欧米における中小企業信用保証制度に関する調査（2015年度）

2016年3月

中小企業事業本部

保険企画部

目

次

Ⅰ．調査概要 ..........................................................................................................................................1
Ⅰ－１ 調査目的 ................................................................................................................................1
Ⅰ－２ 調査対象機関 ........................................................................................................................2
Ⅰ－３ 調査期間 ................................................................................................................................3Ⅰ－４ 調査項目 ................................................................................................................................3
Ⅱ．各国制度 ..........................................................................................................................................5
Ⅱ－１ EU（欧州連合）...................................................................................................................6
Ⅱ－２ ドイツ .................................................................................................................................. 11Ⅱ－３ フランス ..............................................................................................................................33
Ⅱ－４ イギリス ..............................................................................................................................52
Ⅱ－５ イタリア ..............................................................................................................................67
Ⅱ－６ アメリカ ..............................................................................................................................82
Ⅲ．各国比較 ......................................................................................................................................109
Ⅲ－１ 保証機関の概要 ................................................................................................................ 110
Ⅲ－２ 保証制度の特徴 ................................................................................................................ 111
Ⅲ－３ 財政支援及び制度関係者のコスト負担状況 ................................................................ 112
Ⅲ－４ 制度設計 ............................................................................................................................ 113
Ⅲ－５ 世界経済危機への対応 .................................................................................................... 115
Ⅲ－６ スコアリングの利用状況及び保証審査 ........................................................................ 116
Ⅳ．まとめ（制度設計等のポイント） .......................................................................................... 117
Ⅳ－１ 中小企業支援の考え方（政策面） ................................................................................ 118
Ⅳ－２ 制度設計 ............................................................................................................................ 119
参考文献 ..............................................................................................................................................121

Ⅰ．調査概要
Ⅰ－１ 調査目的

日本の中小企業信用補完制度は、中小企業金融政策の重要な一翼を担い、これまで中小企業・小規模事業者に対する事業資金の供給の円滑化に貢献してきた。特に、景気後退期においては、「景気対応緊急保証制度」等の実施により、経済対策としての役割を果たしている。一方、制度の運営にあったっては、国・地方による多額の財政資金が継続的に投入されている、公庫保険収支が依然、赤字で推移しているという実態があり、持続可能な制度構築に向けて、制度・運用の見直しを検討することが喫緊の課題となっている。



近年の制度見直し検討過程においても、責任共有制度実施に当たって諸外国の部分保証割合
を参考としたなど、欧米の信用補完制度に係る情報は、日本の中小企業信用補完制度の構築・運営に有用な情報であり、欧米の信用補完制度の制度設計や実施状況等について把握することは、今後の制度関係者間での検討に不可欠なものと言える。



本調査では、持続可能な中小企業信用補完制度の構築・運営に資する情報の提供を目的として、欧米主要国の中小企業信用補完制度に係る制度設計の考え方、運用状況、政府・金融機
関・制度実施機関のコスト負担、創業支援をはじめとする政策対応の実態等について詳細に把握し、欧米の中小企業信用補完制度の実態を探るとともに、その背景を明らかにする。また、日本を含む各国の制度を比較するとともに、制度運営の背景を踏まえて共通性・特徴等についても分析を行う。

1

Ⅰ－２ 調査対象機関
ドイツ、フランス、イギリス、イタリア及びアメリカの保証機関・保証機関中央団体、再保証機関、主務省等。
国

区分

機関名

調査方法

保証機関

保証銀行（バーデン・ヴュルテンベルク州）

現地・文献調査

保証機関

保証銀行（ノルトライン・ヴェストファーレン州）

現地・文献調査

保証機関

保証銀行（ベルリン州）

現地・文献調査

保証銀行連合会

現地・文献調査

主務省

連邦経済エネルギー省

現地・文献調査

主務省

州政府（バーデン・ヴュルテンベルク州）

現地・文献調査

主務省

州政府（ノルトライン・ヴェストファーレン州）

現地・文献調査

商工団体

手工業組合（デュッセルドルフ）

保証機関

公共投資銀行（Bpifrance）

現地・文献調査

保証機関

SIAGI

現地・文献調査

主務省

経済産業デジタル省・企業総局

現地・文献調査

保証機関

ブリティッシュ・ビジネス・バンク

現地・文献調査

主務省

ビジネス・イノベーション・技能省

現地・文献調査

銀行協会

英国銀行協会

現地調査

再保証機関

中期信用金庫

文献調査

保証機関

コンフィディ（Eurofidi）

文献調査

アメリカ

保証機関

中小企業庁（SBA）

文献調査

国際機関

－

経済協力開発機構（OECD）

現地調査

保証機関
ドイツ

フランス

イギリス

イタリア

中央団体

現地調査

（参考）調査対象機関の内訳（国別）
主務省

保証機関

保証機関

（再保証機関）

中央団体

省庁

州政府

ドイツ

3

1

1

2

フランス

2

1

イギリス

1

1

イタリア

2

2

アメリカ

1

1

合計

9

1

銀行協会

商工団体

計

1

8
3

1

3

2

2

1

3

1

17

Ⅰ－３ 調査期間2015 年 6 月～9 月（現地調査は 2015 年 7 月に実施）。

Ⅰ－４ 調査項目①

中小企業政策における信用補完制度の位置づけ②

各信用補完制度の内容（対象者、保証限度額、保証割合、保証料率、保証実績等）③

信用補完制度関係者（利用企業、金融機関、制度実施機関、国等）間のコスト負担状
況④

信用補完事業の財務・収支状況⑤

信用補完制度における金融機関のモラルハザード防止のための取組み⑥

2008 年に発生した世界経済危機時への信用補完制度の対応⑦

信用補完制度の利便性向上のための取組み⑧

信用補完制度による創業、再生支援の取組み⑨

信用補完制度の政策効果の検証

3

4

Ⅱ．各国制度5

Ⅱ－１ EU（欧州連合）
1. EU における中小企業（1） EU の中小企業の定義
EU（欧州連合）では、従業員数 250 人未満、かつ、売上高 5,000 万ユーロ又は総資産額 4,300
万ユーロ以下の企業を中小企業と定義している。
中小企業はさらに零細企業（Micro）、小企業（Small）、中企業（Medium-sized）に分類される。
この中小企業の定義は、欧州委員会が実施する中小企業政策すべてに適用されている。
図表 1 EU における中小企業の定義
中小企業

零細企業

小企業

250 人未満

10 人未満50 人未満売上高

5,000 万ユーロ以下

200 万ユーロ以下

1,000 万ユーロ以下

総資産額

4,300 万ユーロ以下

200 万ユーロ以下

1,000 万ユーロ以下

従業員数（資料）European Commission (2003). “Commission Recommendation of 6 May 2003 concerning the definitionof micro, small and medium-sized enterprises”.より作成。

図表 2 調査対象国（欧州 4 ヵ国）の中小企業数
合計

中小企業

零細企業

小企業

中企業

大企業

ドイツ

2,211,752

2,201,144

1,809,029

336,11156,004

10,608フランス

2,602,866

2,598,023

2,439,919

136,364

21,740

4,843

イギリス

1,730,577

1,724,622

1,538,282

159,407

26,933

5,955

イタリア

3,721,375

3,718,236

3,527,452

171,658

19,126

3,139（資料）European Commission “2014 SBA Fact Sheet”.

（2） EU における中小企業の特徴（企業規模別企業数、従業員数及び付加価値額）
企業数、従業員数及び付加価値額を企業規模別にみた EU における中小企業の特徴は以下のとおり。
まず、ドイツは、EU 平均と比べると、企業規模の大きい企業割合が高い一方、企業規模の小さい企業割合が低い。また零細企業の従業員数や付加価値額をみると、EU 平均の 2/3 の水準となっている。
次に、フランスは、イタリアに次いで、全企業に占める零細企業の割合が高い。
イギリスは、EU 平均と比べると、中小企業の従業員数に占める割合や付加価値額に占める割合が低い。イギリス経済の構造をみると、中小企業よりも大企業の方に重点が置かれている。イギ
リスの開放的な経済政策と発達した金融市場が要因であり、その結果、企業の合併が進み、また、企業の本社を設置するのに魅力的な地であるためといえる。11European Commission “2014 SBA Fact Sheet: United Kingdom”.

6イタリアは、EU においてもっとも零細企業の経済への寄与度が高い国であるが、一方では中小企業の発展に制約がある結果ともいえる。2
図表 3 企業規模別企業数（全体に占める割合）
93.7%

100%

94.8%

88.9%

81.8%

92.4%

80%
60%
40%
20%
0%

15.2%
2.5% 0.5%

ドイツ

5.2%

9.2%

0.8% 0.2%

1.6% 0.3%

フランス

零細企業

イギリス

小企業

中企業

4.6%
0.5% 0.1%

イタリア

6.4%
1.0% 1.0%

EU28ヵ国

大企業（資料）European Commission “2014 SBA Fact Sheet”.

図表 4 企業規模別従業員数（全体に占める割合）
100%
80%
60%

37.3%

37.0%

20.4%

15.1%

40%
23.6%

20%
0%

18.7%

ドイツ

20.4%
46.7%

21.1%
16.6%

19.1%

19.5%
28.7%

フランス

零細企業

小企業

中企業

（資料）European Commission “2014 SBA Fact Sheet”.

2European Commission “2014 SBA Fact Sheet: Italy”.

7

17.2%
20.6%

45.8%

17.2%

イギリス

33.1%

12.7%

イタリア
大企業

29.1%

EU28ヵ国図表 5 企業規模別付加価値額（全体に占める割合）
100%
80%
60%

49.0%

41.9%

17.9%

40%

20.5%

20%

18.9%

0%

30.4%

41.4%

45.6%

14.6%

15.5%

16.2%

ドイツ

零細企業

30.4%

19.1%

フランス

イギリス

小企業

18.3%
18.2%

16.3%

27.8%

15.0%

21.3%

イタリア

中企業

21.6%

EU28ヵ国

大企業（資料）European Commission “2014 SBA Fact Sheet”.

2. EU における中小企業向け貸出
EU における中小企業向け貸出残高のデータは、今回調査対象国ではイギリスを除き、存在しない。しかしながら、ドイツ銀行が、ドイツ、フランス及びイタリアの中小企業向け貸出残高を推計しており、そのデータを用いて比較を試みる。
2012 年度においては、ドイツでは 2,820 億ユーロ、フランスでは 1,920 億ユーロ、イタリアでは 1,680 億ユーロと推計されており、概ね企業向け融資の 1/4 を占める。3
イギリスは 2013 年度においては 1,681 億ユーロで、企業向け融資の約 38％を占める。
中小企業向け貸出残高に占める保証債務残高の割合をみると、ドイツでは 2.1％、フランスでは8.6％、イギリスでは 0.5％、イタリアでは 19.6％となっている。
図表 6 中小企業向け貸出残高に占める保証債務残高の割合
ドイツ

2.1
%

フランス

イギリス

8.6
%

0.5
%

イタリア
19.
6%

中小企業向け貸出残高はドイツ銀行の推計（2012 年度）及び Bank Stats（2013 年度）、
保証債務残高は 2013 年度。
（資料） Deutche Bank Research (2014). “SME financing in the euro area” EU Monitor, Global financial markets、Bankof England “Bank Stats”、BIS “Industrial Development Act 1982 Annual Report”及び AECM 統計に基づき
作成。

（注）

3

Deutche Bank Research (2014). “SME financing in the euro area” EU Monitor, Global financial markets.

83. 国家補助規則（State aid）について（1） 国家補助規則
EU では、特定の企業、業種や地域に対する国や国庫を通じた補助は、競争を歪めたり、加盟国間の交易に影響を与える国家補助であるとして規制されている。ここでいう国家補助は、信用保証をはじめ、助成や税の減免等が対象となる。この規制の根拠となっているのが、EU の機能に関する条約（Treaty on the Functioning of the European Union、TFEU）である。
ただし、一律に禁止するのではなく、正しく機能する公平な経済の実現に必要な一定の条件を満たす国家補助は、欧州委員会の認可を受けることで実施できる。
本報告書で取り上げられている欧州の信用保証制度は、信用保証に関する委員会告示を満たす
ことにより、国家補助から除外されている。
（2） 信用保証に関する委員会告示「信用保証に関する委員会告示」4は、信用保証に関する国家補助規則について、TFEU の規定の解釈を以下のように示している。
①信用保証に関する国家補助
信用保証が国家補助に該当する理由は、「国が実施する信用保証において、保証料を減免した場
合、特定の企業に利益を与え、国家資源の流出となる」ためである。よって、国家補助に該当する時点は、「保証債務履行時ではなく、保証実行時」と規定している。
受益者は、通常借入企業である5。借入企業は、①保証料が減免されたり、②保証がない場合と比べ、金利や担保要件で優遇されるという利益を受けており、信用保証の利用は、事業創出につながる一方、失敗した企業を支援することにもつながるため、競争を歪める恐れがある、としている。
（3） 国家補助からの除外要件
委員会告示では、以下に該当する信用保証は国家補助から除外されるとしている。
①保証対象が事業困難の企業でないこと。
事業困難の企業の定義は、救済・事業再生支援ガイドラインに規定されている6。同ガイドライ
ンでは、経営者、株主又は金融機関から資金調達できなければ、短期・中期的にかなりの確率で事業継続が困難になる企業が該当する。
具体的には直近 1 年間に資本金の 1/4 を毀損した結果、資本金の 1/2 超が毀損した企業や倒産手続き入りした企業と定義づけられている。その他にも、損失拡大、売上減少、在庫増加、過大生
産、キャッシュフローの減少、債務過大、支払利息増加、資産価値の減少等により、自己資金や経営者、株主又は金融市場からの資金調達によっても業況回復できない企業をいう。
但し、創業 3 年以内の企業は財務基盤が不安定であっても、倒産手続き入りした企業でなければ事業困難の企業に該当しない。
4
European Commission (2008). “Commission Notice on the application of Article 87 and 88 of the EC Treaty to State aid in the form ofguarantees”, (OJ C 155, 20.6.2008).
5
金融機関も保証付融資を原資として既存融資の返済を受ける場合、返済の確実性が増すなど、一定の条件で受益者となるとしている。
6
European Commission (2004). “Community Guidelines on State aid for rescuing and restructuring firms in difficulty”, (OJ C 244,
1.10.2004).

