災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業実施要綱
平成 12 年 3 月 24 日

国港海第 360 号：港湾局長→都道府県知事、政令市長、一部事務組合管理者、東北～九州地方整備局長、北海道開発局長、沖縄総合事務局長
最終改正・平成 19 年 3 月 30 日国港海第 452 号

第１目的
災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業（以下「本事業」という。）は、洪水、台風等により海岸に漂着した流木及びゴミ等や外国から海岸に漂着したものと思われる流木及びゴミ等（以下「流木等」という。）が異常に堆積し、これを放置することにより、堤防、離岸堤、砂浜等の消波機能の低下、水門の防潮機能への障害等海岸保全施設の機能を阻害することとなる場合に、緊急的に流木等の処理を実施することにより、災害の防止を図り、もって国土の保全と民生の安定に資することを目的とする。
第２１

事業の内容等
本事業は、当該年発生の大規模な流木等が、海岸保全施設の機能を阻害することとなる場合に、緊急的にこれら流木等の処理を実施するものとする。
２
第３

本事業は、原則として年度内に処理完了が見込みがあるものとする。
採択基準
本事業は、次に掲げる要件を満たすものとする。
(1) 港湾に係る海岸の海岸保全区域内に漂着したもの。
(2) 堤防、突堤、護岸、胸壁、離岸堤、砂浜等の海岸保全施設の区域及びこれら施設から１キロメートル以内の区域に漂着したもの。
(3) 漂着量が 1,000 立方メートル以上のもの。

第４事業主体本事業の事業主体は、海岸管理者である地方公共団体（港務局を含む。）とする。

第５

事業の申請
地方公共団体の長（港務局の長を含む。）は、第３の採択基準に該当し、緊急的に本事業を施行する必要がある場合は、別に定める「災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業実施要領」により、「災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業計画書」（以下「事業計画書」という。）を作成し、港湾局長に提出するものとする。
第６

事業の採択
港湾局長は、第５の規定により提出される事業計画書等を審査のうえ、緊急的に施行を必要とする場合に限り事業採択とし、その旨を通知するものとする。

第７

国の補助
国は、予算の範囲内において、地方公共団体に対し、本事業に要する費用のうち、別に定める事業費の区分及び内容により補助することができる。
２第８補助の割合は１／２とする。
その他
本事業の実施に必要な事項については、この要綱に定めるところによるほか、別に定める「災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業実施要領」によるものとする。

災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業実施要領
平成 12 年 3 月 24 日

国港海第 360 号の２：

海岸・防災課長→都道府県知事、政令市長、一部事務組合管理者、東北～九州地方整備局長、北海道開発局長、沖縄総合事務局長
最終改正・平成 19 年 3 月 28 日国港海第 406 号

第１目的
この要領は、災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業（以下「本事業」という。）の実施に関し、必要な事項を定めることにより、本事業の適正な執行と円滑な運用を図ることを目的とする。
第２

事業の範囲
本事業の要綱第２第１項に規定する「これら流木等の処理」とは、洪水、台風等により海岸に漂着した流木及び漂着ゴミ等や外国から海岸に漂着したものと思われる流木及び漂着ゴミ等（以下「流木等」という。）の集積・選別・積込・運搬及び焼却等の処分等に係る事業とする。
第３事業の対象とする経費
本事業の要綱第７に規定する「事業費の区分及び内容」とは、本工事費、測量及び試験費、事務費とするが、その他特に必要と認められる経費については計上できるものとする。
特に、流木等の処分については、有効利用について配慮するとともに廃棄物として適正に処分するために必要な費用を計上することが出来るものとする。
なお、事務費については、「港湾関係補助金等交付規則実施要領」（昭和 43 年 5 月 8 日付け港管第814 号）及び「平成 10 年度港湾関係補助事業に係る事務費の取扱いについて」（平成 10 年 4 月 1 日付け港管第 806 号）による。
第４採択基準の取扱いについて

１

本事業の対象となる流木等の漂着範囲が複数の海岸の場合、事業主体数にかかわらず漂着量の合計が 1,000m3 以上であれば、補助対象とする。ただし、一の事業主体の補助対象となる事業費は、2 0 0万円以上とする。
２

１の「複数の海岸」とは、以下のとおりとする。

(1)

一又は複数の都道府県内における一の沿岸区分内の複数の海岸(2)

一又は複数の都道府県内における連続する複数の沿岸区分内の複数の海岸(3)

一又は複数の都道府県内における海峡等を挟んで対面する沿岸区分内又はそれと連続する沿岸区分内の複数の海岸
３

採択基準における漂着量は、一発生原因当たり（○月○日洪水、台風○号等）1,000m3 以上の場合を原則とする。
ただし、発生原因が連続して生じた場合は、その累積とすることができる。
４

原則として、一般公共海岸区域の流木等の処理等は補助対象としない。
ただし、海岸保全区域に漂着した流木等と連続して漂着し、かつ、海岸保全施設から１km 以内

の流木等については、この限りではない。
第５漂着流木等状況報告

本事業の要綱第３の採択基準に該当し、本事業の申請を行おうとする地方公共団体の長（港務局の長を含む。以下同じ。）は、速やかに別記様式－１により状況を報告するものとする。
第６１

応急対策
本事業の採択前に，流木等により海岸保全施設の機能が阻害され、これを放置することにより、背後の人家、公共施設、農耕地等に著しい被害を生ずる危険性が大きいと認められる場合は、港湾局海岸・防災課と打合せのうえ、応急対策が実施できるものとする。
２

