調査・⽂責：哲野イサク

http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

第 53 回広島 2 ⼈デモ2013 年 6 ⽉ 14 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00

関電

毎週⾦曜⽇に歩いています

⾶び⼊り歓迎です

危険で違法な ⼤飯原発再稼働を⽌めましょう

サン・オノフレ原発を廃炉に追い込んだ

三菱重⼯業の”トンデモ”技術
原発輸出は事故輸出
放射線被曝に安全量はない

世界中の科学者によって⼀致承認されています。

黙っていたら “YES” と同じ

広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇からはじめたデモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もアテもしません。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒
も、私たち市⺠ひとりひとりにあるからです。

詳しくはチラシ内容をご覧ください

本⽇のトピック

安倍政権がその経済政策「アベノミクス」でめざす経済成⻑には

表１

南カリフォルニア・エジソン社
サン・オノフレ原発 2･3号機廃炉決定までの経緯

年
1964
1968
1983
1984
1992
2009
2010
2011
2012

⽉・⽇
1⽉
3⽉
4⽉

1⽉

2012 1⽉31⽇

2012

3⽉

2012

3⽉
3⽉

る⾒通しです。（恐らく今⽇14⽇に閣議決定されると思います。参議院中だったフランスのフランソワ・ニコラ・オランド⼤統領（フランス社会党）と⽇本の安倍晋三⾸相は会談し、会談後に共同声明を発表しました。その共同声明は「原発が重要。フランスは⽇本の核燃料サイクル事業を含む核の産業利⽤事業に全⾯的に協⼒する」「⽇本とフランスは武器の共同開発・⽣産、武器輸出の枠組みを共同で作る」ことを

2012

4⽉

2012

6⽉

2012

7⽉
7⽉

2012

8⽉

2012
2012
2012
2013

9⽉
10⽉
11⽉
2⽉

2013

5⽉

⾻⼦とするものでした。「⽂化国家」フランスは今や雲散霧消しました。もっともフランスは1975年になってもまだ堂々と最後まで⼤気圏核実験を⾏う「野蛮で⾮⽂化的な国家」なので「⽂化国家」はとっ
くに雲散霧消しています。⼀⽅安倍⾸相の⽅はといえば、平和憲法もなにもあったものではありません。 （この⼈、ホントに危険です。戦前の⾰新官僚国家、軍国主義国家に戻したいようです。満州傀儡国家を作った岸信介⽒の亡霊に取り憑かれているのかもしれません。また戦前
同様欲と⼆⼈連れの経済⼈とくっついているわけですからちょっと今の⽇本はアブナイかもしれません） 危険な原発輸出を推進し三菱重⼯業のトップセールマンを勤める傍ら、今度は武器輸出ですから、戦後類を⾒なかった⾸相の三菱重⼯業（三菱グループ）への忠勤ぶりです。
なるほど⽇本国憲法を変えたいわけです。原発輸出がいかに危険で、2013 5⽉28⽇

世界の⼈々の⽣存を脅かすか、それを証明する事件がアメリカで発覚しました。（表1参照のこと）
表⾯的には、南カリフォルニア・エジソン社（SCE）のサン・オノ
フレ原発廃炉事件ですが、その直接のきっかけとなったのは、三菱重⼯業製のお粗末な蒸気発⽣器と、そのコスト最優先の開発・設計思想でした。今になってSCEの幹部は三菱重⼯業⼀⼈を悪者にしたいようですが、同じ⽳の狢です。原発推進、原発輸出は無責任で危険極まりないギャンブルです。

出 来 事
1号機・建設開始
1号機（45.6万kW 加圧⽔型）操業認可
2号機（107万kW 加圧⽔型）操業認可
3号機（108万kW 加圧⽔型）操業認可
1号機閉鎖・廃炉 （現在廃炉中）
2・3号機 蒸気発⽣器⼊替⼯事開始
2号機 蒸気発⽣器（三菱重⼯業製）⼊替完了
3号機 蒸気発⽣器（三菱重⼯業製）⼊替完了
2号機 原⼦炉圧⼒容器蓋（the reactor vessel head）の交換と通常燃料⼊れ替えのため運転停⽌
3号機 原⼦炉格納容器（the containment shell）内で放射能を含んだ蒸気が漏出、運転を停⽌
調査の結果、2号機・3号機合計3000本以上の蒸気発⽣器
伝熱管（”細管”）に約1万5000個所の早期摩耗（premature wear）が発⾒された。

