中小企業あきた
1 組合代表者からの意見・要望を伺う……………………………………………… 1〜地区別組合代表者懇談会〜

2 秋建協同組合理事長を訪問………………………………………………………………… 3〜建設業の現状をお聞きしました〜

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SEPTEMBER.2019○景況レポート 7 月分… …………………… 4○中小企業組合等支援施策情報…………… 6○組合相談コーナー………………………… 8○話題の広場
支援団体活動レポート…………………… 9
インフォメーション……………………… 9

1 組合代表者からの意見・要望を伺う

〜地区別組合代表者懇談会〜［秋田会場］［大館会場］［鹿角会場］［能代会場］

本会では、組合代表者の皆様と中小企業支援施策及び行政への意見・要望等のほか、業界の問題や課題、将来的な労働生産人口減少への対応について意見交換を実施し、地域経済の持続的な発展に有効な対応策等を検討することを目的に、7月2日（火）から7月30日（火）の間、県内8地区で「地区別組合代表者懇談会」を開催しました。本号では、組合代表者の皆様よりお伺いした意見・要望についてご紹介します。
製造業

【食品】
○業界は人口減少により大きな影響を受けている。
特に県内の郡部はより厳しい状況にある。
行政には人口を増やす施策支援をお願いしたい。
県が実施する販売促進は一部のブランドが主体であるが、県内には様々な地域に名産品・特産品がまだまだある。その商品もPRするべきと考えている。
○業界では、今後経過措置を含めて2021年6月までHACCPを取得する義務がある。

秋田県中小企業団体中央会

人手不足以上に高齢化が顕著である。将来的には生産効率を上げるため製造ラインの機械化を図る必要性を認識している。
【繊維】○縫製業は労働集約型産業であるが人員を確保できない状況にある。今年の4月から特定技能としての外国人労働者の在留資格が増えたが、縫製業はその対象産業から外されている。
そのため、是非、特定技能の産業枠に縫製業も含まれるよう強く要望したい。

http://www.chuokai-akita.or.jp/

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【木材】
○ECOや森林保全、地球温暖化対策等の啓蒙により「木を切ってはいけない」というイメージが定着しているが、森林を活かしていくためにも伐採して活用する「木」が沢山あることを政府レベルで広告し、新しい木材需要を作って欲しい。
○山を育てる目的の森林環境税が導入された。
徴収された税は秋田県各市町村に森林育成や山の保護のために配布されたが、聞くところによると半数近くの市町村で半額以上を基金とする動きはあるようである。この税は積立てるために徴収したものではないため、人手不足も考慮しなければならないが、地域の森林保全のため早急な計画と実行をお願いしたい。
【生コンクリート】○各工場とも人材確保が困難で全ての工場で生コン車を満たす運転手を確保できていない状況である。他の業種同様、求人を出しても応募がない現状である。
【アスコン】○アスファルトの原材料である原油価格が近年高騰しており、工事の積算単価について、年に1回ではなく数回の見直しと道路整備事業に関してもう少し長い区間の単位での予算付けをお願いしたい。また、路盤材については再生材を利用する発注が行政からあるが、この「再生材」に関する概念が不明確で、路盤によっては「再生材」もあれば「再々生材」の場合もある。
何回再利用されたかわからない路盤の利用があるため、数年単位で見直しながら、再生材ではない発注をお願いしたい。

［大仙会場］【印刷】○国が進めている「働き方改革」は中小企業にとっては負担を強いているものが非常に多い。
そもそも「働き方改革」は都会の企業に対する理論である。地方の企業の現場をよく見て施策構築してほしい。秋田の生活や企業の実態に即した支援構築をお願いしたい。

［湯沢会場］
2【その他製造業】○組合員各社とも受注の引き合いは多く多忙である。
しかし、他業種と同様に人手不足である。
このような人手不足の状況で、労使の市場原理を無視して行政等が介入した最低賃金引き上げは、多くの中小企業の経営圧迫を強いる政策である。特に中央と地方は生活基盤に違いあるため、全国一律での最低賃金設定や早期の引き上げには反対である。
非製造

