊急時の学生や留学生、市民の安全確保の方法を検討）、④再生シナリオへの参画（震災後の街づくりプランを提案、経済的な復興プランを提案、被災地の環境の将来にわたる変化を予測、シンポジウムなどにより社会に情報を提供）により活動している。

-2-

横浜国立大学

中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標(大項目)(２) 中項目１「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の達成状況分析①項目の分析
○（指導的実践的人材の育成）小項目１「21 世紀知識基盤社会の発展に貢献しうる創造性に富み、高い倫理観のもとに国際的視点から活躍できる指導的人材を育成する。」の分析
関連する中期計画の分析（入学者受入れ方針と学位授与方針の明確化と教育課程編成等の充実）
計画１－１「すべての学部と大学院において、入学者受入れ方針と学位授与方
針、到達目標及び育成人材像を「YNU イニシアティブ」として具現化し、広く社会に公表するとともに、教育課程編成・実施方針に反映させる。」に係る状況
本学の「学士課程の教育目標」は、「YNU イニシアティブ」による４つの教育方針として「①学位授与方針、②教育課程編成・実施方針、③入学者受入方針、④教育の質の維持向上のための FD 推進」を平成 21 年度に具現化し公表した。
この理念をより具体的に示すため、学部ごとに目指す人材育成像・ポリシーを策定し、平成 22 年度に学士課程教育の方針「YNU イニシアティブ（学部版）」を公表した（資料教１）。
大学院修士課程・博士課程教育の方針については、「①学位授与、②学位プロ
グラムの構築、③大学院教育の質保証、④学生支援の方針」を平成 24 年度に策定公表し、学士課程と同様に研究科・学府（修士課程・博士課程）ごとに人材育成像・ポリシーを平成 25 年度に策定し、「修士力・博士力」を磨く「YNU イニシ
アティブ（大学院版）」として具現化し公表した（資料教２）。
すべての学部と大学院における「YNU イニシアティブ」の具現化、社会に広く公表の後、学位授与方針に掲げる本学学生が身につけて欲しい４つの実践的「知」とする①知識・教養、②思考力、③コミュニケーション能力、④倫理観・責任感を教育課程編成・実施方針に反映させ、順次性のある体系的な履修ステップとして提示するカリキュラム・マップとカリキュラム・ツリーを導入するとともに、
年間授業計画（シラバス）に実践的「知」を意識した到達目標を明示し、これら
４つの実践的「知」を学生ポートフォリオシステムのレーダーチャートにおいて
授業履修状況を可視化するなど、カリキュラム編成において直接反映させている。（資料教３・４・５）
これら教育改善の実績は、平成 26 年度文部科学省大学教育再生加速プログラム（テーマⅡ「学修成果の可視化」／平成 26－30 年度）に採択され、平成 26 年
度大学機関別認証評価において主な優れた点として高く評価されている。
（資料
教６）

-3-

横浜国立大学［資料教１ 学士課程の教育方針「YNU

initiative」］-4-

横浜国立大学（出典：「学士力」を磨く『YNU［資料教２ 修士・博士課程の教育方針「YNU initiative」］-5-

initiative』）

横浜国立大学（出典：「修士力・博士力」を磨く『YNU initiative』）-6-

横浜国立大学［資料教３ YNU 教育の内部質保証システム＜教育改善の経過＞］（出典：平成 26 年度大学機関別認証評価訪問調査時の施設調査説明資料）［資料教４ 学生ポートフォリオシステム概要］-7-

横浜国立大学（出典：平成 26 年度大学機関別認証評価訪問調査時の施設調査説明資料）［資料教５ 実践的「知」を意識したシラバス到達目標の記述］（出典：事務局データ／教職員配付資料）-8-

横浜国立大学［資料教６ 大学機関別認証評価の結果］
平成 26 年度実施 大学機関別認証評価報告書（平成 27 年 3 月）
独立行政法人大学評価・学位授与機構
Ⅰ 認証評価結果（略）
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○学則や大学憲章で定めている目的を達成するための４つの教育方針（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、入学者受入方針、教育の質の持続的向上）を、学士課程教育 の 基 本 方 針 「 YNU initiative 」、 大 学 院 修 士 課 程 ・ 博 士 課 程 教 育 の 方 針 「 YNU
initiative」として、大学全体と学部、研究科・学府ごとの方針を一括してまとめている。
○各学部でカリキュラム・マップとカリキュラム・ツリーを作成し、教育課程の体系性を俯瞰できるようにしている。
○全学的に GPA 制度を導入し、すべての学部及び研究科・学府で GPA を卒業・修了要件としている。
○学生個人レベルでカリキュラム・マップ上に示された履修状況を判断できる学生ポートフォリオシステムを導入し、学位授与方針に示される各教育課程の卒業時に持つべき資質・能力と各自の学習成果の関係を可視化させ、学生の自律的な学習を促進している。これを発展させ、「YNU 学士力と YNU 就業力」を可視化し、全学的教学マネジメ
ントを強化する取組は、平成 26 年度文部科学省「大学教育再生加速プログラム」に選定されている。
（出典：平成 26 年度実施大学機関別認証評価評価報告書）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）すべての学部と大学院において「YNU イニシアティブ」を具現化し公表の後、学位授与方針に掲げる本学学生が身につけて欲しい４つの実践的「知」を教育課程編成・実施方針に基づきカリキュラム編成において直接反映させている。これら教育改善の成果は、文部科学省大学教育再生加速プログラム（テーマⅡ「学修成果の可視化」／平成 26－30 年度）に採択され、大学機関別認証評価において主な優れた点として高く評価されている。
（教育の質の保証）
計画１－２「単位制度の実質化等により卒業生、修了生に対して「YNU イニシア
ティブ」が求める教育の質の保証を行い、国際的に通用する実践的かつ先進的な学力と能力を身につけた指導的人材を社会に送り出す。」に係る状況
本学では、平成 15 年度に「GPA 制度」導入、平成 18 年度に「履修単位の上限設定（CAP 制度）」導入により、授業の予習・復習時間の確保に向けた単位制度の実質化に取り組んできた。平成 21 年度からは、学年暦を「試験期間を含み半
期 16 週」授業期間を確保するとともに、大学院「GPA 制度」導入と相俟って全学統一した単位制度の実質化を推進してきた（資料教３参照（P７））
。
平成 24 年度からは、全学の教務関係委員会（教務厚生部会／全学教育部会）
において「秀率」「優率」「不可率」の高い科目の存在による授業担当教員の成績
評価基準のばらつき問題点が確認され、全学的な検証により「秀率」見直しを進めるとともに、平成 27 年度には「授業設計と成績評価ガイドライン」を策定した。（資料教７）
本ガイドラインに基づき、年間授業計画（電子シラバス）を改修し、全学統一
した成績評価基準表により学生の主体的な学びを促す「履修目標」「到達目標」の分離設定、「授業外時間の学修内容」欄の追加のほか、授業担当教員へのシラ-9-横浜国立大学
バス作成支援のためのコモンルーブリック（授業方法別ルーブリック作成例）機
能を付加し、平成 27 年度中に改修後の新シラバスの公開準備を行い、大学教育の質保証に向けて単位の実質化を進めた（資料教８）。
本ガイドライン及び電子シラバスの改訂については、大学教育総合センター
において「ルーブリック作成マニュアル」を配布するとともに、すべての教授会において FD 研修会（ミニシンポジウム）を開催し、教職員全員にガイドラインの概要を周知し、単位制度の実質化をより一層推進する FD 活動に取り組んだ（資料教９・10）。
［資料教７ 教養科目成績評価（平成 22－26 年度）、平成 27 年度授業設計と成績
評価ガイドライン］（出典：事務局資料）- 10 -

横浜国立大学- 11 -

横浜国立大学（出典：大学教育再生加速プログラム HP／教員配付冊子）- 12 -

横浜国立大学［資料教８ 電子シラバス改修画面］（出典：事務局資料）- 13 -

横浜国立大学［資料教９ 教員向け授業別ルーブリック作成マニュアル］（出典：大学教育再生加速プログラム HP／教員配付冊子）［資料教 10 平成 27 年度第１回 FD ミニシンポジウム］- 14 -

横浜国立大学（出典：事務局資料／教員配付ちらし）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）授業設計と成績評価に関する全学的な検証と見直しを行い、全学統一
した成績評価基準（新ガイドライン）に基づく年間授業計画（電子シラバス）を改訂し、学生の主体的な学びを促進させ、大学教育の質保証に向けた単位の実質化を一層推進している。すべての教授会において、FD 研修会（ミニシンポジウ
ム）を開催し、「YNU イニシアティブ」が求める教育の質保証に向けて、本学の教職員全員を対象とする FD 活動に取り組んでいる。
○（豊かな人間性、知的能力、問題発見・解決能力、発表・発信能力、創造性、マネ
ジメント能力などの涵養）小項目２「学部においては実践性・国際性を重視した教養
教育と専門教育を充実し、大学院にあっては高度な専門教育、分野融合型教育、文理融合型教育など多彩な教育をする。これにより、豊かな人間性、知的能力、問題発見・解決能力、発表・発信能力、創造性、マネジメント能力などを涵養する。特に大学院にあっては、国内外の社会で評価される能力を備え、創造性豊かな高度専門職業人の育成を行い、さらに実践性に富む研究者養成も行う。」の分析
関連する中期計画の分析（学士力の設定と学生の能力開発）
計画２－１「学生が在学中に獲得すべき学士力を、教育目標に即して具体的に設定し、講義・実習・実験・ゼミナール・卒業論文指導等を通して、学生の高い能力をバランス良く開発する。」に係る状況
YNU イニシアティブ（学位授与方針）に掲げる本学学生が獲得すべき４つの実
践的「知」である「①知識・教養、②思考力、③コミュニケーション能力、④倫
理観・責任感」については、平成 23 年度にカリキュラム・マップを作成し、各授業科目がどのように達成されるのか相関関係を明確にした。引き続き、平成 24
年度には、カリキュラム・ツリーを作成し、教育目標を達成するため必要な授業
科目の流れと各授業科目のつながりを示した（資料教 11）。さらには、４つの実
践的「知」と個々の授業科目との関連を年間授業計画（電子シラバス）において具体的に設定し、あらかじめ学生に明示している。（資料教 12）。
平成 25 年度には、卒業時に「学士」がもつべき資質・能力である到達目標（YNU
イニシアティブ）と学習成果の関係をレーダーチャートで可視化する「YNU 学生
ポートフォリオシステム」を開発した（資料教 13）。これら学修成果の可視化を進め、学生ポートフォリオ利用率は、導入時の平成 25 年度 19.1％（318 人）から平成 27 年度 78.7％（5,234 人）と飛躍的に向上しており、学生能力のバラン
ス良い開発に活かしている。平成 26 年度大学機関別認証評価において主な優れた点として高く評価されている（資料教６参照（P９））。
これら教育改善の実績は、平成 26 年度文部科学省大学教育再生加速プログラム（テーマ２「学修成果の可視化」）に採択され、全学的教学ガバナンス機能の強化「YNU 教学マネジメントチーム（副学長、各学部教務委員長等）」により授
業設計方法と成績評価の改善を図り、教学 IR システムの拡充強化とキャリア教
育の再体系化により、学生の主体的学びによる人材養成機能の強化を進めている（資料教 14）。特に、キャリア教育の再体系化（就業力の可視化）では、就業力アセスメント PROG を利用した本学学生のリテラシー能力、コンピテンシー能
力の分析結果から、今後の教育改善の方向性を提示している（資料教 15）。

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横浜国立大学［資料教 11 カリキュラムツリーの一例（教育人間科学部学校教育課程）］（出典：本学 HP）［資料教 12 電子シラバス改修画面］（出典：事務局資料）- 16 -

横浜国立大学［資料教 13 学生ポートフォリオシステム概要］（出典：平成 26 年度大学機関別認証評価訪問調査時の施設調査説明資料）- 17 -

横浜国立大学［資料教 14 大学教育再生加速プログラム概略］（出典：『YNU AP/FD NEWS Letter2015 年１月 Vol.1 創刊号』抜粋）- 18 -

横浜国立大学［資料教 15 就業力アセスメント PROG 実施結果］- 19 -

横浜国立大学（出典：『YNU AP/FD NEWS Letter2016 年２月 Vol.５』抜粋）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）「YNU イニシアティブ」の４つの実践的「知」をカリキュラム・マ
ップとカリキュラム・ツリー、年間授業計画（電子シラバス）で具体的に設定- 20 -

横浜国立大学
し、卒業時に「学士」がもつべき資質・能力である到達目標と学習成果の関係をレーダーチャートで可視化する「YNU 学生ポートフォリオシステム」を開発した。その学生利用率は、導入時の平成 25 年度 19.1％（318 人）から平成
27 年度 78.7％（5,234 人）と飛躍的に向上させており、学生能力のバランス良い開発に活かしている。なお、大学機関別認証評価において主な優れた点として高く評価されている。
これら教育改善の成果は、大学教育再生加速プログラム（学修成果の可視化）に採択され、全学的教学ガバナンス機能の強化「YNU 教学マネジメントチー
ム」による授業設計方法と成績評価の改善を図り、教学 IR システムの拡充強化とキャリア教育の再体系化により、学生の主体的学びによる人材養成機能の強化を進め、今後の教育改善に向けた方向性を提示している。
（英語教育の充実）
計画２－２「英語教育の充実を行うとともに、英語による授業を拡大する。英語による授業のみで修められる教育課程を充実させる。」に係る状況
本学では、学部横断型英語教育プログラムの開発を平成 22 年度から着手し、英語による授業科目の開講を進め、平成 25 年 10 月に英語による学士課程プ
ログラム「ヨコハマ・クリエイティブシティ・スタディーズ（YCCS）」を開設
し、外国人留学生の募集を開始した。その志願倍率は、初年度より倍増し、平成 28 年 10 月入学者で完成年度を向かえるが、平成 27 年度には、37 名の志願数となった（資料教 16）。なお、大学機関別認証評価において主な優れた点として高く評価されている（資料教 17）。
英語による授業の拡大については、前述する「YCCS プログラム」とのジョイントオペレーションにより、自文化理解とアイデンティティーに基づく国
際的なチームリーダー育成を目標とした「グローバル PLUS ONE 副専攻プログ
ラム」を平成 26 年度に開設した。本副専攻プログラムの授業科目は、YCCS 英語プログラムを相互利用して、すべての学部生に教養教育科目として開放され、英語による日本人学生と外国人留学生との日留共働授業として履修できるものであり、その履修学生数は平成 26 年度 1,293 人、平成 27 年度 1,550 人（延べ）を数えている（資料教 18）。
これら英語教育の充実と授業科目の拡大は、TOEFL（レベル１）全学統一試
験の結果に表れており、平成 23 年度入学１年次末平均 463.72 点から、平成
27 年度入学 1 年次末平均 486.54 点と英語運用能力が着実に向上している（資料教 19）。
大学院における英語プログラムの拡充では、平成 23 年度に都市イノベーシ
ョン学府の開設と同時に都市地域社会専攻（国際基盤学コース）を設置した。
平成 25 年度には国際社会科学府の改組と同時に、経済学専攻（国際経済プロ
グラム MD）、経営学専攻（日本的経営プログラム D）、国際経済法学専攻（トランスナショナル法政策プログラム D）を開設し、国費外国人留学生優先配置プ
ログラムに採択されるとともに、オンライン出願システム（渡日前入試）導入
により志願者数が拡大（25 年度 13 名から 27 年度 23 名）し、学生アンケートでも高い評価（５段階評価で博士課程前期 4.4、後期 4.2）を得ている（資料
教 20）。平成 27 年度には工学府すべての専攻・コースで大学院講義の完全英語化に移行した（資料教 21）。
なお、英語による授業科目数は、平成 25 年度と 27 年度を比較すると、学部では 41 科目から 84 科目の２倍増、大学院では 174 科目から 375 科目の３倍増になった。

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横浜国立大学［資料教 16 ヨコハマ・クリエイティブ・シティ・スタディーズ（YCCS）］（出典：横浜国立大学「Close Up YNU」2013（2013 年 9 月 18 日発行）抜粋）

Ｈ25
Ｈ26
Ｈ27

志願者(A)
16 名
22 名
37 名

入試実施状況
合格者(B)
12 名
15 名
14 名

入学者
７名
10 名
10 名

倍率(A/B)
1.3
1.5
2.6

（出典：事務局データ）［資料教 17

大学機関別認証評価の結果］

平成 26 年度実施 大学機関別認証評価報告書（平成 27 年 3 月）
独立行政法人大学評価・学位授与機構
Ⅰ 認証評価結果（略）
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ グローバル化推進の一環として、英語による授業のみを履修して学士の資格を取得できる学部教育特別プログラム YCCS を設置し、特別入試を実施している。
（出典：平成 26 年度実施大学機関別認証評価評価報告書）- 22 -

横浜国立大学［資料教 18 グローバル PLUS ONE］

（出典：本学ＨＰ）
年度

開設科目数

Ｈ26
Ｈ27

受講者数（延べ数）

63 科目
84 科目

1,293 人1,550 人
（出典：事務局データ）［資料教 19 TOEFL（LEVEL１）全学統一テストの結果（677 点満点）］
実施年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

受験者数
1,643 人1,537 人1,537 人1,563 人1,607 人総合得点平均463.72 点
478.45 点
479.28 点
481.50 点
486.54 点（出典：事務局資料）［資料教 20 英語による特別プログラム］（出典：『2015-2016 横浜国立大学』リーフレット）- 23 -

横浜国立大学［資料教 21 大学院工学府 大学院講義の完全英語化］（出典：本学ＨＰ（大学院工学府概要、工学府長挨拶より抜粋））（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学部横断型学士課程英語教育プログラム「ヨコハマ・クリエイティ
ブシティ・スタディーズ（YCCS）」を開設し、外国人留学生志願者数は拡大している。また、日本人学生と外国人留学生との日留共働授業である「グローバル PLUS ONE 副専攻プログラム」を開設し、英語による授業科目の開設は２倍増となり、日本人受講者が着実に増加している。大学院では、英語プログラ
ムの開設拡大、工学府での講義完全英語化により、英語による授業科目の開設が３倍増となっている。
これら英語教育の充実と授業科目の拡大は、TOEFL 全学統一試験の結果に表れており、本学学生の英語運用能力が確実に向上している。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
経営学部 観点「教育成果の状況」
国際社会科学府 観点「教育内容・方法」
工学府 観点「教育内容・方法」
都市イノベーション学府 観点「教育内容・方法」（協働型の教育カリキュラムの拡充）
計画２－３「プロジェクトベース学習（課題設定、解決型学習）、インターンシ
ップなど協働型の教育カリキュラムを拡充し、学生の勉学意欲を高める。」に係る状況
全学及び各学部・大学院では、プロジェクトベースの授業科目が多く開講され、学生の勉学意欲を高めている授業科目の事例を次に示す。
平成 21 年度文部科学省大学教育・学生支援推進事業【テーマ A】大学教育推進プログラム「問題解決能力を育てる国際的実践経済学教育－実践的教育プロ
グラムと双方向型学習評価システム（平成 21－23 年度採択）」において、「問題解決能力」の発展を図る実践的教育プログラム（課題プロジェクト演習）を経済学部において導入し、事業終了後も継続・展開している（資料教 22）。
平成 24 年度から文部科学省特別経費「教育デザインセンターをハブとした都市型総合大学における教育養成システムの構築」事業では、校長経験者がスーパーバイザーとなり、横浜市立小中学協力校での分散型教育実習「初等・中等- 24 -

横浜国立大学
教育フィールドワーク研究」を実施し、履修学生の教員就職率が 90.3％（平成24－26 年度累計）であり、学生の意欲を高めている。
平成 24 年度には、工学府（PED プログラム）において分野融合型科学技術に対応でき、広い視野を有する実践的な技術者・研究者育成を目的とするスタジオ（工房）教育を行い、より一層の研究企画能力を涵養するスタジオ科目「研究企画能力育成バイオインダストリースタジオ」、「研究企画能力育成エンジニ
アリングスタジオ」を開設し（資料教 23）、これら実践的な人材育成・教育方法が評価され、平成 25 年度に関東工学教育協会賞と日本工学教育賞が授与されている。
平成 26 年度には、理工学部において「ROUTE（Research Opportunities for
Undergradua TEs」プロジェクトが開始され、研究室配属前の１～３年生に研究を早期に体験させる取組が多くの教育プログラムで行われ、その履修学生が第５回サイエンス・インカレ（平成 27 年３月）において「文部科学大臣賞」を受賞するなど、その効果が表れている（資料教 24）。
教養教育科目では、平成 24 年度文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業（関東山梨地区 14 大学連携事業）に採択され、本学はテーマ１「キャリア開発科目の高次化」を主担当してきた。その事業成果を反映し、本学のキャリア教育科目の再構築を行い、平成 26 年度からはキャリア教
育に初年次教育の産学連携型プロジェクト科目「Wake up!プロジェクト」の開講、学生が授業を企画・運営するとともに、より実践的な授業を展開する「大学生からの社会人基礎力～企業課題を通じた実践的授業～」を開講した。平成
27 年度からは、在校生や卒業生の体験談によるディスカッションを行う新入生
対象「まなび座Ⅰ・校友会リレートーク」、その受講生をリーダーとして参画する「まなび座Ⅱ・リーダーシップ実践」を開講し、全学共通科目としてのキャリア教育科目は平成 25 年度 4 科目から平成 27 年度８科目開講の２倍増となった。これらキャリア教育科目に対する学生の満足度でも高い評価が得られており、勉学意欲を高めている（資料教 25）。

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横浜国立大学［資料教 22 実践的教育プログラム（課題プロジェクト演習）］（出典：本学 HP）［資料教 23 PED 教育プログラム新科目例］（出典：大学 HP）- 26 -

横浜国立大学［資料教 24 理工学部 ROUTE プロジェクト例］（出典：本学 HP）［資料教 25 教養教育科目新規開講科目のシラバスとアンケート結果例］（出典：本学 HP）- 27 -

横浜国立大学（出典：本学 HP）- 28 -

横浜国立大学
平成 27 年春学期授業アンケート結果「Wake up!プロジェクト」：受講者数 37 名、出席率 98％、回答数 35 名、満足度 3.91
「まなび座Ⅰ・校友会リレートーク」：受講者数 48 名、出席率 97%、回答数 34 名、満足度 3.81

（出典：事務局データ）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）全学及び各学部・大学院において、プロジェクトベースの授業科目が多く開設され、その特色ある取組により工学府 PED プログラムでは関東工学教育協会賞と日本工学教育賞の受賞、理工学部「ROUTE」プロジェクト履
修学生がサイエンス・インカレで「文部科学大臣賞」の受賞など外部から高い評価を受けた。教養教育科目（キャリア教育科目）では、文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」の事業成果を反映させ、科
目数と科目内容の充実拡充とともに、「Wake up!プロジェクト」「まなび座Ⅰ・
校友会リレートーク」では授業アンケートにおいて学生から高い満足度が得られており、学生の勉学意欲を高めている。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育人間科学部 観点「教育実施体制」
経済学部 観点「教育内容・方法」
理工学部 観点「教育内容・方法」
工学府 観点「教育内容・方法」（異分野・学際領域教育の充実）
計画２－４「異分野・学際領域理解のためのカリキュラムを充実させる。」に係る状況
本学は、知識基盤社会が求める総合性、学際性への対応、自ら所属する専攻以外の分野を系統的に学習する機会として、副専攻プログラムの開設を積極的に行っている。各プログラムにおいて所定の修了要件を満たした学生には、修了証を発行し、成績証明書に修了した副専攻名が付記される。
平成 22 年度に９プログラムであった副専攻は、平成 23 年度に７プログラム
を新たに開設、その後のプログラム再編成を経て、平成 27 年度現在で 16 プログ
ラムまで拡大している。
現在開設の副専攻プログラムは、学部生・大学院生対象に、文部科学省現代 GP
大学改革推進補助金採択事業の成果を活かした「YNU 地域交流科目人材育成教育
プログラム」をはじめ、「ビジネス・プラクティス・プログラム」、「グローバル
Plus ONE 副専攻プログラム（計画２－２参照（P21）参照）」、学部生対象に「理工学部副専攻プログラム（５プログラム）」、大学院生対象に「総合的海洋管理学
プログラム」、「経済・工学金融教育プログラム」、「安心安全マネジメント」、「起
業家人材養成教育プログラム」、「実践企業成長教育プログラム」、「Y-GSA 副専攻
プログラム」、「地域創造科目」、「中核的理科教員養成プログラム」を開設している。
各プログラムでは、毎年度修了者を輩出し、異分野への理解、学際領域への理- 29 -

横浜国立大学解を促進している（資料教 26）。また、平成 26 年度大学機関別認証評価において、文部科学省現代 GP 等採択の取組が支援期間終了後も継続的に教育課程、教育方法の改善に発展しており、主な優れた点として高く評価されている（資料教27）。
［資料教 26 副専攻プログラムの概要、修了者数］
対
象

修了者数
プログラム名概要（年度実績）

学部 ・大学院生

者

YNU 地域交流科目人材育成教育プログラム

ビジネス・プラクティ
ス・プログラム

経済活動がグローバル化するなかで、実際の経済活動の場である都市地域それぞれがいかに活力を維持し、そこに生活する市民の生活の質を高めていくかが 21
世紀初頭の大きな課題になっています。これは、近代化の中で分化しつつ発展してきた「工学」「経済学」「教育学」などの学問・教育分野そのもののあり方が問われていることを示しており、また、地域に発生しているさまざまな課題を把握し、解決策を見いだし、それを実行し、成果を評価するという最も基本的な姿勢や能力が改めて問われていると理解できます。
本事業はこのような現代的課題に対応するため、従来の学問・教育領域を超えて『地域交流科目』という科目群を構築することで、地域の課題解決を担う人材を実践的に育てることを目的として、平成 17 年度より
全学的に実施しています。
ビジネスにおける実践性を重視したプラクティス科目群の修得と、現実的な課題への対応能力を養うビジネ
ス・プラクティス修了課題への取り組みによって、学生の企画力・発信力・実現力を養い、ビジネス人材のとしての価値を高めるプログラムです。

Ｈ22：28 名
Ｈ23：13 名
Ｈ24：９名Ｈ25：12 名
Ｈ26：15 名
Ｈ27：15 名

Ｈ22：１名Ｈ23：３名Ｈ24：２名Ｈ25：２名Ｈ26：２名Ｈ27：２名グローバル Plus ONE
副専攻プログラム学

理 工 学部 副専攻 プ ロ

部

グラム

生

自国文化の理解とアイデンティティーに立脚しながら、チームリーダーとして世界をフィールドに活躍できる外国語能力、情報発信能力、異文化間協働能力に優れたグローバル人材の育成を目的とするものです。
すべての授業は英語で行われ、「ICT リテラシー科目」、「異文化グループワーク科目」、「グローバルリーダー
シップ・グローバルファシリテーター科目」、所属する学部が開講する「グローバル科目」から所定の科目群を系統的に履修することができます。海外大学への「短期派遣留学」、「国大型ショートビジット」とその派遣
前研修も単位として認定されます。
理工学部では、学生が履修する教育プログラム（主専攻プログラム）での科目履修に加え、 広く他分野の科
学技術に目を向ける進取的精神の涵養と、新たなる知識の地平を切り開きつつそこに内蔵される課題を掘り起こす能力を磨くため、ある専門領域の主題に沿って設計された学部内横断的な教育プログラム（理工学部
副専攻プログラム）を学修することを推奨します。理工学部副専攻プログラムについて、別に定められた授業科目及び 24 単位を取得し、ある体系の知識を得た
場合、理工学部副専攻プログラムを修了したものと認定します。
学生の希望や多様なニーズ、社会的な人材需要に応じた特定の専門領域主題に沿って学部内の科目を集約し- 30 -（Ｈ26 開設）
Ｈ26：－
Ｈ27：５名（Ｈ23 開設）
Ｈ23：－
Ｈ24：－
Ｈ25：－
Ｈ26：11 名
Ｈ27：９名横浜国立大学大

統 合 的海 洋管理 学 プ

学

ログラム

院
生

て、下記の５つの副専攻プログラムを形成しています。
本プログラムは、科学的な理解と認識に基づく海洋の持続可能な開発・利用という理念と、海洋の国際秩序を先導し、国際協調を促進するという理念の下で、「海洋の統合的管理能力」の習得を目的にした修士課程の副専攻教育のためのものです。