9

②融資の 80％を超えて保証しないこと。
EU 委員会は 100％保証を実施した場合、借入企業のリスク管理や信用調査を金融機関が的確に実施しなくなるであろうと考えている。その結果、金融機関は通常の融資先よりもリスクの高い先を保証し、ひいては保証債務残高に占める高リスク層の割合が増加することになる。
80％を超える保証を実施する場合は、委員会に通知し、認可を得なくてはならない。
③市場価格を反映した保証料率を設定していること。
保証料収入で収支均衡となるよう、保証料率は市場価格を反映した料率でなければならない。
借入企業、担保、保証期間を勘案したリスク評価に基づいて、一件ごとに保証がリスク分類され、そのリスクに対応する保証料が徴収されなければならない。但し、中小企業向け融資の保証については、一律の保証料率を用いることも可能である。
市場価格を反映したとみなされる保証料は、「通常リスク」、「管理費」及び「資本金への積立額」をカバーしなければならない。
管理費はリスク評価及びモニタリング並びにリスク管理費用から構成される。
通常の融資については、貸出企業のリスクの大小によって資本（準備）金を積み立てる自己資
本規制が適用されるが、保証付融資には適用されないため、民間金融機関との格差が発生する。
そこで、欧州委員会は、通常、保証債務残高の 8％相当額の資本（準備）金を保証機関が有することとしている7。
資本（準備）金への積立額は借入企業が負担する保証料に含まれる。それは資本（準備）金要
件の 4％（通常の場合、0.32％＝8％×4％）と規定されている8。
（4） 世界経済危機対応
2008 年 12 月 17 日から 2010 年 12 月 31 日までの時限措置として、対象企業要件を緩和し、保証割合の引上げ及び保証料率の引下げを認めた9。
①対象企業要件の緩和
2008 年 7 月 1 日時点で事業困難ではなかったが、世界経済危機により事業困難に陥った企業に対する支援を認めた。
②保証割合の引上げ
保証割合を 90％まで引き上げられるようになった。
③保証料率の引下げ
保証実行後 2 年間、保証料率を 25％引き下げることを認めた。本規定のみ保証料率の引き下げ
幅を 15％とした上で、2011 年 12 月 31 日まで延長措置が講じられた。107

信用度が AAA＋から AA-の場合、保証債務残高の２％、A＋から A-の場合、同 4％に引き下げられる。
事故率が 0.35％で管理費が 0.1％の場合、0.32％を加えた 0.77％が国家補助に該当しない保証料率となる。
9
European Commission (2009). “Communication from the Commission - Temporary Community framework for State aid measures tosupport access to finance in the current financial and economic crisis”, (OJ C 16, 22.1.2009).
10European Commission (2011). “Communication of the Commission - Temporary Union framework for State aid measures to support
access to finance in the current financial and economic crisis”, (OJ C 6, 11.1. 2011).
8

10

Ⅱ－２ ドイツ
1. 中小企業向け政策金融（1） 中小企業政策の概要
ドイツの中小企業は、2012 年において国内企業数の 99.6％、国内従業員数の 59.4％、GDP の55％を占める。また、2008 年から 2010 年の間に生まれた革新的とされる製品のうち、54％は中小企業が製造したものである。2004 年から 2010 年にかけての中小企業の研究開発費は約 71％増加しており、ドイツにおいて中小企業はイノベーションの主体として捉えられている。これに加えて、中小企業は雇用の受け皿としても重要視されている11。
ドイツの中小企業支援の目的は、大企業と比較して企業情報が乏しく情報の非対称性が存在することから格付けが難しいこと、資本市場へのアクセスが困難であることなど、中小企業が持つ特徴が、競争において不利となることを防ぐことである。中小企業支援の中でも、創業環境を向上すること、イノベーションを促進することに重点が置かれている。これらの目的を達成するために実施される中小企業政策は、市場経済の枠組みを維持するために国家が介入するという社会的市場経済を前提に、市場を歪めないことが基本原則となっている。
2015 年現在、メルケル政権は、2006 年の政権誕生時に表明された「中小企業イニシアティブ
2006（Mittelstandsinitiative 2006）」を基本として、中小企業政策を実施している。このイニシアテ
ィブは進化型であり、現在も新たな政策が追加され続けている。

11

連邦経済エネルギー省資料及びインタビュー調査に基づく。

11

（2） 中小企業政策の主体
ドイツでは、連邦政府と州政府が共同で中小企業政策を担っている。
連邦政府には、日本の中小企業庁に相当する中小企業向けの独立した機関はないが、2015 年現在、ドイツ連邦経済エネルギー省が中小企業政策を推進している。
連邦経済エネルギー省が示した枠組みの中で、各州政府が重点政策を決定し、中小企業政策を実施する。ドイツでは、テーマによって連邦政府、州政府の管轄が決められており、中小企業政
策は州政府の管轄となっている。このため、州政府は中小企業政策の最終的な権限を持っている。
中小企業政策が州政府の管轄となっているのは、地域の中小企業の詳細は、その地域の人間が最も把握しているとの考えに基づく12。
各州政府（ベルリン州、ザクセン州を除く）では、それぞれ中小企業振興法を制定しており、これを中小企業振興策の法的根拠として中小企業政策を実施している。例えば、バーデン・ヴュ
ルテンベルク州の中小企業振興法では、第 1 部総則において、中小企業の競争力の維持・強化や競争上の不利の緩和、経済的・技術的な変化への適応を支援することを目的として掲げ、そのために担当機関の設置や制度の構築、州財政から資金提供を行う旨が記載されている。また、第 2部支援策では、支援の対象が中小企業であることを確認しつつ、中小企業に対する支援の原則として「自力救済制度（Hilfe zur Selbsthilfe）」があることを示している。自力救済制度とは、「自己資本（担保や自己資金）を拠出し、事業見通しのある計画を有する中小企業を支援する」という考え方である。第 2 部ではこれに続いて、中小企業への具体的な支援策として、州は、職業訓練
や事業承継、海外市場開拓、融資、補助金、保証、信用保証実施機関への再保証を実施することが記載されている。

12

保証銀行・州政府（バーデン・ヴュルテンベルク州）へのインタビュー調査に基づく。

12

（3） 中小企業向け政策金融
ドイツの中小企業向け政策金融は、連邦政府が行うものと州政府が行うものの二つに分けられる。
連邦政府の中小企業向け政策金融は、連邦政府が 100％出資する政策金融機関の復興金融公庫（KfW）が担う。KfW は資本市場からの資金調達が可能なため、この資金を民間金融機関を通して中小企業へと融資する。KfW の 2014 年実績は、フローベースで 741 億ユーロと非常に大きい。
KfW は民間の形態をとっている一方で、連邦政府が保証を行っていることから、金融機関としての格付けは「AAA」となっており、資本市場での資金調達を有利な条件で行うことができる13。一方、州政府の中小企業向け政策金融には、州出資の政策金融機関である州立開発銀行からの低利融資が存在する。
また、保証銀行は民間の形態（有限会社：GmbH）をとり、保証業務を専門に行う金融機関であり、125 万ユーロを上限として民間金融機関の中小企業向け融資への保証を行う。保証銀行が行う融資保証に対し、連邦政府及び州政府が再保証を行っており、連邦政府及び州政府は保証銀行を通して間接的に中小企業支援を行っている。
このように、連邦政府及び州政府は、KfW や州立開発銀行といった自身の出資する金融機関や保証銀行への再保証を通じて、中小企業支援策を実施する。直接融資と保証はどちらも中小企業支援策の選択肢の一つであるが、保証は、担保が不足している中小企業や創業企業向けに行うことが多く、担保を所有する中小企業には、保証よりも低金利融資を行うなど、棲み分けが存在する。いずれの支援を行う場合も、ケースごとに最適な支援を考慮しながら運用を行っている14。
図表 1 ドイツにおける中小企業金融の構造（資料）株式会社野村総合研究所「中小企業信用補完制度の収支改善に係る諸外国実態調査」（2009 年 3 月）。

13
14

連邦経済エネルギー省提供資料及びインタビュー調査に基づく。
同上

13

2.

信用保証制度（1） 概要ドイツの信用保証制度は、有望な中小企業でありながら担保がないために融資を受けられない者に対し、保証を付けることで融資を可能とすることをその役割としている。
信用保証制度の実施主体は、ドイツ国内に 17 行設立されている保証銀行である。各州の保証銀行が保証を実施し、連邦政府、州政府が再保証を行うスキームとなっている。
保証銀行は、その歴史的な経緯から手工業会議所、商業会議所、商工会議所、同業者組合、金融機関、保険会社による出資により設立されている。保証銀行は、有限会社の形態を取っており、他の金融機関と同様、連邦金融監督庁及びドイツ中央銀行の監督を受ける。15
ドイツにおける信用保証制度に根拠となる法律はなく、一般的な法制度の枠組みの中で保証銀
行、連邦政府、州政府が個別に契約を結ぶことで成立している。したがって、保証銀行は他の金融機関と同様にドイツ国内における銀行法が適用される。また、連邦政府、州政府の実施する再保証に関しても根拠法は存在せず、5 年に一回、各州の保証銀行と連邦政府、州政府の間で再保証宣言と呼ばれる再保証契約を締結している。
図表 2 ドイツにおける信用保証制度の構造

州政府

連邦政府

再保証

報告

再保証

補助金

監督

連邦金融監督庁

保証銀行
報告
報告

保証承諾委員会

報告

ドイツ中央銀行

出資

商工会議所

意見書

同業者組合等

監督

出資

保証申請

保証

（直接又は金融機関経由）

中小企業者

金融機関
融資

（資料）日本政策金融公庫調査（2012 年）及びヒアリングを基に作成。

15

日本政策金融公庫調査（2012 年）

14（2） 保証制度①

保証銀行
ドイツの信用保証業務を担う保証銀行は、銀行法の影響下にある有限会社であり、国内に 17 行

設立されている（各州 1 行。ただし、バイエルン州は 2 行）。
第二次世界大戦後のドイツにおいて、多くの中小企業は担保を保有しないため、事業を始める
際に融資を受けられないという事態に陥っていた。そこで、同業者組合や手工業会議所など、相互扶助組織が結成された。その後、商工会議所を通して様々な組織が集まり、組織の拡大が図られるにつれ、金融機関の必要性が感じられ始めた。そこで、国民銀行や貯蓄銀行など地域に根差した銀行を出資者として受け入れ、有限会社として保証銀行が設立された。保証銀行は、旧西ドイツ地域においては 1953 年以降、旧東ドイツ地域においては東西ドイツ統合後の 1990 年代に設立されている。保証銀行は、各州により特色があるが基本的に同一のルールで活動している。
保証銀行の特徴は、利益を経営者や株主に還元するのではなく、保証銀行の成長のために再投資をしなければならない点にある。利益を業務に再投資することでその財務基盤を強化してきた。
出資者である商工会議所や金融機関等は、保証銀行と共同で中小企業支援を行うことが、自らの団体・企業にとって有益であると判断しているために保証銀行の出資者となっている。
保証銀行の業務は、①融資保証、②公的持分参加会社による出資に対する出資補償の二つがあるが、②の業務はあまり多くはなく、融資保証がその主たる業務である。
保証銀行の業務区域は、各保証銀行が立地する州内に限定されており、連邦政府及び州政府と連携を取りながら業務を遂行する。
②

保証銀行連合会
保証銀行連合会が、ドイツ各州に存在する保証銀行の代表として設立されており、ロビー活動

や海外の信用保証制度実施機関との交流を業務として担っている。
③

監督官庁
保証銀行は、他の銀行と同様に銀行免許を保有しているため、連邦金融監督庁、ドイツ中央銀行から監督を受ける。
ドイツ中央銀行は各州に設置している支部を通して、保証銀行の監督を行う。保証銀行は、1カ月、四半期、半期ごとにその業務に関して報告を行い、この内容をドイツ中央銀行担当者が監督し、報告されたデータを連邦金融監督庁に送付する。
保証銀行は、決算においても、他の金融機関と同様の監査を受け、決算書をドイツ中央銀行、連邦金融監督庁に提出することが義務付けられている。決算を受けて、年に一回、連邦金融監督庁とのミーティングの機会が設けられており、決算書や監査報告書のレビューや疑問点に関する質問を受けることとなっている。
④

関連法
保証銀行のために設けられた特別法は存在せず、他の金融機関と同様の法律に則っている。保

証銀行は有限会社の形態をとっているため、EU の欧州銀行法や国家補助規則、国内銀行法の影響を受け、決算など定められた情報を監督官庁に提出する義務を負っているほか、自己資本比率や15

リスク指標などの守るべき指標が複数存在する。ただし、保証銀行の保有する銀行免許は、保証業務に特化した部分的なものであるため、負っている義務は他の金融機関と比較して軽減されている。
また、このような金融機関を対象とした法律のほか、一般の企業と同様に労働法、環境法など
多くの法律を順守している。
⑤

保証対象企業
ドイツにおける中小企業の定義は、ドイツ国内基準と EU 基準が存在する。このうち信用保証の対象となる中小企業は、EU 基準を満たすものである。EU の加盟国として EU の中小企業の定義に準拠している。
図表 3 中小企業の定義
カテゴリー

ドイツ国内基準

EU 基準

従業員数

500 人未満

250 人未満

売上高又は資本金

売上高 5,000 万ユーロ以下

売上高 5,000 万ユーロ以下又は資本金 4,300 万ユーロ以下

ドイツの信用保証制度は中小企業にとって最後の救済措置（ラストリゾート）ではなく、あくまでも企業・産業の成長を金融の枠組みの下で促進・支援する手段である16。よって、事業困難の企業に保証を付けることは認められておらず、前述のように有望ながら十分な担保がないために融資を受けられない中小企業に対する融資を促進することを目的としている。
一次産業、農産物加工業・流通業、石炭業、道路運送業は対象外業種となっている。
資金使途は、創業資金、事業承継資金及び中小企業向け融資のうち、次の表に掲げる資金が該当し、旧債振替や延滞税の支払いは対象外となっている。17
図表 4 保証対象となる貸付
創業資金