「原発戦略」が⽋かせないとする「成⻑戦略」が6⽉中にまとめられ選挙では必ず選挙公約で謳って欲しいものです）さらに6⽉7⽇には来⽇

連絡先：sarah@inaco.co.jp

⽇仏共同声明、政府「原発推進」成⻑戦略に 無責任で危険なギャンブル
サン・オノフレ原発廃炉、電⼒会社幹部には不正⾏為の疑い－バーバラ・ボクサー上院議員「⼤飯原発評価会合」に⾒る原⼦⼒規制委員会の原発推進の本質－“ヒツジの⽪をかぶったオオカミ”
福島県、原発に依存しない地域社会づくり、原発全機廃炉を要望
最悪の原⼦⼒災害対策指針が6⽉5⽇施⾏

私たちが調べた内容をチラシにしています。使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんどがインターネット検索で⼊⼿できます。URL表⽰のない参考資料はキーワードを⼊⼒すると出てきます。私たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える材料にしてくだされば幸いです。

⽇仏共同声明、
政府「原発推進」成⻑戦略に無責任で危険なギャンブル

チラシ作成：網野沙羅

2013 6⽉7⽇

サン・オノフレ原発前幹部、「伝熱管の合⾦材料の違いな
ど、新しく設置した蒸気発⽣器全体の設計変更のために、
サン・オノフレ原発の問題が発⽣。新蒸気発⽣器はアメリ
カ原⼦⼒規制委員会（NRC)」のチェックを受けないお粗末なもの」とする報告書を公表
NRC、器機や装置の諸問題が完全に解明されかつ解決されるまで、サン・オノフレ原発の再開を禁じる書簡を交付
地元アーバイン市市議会議員（元市⻑）、2・3号機の廃炉を要求
この頃、地元ラグナ・ビーチやサン・クレメンテ市議会、
放射性廃棄物の安全管理を求める決議採択
NRC委員⻑、カリフォルニア選出上院議員、下院議員を伴ってサン・オノフレ原発視察
環境保護団体「フレンズ・オブ・アース」、再稼働には全⾯的公聴会開催が必須、とする請願書をNRCに提出、登録。
NRC、10項⽬からなる課題解決リストを公表
親会社エジソン・インターナショナルCEO、「運転停⽌に伴う損害は1億6500万ドル（うち1億1700万ドルが他社
電⼒購⼊費⽤）」と発表。3号機廃炉の可能性にも⾔及
南カリフォルニア・エジソン社（SCE）、730名（同原発
従業員の約1/3）の解雇計画を発表
NRC、3号機の核燃料搬出を指⽰
SCE、2号機出⼒70%で再稼働申請構想を公表
SCE、操業停⽌による損害は3億ドルと発表
NRC、三菱重⼯業に対して蒸気発⽣器に関する報告提出を要求
NRCの原⼦⼒安全管理者免許委員会（Atomic Safety andLicensing Board－ASLB）、「70%出⼒操業」は新規追加許可取得にあたり、そのためには全⾯的公聴会開催が必要と結論。
上院議員バーバラ・ボクサー（Barbara Boxer）アメリカ
司法省に、エジソン社幹部による不正⾏為の可能性について調査するように要請。今回事故を予⾒・懸念するエジソ
ン社執⾏役員の2004年の⼿紙を公表。刑事事件に発展する様相を⾒せる。
SCE、「70%出⼒操業構想」を断念、2・3号機の閉鎖・廃炉を決定。地元地域社会や反原発団体、環境保護団体などは⼀⻫に歓迎の意向を表明。

【参照資料】英語ウィキペディア“Southern California Edison”
英語ウィキペディア“Edison International”“Southern California Edison”の公式Webサイト
年次報告“Southern California Edison 2011 ANNUAL REPORT”http://www.edison.com/investors/annual_rpts.asp
英語Wikipedia ”San Onofre Nuclear Generating Station”など。

サン・オノフレ原発廃炉、
電⼒会社幹部には不正⾏為の疑い－バーバラ・ボクサー上院議員
これまでのアメリカにおける原発廃炉と違って南カリフォルニア・
エジソン社のサン・オノフレ原発2原⼦炉廃炉決定は、鋭い政治性を帯びている点で注⽬されます。ざっと経緯を⾒ておきましょう。（表1及び表2参照のこと）もともとサン・オノフレ原発（以下SONGS）は安全性に疑問符がつく原発でした。建屋建設を受け持ったのは⼀貫してベクテル社（⽇本の原⼦炉建屋建設の⿅島建設を世界規模にしたような建設エン
ジニアリングの雄）でしたが、ベクテルの⼿抜き⼯事もたびたび問題になっていました。反原発運動団体や環境保護団体の反対運動にもたび
たびさらされています。2010年から2011年にかけて三菱重⼯業はSONGSに新型蒸気発⽣器を納⼊します。 （表3参照のこと） ところが2012年1⽉3号機の蒸気発⽣器から放射能を含んだ汚染⽔が格納容器内に漏れ出します。絶対にあってはならない重⼤事故で3号機は緊急停⽌、原因究明が開始されました。その結果、三菱重⼯業が納⼊した
蒸気発⽣器の中の伝熱管（細管）の、2号機・3号機合わせて3000本
以上に1万5000個所の早期摩耗が発⾒されました。ただちにSONGSの元幹部は「原因は三菱重⼯業製のお粗末な蒸気発⽣器にある」と報告しましが、SONGSの幹部も三菱重⼯業製のお粗末さは⼗分知っていたことが、後に上院議員のバーバラ・ボクサー⽒に曝露され、アメリカ司法省に「不正⾏為」で告発されます。「安全⼆の次」「コスト最優先」は重⼯共々同じ⽳の狢だったわけです。
SCE社の地元アーバイン市のラリー・アグラン議員（元アーバイン市
⻑。写真1参照のこと）は、直ちに廃炉を要求します。というのは、廃炉要求の理由として「原発内に溜め込まれている核廃棄物 （nuclear
waste）、放射性物質に由来する健康への危険（healthhazards）、そ

