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三協・立山ホールディングス㈱様 招集

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証券コード 3432
平成19年８月14日

株 主 各 位富 山 県 高 岡 市 早 川 70 番 地

三協・立山ホールディングス株式会社
代表取締役会長

川

村

人

志

第４回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第４回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出
席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、当社に平成19年８月28日（火曜日）午後５時20分までに到着するようにご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
時
平成19年８月29日（水曜日）午前10時
2. 場
所
富山県高岡市早川70番地
三協立山アルミ株式会社 本社 記念会館
3. 目 的 事 項
報告事項
１．第４期（平成18年６月１日から平成19年５月31日まで)
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第４期（平成18年６月１日から平成19年５月31日まで)
計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役８名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
○当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
○事業報告、連結計算書類、計算書類および株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.sthdg.co.jp/）に掲載させていただきます。

― 1 ―

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添付書類

事

業

報

告

（平成18年６月１日から平成19年５月31日まで）

Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
1.

企業集団の事業の経過および成果(1) 企業集団の事業の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に設備投資が増加するなど民間需要に支えられ、景気全体としては回復基調を持続いたしました。一方、当業界におきまして、平成18年度の新設住宅
着工戸数は前年度比2.9％増の128万５千戸となり、４年連続で前年度実績を上回ったものの、業界全体では住宅サッシの総出荷重量は減少いたしました。また、ビル建築市場は堅調に推移したものの、公共投資が総じて低調に推移したことにより、建材市場は厳しい市場環境が続いてまいりました。また、アルミニウム地金、原油などが高騰し、期初予想を上回る厳しい経営環境となりました。
このような中で当社グループは、平成18年６月、三協アルミニウム工業株式会社と立山アルミニウム工業株式会社の合併を行い、統合効果の早期創出と市場競争力の強化に向けて、販売と営業サポート部門が一体となったエリア戦略の推進や、住宅部門における新・代理店支援システ
ムを立ち上げ、代理店機能強化に向けた施策を推進しました。また、販売と営業サポート部門への戦略的な人材投入を行い、営業力の強化を図るとともに、マーケティング部門での技術力・商品開発力の強化にも注
力してまいりました。さらに、収益体質強化に向け、｢販売網の選択と集中」のスピードを上げて推進し、流通再編・強化と営業効率の向上、物
流総コストの圧縮、業務改革に努めました。加えて、アルミニウム地金や諸資材の高騰に対処すべく、昨年から実施しております価格改定の定着化を推進してまいりました。生産・購買面では、引き続く原材料の高騰を受けて、さらなるコストダウンの実行と最適生産を行い、競争力ある商品を市場に投入することでグループ全体としての収益力の向上に鋭意取り組んでまいりました。
― 2 ―

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マテリアル事業では、安定供給力と提案力を活かし、高付加価値加工
比率を高めるとともに、産業機械分野や輸送機材分野への拡充に向けた取り組みを実践するなど、シェア拡大と新規市場開拓に向けて積極的な展開を図ってまいりました。また、本年６月の三協マテリアル株式会社
設立に向け事業再編委員会を設け着実に準備を進めてきました。
その結果、当連結会計年度の連結売上高は連結子会社が増加したことと価格改定などにより、3,584億78百万円（前連結会計年度比5.2％増）となりましたが、経常利益につきましては、アルミニウム地金・諸資材などの高騰やビル部門における値上浸透の未達と競争激化により、20億19百万円 (前連結会計年度比9.7％減)、当期純利益につきましても、三協アルミニウム工業株式会社と立山アルミニウム工業株式会社との合併による統合費用や固定資産処分損などを計上したことにより３億16百万円（前連結会計年度比79.0％減）となりました。
事業部門の概況は次のとおりです。
【ビル建材事業】
ビル建材事業では、ビル用基幹サッシ「MTG−70」シリーズ、マンシ
ョン用サッシ「MTG−90」シリーズ、高性能省エネサッシシステム「アームス」の積極的な拡販を推進するとともに、ビルの外壁やサッシの改修に対応した「MTG−70・HOOK工法（改装カバー工法)」や店舗向け
サッシ「STフロント｣、次世代フロント「instax（インスタックス)｣を発売いたしました。また、手すりの改装やチェーン店舗物件の受注などに注力し、事業領域の拡大に努めてまいりました。さらに、統合効果を上げるべく、差別化戦略商品である樹脂サッシ「エコフェンス
ターⅡ」の拡販を行うとともに、マンションへのサッシ・手すりなどトータルな織り込み提案営業の推進や環境配慮商品などの販売強化を図ってまいりました。また、選別受注や値戻しを推進するとともに、さらなる経費削減や業務の効率化を図るなど、収益改善に取り組んでまいりました。
しかしながら、ビル建材市場の競争激化などにより、売上高は1,027
億64百万円（前連結会計年度比0.3％減）となり、営業損失は23億93百万円（前連結会計年度営業損失６億61百万円）となりました。

― 3 ―

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【住宅建材事業】
住宅建材部門では、次世代基幹サッシ「マディオ」シリーズ、大開
口サッシ「ビューアート｣、アルミモダンインテリアシステム「アミス」の拡販を図るとともに、主力玄関ドアを統合した新玄関ドア「ラフォース」シリーズ、木質インテリア建材の基幹商品をリニューアル
した「ウッデリアIS」シリーズなど、新商品を活かした提案強化による販売量の拡大と早期市場浸透を図ってまいりました。また、支店の営業力強化に向けた本社サポート機能・体制の強化、ルート部門での代理店販売網の活性化を図り、流通との信頼関係強化による販売網・販売拠点の拡充を図ってまいりました。さらに地域大手ビルダーへの販売体制、納材体制の強化による売上拡大、リフォーム支援事業の｢一新助家」の強化に取り組んでまいりました。
エクステリア建材部門では、戸建てエクステリア分野は建物の正面の空間を演出する「アクセンティア｣、新発想のトラス屋根「M.シェード」などを発売し、新たな需要創造へ向けた提案型商品の市場浸透、裾野拡大を図るとともに、販路別に提案営業の推進と販売支援体制の強化に努めてまいりました。パブリックエクステリア分野では、メッ
シュ門扉をリファインし、防犯性・施工性を向上させるなど他社との差別化商品を重点的に推進し、事業領域の強化・拡大に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は1,706億23百万円（前連結会計年度比2.0％増)、
営業利益は34億53百万円（前連結会計年度比44.7％増）となりました。
【商業施設事業】
商業施設部門では、総合スーパーやホームセンターなど大型改装の受注獲得や家電量販店の物件増加に対応した営業を強化するとともに、内装工事、店内サインも含めたトータル物件受注を目指し、一店舗当たりの受注額の増額に取り組んでまいりました。また、新型のゴンド
ラ（商品陳列棚）｢クリスタルガード」を発売し、ドラッグストアを中心に新規開拓を積極的に行い拡販に努めてまいりました。
サイン部門では、企業の統合・合併に伴う大型特需物件の獲得・拡販に向け、情報の共有化を強化し、直販営業を推進し受注獲得に努めてまいりました。またLED満空室表示付き「パーキングサイン」を発売
― 4 ―

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し、駐車場関連の需要増に対応し効果的に拡販いたしました。加えて、LED矢印点滅スタンド「インパクション」などを発売し新規開拓に努めるとともに、大手コンビニエンスストア本部などへの提案営業を推進
いたしました。
ストア部門では、大手コンビニエンスストアの新規エリア進出に対し、施工管理担当者を配置するなど、新規受注の獲得に向け積極的に営業を展開してまいりました。
その結果、売上高は302億62百万円（前連結会計年度比23.8％増)、
営業利益は16億10百万円（前連結会計年度比177.7％増）となりました。
【マテリアルその他事業】
マテリアル部門では、輸送機材、液晶・半導体製造設備を中心とした産業機械関連などの成長分野へターゲットを絞り込み、商品の拡販や新規受注の獲得に向け重点的に提案営業を推進してまいりました。
また、オリジナル商品の機能向上と商品体系の充実により、強みを活かした差別化・高付加価値商品の展開に注力してまいりました。
さらに、新用途の発掘・拡大や大型アルミニウム形材、マグネシウ
ム合金の広幅薄板コイルの異業種との共同開発を進めるなど、さらなる需要開拓を推し進めるとともに、チーム営業の推進による技術提案・サポート体制や流通との連携を強化し、加工領域の拡大と加工技術の強化を図ってまいりました。
また、顧客要望による、徹底した進捗管理による納期精度アップを図り信頼性向上に努めるとともに、継続的な原価低減活動による主要加工品の加工費削減、収益性改善に取り組んでまいりました。加えてアルミニウム地金価格に連動した適正価格への改定を行い適正利益の確保を図りました。
その結果、売上高は548億27百万円（前連結会計年度比19.8％増）となりましたが、アルミニウム地金の高騰などにより、営業利益は27億31百万円（前連結会計年度比2.3％増）にとどまりました。

