３３清須市
２０１７年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃のご尽力に敬意を表します。
さて、安倍内閣の成長戦略や経済政策の中心的課題として社会保障の全分野にわたる見直しが非常に速いテンポで進められています。２０１２年の社会保障改革プログラム法に基づいて、２０１４年・２０１５年と医療・介護の連続的な制度改革、年金や生活保護の引き下げ、１４年の総合確保法、１５年の医療制度関連法などで少なくとも１９年度まで具体化されています。さらに、「骨太方針２０１７」、社会保障・税一体改革の促進で、「我が事・丸ごと地域共生社会」にむけ自立や共助を前提に、「地域丸投げ」の地域づくりが強調されています。
一方で、限界を超える医療・介護の負担増で、国民の命と生活は深刻な事態になっています。厚労省の調査（２０１６年６月）による、国民健康保険料滞納は約３１２万世帯、後期高齢者医療制度では約２３万人。全日本民医連の「２０１６年経済的事由による手遅れ死亡事例調査」（１７年３月）では、経済的事由で治療が遅れた死亡事例は加盟組織で５８件。また、介護保険制度で「軽度」者の利用者・家族約８００事例の調査結果では、利用抑制や介護離職などで生活が困窮する事例があるなど、看過できない事例が山積となっています。
私たちは、今年３８年目を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。また、地域住民の命とくらしを守る本来の自治体の役割発揮をお願いしながら、地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度政策について改善を求めてまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【Ⅰ】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①第７期の介護保険料は、一般会計からの繰入や基金の取り崩しによって引き下げてください。
保険料段階を厚労省基準よりも多段階に設定することで低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。

【回答】 第７期計画では、介護給付費準備基金を踏まえて保険料の算定を行なう予定です。
また、保険料段階及び低所得者の負担軽減については、国からの法令、通知等に注視して第７期計画策定の中で検討していきます。
②介護保険料および利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答】 国の基準に合わせて実施していきます。
（２）介護保険利用の際の手続き★①介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
【回答】 介護保険制度の知識を持った職員により対応しています。より専門的な知識が必要なケースについては専門知識を有する職員がいる地域包括支援センターと連携をとりながら対応をします。
②「基本チェックリスト」による振り分けは行わず、要介護認定申請を受け付けた上で、地域包括支援センターへつなぐようにしてください。
【回答】 国の示す「ガイドライン」に基づき適正に運用していきます。
（３）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【回答】 平成２４年度に広域市町による特別養護老人ホーム１箇所、平成２５年度には、認知症対応型共同生活介護施設１箇所及び平成２６年度には、小規模多機能型居宅介護施設を１箇所開設しました。第７期計画策定時に、施設の待機状況等を把握した事業推進計画を実施していきます。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して「特例入所」を適用してください。
【回答】 特別養護老人ホームへの新規入所対象者は、要介護３以上の方に限定しております。ただし、要介護１・２の方で、重篤な認知症、知的・精神障害及び深刻な虐待等により特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難な場合には、特例的に入所が認められることがあります。
（４）総合事業について★①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス
利用者の「状態像」を一方的に押しつけたり、期間を区切った「卒業」はしないでください。
【回答】 ケアマネジメントにより利用者にとって最良な介護予防支援を提供していきます。
②サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努め、自治体としても必要な助成をしてください。
【回答】 第７期計画においてサービス量の見込みを算出し、総合事業費を確保していきます。
（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
【回答】 社会福祉協議会との連携によりサロン等の拡充支援を図り、一般介護予防事業等により、地域の通いの場の創出を進めていきます。
②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
【回答】 住宅改修、福祉用具については実施済み。高額介護サービスについて実施予定はありません。
★（６）障害者控除の認定について

①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
【回答】 本市では、要介護１以上の方を基本的に障害者控除の対象としています。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
【回答】 要介護認定通知書を送付する際に、障害者控除の案内チラシを同封しております。また、確定申告前に広報紙にＰＲ記事を掲載し、周知いたしております。従いまして今のところ認定申請書を個別送付する予定はありません。