して全く不適切な避難計画」の3つを挙げ、それまでにSONGSが放排出する放射能による健康被害を含む懸念があったからです。特にアグラン議員が指摘する「不適切な避難計画」は重要です。⽇本の原⼦⼒
規制委員会の新規制規則や原⼦⼒災害対策指針は不格好なまでのアメ
リカ原⼦⼒規制委員会のコピーですが、アメリカでも指針の中に「避難計画」と防災訓練が義務づけられています。アグラン議員にいわせ

表２

サン・オノフレ原発

所在地：カリフォルニア州サンディエゴ郡ローズミード
運営者：南カリフォルニア・エジソン社
所有者：南カリフォルニア・エジソン社（78.2%）, サンディエゴ・ガス電⼒会
社（San Diego Gas & Electric）(20%), リバーサイド市公共局（Cityof Riverside Utilities Department）(1.8%)
原⼦炉：加圧⽔型軽⽔炉
1 号機 45.6 万 kW。1964 年建設開始、1968 年 1 ⽉操業認可。1992
年閉鎖。現在解体・廃炉中。原⼦炉メーカーはウエスティングハ
ウス、建屋設計建設はベクテル電⼒会社（ベクテル⼦会社）。
2 号機 107 万ｋW。1983 年 8 ⽉操業認可。2013 年 6 ⽉ 7 ⽇廃炉決定公表。原⼦炉メーカーはコンバスション・エンジニアリング（Combustion Engineering）で建屋設計建設は同じくベクテル。
3 号機 108 万ｋW。1984 年 4 ⽉操業認可。2013 年 6 ⽉ 7 ⽇廃炉決定公表。原⼦炉メーカーはコンバスション・エンジニアリング（Combustion Engineering）で建屋設計建設は同じくベクテル。
安全問題：サン・オノフレ原発は歴史的に⾒て⻑い間「安全問題」を抱えていた。
1977 年にはベクテル社の建屋建設問題が発⽣しているし、2008 年には、緊急炉⼼停⽌システム不具合問題、⾮常⽤電源配線ミス問題、⽕災時安全データの虚偽問題などで召喚を受けた。2011 年初頭のアメリカ原⼦
⼒規制委員会（NRC）の報告は改善の遅れ、⾒通しの⽴たないことなどを厳しく批判している。NRC は度原発に強い不信感を抱いていたことが背景にある。2011 年 11 ⽉にはアンモニア漏出事件が発⽣し、⼀部作業者は避難したが、2 基とも操業は続けられた。
反核運動：1977 年 8 ⽉ 6 ⽇（広島原爆記念⽇である）、建設中の 2 号・3 号機に抗議して数千⼈がサン・オノフレ原発外側を⾏進した。
1980 年 6 ⽉ 22 ⽇、約 1 万 5000 ⼈がサン・オノフレ原発反対抗議⾏動に参加した。
2012 年 3 ⽉ 11 ⽇（フクシマ事故 1 周年）、活動家がサン・オノフレ原
発発の危険に関して集会を⾏った。約 200 ⼈がビーチで発⾔し、聴衆が⽿を傾けた。中にレイモンド・ラツ（Raymond Lutz）と 2 ⼈のフクシ
マ事故の⽇本⼈被災者が含まれていた。地元の指導者や核産業界の幹部たちが、フクシマのような事故はおこらないと述べたのに対して、活動家たちは、原発の記録、地震のリスク、⽴地条件などが福島第⼀原発と⾮常に類似していると指摘した。そして蒸気発⽣器伝熱管の脆弱化、剥離、
冷却⽔漏洩で現に操業を停⽌しているではないか、と活動家たちは指摘した。
2012 年 5 ⽉、反核活動家や環境保護活動家がアーバイン市にある南カ
リフォルニア・エジソン社の本社に集結し、サン・オノフレ原発の廃炉を要求し、最低限再稼働に反対した。彼らは南カリフォルニア・エジソ
ン社に送った書簡でサン・オノフレ原発のフル操業は” 危険な実験” と指摘した。
【参照資料】英語 Wikipedia