運転資金、設備資金、市場開拓費

事業承継資金

株式取得費用、事業取得費用

中小企業向け融資

運転資金
設備資金（事業拡大、移転、開発費、市場開拓費、近代化費用）（資料）日本政策金融公庫調査（2012 年）

1617

株式会社野村総合研究所「中小企業信用補完制度の収支改善に係る諸外国実態調査」（2009 年 3 月）。
日本政策金融公庫調査（2012 年）。

16

（3） 再保証
保証銀行が行う融資保証に対し、連邦政府及び州政府が再保証を行っている。保証銀行と連邦
政府、保証銀行と州政府は、個別に「再保証宣言」と呼ばれる再保証契約を 5 年単位で締結している。再保証契約期間に実行された保証融資は全て再保証され、保証銀行は最終的な損失につき、再保証割合に応じた金額を再保証機関である連邦政府及び州政府から受領する。連邦政府及び州
政府は再保証料を徴収していないことから、再保証は連邦政府及び州政府から保証銀行に対する財政支援とほぼ同じ意味を持つと考えられる。
再保証宣言には守るべき義務や業務内容が記載されており、連邦政府と州政府の再保証宣言は、ほぼ同一の内容となっている。しかし、州政府はある程度の裁量を持って契約内容を追加することが可能である一方、連邦政府は、ドイツの全保証銀行と同一の契約を結ぶこととしている。なお、再保証宣言は、連邦政府が州政府の契約を補完する形での契約となっている。
再保証宣言は法律ではなく、根拠法も存在しない。5 年の契約期間が満了しても、再度契約が締結されることが法的に定められている訳ではないが、この 5 年ごとの契約によって保証銀行、連邦政府及び州政府の契約調整を行うことができる。この契約調整は、保証銀行連合会と連邦政
府及び州政府の代表者によって実施される。実際に、2013 年に締結された再保証宣言では、旧東ドイツ地域の再保証割合が 80％から 75％に引き下げられた。2018 年には旧西ドイツ地域と同じ
65％まで引き下げることが予定されている18。
①

再保証書に記載されている項目
再保証宣言は、8 章立てとなっている。再保証宣言の概要は、以下の図表 5 に示すとおりである。
図表 5 再保証宣言の概要
章番号
Ⅰ．保証人と保証受益者

概要【保証対象】
・銀行から十分な融資が必要規模で提供されない中小企業

Ⅱ．再保証要件【再保証】
・州政府と連邦政府の再保証割合（旧東ドイツか旧西ドイツで異なる）
・再保証上限額（各保証銀行によって異なる）【再保証の対象となる保証銀行の保証】
・保証銀行の保証が融資額の 80%を超えないこと
・保証承諾にあたっては連邦政府の同意を得る必要があること
・保証承諾額は資本金の 36 倍を超えないこと 等

18

保証銀行・州政府へのインタビュー調査並びに再保証宣言に基づく。

17

Ⅲ．保証銀行の義務【注意義務】
・商法に規定される注意義務の遵守【保証の要件】
・欧州委員会の国家補助規則の遵守・保証限度額 125 万ユーロ・保証期間：最長 15 年（不動産 23 年）【担保】・保証銀行は可能な限り担保を徴求【報告義務】
・保証銀行は、再保証の期間中、業務報告書、決算書、会計報告を定期的に経済技術省（連邦及び州）及び財務省（連邦及び州）に送付

Ⅳ．再保証債務の履行と代位弁済【再保証債務の履行要件】
・保証を受けた中小企業からの回収が見込まれないことから、保証銀行が代位弁済を行い、また、政府（連邦及び州）が再保証債務の履行義務を負う場合、再保証債務は履行される

Ⅴ．保証銀行の清算【清算】・清算後の残余財産は出資比率に応じて分配される

Ⅵ．再保証宣言の適用
期間【再保証宣言の適用期間】
・再保証宣言発効日から 5 年【再保証の適用期間】
・再保証宣言発効日から最長で 28 年

Ⅶ．州による信託的管理【州への信託】・再保証から発生する権利及び義務は、州に信託されるⅧ．履行地及び裁判籍【履行地及び裁判籍】
・当該保証銀行の立地する州内②

保証銀行の報告義務
保証銀行は、半期に一回、再保証機関である州政府に対して、次に掲げる主なリスク指標の状

況を報告する。
図表 6 州政府への報告内容
・損益・保証債務残高（件数、金額）

・再保証上限に対する利用割合

・損失率

・保証債務残高に対する自己資本の比率

・保証債務残高から再保証残高を控除した額

・借入人の格付区分ごとの保証債務残高に対する自己資本の比率（資料）日本政策金融公庫調査（2012 年）。

18

（4） 制度内容・実績①

保証割合、保証料、保証手数料、保証限度額

等

図表 7 制度内容概要
保証割合

最大 80％

保証料

保証債務残高に対して 1.0%～1.5％（保証銀行によって異なる）

保証手数料

保証付融資額の 1.0％～1.5％（保証銀行によって異なる）、初回のみ保証限度額

125 万ユーロ

保証期間

最長 15 年（不動産の場合、23 年）

担保

徴求

保証人

徴求（経営者が一般的）

上限金利規定されていない（a） 保証割合
保証割合は最大 80％となっている。案件ごとに保証割合は異なり、概ね 60％～80％の 10％刻みで設定される。
保証銀行は保証割合に幅を持たせることで、リスクの異なる案件に対応が可能となっている。
保証割合は、①プロジェクトのリスクと②金融機関の特徴を勘案して決定される。
 同プロジェクトに複数の金融機関が協調融資する場合、リスクが分散されるため保証割合は低くなる。そのため、保証割合が 40％、50％のケースもある。
 貸付が少ない地域においては、金融機関に対して積極的な貸付を促すため保証割合を高くしている。
 地域に根差している信用協同組合等の金融機関は規模が小さく、財務基盤が脆弱であるため、金融危機などの際には、これらの金融機関の貸付を促すため、保証割合を高くしている。
保証割合は保証承諾委員会で決定されるが、保証銀行は保証割合を同委員会に提案するにあたって、事前に金融機関と協議している。
保証銀行ごとに保証割合をみたのが図表 8 である。
ザクセン・アンハルト州の 79.2％が最も高く、続いてテューリンゲン州の 79.1％、ブランデン
ブルグ州の 77.4％、ザクセン州の 77.3％となっている。このように上限の 80％に近い平均保証割合の州が存在する一方、ブレーメン州の 55.9％、バイエルン州の 59.4％と、平均保証割合が 60％を下回る州も存在し、州ごとに大きな差がある。なお、ドイツ最大の保証銀行があるバーデン・ヴュルテンベルク州は 60.8％となっている。
保証銀行の平均保証割合は 68.1％となっているが、州の経済水準の違いから、各州・保証銀行
によって保証割合は異なる。産業構造が弱く経済水準の低い地域が多い旧東ドイツ地域の平均保証割合が 77.9％と、旧西ドイツ地域の平均保証割合 65.8％を 10 ポイントほど上回っている。

19

図表 8 各州の平均保証割合（2014 年）
0

20

40

60

80

ザクセン・アンハルト州

79.2

テューリンゲン州

79.1

ブランデンブルグ州

77.4

ザクセン州

77.3

ノルトライン・ヴェストファーレン州

77.1

メクレンブルク・フォア ポンメルン州

76.8

ベルリン州

100 (%)

76.0

ザールラント州

72.9

ヘッセン州

72.7

ラインラント・ブファルツ州

69.7

ハンブルク州

67.5

ニーダーザクセン州

67.3

シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州

66.3

バーデン・ヴュルテンベルク州

60.8

バイエルン州

59.4

ブレーメン州

55.9

旧東ドイツ

77.9

旧西ドイツ

65.8

全国

68.1

（資料）保証銀行連合会資料19より作成。

（b） 保証料・保証手数料
中小企業は保証銀行に対して、保証料及び保証手数料を支払う。
保証料は、保証債務残高の 1.0％～1.5％の額を毎年支払うものであり、保証手数料は保証付融資額の 1.0％～1.5％を融資実行時に支払うものである。
保証料・保証手数料は一律の料率であり、借入企業の信用リスクに対応した料率体系は採用していない。但し、バーデン・ヴュルテンベルク州においては、州立開発銀行との提携保証商品についてはリスク対応型の料率を採用している。
保証料及び保証手数料は、保証銀行によって料率が異なっている。これらの料率は保証銀行の収支が均衡するように決定されているが、混乱を避けるため変更頻度は低くなっている。
（c） 保証限度額
保証限度額は 125 万ユーロである。融資額 200 万ユーロに保証割合 50％を付けるなど柔軟な対応を実施している保証銀行もある20。

19
20

Verband Deutscher Bürgschaftsbanken (VDB)“Bürgschaftsbanken und mittelständische Beteiligungsgesellschaftigvierzehn Statistik”
保証銀行連合会へのインタビュー調査に基づく。

20

②

保証件数・保証額
全体の保証承諾件数は、おおむね年間 7,000 件で推移をしている。

リーマン・ショック後の 2009 年の 7,745 件をピークとして、近年保証承諾件数は減少傾向にあり、2011 年の 7,282 件以降、3 年連続で減少している。
図表 9 全体の保証承諾件数の推移
（件）
9,000
8,000
6,244

7,000
6,000

7,212
6,852 6,950
6,766

7,745

7,083 7,282 7,061

6,735 6,472

5,284

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014（年）

（資料）保証銀行連合会統計資料21。

保証承諾額は、おおむね 10 億～13 億ユーロで推移している。
2010 年の 13.0 億ユーロをピークとして下落基調にあり、2014 年には 10.6 億ユーロまで減少している。
図表 10 保証承諾額の推移（百万ユーロ）
1,400

1,261 1,301

1,200
1,000

1,030

1,105 1,096

1,152

1,073

1,150

1,091 1,117 1,060

894

800
600
400
200
0
2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014（年）

（資料）保証銀行連合会統計資料22。

21
22

Verband Deutscher Bürgschaftsbanken (VDB) “Bürgschaftsbanken und mittelständische Beteiligungsgesellschaftigvierzehn Statistik”
同上。

21保証承諾件数を州別に見ると、バーデン・ヴュルテンベルク州が 2,241 件と他州よりも大幅に保証承諾件数が多くなっている。このほかの州は、ノルトライン・ヴェストファーレン州（584件）、シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州（541 件）、ハンブルク州（512 件）と 500 件を上回る州が 3 州あるほかは、いずれの州も 500 件を下回っている。ザールラント州（30 件）、ブレーメン州（78 件）は保証件数が 100 件を下回っている。
図表 11 州別保証承諾件数
0

500

1,000

バーデン・ヴュルテンベルク州

1,500

2,000

2,500
2,241 (34.6%)

ノルトライン・ヴェストファーレン州

584 (9.0%)

シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州

541 (8.4%)

ハンブルク州512 (7.9%)

ニーダーザクセン州

369 (5.7%)

バイエルン州332 (5.1%)

ブランデンブルグ州

291 (4.5%)

ヘッセン州

290 (4.5%)

ザクセン州

257 (4.0%)

テューリンゲン州

223 (3.4%)

ベルリン州

211 (3.3%)

メクレンブルク・フォア ポンメルン州

208 (3.2%)

ザクセン・アンハルト州

165 (2.5%)

ラインラント・ブファルツ州

140 (2.2%)

ブレーメン州78 (1.2%)

ザールラント州

30 (0.5%)
保証承諾件数（括弧内は構成比）（資料）保証銀行連合会統計資料23。

23

Verband Deutscher Bürgschaftsbanken (VDB) “Bürgschaftsbanken und mittelständische Beteiligungsgesellschaftigvierzehn Statistik”

22

③

保証手続き
（a） メインバンクへの融資申請
融資保証のプロセスは、中小企業や創業企業がメインバンクに事業計画を持ち込み、融資の申し込みをすることから始まる。この際に、メインバンクが事業の審査を実施し、担保がないため融資ができないと判断した場合、次のステップであるメインバンクによる保証銀行への保証申請
へと続く。
（b） 保証銀行への保証申請及び保証審査
通常、保証銀行への融資保証の申請は、中小企業が融資を申し込んだメインバンクが保証銀行に対して行うのが一般的である（ハウスバンク原則）。申請が行われると、保証銀行はメインバン
クが実施している調査とは別に、保証銀行独自でプロジェクトに関する調査を行う。
保証の審査においては、中小企業のアイデア・ビジネスモデルが実現可能であり、長期的に利益をもたらすようなものであるかが審査される。申請を行った企業の経営者に会い、事業計画についての詳細をヒアリングするとともに、経営者の学識や知見などの調査も行う。
保証銀行は独自の調査を実施するが、保証を申請した中小企業が手工業会議所や商工会議所の会員であった場合、それらに対して当該企業の情報を記した意見書の提出を求める。意見書には、決算書記載内容や業界全体の状況、競争環境、当該会員企業の位置づけ、経営者の人格や印象といった細かい内容まで記載される24。
保証銀行は、自行及び他の関連機関など、様々なチャネルを通じて当該企業の調査を行い保証の可否について審査を行う。保証審査における主な項目は以下である。
図表 12 保証審査の主な項目
・3 期分の決算書と当期のデータ

・事業概要が確認できる書類

・流動性計画書

・収支見込

・資金使途

・有利子負債の内容

・経営者を含めた金融機関との取引状況

・商工会議所や同業者組合の肯定的な評価

・借入人の主要なビジネス契約

・借入人の自己資本・経営者の履歴及び資産調査

・事業許可証・借入金額の妥当性

等（資料）日本政策金融公庫調査（2012 年）。

こうした保証審査項目とともに、保証銀行は独自の格付けシステムを使用する。この格付けシ
ステムは、保証銀行の顧客層に合わせて保証銀行連合会が開発したものである。
保証割合は、金融機関との交渉で決定される。これは、保証銀行が保証割合を変化させること
でリスクの異なる案件に柔軟に対応することを可能とするためであり、プロジェクトリスクを勘案して決定される。

24

手工業組合（デュッセルドルフ）へのインタビュー調査に基づく。

23

（c） 保証承諾委員会
保証銀行の保証審査後、保証承諾委員会が最終的な保証決定を行う。保証承諾委員会は、金融機関、同業者組合等の相互扶助組織、保証銀行、州政府、連邦政府の代表者から構成される。2
週間に一回開催される保証承諾委員会は、保証の可否、保証割合の決定について最終的な権限を持つ。保証承諾委員会では独自の格付けシステムによる格付けや委員の経験等に基づき、様々な観点から議論がなされ総合的な判断が下される。保証の承諾についても、すべてが承諾されるケースや、条件付きで承諾されるケース、承諾の可否の判断が次回に持ち越されるケースなど様々である。
保証承諾委員会の中で、再保証を行う州政府代表者の権限は強く、保証の実行に対して条件を課す権限を持つほか、拒否権も持っている。
承諾率は、バーデン・ヴュルテンベルク州では 98～99％、ノルトライン・ヴェストファーレン
州では 80～90％、ベルリン州では 75％程度となっている。
（d） 保証書交付・融資実行
保証承諾委員会で保証が決定すると、申請を行ったメインバンクに保証書が発行される。この保証書が担保となり、メインバンクから中小企業へ融資が実行される。
（e） 融資実行後融資が実行された後も、メインバンクに加えて、保証銀行も中小企業のモニタリングを行う。
保証を受けた中小企業は、保証を受けている期間、1 年に一回、決算報告書を保証銀行に提出する義務を負う。
万が一、メインバンクへの支払いが滞ったり、債務不履行を起こした場合、メインバンクは保証銀行へ報告し、メインバンクと保証銀行が共同で、保証を受けた中小企業との交渉にあたる。
そこで、債権の回収が不可能であると判断された場合、保証銀行からメインバンクへ保証債務履行が行われる。メインバンクが保証銀行に対し、保証債務履行請求を行う際、金融機関は担保処分を行うか、（州によっては）保証銀行と共に支払不能訴訟手続に加わることが義務付けられている。金融機関が担保処分等によって回収を図った場合、保証割合に応じた回収金を保証銀行に納付することとなる。

24

3.

