参考計７４－（３）【参考１】地震に関する総合的な調査観測計画 ～東日本大震災を踏まえて～（平成 26 年 8 月 27 日） （抄）（※下線及び斜体部は事務局にて追記）
第２章 地震に関する基盤的調査観測等
Ⅱ．調査観測項目ごとの考え方（４）地域評価に資する活断層調査①

基本的な考え方
活断層は過去に大規模な地殻内地震が発生した痕跡であり，今後も繰り返し活動する可能性があるため，陸域及び沿岸海域に分布する活断層の調査は地殻内地震の発生を評価する上で重要である。

（中略）しかし近年，マグニチュード 7.0 未満の地震や主要活断層帯以外の地震によっても被害が生じていることから，ある地域の地震危険度を検討するためには，個別の活断層を評価するだけでなく，その周囲の活断層も含めて総合的に評価する必要があることが明らかになってきた。そこで，全国をいくつかの地域単位に分け，主要な活断層のほか，沿岸海域活断層，短い活断層や地表に現れていない断層も含めて，各地域内の活断層で発生する地震の長期評価を行うために，今後は，「地域評価に資する活断層調査」として活断層の調査を進める必要がある。
調査対象としては，まず，「主要活断層帯」として，その活動が社会的，経済的に大きな影響を与えると考えられる活断層であり，かつ，当面は，活動した際の地震規模がマグニチュード 7.0 以上で，数千年程度に一回以上活動すると考えられる活断層を選定して調査を行う必要がある。具体的な活断層は，「新編日本の活断層」（活断層研究会編，1991 年）
及びその後の調査観測結果に基づき，陸域又は沿岸海域に分布し，その長さや活動度等が一定の基準を満たすものの中から選定する。
また，主要活断層帯調査が実施されたものの，長期評価に必要なデータが十分に得られなかったため，評価の信頼度が高いとはいえない断層が存在する。このため，長期評価の信頼度の向上を目的とした，これまでの主要活断層帯調査を補完する調査（以下，「補完調査」という。）を行うことが必要である。
さらに，沿岸海域活断層は，規模の大きな地震を発生させる場合は陸域に被害をもたらす可能性があることから，一定の基準を満たすものを選定し，調査を行う必要がある。
これに加えて，近年の被害地震等の調査研究結果からは，地表での長さが短い活断層や地表に現れていない断層においても，被害を伴う地震が発生する可能性が指摘されており，調査を実施することが必要である。

1

②

調査観測の現状と今後の計画

ａ）主要活断層帯調査
基盤計画等において，基盤的調査観測の対象となる活断層を，その活動が社会的，経済的に大きな影響を与えると考えられる活断層の中から選ぶこととし，その後，これまで策定された計画において選定された活断層については，調査及びその調査結果に基づく評価を実施した。
具体的な活断層の選定に当たっては，「新編日本の活断層」（活断層研究会編，1991）において，原則として，確実度Ⅰ又はⅡ（確実度については注１参照），かつ活動度Ａ又はＢ（活動度については注２参照），かつ以下の基準のどれかを満たすものの中から選択することとしてきた。
○長さ 20km 以上のもの。
○長さ 10km 未満の場合で，ほぼ同じ走向を有する複数の活断層が，5km 間隔以内に隣接して分布し，その全長が 20km 以上に及ぶ活断層帯（群）を形成するもの。
○長さ 10～20km の場合で，ほぼ同じ走向を持つ他の 10km 以上の活断層（帯，群）と，10km 以内に隣接して分布し，その全長が 20km 以上に及ぶ活断層帯（群）を形成するもの。

(中略)
上記基準を満たす活断層のリストについては，調査観測計画部会において作成することとする。

（注１及び注２については省略）ｂ）補完調査主要活断層帯については，調査及びその結果による長期評価を順次進めてきた。しかしながら，活断層調査が実施されたものの，長期評価に必要なデータが十分に得られなかったため，評価の信頼度が高いとはいえない断層が見出される。このような状況を踏まえ，長期評価の信頼度を向上するため，補完調査を行うことが重要である。
具体的な調査対象候補となる活断層のリストについては，以下の考えに基づいて調査観測計画部会において作成することとする。
○今後 30 年間の地震発生の最大確率が 3％以上，最小確率が 0.1％未満の断層，又は，最大確率と最小確率の幅がおおむね 10％を超える断層○ポアソン過程を適用して地震の発生確率を求めた断層（平均活動間隔が約 9,000 年以上の断層を除く。
）○地震の発生確率が「不明」の断層（最新活動時期から 500 年経過していない断層を除く。
）