Ｈ22：13 名
Ｈ23：16 名
Ｈ24：19 名
Ｈ25：22 名
Ｈ26：27 名
Ｈ27：12 名

経済・工学金融教育プ
ログラム

安 心 安全 マネジ メ ント

起 業 家人 材養成 教 育プログラム

実 践 企業 成長教 育 プ
ログラム

Y-GSA 副専攻プログラム

国際社会科学府グローバル経済専攻が本学工学府、環境情報学府と共同で行う教育プログムです。プログラ
ムの特徴は、経済学・数学・計算科学の幅広い知識能力とそれらのファイナンス分野への応用能力を育成
し、近年の金融市場の自由化・国際化の流れに対応できる実践的な人材の育成を目的としたコースである点です。プログラム修了者は金融・ファイナンスに関わる民間・公的研究機関や企業・金融機関での実践的現場で活躍することが期待されます。
全学の研究科・学府の協力を得て、平成 20 年度まで
文部科学省科学技術振興調整費新興分野人材養成プロ
グラム「高度リスクマネジメント技術者育成ユニット」
を実施してきました。その教育内容とシステムを引き継ぐものとして、自然科学と人文・社会科学の融合知
識をベースとし、具体的な実務上の課題に、リスクマ
ネジメントの手法を的確かつ総合的に適用できる人材の育成を目的とし本プログラムを行っています。
大学院教育改革の一環として、起業実践講義「イノベーションと課題発見Ⅰ（２単位）」と「イノベーションと課題発見Ⅱ（２単位）」を、学内外の起業関連エキスパートを講師として展開すると共に、「ベンチャー起業家訪問」と「ビジネスプラン策定」を課し、起業マインド育成を図っています。また、並行して「横浜発ベンチャーインターンシップ・イノベーションと起業Ⅱ（４単位）」を、210 時間のベンチャー企業での長期イ
ンターンシップとして開講し、ベンチャー企業の実態に触れると共に、企業から提案の課題解決を中心とした取組みの実践とその成果発表を課しています。
上記の３科目８単位取得者には、副専攻プログラム「ベンチャービジネス」修了を履修台帳に記載し、修了証を発行します。
成長戦略研究センターが国際社会科学府と協力して、
持続可能な経済社会の中で構築すべき統合的企業成長戦略に関わる専門教育を行う教育プログラムです。企
業成長の実践的知識を修得し、各自の専門分野の知識と結び付けることで、持続可能な経済社会における統合的な企業成長戦略を思考することのできる能力の習得を目的としています。
Y-GSA 所属の学生が 30 単位に加え、さらに 10 単位以
上を下記の Y-GSA スタジオ科目関連科目から修得す
る場合、履修認定（単位の修得認定）を行い、大学より副専攻プログラム（Y-GSA 建築都市デザイン）修了を認定します。
【Y-GSA スタジオ科目関連科目】
Y-GSA インディペンデント･スタジオ
Y-GSA ワークショップ A(理論)Y-GSA ワークショップ B(実践)横浜建築都市学 S、横浜建築都市学 F
建築都市文化専攻共通科目- 31 -

Ｈ22：６名Ｈ23：９名Ｈ24：６名Ｈ25：５名Ｈ26：８名Ｈ27：１名Ｈ22：２名Ｈ23：15 名
Ｈ24：８名Ｈ25：６名Ｈ26：６名Ｈ27：７名Ｈ22：15 名
Ｈ23：13 名
Ｈ24：４名Ｈ25：６名Ｈ26：５名Ｈ27：２名（Ｈ27 開設）
H27：－（Ｈ23 開設）
Ｈ23：－
Ｈ24：15 名
Ｈ25：13 名
Ｈ26：19 名
Ｈ27：14 名

横浜国立大学
地域創造科目中 核 的理 科教員 養 成
プログラム

都市イノベーション学府前期共通科目
経済格差や教育格差の拡大、工業倫理の低下や環境問題の深刻化など、住民生活の継続や地域社会の存続に支障をきたし始めています。これらの諸課題は複雑に絡みながら事態を深刻化させていることから、社会、
教育、工学、環境など各視点から諸課題を同時に検討し、人々が安心して豊かな生活を営めるような地域を創造することが求められています。本プログラムは、複雑で解決困難な地域課題に対して、各専門領域に基盤を持ち理論的に問題を捉えながらも学際的な課題把握能力を有し、かつ総合的に解決できるような人材を育成するための高度な教育プログラムです。これは、現行の学部生向け副専攻プログラムである「地域交流人材育成教育プログラム」をより高度化したものと位置づけられます。
本プログラムは教育人間科学部附属高度理科教員養成センターが中心となり、教育学研究科、工学府、環境情報学府、及び、教育人間科学部と理工学部の協力の元、高い教育能力と理科の素養を共に持ち、小・中学校での理科教育の中核として活躍できる専門性の高い教員（コア・サイエンス・ティーチャー：CST）の養成を目的とした教育プログラムです。また、神奈川県・横浜市・川崎市教育委員会との連携により、学校での実践プログラムを実施します。

（H24 開設）
Ｈ24：１名Ｈ25：８名Ｈ26：８名Ｈ27：９名（H23 開設）
Ｈ23：－
Ｈ24：２名Ｈ25：５名Ｈ26：３名Ｈ27：４名（出典：事務局データ）［資料教 27 大学機関別認証評価の結果］
平成 26 年度実施 大学機関別認証評価報告書（平成 27 年３月）
独立行政法人大学評価・学位授与機構
Ⅰ 認証評価結果（略）
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 平成 16～21 年度にかけて文部科学省現代 GP 等に採択された４件の取組
は、支援期間終了後も継続的な教育課程、教育方法の改善に発展しており、学部横断的副専攻プログラム「YNU 地域交流科目人材育成教育プログラム」の開設、キャリアデザインファイルの活用及びキャリア開発科目やインターンシップの高次化等によるキャリア教育の充実発展、「課題プロジェクト演習」を日
本語と英語で開講することによる学生の実践的能力の向上を実現している。
（出典：平成 26 年度実施大学機関別認証評価評価報告書）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）異分野・学際領域理解のため、副専攻プログラムを積極的に開設拡充
し、カリキュラムを充実している。必要に応じてプログラムを見直すとともに、毎年度修了者を輩出するなど異分野への理解、学際領域への理解を促進している。大学機関別認証評価において、文部科学省現代 GP 等採択の取組が支援期間終了後も継続的に教育課程、教育方法の改善に発展しており、主な優れた点として高く評価されている。
【現況調査表に関連する記載がある箇所】
教育学研究科 観点「教育実施体制」
理工学 観点「教育内容・方法」
都市イノベーション学府 観点「教育内容・方法」- 32 -

横浜国立大学②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．すべての学部と大学院において「YNU イニシアティブ」の学位授与方針に掲げ
る本学学生が身につけて欲しい４つの実践的「知」を教育課程編成・実施方針に基づきカリキュラム編成において直接反映させている。これら教育改善の成果は、文部科学省大学教育再生加速プログラム（テーマⅡ「学修成果の可視化」）に採択
され、大学機関別認証評価において主な優れた点として高く評価されている（計画１－１）。
２．学部横断型学士課程英語教育プログラム「ヨコハマ・クリエイティブシティ・
スタディーズ（YCCS）」を開設し、外国人留学生志願者数は拡大している。また、日本人学生と外国人留学生との日留共働授業である「グローバル PLUS ONE 副専
攻プログラム」を開設し、日本人受講者が着実に増加している。これら英語教育の充実と授業科目の拡大は、TOEFL 全学統一試験の結果に表れ、本学学生の英語運用能力が確実に向上している。大学院英語プログラムの拡大と工学府講義完全英語化により英語授業が拡大している（計画２－２）。
３．全学及び各学部・大学院において、プロジェクトベース授業が開設され、工学
府 PED プログラムでは関東工学教育協会賞と日本工学教育賞が授与され外部から高い評価を受けている。教養教育科目の「Wake up!プロジェクト」「まなび座Ⅰ・
校友会リレートーク」では授業アンケートにおいて学生から高い満足度が得られるなど学生の勉学意欲を高めている（計画２－３）。
４．異分野・学際領域理解のため、副専攻プログラムを積極的に開設拡充し、カリキュラムを充実している。必要に応じてプログラムを見直すとともに、毎年度修了者を輩出するなど異分野への理解、学際領域への理解を促進している（計画２－４）。
(改善を要する点)
１．大学教育の PDCA サイクルを更に加速させるためには、中央教育審議会大学分科会が平成 28 年３月に公表した３つのポリシー策定・運用ガイドラインに基づ
き「YNU イニシアティブ」の抽象的な表現を見直す必要であり、その検討に着手している。（計画１－１）(特色ある点)
１．授業設計と成績評価ガイドライン、これに基づく年間授業計画（電子シラバス）の改修により、全学統一した本学独自の成績評価基準（履修目標と到達目標）が本学学生の主体的な学びを促進させ、大学教育の質保証に向けた単位の実質化を一層推進している。すべての教授会において、FD 研修会（ミニシンポジウム）を開催し、「YNU イニシアティブ」が求める教育の質保証に向けて、本学の教職員全員を対象とする FD 活動に取り組んでいる（計画１－２）。
２．「YNU イニシアティブ」の４つの実践的「知」をカリキュラム・マップとカリ
キュラム・ツリー、年間授業計画（電子シラバス）、YNU 学生ポートフォリオシ
ステムで具体的に設定し、学生能力のバランス良い開発に活かしている。これ
ら教育改善の成果は、大学教育再生加速プログラム（学修成果の可視化）に採択
され、学生の主体的学びによる人材養成機能の強化を進め、今後の教育改善に向けた方向性を提示している。（計画２－１）。

- 33 -

横浜国立大学(２)中項目２「教育の実施体制等に関する目標」の達成状況分析① 項目の分析○（教養教育・専門教育・大学院教育の実施体制の整備）小項目３「学部における教養と専門の教育、大学院における専門性の高い教育をはじめとする多様な教育を実施するために、学部と大学院教育組織を充実する。同時に、教育の永続性に配慮しつつ、
21 世紀知識基盤社会、グローバル化した社会に対応した教育組織の見直しと教職員の有効かつ適切な配置を促進する。
」の分析
関連する中期計画の分析（英語教育等教養教育実施組織の充実）
計画３－１「英語をはじめとする外国語教育、キャリア教育と FD 活動の推進のために、教養教育実施組織を充実する。」に係る状況
本学の外国語教育の企画・運営は、これまで英語を大学教育総合センター英語
教育部、日本語を留学生センター、英語以外の外国語を教育人間科学部（外国語小委員会）がそれぞれ実施していた。これらの語学教育をより効果的・効率的に実施するため、各語学教育組織を統合し、平成 25 年４月に国際戦略推進機構を設置し、基盤教育部門に各語学教育組織を集約させた。同部門には、英語教育部、
日本語教育部、初修外国語教育部を置き、語学教育の全学的な総合調整の実施により、本学のグローバル教育組織の強化を図った（資料教 28）。
教養教育実施組織である大学教育総合センター（全学教育部門）では、従来は兼務教員のみで構成していたが、平成 27 年度より同センター専任教員２名を担当配置するとともに、教養教育におけるキャリア教育と FD 活動との連携を強化
し、教養教育科目の開講充実等を進めた。特に、キャリア教育科目については、
平成 24 年度文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事
業」の成果を反映した授業科目を平成 25 年度４科目から平成 27 年度８科目まで倍増した。
平成 27 年度には、新学部「都市科学部」の設置を含む全学一体学部改組計画を決定し、平成 29 年度開設の新学部設置計画書を平成 28 年３月に提出した。この全学一体学部改組による教養教育改革を同時に策定し、「平成 29 年度以降の大学教育システム改革について（学部改組全学教育 WG 第一次報告書）」を平成
27 年 12 月に取りまとめ、教養教育改革の方向性を打ち出した（別添資料教１）。
さらには、その教養教育改革を含む全学教育システム改革を担う教養教育実
施組織を見直し、大学教育総合センターは「高大接続・全学教育推進センター」に平成 28 年４月発足することを合わせて決定している（資料教 29）。
［資料教 28 国際戦略推進機構組織図］- 34 -

横浜国立大学（出典：大学ＨＰ）［資料教 29 高大接続・全学教育推進センター組織図］（出典：事務局資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）外国語教育の実施組織は、国際戦略推進機構に統合集約し、語学教育の効果的・効率的な運用体制に整備強化した。教養教育実施組織の大学教育総合センター専任教員を教養教育担当に配置し、キャリア教育と FD 活動を連携強化した。平成 27 年度には、平成 29 年度以降の教養教育改革を含めた全学教育シス
テム改革を策定し、その全学教育システム改革を担う教養教育実施組織を見直し、
大学教育総合センターの「高大接続・全学教育推進センター（平成 28 年４月設
置）」組織改組を決定した。
（副専攻プログラムの拡充）
計画３－２「異分野・学際領域の理解を促す副専攻プログラムを拡充するなど、学部、大学院の枠を超えた学際融合的な教育を行う。」に係る状況
副専攻プログラムは、平成 22 年度の９プログラムから平成 23 年度に７プログラムを新たに開設、その後のプログラム再編成を経て、平成 27 年度現在で 16プログラムまで拡大しており、プログラム開設数を順調に拡充し、異分野・学際
領域の理解を促してきた（計画２－４参照（P29））。
学部・大学院の枠を超えた副専攻プログラムについては、文部科学省現代 GP
大学改革推進補助金採択事業の成果を活かした「YNU 地域交流科目」人材育成教
育プログラムをはじめ、「ビジネス・プラクティス・プログラム」のほか、平成
26 年度に英語授業による「グローバル PLUS ONE 副専攻プログラム」を新たに設置した。本プログラムは、英語による日本人学生と外国人留学生との日留共働授業として履修できるものであり、その履修学生数は平成 26 年度 1,293 人、平成- 35 -

横浜国立大学
27 年度 1,550 人（延べ）を数えている（資料教 18 参照（P23））。
さらには、前述の文部科学省現代 GP 採択事業の成果を活かした「YNU 地域交流科目」人材育成教育プログラムをより高度化し、平成 24 年度に大学院副専攻「地域創造科目」教育プログラムとして、各研究科・学府の関連科目（専門型関連科目 40 科目、実践型関連科目 17 科目）を履修し、各専門領域の基盤を持ち理論的に問題を捉え、学際的な課題把握能力を有し総合的に解決できる高度な人
材育成教育プログラムである（資料教 30）。
これら副専攻プログラムに関して、地元新聞に多く掲載されるとともに、平成
26 年度大学機関別認証評価において、文部科学省現代 GP 等採択の取組が支援期
間終了後も継続的に教育課程、教育方法の改善に発展しており、主な優れた点として高く評価されている（資料教 31、別添資料教２）。
［資料教 30 「地域創造科目」教育プログラム］（出典）地域創造科目履修案内 2015

- 36 -

横浜国立大学
地域創造論（グループワーク）の成果（出典：本学 HP）［資料教 31 大学機関別認証評価の結果］
平成 26 年度実施 大学機関別認証評価報告書（平成 27 年３月）
独立行政法人大学評価・学位授与機構
Ⅰ 認証評価結果（略）
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 平成 16～21 年度にかけて文部科学省現代 GP 等に採択された４件の取組は、支援期間終了後も継続的な教育課程、教育方法の改善に発展しており、学部横断的副専攻プログラム「YNU 地域交流科目人材育成教育プログ
ラム」の開設、キャリアデザインファイルの活用及びキャリア開発科目やインターンシップの高次化等によるキャリア教育の充実発展、「課題プロジ
ェクト演習」を日本語と英語で開講することによる学生の実践的能力の向上を実現している。
（出典：平成 26 年度大学機関別認証評価評価報告書）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）副専攻プログラムの開設数は順調に拡充し、異分野・学際領域の理解を促してきた。学部・大学院の枠を超えた副専攻プログラムについては、英語授業による「グローバル PLUS ONE 副専攻プログラム」を新たに設置し、日本人学生と外国人留学生との日留共働授業を提供し、その履修学生数は年々増加している。さらには、文部科学省現代 GP 採択事業の成果を活かした「YNU
地域交流科目」人材育成教育プログラムをより高度化し、大学院副専攻「地域創造科目」教育プログラムを開設し、学際領域の高度な理解を促す大学院教育を推進している。これら副専攻プログラムについては、地元新聞に多く掲載されるとともに、大学機関別認証評価において文部科学省現代 GP 等採択の取組
が支援期間終了後も継続的に教育課程、教育方法の改善に発展しており主な優れた点として高く評価されている。

- 37 -

横浜国立大学【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学府 観点「教育実施体制」
都市イノベーション学府 観点「教育内容・方法」（重点分野の教育課程の拡充）
計画３－３「医工融合分野及び環境リスク分野等重点領域の教育課程の充実を進める。」に係る状況
医工融合分野では、工学府・研究院が中心となり、文部科学省グローバル COE
プログラム「情報通信による医工融合イノベーション創生（平成 20 年度～平成
24 年度）」により教育課程の充実を進め、平成 22 年度には本学と横浜市立大学との医工融合特別選抜入試をスタートし、博士（工学）と博士（医学）を最短４年間で取得できるダブルディグリー教育システムを導入した。平成 25 年度からは、共同開講の「医工学融合研究」を双方向遠隔講義として実施し、医学と工学の博士課程（後期）学生が共通テーマでディスカッションできる大学院教
育環境を実現している（資料教 32）。
環境リスク分野では、環境情報学府・研究院が中心となり、文部科学省グロ
ーバル COE プログラム「アジア視点の国際生態リスクマネジメント（平成 19 年度～平成 23 年度）」の成果に基づき、国際教育プログラム「リスク共生型環境
再生リーダー育成」プログラムを開設した。本プログラムは、科学技術振興機
構「戦略的環境リーダー育成プログラム（平成 21 年度～平成 25 年度）」により、国際的な環境リーダー養成を目的とし、長期コースと短期コースを開設し、アジア６大学とアフリカ２大学と協働して双方向遠隔授業システムにより授業開講している。平成 23 年度から長期コース（修士課程）を開設し、教育課程の充実を図った。本プログラムは、海外から高い評価を受けており、当初設定した目標の受入者数と修了者数が大きく上回っている（資料教 33）。また、平成
26 年度大学機関別認証評価において主な優れた点として高く評価されている（資料教 34）。
特に、本学の強み・特色である環境リスク分野では、平成 25 年度国立大学改
革強化推進補助金により、リスク共生学の研究を行う「先端科学高等研究院」
を平成 26 年 10 月に設置し、安心・安全で持続可能な社会を世界的に実現する研究拠点の形成を目指している。これらの研究成果を踏まえ、平成 29 年度開設
予定の都市科学部（環境リスク共生学科ほか４学科編成）を構想（計画３－４
参照（P40））、平成 28 年３月に学部設置計画書を提出し、教育課程の充実をさらに進めることになった。

- 38 -

横浜国立大学［資料教 32 医工学融合研究シラバス］（出典：本学 HP）［資料教 33 ５年間における育成人数の目標及び実績］
５年間（H21 年度～H25 年度）の合計
コース名

対 象 養 成
者
期 間

長期コース
国外 ２年間（修士課程） 国内 ２年間※H23 年度か
各年度計
ら開設
長期コース
国外 ３年間（博士課程） 国内 ３年間
各年度計
短期コース

国外

受入
目標数
実績
０
13
０
12
０
25

１年間

全コース合計- 39 -

修了
目標数
実績
０
５
０
１
０
６

25
15
40

33
７
40

15
９
24

20
４
24

15

212

15

112

55

277

39

142

横浜国立大学※１年度目（第１期中期目標期間中の H21 年度）の育成人数は、長期コース（博士課程）の受入人数（10 名）、短期コースの受入人数（３名）及び修了人数（３名）（出典：事務局データ）［資料教 34 大学機関別認証評価の結果］
平成 26 年度実施 大学機関別認証評価報告書（平成 27 年 3 月）
独立行政法人大学評価・学位授与機構
Ⅰ 認証評価結果（略）
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○環境情報学府では、平成 19 年度文部科学省グローバル COE プログラ
ムに採択された取組「アジア視点の国際生態リスクマネジメント」、大学
院 GP に採択された取組「医療・福祉分野で活躍できる情報系人材の育成」、平成 21 年度文部科学省「戦略的環境リーダー育成拠点形成」事業に採択された「リスク共生型環境再生リーダー育成」プログラム等を活用して、高度な情報系人材や実践的環境リーダーを育成している。
（出典：平成 26 年度大学機関別認証評価評価報告書）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）文部科学省グローバル COE プログラムの事業成果を反映し、医工融合分野では、本学と横浜市大の連携によるダブルディグリー教育システムの導入、双方向遠隔共同講義「医工学融合研究」の開講など教育課程が充実した。環境リスク分野では、「リスク共生型環境再生リーダー育成」プログラ
ムが海外から高い評価を受け、当初設定した目標の受入者数と修了者数が大きく上回っている。特に、平成 25 年度国立大学改革強化推進補助金により、リスク共生学の研究を行う「先端科学高等研究院」を平成 26 年 10 月に設置
し、研究成果を踏まえ、都市科学部（環境リスク共生学科ほか３学科編成）を構想し、教育課程の充実をさらに進めることになった。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学府 観点「教育内容・方法」
環境情報学府 観点「教育内容・方法」
計画３－４「本学の実績と強みを活かし、分野横断型の理工系グローバルリーダ
ーを養成する教育課程を第３期中期目標期間前半を目途に構築するため、学長が指名した構成員による検討組織を設置する。
」に係る状況【★】将来計画を含む大学改革を戦略的に推進するため、平成 26 年４月に戦略企画室（学長が室長）を設置し、戦略的な大学マネジメント体制を構築するとともに、学長リーダーシップの下、YNU 改革戦略プロジェクトチームに必要な検討組織を設置し、総合調整機能の役割を発揮した。
検討組織としては、理工系の専門性と文系の知見を併せ持つ分野横断型のグ
ローバルリーダーを養成する新学部設置を検討するため「新学部設置 WG」を、全学一体による教育改編等を検討するため「教育検討 WG」、「学部改組全学教育
WG」、「文理融合学部教育 WG」を、海外協働教育研究拠点の設置等大学全体のグ
ローバル化を検討するため「国際展開 WG」、「YGEP 検討 WG」を設置した。
本学の教育機能強化の方向性を踏まえ、これら検討組織 WG からの提案を戦略
企画室及び YNU 改革戦略プロジェクトチームにおいて、平成 25 年度国立大学
改革強化推進補助金事業の計画策定とともに、第３期中期目標・中期計画期間に- 40 -

横浜国立大学
繋げていく取組（先端科学高等研究院の設置、新たな国際ブランチの設置ほか）、
平成 29 年度開設予定の都市科学部構想を取りまとめた（平成 28 年３月学部設
置計画書を提出）（資料教 35）。
［資料教 35 機能強化に向けての取組］［H26 年度］① 学長のリーダーシップによる戦略的な大学マネジメントの構築
学長のリーダーシップにより将来計画を含む教育研究の改善に関し、戦略的に企画実施するため「戦略企画室」を設置し、国立大学改革強化推進
補助金事業について実施計画の策定、先端科学高等研究院の設置に向けた検討・制度設計、新学部設置ワーキンググループの運営等を実施。
② 教育組織の整備・見直しの検討、組織運営体制の整備
本学の特徴や強みを強化するため、教育組織の整備・見直しの検討を YNU
改革戦略プロジェクトチーム（20 回／年）、及びその下に設置したワーキ
ンググループにより検討を実施。また、学長のリーダーシップの下に教育研究機能を最大限に発揮し、戦略的に大学を運営する体制を整備するために副学長の職務内容の整理、教授会の役割の明確化等、学内規則の整備を実施。
③ 国立大学改革強化推進補助金事業「世界の持続的発展に資する「リスク共生学」に基づく教育研究拠点の形成」の推進
部局横断的な世界的研究拠点の整備のため、世界をリードする本学の先進的な研究分野において、海外の大学や研究機関、社会と連携しながら、国内外の著名な研究者を集結させ、学術系列の枠を越えた学際的領域における実践研究の推進により「リスク共生学」を確立。世界的研究拠点を形成することを目的として先端科学高等研究院を設置（平成 26 年 10 月）。
④ 新学部設置の検討と全学的グローバル化の推進
YNU 改革戦略プロジェクトチームや新学部設置ワーキング・タスクフォ
ース等の各検討組織において、先端科学高等研究院で確立したリスク共生学とその関連分野を習得し理工系の専門性と文系の知見を併せ持つ分野横断型のグローバルリーダーを養成する新学部設置に向け、学部のコンセ
プトや養成する人材像等を検討。また、大学全体のグローバル化を図るた
め、国際ブランチ（海外協働教育研究拠点）の設置（ベトナム／ダナン、
中国／北京、ブラジル／サンパウロ）を実施。
［平成 27 年度］① 全学一体による教育組織改編の検討
本学の強みと特色を活かし、21 世紀のグローバル新時代に求められる広い専門性を持った実践的人材を育成する教育プログラムを実施するため、社会的必要性を踏まえた全学一体による教育組織の改編を行うべく、新学部の設置を始めとする全学部の改編について、YNU 改革戦略プロジェ
クトチーム及びその下に設置したワーキンググループ及び各部局における検討組織において検討を進めるとともに、文部科学省への相談を経て構想の具体化を推進。
② 国際ブランチ（海外協働教育研究拠点）の設置及び取組
昨年度までに設置した３拠点に引き続き、第４の拠点としてフィンラン
ド／オウルに設置。留学フェアを開催し、現地マネージャーにより本学に関する広報活動を展開。
（出典：事務局データ）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
- 41 -

横浜国立大学（判断理由）学長リーダーシップの下、戦略企画室及び YNU 改革戦略プロジェ
クトチームが総合調整機能を発揮し、新学部設置 WG 等の必要な検討組織 WGを設置した。本学の教育機能強化の方向性を踏まえ、国立大学改革強化推進
補助金事業の計画策定とともに、新学部設置や全学改組等の第３期中期目
標期間に繋げていく取組（先端科学高等研究院の設置、新たな国際ブランチの設置ほか）、平成 29 年度開設予定の都市科学部構想を取りまとめた（平成28 年３月学部設置計画書を提出）。
（他大学、海外大学との連携強化）
計画３－５「他大学、海外大学との連携を戦略的に強化して教育成果を向上させる。」に係る状況
海外大学との連携については、YNU 国際戦略（平成 20 年度策定）に基づき、海外との連携プログラムを積極的に開設し、外国人留学生受入プログラムやダ
ブルディグリープログラムの導入を積極的に進めている。
外国人留学生受入プログラムは、平成 22 年度から「中国政府派遣大学院留学
生プログラム「国家建設高水平大学公派研究生項目（公費派遣大学院生／博士課程前期・後期）」」を開始し、平成 27 年度から「アカデミックキャリア支援グローバル大学院プログラム（新興国等大学教員等博士課程プログラム／各学府
博士課程後期）」を募集開始し、平成 28 年度から外国人留学生を受け入れている。
ダブルディグリープログラムは、YNU 版ダブルディグリーモデルを戦略的に作成（別添資料教３）し、平成 24 年度「工学府・環境情報学府・都市イノベー
ション学府と上海交通大学大学院（中国）／H24.8.3 締結」、平成 25 年度「工学府と昌原大学校工科大学（韓国）／H26.1.12 締結」、平成 26 年度「経済学部と華東師範大学商学院（中国）／H26.12.5 締結」、「工学府とサンパウロ大学工科大学校（ブラジル）／H27.3.25 締結」、
「都市イノベーション学府とアスシオン
国立大学農学研究科（パラグアイ）／H27.3.15 締結」、
「都市イノベーション学
府とアスシオン国立大学社会科学関連大学院（パラグアイ）／H27.3.17 締結」、
平成 27 年度「国際社会科学府と華東師範大学経済経営学部（中国）H27.9.22 締
結」、「工学府とオストラバエ工科大学（チェコ共和国）H27.11.６締結」、「都市イノベーション学府と大連理工大学建設工程学部・建築芸術学院（中国）
H27.12.13 締結」を締結し、実際に学生派遣・受入もしくはその準備を進めている。また、国際社会科学府とインドネシア企画庁提携の「インドネシア・リン
ケージ・プログラム（ILP）」は、新たな契約の下、継続して締結している（資料教 36）。この他には、前述の「リスク共生型環境再生リーダー育成」プログラ
ムをアジア・アフリカの大学と連携して実施している（計画３－３参照（P38））。
学生の海外派遣・受入では、交換留学制度（資料教 37）、サマープログラム（平成 23 年度～）、YNU 海外英語研修プログラム（海外集中キャンプ）（平成 25年度～）（資料教 38）、留学生交流支援制度（短期受入れ、短期派遣（～平成 25年度））、ショートステイ・ショートビジット（平成 23 年度～平成 25 年度）（資
料教 39）、海外留学支援制度（協定受入、協定派遣（平成 26 年度～）、トビタ
テ！留学 JAPAN（平成 26 年度～）、大学院学位取得型（平成 26 年度～）（資料
教 40）など学生派遣・受入を積極的に実施している。
国内他大学との連携では、従来から「横浜市内大学間学術・教育交流協議会」「神奈川県内における大学院学術交流協定」「放送大学との間における単位互換に関する協定」による単位互換を継続して実施している（資料教 41）。横浜市立大学とは、本学と連携によるダブルディグリー教育システムの導入、双方向遠隔共同講義「医工学融合研究」の開講など教育課程を充実している（計画３－- 42 -