応急対策を要する場合の打合せは、第５の漂着流木等状況報告時にあわせて行うこととする。

また、本事業の採択前に応急対策を実施するものについては、写真等の資料により被災の状況、事業の実施状況、処理量等の整理が十分なされ、確認できるもののみ補助対象とする。
第７

関係者間の調整
流木等が広範囲に漂着し、複数の海岸に渡る場合は、関係者が協働して一体的・効率的に処理するよう、必要に応じて関係者で構成する協議会を設置するなど十分調整を行うものとする。
第８

事前打合せ
漂着流木等状況報告の後、速やかに下記資料により、港湾局海岸・防災課と打合せを行うものとする。
(1) 災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業見込額報告書：別記様式－２(2) 添付資料
① 位置図（県等の管内図）② 概略平面図③ 状況写真
④ 新聞記事の切り抜き⑤ その他参考となる資料
第９事業の申請
事前打合せ後２週間以内に、申請様式－１により、下記資料を添付のうえ申請するものとする。

(1) 災害関連緊急大規模漂流流木等処理対策事業計画書：別記様式－３(2) 添付資料① 事業費総括表：別記様式－４② 本工事費内訳書：別記様式－５③ 位置図（県等の管内図：処分場の位置，距離についても記入のこと。）④ 平面図（海岸保全施設からの距離等保全施設への影響が把握できる図面）⑤ 断面図（海岸保全施設への影響が把握できる図面）

第 10
１

交付申請等
要綱第７の規定により国の補助金を交付しようとするときは、港湾局長は、あらかじめその額を事業主体に通知するものとする。
２

事業の実施にあたり国庫補助金の交付申請等の取扱いは、「港湾関係補助金等交付規則実施要領」によるものとする。
附則

この要領は、平成１２年４月１日から施行する。

申請様式－１番
年
国土交通省港湾局長号
月日殿
地方公共団体名
長の職名（氏名）印○○年発生災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業の採択申請について災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業を実施したいので、「災害関連緊急大規模流木等処理対策事業実施要綱」第５の規定により関係書類を添えて申請します。

別記様式－１

漂着流木等状況報告
平成事

業

主

年

月日

体

海岸

名所

在地

全
体
分
漂着流木等全量

延長：ｍ，幅：ｍ，漂着量：約ｍ３

所 管 省 庁 分
漂着流木等全量

延長：ｍ，幅：ｍ，漂着量：約ｍ３

発

生

原

時現在

因

影 響 の あ る
海岸保全施設一般公共海岸区域の施行の有無

応
急対策

理

由

実施内容

受送

信

月日

時

送信者：○○県

受信者：概 略 平 面 図注）１．発生原因ごとに報告すること。
２．発生原因については，「台風○号時の○○川上流の□□地域の山腹崩壊」等詳細に記入すること。
３．応急対策の実施について打合せを行う場合は、応急対策の必要な理由及び実施内容について記載するものとする。

別記様式－２
災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業見込額報告書
地方公共団体名：
事業主体名
：
施行位置

所

管

発 生

省

庁 年月日 原発

海岸名

生 漂着流木等の全量
因 （ｍ３）

郡市 町村

所要見込額（百万円）
事業費

国費

注）発生原因については，「台風○号時の○○川上流の□□地域の山腹崩壊」等可能な限り詳細に記入すること。
別記様式－３

災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業計画書
地方公共団体名：
事業主体名
：
施行位置
郡市 町村

注）

所管

発 生

発生

省庁

年月日

原因

海岸名

漂着流木等の規模
延長(m)

幅(m)

海岸保全施設の概要

全量 事業費 国費 種類(m3) (千円) (千円)

延長等

発生原因については、「台風○号時の○○川上流の□□地域の山腹崩壊」等詳細に記入すること。

別記様式－４
事業費総括表（単位：千円）
費

目金

額

摘

要

事業費
工事費
本工事費
測量及び試験費
事務費

別記様式－５
本工事費内訳書
第１表

本工事費内訳書

費目

工種（単位：千円）
種別

細別単位

数量

単価

金額

摘要

本工事費
流木等処理工

式
除去工

式
集積

ｍ３

積込

ｍ３

運搬

ｍ３

焼却

ｍ３

処分費

式

仮設費

式

共通仮設費

式
運搬費

式

準備費

式

安全費

式

現場管理費

式

一般管理費

式

工事費
工事原価
工事価格

第２表

工事費内訳書

費目

工種（単位：千円）種別

細別

単位

測量及び試験費
測量業務委託
費

式

数量

単価

金額

摘要

（採択通知案）
番
年○○県知事号
月日殿

国土交通大臣平成平成年

年発生災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業の採択について

月日付け

第号をもって申請のあった標記の事業については災害関連緊急大規

模漂着流木等処理対策事業実施要綱第６の規定により、下記のとおり採択することとしたので通知する。
記

海岸

名事

業費

国費

備考

災害関連緊急大規模漂流流木等処理対策事業［手続きフロー］

大規模漂着流木等の発生速やかに↓状況報告（第１報）

応急対策協議・別記様式－１

都道府県
市町村

↓

関係機関との調整

１週間以内
事前協議・別記様式－２及び添付資料

２週間以内

↓
本申請

・別記様式－３～６及び添付資料↓
財務省協議↓
採択・事業費の決定
本省

↓
採択通知

内定通知

↓

↓

都道府県

補助金交付申請、実施計画書提出↓
事業実施