制度基盤

（1） 制度設計
ドイツの信用保証制度の制度設計の基本原則として、「自力救済制度（Hilfe zur Selbsthilfe）」の存在が挙げられる。これは、中小企業支援の基本原則と同様の「自己資本（担保や自己資金）を拠出し、事業見通しのある計画を有する中小企業を支援する」という考え方である。
また、欧州加盟国は、欧州の国家補助規則に基づき、健全な市場競争を歪める可能性があるとしての救済を認めておらず、あくまで市場で健全に経営を行うことができるが、担保不足のために資本市場で借り入れできない企業を保証の対象としている。
上記のことを実現するため、保証銀行では、案件一件ごとの詳細な調査・分析を行い、必要性の可否を判断する。
（2） 制度関係者間のリスク分担
保証にともなうリスク分担は、金融機関、保証銀行、連邦政府及び州政府の間で行われる。金融機関は最低 20％負担し、保証銀行が残りの最大 80％を保証する仕組みとなっている。その保証
銀行のリスクは、連邦政府及び州政府が再保証をしているが、リスク分担の仕組みは旧西ドイツ地域と旧東ドイツ地域で異なっており、経済状況があまり芳しくない旧東ドイツ地域において政府の再保証割合が高くなっている。
保証銀行が 80％の融資保証を行った場合、旧西ドイツ地域はそのうちの 65％（連邦政府 39％、州政府 26％）が再保証される。一方、旧東ドイツ地域は、そのうちの 75％（連邦政府 45％、州政府 30％）が再保証される25。
旧東ドイツ地域では、2013 年に再保証割合がそれまでの 80％から 75％まで引き下げられた。
2018 年には、旧西ドイツ地域と同割合の 65％まで引き下げられる予定となっている26。
図表 13 旧西ドイツ地域の制度関係者間のリスク分担
融資総額

保証割合

再保証割合

リスク分担
金融機関
20%

20%

35%

保証銀行
28%
（80%×35%）

39%

連邦政府
31.2%
（80%×39%）

100%
80%

65%

26%

州政府
20.8%
（80%×26%）（資料）保証銀行連合会資料。

25
26

連邦政府と州政府の負担割合は、（連邦政府：州政府＝3：2）となることが慣例となっている。
保証銀行連合会へのインタビュー調査に基づく。

25

図表 14 旧東ドイツ地域の制度関係者間のリスク分担
融資総額

保証割合

再保証割合

リスク分担
金融機関
20%

20%

25%

保証銀行
20%
（80%×25%）

45%

連邦政府
36%
（80%×45%）

100%
80%

75%

30%

州政府
24%
（80%×30%）（資料）保証銀行連合会資料。

（3） 財務構造・収支状況
ドイツの保証銀行は、収支均衡を目標として保証料率及び保証手数料率を定めている27。
今回、現地調査を実施したバーデン・ヴュルテンベルク州、ノルトライン・ヴェストファーレン州及びベルリン州の保証銀行の貸借対照表及び損益計算書（2014 年度）を比較すると、各州とも黒字を計上している。
収入をみると、ノルトライン・ヴェストファーレン州及びベルリン州においては、保証料及び保証手数料が大半を占める。また、運用益も収入源となっており、特にバーデン・ヴュルテンベ
ルク州保証銀行では、他の 2 行と比較して金利収入が多くなっている。貸借対照表の資産をみると、投資等（確定利付き証券及び非確定利付き証券）で運用していることが確認できる。
各行とも、利益は配当せず、全て利益剰余金に計上し、自己資本の増強を図っている。さらに、
バーデン・ヴュルテンベルク州及びノルトライン・ヴェストファーレン州では保証基金（負債計上）への繰り入れも実施しており、財務基盤の強化を図っていることがうかがえる。

27

保証銀行・州政府（ノルトライン・ヴェストファーレン州）へのインタビュー調査に基づく。

26

図表 15 バーデン・ヴュルテンベルク州保証銀行の貸借対照表・損益計算書の概要（2014 年）【貸借対照表】
金額（単位：

金額（単位：千

（％）
割合：

千ユーロ）

資産の部
現金・預金
投資等
土地・建物
その他資産

総資産

50,166
178,294
6,137
13,807

248,405

割合：（％）

ユーロ）

20.2
71.8
2.5
5.6

100.0

負債の部
借入金
年金引当金
保証基金
劣後債務
その他負債

157,004
50,57987,69015,100
0
3,635

63.2
20.4
35.3
6.1
0.0
1.5

資本の部
資本金
資本準備金
利益剰余金
（うち当期純利益）

91,40024,000067,400
4,151

36.8
9.7
0.0
27.1
1.7

総資産

248,405

100.0【損益計算書】
営業収入
保証料・手数料
運用益
その他
営業費用
一般管理費
営業外費用
保証基金繰入額
税金
当期純利益

金額（単位：千ユーロ） 割合：（％）
34,584100.0
22,720
65.7
5,049
14.6
6,795
19.7
2,297
6.6
13,846
40.1
8,242
23.8
6,000
17.4
28
0.1
4,151
12.0

（注 1）数値は四捨五入しており、端数においては合計と一致しないものがある。
（注 2）貸借対照表の割合は総資産に対する割合。損益計算書の割合は、営業収入に対する割合。
（資料）Bürgschaftsbank Baden-württemberg GmbH und MBG Mittelständische Beteiligungsgesellschaft
Baden-württemberg GmbH(MBG) “Geschäftsberichte 2014”.

27

図表 16 ノルトライン・ヴェストファーレン州保証銀行の貸借対照表・損益計算書の概要（2014 年）【貸借対照表】
金額（単位：

金額（単位：千

（％）
割合：

千ユーロ）

資産の部
現金・預金
投資等
土地・建物
その他資産

総資産

2,561
84,3855,600
961

93,508

割合：（％）

ユーロ）

2.7
90.2
6.0
1.0

100.0

負債の部
借入金
年金引当金
保証基金
劣後債務
その他負債

61,883
7,006
38,821
12,200
3,424
432

66.2
7.5
41.5
13.0
3.7
0.5

資本の部
資本金
資本準備金
利益剰余金
（うち当期純利益）

31,6242,577
491
28,556
1,473

33.8
2.8
0.5
30.5
1.6

総資産

93,508100.0【損益計算書】
営業収入
保証料・手数料
運用益
その他
営業費用
一般管理費
営業外費用
保証基金繰入額
税金
当期純利益

金額（単位：千ユーロ） 割合：（％）
10,766100.0
10,246
95.2
25
0.2
495
4.6
845
7.8
6,507
60.4
742
6.9
1,200
11.1
0
0.0
1,473
13.7

（注 1）数値は四捨五入しており、端数においては合計と一致しないものがある。
（注 2）貸借対照表の割合は総資産に対する割合。損益計算書の割合は、営業収入に対する割合。
（資料）Bürgschaftsbank Nordrhein-Westfalen GmbH “Geschäftsbericht 2014”.

28

図表 17 ベルリン州保証銀行の貸借対照表・損益計算書の概要（2014 年）【貸借対照表】
金額（単位：

金額（単位：千

（％）
割合：

千ユーロ）

資産の部
現金・預金
投資等
土地・建物
その他資産

総資産

2,150
36,957124
1,690

40,921

割合：（％）

ユーロ）

5.3
90.3
0.3
4.1

100.0

負債の部
借入金
年金引当金
保証基金
劣後債務
その他負債

30,677
14,558
11,199
4,500
0
421

75.0
35.6
27.4
11.0
0.0
1.0

資本の部
資本金
資本準備金
利益剰余金
（うち当期純利益）

10,244
3,214
3,702
3,329
368

25.0
7.9
9.0
8.1
0.9

総資産

40,921100.0【損益計算書】
営業収入
保証料・手数料
運用益
その他
営業費用
一般管理費
営業外費用
保証基金繰入額
税金
当期純利益

金額（単位：千ユーロ） 割合：（％）
4,448
100.0
3,657
82.2
343
7.7
448
10.1
135
3.0
3,095
69.6
849
19.1
0
0.0
0
0.0
368
8.3

（注 1）数値は四捨五入しており、端数においては合計と一致しないものがある。
（注 2）貸借対照表の割合は総資産に対する割合。損益計算書の割合は、営業収入に対する割合。
（資料）Bürgschaftsbank zu Berlin-Brandenburg GmbH(BBB) “Geschäftsbericht 2014”.

（4） 財政支援
個別案件ごとに決められた再保証割合に応じて、連邦政府及び州政府は保証債務履行を行う法的義務を負っている。政府は、過去の経験をもとにその負担額を予算手当している。また、このほかにも、所得税の免除や再保証料の非徴収など間接的な財政支援も行っている。
損失補償は、例えばバーデン・ヴュルテンベルク州政府だけで年間 800 万～1,000 万ユーロとなっている。こうした負担が発生しているものの、保証制度は負担に見合った効果が得られているとみなされており、財政負担は特に問題視されてはいない28。

28

保証銀行・州政府（バーデン・ヴュルテンベルク州）へのインタビュー調査に基づく。

29

4.

政策推進（課題対応）（1） 世界経済危機対応①

実施された危機対応
2008 年の世界経済危機への対応として、政府の再保証割合は、2 年間に限定して旧東ドイツ地域で 80％⇒90％、旧西ドイツ地域で 65％⇒75％に引き上げられた29。保証銀行の負担を軽減することで、世界経済危機下でより多くの企業に保証を促すことを狙ったものである。
保証限度額も当時 100 万ユーロから 200 万ユーロまで引き上げられた。これは、すでに 100 万ユーロの融資保証を受けている企業でも、追加で 100 万ユーロの融資保証を受けられるシステムとなっており、追加で保証を実施することでさらに支援を行うことができた。
また、保証割合も上限 80％から 90％へと引き上げられた。ただし、どのような融資でも 90％の保証をしたわけではない。保証割合 90％を適用するには、厳しい基準が存在した。例えば、以下である。
 2008 年 7 月 1 日以前は健全な経営をしていること30（世界経済危機により一時的に経営難に陥った企業のみを支援）
 資本市場において、資金調達できないこと
 保証を受けることによる地域経済への影響や雇用への影響
 保証を付けることが市場競争を歪めないこと（外部機関が調査）
このほか、通常は保証の実施に際して、保証承諾委員会にかけて一件ごとに承認を受けなければならないが、世界経済危機下では、迅速に保証承諾を行うため、15 万ユーロ以下の保証に関しては、連邦政府及び州政府から、保証銀行に保証の実施が一任され、保証承諾委員会を経由せずに保証銀行で保証承諾を行うことが可能となった。
なお、ドイツにおいて中小企業政策に位置する保証業務は、州政府の管轄となっているが、世界経済危機下では連邦政府が迅速に対応を行った。
②

危機対応の評価
危機対応を行った 2 年間の実績は平常時よりも増加し、中小企業の資金ニーズに対応したことがわかる。その一方で、世界経済危機下においてデフォルト率は上がることはなく、逆に若干下がる結果となった31。したがって、危機対応では自己責任ではなく世界経済危機によって経営が悪化した企業を救済することができたといえ、この政策は成功したと評価されている。
また、保証銀行に権限移譲を行った措置は、のちの保証銀行連合会による評価において大きな成功を収めたとの評価を得た。これを受けて、保証銀行及び経済エネルギー省は、保証承諾の決定を保証銀行に委ねることを提案したが、財務省の反対により認められなかった32。

29

旧西ドイツ地域では州の裁量によりさらに 5％保証割合が引き上げられた。
保証銀行連合会によれば、2008 年 7 月 1 日以前に健全な経営をしていることは、企業の決算書から確認をしたとのことである。
31
保証銀行連合会へのインタビュー調査に基づく。
32
連邦経済エネルギー省へのインタビュー調査に基づく。
30

30

（2） 創業支援
ドイツでは連邦政府、州政府ともに創業を重要視しており、中小企業政策において創業環境の向上は大きな政策目標となっている。
保証銀行の役割は、有望な中小企業に対し、保証を付けることで融資を可能とすることである。
創業企業は担保を持たないことが多いため、保証による創業支援は保証銀行の主要な役割といえる。
こうしたことを背景として、保証銀行の中には、創業支援を行うため、通常の保証プログラムのほかに、創業企業向けのプログラムを用意している。
例えば、バーデン・ヴュルテンベルク州の保証銀行は、創業者を対象とした「スタートファイ
ナンス 80」プログラムを用意している。このプログラムは、金融機関との取引歴が短く、融資を受けるのが困難な創業企業に対して 15 万ユーロを上限として一律 80%の保証を行うものである。
審査プロセス自体を簡略化するため、保証割合は一律になっている。このプログラムは、メイン
バンクを通して申請を行う「コンビ」という制度の一部であり、州立開発銀行（L バンク）と保証銀行に同時に申請書を提出でき、煩雑な手続きを簡素化し、できるだけ早く融資と保証とを受けることができるようになっている。当州の保証承諾件数のうち 62%が創業向けと、ドイツ国内
においても創業向けの保証承諾割合がとび抜けて高い。これは、当州が中小企業政策において創業に力点を置いていることに加え、「コンビ」プログラムの使い勝手の良さが寄与したと考えられる。
このほか、ベルリン州の保証銀行でも、創業者向けに「BBB スタート」という商工会議所と協力したプログラムを組んでいる。創業から 6 カ月後に、事業計画書の進捗状況を確認するものである。計画の進捗状況が芳しくない場合、商工会議所が保証銀行に連絡し、保証銀行と融資を実行した金融機関の協議により、追加で資金を注入することもある。
（3） 再生支援
欧州において「事業困難」の定義は、経営者、株主又は金融機関から資金調達できなければ、
短期・中長期的にかなりの確率で事業継続が困難になる企業である。基本的にこれに該当する企業を、保証銀行は支援できない。

31

5.