横浜国立大学
３参照（P38））。平成 27 年度には、立教大学（私立大学）との相互協力・連携協定を締結し、アウトバウンドに強い立教大学とインバウンドに強い本学との国際体験交流や立教大学陸前高田サテライトキャンパスにおける復興支援活動
等で連携していく予定である。
［資料教 36 各制度による入学状況］
国家建設高水平大学公派研究生の入学者数
H22：10 人、H23：５人、H24：２人、H25：３人、H26：２人
ダブルディグリー制度による入学者数
上海交通大学大学院 H26：１人
昌原大学校工科大学 H27 学籍発生、H28 年４月来日入学予定
華東師範大学 H28 学生派遣 1 人予定
インドネシア・リンケージ・プログラム（ILP）
H22：２人、H23：２人、H25：４人、H26：０人、H27：２人（出典：事務局データ）［資料教 37 交換留学制度の実施状況］
学生交流覚書締結大学（H27.4 現在）
アジア：42 校、オセアニア：６校、北米：12 校、南米：８校、アフリカ：３校、ヨーロッパ：33 校（合計 104 校）

派遣人数
H22：アジア８人、オセアニア４人、北米４人、ヨーロッパ 22 人（合計 38 人）
H23：アジア７人、オセアニア１人、北米９人、ヨーロッパ 14 人（合計 31 人）
H24：アジア 14 人、オセアニア４人、北米 13 人、ヨーロッパ 20 人（合計 51 人）
H25：アジア９人、オセアニア９人、北米 13 人、ヨーロッパ 19 人（合計 50 人）
H26：アジア６人、オセアニア８人、北米８人、ヨーロッパ 19 人（合計 41 人）
H27：アジア５人、オセアニア 10 人、北米７人、アフリカ１人、ヨーロッパ 22 人
（合計 45 人）
受入人数
H22：アジア 18 人、オセアニア６名、北米 11 人、南米・アフリカ１人、
ヨーロッパ 19 人（合計 55 人）
H23：アジア 12 人、北米５人、南米・アフリカ１人、ヨーロッパ 12 人（合計 30 人）
H24：アジア 14 人、オセアニア６名、北米８人、ヨーロッパ 21 人（合計 49 人）
H25：アジア 18 人、オセアニア５人、北米６人、南米・アフリカ３人、
ヨーロッパ 16 人（合計 48 人）
H26：アジア 24 人、オセアニア８人、北米７人、南米・アフリカ３人、
ヨーロッパ 21 人（合計 63 人）
H27：アジア 24 人、オセアニア５人、北米６人、南米・アフリカ３人、
ヨーロッパ 29 人（合計 67 人）（出典：事務局データ）- 43 -

横浜国立大学［資料教 38 サマープログラム、YNU 海外英語研修プログラムの実施状況］
サマープログラム（H23 より）年度

プログラム数

参加人数

H23

６

27

H24

６

18

H25

３

13

H26

２

５

H27

２

10

YNU 海外英語研修プログラム（海外集中キャンプ）
年度

プログラム数

参加人数

H25

１

16

H26

２

35

H27

５

59
（出典：事務局データ）［資料教 39 留学生交流支援制度の実施状況］
短期受入
年度
受入人数
年度
H22
H23
H24
H25

55
30
49
48
ショートステイ：SS
年度 プログラム数 受入人数
H23
10
196
H24
12
162
H25
２
49

- 44 -

H22
H23
H24
H25
年度
H23
H24
H25

短期派遣
派遣人数

38
31
51
50
ショートビジット：SV
プログラム数
派遣人数
11
223
12
235
６
160
（出典：事務局データ）

横浜国立大学［資料教 40 海外留学支援制度の実施状況］
協定受入
双方向型
短期研修・研究型
年度

プログラム数

受入人数

年度

プログラム数

受入人数

H26

１

63

H26

５

69

H27

１

67

H27

５

68

派遣人数

協定派遣
年度

プログラム数派遣人数

年度

プログラム数

H26

１

17

H26

SV

11

139

交換留学

３

22

SV

14

210

交換留学

１

６

H27

１

34

H27

（出典：事務局データ）

年度

トビタテ！留学 JAPAN
派遣人数

大学院学位取得型
年度

派遣人数

H26

４

H26

-

H27

７

H27

２
（出典：事務局データ）［資料教 41 他大学との単位互換の実績（本学学生のみ）］
年度
互換先大学名学部・大学院等 履修者数
H22

H23

H24

H25

H26

神奈川大学

学部

７

横浜商科大学

学部

１

國學院大學

学部

１

神奈川大学

博士課程（後期）

２

北里大学

博士課程（後期）

３

放送大学

学部

１

横浜市立大学学部

４

横浜市立大学

博士課程（前期）

１

放送大学

学部

３

神奈川大学

学部

１

フェリス女学院大学

学部

１

東洋英和女学院大学

学部

１

横浜市立大学修士課程

１

関東学院大学

博士課程（後期）

１

明治学院大学

学部

１

東海大学

博士課程（前期）

２

放送大学

学部

１

- 45 -

横浜国立大学

H27

横浜市立大学

博士課程（前期）

１

放送大学

学部

２

國學院大学

学部

１

（出典：事務局データ）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）海外大学との外国人留学生受入プログラムやダブルディグリープ
ログラム等の海外連携プログラムの拡充、学生の海外派遣・受入、国内他大学との単位互換など戦略的に連携強化が進められている。特に、YNU 版ダブルディグリーモデルを作成して戦略的に連携拡大を図るとともに、多くの交換留学と留学交流が活発に行われており、教育成果を向上させている。
【現況調査表に関連する記載がある箇所】
教育人間科学部 観点「学業の成果」
経済学部 観点「教育実施体制」
経営学部 観点「教育内容・方法」
理工学部 観点「教育内容・方法」
工学府 観点「教育内容・方法」（教育内容と学位水準の国際化）
計画３－６「教育内容と学位水準の国際化を促進し、英語による教育を強化する。」に係る状況
本学は、YNU 国際戦略（平成 20 年度策定）に基づき、グローバル化の促進に向け、本学の入学者受入れ方針と学位授与方針、到達目標及び育成人材像を外国人留学生にも浸透させるため「YNU イニシアティブ」の日本語版（計画１－１
P３参照）とともに、英語版を作成・公表している（資料教 42）。
教育内容と学位水準の国際化では、学部横断型英語教育プログラムの開発を
平成 22 年度から着手し、英語による授業科目の開講を進め、平成 25 年 10 月に
英語による学士課程プログラム「ヨコハマ・クリエイティブシティ・スタディーズ（YCCS）」を開設し、外国人留学生の募集を開始した。その志願倍率は、初年度から倍増し、平成 28 年 10 月入学者で完成年度を向かえるが、平成 27 年度には、37 名の志願数となった（資料教 16 参照（P22））。なお、大学機関別認証
評価において主な優れた点として高く評価されている（資料教 17 参照（P22））。
また、海外大学との連携プログラムでは、YNU 版ダブルディグリーモデルを戦略的に作成（別添資料教３）し、平成 24 年度「工学府・環境情報学府・都市
イノベーション学府と上海交通大学大学院（中国）／H24.8.3 締結」、平成 25 年度「工学府と昌原大学校工科大学（韓国）／H26.1.12 締結」、平成 26 年度「経済学部と華東師範大学商学院（中国）／H26.12.5 締結」「工学府とサンパウロ大学工科大学校（ブラジル）／H27.3.25 締結」「都市イノベーション学府とアスシ
オン国立大学農学研究科（パラグアイ）／H27.3.15 締結」「都市イノベーション
学府とアスシオン国立大学社会科学関連大学院（パラグアイ）／H27.3.17 締結」、
平成 27 年度「国際社会科学府と華東師範大学経済経営学部（中国）H27.9.22 締結」「工学府とオストラバエ工科大学（チェコ共和国）H27.11.６締結」「都市イ
ノベーション学府と大連理工大学建設工程学部・建築芸術学院（中国）H27.12.13
締結」を締結し、実際に学生派遣・受入もしくはその準備を進めている。また、
国際社会科学府とインドネシア企画庁提携の「インドネシア・リンケージ・プ- 46 -

横浜国立大学
ログラム（ILP）」は、新たな契約の下、継続して締結している（資料教 36 参照（P43））。
これらダブルディグリープログラムの拡充により、平成 27 年 3 月に特待外国人留学生規則を全部改正し、本学独自の「国際連携学位プログラム」指定制度を構築し、教育内容と学位水準の国際化を促進している（資料教 43）。この他には、前述の「リスク共生型環境再生リーダー育成」プログラムをアジア・アフ
リカの大学と連携して実施している（計画３－３参照（P38））。
英語による教育の強化については、前述する「YCCS プログラム」とのジョイ
ントオペレーションにより、自文化理解とアイデンティティーに基づく国際的なチームリーダー育成を目標とした「グローバル PLUS ONE 副専攻プログラム」
を平成 26 年度に開設した。本副専攻プログラムの授業科目は、YCCS 英語プロ
グラムを相互利用して、すべての学部生に教養教育科目として開放され、英語による日本人学生と外国人留学生との日留共働授業として履修できるものであり、その履修学生数は平成 26 年度 1,293 人、平成 27 年度 1,550 人（延べ）を数えている（資料教 18 参照（P23））。
大学院における英語プログラムの拡充では、平成 23 年度に都市イノベーショ
ン学府の開設と同時に都市地域社会専攻（国際基盤学コース）を設置した。平
成 25 年度には国際社会科学府の改組と同時に、経済学専攻（国際経済プログラム MD）、経営学専攻（日本的経営プログラム D）、国際経済法学専攻（トランスナショナル法政策プログラム D）を開設し志願者数も拡大（25 年度から 27 年度
23 名）するとともに、学生アンケートでも高い評価（５段階評価で博士課程前期 4.4、後期 4.2）を得ている（資料教 20 参照（P23））。また、アメリカ等では一般的に普及する博士課程後期に必要とする幅広い基礎的学力を審査する試験を修士論文の代わりに課す「博士論文研究基礎力審査制度（QE）」を導入している。平成 27 年度には工学府すべての専攻・コースで大学院講義の完全英語化に移行した（資料教 21 参照（P24））。
なお、英語による授業科目数は、平成 25 年度と 27 年度を比較すると、学部では 41 科目から 84 科目の２倍増、大学院では 174 科目から 375 科目の３倍増になった。
これら英語による教育の強化は、英語プログラムの拡充や大学院講義の完全英語化等での学生の学習意欲の高まりから、TOEFL（レベル１）全学統一試験の結果に表れており、平成 23 年度入学１年次末平均 463.72 点から、平成 27 年度
入学１年次末平均 486.54 点と着実に向上している（資料教 44）。
更なる国際化の促進に向けて、平成 27 年度には日本人学生の海外留学促進のため、６学期制の導入、教育課程の見直し、授業開講方法の弾力化等の見直しの検討を進めている。

- 47 -

横浜国立大学［資料教 42 YNU initiative の英語化］
YNU initiative（英文）（出典：『YNU initiative（英文）』一部抜粋）- 48 -

横浜国立大学
YNU initiative－大学院版ダイジェスト版－（英文）（出典：『YNU initiative－大学院版ダイジェスト』一部抜粋）- 49 -

横浜国立大学［資料教 43 横浜国立大学における特待外国人留学生に関する規則］
横浜国立大学における特待外国人留学生に関する規則（略）
第２条 学長は、次の各号のいずれかに該当する学位プログラムのうち、優秀な外国人留学生の戦略的な獲得手法を有し、かつ海外大学等と連携した国際学術交流もしくは我が国との国際連携又は国際貢献の進展（当該外国人留学生による本学卒業後又は修了後の活動を含む。）に高く期待できる学
位プログラム（以下「国際連携学位プログラム」という。）をあらかじめ指定するものとする。
(１) 外国政府等から外国人留学生を受け入れる学位プログラム(２) 戦略的で先導的な外国人留学生の獲得手法を有すると期待できる学位プログラム(３) 海外大学等とのダブルディグリー又はジョイントディグリー等国際共同教育の実施に関する協定を締結している学位プログラム。
(国際連携学位プログラムの指定申請)
第３条 学部長、研究科長又は学府長（以下「学部長等」という。）は、前条の規定により国際連携
学位プログラムの指定を希望する場合は、あらかじめ国際戦略推進機構長(以下「機構長」という。)に申請し、学長よりその指定を受けなければならない。
2 前項の国際連携学位プログラムの指定申請手続は、別に定める。
（略）(第２条第３号に規定する学位プログラムの取扱い)
第９条 第２条第３号に規定する海外大学等とのダブルディグリー又はジョイントディグリー等国
際共同教育の実施に関する協定を締結している学位プログラムとは、次の各号すべてに該当するものとし、当該プログラムに入学許可する外国人留学生の中から選考された特待外国人留学生の入学料及び授業料は徴収しない。
(１) 協定とは、大学間協定、部局間協定及びこれらに準ずる協定であること。
(２) 前号の協定又はその附属文書等において、受入学生数が明示されているとともに、授業料の相互不徴収又は授業料の相互不徴収と同等の効果が得られること。
(３) 授業料の不徴収期間が当該協定に基づき、外国人留学生を受け入れる期間であること。
(４) 海外の大学等とのダブルディグリー又はジョイントディグリーを実施する場合は、「我が国の大学と外国の大学間におけるジョイントディグリー及びダブルディグリー等国際共同学位プログラ
ム構築に関するガイドライン」（平成 26 年 11 月 14 日中央教育審議会大学分科会大学のグローバル化に関するワーキンググループ）に適合していること。

（出典：横浜国立大学における特待外国人留学生に関する規則より抜粋）［資料教 44 TOEFL（LEVEL１）全学統一テストの結果（667 点満点）］
実施年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

受験者数
総合得点平均1,643 人463.72 点
1,537 人478.45 点
1,537 人479.28 点
1,563 人481.50 点
1,607 人486.54 点（出典：事務局資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）「YNU イニシアティブ」を英語化し、本学の教育内容と学位水準の国際化を促進する学部横断型学士課程英語プログラム「ヨコハマ・クリエイティブシティ・スタディーズ（YCCS）」を開設し、「YNU 版ダブルディグリーモデル」を戦略的に作成するとともに、本学独自の「国際連携学位プログラム」認
定制度を構築し促進を図っている。英語による教育の強化では、「グローバル
PLUS ONE 副専攻プログラム」による日本人学生と外国人留学生との英語による日留共働授業をはじめ、英語授業開講数の拡大、英語教育プログラムの充実や大学院講義の完全英語化等が促進されており、学生の学習意欲の高まりか
ら、TOEFL 全学統一試験の結果が着実に向上している。
- 50 -

横浜国立大学【現況調査表に関連する記載がある箇所】
国際社会科学府 観点「教育内容・方法」
工学府 観点「教育内容・方法」○（学士課程・大学院課程ごとの組織的な教育改善活動の強化）小項目４「教育目
標、到達目標、育成人材像を実現するため、中規模総合大学としての特質を生かし、効率的に学士課程、大学院課程ごとに組織的な教育改善の活動を強化する」の分析
関連する中期計画の分析（教育の質の評価と改善）
計画４－１「教育改善のために、授業評価や FD 活動など、PDCA 体制を充実させる。」に係る状況
教育改善に向けた PDCA 体制を充実させるため、大学教育総合センターでは、
平成 17 年度から継続実施する「学生授業アンケート」、21 年度から「教養教育アンケート」、平成 22 年度から「教育改善（学生 FD）スタッフ制度」、平成 23 年度から「卒業アンケート」を順次実施し、学生からの意見聴取を拡大してきた。
平成 24 年度からは、学長企画会議に教学 IR チームを設置し、学務情報データとのマッチング分析に着手した。授業アンケートの結果に対する教員自己点検票の提出を促すとともに、授業アンケートの結果を WEB ページに掲載し授業運営に活かしている（資料教 45）。また、全学の教務関係委員会（教務厚生部会／全学教育部会）では、「秀率」「優率」「不可率」の高い科目の存在による授業担当
教員の成績評価の基準にばらつきの問題点が確認され、全学的な検証により「秀率」見直しを進めるとともに、平成 27 年度には「授業設計と成績評価ガイドラ
イン」を策定した（資料教 46）。
FD 活動については、平成 22 年度から各学部教授会での FD 研修会を開始し、例えば平成 27 年度に策定した「授業設計と成績評価ガイドライン」、ルーブリッ
ク導入に伴う「年間授業計画（電子シラバス）改修」では、大学教育総合センタ
ーにおいて「ルーブリック作成マニュアル」の作成配布とともに、すべての教授会で FD 研修会（ミニシンポジウム）を開催して教職員全員にガイドラインの概要を周知し、FD 活動に取り組んだ（資料教７参照（P10）、資料教９参照（P14））。
これら教育改善のための PDCA サイクル実績は、平成 26 年度文部科学省大学
教育再生加速プログラムに採択され、教育担当副学長、各学部教務厚生委員長、学務部長等で構成する「YNU 教学マネジメントチーム」の設置につながり、本学の教学マネジメント（PDCA）体制を大きく充実させた（資料教７参照（P10）、資料教９参照（P14））。また、前述の学生アンケートを継続しつつ、学生の学修行
動調査に重点をシフトさせ、「学士力の可視化」に向けて大学 IR コンソーシアム（同志社大学や北海道大学等の設立組織）への加盟、JUES 学習経験調査への参加とともに、「就業力の可視化」に向けてグローバル人材調査、グローバル人材
海外調査を実施し、教育改善に向けた PDCA サイクルを着実に充実させている（資料教 47、48）。さらには、これら「学士力の可視化」「就業力の可視化」を目指し
た学務情報システム改修５年計画を策定し順次実現しており、大学組織、教員、学生各々の PDCA サイクルを加速させていく（資料教 49）。

- 51 -

横浜国立大学［資料教 45 YNU 教育の内部質保証システム＜教育改善の経過＞］（出典：平成 26 年度大学機関別認証評価訪問調査時の施設調査説明資料）［資料教 46 教養科目成績評価（平成 22－26 年度）］

（出典：事務局資料）- 52 -

横浜国立大学［資料教 47 大学 IR コンソーシアムパンフレット］（出典：事務局資料）- 53 -

横浜国立大学［資料教 48 就業力の可視化］- 54 -

横浜国立大学（出典：『YNU AP/FD NEWS Letter2016 年２月 Vol.5』抜粋）- 55 -

横浜国立大学［資料教 49 学務情報システム改修計画］（出典：平成 26 年度大学機関別認証評価訪問調査時の施設調査説明資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学生アンケートを順次実施し、組織的な教学 IR による学務情報デー
タとのマッチング分析を行うとともに、すべての教授会で FD 研修会（ミニシン
ポジウム）を開催して教職員全員を対象とする FD 活動を実施している。これら
教育改善の実績は、文部科学省大学教育再生加速プログラムに採択され、教育担
当副学長、各学部教務厚生委員長、学務部長等で構成する「YNU 教学マネジメ
ントチーム」の設置により、本学の教学マネジメント（PDCA）体制を大きく充実させた。また、大学組織、教員、学生各々の PDCA サイクルを加速させるた
め、学務情報システムの改修５年計画を順次実現している。
○（履修登録、成績評価等、学務事務の効率化・利便性の向上）小項目５「履修登録、成績評価等、学務事務の効率化・利便性の向上を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析（履修登録等のウェブ化）
計画５－１「全学的なウェブシラバス並びにウェブ成績登録システム等を導入
し、履修登録、成績評価等の利便性を向上させる。」に係る状況
履修登録、成績評価等の利便性を向上させるため、「学務情報システム」に、
平成 22 年度から WEB シラバスと成績登録機能を追加し、教員による一体的なシラバス管理と成績管理により授業成績評価の状況を踏まえた次年度シラバス作成の利便性を高めた。平成 24 年度には、学外から「学務情報システム」へのアクセス可能となるマトリクス認証を導入し、更なる利便性を向上させた。
平成 26 年度文部科学省大学教育再生加速プログラムの採択（平成 26－30 年度）により「学士力の可視化」「就業力の可視化」を目指した学務情報システム
改修５年計画を策定し、年次計画により順次実現している。平成 26 年度には「キ- 56 -

横浜国立大学ャリアデザインファイル活用方法のビデオ教材作成」「学生ポートフォリオと履修システムとの連携」を構築し、平成 27 年度は「ルーブリック導入に伴う電子
シラバス改修」「GPA 分布図表示システム」「成績評価分布表示システム」「成績不良学生抽出システム」「留学生在籍管理システム」を構築した。
平成 28 年度以降も本事業期間５年計画により継続して「学務情報システム」
を改修し、大学組織、教員、学生各々の PDCA サイクルを加速させ、その利便性を着実に向上させていく（資料教 49 参照（P56））。
なお、これら学務情報システムの利便性向上の取り組みは、例えば学生ポート
フォリオ導入時の平成 25 年度学生利用数 318 人（19.1％）から平成 27 年度 5,234人（78.7％）と飛躍的に向上している。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学務情報システムは、文部科学省大学教育再生加速プログラムにより「学士力の可視化」「就業力の可視化」を目指した学務情報システム改修５年計画を策定し順次実現しており、その利便性を着実に向上させている。このことより、学生ポートフォリオの学生利用率も飛躍的に向上している。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．文部科学省グローバル COE プログラムの事業成果を反映し、医工融合分野での「横浜市大連携ダブルディグリー」システムの導入、環境リスク分野での「リスク共生型環境再生リーダー育成」プログラムが海外から高い評価を受け、当初設定した目標の受入者数と修了者数が大きく上回っている。特に、平成 25
年度国立大学改革強化推進補助金により、リスク共生学の研究を行う「先端科学高等研究院」を平成 26 年 10 月に設置し、研究成果を踏まえ、都市科学部（環境リスク共生学科ほか３学科編成）を構想し、教育課程の充実をさらに進めることになった（計画３－３）。
２．学長リーダーシップの下、戦略企画室及び YNU 改革戦略プロジェクトチーム
が総合調整機能を発揮し、必要な検討組織 WG を設置した。本学の教育機能強化の方向性を踏まえ、国立大学改革強化推進補助金事業の計画策定とともに、新学部設置や全学改組等の第３期中期目標期間に繋げていく取組や都市科学部構想を取りまとめた（計画３－４）。
３．「YNU イニシアティブ」を英語化し、本学の教育内容と学位水準の国際化を促進する学部横断型学士課程英語プログラム「ヨコハマ・クリエイティブシティ・スタディーズ（YCCS）」の開設、「YNU 版ダブルディグリーモデル」による戦略的な策定と本学独自の「国際連携学位プログラム」認定制度を構築している。英語による教育の強化では、「グローバル PLUS ONE 副専攻プログラム」をはじめ、英語授業開講数の拡大、英語教育プログラムの充実や大学院講義の完
全英語化等が促進されており、学生の学習意欲の高まりから、TOEFL 全学統一試験の結果が着実に向上している（計画３－６）。
(改善を要する点) 特になし。
(特色ある点)１．外国語教育の実施組織は、国際戦略推進機構に統合集約し、語学教育の効果的・効率的な運用体制に整備強化した。教養教育実施組織の大学教育総合セン
ター専任教員を教養教育担当に配置し、キャリア教育と FD 活動を連携強化した。平成 27 年度には、平成 29 年度以降の教養教育改革を含めた全学教育シス
テム改革を策定し、その全学教育システム改革を担う教養教育実施組織を見- 57 -

横浜国立大学
直し、大学教育総合センターの「高大接続・全学教育推進センター（平成 28
年４月設置）」組織改組を決定した（計画３－１）。
２．副専攻プログラムの開設数は順調に拡充し、最近では英語授業による「グローバル PLUS ONE 副専攻プログラム」、大学院副専攻「地域創造科目」教育プロ
グラムを新たに開設し、これら副専攻プログラムは地元新聞に多く掲載され、大学機関別認証評価において文部科学省現代 GP 等採択の取組が支援期間終了
後も継続的に教育課程、教育方法の改善に発展しており主な優れた点として高く評価されている。今後とも異分野・学際領域の理解を促し、更なる履修者数の増加が期待される（計画３－２）。
３．学務情報システムは、文部科学省大学教育再生加速プログラムにより「学士力の可視化」「就業力の可視化」を目指した学務情報システム改修計画を策定、年次計画で実行し、その利便性を着実に向上させている。このことより、学生
ポートフォリオの学生利用率も飛躍的に向上している（計画５－１）。

- 58 -

横浜国立大学(３)中項目３「学生への支援に関する目標」の達成状況分析① 項目の分析○小項目６（学生支援の充実）「学習支援、生活支援、就職支援、メンタルヘルス・ケアなど学生への支援を継続的に実施するとともに、教職員等とのコミュニケーシ
ョン機会を拡充することなどにより、学生の勉学意欲を高め、教育成果の向上を促進する。」の分析
関連する中期計画の分析（きめ細かな学習支援、就職支援）
計画６－１「対話型の授業、少人数授業、オフィスアワーによる対面指導などきめの細かい学習支援及び就職・進路指導の実践と情報提供の充実、毎年５％の学生顕彰により、教育効果を高め、教育成果の向上につなげる。」に係る状況
本学の学生支援は、各部局が主体となり、初年次学生には学年担任制やオフィ
スアワー等により、高年次学生には卒業研究や演習指導担当教員による学習支
援と就職進路指導を行ってきた。特に、初年次における学生支援の重要性が指摘され、平成 25 年度から本学独自の「コンタクト教員」制度を導入し、学生一人一人に対し、早期に必要な学生指導と支援を行うサポート体制を構築した。例えば教育人間科学部では、成績不良学生（１年次春学期 15 単位未満）との面談を実施し、秋学期以降の修学意志確認と注意喚起の継続により、ほとんどの学生は教育実習履修要件（60 単位以上取得）を満たすなどきめ細かな指導により、４
年卒業学生が９割を超え留年率が減少している。
学習支援とその情報提供については、このコンタクト教員制度に加え、平成 25
年度から「YNU 学生ポートフォリオシステム」を導入し、コンタクト教員は本システムから担当学生の基本情報等が常時閲覧可能であり、タイムリーに適切な学習指導が行えるようシステム構築している（資料教 50）。また、平成 26 年度
文部科学省大学教育再生加速プログラムの採択（平成 26－30 年度）により「学士力の可視化」「就業力の可視化」を目指した学務情報システム改修５年計画を策定し、年次計画により実現している。平成 26 年度には「キャリアデザインフ
ァイル活用方法のビデオ教材作成」「学生ポートフォリオと履修システムとの連携」を構築し、平成 27 年度は「ルーブリック導入に伴う電子シラバス改修」「GPA
分布図表示システム」「成績評価分布表示システム」「成績不良学生抽出システム」「留学生在籍管理システム」を構築した。平成 28 年度以降も本事業期間 5 年計画により継続して「学務情報システム」を改修し、大学組織、教員、学生各々のPDCA サイクルを加速させ、その利便性を着実に向上させていく（資料教 51）。
なお、これら学務情報システムの利便性向上の取組みにより、学生ポートフォ
リオ導入時の平成 25 年度学生利用数 318 人（19.1％）から平成 27 年度 5,234 人（78.7％）と飛躍的に向上している。
就職・進路指導とその情報提供については、各部局に就職担当教員を配置するとともに、大学教育総合センター（キャリア支援部）と学務・国際部（キャリア
サポートルーム）との教職協働により全学的な就職・進路指導を行っている（資料教 52）。また本学では、文部科学省現代 GP 横浜・協働方式による実践的キャリア教育（平成 19－21 年度採択）の事業成果を踏まえ、本学独自の「キャリアデザインファイル」を活用したキャリア教育を推進している。平成 24 年度に当該キャリアデザインファイル電子化、平成 26 年度に「YNU キャリアガイドブッ
ク」刊行、平成 27 年度に学修支援を統合した「YNU キャリア教育＆学修支援ハ
ンドブック」を刊行した（資料教 53）。
学生顕彰については、学術研究活動や課外活動等において顕著な業績や功績を挙げた学生に表彰していた。平成 22 年度から成績優秀者表彰制度を導入し、- 59 -

横浜国立大学
毎年度成績優秀者上位５％程度を表彰し、学習意欲の向上につなげている（資料
教 54）。
［資料教 50 学生ポートフォリオシステム概要］（出典：平成 26 年度大学機関別認証評価訪問調査時の施設調査説明資料）- 60 -

横浜国立大学［資料教 51 学務情報システム改修計画］（出典：平成 26 年度大学機関別認証評価訪問調査時の施設調査説明資料）［資料教 52 平成 27 年度キャリア支援事業計画］（出典：大学教育総合センターキャリア教育支援部資料）- 61 -