― 5 ―

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《事業部門別売上高と営業利益の推移》
○売上高
第 ３ 期
事 業 部 門第 ４ 期

(平成17年６月〜平成18年５月) (平成18年６月〜平成19年５月)

構成比

前連結会計年度比
増
減

構成比

増減率

百万円

％

百万円

％

百万円

％

ビ ル 建 材 事 業

103,04930.3

102,764

28.7

△284

△0.3

住 宅 建 材 事 業

167,34949.1

170,623

47.6

3,274

2.0

商 業 施 設 事 業

24,441

7.2

30,262

8.4

5,821

23.8

マテリアルその他事業

45,775

13.4

54,827

15.3

9,051

19.8

340,615100.0

358,478

100.0

17,863

5.2

合

計

○営業利益
第 ３ 期
事 業 部 門第 ４ 期

(平成17年６月〜平成18年５月) (平成18年６月〜平成19年５月)

構成比
百万円

％

構成比
百万円

％

百万円

％

△1,732

―

102.7

1,067

44.7

1,610

47.9

1,030

177.7

2,731

81.2

61

2.3

△2,039 △60.6

△352

―

74

2.3

△661 △20.1

住 宅 建 材 事 業

2,386

72.6

3,453

商 業 施 設 事 業

580

17.6

マテリアルその他事業

2,670

81.2

合

計

△1,686 △51.3
3,288

100.0

― 6 ―

増減率

△2,393 △71.2

ビ ル 建 材 事 業

配賦不能営業費用

前連結会計年度比
増
減

3,362

100.0

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(2) 企業集団の設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資総額は51億27百万円であります。その主なものは生産ラインの再構築や生産設備の合理化、経常投資としての金型投資であります。
(3) 企業集団の資金調達の状況
当連結会計年度中に、子会社の設備投資資金の一部として、金融機関
から長期借入により174億40百万円調達いたしました。
その他増資あるいは社債発行による資金調達はありません。
2.

企業集団の財産および損益の状況
第 １ 期

第 ２ 期

第 ３ 期

第 ４ 期
(当連結会計年度)(平成15年6月〜
平成16年5月)(平成16年6月〜
平成17年5月)(平成17年6月〜
平成18年5月)(平成18年6月〜
平成19年5月)区分

上高 (百万円)

277,161

343,136

340,615

358,478

当 期 純 利 益 (百万円)

9,399

6,660

1,509

316

１株当たり当期純利益

32円66銭21円86銭

４円96銭

１円04銭

70,26476,04673,771

72,765

売純資産 (百万円)(注) 1. 当社は、平成15年12月１日に設立されました。
2. 第１期の連結会計年度については、当社の事業年度は平成15年12月１日から
平成16年５月31日まででありますが、一部の連結子会社については平成15年
６月１日から平成16年５月31日までとしております。
3. 純資産の算定にあたり、第３期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号）を適用
しております。

3.

企業集団が対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、好調な企業業績を背景に設備投資や個人消費など民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれます。しかしながら、原油価格の高騰により、燃料、諸資材の価格が上昇するなど今後の内外経済に影響を与えることが懸念されます。
主力である建材業界におきましては、雇用情勢に改善がみられることに
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加え、団塊ジュニア世代の住宅一次取得時期とも重なり、住宅着工は堅調に推移することが期待されるものの、サッシ出荷重量ベースでは昨年に引き続き、大きな伸びは期待できない状況であります。また、ビル建設市場
は、好調な企業業績を背景に倉庫、工場建設などを中心に増加傾向で推移するものの、公共投資が依然として低調に推移していくことが予想されます。一方で、原材料であるアルミニウム地金、鋼材・石油などの高騰が懸念されるなど、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続くと予想されます。
このような状況のもと当社グループは、収益体質の強化を課題と捉え、グループ間の連携強化による効率向上にむけ、物流改革、生産革新、工場再編など構造改革を実行してまいります。また、グループ企業価値の最大化と継続的な成長発展に向けて、本年６月１日にマテリアル事業を「三協マテリアル株式会社」へ分社化し、商業施設事業を主力とする「タテヤマアドバンス株式会社」とともに当社の直接子会社化いたしました。これにより建材・マテリアル・商業施設など独立した市場に対し、最適な各社戦略を立案、実行し、さらなる成長路線へシフトしていきます。
建材事業につきましては、収益改善施策の徹底、商品統合・商流再編による統合効果の早期創出による収益体質の強化と、顧客視点での商品・技術の開発を強化・推進いたします。また、引き続き、価格改定の定着化を推進いたします。
マテリアル事業につきましては、製販一体での品質・コスト・納期対応
強化や、精密加工技術・大型形材の用途開発などに取り組み、企業基盤を確立していきます。
商業施設事業では、主力事業である商業施設部門を中心とした収益力の向上を図るとともに業界のリーディングカンパニーを目指し、総合力の発揮に向けた事業構造の改革を行います。
また、｢消費生活用製品安全法」が平成19年５月に改正・施行されましたが、今後は付加価値の高い商品開発はもちろんのこと、安全面にも今まで以上に配慮した開発体制を傘下グループ企業全体に構築してまいります。
当社は来期から子会社２社を新たに加え、４子会社体制となりますが、全体的リスク管理体制の構築に努めるとともにグループ企業価値向上に向けた施策を推進してまいる所存であります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

― 8 ―

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Ⅱ．企業集団の概況に関する事項（平成19年５月31日現在）
1. 企業集団の主要な事業内容
部

門

主

要

製

品

ビル建材事業

ビル用サッシ・ドア、カーテンウォール、トップライト、ハンガ
ー引戸、樹脂サッシ、改装材（サッシ、玄関ドア、外壁材、手すり)、フロントサッシ、パーティション、内外装材（スパンドレ
ル、外装ルーバー、天井材)、建装金物（手すり、笠木、エキス
パンションジョイントカバー)、室内建具、自然換気システム、
各種建材、形材

住宅建材事業

住宅用サッシ、玄関（勝手口）ドア・引戸、浴室ドア・引戸、出窓、装飾窓、網戸、雨戸、窓シャッター、窓まわり商品、インテ
リア建材（室内建具、クローゼット、玄関収納、床材、階段、床下収納庫)、門柱、門扉、フェンス、表札、ポスト、舗装材、カーテンゲート、カーポート、バルコニー、テラス、手すり、サンルーム、木製デッキ、風除室、パブリックエクステリア（通路シェルター、防護柵、サイクルポート、掲示板、車止め、簡易スロ
ープ、ゴミ収納庫、ハイブリッド街路灯、ベンチ）

商業施設事業

商品陳列棚、システム什器、ディスプレイ什器、ショーケース、
サイン、アドフレーム

マ テ リ ア ル
そ の 他 事 業

形材（輸送関連機器用、電気・電子関連機器用、産業機械関連
用、工場設備用)、トラック架装材、アルミビレット、その他

― 9 ―

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2.

企業集団の主要な営業所および工場
名

当2007/08/06 11:45印刷 9/21

称社

三 協 立 山 ア ル ミ
株
式会
社

Ｓ Ｔ プ ロ ダ ク ツ
株
式
会
社

所

在

地

本

社

富山県高岡市本社

富山県高岡市

東 京 本 社

東京都中野区

支店

北海道をはじめとする18都道府県に所在

本社

富山県高岡市工場

富山県に10工場、石川県・茨城県に各１
工場所在

タテヤマアドバンス
本社 東京都中央区（登記上は富山県高岡市）
株
式会
社
協 立 ア ル ミ
本社 富山県南砺市
株
式
会
社
富
山
合
金
本
社 富山県射水市
株
式
会
社
三
協
化
成
本
社 富山県高岡市
株
式
会
社
三
精
工
業
本
社 富山県射水市
株式会
社
ＳＴ物流サービス
本社 富山県高岡市
株
式会
社
サ ン ク リ エ イ ト
本社 富山県南砺市株式会社（注）平成19年６月１日付で三協立山アルミ株式会社とＳＴプロダクツ株式会社は、共同して新設分割を行い、三協マテリアル株式会社を設立いたしました。
なお、同日現在の三協立山アルミ株式会社、ＳＴプロダクツ株式会社および三協マテリアル株式会社の主要な営業所および工場は次のとおりであります。

― 10 ―

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名2007/08/06 11:45印刷 10/21

称所
本

三 協 立 山 ア ル ミ
株
式会
社

Ｓ Ｔ プ ロ ダ ク ツ
株式会
社

三 協 マ テ リ ア ル
株
式
会
社

3.