写真１

れば、「なぜ私たちが避難させられるのだ？原発がなくなればいいではないか」というわけです。正論です。（⽉刊誌の『正論』ではありませ
発覚直後の2012年3⽉11⽇、フクシマ原発1周年記念⽇には、⼤規模なラリーが開催され、約200⼈がそれぞれSONGS廃炉のスピーチ名が招かれて参加し、事故の悲惨さを訴えたと伝えられます。
2013年5⽉には市⺠活動家がSCEのアーバイン本社前に集結し廃炉を要求しました。この時市⺠活動家はSCEに送った書簡の中で「SONGSの再稼働フル操業は危険な実験」と指摘しました。
SCE側はなおも、三菱重⼯業と相談して出⼒70%操業での再稼働の道を模索しますが、激しく市⺠グループに突き上げられた規制委員会に「それには追加ライセンスが必要」と拒絶され、さらには前述の” San Onofre Nuclear Generating Station” など

地元で反原発運動の先頭に⽴ったアーバイン市議会のラリー・
アグラン議員（Larry Agran。
アーバイン市元市⻑）

蒸気発⽣器 仕様

表3
胴部外径

ん）

を⾏い、聴衆が⽿を傾けました。この時フクシマ原発事故の被災者2

概要

名称：サン・オノフレ原⼦⼒発電所
San Onofre Nuclear Generating Station

上部(m)
下部(m)

全⾼(m)
伝熱管
外径(mm)
厚さ(mm)
伝熱⾯積(m2/基)
重量(ton)54F型

70F-1型

約4.5
約3.4
約21
3,386
約22.2
約1.3
約5,060
約330

約5.1
約3.9
約21
5,830
19.1
約1.1
約6,500約440【資料出典】三菱重⼯ウェブサイトより( 引⽤元：
http://emergingcorruption.com/2 http://www.mhi.co.jp/products/detail/steam_generator.html
011/04/red-reps-6-larry-agran-ir
vine-california-councilor-and-one-time-socialist-presidential-hopef
写真2
ul/Eternal vigilance is the price ofliberty

蒸気発⽣器

ボクサー議員の曝露、司法省への「不正⾏為」告発でついに再稼働を断念、6⽉7⽇に⾄って廃炉発表となります。⽇本での興味は三菱重⼯業がいくらの賠償⾦を要求されるかに集まりそうですが、私たちの興味はそんなところにはありません。蒸気発⽣器伝熱管（細管）は加圧⽔型原⼦炉のアキレス腱といわれています。よくこ
こでトラブルを起こすのです。カリフォルニア州のランチョセコ原発はたびたび蒸気発⽣器細管でトラブルを起こし、1989年にはサクラメント市近辺の住⺠投票で廃炉が決定しています。数えれば紙幅が尽きてしまいま
すが、⽇本では1991年の関⻄電⼒美浜2号機のギロチン破断事件が有名です。さらに2004年には同じく関電⾼浜3号機で311本の細管に傷が⾒つかっています。しかもこれは過⼩評価に間違いありません。アメリカの基準で調べれば、SONGS並の摩耗（減⾁）はすぐ⾒つかりそうです。三菱重⼯業は何もアメリカ向けだけにお粗末な蒸気発⽣器を出荷しているわけではありません。そして「コスト最優先病」は何も三菱重⼯業だけがかかっている病気なのではなく、⽇本の原発機器メーカー、電⼒会社に永年とりついている宿痾なのです。このまま⽇本の原発が再稼働して本当に⼤丈夫なのか、私たちは本当に真剣に考え、調べて⾒る必要がありそうです。

【資料出典】⽇本語 WikiPedia「蒸気発⽣器」より引⽤

「⼤飯原発評価会合」に⾒る原⼦⼒規制委員会の原発推進の本質－“ヒツジの⽪をかぶったオオカミ”
2012年9⽉に発⾜した原⼦⼒規制委員会ですが、「原発は重⼤事故を起こすもの」「苛酷事故の被害は最⼩限に⽌める」と、旧原⼦⼒安全委員会や旧原⼦⼒安全・保安院時代とは打って変わった厳しい規制
⾏政を打ち出してきました。しかし「原発推進機関」の本質は覆い隠

表4

原⼦⼒規制委員会 「⼤飯発電所３・４号機の現状に関する評価会合」 第 11 回会合（2013 年 6 ⽉ 11 ⽇）に提出された関⻄電⼒の「重⼤事故対策の有効性評価」より