横浜国立大学［資料教 53

YNU キャリア教育＆学修支援ハンドブック目次］（出典：事務局データ／学生・保護者に配布）［資料教 54 成績優秀者表彰］
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

学部生
361 名
352 名
359 名
362 名
367 名
362 名

大学院生
91 名
95 名
95 名
95 名
94 名
99 名

（出典：事務局データ）- 62 -

横浜国立大学（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）本学の学生支援は、各部局が主体となり、初年次はコンタクト教員（学年担任制）やオフィスアワー等により、高年次は卒業研究や演習指導担当教員により、学生一人一人に対する学習支援と就職進路指導を行っている。
学修支援は、「YNU 学生ポートフォリオシステム」とともに、文部科学省大学
教育再生加速プログラムによる学務情報システム改修５年計画を策定し、その利便性は着実に向上させ、その学生利用数は飛躍的に向上している。
就職・進路指導は、各部局に就職担当教員の配置とともに、大学教育総合センター（キャリア支援部）と学務国際部（キャリアサポートルーム）との教職協働により全学的な就職・進路指導を行い、本学独自の「キャリアデザインファイル」「YNU キャリア教育＆学修支援ハンドブック」により指導している。
学生顕彰は、学術研究活動や課外活動等での顕著な業績や功績を挙げた学生表彰のほか、平成 22 年度から成績優秀者表彰制度により毎年度成績優秀者上位
５％程度を表彰し、学習意欲の向上につなげている。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育人間科学部 観点「学業の成果」
経営学部 観点「教育実施体制」（学生生活支援の充実）
計画６－２「奨学金制度や授業料減免制度とともに、本学独自の学生支援制度を活用した経済的支援、及び学生生活に必要な情報と助言の提供ができるよう支援
体制を充実させる。」に係る状況
学生の経済支援は、日本学生支援機構 JASSO 奨学金、入学料・授業料免除と徴収猶予のほか、地方公共団体や民間育英団体奨学金がある。外国人留学生には、国費外国人留学生奨学金のほか、本学独自の YNU 国際交流基金（平成 28 年３月末の元
本約３億５千万円）、特待外国人留学生制度がある。なお、平成 23 年３月の東日本
大震災による学生への経済的支援では、入学料・授業料の納付が困難な学生に対して、経済的理由での修学断念がないよう「YNU 特別奨学金制度」を創設し、平成 26
年度まで実施してきた（資料教 55）。
特色ある独自の経済支援策では、本学卒業生からの寄附金を財源とする返済義
務のない給付型奨学金（月額 50,000 円）として、平成 25 年度から「YNU 大澤奨学金（総額約３億円／30 年間）」、平成 27 年度から「YNU 竹井准子記念奨学金（総額約１億５千万円／20 年間）」を創設している（資料教 56）。
学生の生活支援では、平成 24 年度に「学生センター」をキャンパス構内中央の附属図書館、情報基盤センター、大学教育総合センターに隣接して設置し、学務・国際部（学生支援課、教務課、入試課）と保健管理センターを配置した。平成 25
年度からは学生センター１階ナビポートにおいて、モニターによる行事案内やプ
ロジェクターによる学生生活情報を提供するほか、学生同士の打ち合わせの場としての機能を整備している。
学生宿舎については、本学キャンパスに隣接した「峰沢国際交流会館（334 戸）」のほか、平成 22 年度には民間資金による独立採算型整備事業「大岡インターナシ
ョナルレジデンス（312 戸）」が竣工し、民間業務委託で運用している。平成 26 年
度には本学キャンパスに隣接した民間マンション１棟の賃貸契約による「羽沢インターナショナルレジテンス（171 戸）」の利用開始し、学生宿舎を充実した。
課外活動の支援については、本学キャンパスの体育施設やサークル施設は充実しており、体育館（アリーナ、柔道場、剣道場、ダンス場、トレーニングルーム）、陸上競技場、野球場、テニスコート、水泳プール、フットボール場、フットサル場、- 63 -

横浜国立大学
アーチェリー場、弓道場、多目的運動場を備えている。これら体育系サークル施設（13 室）のほか、文化系サークル施設（78 室）を有している。このほか、大学会館（横浜国立大学生活協同組合のプレイガイドやショッピングセンター、キャッシ
ングサービスコーナー、レストラン・カフェテリア、ラウンジ、ミーティングルー
ム、ホール等の複合施設）、第一食堂、第二食堂に加え、コンビニエンスストア（ローソン）をキャンパス構内に備えている。
学生生活への必要な助言については、本学キャンパス構内中央に位置する学生センターに「なんでも相談室」を設置するとともに、各部局が主体となり、初年次
学生は学年担任制やオフィスアワー等により、高年次では卒業研究や演習指導担
当教員により、学習支援と学生指導を行ってきた。平成 25 年度からは、本学独自の「コンタクト教員」制度を導入し、学生一人一人に対し、早期に必要な学生生活支援を行うサポート体制を構築した。
［資料教 55 YNU 特別奨学金制度］
概
要
該当する学生に対し、以下の特別奨学金制度（給付）を創設。
奨学金給付額：月額上限５万円※H26 年度で終了
対 象 者
東北地方太平洋沖地震等により被災された学生
受給者数
H23：32 名、H24：10 名、H25：10 名、H26：13 名（出典：事務局データ）［資料教 56 YNU 大澤奨学金、YNU 竹井淮子記念奨学金］
YNU 大澤奨学金
概要
優れた人材育成を目的とした給付型の奨学金で、平成 25 年度よりスタート
し、以後約 30 年間にわたって募集を行う予定。
対 象 者
本学の学部の正規課程に在籍する２年生（平成 27 年４月現在）の学生（留学生除く）で、成績優秀でかつ経済的理由により修学が困難な者を対象とする。
他の給付型奨学金との併用不可。併願は可。
奨学生に採用された場合に、大学が開催する「目録贈呈式」等に必ず参加できる者。
受給者数
H24：４名、H25：９名、H27：11 名

YNU 竹井准子記念奨学金
概要
優れた人材育成を目的とした給付型の奨学金で、平成 27 年度よりスタート
し、以降 20 年間にわたって募集を行う予定。
対 象 者
本学の学部の正規課程に在籍する１年生の日本人女子学生で、母子父子家庭または両親のいない家庭の者で、成績優秀かつ経済的理由により修学が困難な者を対象とする。
他の給付型奨学金との併給不可。併願は可。
奨学生に採用された場合に、大学が開催する「奨学金目録贈呈式」等に必ず参加できる者。
- 64 -

横浜国立大学
受給者数
H27：３名（出典：事務局データ）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学生の経済支援は、日本学生支援機構 JASSO 奨学金、入学料・授業料免除と徴収猶予のほか、地方公共団体や民間育英団体奨学金がある。外国人
留学生には、国費外国人留学生奨学金のほか、本学独自の YNU 国際交流基金、
特待外国人留学生制度がある。東日本大震災の学生支援として YNU 特別奨学金制度を創設した。特色ある独自の経済的支援策では本学卒業生の寄附金による給付型奨学金「YNU 大澤奨学金」「YNU 竹井准子記念奨学金」を創設した。
学生の生活支援では、本学キャンパス構内中央に整備した「学生センター」棟、
民間資金独立採算型整備事業「大岡インターナショナルレジデンス」、本学キ
ャンパス隣接の民間マンション賃貸契約による「羽沢インターナショナルレ
ジテンス」を整備した。学生生活への必要な助言については、学生センター「なんでも相談室」の設置のほか、本学独自の「コンタクト教員」制度を導入し、早期に必要な学生生活支援を行うサポート体制を構築した。
（メンタルヘルス・ケア等の推進）
計画６－３「学生に対するメンタルヘルス・ケアを積極的に行い、心の健康作りを促進する。また、快適な教育・研究環境を確保するため、ハラスメントの防止、相談等を促進する。」に係る状況
学生の生活支援では、平成 24 年度に「学生センター」をキャンパス構内中央の附属図書館、情報基盤センター、大学教育総合センターに隣接して設置し、学務・国際部（学生支援課、教務課、入試課）と保健管理センターを配置した。
学生センターには、「なんでも相談室」を置き、学生生活上の相談が気軽にできるよう同施設内の保健管理センターと緊密に連携して、学生の悩みや不安の解消を図っている。なんでも相談室に直接相談できない学生にも対応するため、なんでも相談室には「目安箱」を置いて対応している（資料教 57）。
その相談件数は、平成 25 年度 3,252（新規 204 件）、平成 26 年度 2,008 件（新規 126 件）、平成 27 年度 1,882（新規 97 件）と減少傾向にある。平成 27 年度実
績では、修学上の相談が最も多く、次に進路就職と対人関係の相談となり、メンタルヘルスとハラスメント相談は減少傾向ではあるが適切に対応している。
平成 27 年度には、「障がい学生支援室」を設置し、保健管理センターとなんでも相談室との緊密な連携体制により、障害者差別解消法を適切に対応していく。

- 65 -

横浜国立大学［資料教 57 学生相談体制］

障害支援室（出典：大学 HP）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学生センターをキャンパス構内中央に配置し、学務・国際部（学生支援課、教務課、入試課）と保健管理センターとともに、「なんでも相談室」「目安箱」を設置し、学生生活上の相談が気軽にできる体制を構築した。
その相談件数は減少傾向にある。また、「障がい学生支援室」を設置し、保健管理センターとなんでも相談室との緊密な連携体制により、障害者差別解消法を適切に対応していく。
（留学生支援の充実）
計画６－４「留学生の受入れ拡大を推進するため、教育制度面及び教育・生活施設面で、留学生の支援を充実させる。」に係る状況
本学は、YNU 国際戦略（平成 20 年度策定）に基づき、外国人留学生の受入れ拡大を推進している。留学生 10 万人計画スタート時（昭和 58 年）の留学生 104 人、留学生 30 万人計画スタート時（平成 20 年）の留学生 772 人まで拡大、第二期中期目標期間末（平成 27 年）には 830 人まで拡大している。JASSO 調査（平成 28 年
３月発表）によれば、国立 12 位（全国 25 位）の受入実績であり、平成 22 年ピー
ク時以降の全国的な減少傾向（△4.41％）にもかかわらず、本学は継続して増加しており、その留学生支援を充実させている（資料教 58、59）。
教育制度面では、学部横断型英語学士課程プログラム「ヨコハマ・クリエイティブシティ・スタディーズ（YCCS）」を平成 25 年 10 月に開設、海外大学との連携プログラムを推進するため、YNU 版ダブルディグリーモデルの戦略的な作成とともに、平成 27 年３月に特待外国人留学生規則を全部改正して本学独自の「国際連携学位プログラム」指定制度を構築し、教育内容と学位水準の国際化を促進している。大学院教育の制度面では、各学府に外国人留学生大学院プログラムの開設とともに、平成 22 年度「中国政府派遣大学院留学生プログラム「国家建設高水平大学公派研究生項目（公費派遣大学院生／博士課程前期・後期）」を開設した。 平
成 25 年度には国際社会科学府の改組と同時に、国費外国人留学生優先配置プログ- 66 -

横浜国立大学
ラム（英語プログラム）を開設するとともに、オンライン出願システム（渡日前入試）導入により志願者数が拡大（25 年度 13 名から 27 年度 23 名）している。
平成 27 年度「アカデミックキャリア支援グローバル大学院プログラム（新興国等
大学教員等博士課程プログラム／各学府博士課程後期）」の募集開始など、新たな教育制度を構築している。
経済的支援面では、国費外国人留学生奨学金、JASSO 奨学金、地方自治体や国際交流団体・民間団体奨学金のほか、本学独自の「YNU 国際交流基金（平成 28 年３月末の元本約３億５千万円）」により留学生へ奨学金支援し、YCCS プログラム等に対する渡日前（入学許可時）に支給伝達をしている。平成 24 年度から「特待外国人留学生制度」を導入して検定料、入学料、授業料の全額免除もしくは一部免除とし、これらは前述の「国際連携学位プログラム」指定制度に平成 27 年度には移行させ、留学生受入れ拡大の推進に取り組んでいる。
これらのほか、通常の授業料免除に関しては、外国人留学生に対する授業料免
除枠を高く設定しており、平成 27 年度実績では春学期免除許可者 526 人のうち留学生枠 239 人（45.4％）、秋学期免除許可者 554 人のうち留学生枠 307 人（55.4％）
であり、学部・大学院正規留学生（639 人）の約４割前後が授業料免除を受けているところである。
生活支援面では、留学生生活指導教員とカウンセラー（臨床心理士）の配置、初年次留学生のチューター配置のほか、横浜・神奈川には留学生支援ボランティ
ア団体が多く、「YNU 市民ボランティア」として留学生とその家族サポートしている。住居支援面では、「留学生会館（140 戸）」のほか、日本人と留学生との混住型学生宿舎であり、本学キャンパス隣接の「峰沢国際交流会館（334 戸）」、平成 22
年度から民間資金による独立採算型整備事業「大岡インターナショナルレジデン
ス（312 戸）」、平成 26 年度には本学キャンパス隣接の民間マンション賃貸契約による「羽沢インターナショナルレジテンス（171 戸）」を整備し、外国人留学生の学生宿舎を充実してきた。
また、外国人留学生へのサービス向上のため、平成 25 年度に若手職員による「教職員のための英単語・例文集」を作成配布し、大学職員業務に特化した実用的な英単語・例文をまとめた（資料教 60）。
これらの取り組みにより、全国日本語学校約 400 校からの教職員アンケート「外国人留学生に勧めたい進学先」調査の結果、「平成 27 年度日本留学アワーズ賞（国公立大学東地区部門）の上位４校の一つに選ばれた（資料教 61）。
［資料教 58 留学生受入人数］

学
部

学生
研究生
大
修士課程・博学
士課程前期
院
博士課程後期
専門職学位課程研究生、科目
等履修生
特別聴講学生
日本語研修生
計

Ｈ22
国費
私費
50
175
0
70
34
254

Ｈ23
国費
私費
46
169
0
77
25
309

Ｈ24
国費
私費
42
157
0
72
20
333

Ｈ25
国費
私費
40
145
0
62
18
333

Ｈ26
国費
私費
31
145
0
51
23
309

Ｈ27
国費 私費
25
151
0
51
26
272

64
0

85
0

65
0

86
0

65
0

90
0

60
0

93
0

61
0

113
0

53
0

114
0

9

21

11

45

5

28

6

29

5

23

12

22

0
5

36
0
803

0
8

27
0
868

0
5

44
0
861

0
9

78
0
873

0
7

76
0
844

0
9

95
0
830

※私費留学生には、政府派遣及び協定校受入を含む。

- 67 -（出典：事務局データ）

横浜国立大学［資料教 59 在学生数に占める留学生の割合］
H22

H23

H24

H25

H26

H27

学部

7,595

225

7,610

215

7,535

199

7,471

185

7,458

176

7,433

177

大学院

2,539

437

2,573

485

2,577

508

2,561

504

2,467

506

2,447

463

研究生等

171

100

209

133

181

105

172

97

149

77

158

85

10,305762

10,392

833

10,293812

10,204786

10,074759

10,038725

合計
留学生の割合

7.39

8.02

7.89

7.70

7.53

7.22

（出典：事務局データ）［資料教 60 横浜国立大学教職員のための英単語集・例文集］（出典：横浜国立大学 広報誌 VOL198 より）［資料教 61 日本留学アワーズ受賞（国公立大学東地区部門）］（出典：本学 HP）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）YNU 国際戦略による留学生の受入拡大は、平成 22 年ピーク時以降の全国的な減少傾向にもかかわらず、留学生 830 人まで拡大（国立 12 位）している。教育制度面では、学部横断型英語学士課程プログラム、国際連携学位プログ
ラム指定制度、外国人留学生大学院特別プログラム、アカデミックキャリア支援
グローバル大学院プログラムなど本学独自の新たな教育制度を構築し、本学の教育内容と学位水準の国際化を促進している。本学独自の経済的支援面では、
YNU 国際交流基金や特待外国人留学生制度による渡日前（入学許可時）支給伝達を実現し、また留学生の授業料免除枠を高く設定により留学生支援を充実させている。生活支援面では、留学生生活指導教員、カウンセラー（臨床心理士）、- 68 -

横浜国立大学
初年次留学生チューター配置のほか、住居支援面では留学生会館、峰沢国際交流会館、大岡インターナショナルレジデンス、羽沢インターナショナルレジテンスを整備し留学生宿舎を充実してきた。これらの取り組みにより、平成 27 年度日本留学アワーズ賞（国公立大学東地区部門）を受賞し、進学先として外国人留学生に勧めたい上位４校の一つに選ばれた。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
国際社会科学府 観点「教育実施体制」○（キャリア教育、キャリアサポートの充実）小項目７「高い倫理性を有した健全な社会人の育成という観点からのキャリア教育をさらに充実させる。
」の分析
関連する中期計画の分析（キャリアデザインの推進）
計画７－１「キャリア相談、キャリアデザインファイル、キャリア教育ウェブサ
イト、インターンシップなど組織的にキャリアサポートを充実させる。
」に係る状
況
本学のキャリアサポートは、大学教育総合センター（キャリア支援部）及びキャリアサポートルーム（学生支援課）を中心とし、各部局の就職担当委員との緊密な連絡調整とともに、文部科学省現代 GP「横浜協働方式による実践的なキャリア教育（平成 19－21 年度採択）」の事業成果による「キャリアデザインファイ
ル」を通じたキャリア相談、就職相談を行っている（資料教 62）。
平成 25 年度から YNU イニシアティブの４つの実践的「知」を可視化する YNU
学生ポートフォリオの導入と連携して「キャリアデザインファイル WEB 化」、平成 26 年度には「YNU キャリア教育ガイド」「キャリアデザインファイル活用方法のビデオ教材」の製作、平成 27 年度には「YNU キャリア教育＆学修支援ハンドブック」の製作を行い、入学式直後の全学オリエンテーションにおける新入生と保護者への説明とともに、キャリア教育講座では従来は数十名であった参加学生が今では 400 名（入学者の 25％）を超える参加となり、キャリアサポートが年々充実してきている（資料教 53 参照（P62））。
インターンシップや海外研修活動では、学部・大学院ともに積極的に支援しており、特に大学院では海外インターンシップが推進されている。国際社会科学府
では、世界銀行や OECD の海外機関に２～３ケ月間研修生として例年２人程度派遣している。工学府では概ね学生３人に１人が海外研修活動を行っており、都市イノベーション学府では海外研修プログラム化され、Y-GSA 海外ワークショップ（例年 10 人前後）、都市基盤海外研修（例年 20 人程度）が実施されている。
就職支援では、キャリアサポートルームにおける就職支援行事（就職ガイダン
ス、各種セミナー等）、キャリアアドバイザー個別就職相談、就職活動関係求人
票や OBOG 名簿閲覧、就職イベント情報、インターンシップ情報を発信している（資料教 63）。また、各部局のキャリアサポートでは、教育人間科学部の就職支援室による教員採用試験対策講座、経営学部では YNU 版 SNS のコミュニティ参
加やガイドが活用できる Y-Career（キャリア教育ウェブサイト）の運営などがある。平成 27 年度本学卒業者（進学者を除く）の就職率は学部 86.4％、大学院
82.8％である。
教養教育科目（キャリア教育科目）では、文部科学省「産業界のニーズに対応
した教育改善・充実体制整備事業（関東山梨地区 14 大学連携事業／平成 24－26
年度）に採択され、テーマ１「キャリア開発科目の高次化」を本学は主担当し、その事業成果を反映してキャリア教育科目の再構築を行い、産学連携型プロジ
ェクト科目「Wake up!プロジェクト」や卒業生などゲスト体験談によりディスカ- 69 -

横浜国立大学ッションする「まなび座Ⅰ・校友会リレートーク」の新規開講など全学共通のキ
ャリア教育科目は平成 25 年度４科目から平成 27 年度８科目開講の２倍増とな
り、学生から高い満足度が得られ、勉学意欲を高めている（資料教 64）。
これらの事業成果は、平成 26 年度文部科学省大学教育再生加速プログラムの採択（平成 26－30 年度）となり、「学士力の可視化」「就業力の可視化」を目指した学務情報システム改修計画を策定し、年次計画によるキャリア教育ウェブ
サイトの利便性向上の取り組みは、例えば学生ポートフォリオ導入時の平成 25
年度学生利用数 318 人（19.1％）から平成 27 年度 5,234 人（78.7％）と飛躍的に向上している。
［資料教 62 YNU のキャリア教育］（出典：大学 HP）- 70 -

横浜国立大学［資料教 63 平成 27 年度就職支援行事一覧］- 71 -

横浜国立大学（出典：事務局データ）- 72 -

横浜国立大学［資料教 64 キャリア教育への反映］（出典：大学教育総合センターキャリア教育支援部資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）大学教育総合センター及びキャリアサポートルームを中心に、文部科学省現代 GP 事業成果を活かした「キャリアデザインファイル」を通じたキャリア相談、就職相談の基盤を構築した。特にキャリア教育ガイドと同時にウェブサイトを充実させ、「キャリアデザインファイル WEB 化」「キャリアデザイ
ンファイル活用方法のビデオ教材」「YNU キャリア教育＆学修支援ハンドブッ
ク製作」とともに、多様な就職支援事業を行い、キャリアサポートが年々充実している。平成 27 年度本学卒業者（進学者を除く）の就職率は学部 86.4％、大学院 82.8％である。キャリア教育科目では、文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」の事業成果を反映させ、全学共通のキャリア教育科目の拡大とともに、学生から高い満足度は勉学意欲を高めている。これらの事業成果は、文部科学省大学教育再生加速プログラムの採択となり、「学士力の可視化」「就業力の可視化」を目指した学務情報システム改修
計画でのキャリア教育ウェブサイトの利便性向上の取組により学生ポートフ
ォリオの学生利用数が飛躍的に向上している。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育人間科学部 観点「進路・就職の状況」
国際社会科学府 観点「教育内容・方法」- 73 -

横浜国立大学② 優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．本学の学生支援は、コンタクト教員やオフィスアワー等による学習支援と就職進路指導を行っている。学修支援は「YNU 学生ポートフォリオシステム」とともに、文部科学省大学教育再生加速プログラムによる学務情報システム改修５年計画を策定し、その利便性は着実に向上させ、学生利用数は飛躍的に向上している。学生顕彰は、学術研究活動や課外活動等での顕著な業績や功績を挙げた学生表彰のほか、成績優秀者表彰制度により毎年度成績優秀者上位５％程度を表彰
し、学習意欲の向上につなげている（計画６－１）。
２．本学卒業生の寄附金による給付型奨学金「YNU 大澤奨学金」「YNU 竹井准子記念奨学金」を創設した。学生の生活支援では、本学キャンパス構内中央に整備した「学生センター」棟、民間資金独立採算型整備事業「大岡インターナショナルレ
ジデンス」、本学キャンパス隣接の民間マンション賃貸契約による「羽沢インターナショナルレジテンス」を新たに整備した（計画６－２）。
３．大学教育総合センター及びキャリアサポートルームでは、文部科学省現代 GP
事業成果による「キャリアデザインファイル」を通じたキャリア相談、就職相談の基盤を構築した。特にキャリア教育ウェブサイトの充実とともに、多様な就職支援事業によるキャリアサポートが年々充実し、平成 27 年度本学卒業者（進学者を除く）の就職率は学部 86.4％、大学院 82.8％である。キャリア教育に関しては、文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」「大学教育再生加速プログラム」による学務情報システム改修５年計画でキャリア教育ウェブサイトが利便性向上し、学生ポートフォリオの学生利用数が飛躍的に向上している（計画７－１）。
(改善を要する点) 特になし。
(特色ある点)１．YNU 国際戦略による留学生の受入拡大は、平成 22 年ピーク時以降の全国的な減少傾向にもかかわらず、留学生 830 人まで拡大（国立 12 位）している。学部
横断型英語学士課程プログラム、国際連携学位プログラム指定制度、外国人留学
生大学院特別プログラム、アカデミックキャリア支援グローバル大学院プログ
ラムなど新たな教育制度を構築し、教育内容と学位水準の国際化を促進している。本学独自の経済的支援面では、YNU 国際交流基金や特待外国人留学生制度による渡日前（入学許可時）支給伝達し、留学生の高い授業料免除枠の設定で独自の経済支援を実現している。また留学生宿舎の充実などの取り組みにより、平成
27 年度日本留学アワーズ賞（国公立大学東地区部門）を受賞し、進学先として外国人留学生に勧めたい上位４校の一つに選ばれた（計画６－４）。

- 74 -

横浜国立大学

２ 研究に関する目標(大項目)(１)中項目１「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の達成状況分析① 小項目の分析○（世界の学術をリードする最先端の研究等の推進）小項目８「世界の学術をリードする最先端の研究と国の教育・経済・産業・科学技術を先導する研究を、基礎から応用まで幅広く推進する。これにより、国際社会、国と地方公共団体、地域と市民、産業界の広範な活動を支える新たな文化、社会システムと技術のイノベーションを創出
し、持続的発展と安心・安全な社会の構築に貢献する実践的学術の国際拠点を目指す。」の分析
関連する中期計画の分析（重点領域研究の推進）
計画８－１「全学的な視点に立って部局ごとの研究目的に照らし、効果的な重点研究を定め、プロジェクト研究などの形で組織的に成果を創出する。」に係る状況
平成 22 年７月に、①研究推進の基本方針の策定②研究体制の強化（研究環境の整備と支援）③産学官連携活動を企画立案及び推進することを目的として「研究推進機構」を設置し（資料研１）、同年に、研究活動の取り組みを示した「YNU research
initiative 2010～実践的学術の国際拠点として～」を策定し本学の基本方針を示した（資料研２）。
この基本方針に基づき、平成 23 年度から本学の教員が研究を遂行している学術分野の中で、社会的要請の高い分野、学際的分野、社会的あるいは学術的に高く評価されている分野及び先駆的分野等において、研究プロジェクト、共同研究等を行う複数の教員が構成する研究グループを「YNU 研究拠点」として一つの組織として認定している。
「YNU 研究拠点」は、学内公募により、各部局教授会等で承認されたグループを研究支援組織である研究推進機構が認定し、認定された研究グループは、研究推進機構が公認した研究活動として本学 WEB ページより、広く社会に公表している（資料研３）。
［資料研１ 研究推進機構（H27.10.1 現在）］

（出典：本学 HP）- 75 -

横浜国立大学［資料研２ YNU research initiative 2010］- 76 -

横浜国立大学（出典：YNU research initiative 2010）- 77 -

横浜国立大学［資料研３ YNU 研究拠点一覧］
認定年度

H23

1
2

3
4

5
6
7
8
9
10
11

12

13

14

15

16

17

18

19
20
21

22
23

拠点名

拠点長

海洋環境保全のための船舶関連技術研究拠点
光応答先端材料研究拠点 RayLite (Research Associationin Yokohama for LightTriggered Events)
人機能再建のための工学支援
研究拠点
宇宙環境利用科学研究拠点

荒井 誠(工学研究院)横山 泰(工学研究院)

バラストフリー船の研究開発

高田 一(工学研究院)小林 憲正(工学研究院)

人機能再建のための工学支援に関する研究
宇宙環境を利用した物質科学および生命科学の研究実施に向けた検討および準備実験を行う
航空機の不時着水、飛行艇の着水に関する実験的研究
超高感度光ナノ計測システムの開発

実海域再現水槽を利用した航空機の着水実験研究拠点
光ナノ計測研究拠点

平川 嘉昭(工学研究院)武田 淳(工学研究院)
先端超伝導材料・デバイス研究 吉川 信行
拠点(工学研究院)
低温物性研究拠点
鈴木 和也(工学研究院)
ナノ物性物理とバイオの融合 一柳 優子
研究拠点(工学研究院)
ロボティクス・メカトロニクス 藤本 康孝
研究拠点(工学研究院)
自然災害ミチゲーション研究 勝地 弘
拠点(都市イノベー ション 研究院)
文理融合による防災・復興総合 田才 晃
研究拠点
(都市イノベー ション 研究院)
地球環境対応型の未来都市デ 佐土原 聡
ザイン研究拠点(都市イノベー ション 研究院)
高次生命情報に基づいた環境 平塚 和之
技術創製の研究拠点(環境情報研究院)
位相幾何学的グラフ理論研究 根上 生也
拠点(環境情報研究院)
情報・物理セキュリティ研究拠 松本 勉
点
(環境情報研究院)
先進セラミックス創造研究拠 多々見 純一
点(環境情報研究院)
アジア経済社会統計研究拠点
佐藤 清隆(国際社会科
学研究院)
ミクロ経済研究拠点
大森 義明(経済学部)
ビジネスシミュレーション研 白井 宏明
究拠点(経営学部)
グリーンマテリアルイノベー 福富 洋志
ション研究拠点（GMI 研究拠点） (工学研究院:
共 同研究 推進センター)
グリーン水素研究センター
光島 重徳(工学研究院)「住みたい都市」に関する学際 高 見 沢 実
的研究拠点(都市イノベー ション 研究院)