在

地

社

富山県高岡市

東 京 本 社

東京都中野区

支店

北海道をはじめとする18都道府県に所在

本社

富山県高岡市工場

富山県に８工場、茨城県に１工場所在

本社

東京都渋谷区

高 岡 本 社

富山県高岡市工

富山県に３工場、石川県に１工場所在

場

企業集団の従業員の状況
従業員数
10,447名（前連結会計年度末比293名増）(注）従業員数は就業人数であります。

4.

企業集団の主要な借入先
借入先

借 入 金 残 高

株 式 会 社 北 陸 銀 行

16,955

住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

16,285

株式会社みずほコーポレート銀行

8,727

株 式 会 社 北 國 銀 行

7,242

農

庫

6,492

株 式 会 社 富 山 第 一 銀 行

6,317

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

5,695

林

中

央

金

5.

重要な親会社および子会社の状況(1) 重要な親会社の状況
該当事項はありません。
― 11 ―百万円

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2007/08/06 11:45印刷 11/21(2) 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

当社の出資比率

百万円

三協立山アルミ株式会社

28,399％

主要な事業内容

100.00

ビル用建材、住宅用建材、エクステリア建材の開発・販売
アルミニウムおよびその他金属の圧延加工品の販売

ＳＴプロダクツ株式会社

1,010

100.00

ビル用建材、住宅用建材、エクステリア建材の製造
アルミニウムおよびその他金属の圧延加工品の製造

協立アルミ株式会社

1,000

100.00インテリア建材およびその他の住宅用建材の製造

富 山 合 金 株 式 会 社

1,000

100.00アルミビレットの鋳造

三 精 工 業 株 式 会 社

490

100.00

金属製店舗用器具の製造

タテヤマアドバンス株式会社

490

100.00

店舗用陳列機器類、屋外広告物等の設計・制
作・施工・管理プラスチック製品の製造・販売

ＳＴ物流サービス株式会社

300

100.00サッシその他建築資材の運送取扱

三 協 化 成 株 式 会 社

100

100.00

樹脂建材および建材用部品の製造

サンクリエイト株式会社

100

100.00アルミ鋳物製品の製造(注) 1.

三協化成株式会社は、平成18年10月10日に500百万円の減資を行い、資本金が100百万円となりました。
2. 平成19年６月１日付で三協立山アルミ株式会社とＳＴプロダクツ株式会社は、共同して新設分割を行い、三協マテリアル株式会社を設立いたしました。
なお、同日現在の三協立山アルミ株式会社、ＳＴプロダクツ株式会社および
三協マテリアル株式会社の状況は次のとおりであります。

― 12 ―

〆≠●0

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会

社

名

2007/08/06 11:45印刷 12/21

資 本 金

当社の出資比率

百万円

三協立山アルミ株式会社

ＳＴプロダクツ株式会社

三協マテリアル株式会社

28,3991,010

450― 13 ―％

主要な事業内容

100.00

ビル用建材、住宅用建材、エクステリア建材の開発・販売
アルミニウムおよびその他金属の圧延加工品の販売

100.00

ビル用建材、住宅用建材、エクステリア建材の製造
アルミニウムおよびその他金属の圧延加工品の製造

100.00アルミニウムおよびその他の金属の押出、鋳造、圧延、引抜、鍛造
加工品の製造販売〆≠●001_0230701101908.doc
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Ⅲ．会社役員に関する事項
1.

取締役および監査役の氏名等（平成19年５月31日現在）

氏

川

名

村

人

志

他の法人等の代表状況等

代表取締役会長

三協立山アルミ㈱代表取締役
社長 社長執行役員㈱チューリップテレビ代表取締役
ＳＴプロダクツ㈱取締役㈱インテックホールディング
ス監査役

代表取締役社長

三協立山アルミ㈱代表取締役
会長
ＳＴプロダクツ㈱取締役
タテヤマアドバンス㈱取締役

要

明

英

竹

平

栄太郎

取締役副会長万葉線㈱代表取締役社長

長ヶ部

武

徳

取締役副社長三協立山アルミ㈱代表取締役
副社長 副社長執行役員

大

寺

幸

治

専務取締役 財務統括室長

駒

方

米

弘

常務取締役 経営企画統括室長

小

山

智

克

取 締 役 総 務 統 括 室 長 兼 Ｃ Ｓ 三協立山アルミ㈱取締役 常務
Ｒ・コンプライアンス推進担当 執行役員

勲

取締役

ＳＴプロダクツ㈱代表取締役
社長 社長執行役員

島雄

地位および担当

藤

田

衛

治

取締役 情報システム統括室長

三協立山アルミ㈱取締役 常務
執行役員

中

川

守

男

常勤監査役

ＳＴプロダクツ㈱監査役

立

浪

重

建

監査役

三協立山アルミ㈱常勤監査役

清

澤

繁

樹

監査役

税理士（清澤繁樹税理士事務
所長)

山

本

毅

監査役

弁護士（山本毅法律事務所長)― 14 ―

〆≠●0

01_0230701101908.doc
三協・立山ホールディングス㈱様 招集

2007/08/06 11:45印刷 14/21(注) 1. 監査役のうち清澤繁樹氏および山本 毅氏は、社外監査役であります。
2. 平成18年８月30日開催の第３回定時株主総会終結の時をもって、取締役大石幸男氏および取締役川﨑清司氏は任期満了により退任し、また、監査役伊勢雅男氏および監査役能瀬幸信氏は辞任いたしました。
平成18年８月30日開催の第３回定時株主総会において、小山智克氏および島勲氏は新たに取締役に選任され、また、清澤繁樹氏および山本 毅氏は新たに監査役に選任され、それぞれ就任いたしました。
3. 平成18年８月30日付で取締役の地位および担当を次のとおり変更しておりま
す。
氏
竹

名
平

変

更

前

変

更

後

栄太郎

取締役

取締役副会長長ヶ部

武

徳

取締役 副社長執行役員 会
取締役副社長長・社長補佐大寺

幸治

取締役 専務執行役員 財務統専務取締役 財務統括室長
括室長

駒

方

米

弘

取締役 経営企画統括室長

常務取締役 経営企画統括室長

4.

代表取締役会長川村人志氏および常務取締役駒方米弘氏は、平成19年６月１日付で、それぞれ三協マテリアル株式会社取締役に就任いたしました。
5. 監査役立浪重建氏は、三協アルミニウム工業株式会社（現、三協立山アルミ株式会社）の経理部長等として長年経理業務に従事していた経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役清澤繁樹氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

2.

取締役および監査役に対する報酬等
区

分

人

数

取

締

役

9

監

査

役

4

24

(2)

(7)

13

180

（うち社外監査役）
合

計

名

報酬等の額
156

百万円

(注) 1. 現在、役員報酬限度額は、取締役分が月額2,500万円以内、監査役分が月額600万円以内であります。
2. 当期中において、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額はありません。

― 15 ―

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3.

当社は平成18年８月30日開催の第３回定時株主総会の終結の時をもって取締役および監査役の退職慰労金制度を廃止しました。
4. 第３回定時株主総会終結後引き続き在任する取締役および監査役に対しましては、制度廃止までの在任期間に対応するものとして退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しました。
5. 上記のほか、昨年の定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役２名に対し、70万円の退職慰労金を支払っております。

3.

社外役員に関する事項(1) 他の会社の業務執行取締役の兼任状況
該当事項はありません。

(2) 他の会社の社外役員の兼任状況
該当事項はありません。
(3) 会社または会社の特定関係事業者の業務執行者との親族関係
該当事項はありません。
(4) 当事業年度における主な活動状況
区 分

氏 名

監査役

清澤繁樹

主 な 活 動 状 況

就任後に開催された取締役会14回のうち12回、監査役会10
回のうち９回に出席し、適宜質問し、また必要に応じ、主に税理士としての専門的見地から発言し意見を述べております。
監査役
山本 毅 就任後に開催された取締役会14回のうち10回、監査役会10
回のうち８回に出席し、適宜質問し、また必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から発言し意見を述べております。
（注）当事業年度中に開催した取締役会および監査役会の回数は各々、17回、14回であります。

(5) 責任限定契約の内容の概要
当社は監査役清澤繁樹氏および監査役山本毅氏と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。なお当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額であります。
― 16 ―

〆≠●0

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Ⅳ．会計監査人に関する事項
1. 会計監査人の名称
あずさ監査法人2.

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支 払 額

当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額

25百万円

当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その63百万円
他の財産上の利益の合計額（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と証券取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、合計額を記載しております。

3.