2ｃ）沿岸海域活断層調査
陸域の主要活断層帯の海域延長部に相当する活断層については，陸域部分を含め全体が同時に活動した場合，現在想定されている規模を超える地震が発生する可能性があるため，活断層の活動履歴や位置・形状を明らかにするための調査を実施する必要がある。
また，沿岸から 30km の距離に分布する全長 20km の活断層が活動した場合，陸域での震度が６弱以上となり，陸域に被害を与える可能性がある。そのため，主要活断層帯の海域延長部以外の活断層についても，既存調査の結果を収集・整理することにより，活断層の分布状況を把握した上で，主要活断層帯の選定基準や陸域への被害を考慮し，以下の基準を全て満たす活断層を沿岸海域の主要活断層帯として追加で選定することとする。
○既存の調査資料により，全長が 20km 以上に及ぶ活断層帯（群）を形成することが判明しているもの，もしくはその可能性が高いもの。
○陸域から 30km 以内の沿岸海域にその全部もしくは一部が分布するもの。
○海溝型地震に伴う派生的な海底の断層ではないもの。
具体的な調査対象候補となる活断層のリストについては，調査観測計画部会において作成することとする。
それ以外の活断層についても，既存調査の結果により沿岸海域の主要活断層帯の基準を満たす可能性があるもののうち，活断層の長期評価を進めていく上で調査が必要な活断層を追加で選定することとする。
ｄ）短い活断層や地表に現れていない断層調査
最近約 20 年間に発生した被害地震等の調査研究結果からは，短い活断層や地表に現れていない断層でも，被害を伴う地震が発生する可能性が指摘されている。このため，短い活断層で発生する地震についても，その位置や規模，過去の断層活動を適切に評価するための調査を実施する必要がある。また，主要活断層帯等既知の構造の延長では，地表にほとんど変形が現れていなくても，活断層が存在する可能性があり，調査を実施する必要がある。
調査対象候補の活断層のリストについては，地域評価の結果を踏まえて，調査観測計画部会において作成することとする。

3

第３章 重点的調査観測
Ⅲ．平成３１年度までに取り組むべき地震調査研究ごとの調査観測
３．活断層等に関する調査研究による情報の体系的収集・整備及び評価の高度化（ア）調査観測の対象
重点的調査観測の対象としては，重点的調査観測計画において，全国地震動予測地図上で，将来強い揺れに見舞われる可能性の高い地域において，その揺れをもたらす原因となる地震を社会的影響も考慮しつつ選定することとされた。
具体的には，当面取り組むべき調査観測の対象として，将来地震が発生した場合に予想される地震の規模が大きく（マグニチュード８程度を目安とする），地震の発生確率が高い断層及び首都圏等の人口の密集地において地震の発生確率が高いとされた断層を候補とすべきとされた。
その後，新総合基本施策において，発生確率が高いあるいは発生した際に社会的影響が大きい活断層等が分布する地域を対象とした評価の高度化を基本目標として掲げていることを踏まえて，「新たな活断層調査について」においては，それまでの重点的調査観測の対象候補に，上記に加えて，以下の基準を全て満たす活断層帯を重点的調査観測の対象候補に追加することとした。
○地震後経過率（注３）の最大値が 1.0 を超えていること○断層が通過する市町村の総人口がおおむね 50 万人を超える等，地震が発生した際の社会的影響が大きいこと（注３については省略）
調査対象候補となる活断層のリストについては，上記の考え方に基づいて，調査観測計画部会において作成することとする。