関⻄電⼒が⼤飯原発 3・4 号機で想定する重⼤事故と対策すことはできず、また「原発安全神話」時代に戻ったかのような姿勢

１．＜ＥＣＣＳ注⼊機能喪失＞ （中⼩ＬＯＣＡ＋⾼圧注⼊失敗）（⼩破断－２インチ）を⾒せ始めました。いわば“ヒツジの⽪”が剥がれはじめ、その下から【事故想定】（⼀般標準⽇本語に翻訳しています）“オオカミの素顔”をのぞかせはじめました。それを如実に物語るのが、関⻄電⼒⼤飯原発3･4号機再稼働をめぐる規制委員会の対応です。
⼤飯3・4号機の再稼働は旧⺠主党野⽥政権時代、原⼦⼒規制⾏政不在の間隙をついて、違法で危険な『再稼働安全宣⾔』（2012年4⽉12⽇）を⾏った上で、「国⺠⽣活安定のため」と称する政治判断（6⽉16⽇）で昨年7⽉に再稼働したものです。（7⽉1⽇起動）規制委はこれに対して、「⼤飯原発再稼働は政治判断だから規制委はタッチしない」（2012年9⽉19⽇）という⽴場でしたが、「原発再稼働のための新規制基準」ができれば、「⼤飯原発を例外扱いにはできない」（2013年1⽉23⽇）としたのは当然のことでした。いざ新規制基準の⾻⼦が固まる頃になると「7⽉の新規制基準ができても⼤飯はすぐ⽌めない。9⽉の定期点検の時に審査すればいい」（2013年3⽉19⽇）とあくまで⼤飯
例外扱いを貫きます。7⽉新安全基準が施⾏されるまで、⼤飯原発は「野⽥政権の政治判断」のステータスのまま稼働を続けることになります。これはまだしも、7⽉新安全基準施⾏後9⽉の定期点検の間
は、新規制基準外の原発稼働となりこれは法律違反です。従って急きょ規制委員会のなかに「⼤飯発電所3･4号機の現状に関する評価会合」なるものをでっち上げ、「審査はしないが評価する」と詭弁を弄

なんらかの理由で原⼦炉容器に⽳があいた。⼩さな⽳（約 2 インチ）で緊急時炉⼼冷却装置が機能せず、炉⼼が⼗分に冷やせなくなった。（ECCS 注⼊機能喪失）
蒸気逃がし弁で、放射能たっぷりの蒸気を容器外に放出して、格納容器内の圧⼒を下げる。⽤意してあった代替設備を使って⽔を格納容器に注⼊。事故発⽣から
21 時間後に循環機能をもった代替注⽔設備を作動させて、⼀件落着で、格納容器の破裂など苛酷事故には⾄らない。

【⼀般市⺠の評価】

圧⼒容器が破裂しなくても、放射能をたっぷり含んだ蒸気を容器外に放出すれば、⽴派な「苛酷事故」。こんな事故想定をしなければ稼働できないなら、直ちに運転を停⽌すべき。

２．＜ＥＣＣＳ再循環機能喪失＞（⼤ＬＯＣＡ＋⾼圧再循環失敗＋低圧
再循環失敗）【事故想定】（⼀般標準⽇本語に翻訳しています）

⼤破断で格納容器に⼤きな⽳があいた。補助給⽔ポンプが起動して注⽔したが、
⾼圧 / 低圧再循環⾃動切替に失敗。中央制御室での主蒸気逃がし弁による 1 次冷
却系急速冷却・減圧する。（1 と全く同じ措置）代替再循環注⽔装置で 1 次冷却系の⻑期冷却を継続する。約 47 分で⼀件落着。（⼤きな⽳はどう塞ぐのか。容器
外に出した放射能はどうなるのか？⼤体そのような状態で作業員は現場に近づけるのか？）【⼀般市⺠の評価】
事故は常に想定外の局⾯で発⽣し、想定外の発展をする。⼤量の核燃料を抱える
格納容器に⼤⽳があくなどといった事態は決して起こらないことを科学的に証明して欲しい。それができないなら稼働を⽌めるべき。

し事実上の事前審査を⾏って急場を切り抜けようとしています。 そ３．＜炉外の溶融燃料－冷却材相互作⽤＞ （⼤ＬＯＣＡ＋ＥＣＣＳ注
⼊失敗）

れでも「評価会合」が、厳しい姿勢を貫くならばまだしも「評価」は【事故想定】（⼀般標準⽇本語に翻訳しています）

すべて関電の「イエスマン」で原⼦⼒安全・保安院時代にもどったかのような錯覚を憶えます。
3点だけ指摘します。本来新基準では「免震重要棟」を整備しておく必要があります。しかし3･4号機は重⼤事故時、なんと会議室が「指揮所」で構わない、となったのです。次が「活断層3連動問題」です。（図1参照のこと）このチラシで関⻄の反原発市⺠グループ「美浜の会」は、「活断層が3連動することを基本に重要棟の耐震をすべき」と主張していますがまことにその通りなのです。規制委は「3連動は起こらない」とする関電の主張を事実上丸呑みにしたのです。3