制度評価（政策効果）
ドイツの信用保証制度の制度評価を扱ったレポートには、2006 年 2 月及び 2010 年 6 月にトーリア大学中小企業研究所が発表した「Macroeconomic Benefits of German Guarantee Banks」がある。
2006 年版では、①保証銀行が中小企業の資金調達にどれぐらいの貢献をしているのか、②中小企業の資金調達は、投資や生産にどれぐらいの影響を及ぼしているのか、③保証銀行による保証
は、直接、間接的にドイツ経済へどれくらいの影響を及ぼしているのか、を分析している。
2010 年版では、2008 年に発生した世界経済危機時において、政府による再保証率が 10％引き上げられたことを背景として、連邦政府、州政府による財政支援に焦点を当て、保証銀行による保証が再保証を通じた政府の財政支援に見合うだけの効果があるのかを分析している。

32

Ⅱ－３ フランス
1.

中小企業向け政策金融（1） 中小企業政策の概要
フランスにおける法人数は約 260 万社であり、そのうち、従業員数 250 人未満の中小企業は99.8％を占めている。また、従業員数 10 人未満の零細企業は全体の 93.7％であり、大半の企業が非常に規模の小さい企業である33。
フランスでは、経済産業デジタル省の企業総局（DGE）が、産業やデジタル経済、観光、通商、手工業、商業・サービスに係る各種政策を担当し、創業支援や企業の成長・イノベーション支援を実施している。
（2） 中小企業向け政策金融
フランスの中小企業政策には、①創業・起業支援、②成長支援の二つの重点方針がある。まず、創業・起業支援として、フランス政府はサポート機関としての非営利団体（アソシエーション）に出資を行っている。以前は起業向けの助成金制度があったが、効率的でないことからこれを廃止し、代わりに、非営利団体に出資する方針に転換した。非営利団体は全国に 228 あり、約 15,000人のボランティアがいる。ボランティアは、現役の経営者、引退した企業人、金融機関の融資担当者等である。起業の事業計画を精査し、時には事業計画の策定も支援する。計画策定後は、継続的に支援を実施する。
非営利団体は、金融面では、①名誉金融（prêts d’ honneur）、②マイクロクレジットを実施している。
「名誉金融」は、無利子、無担保の融資であり、非営利団体が国から出資を受け、それを基に中小企業に融資を行うものである。中小企業者は名誉金融を受けられたという信用により、その後、金融機関からの融資が容易になる。
「マイクロクレジット」は、非営利団体が銀行から資金を借り入れ、これを原資として中小企業向けに融資を実施するものである。この場合は利払いが必要となる。
これら二つの融資により創業者を支援しているが、支援実績はフランス全体の起業件数の数％に過ぎず、起業の 6～7 割は金融機関からの借り入れではなく、自己資金や親族借入を原資にしている。
創業後の成長支援は、公共投資銀行（Bpifrance）の融資・保証部門である Bpifrance Financement（以下、BpiF）が実施している。BpiF による融資は、融資期間 15 年位までの中長期融資を民間金融機関と連携する協調融資である。BpiF が融資した額とほぼ同額を民間金融機関が融資する。
BpiF が先導し、民間金融機関の融資の呼び水となることを目指している。
BpiF は、「成長のための融資（prêts d’ développement）」も行っている。これは、創業後の成長企業は十分な担保がない場合が多いことから、BpiF が無担保部分の高リスク部分を融資し、民間金融機関は有担保部分（所有権留保付のリースを含む）を融資するというものである。BpiF は個人・会社の担保をとらず、また、民間金融機関の融資部分に十分な担保がない場合は、BpiF が当該融資に保証を付けることもできる。
成長のための融資は、事業の利益が出始める前の段階にある企業の財務体質を強化することが目的である。融資後 2 年は、元本据置期間となり、利子のみの返済でよい。この時期の融資はリ
33

European Commission “2014 SBA Fact Sheet: France”

33

スクが高いので、国（BpiF）が資金を提供し、最終的な損失を保証することで中小企業の融資へのアクセスを確保している。
成長のための融資は、中小企業の重点政策に合せて融資を行うことが、国と BpiF との協定において定められている。例えば、経済産業デジタル省・企業総局（DGE）では、機械化による生産力向上、環境問題に配慮した設備投資などを重視しており、BpiF はこれらを促す融資を行う。それによって、中小企業の先行投資を促し、競争力強化を目指している。換言すれば、政府の中小企業政策における重点分野から外れる産業分野、例えば不動産への投資などは、BpiF は融資を行わない。3434

DGE へのインタビュー調査に基づく。

34

2.

信用保証制度（1） 概要フランスでは近年、信用保証制度の実施体制の改革が進められている。具体的には、中小企業向け政策金融を実施していた OSEO、預金供託公庫（Caisse des Dépôts et Consignations ：CDC）の100％子会社である CDC Enterprises、戦略投資基金（Fonds Stratégique d’Investissement：FSI）等が統合され、2013 年に公共投資銀行「Bpifrance（Banque Public d’Ivestissment）」が設立された。
政府系金融機関である Bpifrance は、融資、信用保証、助成金、出資・投資の全ての支援を行っている。Bpifrance の役割は、特に中小企業向けの広範な公的支援策の管理・調整を行うこととされ、中小企業向け融資保証は、Bpifrance の融資・保証部門である Bpifrance Financement が実施している。
また、フランスでは、イタリアやスペインと同様に古くから相互保証（mutual guarantee）が存在している。共同組織型の信用保証会社である相互保証会社（société de caution mutuelle）は、手工業者や個人事業主等が組合員であり、組合員から出資を受けるとともに、組合員が金融機関から融資を受ける際に信用保証を供与する。
代表的な相互保証会社として、手工業者と小規模企業の相互保証会社 SOCAMA（Sociétés deCaution Mutuelle Artisanales）や、手工業者の投資保証会社 SIAGI（Société Interprofessionnelle
Artisanale de Garantie d’Investissements）がある。
SOCAMA は、1917 年に職人組合、商業組合、専門職関連の組合の出資によって創設され、2014
年 12 月時点で 24 機関、25 万人の会員を擁している。協同組織金融機関である庶民銀行（Banques
Populaires）による融資に対してのみ、融資額 100％の保証を提供している。SOCAMA の保証があることで、庶民銀行はプロパー融資に比較して平均的に 0.2～0.8％ほど金利を低くするとされる。
また、SIAGI は、1966 年に創設された。商工会議所と職人組合、金融機関、Bpifrance の出資を受けており、金融機関からの融資に対して 50％～80％の保証を行っている。
フランスでは、ドイツのような公的機関による再保証は実施されていないが、保証機関は一部の制度において、欧州投資基金（European Investment Fund、EIF）による再保証（再保証割合 50％）を受けている。35
以下では、Bpifrance の信用保証制度を中心に整理する。

35

根本忠宣「リーマン・ショック以降の欧米諸国における中小企業向け政策金融」『日本政策金融公庫論集』第 27 号（2015 年 5月）、OECD (2013）. “SME and Entrepreneurship Financing: The Role of Credit Guarantee Schemes and Mutual Guarantee Societies insupporting finance for small and medium-sized enterprises”

35

（2） 保証制度
Bpifrance①

Bpifrance は、融資、信用保証、助成金、出資・投資の全ての支援を行っている。
Bpifrance の出資構造をみると、フランス政府と預金供託公庫（CDC）が BPI グループ株式会社に 50％ずつ出資している。そして、BPI グループ株式会社は、融資・保証業務を行う Bpifrance
Financement に約 90％、投資（出資）を行う Bpifrance Investissment に 100％出資している。融資・保証部門である前者は、フランス開発庁（AFD）や金融機関からも出資を受けている。
Bpifrance Financement が金融機関からの出資を受けている背景は、Bpifrance の前身である
SOFARIS（中小企業融資保証会社）の時代に遡る。1982 年に設立された当時、SOFARIS は国 60％、民間 40％の出資で運営されていた。これは、①国の出資以上にリスクが発生した場合に備え、金融機関を株主に加える、②金融機関のリスクを信用保証に転嫁させないようにするとの考え方に基づくものであった。当時は金融機関が国有化されていたこともあり、金融機関の出資は支障にならなかった。その後、金融機関も信用保証の利用メリットを享受していることから、金融機関
はその使用総資本に応じた金額を出資（株式購入）することとなった。また、信用保証の実施機
関も他の公的機関との統合を経て変遷し、その過程で金融機関の出資比率も現在の 10％程度にまで低下した36。

図表 1 Bpifrance による信用保証制度の構造
フランス政府

預金供託公庫（CDC）
50％出資

50％出資

金融機関等

フランス開発庁

8.52％出資

1.64％出資

BPIグループ株式会社
100％出資89.82％出資

Bpifrance Financement（融資・保証部門）

Bpifrance Investissement(出資部門）（資料）Bpifrance Financement “Annual Report 2014”.

Bpifrance は、中小企業の発展を使命としながら、イノベーション支援、とりわけ技術関連でかつ波及効果の高い活動をしている企業への支援を重視することを強調している。そして、Bpifranceの融資・保証部門である Bpifrance Financement（以下、BpiF）は、(a)民間金融機関との協調融資、(b)融資保証、(c)イノベーション支援を主要業務として掲げている。
(a)民間金融機関との協調融資
民間金融機関との協調融資として、有形・無形資産の取得に向けた中長期融資、不動産取得のための融資、運転資金向け融資、輸出促進融資、共同研究開発向け融資、メザニンファイナンス、
創業融資、売掛債権の流動化等を実施している。

36

Bpifrance による情報提供に基づく。

36

(b)融資保証
民間金融機関が実施する融資への保証を行っている。保証を行う融資は、創業、イノベーショ
ン、事業拡大、事業買収等を目的とするもので、保証割合は 40～60％である。BpiF と地方政府の出資により設立されている Bpifrance Region との共同保証の場合は、保証割合は最高 70％までとなっている。
(c)イノベーション支援
イノベーション分野では、個人や共同プロジェクトに対し支援を行っている。個人への支援として、助成金やゼロ金利ローン、研究開発費控除の前払い融資、創業者向けエクイティローンなどを実施しているほか、共同プロジェクト向けに助成金等を提供している。
②

監督官庁
フランスでは、中小企業政策は経済産業デジタル省・企業総局（DGE）が担当しており、BpiFの中小企業向け融資保証は、DGE の政策の影響下にある。
また、BpiF は商業的な機関であり、主な活動は融資及び融資保証であることから、プルーデン
ス規制・破綻処理庁（Autorité de Contrôle Prudentiel et de Résolution：ACPR）による監督を受ける。
ACPR はフランス中銀の内局であるが、独立した機関である。BpiF は、金融機関として、財務、会計、プルーデンシャル規制をはじめとする金融機関に対する各種規制への対応が求められる。
また、欧州中央銀行（ECB）の監督下にもある。
どのような企業を対象に融資や融資保証を行うかは、BpiF と関連省庁の代表者が参加する方針
委員会（comité pilotage）で定期的に協議している。
BpiF 内の各部門は、国と BpiF との協定に基づき、BpiF の支援が会社の成長に結びついているか、国の重点施策に基づいた融資（例：緑の融資等）が伸びているかなどの目標が設定されており、目標の沿った結果が出ていない場合はその理由を説明することが求められるなど、国との協議を通してチェックを受けている。
③

関連法
Bpifrance は、Law of 31 December 2012 relative to the creation of the Bank for Public Investment （BPI）に基づき設立された。
同法は、Bpifrance の設立を規定する法律であり、Bpifrance が実施する各種業務に応じ、別途適用される規制がある。例えば、融資・保証業務を行う BpiF は、銀行規制「order of 3 November 2014
on the internal control of banking sector companies, payment services and investment services subject toAutorité de Contrôle Prudentiel et de Résolution (Prudential Control and Resolution Authority) supervision」に基づき、不正支援や高利融資の実施をせず、リスク管理を講じることなどが求められている。
Bpifrance の活動は、国と Bpifrance との協定において、融資保証を受ける対象や保証料等、保証に係るあらゆる要件が定められている。この協定は、公的な融資保証が実施されてきた 1983 年から、国と保証実施機関との間で締結されてきた。

37

（3） 制度内容・実績①

保証割合、保証限度額、保証料等
BpiF には、創業後 3 年以内の時期、成長期、事業譲渡時等、企業の成長・発展段階に応じた各種融資保証プログラムがある。創業支援は BpiF の重要な役割の一つである。
BpiF が実施する主な融資保証プログラムの概要は以下の通りである。
図表 2 主な融資保証プログラム
プログラム名創業
Création

イノベーション
Garantie Innovation

事業拡大
Développment

事業譲渡・買収
Transmission

内容
・創業支援として、不動産・原材料・設備・営業権の取得費、研究開発費、運転資金等の融資に対する保証・対象企業：新規創業または業歴 3 年未満の中小企業・保証割合：新規創業は 60％（BpiF Regions との共同保証は最大 70％）、業
歴 3 年未満は 50％・保証限度額：100 万ユーロ
・保証料：創業企業は融資残高の 0.80％、業歴 3 年未満は 0.70％（年）・新製品や新しいサービスの開発、新技術の導入、技術革新関連の融資に対する保証・対象企業：業歴 3 年以上の中小・零細企業
・保証割合：最大 60％
・保証限度額：150 万ユーロ
・保証料：融資残高の 0.80％（年）・不動産・原材料・設備の取得費等の融資に対する保証・対象企業：業歴 3 年以上の中小・零細企業
・保証割合：最大 40％、零細企業は最大 50％
・保証限度額：150 万ユーロ
・保証料：融資残高の 0.60％（年）、零細企業は同 0.70％
・中小企業の統合・再編に向けた株式や事業資産の取得費への融資に対する保証
・保証割合：最大 50％
・保証限度額：150 万ユーロ
・保証料：融資残高の 0.70％(年)（注）保証料率は、各プログラムの基準料率。案件の期間やリスクに応じて引き上げられる可能性がある。
（資料）Bpifrance 提供資料。

保証割合は、40％～60％（共同保証の場合 70％まで）である。ただし、革新的中小企業が最初に融資を受ける場合、最大 80％まで保証するプログラムもある。
新規創業に対する融資では、保証割合は 60％、創業 3 年以内の企業では同 50％、企業の発展に向けた融資では同 40％など、融資のリスクが高いものほど保証割合は高くなる。研究開発や特許など無形資産への投資の場合は最大 80％を保証する。創業、イノベーション、研究開発等の長期融資を支援の主軸としている。
各保証プログラムでは、保証限度額が設定されている。創業支援の場合は 100 万ユーロが上限である。
保証料率は、保証プログラムによって異なる。保証プログラムによってリスクや保証期間が異なり、それに応じて業務の進め方等も変わってくることから、国と Bpifrance との協定において38

