事業者用脱炭素化設備等導入支援補助金 よくある質問(Ｑ＆Ａ)
項 目

質問回

答

対象事業について太陽光発電システム対象となりません。
太陽光発電は全量売電の場合、対象となります
全量売電でない旨を誓約書として提出いただくか。
必要があります。
対象となります。
PPA事業の場合、補助金相当額を需要家に還元PPAによる設置は対象となりますか。
する方法を示す書類を提出いただく必要があります。
どのような設備が対象となりますか。

国の補助対象として指定される普通充電設備が対象となります。一般社団法人次世代振興セン
ターのホームページから確認ください。

借地に設備を設置することを検討しています
が、申請することは可能ですか。

可能です。ただし、借地に設置することについて、土地所有者の許諾を得ていることを示す書類を提出いただく必要があります。

急速充電設備は対象となりますか。

対象になりません。

申請する設備の台数に上限はありますか。

台数に上限はありませんが、補助額は、設備費合計（複数台)の2分の１もしくは10万円のいずれかが上限になります。

ZEBとは何ですか。

省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の導入により、年間の一次エネルギーの収支をゼロとすることを目指した建物（事業所）のことで、建築物の省エネ性能表示で「ZEB」であることが認定されていることが必要です。

ZEBシリーズはすべて対象ですか。

対象です。
ZEBには、エネルギー消費削減レベル等に応じて4段階のZEBシリーズが定義されています。ZEBに加え、NearlyZEB,ZEBReady,ZEBOrientedもすべて対象となります。

普通充電設備

ZEB化(新築・改修）

建築物省エネ法に基づく制度で、新築・既存の建築物において第三者機関等が省エネルギー性能建築物の省エネルギー性能表示制度（BELS)とを客観的に評価し認証する制度のことをいいまは何ですか。
す。この評価認証制度において、建築物のZEBの認証を受けることができます。
住宅兼事務所ですが、申請は可能ですか。

非住宅部分（事務所部分）の延床面積が３００平方メートル以上であれば、申請可能です。

すでにZEBである事業所において、省エネ設備や再エネ設備を追加導入等する場合は対象に すでにZEBである事業所は対象になりません。
なりますか。

省エネ診断

省エネルギー診断とは何ですか。

省エネルギー診断とは、専門家が事業所のエネルギー使用量を確認・計測するなどして、エネルギーの見える化を行い、具体的な省エネ対策を提案する取組のことです。
補助の対象となるのは、国の省エネルギー診断事
業になりますので、詳細の内容は国の事業および各省エネルギー診断機関のメニューをご確認ください。
・省エネ最適化診断
・省エネクイック診断
・省エネお助け隊

ZEB化調査とは何ですか。

既存事業所のZEB化可能性を検討するための調査のことです。課題の分析や省エネルギー計算、コスト試算などZEB化に向けた具体的な調査が含まれます。

ZEBプランナーとは何ですか。

ZEB化実現に向けた様々な支援を行う事業者として、国の事業で登録される事業者のことです。
一般社団法人環境共創イニシアチブのホームページから登録済みのZEBプランナーを確認できます。

ZEB化調査補助対象者について令和６年3月31日以前に対象事業に関する契約を行った場合、補助対象者になりますか。

設備の設置日の定義はありますか。

令和６年４月１日以降に事業を実施・完了したことが証明可能な場合、対象となります。
（設置日、引き渡し日等の証明）○購入の場合・設備の保証開始日など、設備の運転開始等を証明できる日を設置日とします。
○対象設備付事業所の購入の場合・当該事業所の引き渡し日を設置日とします。

補助対象者
市外の事業者は、補助対象者になりますか。

PPA事業者のみ対象となります。（ＰＰＡ事業者とは需要家である市内の事業者に対し、無償で太陽光発電設備を設置し、 電気を販売・供給する者。
ただし、販売代金へ補助金を還元することが必要です。）

本市の他の補助金との併用は可能ですか。

併用できません。

国や県の他の補助金との併用は可能ですか。

併用可能です。ただし、国・県の補助要件をご確認ください。

申請書類等について申請書類はどこで入手できますか。

市の「事業者用脱炭素化設備等導入支援事業」
ホームページより交付申請書をダウンロードしてください。

原則、配達記録の残る書留等にてお送りください。
申請書類を受付窓口（環境創造課）へ持参して直接持参はお控え下さい。メールやFAX等につもよいですか。また、メール、FAXでもよいです
いても、個人情報保護の観点等や、誤送信や不達か。などによるトラブルを避けるため、お控えください。