⼤破断で格納容器に⽳があいて、冷却材がだだ洩れになった。補助給⽔ポンプの起動・補助給⽔流量を確認しても⾜りないだろうから、⼆次冷却系の⽔も使って冷却する。蒸気逃がし弁で、放射能たっぷりの蒸気を容器外に放出して、格納容器内の圧⼒を下げる。しかし炉⼼溶融が発⽣し、溶けた残骸が容器外に出始めた。
残骸から発⽣する微粒⼦（デブリジェット）を格納容器外に逃がして⽔蒸気爆発を防ぐ。解析の結果「⽔蒸気爆発」可能性は⼩さい。

【⼀般市⺠の評価】

仮に「⽔蒸気爆発」を起こしたら、チェルノブイリ事故やフクシマ事故を上回る⼤惨事になることは確実。
「⽔蒸気爆発」は「可能性は⼩さい」ではなく、絶対起こ
らないことを科学的に証明すべき。できないなら原発を動かすことはできない。

図１「美浜の会」のチラシ

つ⽬が、関電の重⼤事故時の対応策です。表4は関電が規制委員会に提出した『重⼤事故時対策の有効性評価』という資料を抜粋して作成したものですが、いかなる重⼤事故が起こっても、格納容器に⽳があいても、最終的には代替注⽔装置が機能して、⼤事には⾄らない、と
い結論を引き出しています。逆に⾔えば、苛酷事故が起きないケース
を3つか4つ並べた不真⾯⽬なシロモノです。⼀番怖い⽔蒸気爆発（フクシマ事故でも起きませんでした）が起きる危険性は極めて⼩さい、と結論

大飯原発近傍には３つの活断層（ＦＯ-Ｂ、ＦＯ-Ａ、熊川断層）があります。この間、原子力規制委員会は、大飯３・４号に関する「評価会合」で、関電に対して、３つの活断層が連動することを基本として、基準地震動（施設の耐震設計において基準とする地震動）を策定し、耐震安全性評価を行うように要求ししているところは関電は市⺠の健康や安全など眼中にないことを如実てきました。しかし、関電は、熊川断層の長さを 18 ㎞からに⽰しています。⼤飯原発で⽔蒸気爆発が起これば、関⻄ばかりでな

14 ㎞に切り縮め、ＦＯ-Ａ断層との距離が 15 ㎞離れるため、３連動は起こらないと言い出しました。規制委員会は、昨日く中部⽇本、⻄⽇本はほぼ⼈が住めなくなります。ですから、関電は６日の「評価会合」で、３連動は「念のため」の評価でよい

⽔蒸気爆発は絶対起こらないことを科学的に証明しなければならないのですが、解析をやって⾒せて「危険性は極めて⼩さい」の⼀⾔で済ませています。ですから「⽔蒸気爆発」はありうるのです。さらに恐怖を覚えるのは、規制委員会が蛇ににらまれた蛙のように関電のいうなりだということです。

という関電の主張を認めました。規制委員会は、これまで自らが主張してきたことを否定してしまい、事実上、関電のいいなりです。これでどうやって厳しい規制ができるのでしょうか。

●３連動を基本に基準地震動を策定すべき３連動を基本にするということは、評価の前提となる基準地震動を正式に策定し直し、それに基づいて機器の評価を全てやり直すということです。膨大な手間と時間がかかり、また、制御棒挿入性（３連動時に原発を基準時間内に止めることができるかという問題）などが改めて問題になってきます。そうなると、新規制基準に適合しない可能性がでてきて、新基準施行（７月１８日を予定）

⼤飯原発地元の⼈たちはこのやりとりをどのように考えているのでしょうか？苛酷事故が起きれば取り返しがつかないことはもうわかっているはずですが･･･。

後の運転ができなくなる可能性がでてきます。このため、３連動を「基本に」→「仮に」とし、「基準地震動」を「評価用地震動」なる意味不明な言葉にすり替えてしまったのです。こうやって、３連動の基準地震動を策定し直すことなく、３連動問題に蓋をしてしまおうとしているのです。