様々な水準の料率が定められている。基準料率は図表 2 に記載の通りであるが、実際には、案件のリスクや保証の期間に応じて 1.2～1.4％の水準となっている。リスク評価においては、フラン
ス中央銀行のデータを活用する。
保証割合は平均で 46％、保証期間は平均 5 年である。保証期間はプログラムにより 1～15 年の幅がある。
金利については、下限金利を設定している。その理由は、現在低金利時代にあるなか、市場では金利競争が激しく、金融機関が採算度外視で融資獲得を行わないようにするためである37。
②

担保・個人保証
中小企業に担保があるにも係らず、金融機関が担保をとらずに Bpifrance に保証を求めてもこれには応じない。融資を受ける企業、金融機関、Bpifrance の各々がリスクを分担することが前提である。
個人保証は、限定的ではあるが、個人経営の社長から個人保証を徴求することもある。個人経営の会社で資本強化というケースでは、個人保証が必要となる場合もある。個人保証の徴求はケースバイケースで柔軟に対応している。
③

保証審査(a)保証審査におけるリスク評価
保証審査におけるリスク評価は、フランス中央銀行の信用格付データ及び Bpifrance の専用のソフトを活用してリスク計算を行っている。専用のソフトは特殊なものではないが、対外的に非公表としている。外部機関の格付は活用していない。フランス中央銀行の信用格付データは毎年更新されるので、これを継続的に観測することで企業の経営状況の変化を読み取ることができ、非常に重要なツールである。
Bpifrance と金融機関との協定に基づき、一定の審査基準を厳守することを条件に、金融機関に対して保証承諾の決定を委任しているケースもある。こうしたケースは保証承諾件数の約 5 割（保証承諾額の約 15％）に上り、残りの 5 割は Bpifrance が保証承諾の決定を行っている。Bpifrance
が金融機関に保証審査を委任する要件は、以下の通りである。
図表 3 Bpifrance が金融機関に保証審査を委任する要件
・15 万 EUR 以下の融資・金融機関ごとに決められた保証枠（保証債務残高）
・個人企業又は従業員 10 名未満の企業
・フランス中央銀行の格付が 0.3++から 5+までの企業
・個人企業の場合、フランス銀行で債務不履行歴がないこと
・資金使途は設備資金及び設備資金に係る運転資金（資料）Bpifrance より提供された情報に基づき作成。

37

Bpifrance へのインタビュー調査に基づく。

39

【フランス中央銀行の格付について】
フランス銀行は欧州中央銀行制度（European System of Central Banks、ESCB）に参加する中央銀行であり、①商業銀行が格付の高い企業に対する債権を担保に欧州中央銀行から資金供給を受けられるようにし 、また、②金融機関による自己資本比率算出や③借入企業のリスク分析を支援す
ることを目的に、フランス国内の 27 万社の信用格付を実施している。
対象企業は売上高 75 万 EUR 超の企業であり、年 1 回決算報告書の提出を受け、3 年間のデー
タを基に売上格付と信用格付を付与している。格付の付与にあたっては、以下のデータが用いられている。財務情報を企業経営者との面談で補足するほか、企業経営者の情報といった定性面も評価の対象となっている。
データ種
属性データ
財務データ
金融機関データ
司法情報
企業の経済・金融情報
定性データ

内容
企業名、住所、法的形態、資本金、設立年月日
決算報告書（伝送で自動処理）
金融機関の融資報告
手形不渡りデータ
商業に係る判決
経営者、パートナー、所有者
正確な財務分析に資する会社経営者との面談

更新頻度
－
年1回
月1回
毎日
毎日
毎日
毎日

（資料）Banque de France (2015). The Banque de France Rating Reference Guide,
Shirmer, L. (2013). Role of Banque de France as a Credit Assessment Provider and Internal
SME Credit Assessment Best Practice.

このデータに基づき、売上格付（Turnover Rating）及び信用格付（Credit Rating）を付与する。
信用格付の概要は以下の通りである。

高

格付
3++
3+
3
4+
4
5+
5

信用格付

6

7
8
9

低

P
0

評価
収益力及び返済能力が優れている
収益力及び返済能力が高い
収益力及び返済能力が十分である
収益力及び返済能力がまず十分である
収益力及び返済能力が弱い
収益力及び返済能力が若干不安定
収益力及び返済能力が不安定
・一定の条件の下で調停をしている・セーフガードによる利益を受けている・自己資本の半分超が毀損している状況が 3 期以上続いている
将来の返済能力に懸念がある。
・再生計画を実行している・自己資本の半分超が毀損している状況が 3 期以上続いている
過去 6 か月間に 1,524EUR 以上の手形不渡りが発生し、返済に懸念がある
手形不渡りが発生し、返済に疑義が生じている
手形不渡りが発生し深刻なキャッシュフロー上の問題があり、返済能力が認められない
法的手続き中（再建計画が承認された場合は「6」を付与）
データなし（資料）Banque de France (2015). The Banque de France Rating Reference Guide.

40

(b)保証申請の却下
保証申請の却下は、申請件数の 5～10％であり、あまり多くはない。金融機関が Bpifrance の融資保証プログラムをよく理解しており、不適格な案件を持ち込まない。なお、Bpifrance の従業員
2,200 人のうち 1,000 人が地方で業務に従事している。地方の職員が各地の金融機関と密な関係を構築していることが、低い却下率につながっている。
④

保証件数・保証額
BpiF による融資保証の実績は以下の通りである。
図表 4 Bpifrance Financement の融資保証実績（単位：100 万ユーロ、件、％）融資保証額（100 万ユーロ）
創業
事業譲渡・買収
事業拡大
イノベーション
国際化（輸出等）
キャッシュ（注）保証承諾件数（件）
保証債務残高（100 万ユーロ）

2013
3,455
1,232
588
793
134
223
485
86,04912,719（注）短期+RT CCE ファンド
（資料）Bpifrance Financement “Annual Report 2014”.

41

2014
3,482
1,282
652
809
119
135
485
86,207
13,520

増減率
0.8%
4.0%
10.8%
2.1%
-11.2%-39.6%
0.1%
0.2%
6.3%

3.

制度基盤

（1） 制度設計
フランスでは、中小企業向け政策金融を実施していた各種機関を統合して 2013 年に Bpifranceが設立された。既に存在していた各種機関を統合して Bpifrance を設立した主な理由は、①企業にとっては、各種支援措置を行っている機関の窓口は一つである方がよい、②融資・保証や出資などの業務を一つの財務・資本金で管理したほうが効果的である、という点である。
保証割合は、融資のリスクが高いものほど割合が高くなる。民間金融機関のリスクの取り方とは逆である。適切な案件であることを前提として、リスクが高い案件ほど保証割合を高くし、企業の資金調達を支援していく。
ただし、企業のリスク評価において、過去に不渡りが発生したり、事業困難な状況に陥っていると判明した企業に対しては、融資保証を行うことはない。経営不振の企業に対して過剰な支援は行わない。
（2） 制度関係者のリスク分担
保証に伴うリスク分担は、BpiF と金融機関との間で行われる。金融機関は最低 20％負担し、BpiF
が残りの最大 80％を負担する仕組みとなっている。
融資保証を利用する中小企業は、保証料を負担している。保証料率は、保証商品、借入企業の信用状況及び融資期間に応じて決定される。
（3） 財務構造・収支状況①

保証制度ごとの区分経理
BpiF の金融プログラムに係る収入や支出は、保証制度ごとに区分経理で管理している。各種保証プログラムに応じて計 21 の保証基金があり、年次ベースで各基金の運用・収支を管理している。
②

融資と保証
融資と保証とでは、BpiF に対する国の介入の仕方・考え方が少し異なる。BpiF の融資は民間金融機関と同様に実施する一方、融資保証は国がより強くバックアップするという考え方である。
実際、各事業の収支をみると、融資業務は若干の黒字であるが、保証業務は赤字である。BpiF が行う融資保証に対し、国が資金面で支援しているといえる。
③

保証基金の運用
国からの出資金は保証基金（Fonds de Garantie）に計上される。資本金に該当するが、会計処理

上は負債に計上される。この会計処理は、フランスで融資保証をする機関は民間・公的問わず適用される。
保証基金にプールされている資金は、債券などで運用しており、10、12、15 年等の長期国債などで長期運用するものもあれば、短期で運用するものもある。運用は売買をせず、償還期間まで持ち切るのが基本である。
国債に投資（運用）された運用益は保証基金に繰り入れられる。国から手当てされた資金を国債で運用しているという循環が生じている。このように循環が生じている点について、Bpifranceは財務省と毎年議論している。

42

保証基金に余剰が発生する場合は、①国庫に返納する、②新たな保証の原資とすることが国とBpiF との協定で定められている。融資保証は、創業、成長、買収など様々な融資に対する 20～30
種類の保証プログラムがあり、プログラムに応じてリスク評価も異なる。リスクが低く保証の基金が余るプログラムの予算を、他のプログラムに振り替えるなどの対応もとっている。
万一、リスク評価を誤り、融資保証を行った企業が倒産し、保証履行額に対して保証基金に不足が生じる場合は、BpiF の自己資本を取り崩すことが国と BpiF との協定で定められている。
（4） 財政支援
信用保証制度への財政支出は、Bpifrance と財務省とで予算を協議し、国会で決議される。各プ
ログラム対する予算の分配は予算法では定められておらず、BpiF が決定している。
財政負担の拡大による制度見直しの議論はこれまで行われたことはない。各種機関と業務を統合したことで、Bpifrance のなかには、企業への出資部門など利益を上げている業務部門もある。
上がった利益は国庫に返納するか、保証基金に還元するが、これは法律で定まっている訳ではな
い。

43

4.

政策推進（課題対応）（1） 世界経済危機対応①

金融機関向け流動性支援・自己資本強化支援
2008 年秋、法律に基づき、フランスの金融機関が融資を継続できるように流動性支援を実施す

る基金が設立された。同基金は、金融機関に対し、最長 5 年の期限で総額 3,200 億ユーロの融資を実施した。これを基に、2008 年に家計、手工業者・個人事業主、中小企業等に対して 770 億ユーロの融資が行われた。なお、これらの融資は 2014 年にはほぼ完済されている。
また、銀行の自己資本の強化に向けて、2008 年に総額 400 億ユーロの予算で別の基金が設立された。銀行の自己資本強化に実際に注入されたのは 200 億ユーロであった。これらは短期的な支援措置であり、2011 年 3 月までにほぼ完済された。
②

信用保証制度における対応
BpiF は、上述の二つの支援措置を受けた金融機関が中小企業等に中長期・短期の融資を行った

際に、融資保証を実施した。
保証割合は通常 70％が上限であるが、2008 年に、特別に 90％まで引き上げられた。保証割合の引き上げは、構造的に問題を抱える企業ではなく、景気の悪化により困難に直面した企業を支援することが目的であった。保証割合の引き上げは 2010 年末までであり、2011 年には 70％に戻された。
2008～2010 年の間、合計 25,000 社に対し、総額 60 億ユーロの融資保証が実施された。
世界経済危機時にフランス政府が実施したこれらの特別措置のコストは、2014 年 12 月末時点
で 1 億 9,000 万ユーロに上った。
③「融資の仲裁」による対応
このほか、2008 年に「企業に対する融資の仲裁（Médiation du crédit aux entreprises）」が実施された。これは、フランス中央銀行と経済・産業・雇用省（当時）のイニシアティブにより、フランス中央銀行、金融機関、BpiF により、融資が拒絶された企業の再審査を協議するものであった。
この企業に対する融資の仲裁は、世界経済危機後だけでなく、現在も継続して実施されている。
この取組は、金融機関と中小企業のコミュニケーションを密にし、相互理解の促進に効果的であると評価されている。
（2） 創業支援
BpiF が実施している信用保証では、創業企業向け融資保証プログラムとして、「Création」がある。同プログラムは、新規創業または業歴 3 年未満の中小企業を対象として、保証限度額 100 万
ユーロ、保証割合は新規創業は 60％（BpiF Regions との共同保証は最大 70％）、業歴 3 年未満は50％の融資保証を提供するものである。
また、株式、エクイティ購入資金に対する保証プログラムである「Garantie des fonds propres」
では、保証限度額 300 万ユーロ、保証割合が最大 50％であるところ、業歴 3 年未満の中小企業に対しては保証割合を最大 70％とし、業歴の浅い企業をより強く支援する内容となっている。

44

（3） 再生支援
EU では、国家補助規則に基づき、市場における公正な競争を歪めたり、加盟国間の交易に影響を与える国家補助は規制されており、事業困難の企業の救済は認められていない。フランスにおいても、融資保証制度は事業に失敗した企業を救済することは対象外である。

45

5.

制度評価（政策効果）
公的な保証基金の効果の考え方は次の通りである。
①国・地方自治体・欧州の資金が保証基金に入り、保証基金の予算が確保される↓②Bpifrance が融資保証を行う際に引き当てる金額は保証額の一部であるため、Bpifrance のリス
ク許容額は保証基金予算よりも拡大する↓③②をベースに融資保証を行うことで、通常であれば融資できない案件に対する民間金融機関の融資が促される↓④融資が実行されることで、運転資金の確保や設備投資等が進み、企業の売上が維持・拡大される↓⑤企業利益や雇用の維持・拡大、技術の向上が図られる↓⑥GDP や税収の拡大が進み、国・地方自治体等に還元される。
融資保証が無ければ、民間金融機関の審査により、企業の資金ニーズよりも少ない額の融資しか行われないと考えられる。重要なのは、融資保証が民間金融機関の与信判断に影響を与え、融資が促される点である。
融資保証の効果に関し、ドイツの大学がドイツの保証制度について研究を行った。それによれば、国・政府が融資保証に手当てした予算額の 5 倍の経済効果があるとされている。この研究の考え方は、フランスにも当てはまると考えられている。3838

Bpifrance へのインタビュー調査に基づく。

46

6.