非監査業務の内容
該当事項はありません。

4.

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由のいずれかに該当すると認められる場合は監査役全員の合意に基づき会計監査人を解任いたします。
取締役会は、会計監査人の適正な職務の執行が困難である場合、その他必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得て、または監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案いたします。

5.

責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人であるあずさ監査法人は、会社法第427条第１項の契約を締結しておりません。

― 17 ―

〆≠●0

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Ⅴ．株式および新株予約権等に関する事項（平成19年５月31日現在）
1. 大株主会社法施行規則第122条第１号に該当する発行済株式（自己株式を除く｡）の総数の10分の１以上の数の株式を有する株主はおりませんが、ご参考までに当社の大株主の状況は、下記のとおりであります。
株

主

名

持

株

数
千株

住
友
化
学
株
式
会
社
三 協 ・ 立 山 社 員 持 株 会
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社
竹平和男
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)
三
協
立
山
持
株
会
株
式
会
社
北
陸
銀
行
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー
住 友 軽 金 属 工 業 株 式 会 社

18,572
12,527
10,242
9,717
9,231
9,044
8,803
7,589
7,274
6,208

（注）当社は、自己株式19,091,962株を保有しております。

2.

株式に関するその他の重要な事項
発行可能株式総数 496,000,000株
発行済株式の総数 324,596,314株
株主数
29,379名

3.

新株予約権等の状況
現に発行している新株予約権

発行決議の日
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の発行価額
新株予約権の行使時の１株当たりの払込金額(注)平成17年２月22日
6,999個普通株式
18,370,078株
無償381円

旧商法第341条ノ２の規定に基づき平成17年３月18日に発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債であります。

― 18 ―

〆≠●0

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Ⅵ．業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関しては、次のとおり取締役会で決議しております。
1. 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1) 当社およびグループは、｢新しい価値を創造し、豊かな暮らしの実現に貢献します」を経営理念とし、株主、お客様およびその他ステークホ
ルダー、そして社会からの信頼を築き共に発展していくことを経営の基本方針としている。そのために、法令および定款はもとより社会規範を遵守し、高い倫理観を持って責任ある行動をすることを、経営の重要課題の一つと位置付けるものとする。
(2) 当社は、上記(1)を実践するため、コンプライアンス体制の基礎としてコンプライアンス推進基本方針、コンプライアンス規程およびコンプ
ライアンス行動基準を定め、取締役が率先してその規範を示すとともに、グループの役職員全員への浸透を図るものとする。
(3) 取締役は、他の取締役の業務執行が効率的且つ法令その他コンプライ
アンス上適切に行われているかについて、取締役会の審議を通じた監督義務を果たすものとする。
(4) 取締役は、各担当分野における内部統制システムの構築および問題点の把握に努めるとともに、その実施状況について取締役会に定期的に報告するものとする。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1) 取締役が主催または出席し重要な意思決定を行う会議の議事経過や決定事項および取締役が決定者となる社内稟議その他取締役の職務の執行に係る情報は文書化し、保存するものとする。
(2) 上記(1)の議事録や社内稟議書などの重要文書は、文書管理規程その他
社内規程に基づき、その保存媒体に応じて適切に保存・管理することとする。
(3) 取締役の職務の執行に係る重要文書は、取締役および監査役が常時閲覧可能な状態で管理するものとする。

― 19 ―

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2007/08/06 11:45印刷 19/21

3.

損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社およびグループの業務執行に係るリスクの把握と評価を行い、個々のリスクについて管理責任者を定めるなど適切な管理体制を整えるものとする。また、重大なリスクが想定される事項は、取締役会等
で十分審議し方針を定めるものとする。
(2) 日常業務上のリスクについては、それぞれの管理部門にて規程の策定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うとともに、部門内牽制体制を整備するなどその予防に努めるものとする。
(3) 不測のリスクについては、危機管理規程およびその運用マニュアルに基づき、未然防止から発生時対応までのグループ統一的な危機管理体制を整備するものとする。
(4) 当社およびグループのリスクに関する重要事実を早期把握し対策を講ずるため、直接通報窓口を設けるなどの連絡・通報体制を整備するものとする。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社および主要子会社に執行役員制を導入し、業務執行責任の明確化と意思決定の迅速化を図ることとする。
(2) 取締役会における重要な意思決定に際しては、潜在リスクが明確にされており、そのリスクを考慮して効率的且つ十分な議論を行うための体制を整備するものとする。また、取締役会を原則月１回定時に開催するほか必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。
(3) グループ全体の経営課題および子会社各社の重要事項については、取締役社長を議長とする経営会議において議論を行い、その審議を得て執行決定を行うものとする。また、経営会議は原則毎月１回以上開催するものとする。
(4) 取締役会および経営会議の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、その他社内規程にて、それぞれの責任者およびその責任、執行手続きの詳細について定めることとする。
(5) 当社およびグループ全体の経営計画・利益計画を策定し、それに基づき活動するとともに定期的に業績管理を行うこととする。
5. 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1) 取締役会長を委員長とするＳＴＨＤＧコンプライアンス委員会を設置し、当社およびグループのコンプライアンス体制の構築・維持・向上を推進するとともに、その推進組織を設置し、体制の整備および維持を図ることとする。

― 20 ―

〆≠●0

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2007/08/06 11:45印刷 20/21(2) 当社およびグループの法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合の報告体制として、ＳＴＨＤＧコンプライアン
ス委員会事務局を窓口とする直接通報体制を整備するものとする。
(3) 取締役社長に直属する内部監査部門として監査室を置き、内部監査規程に基づき内部監査を行うものとする。
6. 当該株式会社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) グループとしての業務の適正を確保するため、グループ全体に適用する行動指針として、グループ行動指針を定め、それを担保する諸規程を整備するものとする。
(2) 企業集団に属するグループ各社が整備すべき内部統制システムに関する基準を整備し、グループ各社が適切な内部管理システムを構築するよう必要且つ適切な指導を行うものとする。
(3) 当社およびグループ会社間の取引は、法令その他コンプライアンス上適切に行うものとし、親会社等による不当な要求について報告・対処する体制を整備するものとする。
(4) グループ各社は、グループ全体の経営計画・利益計画に連なる各社の経営計画・利益計画を策定し、それに基づき活動するものとする。
(5) 当社は、関係会社管理規程を定め、子会社の経営計画・利益計画に基づく業績管理や当社への決裁・報告制度を整えるなど必要な経営管理を行うものとする。
(6) 当社および主要子会社の内部監査部門は定期的に会合を持ち、監査方
針・監査情報の共有化を図るものとする。
7. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、およびその使用人の取締役会からの独立性に関する事項(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当社の使用人から監査役付を置くこととする。
(2) 監査役付は監査役の指揮命令で職務を行い、業務執行にかかる役職を兼務しないこととする。
(3) 監査役付の人事異動、評価等は監査役会の同意を得て行うものとする。
8. 取締役および使用人が監査役会又は監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、および監査役会又は監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 取締役および使用人は、経営に関する重要事項について監査役に報告するとともに、監査役会の定めるところに従い、監査役の要請に応じて必要な報告を行うこととする。

― 21 ―

〆≠●0

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2007/08/06 11:45印刷 21/21(2) 監査役はその要望に応じて必要な会議に出席することができる。それを担保するため、監査役から要求のあった会議の開催案内を送付するものとする。また、社内稟議書を監査役へ回覧するものとする。
(3) 社内通報窓口その他を通じて法令若しくは定款に違反する重要な事項を知った場合には監査役に報告するものとする。
(4) 代表取締役は監査役と定期的に会合を持ち意見交換を行うとともに、内部監査部門は内部監査結果を代表取締役および監査役に報告するものとする。
Ⅶ．会社の支配に関する基本方針
当社は、株主の皆様が長期にわたり株式を持ち続けていただくことが重要と考え、業績の向上により企業価値を高めていくことに努めており、現時点
では買収防衛策について特に定めておりません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

(注)

本事業報告中で記載の金額および株式数については、それぞれ表示単位未満は切捨て、比率は四捨五入により表示しております。

― 22 ―

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連結貸借対照表（平成19年５月31日現在）(単位：百万円）

科

目

金

額

(資 産 の 部)
154,049

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金

22,872

受取手形及び売掛金

89,380た産

39,700繰 延 税 金 資 産

1,519

そ

他

3,207

金

△2,630

貸

な

卸

資

の
倒

引

当

固 定 資 産139,769

有形固定資産116,456

建 物 及 び 構 築 物

39,462

機械装置及び運搬具

16,598

土地

56,772

定

27

他

3,595

建

設

そ

仮

勘

の

1,272

無形固定資産
の

れ

ん

626

そ

の

他

645

投資その他の資産

22,040

投 資 有 価 証 券

17,325金376

繰 延 税 金 資 産

458

長

期

そ

付

の

貸

倒

資

産

(注)

