19-D-0998

2020 年 1 月 15 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

学校法人東洋大学 （証券コード：－）【据置】
長期発行体格付
格付の見通し

ＡＡ
安定的

■格付事由
(1) 井上円了が創立した私立哲学館を始まりとし、1 大学、3 高校、3 中学、1 幼稚園を展開する学校法人。中核の東洋大学は、東京都文京区、北区、埼玉県朝霞市、川越市、群馬県板倉町の 5 つのキャンパスに 13学部 46 学科を構え、学生数は 3 万人を超える。教育組織の再編を継続的に進めており、17 年に情報連携学部など 3 学部を開設したほか、21 年には朝霞キャンパスのライフデザイン学部を赤羽台キャンパスへ移転する予定である。日本人学生の海外派遣をはじめ、教育・研究の国際化も強力に推進している。
(2) 大学の志願者動向は好調で、入試難易度も上昇傾向にあるなど、学生獲得力は強い。学納金収入が教育活動収入の約 8 割を占めるが、その安定度は高い状態にある。予算管理も的確であり、引き続き学校法人として比較的余裕のある収支状況を維持できると想定される。また、財務基盤は強固である。赤羽台キャンパスの整備費用は多額となるが、支出時期は 23/3 期まで分散される見通しであり、財務面への影響は限定される。以上により、格付を据え置きとし、見通しを安定的とした。
(3) 19 年度入試の延べ志願者数は 12 万人を超え、過去最高を更新した。実志願者数も国内上位にある。キャンパスや教育組織の再編、国際化などの迅速な取り組みが、受験生や高校教員に支持されている。学修成
果の可視化に向けた評価指標の開発など、教育の質保証を強める取り組みにも注力している。18 年 12 月に理事長が交代し、20 年 4 月には新学長が就任する。法人と教学がともに新体制となる中、合意形成を円滑に行い、長期ビジョン「Beyond2020」の推進などで一段と競争力を高めていけるかに注目していく。
(4) 定員管理を厳格に行っているものの、17 年の入学定員増により、当面一定の学生数を確保できると考えられる。赤羽台キャンパスの開設などで各種経費に増加圧力が生じているが、教育活動収入に対する比率に大きな変化はない。寄付金など収入源の多様化の余地は残るものの、収支構造は健全である。財務リス
クも引き続き低位にとどまろう。郊外キャンパスの学部や附属中高の学生・生徒募集に関し、少子化の影響が強まりつつある点に留意を要するほか、基本財産の維持更新に向けた資金の蓄積が中長期的な課題となる。
（担当）殿村■格付対象
発行体：学校法人東洋大学【据置】
対象

長期発行体格付

格付

見通し

AA

安定的

1/2
https://www.jcr.co.jp/

成信・佐藤洋介格付提供方針に基づくその他開示事項
1. 信用格付を付与した年月日：2020 年 1 月 9 日
2. 信用格付の付与について代表して責任を有する者：殿村
主任格付アナリスト：殿村 成信

成信

3. 評価の前提・等級基準：
評価の前提および等級基準は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に「信用格付の種類と記号の定義」（2014 年 1 月 6 日）として掲載している。
4. 信用格付の付与にかかる方法の概要：
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に、「コーポレート等の信用格付方法」（2014 年 11 月 7 日）、
「学校法人等の信用格付方法」（2015 年 4 月 23 日）として掲載している。
5. 格付関係者：（発行体・債務者等）

学校法人東洋大学

6. 本件信用格付の前提・意義・限界：
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCR が格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
7. 本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者：
・ 格付関係者が提供した監査済財務諸表
・ 格付関係者が提供した業績、経営方針などに関する資料および説明
8. 利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要：
JCR は、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、独立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
9. JCR に対して直近 1 年以内に講じられた監督上の措置：なし■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCR の格付は意見の表明であって、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR の格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として発行体より手数料をいただいて行っております。JCR の格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR の格付データを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■NRSRO 登録状況
JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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https://www.jcr.co.jp/