SIAGI による融資保証制度（1） SIAGI による融資保証制度の構造
手工業者の投資保証会社である SIAGI は 1966 年に設立され、手工業組合連合会（L’Assembléepermanente des chambres de métiers et de l’artisanat：APCMA）と手工業組合（Les chambres de métierset de l’artisanat：CMA）から合計 60.6％、金融機関から 23.98％、Bpifrance から 15.42％の出資を受けている。
SIAGI の出資構造は、2004 年以前は職業・手工業会議所（CMA）の 100％所有であったが、金融機関から出資を受けたのは、融資保証の規模が頭打ちになり、顧客層を拡大する必要があったためである。実際、金融機関から出資を得た後の 6 年間で、融資保証の規模は 2 倍に拡大した。
SIAGI にとっては、職業組合・会議所、銀行、中小企業は大切なパートナーとなっている。39

図表 5 SIAGI の出資構造

手工業組合

手工業組合連合会

クレディ・アグリコル

7.96%

52.64%

Bpifrance 15.42%

7.50%

60.6%

ソシエテジェネラル 5.00%
BPCE

2.72%

クレディ・リヨネ 2.50%
BNP パリバ

SIAGI

2.50%

クレディ・ミュチュエル/C.I.C

23.98%
2.50%

バンク・ポスタル 1.26%（資料）SIAGI “Rapport Annuel 2014”.

（2） 関連法1943 年 11 月、様々な産業分野の企業に対して保証機関が保証を実施することを可能にする法律が成立し、これに基づき SIAGI は設立された。40
SIAGI は、フランスの 1984 年銀行法（Banking Law 1984）が適用されている。同法は、金融仲介機関を 6 のカテゴリーに区分しており、SIAGI は、同法における金融機関（financial institutions）と位置付けられ、預金を取り扱うことを認可されていない機関である。また、フランス中央銀行（Banque de France）の監督下に置かれている。41

39
40
41

S IAGI へのインタビュー調査に基づく。
Vincentiis, P. et al. (2008). “The Guarantee Systems and the SMEs Access to Credit”, p.124.
OECD (2013). “SME and Entrepreneurship Financing: The Role of Credit Guarantee Schemes and Mutual Guarantee Societies insupporting finance for small and medium-sized enterprises”, p.23.

47

（3） 制度内容・実績
SIAGI が実施する融資保証の保証割合は、50％が上限である。ただし、Bpifrance との共同保証プログラムでは 70％（新規創業の個人事業主は 80％）が上限である。
保証料率は保証部分の 2～6％で、平均で 3.7％である。リスクが低い場合は 2％、創業時などリスクが高い企業には 6%を適用する。かつては 4％で統一していたが、低リスクの企業から「高い」という声もあり、相互扶助とはいえ、企業リスク対応型に変更した。全体としては 4％（かつての一律）から 3.7％（現在の平均）に低下した。
保証料は、保証基金への拠出（積立金）として会計処理される。借入金の完済後、一部返戻される。返戻率は、保証基金の収支状況によって毎年異なり、完済時に基金の収支が悪化していれ
ば、返戻率が下がる。現在は、リスクが高く低金利環境下で基金の運用益が縮小していることから、約 15％程度である。
保証手数料は融資額の 1.7％である。
保証料と保証手数料は、融資実行時に一回払いである。42
図表 6 SIAGI の信用保証制度の構造
地方政府出資

手工業組合連合会
手工業組合

共同保証
損失補償
出資

融資
中小企業

SIAGI

金融機関
保証

償還
保証料（積立金）
保証料

共同保証

保証料（積立金）返戻

出資
Bpifrance（資料）SIAGI ウェブページ及びヒアリングに基づき作成。

42

SIAGI へのインタビュー調査に基づく。

48

図表 7 SIAGI の融資保証プログラム
項目
対象企業
資金使途

保証限度額
保証期間
保証割合
保証手数料
担保

内容
・手工業者
・創業
・事業買収
・設備投資等の事業拡大
・1.5 万～200 万ユーロ
・融資の使途に応じて 2～15 年
・最大 50％まで、共同保証の場合は最大 70％まで
・融資額の 1.7％
・必要（資料）SIAGI 資料及びヒアリングに基づき作成。

図表 8 有限責任個人起業家（l'entrepreneur individuel à responsabilité limitée：EIRL）
保証プログラム
項目
対象企業
融資限度額
保証割合

個人保証

内容
・年間売上高 2,000 万ユーロ以下の手工業、サービス、商業等の企業
・400 万ユーロ
・創業：最大 50％
・事業再生：最大 50％
・事業拡大：最大 50％・不要（資料）SIAGI 資料に基づき作成。

図表 9 Bpifrance 共同保証プログラム
項目
対象企業
保証審査
担保
保証割合
保証限度額

内容
・従業員数 50 人未満
・年間売上高 1,000 万ユーロ以下
・Bpifrance による承諾
・融資の担保・個人保証は融資額の 50％までに制限【新規創業】
・保証割合：70％、EIRL の場合は 80％
・保証限度額：融資 1 件当り 25 万ユーロ、合計 28 万ユーロまで【事業買収】
・保証割合：50％、EIRL の場合は 70％・保証限度額：融資 1 件当り 40 万ユーロ、合計 43 万ユーロまで【事業拡大】
・保証割合：50％、EIRL の場合は 70％・保証限度額：融資 1 件当り 40 万ユーロ、合計 43 万ユーロまで【財務基盤強化】・保証割合：50％、EIRL の場合は 50％・保証限度額：融資 1 件当り 15 万ユーロ、合計 18 万ユーロまで（資料）SIAGI 資料に基づき作成。

49

図表 10 SIAGI の保証実績（単位：千ユーロ）
2009

2010

2011

2012

2013

2014

保証付融資実行額

667,693744,619

765,568

626,752

555,648567,546

保証残高

762,826

829,313

900,515878,065

840,861

840,861（資料）SIAGI “Rapport Annuel 2013, 2014”, p.22-23.

（4） 保証事業の収入と支出
SIAGI の融資保証制度は、国の財政支出を受けていない。
融資保証の収入としては、保証料のほか、相互保証基金（Fonds mutuel de garantie）への積立金がある。SIAGI の会員は、保証基金に積立を行う。融資保証を受けた企業が倒産した場合、金融機関への保証債務の履行は保証基金からなされることから、倒産企業による損失を会員企業が負担する仕組みになっている。
保証手数料収入が保証業務のオペレーション費に充てられるのに対し、積立金は保証のリスク費用として相互保証基金、株式は資本に充てられる。
2014 年の実績は、保証付融資額は 5 億 6,754 万ユーロ、保証料収入は 979.9 万ユーロ、積立金
は 586.9 万ユーロである。そして、銀行への支払いは 818.6 万ユーロであった。保証リスク費用に充てる積立金よりも銀行への支払い額の方が大きく、この差額を積立金の運用益でカバーしている状況である。
この点で、保証事業の収支は、金利水準の影響を強く受ける構造となっている。国債等の金利水準が低下すると、企業にとっては資金調達環境が改善するが、SIAGI の保証事業では運用益が縮小する。過去 2～3 年は、企業のリスクが高まった一方で、金利は低下している。SIAGI が提供するサービスは融資保証のみなので、SIAGI にとっては厳しい経営環境にある。
低金利による運用益縮小への対応策としては、融資保証を利用する企業が支払う保証料率または積立金の引上げがある。ただし、融資保証では Bpifrance と競合しており、SIAGI の保証料率がBpifrance よりも高くなると、融資を行う銀行が Bpifrance を選んでしまう。よって、SIAGI にとっては、サービスをより強化することが必要であり、その一環として他の保証機関と共同保証を実施している。43（5） 業容拡大に向けた新たな取組み
SIAGI では、
「事前保証（Pré-Garantie）」という新サービスを 2 年前（2013 年）から開始した。
これは、中小企業者は最初に SIAGI の保証審査を受けてから金融機関に融資を申し込むもので、通常の融資保証とは手続きの順番が逆になっている。
具体的には、①中小企業は、SIAGI の株主である職業・手工業会議所（Chambres de Métiers et del’Artisanat：CMA）等を通して、SIAGI に保証申請を行う（このとき、審査費用として保証手数料も支払う）、②SIAGI は保証審査を行い、問題なければ保証書を交付する、③中小企業は保証書を持って金融機関に融資を申し込む、④SIAGI が既に融資保証を承諾しているので、中小企業は金融機関から融資が受けやすくなる、という仕組みである。
43

SIAGI へのインタビュー調査に基づく。

50

中小企業は融資を受けたい銀行が決まっていることが多いので、保証書には銀行名も明記する。
「事前保証」は、金融機関ではなく中小企業に直接アプローチして顧客を獲得するという SIAGIの戦略である。ただし、金融機関の融資審査の前に保証審査を行うので、書類審査等は慎重に行っており、とりわけ申請書類の出所を注視する。通常の金融機関経由の申込みに比べ、多くの資料を徴求することで、保証審査の精度を上げている。中小企業に対し、「融資を受けたいなら、きちんとした情報を多く出してください」とお願いすることがカギとなる。
SIAGI 以外では、これと同様のサービスを提供している保証機関がベルギーとクロアチアにも存在する。
より大きな案件にも対応できるようにするため、この事前保証プログラムの共同保証を
Bpifrance に働きかけている。Bpifrance も現在、中小企業への直接的な働きかけを強めている。44

44

SIAGI へのインタビュー調査に基づく。

51

Ⅱ－４ イギリス
1.

中小企業向け政策金融（1） 中小企業政策の概要
イギリスの中小企業（従業員 250 人未満）は、国内企業数の 99.7％を占め45、イギリス経済にとって重要な存在となっている。
こうした中で、イギリスの「企業政策 2010～2015（2010 to 2015 government policy：businessenterprise）」では、イギリスを事業が行い易い場にするとの観点から、中堅・中小企業向け各種金融支援施策の調整を行う British Business Bank の設立、スタートアップローンスキームやビジネス
ファイナンスパートナーシップ等を通じた中小企業への投資の促進等が掲げられ、創業・起業支援が進められている。
（2） 中小企業向け政策金融イギリスでは、ビジネス・イノベーション・技能省（Department for Business, Innovation and Skills：
BIS）が中小企業政策の遂行を担っている。イギリスの中小企業向け政策金融は、他の欧州諸国と比べると、デットファイナンスよりもエクイティファイナンスを中心としている。BIS としては、
中小企業金融においては中小企業に対して民間の金融市場がより効果的に機能するための方策の検討に焦点を当てている。特に中小企業向け融資については、融資残高の 80％を 4 大銀行が占めていることから、BIS では、中小企業向け金融市場における競争をより活性化させ、中小企業の金融アクセスを拡大することが課題であると認識されている。
金融市場における競争活性化に関する論点は広く、例えば、銀行免許の点では、過去 20 年間、免許を新規取得した例は全くなかった。こうした状況を改善するため、銀行免許の取得要件が一部緩和されたことで、現在は 12 の機関から銀行免許の申請がなされているが、改革はなお道半ばの状況にある。
融資申請が金融機関により却下された中小企業の資金調達の機会を改善するための取組みも行われている。具体的には、2015 年中小企業雇用法（Small Business, Enterprise and Employment Act of2015）において、融資申請を却下された中小企業の情報を、融資申請を却下した金融機関がインターネット上のプラットフォームに載せることを義務付けし、融資申請を却下された中小企業とプラットフォームにアクセスした他の金融機関（alternative lender）とを結びつけることを可能にした。同法はまた、金融機関に集積されている企業の信用情報について、取り扱うことが認定された Credit Reference Agencies（CRA）を広く利用できるようにした。4645
46

European Commission “2014 SBA Fact Sheet: United Kingdom”
BIS へのインタビュー調査に基づく。

52

2.

信用保証制度（1） 概要①

信用保証制度の沿革
イギリスの信用保証制度としては、1981 年から「小規模企業融資保証制度（Small Firms Loan

Guarantee：SFLG）」が実施されてきた。イギリスは政策介入には消極的であり、保証の対象はス
タートアップや創業 2 年未満をターゲットとしてきたが、1993～2000 年の平均デフォルト率は30～35％と高いデフォルト率に直面したため47、制度の見直しを余儀なくされた。
政策効果の検証として、2004 年 4 月にいわゆる「グラハム・レビュー（The Graham Review of the
Small Firms Loan Guarantee－Final Report）」が公表された。同報告書の提案を受けて、SFLG の制
度変更がなされ、2005 年 12 月からは対象企業を創業 5 年以下とするとともに、保証割合を 75％
から 70％に引き下げ、保証料率は 3 ％から 5 ％に引き上げられた。これは、政策介入による財政負担の増加とモラルハザードを防止する観点からの措置であったが、結果として利用者数の大幅な減少を招いた。
2008 年 4 月には、担保不足の中小企業の資金調達を促すために「創業 5 年以下」との業歴要件を撤廃したが、その後のリーマン・ショックに伴う世界経済危機に対応する観点から、2009 年 1
月には SFLG を再設計する形で「中小企業融資保証制度（Enterprise Finance Guarantee：EFG）」が創設され、保証割合の引き上げ、利用企業の拡大が図られた。
②

信用保証制度の実施体制主務省としては、2009 年の行政改革でビジネス・イノベーション・技能省（Department for Business,

Innovation and Skills：BIS）が新設された。雇用創出の観点から中小企業支援の必要性が再認識されるなか、BIS の下で支援体制の抜本的な見直しが行われ、イギリス政府は 2013 年 4 月、中堅・中小企業向け各種金融支援施策の調整を British Business Bank に集約することを決定した。これを受けて、British Business Bank plc（BBB）が創設され、2014 年 11 月から BBB の運営がスタートした。
現在では、BIS の監督の下、BBB が EFG を実施している。
図表 1 イギリスにおける信用保証制度の構造
ビジネス・イノベーション・技能省（BIS）

財務省（HMT）

100％出資予算

British Business Bank
保証料

融資保証
融資

中小企業

金融機関
返済

47

HM Treasury (2004). “The Graham Review of the Small Firms Loan Guarantee - Final Report”, p.31.