貸

引
合

当

科
目
(負 債 の 部)流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
一年内に償還予定の社債
一年内に返済予定の長期借入金
未 払 法 人 税 等
繰 延 税 金 負 債
その他
固 定 負 債
転換社債型新株予約権付社債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職給与引当金
繰 延 税 金 負 債
土地再評価に係る繰延税金負債
そ
の
他
負
債
合
計
(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
少数株主持分

金

額
160,382
82,18338,63150
18,1961,039
420,276
60,6706,999
34,739
5,864
288
4,265
6,975
1,537
221,053
67,66315,00037,551
21,170△6,058
4,355
3,466
302
459
127
747

他

9,792

金

△5,912

純

計72,765

293,819

負債及び純資産合計

293,819

計資産

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―合〆≠●002_0230701101908.doc
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2007/08/06 11:45印刷 2/28

連結損益計算書（平成18年６月１日から平成19年５月31日まで）(単位：百万円）

科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
保 険 配 当 金 等 収 入ス ク ラ ッ プ 売 却 代
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
売
上
割
引
退
職
給
付
費
用
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
そ
の
他
特
別
損
失
固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
減
損
損
失
統
合
費
用
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税､住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益
(注)

金

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

額
358,478
280,887
77,591
74,228
3,362
70
187
133
291
223
887
1,591
898
380
267

198
725
151
114
378
186
324
526

1,793

3,136
2,019

1,075

1,530
1,564
1,493
△290
44
316

〆≠●0

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連結株主資本等変動計算書（平成18年６月１日から平成19年５月31日まで）

資
平成18年５月31日残高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
連結子会社増加による減少高
持分法会社増加による減少高
土地再評価差額金取崩額
当 期 純 利 益
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連 結会 計 年 度中 の 変 動額 合 計
平成19年５月31日残高

本 金
15,000株
資本剰余金37,553

主資
利益剰余金
23,175（単位：百万円）
本
自 己 株 式 株主資本合計△5,99469,733△1,528
△56
△32
△704
316
△2

15,000△2
37,551△2,004
21,1708△72△1,528
△56
△32
△704
316
6
△72

△63
△6,058△2,07067,663

評 価 ・ 換 算 差 額 等
そ の 他 繰延ヘッジ 土地再評価 為 替 換 算 評価・換算 少数株主 純 資 産
持分 合計
有価証券 損益 差 額 金 調 整 勘 定 差額等合計
評価差額金
平成18年５月31日残高
3,321
168
63
90
3,643
393
73,771
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△1,528
連結子会社増加による減少高△56
持分法会社増加による減少高△32
土地再評価差額金取崩額△704
当 期 純 利 益316
自己株式の処分
6
自己株式の取得△72
株主資本以外の項目の
144
134
396
36
711
353
1,065
連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
144
134
396
36
711
353 △1,005
平成19年５月31日残高
3,466
302
459
127
4,355
747
72,765(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 25 ―

〆≠●002_0230701101908.doc
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2007/08/06 11:45印刷 4/28

連結注記表
(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記)
1.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
63社(2) 主要な連結子会社の名称《主要な会社名》三協立山アルミ株式会社、ＳＴプロダクツ株式会社、協立アルミ株
式会社、富山合金株式会社、三協化成株式会社、三精工業株式会社、タテヤマアド
バンス株式会社、ＳＴ物流サービス株式会社、サンクリエイト株式会社
従来、連結子会社であった三協アルミニウム工業株式会社および立山アルミニウ
ム工業株式会社は合併し、三協立山アルミ株式会社に、三協アルミ北海道株式会社
および株式会社サッポロタテヤマは合併し、株式会社サッポロ三協立山販売に、それぞれ社名を変更いたしました。
持分法適用非連結子会社であった株式会社カシイ、東鉄工業株式会社、株式会社
三協テック長野および上海立山商業設備有限公司は、重要性が増したため、当連結
会計年度より連結子会社となりました。
また、持分法非適用非連結子会社であった株式会社道北たてやま、岩手立山流通
株式会社、原町立山アルミ株式会社、株式会社群馬三協、北関東三協販売株式会社、
三協アルミテック株式会社、株式会社三協テック新潟、新潟たてやま株式会社、株
式会社七尾三協、株式会社能登立山サッシ販売、株式会社関西立山、兵庫立山販売
株式会社および株式会社九州立山は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社となりました。
(3) 主要な非連結子会社の名称および連結の範囲から除いた理由《主要な会社名》三協建具工業株式会社、アルケン工業株式会社、サンリード株式会社
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
３社
三協建具工業株式会社、アルケン工業株式会社、サンリード株式会社
従来、持分法適用非連結子会社であった株式会社カシイ、東鉄工業株式会社、株
式会社三協テック長野および上海立山商業設備有限公司は、重要性が増したため､
当連結会計年度より連結子会社となり、持分法の適用範囲から除いております。
持分法非適用非連結子会社であったサンリード株式会社は、重要性が増したため､
当連結会計年度より持分法適用非連結子会社となりました。

― 26 ―

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(2) 持分法を適用した関連会社の数
９社《主要な会社名》ビニフレーム工業株式会社、株式会社ホテルニューオータニ高岡
従来、持分法非適用関連会社であったコスモ工業株式会社は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より持分法適用関連会社となりました。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の名称および持分法を適用しない理由《主要な会社名》ショートクテクノ株式会社、株式会社アイシン
持分法を適用しない非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.

連結子会社の事業年度等に関する事項(1) 連結子会社のうち、三協立山アルミ株式会社ほか11社の決算日は全て連結決算日と同一であります。
(2) 株式会社三協テック関東および株式会社三協テック関西ほか47社は３月31日、株式会
社エスケーシーは４月30日を決算日としておりますが、いずれも連結決算日との差異
が３ヶ月以内のため、そのまま連結しております。
なお、北海道立山アルミ株式会社ほか23社は、当連結会計年度において決算日を３月31日に変更しております。
(3) 上海立山商業設備有限公司の決算日は12月31日のため、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

― 27 ―

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4.

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会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券イ）時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）
ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産主として、移動平均法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物（建物附属設備を除く｡）
平成10年３月31日以前に取得したもの･･････法人税法に規定する旧定率法
平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの･･････法人税法に規定する旧定額法
平成19年４月１日以降に取得したもの･･････法人税法に規定する定額法
建物以外
平成19年３月31日以前に取得したもの･･････法人税法に規定する旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの･･････法人税法に規定する定率法
在外子会社は定額法を採用しております。
(会計方針の変更）
当連結会計年度より、法人税法の改正（(所得税法等の一部を改正する法律 平成19
年３月30日 法律第６号）および（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号)）に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

― 28 ―

〆≠●002_0230701101908.doc
三協・立山ホールディングス㈱様 招集(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金②

退職給付引当金③

役員退職給与引当金

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債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異については、主として15年間による按分額を費用処理しておりますが、一部の連結子会社は金額が僅少のため一括償却しております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数 (10年から13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
役員に対する退職給与、退職慰労金の支給にあてるた
め、一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

(追加情報)
従来、当社および役員退職金制度のある連結子会社は、役員の退職給与、退職慰労金の支給にあてるため、内規に基づく期末要支給額の100％を役員退職給与引当金として計上しておりました。当社は、第３回定時株主総会において、平成18年８月をもって役
員退職金制度を廃止し、同株主総会終結時までの在任期間に係る役員退職金の贈呈が決議されました。なお、同株主総会終了後引き続き在任する取締役および監査役に対する支払の時期は、取締役または監査役を退任した後とすることが決議されました。
役員退職金制度のある連結子会社の内、一部も同様であります。
これにより、当連結会計年度において、当社および上記の一部連結子会社の「役員退職給与引当金」は固定負債「その他」に含めて表示しております。
(4) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 29 ―