業

【卸売業】
○受動喫煙が広がる中、組合としての対応について相談があったことから、喫煙棟（プレバブに空気清浄機、換気扇）の設置を計画している。
電気を使用するため工事等が必要であるが厚労省の補助金を活用して導入する予定である。
このほか、敷地内の道路等が痛んでいる箇所が増えていることから、その修繕・補修にかかる費用の補助支援等があれば非常にありがたい。
【小売業】○組合の新しい取り組みとして、社会のキャッシュレス化の推進にともない組合独自の地域通貨を創造するべく、現在、財務局に申請中であり、年内に結論が出る予定である。全国的に広まるキャッシュレス決済であるが、組合では地域通貨を採用し、地域内での取引だけでなく、活動に関する報酬等でも利用できるような通貨にしていきたい。
○3月から5月までは新しい元号のスタート等の影響もあったのか景気回復の兆しを実感していたが6月、7月は急に減退した。景気自体は波打つものであるが、行政には継続的に経済が好循環する施策をお願いしたい。
【商店街】○組合の高齢化、後継者不在等抱える問題は多数ある中で、イベント関係は従来どおり開催している。開催費用については補助金を受けながら実施しているが、商店街本体ではヒト、モノ、カネが不足している状況であること考慮していただき、補助金の自己負担の額をもう少し減らしてもらいたい。
○商店街として人口減少という社会現象は非常に脅威である。純粋に商圏人口が少なくなることは、今の高齢化と後継者のいない商店街の店舗にとっては致命的となる。そのため、この町で子供を育てたくなる施策をお願いしたい。
それによる子育てのために人が来るような街づくりをお願いしたい。
また、商圏が縮小してきているため、今後も事業を継続するためには、商圏を外に広げていく必要がある。そのため、デジタルイノベーション（DI）等に早くに取り組んで顧客を獲得していく必要があると認識している。

【サービス業】○ 業 界 は 整 備 士 不 足 が 慢 性 的 で あ る。大 型
ディーラーの組合員いれば家庭内事業者もある中、大型ディーラーでは人手不足の声がある。一昔は自動車整備の専門学校等を卒業した生徒の採用が主流であったが、それだけでは必要な人員を確保しきれないため、最近では普通高校卒業生を採用し、企業が資格を取らせることに方針を転換している。
【建設業】○ライフラインを維持する事業であるため、社会にとって必要な業界であるが、人材の新規採用が継続しない。高校卒業で雇用しても1年以内にやめてしまい、そのため中途採用が多いのが現状である。
○現在、配置技術者不足により仕事を取りたくても取れない状況にある。組合としては、発注側に対し配置技術者配置の要件緩和措置等をお願いしていく予定である。
○今年は4月〜 6月までほとんど仕事が無い状況であった。仕事発注は年間を通じて平準化できるような配慮をお願いしたい。
○人手不足を慢性的に実感している。そのため人材確保に向けた事業を行政の協力を得ながら実施しており、高校生を対象にPR事業を展開している。しかし、人材育成には経費と時間を要することから難しい問題である。また、労務管理が厳しくなってきており、労働時間や日数だけでなく、保険等の加入についても条件とすることが当たり前となっている。特に働き方改革に際し、建設現場でも週休2日制の導入が進められており、工事の受注条件でも設定されていることから今年度から多くの企業でスタートしている。

1［横手会場］【トラック】○他の産業と比較し、運輸業に関する補助金等の支援メニューが少ないと感じている。特にドライバーの確保は深刻な状況で、若い人材の長距離ドライバーなどは募集しても応募がない状態。そのような中、同業者間での人材の奪い合いが行われているような話もあり、業界の弱体化も懸念する。
【骨材】○骨材は生コンクリートの原材料であるため、生コンクリートの需要が上がらないと骨材業界も元気が出ない。土地改良工事で使用される砂・砂利の需要は高く、この先4 〜 5年は継続する見込であるが、供給する砂・砂利を採取できる場所が少なくなっていることが大きな問題である。
従業員の雇用状況は若い人の雇用が少ないため、高齢化が進んでおり、70才代でも元気があれば現役で働いてもらっている。

［由利本荘会場］

2 秋建協同組合理事長を訪問
〜建設業の現状をお聞きしました〜
秋建協同組合（加藤憲成理事長）は、昭和29年9月に秋鉄工業協同組合として設立し、その後昭和39年4月に現名称に変更しました。現在の組合員は建設業者12社で、生コンクリートの購買事業を主に組合活動を行っています。
そこで、加藤理事長に現在の建設業の現状についてお聞きしました。

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今の時期は、豪雨災害の復旧工事に加え、県発注工事が重なっており、建設業界の技術者不足で対応できないことも多く、発注工事の入札は不落の物件が珍しくありません。
働き方改革への対応は急務となっています
が、人手不足が続く中での経費、時間、人員の負担は避けられません。特に天候に左右される工事現場では雨や酷暑の影響で進捗の遅れによる工期に支障をきたさぬよう細心の注意を払っています。

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人材の確保の面では、熟練職人とのネットワークを築いていますが、高齢化が進んでいます。これに代わる外国人の雇用が考えられます
が、建設工事については多様な作業が伴うことから外国人技能実習制度は馴染まないと考えています。ただ、外国人技術者の活用には興味を持っています。
建設業界は公共工事の縮小によ っ て、身 軽 な経営体制にシフ
ト し ま し た。土木工事の技術者集団として技術者の確保に努めていきたいと考えております。
［秋建協同組合加藤理事長］

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