- 78 -

研究内容

新機能を指向する光応答材料の創製
と機能解析

認定期間

H23.12.26～
H30.3.31
H23.12.26～
H29.3.31

H23.12.26～
H29.3.31
H23.12.26～
H28.3.31

関連する
研究業績
番号
33-4-47
33-4-1333-2-18
33-4-21

新規超伝導材料・デバイスに関する研
究と応用への展開
極低温物性測定装置の開発と共同研
究拠点化
ナノ精度生体分子イメージングを目指した磁性微粒子の特性研究
ロボティクス・メカトロニクス最先端技術の開発研究
ハードとソフトの連携を踏まえた社
会基盤システム防災技術とその運用

H23.12.26～
H29.3.31
H23.12.26～
H27.12.31
H23.12.26～
H29.3.31
H23.12.26～
H30.3.31
H23.12.26～
H30.3.31
H23.12.26～
H30.3.31
H23.12.26～
H29.3.31

東日本大震災の経験を踏まえたグロ
ーバルな視野による総合研究H23.12.26～
H28.3.31

33-6-9地球環境対応型未来都市の総合的計
画・デザイン手法と支援ツール

H23.12.26～
H29.3.31

33-6-10次世代型植物活性化剤の探索に関する研究

H23.12.26～
H29.3.31

33-5-30

位相幾何学的グラフ理論に関する総合的研究

H23.12.26～
H28.3.31

33-5-22

サイバー攻撃等に対抗する情報・物理
セキュリティの未解決問題への挑戦

H23.12.26～
H29.3.31

33-5-133-5-3

先進セラミックスの高信頼性化と機能多重化プロセッシング

H23.12.26～
H29.3.31

33-5-28

アジア経済社会研究の国際的拠点形
成

H23.12.26～
H30.3.31

33-2-1033-2-11

リスクと不確実性のミクロ経済分析の研究推進
ビジネスモデル創造のためのクラウ
ド型プラットフォームの開発と実践
社会技術イノベーションのための材料技術研究の推進-ＹＮＵ研究教育総合連携方式の開発
グリーン水素による新しいエネルギーシステムの構築「住みたい都市」の研究

H23.12.26～
H28.3.31
H23.12.26～
H29.3.31
H23.12.26～
H28.3.31

33-2-433-2-733-2-19

H23.12.26～
H26.11.15
H23.12.26～
H26.3.31

33-4-1433-4-1033-4-29

33-4-28
33-4-25
33-4-34
33-6-533-4-40

33-2-933-2-18

横浜国立大学

H24

24

アジア視点の国際生態リスク
マネジメント（G-COE 拠点）

松田 裕之(環境情報研究院)

25

情報通信による医工融合イノ
ベーション創生（G-COE 拠点）

河野 隆二(工学研究院)１

シャウプ・コレクションを活用した税財政に関する国際的研
究拠点
ユネスコ人間と生物圏（MAB）計画を活用した地域環境知創生
研究拠点
社会·自然科学（文理）融合による新医療システム研究の卓越
拠点

松永 友有
(国際社会科学研究院)
松田 裕之(環境情報研究院)
河野 隆二(工学研究院：
未 来情報 通信
医 療社会 基盤センター)
羽深 等
(工学研究院)
長尾 智晴(環境情報研究院)
板垣 宏(工学研究院)

２

３

４
５

H25

１

２

H26

１
２

３

よこはま高度実装技術研究拠
点
感性脳情報科学研究拠点

10 年先の化粧品開発を目指す
基盤技術と情報発信の研究拠
点
海洋再生エネルギー研究拠点

超 3D 造形技術プラットフォー
ム研究拠点
モノづくり・オープン化戦略研
究拠点
新国際開発研究の研究拠点

西 佳樹(工学研究院)

丸尾 昭二(工学研究院)
安本 雅典(環境情報研究院)
柳 赫秀(国際社会科
学研究院)

国立環境研究所と連携し、アジア発展途上国等の生態リスクの適切な管理に貢献するため、国連ミレニアム生態系評価(MA)にアジア視点を加えた国
際的なリスク管理の理念･基本手法･
制度を解析して提示、アジア等の森林
植生･土壌･沿岸域等の生態系機能を調査･解析して外来生物管理を含めた
具体的な順応的リスク管理手法を提示などに取り組む。
日本が誇る世界最先端の情報通信技術（ICT）と社会的な要請の高い先端医療を融合する新領域「医療 ICT」を中心に、教育研究を行い、そのコア技
術を、人体を取り巻く情報通信「ボディエリアネットワーク（BAN）」と位置
づけ、情報、デバイス、メカ、生体、医療の 5 つの技術分野を有機的に統合する。
シャウプ・コレクションを活用した税財政に関する国際的研究

H23.12.26～
H24.3.31

33-5-1433-5-16
33-5-29

H23.12.26～
H25.3.31

33-4-31

H24.7.30～
H30.3.31

33-2-12

ユネスコ人間と生物圏（MAB）計画を活用した地域環境知創生の研究

H24.9.1～
H30.3.31

医療問題の法的・科学的対策の研究

H24.7.30～
H30.3.31

33-5-1433-5-16
33-5-29
33-4-31

エレクトロニクス高度実装技術研究開発
思考・意志・行動の定量化と感性情報学に基づくマーケティング・経済分析

H24.12.21～
H30.3.31
H25.4.1～
H28.3.31

33-4-43

安心・安全な化粧品を目指す基盤技術の構築と情報発信

H26.4.1～
H29.3.31

33-4-45

海洋再生エネルギー技術に関する性能試験、新規的エネルギー抽出技術の創出、海洋再生エネルギーの経済性と環境影響の評価
超 3D 造形技術プラットフォームの開発と高付加価値製品の創出
国際標準化によるモノづくりと産業システムの変容についての検討

H25.10.1～
H28.9.30

33-4-46

H27.4.1～
H30.3.31
H26.12.11～
H29.3.31

33-4-23
33-4-24
33-2-1333-2-16

学際的な国際開発研究－歴史的・構造的・複眼的なアプローチ－

H26.10.9～
H29.3.31

33-6-233-5-433-5-8（出典：事務局データ）（達成状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）社会的要請の高い分野、学際的分野、社会的あるいは学術的に高く評価されている分野及び先駆的分野等において、研究プロジェクト、共同研究等を行う
複数の教員が構成する研究グループを「YNU 研究拠点」として一つの組織として認定することで、組織的な成果の創出に取り組んでいる。
【関連する学部・研究科等、研究業績】
経済学部、経営学部、国際社会科学研究院、先端科学高等研究院
業績番号 33-2-4 研究テーマ「ミクロ・データを用いた国際貿易の実証研究」
業績番号 33-2-7 研究テーマ「グローバル経済社会のリスク」
業績番号 33-2-9 研究テーマ「ダブルケア（子育てと介護の同時進行）の東アジ- 79 -

横浜国立大学
ア比較分析」
業績番号 33-2-10 研究テーマ「経済ショックの波及と為替レート制度の選択：新
しい国際産業関連表に基づく実証研究」
業績番号 33-2-11 研究テーマ「産業別実効為替レートデータベースの構築」
業績番号 33-2-12 研究テーマ「シャウプ・コレクションを活用した財政に関する国際研究」
業績番号 33-2-13 研究テーマ「日本の自動車産業におけるゲストエンジニアによる知識移転に関する研究」
業績番号 33-2-16 研究テーマ「災害復旧時におけるサプライチェーンの一時的な分散化に関する事例研究」
業績番号 33-2-18 研究テーマ「優れた製造企業が持つべき各戦略・オペレーショ
ン展開方法に関する研究」
業績番号 33-2-19 研究テーマ「実現可能性の高い経営戦略の創出に対する実験的アプローチ研究」
工学研究院、先端科学高等研究院
業績番号 33-4-10 研究テーマ「極限光計測技術による非線形ナノフォトニクスの研究」
業績番号 33-4-13 研究テーマ「新規・高性能有機フォトクロミック化合物の創出」
業績番号 33-4-14 研究テーマ「エネルギー変換の化学的、物理的事象の解析・解
明と応用」
業績番号 33-4-21 研究テーマ「微小重力環境を利用した大スケール液柱マランゴ
ニ対流の不安定性に関する研究」
業績番号 33-4-23 研究テーマ「３次元マイクロ・ナノ光造形技術の開発と応用」
業績番号 33-4-24 研究テーマ「超３D 造形技術プラットフォームの開発と産学官連携」
業績番号 33-4-25 研究テーマ「柔軟動作を実現する小型高出力アクチュエータ」
業績番号 33-4-28 研究テーマ「バイオ医療用磁性ナノ粒子の評価分析」
業績番号 33-4-29 研究テーマ「熱力学的極限性能を有する超低消費エネルギー
超伝導集積回路の研究」
業績番号 33-4-31 研究テーマ「無線ボディエリアネットワーク（BAN）のコア技
術の発明と国際標準化達成
業績番号 33-4-34 研究テーマ「社会基盤構造物におけるケーブルの力学的挙動と有効利用に関する研究」
業績番号 33-4-40 研究テーマ「社会技術イノベーションのための材料技術研究の推進－YNU 研究教育総合連携方式の開発－
業績番号 33-4-43 研究テーマ「物質に関する反応の化学的、物理的事象の解析・解明と応用」
業績番号 33-4-45 研究テーマ「バイオテクノロジーに関わる生物学的、化学的、物理的事象の解析・解明と応用」
業績番号 33-4-46 研究テーマ「海洋における再生可能エネルギー利用の研究」
業績番号 33-4-47 研究テーマ「液化天然ガス（LNG）の輸送におけるスロッシン
グ防止の研究」
環境情報研究院、先端科学高等研究院
業績番号 33-5-1 研究テーマ「高機能暗号及び耐量子暗号に関する理論研究」
業績番号 33-5-3 研究テーマ「超大規模サイバー攻撃のリアルタイム観測・警告
技術の提案」
業績番号 33-5-4 研究テーマ「覚醒下脳腫瘍摘出手術における熟練医師の暗黙知の形式知化のための手術記録映像に対する自動
イベント抽出処理と皮質マッピングプロセスの自- 80 -

横浜国立大学
動解析
業績番号 33-5-8 研究テーマ「文理融合研究拠点として YNU「感性脳情報科学」
研究拠点の設立と人の感性の計測・数理モデル化・
産業応用・社会実装に関する研究」
業績番号 33-5-14 研究テーマ「ユネスコ「人間と生物圏」（MAB）計画を通じた新たなコモンズと地球環境知の創生」
業績番号 33-5-16 研究テーマ「沿岸漁業の共同管理に基づく知床世界遺産の海域管理計画」
業績番号 33-5-22 研究テーマ「位相幾何学的グラフ理論の総合的研究」
業績番号 33-5-28 研究テーマ「先進セラミックスの研究開発」
業績番号 33-5-29 研究テーマ「野生動物の順応的リスク管理とその社会経済的分析」
業績番号 33-5-30 研究テーマ「高等植物の非破壊的遺伝子発現モニタリング技術の開発と応用」
都市イノベーション研究院・先端科学高等研究院
業績番号 33-6-2 研究テーマ「途上国における社会実践を通じたエンパーメン
ト評価モデルの構築」
業績番号 33-6-5 研究テーマ「ベトナムにおける相互人材教育と現地社会基盤
施設整備に関する研究」
業績番号 33-6-9 研究テーマ「腰壁・垂れ壁付き鉄筋コンクリート造梁部材の構造性能に関する研究」
業績番号 33-6-10 研究テーマ「持続可能な都市づくりに向けた環境と防災面からの一連の研究」
計画８－２「社会の要請を反映させるため、主に外部委員で構成される運営諮問制」を平成 26 年度に設置
度を導入した新たな研究組織「先端科学高等研究院（仮称）し、重点分野の研究者を集結させることにより融合的な研究を推進する。」に係る状況［★］
平成 25 年度に戦略的・意欲的な計画として認定された「都市イノベーション、
安全工学、環境リスク等の教育研究の強みを集結した「リスク共生学」分野等の重点分野の先端的研究を行う拠点として「先端科学高等研究院（仮称）」を設置し、関係する研究者を集結させ、融合的な研究を推進する計画」に基づき、リスク共生
学の知を集約したスーパー研究拠点の実現を目指して、国立大学改革強化推進補助金により平成 26 年 10 月に先端科学高等研究院を設置した。
高等研究院は、学長主導によって強化されたガバナンスのもとで、大学改革を加速させる中核となる役割も担っており、高等研究院の効果的・効率的な運営を支援するための運営諮問会議を設置した。先端科学高等研究院規則において、運営諮問
会議の構成員の過半数は学外有識者とする旨を明記するなど、学長直轄の組織体
制をとりつつも、高等研究院の「リスク共生学に係る研究の発展と分野横断型研究
分野を開拓する拠点」、「大学における研究活動のガバナンスを革新する拠点」、「研
究人材の流動や融合（学外、企業、海外）を革新する拠点」としての活動の方向性
や活動計画の意思決定に社会の要請をより強く反映させる体制となっている。このように高等研究院では、運営諮問会議等を通して得られた学外の意見を反映させつつ、学内に分散する関連する研究者を結集し、産業界、国内外の精選された研究者を招へいすることによって、融合的な研究を推進すると共に、新たな価値創造に資する安心・安全で持続可能な発展を実現するための新たな学問領域「リスク共生学」の創出を目指している（資料研４、５、６）。
高等研究院には、研究部門とマネジメント部門を設置し、研究部門には、３つの- 81 -

横浜国立大学
研究分野からなる 11 の研究ユニットが設置されている。各ユニットは、主任研究者（PI）、学内研究者、招へい研究者で構成され、各研究ユニットでは、本学、海外、産業界の卓越した研究者が活動し、関連機関が結集した研究コンソーシアムを形成し、先端研究を遂行しながらその成果の社会実装を目指している。マネジメン
ト部門では、研究戦略企画マネージャー、国際担当マネージャーを含む専属教員・スタッフが各事務処理だけではなく研究ユニットの研究戦略立案についてもバッ
クアップする支援体制を整備している（資料７、８、９、10）。
また、高等研究院が大学改革を加速させる中核としての役割を担いつつ、リスク共生学の知を集約したスーパー研究拠点であるため、加えて国立大学改革強化推進補助金によって本学に「世界的研究拠点を形成」するための設置であることから、
平成 27 年度に、研究ユニットの活動状況を把握するための業績評価を実施している（資料研 11）。
さらに、リスク共生の理念を実現する社会を構築するために先端科学高等研究
院をはじめとする本学の研究成果等を社会に実装する研究・活動を行い、社会としての「リスクの共生のあり方」「最適な調和ある受容のあり方」を模索しながら安全安心の実現と活力ある社会の創造を目指し、平成 27 年 10 月にリスク共生社会
創造センターを設置した（資料研 12）。
［資料研４ 「リスク共生学」の基本的考え方と研究支援へのアプローチ ］（出典：本学 HP）- 82 -

横浜国立大学［資料研５ 先端科学高等研究院の学内における位置づけと相互連携体制］（出典：本学 HP）［資料研６ 運営諮問会議］（出典：先端科学高等研究院規則抜粋）- 83 -

横浜国立大学［資料研７ 研究ユニット構成図］（出典：「IAS パンフレット No.1 」2015 年 3 月発行）

- 84 -

横浜国立大学［資料研８ 組織体制］
高等研究院長１名（学長）
副高等研究院長
１名（教授）
研究部門
主任研究者（PI）19 名（11 の研究ユニット） 学内研究者 44 名
招へい研究者 71 名（うち国外招へい研究者 39 名）※招へい研究者は、平成 25 年 10 月設置以降から平成 28
年３月 31 日までの延べ数

マネジメント部門

研究戦略企画マネージャー２名
国際担当マネージャー１名
スタッフ５名（出典：事務局データ）［資料研９ 各ユニットの研究内容］
ユニット名
社会インフラストラクチャの安全研究ユニット

水素エネルギー変換化学研究ユニット

超省エネルギープロセッサ研
究ユニット
医療 ICT 研究ユニット

海洋構造物の安全と環境保全
研究ユニット

コンビナート・エネルギー安全
研究ユニット

情報・物理セキュリティ研究ユ
ニット
超高信頼性自己治癒材料研究
ユニット
次世代居住都市研究ユニット

グローバル経済社会のリスク
研究ユニット

中南米開発政策研究ユニット

研究内容

我が国では膨大なインフラストラクチャが高齢化する時代を迎えています。安全で事故や災害に対して強靱なインフラ構築に向けて、セン
シング、ロボット技術などの先端技術の活用により、効率的なインフ
ラマネジメント技術を構築し、海外へ展開を図ります。
再生可能エネルギーの大幅導入のための水素エネルギー技術として、
エネルギーキャリアの直接電解合成のシステム及び材料、ならびに個体高分子形燃料電池用の非金属酸化物系酸素還元媒体などの研究開発を行います。
熱力学的極限を超える究極の低消費エネルギー超伝導集積回路の実現を目指します。計算におけるエネルギー下限値を実験的に解明するとともに、断熱的回路を用いた超省エネルギープロセッサの研究開発を行います。
先端情報通信技術（ICT）に基づく医療（医療 ICT）における無線ボディエリアワーク（BAN）の高信頼化に関する研究開発に加えて、教育、標準化、医療機器のレギュラトリーサイエンスに関する研究を行います。
海洋における液化天然ガス開発用浮体構造物の安全性と稼働性能について、サンパウロ大学と共同研究を行います。また、省エネ・安全性能を飛躍的に向上させた次世代船舶について、上海交通大学と共同研究を行います。
我が国の産業基盤である石油化学コンビナートやエネルギー関連施設の安全性高度化のため、化学プラントプロセスおよび機械システム等が有するハザードの評価を行い、技術システムのリスク管理研究を推進します。
最先端マルウェア対策技術、暗号技術、ソフトウェア・ハードウェア技術、システム技術、セキュリティ技術の研究を実施します。
自己治癒材料を中心とした次世代の超高信頼性構造材料の開発を実施します。さらに、これらの材料系の国際標準となる評価手法の確立、自己治癒材料の適用に関するリスク評価を実施します。
資本主義が変容する時代における社会的リスクに対応した未来の都市／地域のあり方、新しい社会システムの構築に向けて、世界の都市の課題に照らし合わせた居住に関する研究を海外のシンクタンクや大学と協同で行います。
今日のグローバル経済社会は、金融市場の変動、高齢化、失業等、様々なリスクに直面しています。これらについて、経済学を始めとした社
会科学分野で国際的に活躍している海外の研究者を招いて国際共同研
究を行います。
中南米諸国との大学間学術交流協定を土台とし、リスク共生を目指した都市ならびに農村における開発政策研究を行い。開発人類学・社会
基礎学・ジェンダーと開発学を有機的に結合させ、フィールドに根ざしたユニークな文理融合型の研究発信を行います。

（出典：事務局データ）- 85 -

横浜国立大学［資料研 10 研究活動状況］
ユニット名

国際連携機関産学連携機関

全ユニット

社会インフ
ラストラク
チャの安全
研究ユニッ
ト

・同済大学土木行程学院（中国）
・ケンブリッジ大学工学部（イギリス）
・イリノイ大学工学部（アメリカ）・汕头大学（中国）
・ボローニャ大学（イタリア）・首都高技術(株)・（国研）科科学技術振興機
構

水素エネル
ギー変換化
学研究ユニ
ット

・フランス国立科学研究センター（フランス）・ポワティエ大学 ICMP 研究所（フランス）・(株)JX 日鉱日石エネルギ
ー・(株)日産アーク
・旭硝子(株)

超省エネル
ギープロセ
ッサ研究ユ
ニット

・CiS 研究所（ドイツ）

医療 ICT 研
究ユニット

・オウル大学（フィンラン
ド）

海洋構造物
の安全と環
境保全研究
ユニット

コンビナー
ト・エネルギー安全研究ユニット

シンポジウム・セミナー
等の開催
・第 1 回キックオフ特別講演会(H26.11.17)
・第 1 回先端科学高等研究院サロン(H27.4.30)
・第 2 回 〃 (H27.6.8)
・第 3 回 〃 (H27.7.28)
・第 4 回 〃 (H27.10.7)
・第 5 回 〃 (H27.11.17)
・第 6 回 〃 (H27.12.9)
・第 7 回 〃 (H28.1.8)
・第 8 回 〃 (H28.2.5)
・シンポジウム「リスク共生学の創生」(H27.3.3)
・第 1 回IAS-YNU Seminar(H27.2.16)
・第 3 回IAS-YNU Seminar(H27.6.22)
・一日集中講義「地盤構造物のモニタリング技術とケーススタディ」(H27.7.17)
・第 7 回リスク共生から見た地
盤工学上の課題(H27.7.16)

関連す
る研究
業績番
号

33-4-34
33-4-35
33-6-333-6-433-6-533-6-6

・第 8 回
シンポジウム(H27.9.2)

33-4-1433-5-25

・第 2 回IAS-YNU Seminar(H27.3.30)
・第 4 回IAS-YNU Seminar(H27.7.14)
・第 5 回IAS-YNU Seminar(H27.8.14)
・第 11 回「 Workshop by 〝 Extremely
Enegy-Efficient Processors〝(H27.12.20-22)
・第 6 回IAS-YNU Seminar(H28.2.12)

33-4-29

・神奈川県
・神奈川県立がんセンター
・横浜市立大学・（株）東芝メディカルシス
テムズ
・（国研）情報通信研究機構
・CWC 日本（株）

・第 3 回医療 ICT シンポジウム「医療・ヘルスケアのイノベー
ション拓く医療機器レギュラ
トリーサイエンス」(H27.3.4)
・医療 ICT シンポジウム「医療・ヘルスケアの新ビジネスとグ
ローカル展開へ」(H28.3.4)

33-4-31・サンパウロ大学（ブラジル）
・上海交通大学船舶海洋与
建築行程学院（中国）

・ジャパンマリンユナイテ
ッド（株）
・日揮（株）
・日本財団
・（国研）海洋研究開発機構

・第 13 回「海洋工学と海洋人
材 育 成 」 シ ン ポ ジ ウ ム(H28.2.17)

33-4-47・メリーランド大学（アメリカ）・国際連合工業開発機関
・デルフト工科大学（オランダ）・テキサス A＆M 大学（アメ・日揮(株)
・(独)宇宙航空研究開発機
構宇宙研究所・(独)労働安全衛生総合研究所
・(独)産業技術総合研究所

・第 6 回プロセス安全の最新国
際動向(H27.3.26)
・第 10 回「YNU-UNIDO 連携による持続可能な工業開発」(H27.12.17)
・「機能限界加速試験による高33-4-39
33-5-19- 86 -

横浜国立大学
リカ）

品質設計技術コンソーシアム」
発 足 記 念 シ ン ポ ジ ウ ム(H28.3.10)

情報・物理セ
キュリティ
研究ユニッ
ト

・カリフォルニア大学（アメリカ）・ノースイースタン大学（アメリカ）
・ザールランド大学（ドイツ）・デルフト工科大学（オランダ）・KDDI(株)・日本電信電話(株)・NEC クラウドシステム研究
所・(株)日立製作所横浜研究
所・日本電気（株）
・（株）富士通研究所
・KPMG コンサルティング（株）第4回
The 1stIAS-YNU Symposium on
Information and Physical
Security:A Kick-off Towards
Cyber
Security
ResearchInnovation(H27.3.18)
・第 9 回「IoT セキュリティフ
ォーラム」(H27.9.30)
・Android セキュリティワーク
ショップ(H27.11.9)

33-5-133-5-3

超高信頼性
自己治癒材
料研究ユニ
ット

・オストラバ工科大学（チェコ）・デルフト工科大学（オランダ）・材料物理研究所（チェコ）・弘前大学

・第 2 回超高信頼性自己治癒材料研究
ユニットキックオフシンポジ
ウム「自己治癒材料の創るイノ
ベーション」(H27.3.4)・超高信頼性自己治癒材料研究ユニットによるレーザ顕微
鏡 VK-X250 の 取 扱 い 説 明 会(H27.5.27)
・合同ゼミ（理工学部・経営学部）(H27.10.2)
・横浜国立大学国際ワークシ
ョップ共催(H27.11.1)
・「機能限界加速試験による高品質設計技術コンソーシアム」
発 足 記 念 シ ン ポ ジ ウ ム(H28.3.10)

33-2-16
33-4-39
33-5-19

次世代居住
都市研究ユ
ニット

・スイス連邦工科大学（スイス）・リオデジャネイロカトリ
ック大学（ブラジル）
・チリカトリカ大学（チリ）・特定非営利活動法人モク
チン企画
・(株)アーキネット

・第 5 回Creative Neighborhoods2: 都
市のインフォーマイノリティ「変容する社会における住環
境の実践」(H27.3.24)
・次世代居住都市研究ユニッ
トシンポジウム(H28.3.26)

33-4-37
33-4-38
33-6-10

グローバル
経済社会の
リスク研究
ユニット

・国立昌原大学校（韓国）・対外経済貿易大学（韓国）・シンガポール国立大学（シンガポール）
・コーネル大学（アメリカ）
・高麗大学（韓国）・グローバル経済社会のリス
ク研究ユニットによるワーク
シ ョ ッ プ 「 International
Workshopon
AppliedMicroeconomics」(H27.7.28)
・・グローバル経済社会のリス
ク研究ユニットによるワーク
シ ョ ッ プ 「 International
Workshopon
AppliedMicroeconomics」(H28.1.28)

33-2-733-2-21

中南米開発
政策研究ユ
ニット

・パラグアイ共和国女性省（パラグアイ）・アスンシオン国立大学（
パラグアイ）
・Nihon Gakko 大学（パラグアイ）・駐パラグアイ上田善久特命
全 権 大 使 に よ る 講 演 会（H27.3.2）
・駐パラグアイ大使館上田善久特命全権大使ご講演会、SV パ
ラ グ ア イ 渡 航 報 告 会(H27.11.30)
・第 12 回「パラグアイにおける リ ス ク 共 生 と 開 発 」(H28.1.27)

33-6-233-6-8（出典：事務局データ）- 87 -

横浜国立大学［資料研 11 先端科学高等研究院ユニット評価の概要］【研究ユニット評価の目的と活用】
高等研究院の３分野に設置された研究ユニットにおける研究活動および実績の評価は、先端研究の一層の促進とリスク共生学分野の創出を目的として以下の通り活用する。
１）研究ユニットの業績、活動状況の把握
２）研究ユニットに対する適切な支援や処遇の検討
３）学内外の研究者・研究機関との適切な連携促進の検討
４）新たな学問領域「リスク共生学」の創出のためのロードマップ作成【研究ユニット評価の対象範囲と評価指標】
１．研究ユニットにおける評価の対象範囲は、主任研究者および主任研究者とともに共同研究を実施する学内教員２名とする。
２．研究ユニットにおける評価の対象期間は、１．で示された３名が過去３年間に実施した研究および研究に関連した活動とする。
３．研究ユニット評価における評価指標は以下の通りとする。
「リスク共生学」の国際拠点化にどのように貢献したかについて研究ユニットとしての自己評価と、対象期間に対象教員が挙げた業績をもって評価をする。
(1)発表論文：学術界での研究成果の発表状況(2)外部資金獲得：研究活動のプレアワード推進状況(3)拠点形成：海外や産業界との雇用・招へい・共同事業やコンソーシアム形成と推進
状況と情報発信（出典：先端科学高等研究ユニット評価について（抜粋））［資料研 12 リスク共生社会創造センター］（出典：本学 HP）（達成状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）先端科学高等研究院が設置されたことにより、国内外から多くの研究者を招へいすることで、各研究ユニットによる融合的な研究が進められ、シンポジウム等の開催により、研究発信が行われている。
また、活動状況を把握するための業績評価を導入しその結果を活用すること
で、先端研究の一層の促進に取り組んでいる。
さらに、リスク共生社会創造センターを設置し、本学の最先端の研究成果等を社会に実装する研究・活動に取り組んでいる。
- 88 -