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(5) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計対象取引は金利スワップ、為替予約取引およびオイルスワップ取引であります。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。また、オイルスワップ取引については繰延ヘッ
ジ処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（金利関係）
ヘッジ手段−金利スワップ取引
ヘッジ対象−借入金の支払金利（為替関係）
ヘッジ手段−為替予約
ヘッジ対象−外貨建金銭債務および外貨建予定取引（オイル関係）
ヘッジ手段−オイルスワップ取引
ヘッジ対象−燃料（重油）の予定取引③ ヘッジ方針
将来における金利変動リスク、為替相場の変動リスクおよび燃料の価格変動リス
クの回避を目的として行っております。
④ ヘッジ有効性評価法
金利スワップについては、すべて特例処理の要件を満たすものであり、金融商品に係る会計基準に基づき有効性評価を省略しております。また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので有効性の評価を省略しております。オイルスワップについては、ヘッジ
対象とヘッジ手段の相場変動を基礎に評価しております。
(6) 消費税等の会計処理
税抜きの会計処理を行っております。
(7) 連結子会社の資産および負債の評価方法
全面時価評価法を採用しております。
(8) のれんの償却方法および期間５年間で均等償却しているものと、金額が僅少のため、発生年度に全額償却しているものがあります。

― 30 ―

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(連結貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産の減価償却累計額
211,688百万円
2. 連結子会社の三協立山アルミ株式会社および協立アルミ株式会社ならびに平成13年12月１日付で三協立山アルミ株式会社と合併した富山軽金属工業株式会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
主に土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第５号によるところの鑑定評価による方法としておりますが、一部については、同条第４号
によるところの路線価により算定した価額に合理的な調整を行う方法としております。
再評価を行った年月日
平成13年５月31日
平成13年11月30日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
4,175百万円― 31 ―

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3. 担
保
提
供
資
産
担保に供している資産および担保付債務
担保権設定の原因となっている債務
期末残高
内
容
(百万円)
支払手形及び159
買掛金

担保に供している資産
種

類

期末簿価
(百万円)

預金

16

受取手形及び
売掛金

19

建物及び構築物

短期借入金
一年内に返済予定の長期借入金
その他
流動負債
長期借入金
その他
固定負債

23,971

機械装置及び
運搬具
土地
その他
有形固定資産投資有価証券
合
計

200

1,196
30,841
28
540
56,614

合

計

4,323
7
2,129
23
6,843

上記のうち工場財団に供しているもの
担保に供している資産
種

類

建物及び構築物
機械装置及び
運搬具
土地
その他
有形固定資産
合
計

期末簿価
(百万円)
22,9801,185

担保権設定の原因となっている債務
期末残高
内
容
(百万円)
一年内に返済4,152予定の長期借入金
長期借入金

1,778

27,85626
52,047合― 32 ―

計

5,930

〆≠●0

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4.

圧
縮
記
帳
当連結会計年度に取得した有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は以下のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
25百万円
その他有形固定資産（工具器具及び備品)
19百万円
5. 受 取 手 形 割 引 高
1,031百万円
6. 受 取 手 形 裏 書 譲 渡 高605百万円
7. 債
務
保証
連結子会社以外の会社および従業員の金融機関からの借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。
コ
ス
モ
工
業
㈱
572百万円射水ケーブルネットワーク㈱185百万円東 北 シ ャ ノ ン ㈱
80百万円
従
業
員
51百万円
計
889百万円(保証予約残高80百万円を含んでおります｡)
なお、共同保証における連帯保証および保証予約については、保証総額および保証予約総額を記載しております。
コスモ工業㈱については、他の連帯保証人と合意した当企業集団の負担割合は30％であり、射水ケーブルネットワーク㈱については、他の連帯保証人と合意した当企業集団の負担割合は34％であります。
また、東北シャノン㈱については、他の連帯保証予約人と合意した当企業集団の負担割
合は28％であります。
8. 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約および貸出コミットメ
ントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入金未実行
残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
11,300百万円
借
入
実
行
残
高
7,500百万円
差引額
3,800百万円― 33 ―

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2007/08/06 11:45印刷 12/28(連結株主資本等変動計算書に関する注記)1.

当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式
数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 株
式
数
（株）
（株）
（株）
（株）

摘

要

発行済株式
普通株式

324,596,314

324,596,314

合計

324,596,314

324,596,314

自己株式
普通株式

20,874,759

270,048

25,107

21,119,700

合計

20,874,759

270,048

25,107

21,119,700

注１・注２

注１

普通株式の自己株式の株式数の増加270,048株は、単元未満株式の買取によるものであります。
注２ 普通株式の自己株式の株式数の減少25,107株は、単元未満株式の買増請求による売渡24,804株および持分法適用会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分303
株によるものであります。
2.

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

議

株式の種類

平成18年８月30日
普通株式
定時株主総会
平成19年１月24日
普通株式
取締役会

配当金の総額 １株当たり配当額

基

準

日

効力発生日

764百万円

２円50銭 平成18年５月31日 平成18年８月31日

764百万円

２円50銭 平成18年11月30日 平成19年２月９日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度と
なるもの
決議予定

株式の種類 配当金の総額 配当の原資 １株当たり配当額 基平成19年８月29日
普通株式
定時株主総会763百万円 利益剰余金― 34 ―

準

日

効力発生日

２円50銭 平成19年５月31日 平成19年８月30日

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2007/08/06 11:45印刷 13/28(税効果会計に関する注記)1.

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)繰越欠損金
5,451百万円
退職給付引当金および役員退職給与引当金
2,684百万円
ならびに長期未払金
貸倒引当金および貸倒償却
2,773百万円
一括償却資産706百万円
たな卸資産評価損906百万円
投資有価証券
473百万円
減損損失
519百万円
固定資産760百万円
未払費用
714百万円
未実現利益
358百万円
その他
787百万円
繰延税金資産小計
16,135百万円
評価性引当金△13,930百万円
繰延税金負債と相殺△226百万円
繰延税金資産純額
1,978百万円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
連結子会社の資産および負債の評価差額
その他
繰延税金負債小計繰延税金資産と相殺
繰延税金負債純額
土地再評価に係る繰延税金負債

2,353百万円
1,807百万円
336百万円
4,496百万円△226百万円
4,270百万円
6,975百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割持分法による利益
のれんの償却
評価性引当金取崩その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 35 ―

40.44％
30.21％△1.62％
10.70％△3.44％
13.16％△13.46％0.95％
76.94％

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2007/08/06 11:45印刷 14/28(リースにより使用する固定資産に関する注記)
1.

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取
引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
その他
機械装置
無形固定資産合計
及び運搬具(工具器具及び備品) (ソフトウェア)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
取得価額相当額

688

3,636

2,012

6,336

減価償却累計額相当額

276

2,119

1,240

3,636

期末残高相当額

412

1,516

771

2,700

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2.

②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
1,074百万円
１年超
1,625百万円
合計
2,700百万円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③

支払リース料および減価償却費相当額支払リース料
1,277百万円
減価償却費相当額
1,277百万円④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

4百万円
13百万円
17百万円

― 36 ―

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2007/08/06 11:45印刷 15/28(１株当たり情報に関する注記)
1.

１株当たり純資産額

237円31銭

2.

１株当たり当期純利益

1円04銭

(注)

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

連結損益計算書上の当期純利益（百万円）

316

普通株主に帰属しない金額（百万円）―

普通株式に係る当期純利益（百万円）

316

普通株式の期中平均株式数（千株）

303,605(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

― 37 ―

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2007/08/06 11:45印刷 16/28(その他の注記事項)
1.

退職給付会計に関する事項(1) 採用している退職給付制度の概要
主要な連結子会社は確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債
務の対象とされない割増退職金等を支払う場合があります。
(2) 退職給付債務に関する事項① 退職給付債務② 年金資産③ 未積立退職給付債務（①＋②）④ 会計基準変更時差異の未処理額⑤ 未認識数理計算上の差異⑥ 未認識過去勤務債務⑦ 差引⑧ 前払年金費用⑨ 退職給付引当金（⑦−⑧）△65,199百万円
68,611百万円
3,412百万円
3,274百万円△10,509百万円△1,813百万円△5,635百万円
228百万円
△5,864百万円

一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(3) 退職給付費用に関する事項① 勤務費用
2,817百万円② 利息費用
1,297百万円③ 期待運用収益△1,281百万円④ 従業員負担の拠出金等△23百万円⑤ 数理計算上の差異の費用処理額
237百万円⑥ 会計基準変更時差異の費用処理等額
380百万円
⑦ 過去勤務債務の費用処理額△224百万円⑧ 退職給付費用
3,203百万円
簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「①勤務費用」に計上しております。

― 38 ―

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2007/08/06 11:45印刷 17/28(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 割引率
2.0％
② 期待運用収益率
2.0％③ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準④ 過去勤務債務の処理年数10年⑤ 数理計算上の差異の処理年数
10年〜13年⑥ 会計基準変更時差異の処理年数
15年
ただし、一部の連結子会社は、会計基準変更時差異が僅少なため、一括償却しております。
2. 減損損失に関する事項
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所
富山県射水市
そ