【参照資料】「美浜の会」より
http://www.jca.apc.org/mihama/ooi/kepco_chirashi20130607.pdf

福島県、原発に依存しない
地域社会づくり、原発全機廃炉を要望
2012年6⽉12⽇、福島県県知事佐藤雄平⽒は、⾸相官邸に安倍晋三⾸相を訪ね43項⽬からなる「復興・再⽣に向けた要望」と題する要望書を⼿渡しました。第2項⽬と第3項⽬は特に重要で、切実です。（表6参照のこと）第2項⽬では「原発に依存しない･･･社会作りを基本理念」とし「国の責任において、県内に⽴地する原⼦⼒発電所
を全機廃炉を決定すること」を要望しています。福島県内の原⼦炉といえば、東電福島第⼀原発の6原⼦炉。1号から4号まではすでに廃炉が決定していますので、残る5号機と6号機の廃炉と福島第⼆原発の1号機から4号機、合計6原⼦炉の廃炉を国に要望していることになります。福島県企画調整課によれば、福島県が⽂書で安倍⾸相に県内全機廃炉を要望するのは初めてとのこと。（⼝頭では2013年1⽉に要望している。また東電には昨年来たびたび廃炉を要求している）福島原発事
故まで原発推進だった福島県が⼀転、「原発に依存しない地域社会作り」をめざし、「県内全機廃炉」を要求するのは「県⺠感情からいっても当然のこと」（同県企画調整課）です。
ある意味第2項⽬よりも切実なのは第3項⽬でしょう。ここには、東電や⽇本国家としてなさねばならない義務項⽬が並んでいます。
さらには、この原発事故の道義的責任や⺠事上の責任ばかりでなく、刑事上の責任も追及する仕組みや道筋も考えなくてはなりません。福島県もこのことに及び腰であってはなりません。⼝で「フクシマ事故が⼆度おこらないことを願う」と何百遍唱えても、実効ある措置がとられなくては再発防⽌の決め⼿にはなりません。道義的責任の追求、⺠事上の責任追及、刑事上の責任追及を徹底的に推し進めることは、再発防⽌に直結することでしょう。私たちの世代のためではなく、次世代、次々世代のためにも今刑事責任を追及しておかねばならないと私は思います。表7は朝⽇新聞に掲載された福島
被災者の投書です。この⼈は「帰還を願う⼈々の気持ちも切ないほどわかるが、汚染されてしまった⼟地にはもう戻りたくない」と書いています。失ったもの、そしてこれから失うものがあまりに⼤きすぎます。今原発再稼働を熱望している原発⽴地の地元の⼈たち
は、福島県要望書でいう「原発に依存しない社会作り」の基本理念
をどのように受け⽌めるのでしょうか。

グローバル・ニュークリア・フュ
エル・ジャパンで臨界事故⼨前
原⼦⼒規制委員会によると、2013年6⽉13⽇GNF-Jの⼯場でコンベア上を移動させていたウラン粉末⽸2つが接触しました。発⾒後直ちに作業員がウラン粉末⽸を移動させ距離を保ちました。臨界防⽌のために粉末⽸同⼠の相互距離を30cm以上に保つインターロックが作動せずこのトラブルが起きました。そのまま放置すると臨界事故を起こす可能性がありました。核産業
界はどこも危険だらけです。
【参照資料】原⼦⼒規制委員会Webサイト「１．ＧＮＦ－Ｊからの報告内容」（2013年6⽉13⽇）

表6

福島県

復興・再⽣に向けた要望（抜粋）（6⽉12⽇安倍⾸相に⼿渡しされた）２ 県内原⼦⼒発電所の全基廃炉について【内閣官房、経済産業省、資源エネルギー庁】

原⼦⼒発電所の事故により甚⼤かつ広範囲な被害を受けた本県は、原⼦⼒に依存しない、安全・安⼼で持続的に発展可能な社会づくりを復興に当たっての基本理念に掲げている。国の責任において、県内に⽴地する原⼦⼒発電所の全基廃炉を決定すること。

３ 原⼦⼒損害賠償の完全実施について【復興庁、⽂部科学省、経済産業省、資源エネルギー庁】（１）迅速、⼗分な賠償と⽣活再建、住⺠帰還に向けたきめ細かな⽀援策の確実な実施
被害者の⼀⼈⼀⼈が⽣活や事業を完全に再建させることができるよう、国の全責任の下で、迅速、⼗分な賠償はもとより住宅や医療、福祉、教育、雇⽤など、被害者に寄り添ったきめ細かな⽣活再建策、住⺠帰還に向けた⽀援策を最後まで確実に講じること。
（２）財物損害に対する賠償
ア避難指⽰区域における⼟地、建物等の財物の賠償は、被害者の⽣活や事業の再建に極めて重要であることから、被害の実態を反映した修繕や解体の費⽤などの追加的対応を含め、市町村や住⺠、事業者の意向を⼗分に反映した賠償を確実かつ迅速に⾏わせること。
イ⽥畑、森林等の賠償基準を国が前⾯に出て早急に⽰し、賠償⾦の⽀払を速やかに開始させること。
（３）⾃主的除染等に係る賠償
個⼈や事業者が⾃ら⾏う県内全域における財物の除染や検査の実施などに要する費⽤について、国の責任の下で、県⺠に負担が⽣じないよう明確な基準を早急に⽰すこと。
（４）消滅時効への対応
被害者が賠償請求の機会を失うことのないよう、東京電⼒に対し、未請求者の掘り起こしや周知活動を徹底させることはもとより、将来にわたり消滅時効を主張しないことを具体的かつ明確に⽰すよう指導するとともに、国においても、法制度の更なる⾒直しを含め対応すること。
【参照資料】福島県「復興・再⽣に向けた要望」
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/kikakuchousei_youbou250612.pdf

