被災地派遣レポート＜第１２９回＞
下水道局経理部資産運用課
１

髙橋

吾郎さん

派遣当初の現地及び派遣先部署の状況
私は平成 25 年 4 月 1 日付で岩手県に派遣され、釜石市に事務所がある沿岸広域振興局に赴任した。
東京都から岩手県に派遣されたのは総務局被災地支援岩手県事務所を除いて総勢１４名、そのうち沿岸広域振興局に赴任したのは、振興局土木部河川港湾課に配属された土木職３名（建設局）、同部用地課に配属された事務職２名（都市整備局、下水道局）である。
同土木部には、他の県からも静岡県６名、新潟県１名、福井県１名が派遣されている。
赴任当初に、用地課として取得予定の事業用地を査察したが、以前には集落があったと思われる地域では瓦礫や住宅の基礎コンクリートやたたきしか見受けられず、防潮堤や堤防においても破損が著しい状況で、ただ呆然とあたりを見回すばかりであった。
県では平成 25 年度を「復興加速年」と位置づけ、復旧・復興を加速させていくこととしているが、所有者不明や行方不明、相続未処理など用地取得の課題が多く存在しており、事業完成の遅れが懸念されている状況であった。
２

派遣先部署の業務概要
岩手県は、「岩手県東日本大震災津波復興計画」の実現に向け、主要事業の進捗予定を「社会資本の復旧・復興ロードマップ」等で公表しながら、派遣職員も含めて職員一丸となって復旧・復興の推進に取り組んでいる。
派遣された沿岸広域振興局の担当区域は、宮古市、大船渡市、陸前高田市、釜石市、住田町、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村の４市４町１村であり、総面積は、4,204.88k ㎡で、県全体の 27.5%を占めている。
沿岸広域振興局土木部では、組織の目的・役割として、○東日本大震災津波で甚大な被害を受けた公共土木施設の早期復旧○釜石市・大槌町と連携しながら復興計画に基づく災害に強いまちづくりを推進○公共土木施設の適正な維持管理による住民の安全・安心の確保を掲げ、本格復興に向けた取組を軌道に乗せ、復興の加速化を図るべく鋭意、復興事業の進捗を図っている。
土木部の構成は、○復興計画全体の策定と事業の統括、国、市町村等との連絡調整を図る「企画調整グループ」○予算、各課との連絡調整、道路・河川占用、県営住宅管理等を担当する「管理課」○道路災害復旧事業や復興道路事業、県道除雪作業等を担当する「道路整備課」○港湾、海岸、河川の災害復旧事業や砂防ダム、日向ダム等の建設・維持管理を担当する「河川港湾課」○事業予定地に関する用地測量、用地取得、補償業務全般を担当する「用地課」○建築確認申請、応急仮設住宅、災害公営住宅等を担当する「建築指導課」○釜石市、大槌町のまちづくり計画全般を担当する「復興まちづくり課」

1

の１グループと６つの課で構成されており、職員数は全体でおよそ１００名程度である。
３

成果・実績
４月時点における用地課全体の事業用地取得対象箇所は、土地所有者が不明、居所が不明、相続人が多数などを理由として、復興庁、法務省、国交省による連携チームがモデルケースとして取り組んでいる鵜住居川・片岸海岸防潮堤事業を筆頭に、河川、港湾、道路等災害復旧事業用地、災害公営住宅用地、急傾斜地など 55 箇所あった。
年度途中には 7 月の大雨被害による土砂崩れ箇所の用地取得など新たに増加した箇所もあったが、12 月時点で 9 箇所の用地取得が完了している。
また、用地取得が完了していない他の事業においても、年度内に用地取得完了を目標に掲げ、釜石市や大槌町と連携を図りながら、早期の用地取得に向けて、課職員一丸となって取り組んでいる。
【片岸海岸（被災前）】【片岸海岸（被災後）】