２．国保の改善について★①保険料（税）の引き上げを行わず、減免制度を拡充し、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために一般会計からの繰入額を増やしてください。
【回答】 持続可能な国保運営とするため、２８年度に税率改定を実施しました。税率については国保運営協議会で「収支均衡策を含む運営のあり方について」協議を重ね答申を頂きました。ご理解をお願いします。
★②１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免制度を実施してください。
【回答】 現在のところ考えていません。
★③資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
【回答】 現在のところ資格証明書の発行はしていません。
納税相談をされ分納されている世帯には、短期保険証を発行しており、正規の保険証と変わりありません。
④保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。
【回答】 加入者の実態を正確に把握するとともに、納付相談を十分おこない対処しています。
⑤一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【回答】 生活保護基準額の１．３倍以下の世帯に対し減免しています。
制度（平成２０年８月１日施行）の周知においては、市のホームページ・本算定時の納付書チラシ・窓口パンフレットに掲載して周知しています。

３．税の徴収、滞納問題への対応など
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止
財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
【回答】 滞納者の状況を十分調査し、差押禁止財産は差押しておりません。
滞納者の実情・意見等を十分に尊重し、生活状況に応じた分納にも応じています。納税相談により、税の軽減・減免にも配慮しています。

４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
【回答】 相談者の状況把握、他法他施策の活用等についての助言や生活保護制度の仕組み等について説明を行い、生活保護申請意思の有無を確認し、申請意思がある場合は、直ちに申請書類を交付しており、保護申請の妨害はしていません。
また、生活保護の要否の決定等に関しては、生活保護法第 24 条の規定に基づき、迅速な対応を心掛けています。
★②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。
【回答】 ８月１日現在被保護者世帯 405 世帯であり、ワーカー数は 5 人です。
社会福祉法第 16 条に基づき適正なケースワーカー数です。
また、県が実施する研修会へ参加し、業務に役立てています。
③生活保護利用者の人権を侵害する一律的な資産調査をやめてください。
【回答】 国・県の指導に基づき適正な対応をしています。
④通院の移送費（通院費）は金額の多少に関係なく、すべて支給してください。
【回答】 国・県の指導に基づき適正な対応をしています。
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５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
【回答】 福祉医療については、子育て支援等の福祉施策として重要なものと考えております。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
【回答】 現在のところ考えていません。
③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。
【回答】 対応済みですが、国の公費負担医療制度等（自立支援医療等）の優先使用にご協力いただくことで、少しでも長く継続していきたいと考えています。

６.子育て支援について（1）「子どもの貧困対策推進法」「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、２０１６年に県が実施した子ども調査も踏まえて、市町村独自に子どもの貧困対策に計画をもって推進してください。
①愛知県の調査方法に準じて、市町村での子どもの貧困率を調査してください。
【回答】 愛知県では「愛知子ども調査」の分析検討がすすめられており、その結果を参考に検討していきたいと考えています。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援(教育・高等教育職業訓練)給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。
【回答】 母子・父子自立支援員を配置し、母子家庭等に対し、その自立に必要な情報提供及び就労に向け資格取得や求職活動の支援を行う等の相談を行っています。
また、ハローワークなど他機関との連携をしながら総合的な支援をしています。
★③就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。入学準備金の支給は、新学期開始前にされるよう改善してください。
【回答】 本市は生活保護基準の１．３倍未満で就学援助を支給しております。
年度途中でも申請できることについて、学校及びホームページで案内しています。
支給内容の拡充は、国の動向に併せて拡充しています。
入学準備金については生活保護の制度であり、社会福祉課で対応しております。新学期開始前の 3 月に支給しております。
④教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」としても、ＮＰＯなどで取り組まれている、「無料塾」や「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【回答】 現在、小中学校に少人数指導講師及び支援員を市として全校に配置し学習支援を行っています。
また、居場所づくりの施策として小学校に放課後子ども教室を開設しています。
「無料塾」については、来年度以降、生活困窮世帯の子どもに対する学習支援事業の実施に向けて準備をしております。
「子ども食堂」については、先行実施している事例を参考に、調査・研究してまいります。
★（2）小中学校の給食費を無償にしてください。未納者が生じないよう、当面一般財源繰り入れによる減額や多子世帯に対する支援などを行ってください。
【回答】 現在のところ全児童生徒分の無償化は考えておりません。
ただし、就学援助を受けられている保護者には全額、特別支援学級に在籍している児童・生徒の保護者には、半額給食費を支給しています。
また、給食費未納により給食を食べられない児童・生徒はいません。
（3）児童福祉法第２４条１項に基づき、保育を希望する児童には公的保育による保育実施義務を果たしてください。認定子ども園、保育所、地域型保育事業による小規模保育や家庭的保育等、施設形態の違いによって受ける保育に格差がないようにしてください。また、０歳から６歳まで通える認可保育園を増やしてください。
【回答】 本市では、保育については、児童福祉法第 24 条に基づき市の責任において行っていくものとして、公設・公営で行っております。
しかしながら、新制度において認定こども園及び小規模保育など施設を開設しておりま
すが、これらの施設については、設置基準等について市が確認したうえで、運営をしていただくため、施設形態による保育格差はないものと考えています。
認可保育園を増やす件については、地域の保育ニーズと供給量を考慮し、検討していきたいと考えております。
(4)保育施設において、どの時間帯においても、職員配置基準と労働基準法の両立が可能な人件費財源を確保できるよう、国に要請し、自治体としても独自補助を行ってください。
【回答】 本市では、現状予算で国が定める職員配置基準を満たす保育士を確保しており、今後も、この体制が維持できるよう、延長時間帯等も含めた保育士確保を行っていきたいと考えております。
また、民間施設においては、現行の公定価格に定める人件費加算等を含めた給付費で対応が可能と考えていることから、独自補助については予定しておりません。