表7

汚染された地には帰れない
無職

⽯井厚⼦（仙台市泉区６５）

東京電⼒福島第⼀原発事故後の避難区域再編で、⽇中⾃由に⽴ち⼊れる区

表5 グルーバル・ニュークリア・
フュエル・ジャパンの概要

域が拡⼤した。福島県豊岡町から批判して⻑い時が経った。⾃由⽴ち⼊り区

会社名：(株)グローバル・ニュークリ

然、放射線量は⾼い。政府の決定には不安を通り越して恐怖すら感じていア・フュエル・ジャパン（略称：GNF－J）
業務：沸騰⽔型原⼦炉（BWR)核燃
料の開発・設計・製造・販売
本社：神奈川県横須賀市内川2-3-1
設⽴：1967年5⽉
資本⾦：約40億円
株主：グローバル・ニュークリア・
フュエル（GE51%、⽇⽴製作所24.5%、東芝24.5%の合弁会社＝本社カリフォルニア州サンノゼ）100％出資⼦会社【参照資料】「グルーバル・ニューク
リア・フュエル・ジャパン」の公式
Webサイト、東芝プレスリリース「新会社の概要 グローバル･ニュークリア･
フュエル社」（2000年1⽉6⽇）

域内には空間放射線量が年間50ミリシーベルトに達するところも含まれ、依る。それなのに周囲の⼈から「帰れるようになっていいね」と⾔われると、複雑な気持ちになってしまう。
ただ単に検問を外すことが帰還につながるのだろうか。
国と県は相変わらず「除染と帰還」しか⾔わない。豊岡町に⾄ってはいまだ除染計画すら策定されていない。
美しい福島の⼭河。広⼤な⾯積が年間1ミリシーベルト超に汚染されてしまったという事実。⼦どもが外で遊べないという事実。そこに暮らす⼈々を含めて「移住」という選択肢を⽤意して原発事故以前に近い形での⽣活形態をとるべく補償と⽀援を、と望むのはわたしだけだろうか。
帰還を願う⼈の気持ちも切ないほどわかるが、汚染されてしまった⼟地にはもう戻りたくない。
【参照資料】朝⽇新聞⼤阪本社版

2013年5⽉28⽇10版P12オピニオン欄「声」より

原⼦⼒災害対策指針が全部改訂、2013年6⽉5⽇から施⾏ 避難計画整備の義務化も明記されています。⼀番注⽬されるのは、「緊原⼦⼒規制委員会は2013年6⽉5⽇の2013年第9回会合で、「原⼦⼒災害対策指針」の内容を討議、全部改訂を決定し即⽇施⾏しました。
2013年2⽉27⽇全部改訂に続く2回⽬の改訂となります。原発再稼働を急ぐ原⼦⼒規制委員会は、7⽉に「再稼働のための新安全基準」の施⾏や「原⼦炉等規制法」の改訂施⾏を⽬前にしていますが、それらに伴う「災害対策指針」の改訂になります。具体的には、「原⼦⼒災害時の原⼦⼒事業者の責任」を明確にし、国や推進する⾃治体の責任を明記していません。さらに緊急時ヨウ素安定剤服⽤を指⽰する医師の免責条項を含む「被ばく医療体制」の明記、「緊急事態応急対策」として⾃治体の急時被ばく状況から現存被ばく状況・計画的被ばく状況への移⾏の考え⽅」を明確にし、ICRP2007年勧告及び2009年勧告、あるいはIAEAの「安全基準」を全⾯的に導⼊、公衆の被曝線量「年間1mSv」の上限を事実上取り払ってしまうことを合理化する内容でしょう。この指針によって緊急事故時の被曝許容線量が⼀挙に500μSv/h（空間線量率）まで被曝することを認める「被曝強制強化」を実現しました。みなさんも是⾮⼀読されることをおすすめします。空恐ろしい内容です。
【参照資料】『原⼦⼒災害対策指針 平成２４年１０⽉３１⽇ 原⼦⼒規制委員会 （平成２５年２⽉２７⽇全部改正）（平成２５年６⽉５⽇全部改正）』(2013年6⽉5⽇ 原⼦⼒規制委
員会提出資料)