横浜国立大学【関連する学部・研究科等、研究業績】
経済学部、経営学部、国際社会科学研究院、先端科学高等研究院
業績番号 33-2-7 研究テーマ「グローバル経済社会のリスク」
業績番号 33-2-16 研究テーマ「災害復旧時におけるサプライチェーンの一時的な分散化に関する事例研究」
業績番号 33-2-21 研究テーマ「One-Shot 決定理論を用いた意思決定問題の研究」
工学研究院、先端科学高等研究院
業績番号 33-4-14 研究テーマ「エネルギー変換の化学的、物理的事象の解析・解
明と応用」
業績番号 33-4-29 研究テーマ「熱力学的極限性能を有する超低消費エネルギー超伝導集積回路の研究」
業績番号 33-4-31 研究テーマ「無線ボディエリアネットワーク（BAN）のコア技
術の発明と国際標準化達成」
業績番号 33-4-34 研究テーマ「社会基盤構造物におけるケーブルの力学的挙動と有効利用に関する研究
業績番号 33-4-35 研究テーマ「換算乱れ強さによる乱流部分相似法の提案」
業績番号 33-4-37 研究テーマ「都市再生デザインスタジオ」
業績番号 33-4-38 研究テーマ「都市再生デザインスタジオ」
業績番号 33-4-39 研究テーマ「高機能物質の生産プロセスの解析・解明と応用」
業績番号 33-4-47 研究テーマ「液化天然ガス（LNG）の輸送におけるスロッシン
グ防止の研究」
環境情報研究院、先端科学高等研究院
業績番号 33-5-1 研究テーマ「高機能暗号及び耐量子暗号に関する理論研究」
業績番号 33-5-3 研究テーマ「超大規模サイバー攻撃のリアルタイム観測・警告技術の提案」
業績番号 33-5-10 研究テーマ「ポリフッ素アルキル化合物の環境中動態の理解」
業績番号 33-5-19 研究テーマ「産業安全工学と社会実装研究」
業績番号 33-5-25 研究テーマ「ダンデム式超音波乳化法による分散剤フリーナ
ノエマルション創製技術の開発」
都市イノベーション研究院、先端科学高等研究院
業績番号 33-6-2 研究テーマ「途上国における社会実践を通じたエンパーメン
ト評価モデルの構築」
業績番号 33-6-4 研究テーマ「地震・風による構造物の振動・制御・モニタリン
グ」
業績番号 33-6-5 研究テーマ「ベトナムにおける相互人材教育と現地社会基盤
施設整備に関する研究」
業績番号 33-6-6 研究テーマ「地震時液状化など地震災害記録のディジタルア
ーカイブス整備」（重点領域研究等に関する自己点検・評価・外部評価と研究成果の社会への公表の促進）
計画８－３「国内外で高い評価を受けている学術誌への論文の投稿をはじめとするさまざまな方法で、研究の独創性と質を常に検証し、またその成果を広く社会に還元する。
」に係る状況
研究推進機構は、本学教員らによる研究成果を、国内外において高い評価を受けている学術誌へ論文として投稿することを促進し、ピア・レビューを通じてそれらの研究成果の独創性、質の高さが顕彰されるように取り組むとともに、その学術的、社会的インパクトを把握するための調査・分析活動を実施してきた（資- 89 -

横浜国立大学
料研 13）。
第２期中期目標期間・中期計画期間を通じ、本学の研究力の状況についての調査・分析活動を継続的に実施することにより、本学の研究力に関する Instituti
onal Reaearch（IR）の知見を積み上げるとともに、平成 25 年度より、研究推進
機構研究戦略部門に大学研究情報分析室（研究 IR 室）を設置し、研究力分析を専門に扱うリサーチ・アドミニストレーター（URA）を配置することで、IR 実施体制を強化し、より広く深い分析活動を展開している。分析結果については、各部局長が構成員となっている研究推進機構運営会議等において適宜報告することで情報共有を図り、各部局における研究力強化に向けた取組を支援している。
また、平成 26 年度においては「YNU ブランド強化通信（学内限定・教職員向け情報）」を発行し、本学の研究力の状況、分析活動から示唆される本学の問題点を提示するとともに、研究推進機構が取り組む研究力向上に向けた支援策を紹介したものを本学全教員に配布し、本学の研究力向上に向けて認識の共有を図った（
資料研 14）。
研究推進機構では、本学教員らによる研究成果が社会に広く還元されることにつながるよう、本学における研究活動を広く社会に知らせるため、本学の研究者総覧である教育研究活動データベースにおける各教員の研究業績の記載充実を呼びかけるとともに、文献二次情報データベースを参照する研究業績収集ツールを導入することで、国際的な情報発信の強化にも取り組んでいる。さらに、研究者総覧
において、記載される研究業績のうち、本学附属図書館が整備する機関リポジトリに収録されているものについては、直接機関リポジトリ収録の業績にアクセスできるようリンクを整備し、閲覧者のアクセシビリティを向上させ、オープンサイエ
ンス時代の研究活動への貢献を図っている。また、研究推進機構ウェブサイトにおいて「研究トピックス」のページを設置し、科学研究費助成事業や戦略的創造研究推進事業、戦略的イノベーション創造プログラム等の競争的研究費によって支援された本学の学術研究成果の主たるものを定期的に掲載し、本学の研究活動を社
会に広く公表・発信することにも取り組んでいる（資料研 15）。それらに加えて、研究推進機構・研究推進部はサイエンスカフェを各年４回程度実施しており、本学で行われる研究活動や教員自身を身近に知ってもらうことで、市民や地域社会に対して、本学教員の知見や研究活動の成果が還元されるよう取り組むと同時に、本学教員に対してもサイエンスカフェを通じて市民との対話を経験することにより、社会を意識した研究活動に向けた気づきが得られる機会を提供している。

- 90 -

横浜国立大学［資料研 13 研究推進機構による取組］
年度

取り組み内容H22 年度

研究成果の量的把握と質の評価方法を検討し、論文掲載数が増加あるいは高い研究生
産性、インパクトを挙げている分野や、他大学より優れた業績を残している研究領域などをもとに、研究力向上の強化策を検討。

H23 年度・「 YNU-IR プ ロ ジ ェ ク ト 」 を 立 ち 上 げ Web of Science 及 び University Science
Indicators(USI)を活用し、アクティブな研究活動を促進。
・より多くの研究者の目に触れる機会が多い Impact Factor（IF)の高い論文誌を各研究分野で抽出し、Web ページ等で各研究者に周知し、IF の高い論文誌への投稿を促進。
・リサーチ・プランニング・オフィサー（RPO）による IR を実施し、学内の各種情報シ
ステムに散在するデータを収集・整理・分析し、中間報告を作成。
・University Science Indicators(USI)最新版であり THE 大学ランキングのデータ元となっている「In Cites」を導入し、本学の研究内容の分析を実施。

H24 年度・IR プロジェクトの中間報告会の開催、その後、最終報告書をまとめ報告会を開催し、学内教員に報告書を配布。

H25 年度

・外部資金統合ファイル等を利用し、リサーチ・アドミニストレーター（URA）による学内研究活動の評価・分析を実施し、教育研究評議会において公開。

H26 年度・本学教員が国際共同研究を通じ国際的にインパクトの高い学術誌への投稿を促すべ
く、学内重点化競争的経費により、海外の大学教員を招へい又は本学教員を海外へ派遣することにより本学の教員と共同研究を通じ国際共著による論文投稿を促進。
・大学研究情報分析室において、文献二次情報データベース分析ツールを活用した現状分析を開始。
・文献二次情報データベースを参照する研究者業績収集ツールを導入し、本学の研究活動の発信力を強化。
・研究助成公募情報データベースを整備し、研究助成事業の検索能力を向上。

H27 年度・文献二次情報データベース分析ツールの活用により、研究グループ毎のインパクトの高い論文誌への投稿状況や被引用数の多い論文等の分析を継続し、より踏み込んだ
内容の分析モデルを提示。
・研究推進機構ウェブサイトを改修し、学外研究者、産業界、官庁・自治体、一般市民
それぞれに対して、重点的に発信したいコンテンツを整理したうえで、利便性の向上
及びデザインの統一化を実現した。

（出典：事務局データ）- 91 -

横浜国立大学［資料研 14 YNU ブランド力強化通信］（出典：「YNU ブランド力強化通信 No.５」（平成 27 年２月 12 日）抜粋）- 92 -

横浜国立大学［資料研 15 研究トピックス WEB ページ］

（出典：大学 HP）（達成状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）研究推進機構が中心となり、本学の研究力の現状を検証し、学内での情報共有を行うとともに、研究情報の発信を促進する取り組みが継続的に実施されている。

- 93 -

横浜国立大学（研究成果の基盤強化）
計画８－４「研究成果を基に科学研究費補助金、共同研究、受託研究の応募・申請・受入により外部資金の獲得を促進し、さらなる研究の発展に資する。」に係る状況
科学研究費助成事業（科学研究費補助金）に関しては、日本学術振興会職員による説明会を本学において実施することに加え、平成 22 年度にアドバイザーによる申請書記入指導や添削などの体制を導入し、また、過去３年間の採択分計画調書を希望があれば閲覧できる機会を用意した。加えて、本学教員を講師とした「科研費書き方ワークショップ」を開催し、申請書作成ノウハウの組織的な共有を図る取り組みも行っている。
共同研究及び受託研究に関しては、本学教員個人の活動状況を「研究者総覧」や「産学連携パートナー・発掘ガイド」等で公開するとともに、研究推進機構に産学官連携コーディネーターを常設し、民間企業等からの相談に対応し、本学教員との共同研究や受託研究への発展に向けた取り組みを行っている。
その他、研究推進機構 WEB ページにて「研究助成公募情報データベース」により公募情報等を教員に周知するシステムを取り入れた。また、平成 26 年度にはデー
タベースを再構築することにより、より検索性を高めたデータベースを整備し、利便性向上を図っている。
上記取組を継続的に実施すると同時に、研究支援室大学研究情報分析室を中心に、リサーチ・プランニング・オフィサー（RPO）及びリサーチ・アドミニストレーター（URA）が共働し、特に科学研究費助成事業（科学研究費補助金）についての本学の実施状況の調査に基づいて取組みを改善強化することにより、第１期の平均獲得件数 248 件、金額 751,654 千円に対し、第２期の平均獲得件数 307 件、金額 860,030 千円と増加、共同研究については、第１期の平均受入件数 146 件、金額
299,627 千円に対し、第２期の平均受入件数 176 件、金額 312,953 千円と増加、補助金については、第１期の平均獲得金額 398,193 千円に対し、第２期の平均獲得金額 536,455 千円と増加している（資料研 16）。
［資料研 16 外部資金獲得実績］
科学研究費助成事業
年度

受託研究（科学研究費補助金）
件数

金額（千円）

件数

金額（千円）

１期平均

248

751,65476

843,374H22281

706,59470

741,343H23

299

819,31488

479,915H24289

842,79080723,284

H25

321

956,35267

631,266H26

324

878,38882

1,044,641

H27

326

956,740

75

747,394

２期平均

307

860,030

77

727,974- 94 -

横浜国立大学
年度

共同研究
件数

寄附金

金額（千円）

件数

金額（千円）

１期平均

146

299,627373

415,233

H22

159

263,289289

335,129

H23

190

290,540

312

360,854

H24

165

298,500309

305,563H25

166

334,511306

315,139

H26

176

335,497323

523,877

H27

198

355,383364

350,211

２期平均

176

312,953317

365,129

年度

補助金
件数

金額（千円）

１期平均

13

398,193H2211

640,965H23

10

556,475H24

10305,247H25

13685,319H26

12574,680H27

14456,041

２期平均

12536,455（出典：事務局データ）（達成状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）科学研究費助成事業（科学研究費補助金）では、説明会の実施、アドバイザー制度の導入、あわせてリサーチ・プランニング・オフィサー（RPO）及びリサーチ・アドミニストレーター（URA）が共働し、本学の実施状況の調査に基づいて取組みを改善強化することにより、第１期の平均獲得件数及び金額に対し、第２期の平均獲得件数及び金額が増加した。共同研究では、研究者総覧や産学連携パートナー・発掘ガイド等による研究情報の発信、産学官連携コーディ
ネーターによる民間企業等からの相談対応などにより、第１期の平均受入件数
及び金額に対し、第２期の平均受入件数及び金額が増加していることから、これらの取り組みが着実に反映されている。
計画８－５「技術分野、情報・ソフトウェア分野の研究成果を知的財産として適切に確保し、国が推進する知的財産立国の構築に寄与する。」に係る状況
研究推進機構産学官連携推進部門に知的財産支援室を置き、知的財産マネージャー4.6 名（フルタイム換算）を配置し、知的財産創造サイクルの充実のため、理工系部局の教授会における知的財産説明会、直近５年間に本学に着任した理工系若手教員を対象とした説明会及び知的財産権入門セミナーの開催により、本学の知的創造活動の発展を図るために、組織的な活動を持続的に実施しており、特許- 95 -

横浜国立大学出願等及びライセンス契約等の状況は、第１期最終年度の状況を継続的に維持している（資料研 17）。
［資料研 17 特許、ライセンスの状況］

H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27

特
出願数
92
74
83
76
68
86
87

許
取得数
14
32
67
73
67
59
43

契約数
18
23
8
15
7
13
10

ライセンス
収入額（千円）
4,749
9,801
5,648
6,358
3,731
7,132
5,648

（出典：事務局データ）（達成状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）知的財産支援室により、知的財産創造サイクルの充実に向けた組織的な活動を持続的に行うことにより、特許出願等及びライセンス契約等の状況
が、第１期最終年度の状況を継続的に維持している。
（産業界等との研究の推進）
計画８－６「産学官公連携により、大学からの知の創出を知の実践へつなげ、地
域経済を活性化する。」に係る状況
本学が発起人となり企業が抱える課題を解決することを目的として設立された、
かながわ産学公連携推進協議会（平成 20 年度発足、平成 27 年度現在、産学連携支援機関（11 機関）、大学（15 大学）で組織）の場を活用し、企業と大学及び産学連携機関による実施内容の協議により共同研究を実施するほか、機器分析評価セン
ターにおいて、地域企業からの分析依頼を受入れている（資料研 18、19）。かながわ産学公連携推進協議会では、会長職として設立の経緯から２期４年（平成 20 年度～平成 24 年度）まで、本学が務め次期から輪番制とし各大学が主体となって県内の産学連携活動を推進する体制を整備し、運営会議の運営や各大学のコーディ
ネーターとの連携についても主導的な立場で継続して支援を行っている。
［資料研 18 かながわ産学公連携推進協議会申請制度による実績］
コーディネート
共同研究等実績
実績
件数
H22
13 件
4件
H23
18 件
5件
H24
15 件
10 件
H25
12 件
5件
H26
17 件
1件
H27
14 件
4件
（出典：事務局データ）- 96 -

横浜国立大学［資料研 19 地域（神奈川県内）企業からの分析依頼実績］（ ）内は神奈川県以外を含む分析実績

H22
H23
H24
H25
H26
H27

依頼件数
22（28）件
23（23）件
10（19）件
11（20）件
29（34）件
31（34）件（出典：事務局データ）（達成状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）かながわ産学公連携推進協議会について、会長職を輪番制とし、各大学が主体となって県内の産学連携活動を推進する体制を整備し、主導的な立場
で支援を行っている。また、この協議会による申請制度の活用により、地域経済の活性化を支援している。
② 優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．社会的要請の高い分野、学際的分野、社会的あるいは学術的に高く評価されている分野及び先駆的分野等において、研究プロジェクト、共同研究等を行う複数の教員が構成する研究グループを「YNU 研究拠点」として一つの組織として認定することで、組織的な研究成果の創出に取り組んでいる。（計画８－１）２．先端科学高等研究院が設置されたことにより、国内外から多くの研究者を招へいすることで、各研究ユニットによる融合的な研究が進められ、シンポジウム等の開催により、研究発信が行われている。また、活動状況を把握するための業績評価を導入しその結果を活用することで、先端研究の一層の促進に取り組んでいる。さらに、リスク共生社会創造センターを設置し、本学の最先端の研究成果等を社会に実装する研究・活動に取り組んでいる。（計画８－２）
３．科学研究費助成事業（科学研究費補助金）では、説明会の実施、アドバイザー制
度の導入、あわせてリサーチ・プランニング・オフィサー（RPO）及びリサーチ・
アドミニストレーター（URA）が共働し、本学の実施状況の調査に基づいて取組みを改善強化することにより、第１期の平均獲得件数及び金額に対し、第２期の平均獲得件数及び金額が増加した。共同研究では、研究者総覧や産学連携パートナー・
発掘ガイド等による研究情報の発信、産学官連携コーディネーターによる民間企業等からの相談対応などにより、第１期の平均受入件数及び金額に対し、第２期の平均受入件数及び金額が増加していることから、これらの取り組みが着実に反映されている。
（計画８－４）(改善を要する点)なし。
(特色ある点) なし。

- 97 -

横浜国立大学(２)中項目２「研究実施体制等に関する目標」の達成状況分析① 小項目の分析○（優れた研究を生むための効果的な研究実施体制の整備）小項目９「教員個人の独創的研究を支援し、新たな概念の創出や研究手法の提案などにより新規な学術の形成を図るとともに、その研究を基に複数の教員の協力によるプロジェクト研究と全学教育研究施設における研究を大学として支援し、学際的研究、文理融合型研究など中規模大学の機動性を活かした分野融合型研究を推進する。こうした本学が強みを持つ研究を一層発展させ、充実させる研究支援体制を構築する。
」の分析
関連する中期計画の分析（優秀な研究人材確保のための方策）
計画９－１「全学教員枠による教員の採用などにより本学の特徴となる研究を一層発展させる。
」に係る状況
学長のリーダーシップのもと、全学教員枠を活用し、研究推進機構及びセンター（全学教育研究施設）に人的資源を効率的に配置し（資料研 20）、例えば、研究推進機構にリサーチ・アドミニストレーター（URA）を配置し、全学的な研究プロジェク
トの企画・立案、研究成果の分析、外部資金獲得支援等、による研究者支援を行うことで、研究の発展に繋げている。リサーチ・アドミニストレーター（URA）は、リサ
ーチ・プランニング・オフィサー（RPO）と共働し、科学研究費助成事業（科学研究費補助金）についての本学の実施状況の調査に基づいて取組みを改善強化すること
により、科学研究費助成事業（科学研究費補助金）の獲得件数の増加に繋がった。
［資料研 20 全学教員枠配置状況（研究関連）］
配置部局
研究推進機構
未来情報通信医療社会基盤センター
地域実践教育研究センター
企業成長戦略研究センター（H23.3
まで）、（H23.4から）成長戦略研究
センター
計

H22
－
１
１

H23
－
１
１

H24
－
１
１

H25
－
１
１

H26
１
－
１

H27
２
－
１

１

－

－

１

１

１

３

２

２

３

３

４

（出典：事務局データ）（達成状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学長のリーダーシップのもと、全学教員枠を活用した教員採用が実施
され、研究支援等の専門人材を配置することで、研究の発展に繋げている。
研究推進機構にリサーチ・アドミニストレーター（URA）を配置したことにより、科学研究費助成事業（科学研究費補助金）についての本学の実施状況の調査に基づいて取組みを改善強化することにより、科学研究費助成事業（科学研究費補助金）の獲得件数の増加に繋がった。
（若手研究者育成支援の充実）
計画９－２「次世代を担う研究者（特に，若手，女性，外国人）育成のための制度を充実させ、資源配分などの面で若手研究者への支援を強化する。」に係る状況
平成 22 年度に、外国人研究者に対する本学の情報発信を強化するため、WEB サ
イトやパンフレットの英語化のより一層の推進に取り組み、本学の研究活動への取り組みを示した「YNU research initiative」英語版の作成、ウェブサイト英語- 98 -

横浜国立大学版のトップページに「Job and Vacancies at YNU」の専用バナーを設け国際公募を推進する等を実施した（資料研 21）。
平成 23 年度に、文部科学省および独立行政法人科学技術振興機構において実施する「テニュアトラック普及・定着事業」に採択されたことにより、全学的組織である「テニュアトラック制度検討委員会」を設置し、委員会委員に学外委員（４名）を加え、若手研究者が自立して研究できる環境の整備等を検討し、その普及・定着を図っている。これにより、現在工学研究院で実施している本制度について、
テニュアトラック教員には、メンターとして教授２名を配置し、自立的な研究・教育・研究室運営等に関する相談に応じることにより、若手研究者の育成を実施しており、他部局へ広く情報提供等を行い、本制度の実施を促すとともに、部局横断的に実施することを検討している（資料研 22）。
平成 25 年度には、独立行政法人科学技術振興機構において実施する「女性研究者研究活動支援事業」に採択されたことにより、既存の男女共同参画推進室に教育研究機能を備えた男女共同参画推進センターへ改組し、制度設計と環境整備に取り組み、「研究支援員制度」や「みはるかす研究員制度」を整備した（資料 23）。
また、平成 22 年度から平成 27 年度において、若手研究者が自立して活躍できる機会を確保し、研究活動を活性化するスタートアップのための経費として、各部局の若手教員による科学研究費助成事業の申請状況等に応じ、学内重点化競争
的経費「スタートアップ支援分」として配分している（資料 24）。
［資料研 21 「YNU research initiative」、「Job and Vacancies at YNU」］- 99 -

横浜国立大学（出典：大学 HP）［資料研 22 テニュア・トラック制度］［これまでの実績］
テニュア・トラックとして 36 名採用、
テニュア採用に至ったもの 25 名、外部機関等に２名異動、現在９名が在籍（平成 28 年３月 31 日現在）

（出典：大学ＨＰ、事務局データ）- 100 -

横浜国立大学［資料研 23 男女共同参画推進センターによる取組］
研究支援員制度（H25 より開始）
概要：出産、育児、介護などを行う研究者の研究時間確保、研究活動の促進を図る。
実績：H25 春学期６名の教員に７名配置、秋学期 10 名の教員に 17 名配置
H26 春学期９名の教員に 11 名配置、秋学期 10 名の教員に 16 名配置
H27 春学期 10 名の教員に 15 名配置、秋学期９名の教員に 13 名配置
みはるかす研究員制度（H25 より開始）
概要：出産、育児、介護などで研究中断を余儀なくされたものの、研究再開を望む女性研究者
を短時間勤務の研究員として採用し、次のステップに進めるよう支援する。
採用実績：H25 秋学期採用４名
H26 春学期採用４名、秋学期採用２名
H27 春学期採用４名、秋学期採用３名採用後のステップアップ実績：
H26 他大学常勤研究者２名、外部資金獲得１名
H27 本学非常勤講師１名、外部資金獲得１名、科学研究費獲得１名（出典：事務局データ）［資料研 24 学内重点化競争的経費「スタートアップ支援分」配分実績］
年度

配分部局

H22

教育人間科学部
経済学部
経営学部
国際社会科学研究科
工学研究院
環境情報研究院
教育人間科学部
経営学部
国際社会科学研究科
工学研究院
環境情報研究院
都市イノベーション研究院
教育人間科学部
経営学部
国際社会科学研究科
工学研究院
環境情報研究院
都市イノベーション研究院
教育人間科学部
経営学部
国際社会科学研究院
工学研究院
環境情報研究院
都市イノベーション研究院
教育人間科学部
国際社会科学研究院

H23

H24

H25

H26

- 101 -

配分額
（千円）
3,250
500
750
1,500
10,250
1,250
1,250
750
1,000
10,000
2,750
1,750
1,000
500
1,000
10,750
2,500
1,750
1,000
500
1,000
10,750
2,500
1,750
1,200
3,600

総額
17,50017,50017,50017,50017,500横浜国立大学

H27

工学研究院
環境情報研究院
都市イノベーション研究院
教育人間科学部
国際社会科学研究院
工学研究院
環境情報研究院
都市イノベーション研究院

7,300
3,600
1,800
2,100
17,500
2,800
9,100
1,050
2,450
（出典：事務局データ）（達成状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）外国人研究者においては、本学の情報発信を強化している。若手研究者の育成・支援については、テニュア・トラック制度により、テニュア・トラ
ックとして 36 名採用、テニュア採用に至ったもの 25 名、外部機関等に２名異動に繋がり、みはるかす研究員制度では、採用後のステップアップ実績として、他
大学常勤研究者２名、本学非常勤講師１名、外部資金獲得２名、科学研究費獲得
１名に繋がっている。さらに、学内重点化競争的経費「スタートアップ支援分」
による研究費の配分を行うことにより、研究活動が活性化されている。
（質の高い研究への重点支援）計画９－３「研究の進捗状況、研究成果などの客観的な評価に基づき研究スペー
ス、経費の配分を行い、本学の特徴となる研究を継続的に形成する。
」に係る状況
分野融合型研究を推進するため以下の取組みを実施している。
研究推進機構において、平成 23 年度から開始された、YNU 研究拠点に認定された研究グループ（計画８－１参照（P75））に対し、WEB ぺージ作成の費用の一部補助などの支援を行っている。
平成 27 年度からは外部連携強化のため「部門選定型重点支援」制度を導入し、産学官連携推進部門において毎年、重点支援を行う研究を選び、選定した研究に人的資源や知的資源を集中投入することで、研究活動を加速させる取組みを開始した（資料研 25）。
また、本学の強みである「リスク共生学」分野において、今日のグローバル社
会が直面するリスク等の課題に対応するために、先端科学高等研究院を平成 26 年度に設置し（計画８－２参照（P81））、高等研究院で行う研究の実施に関して、研究スペースの優先的提供、大型実験機器の導入、研究費の優先的配分、研究者の配置等に関して重点的な支援を行っている。

- 102 -

横浜国立大学［資料研 25 部門選定型重点支援］（出典：『産学官連携 News Letter』2015.09.16 第５号）
（達成状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）外部資金の獲得、重点支援研究の選定に基づき、研究スペース、経費の配分が行われ、特徴となる研究の継続的な形成が支援されている。
（研究支援環境の充実）
計画９－４「教員のワーク・ライフ・バランスの推進、研究支援者の採用や研究設備の整備等により、研究支援環境を充実する。」に係る状況
教職員が仕事と子育てを両立させることができ、教職員全員が働きやすい環境を作ることにより、その能力を十分に発揮できるようにするため、平成 22 年４月
１日～平成 27 年３月 31 日までの期間で次世代育成支援対策行動計画を立て実行した（資料研 26）。引き続き平成 27 年４月１日から平成 30 年３月 31 日の行動計画を実施中。また、平成 27 年６月には男女共同参画社会の推進を着実に進めていくことを「横浜国立大学男女共参画宣言」として宣言し（資料研 27）、ワーク・ライフ・バランスの積極的な宣言を行い、「会議運営の適正化・効率化」「年次有給休
暇などの取得促進」「柔軟な働き方を支援する制度の周知と意識醸成」「教員の教育・研究と大学業務のバランス」について、学長自らがメッセージを発信している（資料研 28）。
男女共同参画推進センターでは、出産、育児、介護などを行う女性研究者の研究時間確保、研究活動の促進を図るため「研究支援員制度」を平成 25 年度から開始
し、また、出産、育児、介護などで研究中断を余儀なくされたものの、研究再開を望む女性研究者を短時間勤務の研究員として採用し、次のステップに進めるよう支援する制度として「みはるかす研究員制度」を実施している（計画９－２参照（P98））。
研究推進機構では、平成 24 年４月より、機器分析評価センターによる「YNU 機
器利用支援システム」の運用を開始し、同センターの管理機器に加え学内共同利用可能機器の情報を掲載し、機器の検索・予約の利便性を向上させ（資料研 29）、平成 25 年 10 月に、研究戦略推進部門内に、専門的知識に基づき研究プロジェクト等について助言を行う、リサーチ・プランニング・オフィサー（RPO）及び研究者の研究活動活性化のための環境整備及び大学等の研究開発マネジメント強化等に向- 103 -

横浜国立大学
けて活動する専門人材として、リサーチ・アドミニストレーター（URA）を配置し、URA 制度と研究情報分析体制を導入している（資料研 30）。
［資料研 26 次世代育成支援対策行動計画］（出典：大学 HP）- 104 -

横浜国立大学［資料研 27 男女共同参画宣言］（出典：大学 HP）- 105 -

横浜国立大学［資料研 28 学長メッセージ］（出典：大学 HP）- 106 -

横浜国立大学［資料研 29 機器等の検索・予約・利用システム］（出典：大学 HP）［資料研 30 研究戦略・支援体制］（出典：大学 HP）- 107 -

横浜国立大学（達成状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）ワーク・ライフ・バランスの積極的な宣言を全学的に行うことにより、教職員全員が働きやすい環境作りを実行している。また、研究者支援制度の導入、研究支援者の配置により研究支援環境の充実が行われている。
（多様なプロジェクト研究等の形成促進）
計画９－５「複数の教員の協力によって行われるプロジェクト研究と全学教育研
究施設における研究を推進し、学内重点化競争的経費（重点プロジェクト支援分）などにより支援する。」に係る状況
本学の学内重点化競争的経費において、部局及びセンター並びに各機構が主体となった研究に関するプロジェクトについては、学内重点化競争的経費において、
平成 22 年度から平成 26 年度については「重点プロジェクト支援分」として、平成 27 年度からは「教育・研究改革推進分」として、公募し、プロジェクト内容を審査の上、予算配分している（資料研 31）。
［資料研 31 重点プロジェクト支援分及び教育・研究改革推進分配分実績］
年度
H22
H23
H24
H25
H26
H27