2４

担当業務の概要
役

職：土木部用地課用地第一グループ主任

組織の体制：○用地課職員総数１５名
・用地課長１名
・用地第一グループ 主任用地第一総括主査１名、主任主査１名（任期付）、主査１名、主任１名、主事２名
・用地第二グループ 主任用地第二総括主査１名、主査１名（任期付）、主事３名（うち１人は任期付、１人は都市整備局から派遣）
・臨時職員１名、登記事務員２名
主な事務分掌：○事業用地の取得
・用地測量調査業務作業委託の発注
・用地取得事務全般（土地評価、補償金算定、用地交渉、契約の締結等）○担当事業
・一般県道吉里吉里釜石線地域連携道路整備事業、災害復旧事業、災害防除事業
・小白浜漁港災害復旧事業
５

業務の遂行に当たって、苦労したこと、工夫したこと○用地測量調査業務について
東京都では土木職が担当している用地測量業務を、岩手県では事務職である用地課職員が担当している。
４月に赴任してすぐに県道吉里吉里釜石線の用地測量業務委託の発注を指示され、全く操作したことのない建設 CAD を操作しながら設計書の作成に取り掛かった。
分からないことだらけであったが、同僚に相談し、教えてもらいながら何とか予定期日までに設計を挙げることが出来た。最初にかなり苦労したおかげで、設計書２本目からは大分円滑に作業が進められるようになった。
用地測量調査業務委託において東北地方ならではと思ったことは、歩掛で「冬季補正率」があることや、保安林解除申請書類作成業務の委託発注があることなどが挙げられる。
○重複事業との調整について
私が担当している県道吉里吉里釜石線は、釜石市実施の室浜地区防災集団移転促進事業、防潮堤災
害復旧事業と事業区域が重複しているため、各事業のスケジュール調整や用地測量の分担、用地取得のタイミングなどの調整事項が多数あった。
赴任当初は各事業が各々で進めていたが、年度途中から合同打合せの機会を定期的に設けることによって、各事業の計画や抱えている問題点について検討し、少しでも早く事業を進められるように室浜地域全体のスケジュール調整を行うとともに、まちづくり協議会で被災者の方に合同で説明を行い、被災された地域住民の理解と協力が得られた。

６

印象的なエピソード
被災された多くの方は、震災から２年以上たった今でも、仮設住宅や雇用促進住宅に住んでいる。
地権者の方からは「いつ道路は直るのか」、「お金を貰って早く引っ越したい。いつ土地を買ってもらえるのか」といった切実なご意見を頂くことが多々あった。
3

また、地権者のお宅に訪問して、個別に説明する機会が何度かあったが、津波に呑まれながら九死に一生を得たという貴重なお話を伺ったり、「協力するから、一日も早く町に戻れるようにしてくれ」と力強い応援を頂き、逆に励まされることが殆どであった。
７

今後の都政に活かせること・活かしたいこと、得られた教訓など
赴任してから強く感じたことは、土地所有者の居所が不明、相続未処理などの理由により、事業用地の取得が困難であり、復興の加速化が思うように進まないことである。
岩手県では、弁護士会と共同研究して土地収用法の特別措置法の創設を国に要望しているが、創設される見通しは未だ立っていない。
実際に被災した場合、自治体組織の混乱、職員の疲弊は想像以上であり、また復興が遅れれば遅れるほど被災者の失望感は強くなっていく。
目に見える形で復興を加速化させること、明るい話題を提供していくことが、行政としての役割であり、被災者及び被災自治体の元気の源になる。
迅速な復興の具体例として、釜石市が採用した民間企業の活用による用地取得から災害公営住宅の建設などが挙げられるが、今後、都においても首都直下地震への備えを十分に整え、被災した場合における国や各自治体との支援体制の強化、良いアイデアの共有、連絡体制の確保を今から準備しておき、迅速かつ柔軟な復興の実現に努めることが必要である。災害に強いまちづくりを心掛け、国、各自治体同士での連係強化、情報の共有化を図るなどして用意周到にしておくことが、災害時の迅速な対応、問題の解決に大きな礎となるはずである。

4