の

他

種
土
土
建

類
地
地
物

用 途
遊休資産
遊休資産

金額(百万円)
62
73
49

(経緯）
上記遊休資産は、土地の取得価額に対する時価の著しい下落や、今後の使用が見込めないことから減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
当社グループは事業の種類別セグメントを基礎として、製品の種類・販売市場の類似性に基づきビル建材事業・住宅建材事業・商業施設事業・マテリアルその他事業としてグルーピングを行っており、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしています。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額として正味売却価額を適用しており、時価は不動産鑑定基準に基づく鑑定
評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

― 39 ―

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2007/08/06 11:45印刷 18/28

貸 借 対 照 表
（平成19年５月31日現在）（単位：百万円）

科

目

金

額

科

目

金

額

（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛金
短 期 貸 付 金
未収入金
繰 延 税 金 資 産
その他

24,960969
230
23,200526
23
11（負 債 の 部）流 動 負 債
短 期 借 入 金
一年内に返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
その他

16,860
6,500
9,676
279
162
99
2
141

固 定 資 産投資その他の資産
関 係 会 社 株
長 期 貸 付繰 延 税 金 資
その99,85499,85479,43820,2754595

固 定 負 債
転換社債型新株予約権付社債
長 期 借 入 金
その他

33,974
6,999
26,863
112

式
金
産
他

負

債

合

計

(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
純
資
(注)

産

合

計

124,815

資産

73,97915,00059,90030,00029,900
5,590
5,590
5,590
△6,511

計73,979

負債及び純資産合計

124,815

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 40 ―

合50,835〆≠●002_0230701101908.doc
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2007/08/06 11:45印刷 19/28

損 益 計 算 書
（平成18年６月１日から平成19年５月31日まで）（単位：百万円）

科
営

業
受
経

営
営

目
取
営

益
当

収
理

入
料

管
業
費
用
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
業

営

業
受
そ
営
業
支
そ
経

収
配

金

利
外

2,039
3,468

利
の
費

息
他

760
80

息
他

508
41

841

用

払

利
の

利

5,507

益

取

常

3,280
2,227

益

収

外

額

益

549
3,760

税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額

3,760
350
△9

当

3,418

(注)

期

純

利

益

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 41 ―

〆≠●002_0230701101908.doc
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2007/08/06 11:45印刷 20/28

株主資本等変動計算書（平成18年６月１日から平成19年５月31日まで）（単位：百万円）
株 主 資 本資本剰余金

平成18年５月31日残高

資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

15,00030,00029,902

利益剰余金
その他利益
株主資本
資本
剰余金 自己株式
合計
剰余金
繰越利益
合計
剰余金
59,9023,700△6,44872,154

純資産
合計72,154

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△1,528

当 期 純 利 益

3,418

自己株式の処分△2△2

自己株式の取得△1,528 △1,528
3,418

3,418

8

6

6

△71

△71

△71

事業年度中の変動額合計

―

―

△2

△2

1,890

△62

1,825

1,825

平成19年５月31日残高

15,00030,00029,90059,9005,590△6,51173,97973,979(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 42 ―

〆≠●002_0230701101908.doc
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2007/08/06 11:45印刷 21/28

個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)（１）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法（２）リース取引の処理
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（３）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計対象取引は金利スワップのみであり、また該当取引はすべて特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(金利関係)
ヘッジ手段−金利スワップ取引
ヘッジ対象−借入金の支払金利③ ヘッジ方針
将来における金利変動リスクの回避を目的として行っております。
④ ヘッジ有効性評価法
金利スワップについては、すべて特例処理の要件を満たすものであり、金融商品に係る会計基準に基づき有効性評価を省略しております。
（４）消費税等の会計処理
税抜きの会計処理を行っております。
（５）追加情報
役員の退職給与、退職慰労金の支給にあてるため、内規に基づく期末要支給額の100％を役員退職給与引当金として計上しておりましたが、第３回定時株主総会において、平成18年８月をもって役員退職金制度を廃止し、同株主総会終結時までの在任期間に係る役員退職金の贈呈が決議されました。なお、同株主総会終了後引き続き在任する取締役および監査役に対する支払の時期は、取締役又は監査役を退任した後とすることが決議されました。
これにより、当事業年度において、｢役員退職給与引当金」は固定負債「その他｣ として表示しております。

― 43 ―

〆≠●002_0230701101908.doc
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2007/08/06 11:45印刷 22/28(貸借対照表に関する注記)（１）関係会社に対する債権債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

23,540百万円
20,275百万円
135百万円（２）当座貸越契約および貸出コミットメントフィーについて
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と貸出コミットメントラ
イン契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
10,000百万円
借入実行残高6,500百万円
差引額
3,500百万円(損益計算書に関する注記)
関係会社との営業取引高・営業取引以外の取引高関係会社との営業取引高
関係会社との営業取引以外の取引による取引高

5,507百万円
759百万円(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式の種類および株式数
前事業年度末 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当事業年度末株
式
数 増加株式数 減少株式数 株
式
数
（株）
（株）
（株）
（株）

摘

普通株式

18,846,718

270,048

24,80419,091,962

合計

18,846,718

270,048

24,80419,091,962 (注)(注)要

普通株式の自己株式の増加270,048株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少24,804株は単元未満株式の買増請求による売渡しによる減少であります。

(税効果会計に関する注記)（１）繰延税金資産の発生の原因別の主な内訳
繰延税金資産
未払事業税
未払費用
長期未払金
繰延税金資産合計― 44 ―

18百万円
４百万円
45百万円
68百万円

〆≠●0

02_0230701101908.doc
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2007/08/06 11:45印刷 23/28（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.44％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△31.60％
住民税均等割
0.10％
その他
0.13％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
9.07％(リースにより使用する固定資産に関する注記)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
工具器具
無形固定資産合計
及び備品
ソフトウェア
(百万円)
(百万円)
(百万円)
取得価額相当額

113

47

161

減価償却累計額相当額

57

25

82

期末残高相当額

56

22

79

②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内601百万円１年超1,033百万円
合計
1,634百万円③

支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
36百万円
減価償却費相当額
35百万円
支払利息相当額
１百万円④

減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

― 45 ―

〆≠●002_0230701101908.doc
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2007/08/06 11:45印刷 24/28(貸主側)
未経過リース料期末残高相当額
１年以内571百万円
１年超
981百万円
合計
1,552百万円(注) 上記は、すべて転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料期末残高相当額であります。なお、当該転貸リース取引は、おおむね同一の条件で第三者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リース料期末
残高相当額に含まれております。

(関連当事者との取引に関する注記)
子会社および関連会社等（単位：百万円）
属性

会社等の
名称

議決権の所有(被所有）割合

子会社 三協立山 所有
アルミ㈱直接

ＳＴプロ 所有
ダクツ㈱
直接

期末残高
科目
金額
29,100 短期貸付金 14,600
9,050 長期貸付金 13,600
477
3,280 売掛金
138
未収入金
32
1,455

関連当事者
取引の内容 取引金額
との関係

資金の貸付
持株会社
100％ 役員の兼任 資金の回収
利息の受取
配当金の受取
経営指導料の受取
賃借料の支払
事務手数料
の支払
資金の貸付
持株会社
100％ 役員の兼任 資金の回収
利息の受取
経営指導料
の受取

50 ―

―

11
7,000 短期貸付金
2,375 長期貸付金
269
売掛金
768
未収入金

7,800
6,675
92
39

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等(注) 資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、担保の提供は受けておりません。
また、経営指導料等については、当社より提示した料率を基礎として毎期交渉の上決定しております。

― 46 ―

〆≠●002_0230701101908.doc
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2007/08/06 11:45印刷 25/28(１株当たり情報に関する注記)
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(注)242円15銭
11円18銭１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

損益計算書上の当期純利益（百万円）

3,418

普通株主に帰属しない金額（百万円）―

普通株式に係る当期純利益（百万円）

3,418

普通株式の期中平均株式数（千株）

305,633(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

― 47 ―

〆≠●002_0230701101908.doc
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2007/08/06 11:45印刷 26/28

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成19年７月23日
三協・立山ホールディングス株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人
指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士

金田賢二

㊞

指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士

浜田

㊞

亘

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、三協・立山ホールディングス株式会
社の平成18年６月１日から平成19年５月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算
書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三協・立山ホールディングス株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 48 ―上〆≠●002_0230701101908.doc
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会計監査人の監査報告書

2007/08/06 11:45印刷 27/28

謄本

独立監査人の監査報告書
平成19年７月23日
三協・立山ホールディングス株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人
指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士

金田賢二

㊞

指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士

浜田

㊞

亘

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、三協・立山ホールディングス
株式会社の平成18年６月１日から平成19年５月31日までの第４期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 49 ―上〆≠●002_0230701101908.doc
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監査役会の監査報告書

2007/08/06 11:45印刷 28/28

謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成18年６月１日から平成19年５月31日までの第４期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門
その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び子会社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書
並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務遂行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成19年７月31日

三協・立山ホールディングス株式会社

中監 査 役 立社外監査役 清社外監査役 山
常勤監査役

監査役会

川 守 男 ㊞浪 重 建 ㊞澤 繁 樹 ㊞本毅 ㊞
以― 50 ―

上〆≠●003_0230701101908.doc
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2007/08/06 11:45印刷 1/5

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当期の期末配当につきましては、当期の業績、経営環境等を勘案し、また、安定配当の維持や内部留保の充実に意を用い、次のとおりとさせていただきたいと存じます。
なお、中間配当として１株につき２円50銭をお支払いしておりますので、年間配当金は１株につき５円となります。
期末配当に関する事項
1.