件数
49
44
65
55
32
72

配分額（千円）
109,474
89,223
165,492
125,505
76,000148,697（出典：事務局データ）（達成状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）
学内重点化競争的経費「重点プロジェクト支援分（平成 22～26 年度）」、「教育・研究改革推進分（平成 27 年度）」による予算配分を継続し、実施している。
計画９－６「研究成果と外部資金獲得実績（数及び規模）などにより定期的に全学教育研究施設とプロジェクト研究を評価し、それを基にした見直しにより、研究者等を適切に配置する。」に係る状況
全学教育研究施設（センター）について、当該センターにより実施する中間評価の結果等により、設置更新や統合等を実施し、平成 27 年 10 月現在、マネジメント
センターとして６センター、アカデミックセンターとして、５センターが設置され、全学教員枠の活用等（計画９－１参照（P98））により教員及び研究員を配置している。また、更なる教育研究力の向上のため、平成 20 年度に策定した「全学教育研究施設の設置等に関する取扱要項」を平成 27 年度に改正し、成果報告と外部評価の実施をより明確なものとした（資料研 32）。
プロジェクト研究の評価については、先端科学高等研究院において、研究の活動状況を把握するため、（１）発表論文：学術界での研究成果の発表状況、（２）外部
資金獲得：研究活動のプレアワード推進状況、（３）拠点形成：海外や産業界との雇用・招へい・共同事業やコンソーシアム形成の進捗状況と情報発信、の３つを研究ユニット評価指標の柱とし、業績評価を実施している（計画８－２参照（P81））。
研究ユニットの研究活動および実績の評価結果は、先端研究の一層の促進とリ- 108 -

横浜国立大学
スク共生学分野の創出、研究ユニットに対する適切な支援や処遇の検討、及び学内外の研究者・研究機関との適切な連携促進の検討などに活用している。
［資料研 32 センター更新状況］
マネジ メ ント セ ンター

全学教育研究施設名

更新

保健管理センター

時限なし

共同研究推進センター

時限なし

情報基盤センター

時限なし

RI センター

H22

H23

H24

H25

時限なし

大学教育総合センター

３年

男女共同参画推進セン
ター

５年（～H27.9）

更新（H25 設置）

更新

留学生センター

アカデ ミ ックセ ンター

安心・安全の科学研究
教育センター
未来情報通信医療社会
基盤センター
地域実践教育研究センター
統合的海洋教育・研究センター
学際プロジェクト研究センター
ベンチャー・ビジネス・
ラボラトリー
成長戦略研究センター
リスク共生社会創造セ
ンター

H27

（～H23.6）

機器分析評価センター

国際教育センター

H26（～H26.3）

時限なし（H26 設置）

５年

更新（～H27.9）

更新

４年
３年

更新

５年

更新
（～H24.3）（～H23.3）

５年
H27.10 設置（出典：事務局データ）（達成状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）全学教育研究施設（センター）の定期的な評価の実施により、点検・評価が行われ、教員・研究員が適切に配置されている。プロジェクト研究の評価については、先端科学高等研究院において、研究の活動状況を把握するため、研究ユニ
ットの業績評価を実施し、研究ユニットの研究活動および実績の評価結果は、先端研究の一層の促進とリスク共生学分野の創出、研究ユニットに対する適切な支援や処遇の検討、及び学内外の研究者・研究機関との適切な連携促進の検討などに活用している。
（研究の質の向上を促進するシステム）
計画９－７「教員個人の独創的研究を評価・顕彰する制度を設置する。」に係る状況
平成 23 年度より「横浜国立大学優秀研究者表彰」を創設し、優れた研究業績を挙げた研究について、学長特別表彰、優秀研究賞、技術進歩賞、奨励賞、社会貢献賞
により表彰している（資料研 33）。
さらに、平成 26 年度より「YNU 研究貢献賞（外部資金獲得研究者表彰）」を創設し、表彰年度の５月１日時点で本学に身分を有する常勤の研究者で、前年度に研究代表者として獲得した外部資金の金額に応じて候補者を選定し、その候補者の中から、- 109 -

横浜国立大学
今後も優れた研究成果をあげることが期待できると認められる者に対し授与しており（資料研 34）、国立大学法人の平成 26 年度に係る業務の実績に関する評価結果において、注目される事項として評価されている。
［資料研 33 優秀研究者表彰の実績］
優秀研究者表彰
優秀研究賞

技術進歩賞

奨励賞

社会貢献賞

H23

H24

H25

H26

H27

４名

２名

２名

１名

２名

１名

０名

１名

１名

０名

１名

２名

１名

０名

１名

１名

１名

１名

０名

１名

７名

５名

５名

２名

４名

学術上特に顕著な業績をあげたものに贈られる技術開発や技術改良においてすぐれた業績をあげたものに贈られる
独創的な業績を発表した若手研究者に贈られる
社会・経済・文化面において顕著な功績をあげたものに贈られる計（出典：事務局データ）［資料研 34 YNU 研究貢献賞の実績］
YNU 研究貢献賞（外部資金獲得研究者表彰）
外部資金 5,000 万円以上獲得者
外部資金 2,000 万円以上獲得者
外部資金 1,000 万円以上獲得者※准教授以下
計

H26

H27

５名
18 名

４名
17 名

７名

７名

30 名

28 名

（出典：事務局データ）［資料研 35 平成 26 年度に係る業務の実績に関する評価結果］
Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 26 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
（略）○研究活動活性化のための報奨制度の創設
教員の研究活動を活性化するため、前年度に研究代表者として一定の外部資金を獲得し、今後も優れた研究成果を上げることが期待できると認められる者に対し表彰状と報奨金を授与する「YNU 研究貢献賞（外部資金獲得研究者表彰）」を創設しており、平成 26 年度は 30 名を表彰している。
（出典：国立大学法人横浜国立大学の平成 26 年度に係る業務の実績に関する評価結果より抜粋）（達成状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）教員個人の研究を大学全体として評価することにより、更なる研究力向上を推進しており、YNU 研究貢献賞については、平成 26 年度に係る業務の実績に関する評価結果において、注目される事項として評価されている。
計画９－８「大学の個性・特性を活かした学内重点化競争的経費の配分により研究- 110 -

横浜国立大学
環境を整備し、大学全体として研究の質の向上を促進するシステムを構築する。
」に係る状況
平成 21 年度に取りまとめた、「予算制度改革の基本的方向性について（最終報告）」に基づき、学長及び部局長等のリーダーシップに基づく「学内重点化競争的経費」として、学長が定める戦略に沿って配分する「学長戦略分」、全学的な大学改革に必要となる戦略的事業に対し各部局からの申請に基づき配分する「改革共通分」、大学の経営方針に沿った事項について部局の達成度に応じたインセンティブ分として配分
し各部局の個性・特性を活かした部局長等のリーダーシップに基づく戦略的な経費とする「部局長戦略分」、前述した「スタートアップ支援分」（計画９－２参照（P98））及び「重点プロジェクト支援分、教育・研究改革推進分」（計画９－５参照（P108））の区分により、大学全体として研究活動を推進するシステムを構築している。学内重点化競争的経費は、毎年度の教育研究経費において一定の確保に努め、平成 27 年度には、前年度より 5,000 万円増額し、大学全体の研究活動を推進する予算の確保により研究環境の整備等を促進している（資料研 36）。
［資料研 36 教育研究経費に占める学内重点化競争的経費の比率］
年度
教育研究経費（千円） 学内重点化競争的経費（千円）

比率

H22

1,895,730

447,328

23.60％

H23

1,864,672

449,050

24.08％

H24

1,925,893

468,635

24.33％

H25

1,862,708

468,635

25.16％

H26

1,801,050

468,635

26.02％

H27

1,657,700

518,635

31.29％（出典：事務局データ）（達成状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）学内重点化競争的経費を毎年度確保し、学長及び部局長等のリー
ダーシップに基づく予算配分を実施することにより、大学全体の研究活動を推進している。
② 優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．外国人研究者においては、本学の情報発信を強化している。若手研究者の育成・支援についてはテニュア・トラック制度、男女共同参画推進セン
ターよる、研究支援員制度、みはるかす研究員制度により支援体制が強化されている。さらに、学内重点化競争的経費「スタートアップ支援分」による研究費の配分により、研究活動が活性化されている。
（計画９－２）(改善を要する点)なし。
(特色ある点)１．教員個人の研究を大学全体として評価することにより、更なる研究力向上を推進しており、YNU 研究貢献賞については、平成 26 年度に係る業務の実績に関する評価結果において、注目される事項として評価されている。
（計画９－７）- 111 -

横浜国立大学

３ 社会連携・社会貢献、国際化に関する目標(大項目)(１)中項目１「社会との連携や社会貢献に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○（大学の教育研究資源を活用した社会連携と社会貢献）小項目 10「国際社会・国・地域・市民・産業界のニーズに応える教育と研究を行い、21 世紀の知識基盤社会の中核となるナショナルセンター、リージョナルセンターとして大学の社会的使命を果たす。教育、研究、産学連携、社会貢献において、教職員・学生が国際社会、地域社会と向き合い、そこで行動することにより、互いの能力を高めつつ、その発展に寄与し、国際社会、国、そして特に地域の活性化に尽力する。」の分析
関連する中期計画の分析（地域連携）
計画 10－１「神奈川県、横浜市、川崎市など周辺地域と本学が相互に支援する関係を構築し、地域のニーズを的確に把握する。さらに、卒業生との連携の強化を行い、大学と社会とのネットワークの構築を促進する。教育研究の成果を的確に発信して地域のニーズに応え、地域の持続的発展に寄与する。」に係る状況
組織としての交流により一層の連携協力を推進するため、平成 25 年６月に、教育文化・健康・福祉・環境・資源、まちづくりへの政策協力のため、横浜市と都市及び地域の再生・活性化に係る連携・協力に関する包括協定を締結、平成 27 年８月に、協働を基調としたまちづくりを構築することを目的に、相模原市と包括連携協定を締結、同年 12 月に、研究開発能力・人材・設備を相補的に活用し、高速道路の防災およびリスクマネジメント分野における産学連携を推進することを目的に、
東日本高速道路（株）関東支社と、高速道路の建設、維持管理、環境等の相互協力を目的に、首都高速道路（株）と、平成 28 年３月に、地域課題の解決＝団地の価値向上・活性化の取組みを推進するため、都市再生機構東日本賃貸住宅本部と、それぞれ包括連携協定を締結するとともに（資料社１）、地域等における審議会等の委員として積極的に参画している（資料社２）。
また、地域実践教育研究センターでは、周辺地域との相互に支援する関係の構築に取り組み、平成 24 年５月に、山梨県都留市との包括協定を締結、同年２月に、横浜市保土ケ谷区と連携協力協定を締結、これにより共同の調査研究や教育・人材育成のための交流など事業を展開している。また、神奈川県と県内の大学が協働で事業化する政策募集に対し積極的に申請し、平成 22 年度募集では、「里地里山の保全手法等に関する調査研究」、平成 23 年度募集では、「独創的で理科への興味を高める高等学校生物実験プログラムの開発（H24～25 実施）」
、平成 24 年度募集では、「県民総力戦で創る事前復興計画（H25～26 実施）」、平成 26 年度募集では、「里地里山の保全効果に関する学際的研究（H27～28 実施）」が採択され、県政の課題解決と協働の県政の実現に貢献している（資料社３）。
卒業生との連携強化では、平成 22 年度より、本学から卒業生への情報提供や卒業生同士の交流を行う機会を提供する「YNU ネットアドレスサービス」の運用を開始（資料社４）、平成 25 年度から大学関係者を包括した同窓会組織を検討し、大学及び同窓会の代表者による校友会検討委員会の設置から校友会設立準備室の設置を経て、平成 26 年 10 月に、「YNU 校友会」を設立し、企業のトップ等を講師とする「校友会設立記念講演会（計８回）」の開催や若手の卒業生、学生、留学生との交流の場とする「社会人の先輩と留学生・日本人学生との交流会（平成 27 年 11 月 20
日、参加者 43 名）」の開催、「まなび座Ⅰ・校友会リレートーク」（計画２－３参照（P24））への協力（本学の若手・中堅 OB／OG 総勢 16 名がゲスト講師として登壇し、- 112 -

横浜国立大学
授業の運営に協力）、など、大学及び現役学生と卒業生間の交流強化等を行っている（資料社５）。
［資料社１ 各包括協定に基づく連携事業の概要］
締結
年月
H23.8

提携先

協定名

連携事業概要国立研究開発法人水産総合研究センター「海洋科学技術等に関する包括連携協定」

近接し た立 地 のメリ ット を 活かし、包括的な連携のもとで、両機関の研究開発基盤や人的資源をベースとして、共同研究や教育及び人材育成・交流等を促進するため相互に協力する。

H24.5

山梨県都留市「横浜国立大学・都留市包括連携協定」

行政区界の枠組みを超えた土地や資源、特に「水の流れ」に起因した関係を重要視し、桂川上下流域間における地域資源の活用および知的・人的資源の交流を図り、幅広い分野で相互に協力することで、双方の発展と充実に寄与することを目的とする。

H25.2
H25.10横浜市保土ケ谷区「横浜国立大学と横浜市保土ケ谷区との連携協力協定」

地域における大学の教育活動及び社会貢献活動の促進と、安全・安心、活力あるまちづくりに向け複雑・多様化する地域課題の解決を目的とし、それぞれの持つ知的、人的、物的資源を最大限に活用し、相互連携を強化することで地域密着型の活動や研究を推進する。

「防災協力協定」

災害時の本学の一部施設を補充的避難場所として区に１週間提供。

H25.6

横浜市

「都市及び地域の再生・活性化に係る連携・協力に関する包括協定」

教育・文化、健康・福祉、環境・資源、まちづくりの政策で協力し、横浜市内における都市および地域社
会の課題解決および大学の教育・研究機能を図り地域社会の発展を共に構築する。

H27.8

相模原市

「横浜国立大学と相模原市との包括協定」

大学と相模原市が積み重ねてきた協力関係をより一層強化し、発展させるとともに、様々な分野に関する包括的・継続的な連携を推進することにより、地域の課題解決
および活性化、人材育成等を図り、市のまちづくりに寄与することを目的とする。

H27.12

東日本道路（株）関東支社「横浜国立大学と NEXCO 東日本の包括的な連携推進に関する協定」

両機関の研究開発能力・人材・設備を相補的に活用し、高速道路の防災・リスクマネジメント分野における産学連携を推進する。

H27.12

首都高速道路（株）「横浜国立大学と首都高速道路（株）との包括協定」

相互に連携し、双方の資源を有効に活用し、高速道路の建設、維持管
理、環境など相互協力が可能なす
べての分野における産学連携を推
進する。

H28.3

独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部「横浜国立大学と UR 都市機構との地域活性化に係る包括連携協定書」

両機関が有する知見・技術・資源等を相互に活用し、現代の都市問題に係る学術的研究と団地の活性化
及び価値向上に係る取組みを連携して推進する。

（出典：事務局データ）- 113 -

横浜国立大学［資料社２ 教職員の審議会委員等従事状況］
区分

従事件数
H22

H23

H24

H25

H26

H27

地
方
公
共
団
体

神奈川県
横浜市

73
40

43
38

46
31

46
34

41
33

40
35

川崎市

13

14

16

12

12

13

その他（神奈川県内）

31

18

20

24

18

18

その他（神奈川県外）

35

34

45

51

46

43

中
央
省
庁

文部科学省

57

44

45

50

41

48

国土交通省

37

38

39

32

18

22

経済産業省
環境省

26
24

19
21

21
27

18
21

26
15

30
20

総務省

13

17

18

19

19

21

34
109

61
176

48
206

50
97

55
126

68
163

492

523

562

454

450

521

その他
独立行政法人等
合計（出典：事務局データ）［資料社３ 神奈川県「大学発・政策制度」採択各事業の概要］
年
度
H22

採択事業名

事業概要

里地里山の保全手法等に関する調査研究

・県条例に基づいて選定された「里地里山保
全等地域」において、「里地里山活動協定」に基づいて実施される保全等の活動の状況を現地調査を通じて把握し、里地里山の保全手法の有効性を検証するとともに、保全活動の効果を向上させるための改善手法を研究する。さらに、研究成果を保全活動に反映させることにより、条例の目的達成に資することを目標とする。

H23

独創的で理科への興味を高める高等学校

・高校の授業時間に合わせて、45 分又は 90分間で実施できる生物を題材にした実験プ
ログラムを開発。
・コミュニケーション力や倫理的思考の技術に関する講義・演習を受講した大学生が、県立高校生を対象に開発した実験プログラ
ムを実演。
・開発した実験プログラムをキット化して全ての県立高校及び中等教育学校に配布。

生物実験プログラムの開発（H24～25 実
施）

H24

県民総力戦で創る事前復興計画（H25～
26 実施）

・事前復興計画及び災害に対する事前対策として、災害に強いまちづくりを実現するための手法を検討。
・現地調査、関係者へのヒアリング、ワーク
ショップ（大学、行政、地域住民による協議）を行い、課題の抽出や対策の方向性の整理、津波による被害が多いと想定される逗子市
における事前復興計画素案を作成、シンポジウムを実施。

H26

里地里山の保全効果に関する学際的研究（H27～28 実施）・里地里山の有する多くの機能を生かして
いるかの観点から保全活動の効果を科学的- 114 -

横浜国立大学に検証。
・県内里地里山保全等地域（10 地域）を対象。
・大学の５つの研究部門でそれぞれの見地からデータ分析。

（出典：事務局データ）［資料社４ YNU ネットアドレスサービス］（出典：大学 HP）- 115 -

横浜国立大学［資料社５ 校友会活動］（出典：校友会会報誌「ALLYNU Vol01」抜粋）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）周辺地域との各包括協定に基づく連携事業、審議会等の委員としての参画により、相互に支援する関係を構築するとともに、地域のニーズの把握に取り組んでいる。さらに、神奈川県「大学発・政策制度」により、県との協働による事業を進め、県政の課題解決に努めている。
また、校友会を設立し、その活動を全学で取り組むことにより、横断的なネッ
トワークを構築することで、総合力を発揮させ、社会への情報発信力を推進した。
（産学連携）
計画 10－２「国、地方公共団体、学術機関、大学との連携や共同研究と受託研究等による企業との連携により産学連携を積極的に推進する。」に係る状況
研究推進機構産学官連携推進部門に、共同研究推進センターを置き、共同研究、
受託研究の受け入れ、競争資金制度申請支援、YNU 産学官連携 News Letter（2013年３月に YNU 産学連携ニュースから改編）、産学連携パートナー・発掘ガイドの発行と WEB 公開等による教員紹介（資料社６）に加え、平成 23 年度の共同研究講座- 116 -

横浜国立大学の設置により（資料社７）、本学と民間企業が共有した研究課題について、本学に共同研究に係る拠点を設け、一定期間継続的に研究を行う制度の導入等、全学的な産学官連携活動を一層推進した。
また、同センターによる、産学官連携・研究シーズ PR 活動により、研究成果を積極的に発信しており（資料社８）、平成 27 年 10 月には、さらなる産学官連携推進に向け、共同研究推進センターの事業を産学官連携推進部門に引き継ぐと共に同センターを発展的に解消し、先端科学高等研究院のリスク共生学に関する研究
成果を社会実装するために、リスク共生社会創造センターを設置し、安全安心の実
現と活力ある社会の創造を目指す活動を行っている（資料社９）。
これらの取組による効果として、共同研究の受入件数及び金額について、第１期の平均と第２期の平均を比較し、増加に繋がっている（計画８－４参照（P94））。
［資料社６ 産学連携パートナー・発掘ガイド］（出典：大学 HP）- 117 -

横浜国立大学［資料社７ 共同研究講座］（出典：「共同研究講座のご案内コラボ・ラボ」2012 年６月１日発行より抜粋）- 118 -

横浜国立大学（出典：大学 HP）- 119 -

横浜国立大学［資料社８ 研究シーズ PR 活動実績］
年度
H22

開催日
H22.7.7～9

展示会等名
テクノトランスファーin かわ
さき 2010

H22.7.17

かながわ発中高生のためのサ
イエンスフェア
イノベーション・ジャパン
2010

H22.9.29～
10.1
H22.10.13～14
H23.2.2～4

H23

H23.2.16～17

川崎国際環境技術展 2011

H23.7.6～8

テクノトランスファーin かわ
さき 2011
かながわ発中高生のためのサ
イエンスフェア
イノベーション・ジャパン
2011
平成 23 年度神奈川県ものづくり技術交流会H23.7.16
H23.9.21～22
H23.11.9～11

H23.12.6

EV 技術講演会

H24.2.1～3

テクニカルショウヨコハマ
2012
YNU with Society2012 フォーラム

H24.3.9

H24

H24.7.11～13
H24.7.14
H24.11.7～9

H25

神奈川県ものづくり技術交流会
テクニカルショウヨコハマ
2011

テクノトランスファーin かわ
さき 2012
かながわ発中高生のためのサ
イエンスフェア
平成 24 年度神奈川県ものづくり技術交流会H24.12.7

第 11 回湘南発！産学交流テク
ニカルフォーラム

H25.2.6～8

テクニカルショウヨコハマ
2013
テクノトランスファーin かわ
さき 2013
かながわ発中高生のためのサ
イエンスフェア
平成 25 年度神奈川県ものづく

H25.7.10～12
H25.7.13
H25.10.23～25- 120 -

主な内容
「４ショットピーニングによる鋼の疲
労強度向上と表面欠陥の無害化」など
４件の研究成果をポスターパネルと PC
画像による動画で展示。
本学の紹介。
「半導体の熱活性を利用した VOC ならびに悪臭の浄化システム」の研究など３件を出展。
「エレクトロニクスフォーラム」での講演を実施。
「イオン液体を利用したレアメンタルの濃縮及び回収技術」等４つのワーク
ショップの開催と５つのパネル展示を実施。
「廃棄物・リサイクル技術関連」に出展
プロトタイピング事業成果４点を出展
本学の紹介。
「官能基を修飾した磁気ナノ微粒子のバイオ分野への応用」に出展。
「神奈川 R&D。低炭素社会構築研究会ス
マートエネルギー社会フォーラム」「非破壊検査技術」フォーラムでの講演とポスターセッションで数件の発表を実施。
本学において、本学教員と日産技術者との技術交流会等を実施。
H23 年度に発足した GMI 拠点活動と拠点での研究テーマ紹介を柱に５つを出典。
「東北の復興と神奈川・横浜の減災を考える」をテーマに、講演、パネルディス
カッションを実施。
省エネ技術を中心に、研究シーズを出展。
本学の紹介。
ポスターセッションの発表において「計算化学的手法による、セルローストリア
セテートフィルムの高次構造と光学特性発現機構の解明」のテーマでポスター発表し、ポスター賞を受賞。
テーマ「ショットピーニングを応用した
鋼およびセラミックスの強度と信頼性の向上」で出展。
インキュベータ入居企業への支援活動を紹介。
地域の産業界が関心を持っていただけ
る研究シーズを紹介。
本学の紹介。
横浜国立大学グリーンマテリアルイノ

横浜国立大学
り技術交流会H25.12.6～7
H26.2.5～7
H26

H26.7.9～11

H26.7.12

H27

第 12 回湘南発！産学交流テク
ニカルフォーラム
テクニカルショウヨコハマ
2014
テクノトランスファーin かわ
さき 2014

H26.9

かながわ発中高生のためのサ
イエンスフェア
イノベーション・ジャパン 2014

H26.10

朝日ビジネスマッチング 2014

H26.22～24

平成 26 年度神奈川県ものづくり技術交流会H27.2

テクニカルショウヨコハマ
2015

H27.7

テクノトランスファーin かわ
さき 2015

H27.7

イノベーション・ジャパン 2015
－大学見本市－H27.7.11

かながわ発中高生のためのサ
イエンスフェア参加
平成 27 年度神奈川県ものづくり技術交流会H27.10.28～30

H28.2.3～5

テクニカルショウヨコハマ
2016

ベーション（GMI）研究拠点「超寿命材料研究フォーラム」、「クリーンエネルギー
材料研究フォーラム」で発表。
テーマ「高精度次世代３D プリンティン
グ」で出展。
「錘垂直移動型アンチローリングシス
テム」等、４つの研究シーズを紹介。
独自の研究助成制度である「プロトタイ
ピング推進助成事業」の成果を中心に展示を実施。
本学の紹介。
グリーンイノベーション、ライフイノベーション、ナノ・材料、情報通信等の幅広い本学の研究成果を紹介。
グリーンイノベーション、ライフイノベーション、ナノ・材料、情報通信等の幅広い本学の研究成果を紹介。
横浜国立大学グリーンマテリアルイノ
ベーション（GMI）研究拠点「電気化学応
用エネルギー技術フォーラム」で発表。
グリーンイノベーション、ライフイノベーション、ナノ・材料、情報通信等の幅広い本学の研究成果を紹介。
ナノ・材料分野から４件、機械分野から非常にホットな話題となっている３D プ
リンティング技術とリバースエンジニ
アリング技術をそれぞれ１件ずつ、またライフイノベーション分野からも１件と、本学の先端的な研究成果の一端を紹介。
ナノ・材料分野から４件、機械分野から非常にホットな話題となっている３D プ
リンティング技術とリバースエンジニ
アリング技術をそれぞれ１件ずつ、またライフイノベーション分野からも１件と、本学の先端的な研究成果の一端を紹介。
本学の紹介。
「ロボット研究会フォーラム」「研究・技術情報発表、支援事例紹介」「クリーンエネルギー材料技術フォーラム」「熱処理技術フォーラム」「ポスターセッシ
ョン」で発表展示テーマ「ロボット技術」と題して本学の最新技術を紹介。

（出典：事務局データ）- 121 -

横浜国立大学［資料社９ リスク共生社会創造センターの活動実績］
開催日
H27.11.30

H27.12.17

H27.12.24

シンポジウムテーマ
リスク共生社会創造センター第１回
シンポジウム「リスク共生社会の視点から原子力政策を考える」
リスク共生社会創造センター第２回
シンポジウム「YNU-UNIDO 連携による持続可能な工業開発」
リスク共生社会創造センター第３回
シンポジウム「気候変動・地球温暖化への取り組
みとエネルギーのありかた～国際交
渉と原子力発電の位置づけを考える～」

主な内容
リスク共生社会創造センター設立記念シンポジウムとして、新センターの紹介に加え、特別講演とパネルディスカッションを実施。
UNIDO(国連工業開発機関）と連携し、UNIDO の活動、YNU とダナン大学の連携、水素インフラ安全に関する連携、等について講演、事例紹介、統合討論を実施。
地球温暖化への取り組み、特に COP21 の成果をどのように評価するのか、また温室効果ガ
ス排出削減に大きな意味を有する原子力発電の位置付けをどう捉えるのかについて、講演とパネルディスカッションを実施。

（出典：事務局データ）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）研究推進機構産学官連携推進部門と共同研究推進センターによる、本学の研究シーズ発信の活動は、共同研究の受入推進の一翼を担っている。また、これらの活動の更なる発展のため、リスク対応の在り方を研究し社会実装に寄与すること目的とするリスク共生社会創造センターの設置に繋げている。
（社会貢献）
計画 10－３「社会連携を生かし、大学が実施する公開講座、図書館の公開、学内施設の貸し出しなどにより、地域と大学の連携を一層深める。また、市民ボラン
ティアの学内活動、学生・教職員の学外活動を促進し、地域と大学双方の活性化に寄与する。
」に係る状況
本学では、教育・研究の成果を広く社会に開放し、文化の向上及び地域社会への貢献に資するため、従来から公開講座やサイエンスカフェを実施している（資料社
10）。これに加え、平成 22 年度から、現代社会と理工学をテーマに読売新聞社との共催による「YY 講座」を開催し多くの受講者を得ており（資料社 11）、また、平成
23 年 10 月に、キャンパス内に「YNU ミュージアム」を設立し、本学の歴史、伝統、研究成果、学生の活動をわかりやすく随時展示し、平成 28 年３月 31 日現在延べ4,871 人の来場者を得ている（資料社 12）。
学内施設の開放では、平成 23 年３月に、神奈川県バス協会との連携による構内
バス路線の開通（資料社 13）、平成 24 年６月に、横浜市保土ヶ谷区からの待機児
童解消のための要請をうけ、学内に許可保育所「森のルーナ保育園」の開設（資料社 14）、平成 25 年１月に、神奈川県教育委員会とスポーツの推進に係る連携・協力に関する協定の締結による体育施設の学外者利用の開始（資料社 15）、などに取り組み、また、附属図書館の一般開放、市民ボランティアによる図書館支援業務等の展開に取り組んでいる。