4

【参考２】○主要活断層帯における補完調査の実施状況（平成 26 年度現在）
調査対象活断層帯

H17

H18

沼田－砂川付近の断層帯●

会津盆地東縁断層帯

●

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

浦底－柳ヶ瀬山断層帯
神縄・国府津-松田断層帯
境峠・神谷断層帯（主部）●●富士川河口断層帯●

琵琶湖西岸断層帯●

山形盆地断層帯●

櫛形山脈断層帯●

伊那谷断層帯（境界断層）●

石狩低地東縁断層帯（主部）伊那谷断層帯（前縁断層）●●

布田川・日奈久断層帯（中部）●

庄内平野東縁断層帯●

砺波平野断層帯（東部）●

山崎断層帯（主部／南東部）
中央構造線断層帯（金剛山地東縁－和泉山脈南縁）●●

京都盆地－奈良盆地断層帯南●部（奈良盆地東縁断層帯）
森本・富樫断層帯●

高山・大原断層帯（国府断層帯）●

別府－万年山断層帯（大分平野－由布院断層帯／東部）
雲仙断層群（南西部）
砺波平野断層帯（西部）●

邑知潟断層帯●十日町断層帯（西部）●

新庄盆地断層帯●

青森湾西岸断層帯●

長町－利府線断層帯●

5H26

調査対象活断層帯

H17砺波平野断層帯（呉羽山断層

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

●帯）
北由利断層
高山・大原断層帯（高山断層帯）●

十日町断層帯（東部）
三峠・京都西山断層帯（三峠断●層）
富良野断層帯（東部）増毛山地東縁断層帯・沼田－砂川付近の断層帯（増毛山地東縁●断層帯）
福井平野東縁断層帯（主部）●十勝平野断層帯（光地園断層）

●

標津断層帯
菊川断層帯

●

柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯（主部／●南部）
木曽山脈西縁断層帯（清内路峠断層帯）
山田断層帯（主部）●

雲仙断層群（北部）
濃尾断層帯（武儀川断層）●

長良川上流断層帯●

阿寺断層帯（白川断層帯）

●

西山断層帯

●

横手盆地東縁断層帯（南部）●

鴨川低地断層帯
堺峠・神谷断層帯（霧訪山－奈良井断層帯）●

阿寺断層帯（佐見断層帯）●

三峠・京都西山断層帯（上林川●断層）
布田川・日奈久断層帯（南西部）●

6

調査対象活断層帯
石狩低地東縁断層帯（南部）

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

●

濃尾断層帯（揖斐川断層帯）●

雲仙断層群（南東部）
屏風山・恵那山－猿投山断層帯（赤河断層帯）
関東平野北西縁断層帯（平井－●櫛挽断層帯）
高山・大原断層帯（猪ノ鼻断層●帯）
雫石盆地西縁－真昼山地東縁断層帯（真昼山地東縁断層帯／●南部）
濃尾断層帯（温見断層／南東部）
濃尾断層帯（主部／三田洞断層●帯）
五日市断層帯（五日市断層）
折爪断層○沿岸海域活断層調査の実施状況（平成 26 年度現在）
調査対象活断層帯

H21H22H23H24

H25

H26

標津断層帯
十勝平野断層帯（光地園断層）
石狩低地東縁断層帯（南部）
鴨川低地断層帯●

三浦半島断層群（南部）●福井平野東縁断層帯（主部）●

五日市断層帯

●

菊川断層帯

●

布田川・日奈久断層帯（中部／南西部）●

雲仙断層群（北部）●

雲仙断層群（南東部）●

7

調査対象活断層帯

H21

H22

H23H24

サロベツ断層帯●

布引山地東縁断層帯（東部）●

H25

布田川断層帯（宇土半島北岸区間）
黒松内低地断層帯●

函館平野西縁断層帯●

青森湾西岸断層帯●

長岡平野西縁断層帯
神縄・国府津－松田断層帯

◎*◎*

◎*

富士川河口断層帯
砺波平野断層帯・呉羽山断層帯（呉羽山断層●帯）
柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯（北部）●

柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯（浦底－柳ヶ瀬断層帯）●

野坂・集福寺断層帯（野坂断層帯）●

三方・花折断層帯（三方断層帯）●

山田断層帯（郷村断層帯）

●

岩国断層帯

●

高田平野断層帯（直江津北方沖の断層）●

西山断層帯（大島沖区間）●

伊勢湾断層帯（主部）伊勢湾断層帯（白子－野間断層）
大阪湾断層帯
甑断層帯（甑区間）
甑断層帯（上甑島北東沖区間）
市来断層帯（甑海峡中央区間）
市来断層帯（吹上浜西方沖区間）
市来断層帯（市来区間）※神縄・国府津－松田断層帯は H21-23 に重点調査を実施。

8H26

○活断層の重点的調査観測の実施状況（平成 26 年度現在）
調査対象活断層帯

H21

神縄・国府津－松田断層帯
三浦半島断層群（主部／武山断層帯）
糸魚川－静岡構造線断層帯(H17~)

富士川河口断層帯
琵琶湖西岸断層帯
中央構造線断層帯（金剛山地東縁－和泉山脈南縁）
立川断層帯
屏風山・恵那山断層帯及び猿投山断層帯（恵那山－猿投山北断層帯）
森本・富樫断層帯
奈良盆地東縁断層帯
上町断層帯
別府－万年山断層帯（大分平野－湯布院断層帯／東部）
警固断層帯（南東部）

9

H22

H23

H24

H25

H26