配当財産の種類金銭

2.

株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき２円50銭

3.

剰余金の配当が効力を生じる日
平成19年８月30日― 51 ―

総額763,760,880円

〆≠●003_0230701101908.doc
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2007/08/06 11:45印刷 2/5

第２号議案 取締役８名選任の件
本株主総会終結の時をもって取締役全員（９名）が任期満了となります
ので、取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者 氏
名番 号 （生 年 月 日）

１２

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況

昭和40年３月 三協アルミニウム工業㈱入社
平成５年８月 同社取締役
平成９年８月 同社常務取締役
平成11年８月 同社取締役 専務執行役員
平成12年８月 同社代表取締役社長 執行役員社長
平成15年11月 同社代表取締役社長 社長執行役員
川 村 人 志平成15年12月 当社代表取締役会長(現在に至る）(昭和17年５月31日生)
平成18年６月 三協立山アルミ㈱代表取締役社長
社長執行役員(現在に至る）(他の法人等の代表状況）
三協立山アルミ㈱代表取締役社長㈱チューリップテレビ代表取締役
昭和41年３月 立山アルミニウム工業㈱入社
昭和54年６月 同社取締役
昭和58年６月 同社常務取締役
昭和60年６月 同社専務取締役
平成３年６月 同社取締役副社長
平成13年６月 同社代表取締役社長
要 明 英 雄平成15年６月 同社代表取締役社長 社長執行役員(昭和17年10月30日生) 平成15年12月 当社代表取締役社長(現在に至る）平成18年６月 三協立山アルミ㈱代表取締役会長(現在に至る）(他の法人等の代表状況）
三協立山アルミ㈱代表取締役会長― 52 ―

所有する
当
社
株式の数

83,000株

155,200株〆≠●0

03_0230701101908.doc
三協・立山ホールディングス㈱様 招集

候補者 氏
名番 号 （生 年 月 日）

2007/08/06 11:45印刷 3/5

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況
昭和39年４月
平成９年11月
平成10年６月
平成13年６月
平成13年12月

３４５

住友信託銀行㈱入行
同行専務取締役
住信カード㈱代表取締役社長
住友信託銀行㈱顧問
三協アルミニウム工業㈱執行役員
副社長
平成14年８月 同社代表取締役副社長 執行役員
副社長
平成15年11月 同社代表取締役副社長 副社長執長ヶ部 武 徳行役員
(昭和16年２月25日生) 平成15年12月 当社取締役 副社長執行役員
会長・社長補佐
平成18年６月 三協立山アルミ㈱代表取締役副社長
副社長執行役員(現在に至る）平成18年８月 当社取締役副社長(現在に至る）(他の法人等の代表状況）
三協立山アルミ㈱代表取締役副社長
昭和43年３月 三協アルミニウム工業㈱入社
平成９年８月 同社取締役
平成11年８月 同社取締役 上席常務執行役員
駒 方 米 弘平成15年７月 同社取締役 常務執行役員
平成15年12月 当社取締役 営業統括室長(昭和18年７月24日生)
平成18年６月 当社取締役 経営企画統括室長
平成18年８月 当社常務取締役 経営企画統括室長(現在に至る）
昭和42年３月 三協アルミニウム工業㈱入社
平成９年８月 同社取締役
平成11年８月 同社取締役 上席常務執行役員
平成15年７月 同社取締役 常務執行役員
平成18年６月 当社常務執行役員 総務統括室長
兼ＣＳＲ・コンプライアンス推進
小 山 智 克担当
(昭和19年11月27日生) 平成18年６月 三協立山アルミ㈱取締役 常務執
行役員(現在に至る）平成18年８月 当社取締役 総務統括室長兼ＣＳ
Ｒ・コンプライアンス推進担当(現在に至る）

所有する
当
社
株式の数

― 53 ―

90,000株

55,295株

73,260株〆≠●003_0230701101908.doc
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候補者 氏
名番 号 （生 年 月 日）

2007/08/06 11:45印刷 4/5

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況
昭和45年４月
平成14年６月
平成15年６月
平成15年12月
平成16年７月

６７８㈱北陸銀行入行
同行取締役
同行常務執行役員
当社取締役
立山アルミニウム工業㈱常務執行役員
藤 田 衛 治平成16年８月 同社取締役 常務執行役員(昭和22年２月24日生) 平成17年４月 当社取締役 営業統括室副統括室長
平成18年６月 当社取締役 情報システム統括室長(現在に至る）平成18年６月 三協立山アルミ㈱取締役 常務執
行役員(現在に至る）
昭和42年３月 三協アルミニウム工業㈱入社
平成９年８月 同社取締役
平成11年８月 同社常務執行役員
平成15年７月 同社執行役員
平成15年８月 同社取締役 常務執行役員
島勲
平成18年６月 ＳＴプロダクツ㈱専務執行役員
平成18年８月 同社代表取締役社長 社長執行役員(昭和19年５月19日生)(現在に至る）平成18年８月 当社取締役(現在に至る）(他の法人等の代表状況）
ＳＴプロダクツ㈱代表取締役社長
昭和44年２月 三協アルミニウム工業㈱入社
平成12年８月 同社常務執行役員
平成15年７月 同社執行役員
平成15年８月 同社取締役 常務執行役員
平成18年６月 三協立山アルミ㈱取締役 常務執藤 木 正 和行役員
(昭和19年12月３日生) 平成19年６月 三協マテリアル㈱代表取締役社長
社長執行役員(現在に至る）(他の法人等の代表状況）
三協マテリアル㈱代表取締役社長

所有する
当
社
株式の数

21,000株

82,000株

37,000株(注) 1. 候補者各氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 三協アルミニウム工業㈱と立山アルミニウム工業㈱は平成18年６月１日付で合併
し、三協立山アルミ㈱に社名を変更しております。

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〆≠●0

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三協・立山ホールディングス㈱様 招集

第３号議案

2007/08/06 11:45印刷 5/5

補欠監査役１名選任の件

本株主総会開始の時をもって、補欠監査役黒﨑康夫氏の選任の効力が失効しますので、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案を本株主総会に提出することにつきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況

日本開発銀行（現、日本政策投資銀行）
入行
平成７年４月 同行審査部長
黒 﨑 康 夫
平成８年６月 ㈶日本経済研究所専務理事
平成10年６月 埼玉高速鉄道㈱常務取締役(昭和20年12月２日生)
平成15年８月 三協アルミニウム工業㈱常勤監査役
平成18年６月 三協立山アルミ㈱常勤監査役(現在に至る）

所有する
当
社
株式の数

昭和43年４月

25,000株(注) 1. 黒﨑康夫氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 黒﨑康夫氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3. 黒﨑康夫氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、同氏の長年にわたる金融機関での経験・知識と他社の常務取締役等として培った見識を当社の監査に活かしていただくためであります。
4. 当社は、黒﨑康夫氏が社外監査役に就任した場合は、同氏との間で会社法第427
条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額であります。
5. 三協アルミニウム工業㈱と立山アルミニウム工業㈱は平成18年６月１日付で合併
し、三協立山アルミ㈱に社名を変更しております。

以― 55 ―

上〆≠●004_0230701101908.doc
三協・立山ホールディングス㈱様 招集

2007/08/06 11:46印刷 1/1

株主総会会場案内図
会

場：富山県高岡市早川70番地
三協立山アルミ株式会社

交

通： JR

本社

記念会館

……JR高岡駅

航空……富山空港※富山空港よりJR高岡駅前までバス約40分※JR高岡駅より会場までの交通の便
福岡・石動方面行バス乗車約10分｢瑞穂町」下車、徒歩約５分
国吉・勝木原方面行バス乗車約10分｢高岡商業高校前」下車、徒歩約５分