先着順ですか。

先着順となります。7月１日から９月3０日まで申請を受け付けます。予算額を超過した場合、受付終了となります。（ホームページでお知らせします。）

申請が届いているかどうか確認できますか。

確認できません。審査後、郵送にて通知をお送りします。申請後の概ね1カ月後に通知予定です。
配達記録の残る書留等をご利用ください。

押印は必要ですか。

交付申請書への押印は不要です。

交付申請

事業の着手前（設備の設置前）でも申請できますか。

事業の着手後（設備の設置後等）でも申請できますか。

設置前の申請も可能です。
設備のメーカーや型式が未定の場合は、未定で申請してください。ただし、補助要件を満たす設備を導入していただくこととが交付の条件となります。
事業着手等でも申請可能です。ただし、既に実施した事業が補助要件に合致しない場合、補助金は交付できません。

交付申請の時点では、市外で事業を行っていま 市内事業所で事業を行う場合は、申請できます。
すが、市内で事業を行う場合は、申請できます 令和７年3月10日までに、市内事業所の引き渡しを受けてください。
か。
申請書の記載内容を間違ってしまったのですが、どうしたらよいですか。

交付決定までは訂正可能ですので、まずは環境創造課へご連絡ください。

誰に申請の手続きの代行ができますか。

設備の設置業者や販売業者、事業所の施工業者等、適切な方を代行者として選定してください。

個人事業主のため、「登記事項証明書」が提出 「開業届」の写し等、事業概要がわかる書類を提できません。代わりに何を提出すればよいです 出してください。
か。
交付決定後の変更は、要件を満たす設備であれば、環境創造課へ連絡のうえ、「変更交付申請書」を速やかに提出してください。
変更は可能ですが、交付額は申請いただいたときの「最大出力※」を上限とし計算されますのでご注意ください。 ※パネル公称最大出力又はパワコン定格出力のいすれか小さい方

交付申請【太陽光発電システム】◆当初申請時より設置規模が増加した場合
交付決定後、設置する太陽電池の「公称最大出
例：「最大出力」１3kWh・申請額６５万円で交付申力合計値」が変更になったのですが、変更可能
請を提出し、交付決定。決定後、「最大出力」を２０ですか。
kWhの設備に変更した場合、交付の上限額は６５万円となり１００万円とはなりません。
◆当初申請時より設置規模が減少した場合
例：「最大出力」１３kWh・申請額６５万円で交付申請を提出し、交付決定。決定後、「最大出力」を1０kWhの設備に変更した場合、交付額は50万円となり65万円とはなりません。
PPA事業の契約書のうち、契約日、市内事業者【太陽光発電システム】（需要家）名とPPA事業者名、設置日、設置場所
PPA事業で補助金の還元方法を示す契約書のおよび補助金の還元方法が明記された箇所の写写しは、どの箇所を提出すればよいですか。
しを提出してください。
設置（支払）完了後速やかに提出ください。
必要書類（領収書、カラー写真等）は、いつ提出 令和６年３月１０日が最終期限（必着）となります。
すればよいですか。
それ以降の受付はできませんのでご注意ください。
設置又は購入金額を証明する書類はだれが作成しますか。
実績報告の必要書類

請求
交付

補助対象設備を販売・設置した事業者に作成いただく必要があります。

購入の場合は、保証書（※保証開始日が記載されているもの）等、設置日が証明できる書類を添付
設置日を証明する書類は、どのような書類を提 してください。難しい場合は、個別に検討いたし出すればよいですか。（※購入契約日が、令和５ ますので、ご連絡ください。
また、対象設備付の事業所を購入する場合は、事年３月３１日以前の場合のみ）
業所の引き渡し日を証明する書類を添付してください。
令和7年3月10日までに必要書類の提出ができない場合はどうなりますか。

補助金は交付できません。

補助金の振込先の口座名義を申請者と異なる者にしてもよいですか。

補助金請求書の振込先は、申請者本人の口座に限ります。

請求書の押印は必要ですか。

押印は不要です。

補助金の振り込みはいつ頃でしょうか。

請求書受理後、約１カ月以内に手続きを行います。

補助金の振込日の通知はありますか。

振込日の通知は行いません。