- 122 -

横浜国立大学［資料社 10 公開講座等開催状況（YY 講座除く）］
公開講座
年度
開講数（単位：講座名）
参加人数
H22
37 講座
1,648
H23

28 講座

1,545

H24

29 講座

1,428

H25

27 講座

1,075

H26

26 講座

1,359

H27

23 講座

1,190

サイエンスカフェ年度

開催テーマ数

H22

７テーマ

H23

６テーマ

H24

５テーマ

H25

５テーマ

H26

５テーマ

H27

４テーマ
（出典：事務局データ）［資料社 11 YY 講座の開講状況］（出典：本学 HP）
年度

H22

H23

YY 講座名等
これから流域圏を考える－神奈川流域圏を中心に、自然環境と社会環境の視点からー
開催日：H22.5.29 6.12 7.3 7.10 7.17の 5 日間社会と数学－役にたつ数学－
開催日：H23.10.7 10.14 10.21 11.4 11.11
11.18 の 6 日間

- 123 -

参加人数

912

810

横浜国立大学
H24
H25

H26
H27

実践する経営学－ケースで学ぶ経営学－
開催日：H24.9.7 9.14 9.21 9.28 10.5 10.12の 6 日間
これからの都市に求められるイノベーションとは
開催日：H25.10.19 11.9 11.16 11.30 の 4 日
間
都市とオリンピック
開催日：H26.11.8 11.15 11.29 計３回
現代社会と理工学－理工学が拓く未来の社会－開催日：H27.9.4 10.9 11.6 12.4 H28.1.8 の
5 日間

921
587

369
939

（出典：事務局データ）［資料社 12 YNU ミュージアムの開設］（出典：〈国大ニュース〉Close Up YNU2012 抜粋）［資料社 13 構内バス路線の開通］（出典：「国大 NEWS」2011.5.16 発行抜粋）- 124 -

横浜国立大学［資料社 14 森のルーナ保育園の開設］（出典：〈国大ニュース〉Close Up YNU2012 抜粋）［資料社 15 フットサル場の完成］（出典：大学 HP）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）「YY 講座」の開催、「YNU ミュージアム」の開設により、多くの参加者、来場者を得ることで、本学の教育・研究成果を広く社会に発信し、また、学内施設を「森のルーナ保育園」開設、体育施設の開放等により、地域と大学双方の活性化に寄与している。
計画 10－４「学生と教職員が計画・実施した優れた活動を顕彰することにより、社会貢献への積極的な関わりを大学として支援する。」に係る状況
学生については、学生顕彰により、学術研究活動や課外活動等において顕著な業績や功績を挙げた学生に表彰していた。平成 22 年度から成績優秀者表彰制度を導入し、毎年度成績優秀者上位５％程度を表彰している（計画６－１参照（P59））。
教職員については、平成 23 年度より「横浜国立大学優秀研究者表彰」を創設し、優れた研究業績を挙げた研究について、学長特別表彰、優秀研究賞、技術進歩賞、奨励賞、社会貢献賞により表彰している。
さらに、平成 26 年度より「YNU 研究貢献賞（外部資金獲得研究者表彰）」を創設- 125 -

横浜国立大学し、表彰年度の５月１日時点で本学に身分を有する常勤の研究者で、前年度に研究代表者として獲得した外部資金の金額に応じて候補者を選定し、その候補者の中から、今後も優れた研究成果をあげることが期待できると認められる者に対し授与しており、国立大学法人の平成 26 年度に係る業務の実績に関する評価結果において、注目される事項として評価されている。（計画９－７参照（P109））。
これらの顕彰制度により、優れた活動を顕彰することにより、社会貢献への積極的な関わりを大学として支援するとともに、本学 HP により、教員・学生の受賞実績についても紹介することで広く社会へ発信している（資料社 16）。
［資料社 16 教員・学生の受賞実績紹介］（出典：本学 HP）（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）学生及び教職員の活動を各顕彰制度により顕彰することにより社会貢献への積極的な関わりを大学として支援している。「YNU 研究貢献賞」については、国立大学法人の平成 26 年度に係る業務の実績に関する評価結果において、注目される事項として評価されている。
③

優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．研究推進機構産学連携推進部門と共同研究推進センターによる、本学の研究シー
ズ発信の活動は、共同研究の受入推進の一躍を担っている。また、これらの活動の更なる発展のため、リスク対応の在り方を研究し社会実装に寄与すること目的とするリスク共生社会創造センターの設置に繋げている。（計画 10－２）(改善を要する点) なし。
(特色ある点)１．周辺地域との各包括協定に基づく連携事業、審議会等の委員としての参画により、相互に支援する関係を構築するとともに、地域のニーズの把握に取り組んでいる。さらに、神奈川県「大学発・政策制度」により、県との協働による事業を進め、県政の課題解決に努めている。また、校友会を設立し、その活動を全学で- 126 -

横浜国立大学
取り組むことにより、横断的なネットワークを構築することで、総合力を発揮させ、社会への情報発信力を推進した。（計画 10－１）
２．
「YY 講座」の開催、「YNU ミュージアム」の開設により、多くの参加者、来場者を得ることにより、本学の教育・研究成果を広く社会に発信し、また、学内施設
を「森のルーナ保育園」開設、体育施設の開放等により、地域と大学双方の活性化に寄与している。（計画 10―３）(２)中項目２「国際化に関する目標」の達成状況分析① 小項目の分析○（海外との交流による国際化）小項目 11「卓越した実践的学術の国際拠点を形成し、それを世界中どこからも見えるようにすることによって、世界に開かれた大学を実現する。横浜の地理的特性、歴史的背景を活かしたアジア諸国を始めとする各地域で国際交流活動を展開し、留学生受け入れや派遣の充実、国際的交流やネットワークの構
築、整備、グローバルな重要課題研究等によって、世界に活躍できる人材の育成と世界から高い評価を得る教育研究活動を展開する。」の分析
関連する中期計画の分析（国際交流の促進と国際化推進組織整備）
計画 11－１「国際戦略推進室による国際交流全般の一元的な取り組みを強化し、アジア諸国を始めとする基幹的交流協定大学との重点的交流など、全学的な国際交流を企画推進する。また、本学独自の国際交流基金を強化活用し、奨学金や招へい・派遣費用の支援を行う。
」に係る状況
本学では、国際的なプロジェクトについて、国際戦略推進室を中心に取り組んできたが、国際交流全般の一元的な取り組みの更なる強化のため、平成 25 年４月に国際戦略推進機構を設置し、基盤教育部門と国際的なプロジェクトや全学的グローバル教育を担当する国際企画部門を軸とし、本学のグローバル化推進の中心的な組織として発足した（計画３－１参照（P34））。
同機構には、各部局長等を構成員とする国際戦略推進機構運営委員会を組織し、同運営委員会に、機構の業務及び運営に関し、専門的な事項を審議するための国際戦略推進機構専門委員会と、ヨコハマ・クリエイティブ・スタディーズ（YCCS）（計
画２－２参照（P21））の円滑な運営を図るため、YCCS 特別プログラム委員会を置き、全学的な国際交流等を企画推進している。
当該機構による、基幹的交流協定大学との重点交流等については、外国人留学生
受入プログラム、ダブルディグリープログラム等の実施（計画３－５参照（P42））、
国際ブランチ（海外協働教育研究拠点）の設置（計画 11－２参照（P127））、国際みなとまち大学リーグ国際セミナーの開催（計画 11－６参照（P134））、により全学的な国際交流を企画推進している。
本学独自の国際交流基金の強化においては、横浜国立大学国際学術交流奨励事業
により奨励金を支給し、学生の研究活動を支援している（計画 11－５参照（P133））。
（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）国際交流全般の一元的な取り組みの更なる強化のための組織体制を構築し、全学的な国際交流を企画推進している。また、横浜国立大学国際学術交流奨励事業により、学生の研究活動を支援している。
計画 11－２「国際戦略強化を図るため、海外での実践教育、ダブルディグリープ
ログラム、副専攻プログラム、６学期制によるカリキュラム改革を推進するとともに、海外に本学の教育研究拠点を設置する。
」に係る状況
- 127 -

横浜国立大学
YNU 国際戦略（平成 20 年度策定）に基づき、海外との連携プログラムの開設に積極的に取り組み、「ヨコハマ・クリエイティブ・スタディーズ（YCCS）」、「グローバル Plus ONE 副専攻プログラム」の開設（計画２－２参照（P20））、ダブルディグリープログラムや学生の海外派遣・受入制度の開設（計画３－５参照（P42））、などにより国際人材育成を進めた。
国際ブランチ（海外協働教育研究拠点）の設置については、設置の目的として、
１．教育の強化、２．研究の強化、３．ミッションの強み、４．基盤教育の強化、
５．グローバル標準での教育、６．先端レベル教育、を想定し、それぞれの目的にあった国や地域・大学に設置を進め、平成 26 年６月にベトナム・ダナン大学、
同年９月に中国・対外経済貿易大学、平成 27 年６月にブラジル・サンパウロ大学、
同年 11 月にフィンランド・オウル大学に設置し、各国際ブランチ（オウル大学を除く）に、オフィスを設置し、本学においてマネジャーを採用し、国際交流・国
際共同研究基盤の形成を推進している（資料国１）。
［資料国１ 国際ブランチ（海外協働教育研究拠点）］
設置場所等
ダナン大学ブランチ ベトナム
H26.6 設置
対外経済貿易大学ブ 中国
ランチ
H26.9 設置
サンパウロ大学ブラ ブラジルンチ
H27.6 設置
オウル大学
フィンランドH27.11 設置

主な活動
・オフィス設置
・マネジャー１名採用
・本学への留学プログラム説明会の開催
・両大学間における共同教育・研究セミナー・ワークシ
ョップ等の開催※オフィス・マネージャーは H27 年度現在未設置（出典：事務局データ）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）海外との連携プログラムの開設に積極的に取り組み、ヨコハマ・クリ
エイティブ・スタディーズ（YCCS）」、「グローバル Plus ONE 副専攻プログラム」の開設、ダブルディグリープログラムや学生の海外派遣・受入制度の開設、など
により国際人材育成を進めた。
また、国際ブランチ（海外協働教育研究拠点）の設置により人的ネットワーク
を構築し、一層の国際交流・国際共同研究基盤を形成している。
計画 11－３「ウェブサイトの国際化など、本学の国際プレゼンス強化を促進する
ほか、学内情報の国際化を実施するとともに職員を含めた英語力向上など支援強化を行い、研究者交流・国際共同研究・コンペションを推進する。」に係る状況
本学の現状を発信するため、本学ウェブサイトに、多言語化した大学案内などを取りまとめて掲載している（資料国２）。
本学教職員の語学力の向上については、教員向け、事務職員向けに研修等を開催し支援している。（資料国３）。
また、教員を海外に派遣すると同時に、外国人研究者を積極的に受入れ、調査研究、国際会議における発表、共同研究等に取り組み、事務職員の海外派遣にも積極的に取り組んでいる（資料国４）。

- 128 -

横浜国立大学［資料国２ 多言語化した大学案内］（出典：大学 HP）［資料国３ 教職員向け語学研修等］
教員向け
年度

研修等名

参加人数

H23
H24
H25

英語セミナー（１回開催）
英語セミナー（２回開催）
英語セミナー（２回開催）

130 名
61 名
46 名

H26

英語セミナー（２回開催）

42 名

H27

英語セミナー（２回開催）

35 名

事務職員向け
年度

研修等名

H22

英語研修（放送大学授業科目履修）
事務系職員英会話研修（初中級）
事務系職員外国語研修（中国語・韓国語）
英語研修（放送大学授業科目履修）
事務系職員英会話研修（初中級）
事務系職員外国語研修（中国語・韓国語）
英語研修（放送大学授業科目履修）
英会話研修（中級上級）（事務系職員英会話能力向上プロジェクト）
事務系職員のための英語（ビジネスライティング）
研修
事務系職員外国語研修（中国語・韓国語）
英語研修（放送大学授業科目履修）
事務系職員英会話研修（初中級）
事務系職員のための英語（ビジネスライティング）
研修
事務系職員外国語研修（中国語・韓国語）
英語研修（放送大学授業科目履修）
事務系職員英会話研修（初中級）
事務系職員外国語研修（中国語・韓国語）
英語研修（放送大学授業科目履修）
英会話研修（中級上級）（事務系職員英会話能力向上プロジェクト）
事務系職員のためのビジネス英話研修（Ｅメールライティング５回）（カスタマーケア３回）（プレゼンテーション３回）
事務系職員のための英語研修（マンツーマン）
（週２

H23

H24

H25

H26

H27

- 129 -

参加人数
６名
20 名
２名
９名
７名
４名
７名
11 名
20 名
２名
11 名
11 名
15 名
２名
７名
７名
２名
15 名
７名

10 名
10 名
９名
６名

横浜国立大学回、計 20 回）※受講者は、次年度海外派遣を予定
事務系職員外国語研修（中国語・韓国語）
事務職員の海外研修
年度
研修名等
H22
横浜国立大学国際交流基金による事務職員派遣事業
・H22.11.28～12.3
・訪問国：中国
H23
横浜国立大学国際交流基金による事務職員派遣事業
・H24.1.21～1.29
・訪問国：ベルギー、ドイツ、イギリス
国際交流推進研修
・H23.9.2～9.28
・訪問国：フィンランド、イギリス、ドイツ、アメリ
カ
H24
なし
H25
横浜国立大学職員海外派遣事業
・ハノイ交通通信大学等への随行
・学生海外派遣への現地帯同等
・プリンスオブソンクラ大学ほか合同ワークショッ
プ随行
H26
横浜国立大学職員海外派遣事業
・ＥＡＩＥ年次総会出席、協定校訪問
・ブリティッシュカウンシル主催第 6 回英国大学視察訪問
・海外集中キャンプ同行及び協定校訪問
H27
横浜国立大学職員海外派遣研修
・H27.8.17～9.13 ポートランド州立大学
・H27.9.6～9.14 ペルナンブコ連邦大学、日本留学フ
ェア参加等（ブラジル）、パリ第三大学（フランス）]
・H27.11.13～11.18 在ヘルシンキ日本国大使館、オ
ウル市、オウル大学

２名
参加人数
３名

４名

１名

―
１名
１名
１名

１名
１名
１名
１名
１名
１名

（出典：事務局データ）［資料国４ 教員等の海外派遣数及び外国人研究者受入数、事務職員の海外派遣数］

ヨーロッパ
ロシア／NIS 諸国
アフリカ
アジア
大洋州
中東
北米
中南米
計

H22
240
10
21
360
16
16
160
16
839

教員等の海外派遣数
H23
H24
H25
H26
241
258
238
241
7
12
12
11
19
11
10
14
373
337
386
359
22
30
26
33
12
19
14
42
152
172
164
165
11
24
31
45
837
863
881
910

H27
238
10
10
408
34
12
201
47
960

H22
43
1
12
87
5
5
16
2
171

外国人研究者等の受入数
H23
H24
H25
H26
29
39
52
44
2
1
1
0
12
3
5
3
102
118
100
121
7
2
3
7
3
2
9
0
20
24
19
26
4
41
11
32
179
230
200
233

年度

事務職員派遣先・期間

派遣人数

H22

中国（北京大学、JCSIJ 北京事務所、東北大学中国代表事務所、華東師範大学、

３

横浜企業経営支援財団上海事務所、上海交通大学）
H22.11.28～12.3
H23

国際交流推進研修 フィンランド（オウル大学）、イギリス（日本学術振興会
ロンドン研究連絡センター等）、ドイツ（日本学術振興会ボン研究連絡センター）、アメリカ（ハーバード大学等）
H23.9.2～9.28- 130 -

１

H27
35
2
6
152
9
1
17
13
235

横浜国立大学
ドイツ・ベルギー・英国（リエージュ州大学校、アーヘン工科大学、カーディ３

フ大学、日本学術振興会（JSPA）ロンドン研究連絡センター、JSPS ボン研究
連絡センター）
H24.1.21～1.29
H24

なし

H25

パラグアイ（アスシオン国立大学、パラグアイ JICA 事務所、カテウラスラム

１等）
H25.9.1～9.12
タイ（プリンスオブソンクラ大学）

１

H25.9.22～9.26
ベトナム（株式会社 IHI、ニャッタン橋建設現場、大成建設株式会社、ノイバ

１

イ国際空港第二ターミナル建設現場、ハノイ交通通信大学）
H25.11.10～11.12
学生海外派遣事業随行 マレーシア（ウタラ・マレーシア大学、サザンプトン

１

大学マレーシア校等）
H26.3.14～3.25
学生海外派遣事業随行 連合王国（サザンプトン大学、ロイズ船級協会等）

１

H26.2.19～2.27
学生海外派遣事業随行 フィリピン（サント・トマス大学）

１

H26.2.16～2.25
学生海外派遣事業随行

アメリカ（カリフォルニア州立大学サンタ・クルー

１

フランス（日本学術振興会ストラスブール研究連絡センター、グルノーブル

１ズ校）
H26.2.14～H2.23
H26

第３大学、リヨン第３大学、パリ大学東クレテイユ校）
H26.9.7～9.15
イギリス（マンチェスター、リーズ、ヨーク、ロンドン）

１

H26.11.8～11.15
アメリカ（日本学術振興会サンフランシスコ研究連絡センター、早稲田大学

１

サンフランシスコオフィス、スタンフォード大学、サンノゼ州立大学、カリフ
ォルニア州立大学バークレー校、ポートランド州立大学）
H27

国際交流推進研修 アメリカ（ポートランド州立大学）

１

H27.8.17～9.13
ブラジル（ペナンブコ連邦大学等）、フランス（パリ第三大学）

１

H27.9.6～9.14
フィンランド（在ヘルシンキ日本国大使館、オウル市、オウル大学）

１

H27.11.13～11.18（出典：事務局データ）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）語学力向上のための教職員向けの研修等の実施により、国際プレゼン
ス強化に取り組み、第２期期間末には、教職員の海外派遣では、960 人まで拡大、外国人研究者の受け入れ人数については、235 人まで拡大し、研究者交流・国際共同研究・コンペションを推進している。
（国際ネットワークの促進）
計画 11－４「帰国留学生に対するフォローアップ教育事業等を推進する。帰国留学生による海外同窓会ネットワークを整備し、海外リエゾンオフィスを開設して、優れた留学生の獲得、留学生の就職支援などの活動を行う。」に係る状況- 131 -

横浜国立大学
海外における研究・教育活動、同窓会活動の拠点として、平成 20 年度よりリエ
ゾンオフィス（国際連携拠点）の設置を進めている。
リエゾンオフィス（国際連携拠点）については、既に設置している３ヶ所（ブラジル・サンパウロ大学、ベトナム・ホーチンミン市、ケニア・ナイロビ大学）に加え、平成 23 年度に、中国に、華東師範大学（H23・10）、上海交通大学（H23・12）、
大連理工大学（H24・３）、平成 25 年度に、中国・対外経済貿易大学（H25・６）に設置し、計７ヶ所とした（資料国５）。
これらのリエゾンオフィスを中心に、各国での海外同窓会を積極的に開催し（資料国６）、大学の近況や情報交換を行うことにより、海外大学との交流が推進され、学生の海外派遣・受入プログラムの実施に繋がっている（計画３－５参照（P42））。
［資料国５ リエゾンオフィス（国際連携拠点）の状況］
設置状況
第１期設置
３ヶ所

第２期設置
４ヶ所

国際連携拠点名
サンパウロ大学オフィス（ブラジル、H21.3～）
ホーチミン市オフィス（ベトナム、H21.3～）
ナイロビ大学オフィス（ケニア、H21.12～）
華東師範大学オフィス（中国 H23.10～）
上海交通大学オフィス（中国 H23.12～）
大連理工大学オフィス（中国 H24.3～）
対外経済貿易大学オフィス（中国 H25.6～）

主な活動
・本学のパンフレットの設置
・留学を希望する者への情報提供
・帰国留学生との連絡及び同窓会活動支援（出典：事務局データ）［資料国６ 海外同窓会開催状況］
開催国
中国

韓国
台湾
タイ
ラオス
カンボジア
モンゴル
ベトナム
マレーシア
ミャンマー
フィリピン
インドネシアカザフスタンキルギス
ウズベキスタン
ロシア

開催都市
上海
大連
北京
釜山
台北
バンコク
ビエンチャンプノンペン
ウランバートル
ハノイ
ホーチミン
クアラルンプール
マンダレー
ヤンゴン
マニラ
ジャカルタ
アマルティ
ビシェケク
タシケント
モスクワ

H22
100
10
－
－
20
37
8
17
－
12
－
－
－
－
－
－
8
－
15
－

- 132 -

H23
40
－
－
60
－
－
－
－
－
22
－
－
－
－
－
56
－
－
－
－

参加者数
H24
H25
－
－
－
50
50
－
－
－
10
－
－
－
－
－
－
－
10
11
13
－
6
－
13
－
－
14
－
25
－
－
－
14
－
－
－
17
－
22
－
－

H26
51
－
13
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
36
36
－
－
－
－

H27
－
－
－
－
17
41
12
15
15
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
７

横浜国立大学
ブラジル
アメリカ

サンパウロ
サンフランシスコ
計

100
－
327

－
－
178

－
－
102

20
－
173

18
－
154

15
31
153

（出典：事務局データ）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）リエゾンオフィス（国際連携拠点）の設置により、海外における活動の拠点が拡充され、同窓会の活動等を通して海外大学との交流が推進され、学生の海外派遣・受入プログラムの実施に繋がっている。
計画 11－５「国際教育シャトルベース事業の一環として、本学学生の海外派遣（大学院学生の海外学会出席や研修を含む）への参加奨励を一層推進する。
」に係る状況
海外派遣については、横浜国立大学国際学術交流奨励事業（国際会議等出席・
海外調査研究等）による、海外における国際会議等での研究発表及び調査研究等に対し支給する奨励金制度（資料国７）、海外留学については、日本学生支援機構（JASSO）及び官民共同海外留学支援制度による奨学金や横浜国立大学学術奨励事
業（交換留学派遣奨学金）による奨学金制度により本学学生の海外派遣を推進しており（資料国８）、学生海外派遣が積極的に実施されている。
［資料国７ 国際学術交流奨励事業（国際会議等出席・海外調査研究等）申請
件数・採択件数］

H22
H23
H24
H25
H26
H27

前期募集
申請
採択
56
13
52
12
68
12
67
13
62
14
46
16

後期募集
申請
採択
30
10
42
8
32
6
36
7
25
8
32
9

合計
申請
86
94
100
103
87
78

採択
23
20
18
20
22
25

（出典：事務局データ）［資料国８ 海外留学における奨学金受給者（短期・長期派遣の合計）］
JASSO 奨学金等受給者
H22
H23
H24
H25
H26
H27

本学奨学金受給者

４
30
224
28
209
30
132
37
137
45
150
81
（出典：事務局データ）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）横浜国立大学国際学術交流奨励事業（国際会議等出席・海外調査研
究等）により、海外における国際会議等での研究発表及び調査研究等を支援し、横浜国立大学学術奨励事業（交換留学派遣奨学金）では、奨学金受給者を平成
27 年度には、81 名まで拡大した。これらの本学独自の制度を実施することによ- 133 -

横浜国立大学
り、海外派遣への参加奨励を推進している。
計画 11－６「本学提唱の国際コンソーシアムである国際みなとまち大学リーグ（PUL）を通じた連携を活用するとともに、国際協力機構、世界銀行や国連大学
高等研究所をはじめ国内外の国際機関との教育研究面での実質的な連携を維持し、充実させる。
」に係る状況
平成 18 年に発足した「国際みなとまち大学リーグ（PUL）」は、本学に事務局を置き、現在 12 ヵ国 15 大学が加盟しており、国際セミナーの開催により、参加校相互の交流事業に関する検討等を行っている（資料国９）。
国際協力機構（JICA）とは、平成 17 年度に連携協定・覚書を締結し、平成 27 年にさらなる将来の連携を強化すべく新たに連携協定・覚書の締結（更新）を行い、課題別研修や日系研修員受入、人材育成奨学計画や、ボランティア派遣等の分野で協力を行っている（資料国 10）。
世界銀行とは、インフラストラクチャー管理学プログラム（IMP）として、日本政府および世界銀行の共同奨学留学生のために、開発途上国の経済発展基盤として重要な課題であるインフラストラクチャーの整備および管理について、英語で教育研究を行うプログラムを開発し、国際社会科学府で開設されていたが、平成 28
年 10 月から、都市イノベーション学府において、インフラストラクチャーの企画・立案から建設・実施に至るあらゆる段階における住民の福祉と環境の保全に配慮した管理運営のあり方を教育研究することで開設が予定されている（資料国 11）。
国連大学高等研究所とは、平成 24 年度に国連大学と大学間交流協定を締結した
ことを踏まえ平成 25 年度に、国連大学高等研究所および国連大学サステイナビリ
ティ・平和研究所との相互単位互換協定を締結している（資料国 12）。
［資料国９ 国際みなとまち大学リーグ国際セミナー開催状況（H23～H27）］
第５回
第６回
第７回

第８回

第９回

主催・期間
中国・上海交通大学
H23.11.10～11.13
英国・サザンプトン大学
H24.3.26～3.28
韓国・釜慶大学校
H25.10.17～10.20
トルコ・イスタンブール工科大学
H26.10.20～10.23
ブラジル・サンパウロ大学
H27.10.5～10.7

開催状況
港湾および海洋に関し、工学的・政策的・法学的見地からの議論が行われた。
参加校相互の今後の交流推進事業に関する検討が行われた。
造船や海洋・港湾に関し、エコの視点を交え、工学的・政策的・法学的見地からの発表が行われた。
造船および船舶業、海洋環境、港湾活動をはじめ、さまざまな課題について発表が行われた。
加盟大学参加者、ブラジル最大の港湾都市であるサントス市の関係者による発表が行われた。

（出典：事務局データ）［資料国 10 日系研修員受入事業及び人材育成奨学計画（旧・人材育成支援無償）による受入実績］
日系研修員受入事業（受入コース名・受入人数・国籍）：
地方自治体、大学、公益法人、NGO、企業等の団体による日系研修員の受入にかかる提案をうけ、JICA がこれらの団体に日系研修員の受入の実施を委託する事業
H27
・医用材料と再生医療・１名・メキシコ
・バイオテクノロジー・１名・ブラジル
・ユネスコ MBA 計画による生物圏保存地域を対象とした持続可能性科学・
１名・ブラジル・里山の野生動物管理と里海の漁業管理制度の研究・１名・ブラジル- 134 -

横浜国立大学
人材育成奨学計画（旧・人材育成支援無償）（受入分野・受入人数・国名）：
対象国において将来指導者となることが期待される優秀な若手行政官等を日本の大学に留学生として受け入れる事業
H25
・運輸／交通・３名・ミャンマー
H27
・運輸／交通・４名・ミャンマー
・都市／農村計画及び政策に係る行政能力の向上・０名・バングラディッシュ（出典：事務局データ）［資料国 11 Infrastructure Management Program（IMP）］（出典：大学 HP）- 135 -

横浜国立大学［資料国 12 横浜国立大学と国連大学高等研究所および国連大学サステイナビリテ
ィ・平和研究所の相互単位互換協定］（出典：大学 HP）（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）国際みなとまち大学リーグ（PUL）による国際セミナーの開催や、国際機関等との協定の締結や協力体制により、教育研究面での実質的な連携が維持・充実されている。
③ 優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．語学力向上のための教職員向けの研修等の実施により、国際プレゼンス強化に取り組み、第２期期間末には、教職員の海外派遣では、960 人まで拡大、外国人研究者の受け入れ人数については、235 人まで拡大し、研究者交流・国際共同研究・コンペションを推進している。（計画 11－３）(改善を要する点)なし。
(特色ある点)１．海外との連携プログラムの開設に積極的に取り組み、ヨコハマ・クリエイティブ・
スタディーズ（YCCS）」、「グローバル Plus ONE 副専攻プログラム」の開設、ダブル
ディグリープログラムや学生の海外派遣・受入制度の開設、などにより国際人材育成を進めた。また、国際ブランチ（海外協働教育研究拠点）の設置により人的ネッ
トワークを構築し、一層の国際交流・国際共同研究基盤を形成している。（計画11－２）
２．リエゾンオフィス（国際連携拠点）の設置により、海外における活動の拠点が拡充され、同窓会の活動等を通して海外大学との交流が推進され、学生の海外派遣・受入プログラムの実施に繋がっている。（計画 11－４）
３．横浜国立大学国際学術交流奨励事業（国際会議等出席・海外調査研究等）により、海外における国際会議等での研究発表及び調査研究等を支援し、横浜国立大学学術奨励事業（交換留学派遣奨学金）では、奨学金受給者を平成 27 年度には、81 名まで拡大した。これらの本学独自の制度を実施することにより、海外派遣への参加奨励を推進している。（計画 11－５）- 136 -