７．障害者・児施策の拡充について★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などを拡充してください。また、暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
【回答】 市内のグループホームについては今年度、２箇所から４箇所に、通所施設は１４箇所から２０箇所に増えています。障害福祉サービスでの余暇利用については移動支援で支給しております。
②移動支援（地域生活支援事業）を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も余暇利用できるようにしてください。また、診療・治療を受けている時間、院内での待ち時間も移動支援時間として認めてください。
【回答】 国の制度に準じております。入所者の余暇支援に関しては移動支援で、診療・治療については、医学的処置として病院側が対応すべきと考えております。
③障害者（児）の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
【回答】 国の制度に準じており、現在のところ考えておりません。
★④４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
１）介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。
【回答】 国の制度に準じております。
２）障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定の非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減することが無いようにしてください。
【回答】 国の制度に準じておりますが、必要に応じてサービスを支給しております。
⑤日用品の購入・洗濯・コミュニケーション支援など入院中のヘルパー利用を認めてください。通院ヘ
ルパーについても、病院内・診察中の付き添いを認めてください。
【回答】 病院内のことでありますでの、医療的処置として、病院側が対応すべきことと考えております。
しかし、厚生労働省の通達によると、「重度訪問介護の訪問先の拡大」という内容が平成 30 年度より施行される予定となっておりますが、訪問先での支援内容としては、「居宅で利用者の状態を熟知しているヘルパーを引き続き利用し、そのニーズを的確に医療従事者に伝達する等の支援を行う」という内容となっています。
⑥障害者が生活するグループホームの夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価を改善するよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
【回答】 国の制度に準じております。自治体での補助は現在のところ考えておりません⑦障害者福祉サービスに係るホームヘルパー職など、居宅介護職への社会的理解を広めるために福祉教育をすすめるとともに、介護職の大切さを知らせてください。また、人手不足を解消するために、報酬単価を大幅に引き上げるよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
【回答】 教育としては、社会福祉協議会が福祉実践教室等を毎年実施しております。補助に関しては、国の制度に準じており、現在のところ考えておりません。

８．予防接種について①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウィルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチンの任意予防接種に助成制度を設けてください。
【回答】 ロタウイルスワクチンの取り扱いについては、国において接種の意義・副反応等の検討がされているところであり、情報を収集していますが、現段階では助成の予定はありません。流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）及び任意接種のインフルエンザワクチンにおいても現段階では助成の予定はありません。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を無料にしてください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
【回答】 高齢者肺炎球菌ワクチン２３価（定期接種）は、平成２６年１０月に定期接種として開始してから自己負担額２，５００円となっています。また、予防接種法により、「肺炎球菌ワクチン２３価を１回以上接種した者は、定期の予防接種として受けることはできない。」となっています。定期接種の無料、2 回目の任意接種の助成の予定はありません。

【Ⅱ】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書①国民健康保険の制度改革にあたり、国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。
②マクロ経済スライドを廃止し、「年金カット法」の年金額改定新ルールは実施しないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。
③介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
④子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。
⑤障害者・児が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。

２．愛知県に対する意見書・要望書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
②障害者医療の精神障害者への補助対象を、一般の病気にも広げてください。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
以上