53

（2） 保証制度
British Business Bank①

BBB は、ビジネス・イノベーション・技能省（BIS）が 100％出資する有限責任会社である。
BBB の権限や戦略的目標は株主である BIS が設定するが、BBB は有限責任会社として取締役会を設置しており、事業遂行面では政府から独立している。BBB は、BIS と事業の中期計画を合意し、その進捗を毎年 BIS に報告する48。
BIS による 100％出資とし、民間金融機関からの出資を受け入れなかったのは、①BBB は企業に直接融資を行わず、パートナーである民間金融機関を通して支援を行うこと、②融資保証を行うことで民間金融機関の融資の呼び水となることから、出資を受けなくても BBB が実施する制度に民間金融機関の関与が確保されることが理由である49。
BBB は、次の 4 点を戦略目標として掲げている50。
・市場が効果的に機能しない領域で、利用可能な資金の供給を強化する。
・資金供給の多様化を支援し、選択肢・資金提供者の拡大を図る。
・中小企業に対し、資金調達手段に関する情報の提供を強化する
・リスクマネジメントを行いつつ、こうした目標を効率的に達成する
BBB は、その名称に「銀行（Bank）」とあるものの、預金を扱う銀行（Banking Institution）ではない。また、企業に対して直接的に融資や投資・出資を行うことはなく、商業銀行やリース会社、
ベンチャーキャピタルファンド等をパートナーとして、中小企業向けの金融支援を行っている。
企業の成長段階に応じて、異なるニーズに対応するサポートプログラムを提供している。
・創業期（Start-up）：一般的に資金ニーズは小規模であり、創業向け融資（start-up loan）を実施する。
・拡大期（Scale-up）：高成長の潜在性を有する企業に対し、ベンチャーキャピタル、メザニン
ファイナンスを提供する。
・安定期（Stay-ahead）：多様化するニーズに応じて出資及び融資保証を実施する。51
BBB は、三つの主要子会社を通して事業を推進している。具体的には、①British Business Finance
Ltd、②British Business Bank Investment Ltd、③British Business Financial Services Ltd である。
（a） British Business Finance Ltd
BBB が実施する支援のうち、国家補助（state aid）の要素をもつプログラムを担当している。非商業ベースであり、収益を挙げることは目的とされておらず、小規模企業向け金融の市場の失敗を改善するための活動を行う。かつて BIS の傘下で信用保証制度やベンチャーキャピタル基金の管理を実施していた Capital for Enterprise Limited（CfEL）を傘下に有する。

48

British Business Bank “Annual Report and Accounts 2015”, p.12.
BIS へのインタビュー調査に基づく。
50
British Business Bank “Annual Report and Accounts 2015”, p.11.
51
BBB へのインタビュー調査に基づく。
49

54

（b） British Business Bank Investment Ltd
BBB の商業ベースの子会社であり、中小・小規模企業向け資金供給の規模拡大と多様化に向けて様々なサービスを提供する。
（c） British Business Financial Services Ltd
イギリスの信用保証制度である中小企業融資保証制度（EFG）の実務を担当する。
図表 2 British Business Bank plc と主要子会社
British Business Bank plc

British Business Finance Ltd

British Business Bank
Investment Ltd

British Business Financial
Services Ltd

情報・コミュニケーション
ベンチャーキャピタル
I融資・出資ホールセール
融資保証（EFG）
事業ユニット（資料）British Business Bank “Annual Report and Accounts 2015”, p.15②

監督官庁
ビジネス・イノベーション・技能省（BIS）は、British Business Bank plc（BBB）の株式の 100％を所有し、株主として BBB の権限や戦略的目標を設定しているほか、理事を 1 名派遣している。
また、BBB の予算の枠組みは、財務省（HM Treasury）との合意で定めている。予算枠組みは総額を定めるもので、主要な事業への資金配分は、毎年、BBB の取締役会で決定し、BIS（株主）の承認を得る必要がある。支援が不要であると BBB が判断したプログラムの資金を他のプログラムに向けることができるなど、様々な事業への資金配分を BBB が柔軟に行うことができる仕組みになっている。52③

関連法
省庁の決定により設立されており、BBB 設立の根拠法はない。これは、時の政権の考えに柔軟に対応する観点から取られた措置である。
④

金融機関
EFG を利用する上では、金融機関は、BBB 内部の審査を経て「認定」を受ける必要がある。認定を受けた金融機関は、EFG を利用する上ではプロパー融資と同様の審査を行うことなどを定めた契約53を BBB と締結する。
52

British Business Bank “Annual Report and Accounts 2015”, p.12.
標準契約書（standard legal agreement）には、BBB と金融機関双方の権利と義務、EFG の利用方針、運用手続き等が定められている。契約書の規定は営業秘密であり、対外的に公表していない。
53

55

2014 年 11 月時点で、認定金融機関は 44 機関である54。
（3） 制度内容・実績
中小企業融資保証制度（Enterprise Finance Guarantee：EFG）の概要①

EFG は、世界経済危機への対応として既存の SFLG を全面的に刷新する形で、2009 年に創設された。
EFG の利用を検討している中小企業は、EFG を取り扱う金融機関に融資と EFG の申請を行い、金融機関の審査が通れば融資が実行されるとともに、BBB から融資保証が付与される仕組みとなっている。
図表 3 EFG の仕組み

British Business Bank
保証料

融資保証
融資

中小企業

金融機関
返済

（資料）British Business Bank “Strategic Plan”, p.35.

②

保証対象企業イギリスの信用保証制度である EFG の対象となる中小企業は、年間売上高 4,100 万ポンド以下のイギリス企業である。ただし、石炭業、金融・保険業等、一部対象外となる業種がある。
保証の対象となる資金使途は幅広いが、実際に金融機関が EFG を利用するのは、融資を申請してきた中小企業が、担保が不足しているもののその他の点では融資の審査基準を満たしているよ
うな場合である。EFG は、健全な事業計画を有し存続可能な企業にもかかわらず、担保が不足していたり、情報の非対称性等により市場の失敗が生じ、適切な資金提供を受けられない企業への融資を促すことを目的としている。事業に失敗した企業を保証の対象とはしない55。
図表 4 保証対象となる企業・貸付
項目
対象企業
資金使途

54
55

内容
・年間売上高 4,100 万ポンド以下のイギリス企業
・石炭業、金融・保険業等は対象外
・運転資金・固定資産取得・開発資金
・既存借入や当座貸越の借換も対象

British Business Bank “Enterprise Finance Guarantee: Application Process and List of Lenders”.
BBB へのインタビュー調査に基づく。

56

③

保証限度額、保証割合、保証料、保証手数料

等

図表 5 EFG 概要
項目
保証限度額
保証期間
保証割合
保証料率
担保・保証人年間保証債務履行額

内容・1,000 ポンド以上、120 万ポンド以下
・3 カ月～10 年
・75％
・融資残高の年 2％（四半期ごと支払）・金融機関が利用企業に徴求可。ただし、借入人の居宅を担保として徴求することは不可
・各金融機関の保証債務履行額に上限あり（年間の融資金額の 15％）（資料）British Business Bank website “Understanding the Enterprise Finance Guarantee”ほか

保証限度額は 1,000 ポンド以上、120 万ポンド以下、保証割合は一律 75％である。融資保証は
EU の国家補助規則が適用されることから、保証割合は、制度創設時は EU 規定に基づき 80％であったが、その後の制度評価を踏まえ一律 75％となった。
保証料率は融資残高の 2％（年率）であり、中小企業が負担する。保証申込み時に、中小企業が EFG の保証を受けることを署名する項目がある。ポートフォリオ保証でありながらも、借入企業が保証料を支払う仕組みであるため、借入企業が EFG の保証を受けていることが分かるような仕組みになっている56。
金利やその他手数料は、金融機関が通常の融資と同様、商業ベースで水準を定めることが可能となっている。
担保・個人保証については、融資を実行する金融機関は、借入人に担保・個人保証を徴求することが可能である。イギリスでは通常、融資では担保・個人保証を徴求している。ただし、例外として、借入人の主居住宅を担保とすることは禁止されている。
④

金融機関の保証債務履行額上限
EFG はポートフォリオ保証を採用しており、各金融機関の保証債務履行額に上限（年間の融資

金額の 15％）が設けられている。2012 年以前は 9.75％であったが、EFG の活用を促す目的で、BIS の決定により 15％に引き上げられた。5756
57

BBB に対するヒアリング調査に基づく。
年間の融資金額×上限事故率 20％（2012 年以前は 13％）×保証割合 75％で算出。

57

⑤

保証承諾件数・保証額
2009 年 1 月に EFG が創設されて以降、2015 年 6 月（第 2 四半期）末までの間、累計 2 万 7,894

件、総額 29 億 4139 万ポンドの融資保証が承諾されている。
四半期ごとの推移をみると、2009 年の制度創設後は保証承諾件数・金額ともに急速に拡大したが、その後は概ね減少傾向にある。
図表 6 EFG の保証承諾件数・金額の推移（件）（100万ポンド）

2,500

300.0

2,000

250.0
200.0

1,500

保証承諾件数
150.0

1,000

100.0

500

融資保証額
（100万ポンド）

50.0

0

0.0
Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1
2009

2010

2011

2012

2013

2014 2015（資料）British Business Bank website “Enterprise Finance Guarantee Quarterly Statistics”

EFG の保証実績について、融資保証額の一件平均金額をみると、概ね 10 万～12 万ポンド前後で推移している。
図表 7 EFG の融資保証額（一件平均）の推移（1,000ポンド）
140.0
120.0
100.0
80.0
融資保証額（1件平均）（1,000ポンド）

60.0
40.0
20.0
0.0
Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1
2009

2010

2011

2012

2013

2014 2015（資料）British Business Bank website “Enterprise Finance Guarantee Quarterly Statistics”

58

EFG の保証実績を融資保証額別にみると、保証限度額は 120 万ポンドであるものの、実際に利用されているのは 25 万ポンドまでの利用が件数、金額ともに大半となっている。
図表 8 EFG の保証承諾件数・金額（融資保証額別）
融資保証額

25,000ポンド以下
25,001～50,000
50,001～100,000
100,001～250,000
250,001～500,000
500,001～1,000,000
1,000,001～1,200,000
合計

保証承諾件数

保証承諾件数に占める割合

4,006
7,754
7,826
5,988
1,694
614
12
2 7 ,89 4

14.4%
27.8%
28.1%
21.5%
6.1%
2.2%
0.04%
10 0%

融資保証額
（ 1 0 0 万ポンド）

融資保証額に占める割合

67.4
292.8
578.7
940.8
598.4
449.6
13.6
2,9 4 1.4

2.3%
10.0%
19.7%
32.0%
20.3%
15.3%
0.5%
10 0%

（注）2009 年 1 月～2015 年 6 月までの合計。
（資料）British Business Bank website “Enterprise Finance Guarantee Quarterly Statistics”

EFG の保証実績を借入企業の業歴別にみると、保証承諾件数ベースでは、創業後 3 カ月以内のスタートアップ時の企業による利用が全体の 17.7％を占め、高い割合となっている。創業後 3年以内の企業による利用件数は全体の 36.7％、同 5 年以内の企業による利用件数は全体の 49.5％に上っている。
図表 9 EFG の保証承諾件数・金額（借入企業の業歴別）
業歴

0～3カ月
3カ月～1年
1～2年
2～3年
3～4年
4～5年
5～9年
10年以上
合計

保証承諾件数

保証承諾件数に占める割合

4,948
1,729
1,739
1,833
1,810
1,741
6,364
7,730
2 7,894

17.7%
6.2%
6.2%
6.6%
6.5%
6.2%
22.8%
27.7%
10 0%

融資保証額
（ 1 0 0 万ポンド）

融資保証額に占める割合

399.0
139.8
133.7
159.8
152.1
170.5
693.5
1,093.1
2 ,9 41.4

13.6%
4.8%
4.5%
5.4%
5.2%
5.8%
23.6%
37.2%
1 00%

（注）2009 年 1 月～2015 年 6 月までの合計。
（資料）British Business Bank website “Enterprise Finance Guarantee Quarterly Statistics”

EFG の保証実績を金融機関別にみると、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・グループを筆頭に、大手銀行の実績が多くなっている。件数、金額ともに、4 大銀行（ロイヤルバンク・オ
ブ・スコットランド、ロイズ、バークレイズ、HSBC）が全体の 8 割を占めている。

59

図表 10 EFG の保証承諾件数・金額（金融機関別）（金額:ポンド）
金融機関
Royal Bank of Scotland Group
Lloyds Bank
Barclays Bank Plc
HSBC Bank Plc
Rainbow
Clydesdale Bank PLC
Bank of Scotland
Finance For EnterpriseSantander Corporate Banking
SBF Limited
DSL
Business Finance Solutions (Previously TEF)
Ulster Bank Limited
ABN AMRO Commercial Finance
Metro Bank
UK Steel Enterprise Ltd
TSBBusiness Enterprise FundEnterprise Loans East Midlands
Enterprise Answers (formerly CART)ELSBC Ltd
Bolton Business Ventures
First Trust Bank
Hull Business Development Fund
BCRS
CapitaliseFoundation East Ltd
Bank of Ireland
MSIF Ltd
Danske Bank
CWRT
EntrustThe Co-operative Bank
Ultimate Invoice Finance Limited
Bank of Baroda
County Asset Finance Limited
SME Invoice Finance
South West Investment Group
Triodos Bank NV
Lloyds TSB Commercial Finance
GLE oneLondon
Unity Trust Bank plc
State Securities plc
Airdrie Savings Bank
Allied Irish Bank (GB)Bank of Cyprus UK
NEL Fund Managers Ltd
Whiteaway Laidlaw Bank Ltd
Wales Jeremie Fund
合計

件数
9,350
6,053
3,923
3,614
1,271
804
325
289
287
211
205
161
154
139
138
132
119
112
79
73
64
57
44
41
33
25
25
23
23
17
16
11
11
10
8
7
7
7
6
5
4
3
2
1
1
1
1
1
1
27,894

金額
935,973,268
484,179,482
425,174,855
497,482,721
137,772,206
202,014,118
54,834,689
8,908,700
56,817,028
9,660,500
3,290,263
5,615,860
22,082,690
20,099,337
25,661,694
7,587,315
5,328,668
3,278,192
2,291,500
1,923,001
622,560
994,450
5,177,500
1,487,060
1,081,600
450,000
581,500
2,156,862
2,278,000
4,340,500
612,000
221,000
3,135,000
225,168
2,100,000
574,641
370,000
269,000
1,175,500
600,000
270,000
1,100,000
150,000
15,000700,000
25,000117,876
80,000500,000
2,941,386,305（注）2009 年 1 月～2015 年 6 月までの合計。
（資料）British Business Bank website “Enterprise Finance Guarantee Quarterly Statistics”

60

一件平均金額100,104
79,990108,380
137,654
108,397
251,261
168,72230,826
197,969
45,784
16,05034,881
143,394
144,600
185,954
57,48044,77929,27029,006
26,342
9,728
17,446
117,670
36,27032,77618,00023,26093,777
99,043
255,324
38,25020,091
285,000
22,517
262,500
82,09252,85738,429195,917
120,000
67,500366,667
75,00015,000700,000
25,000117,876
80,000500,000
105,449

⑥

保証手続き（a） 金融機関への融資申請
融資保証のプロセスは、中小企業が金融機関に融資の申し込みをすることから始まる。中小企業は、事業計画書、これまでの借入状況、財務諸表等を金融機関に提出する。また、過去 3 年以
内に公的な金融支援制度を利用した場合には、当該支援の詳細についても提出する。
（b） 保証審査
EFG はポートフォリオ保証を採用しており、BBB 自体は保証審査を行わず、融資を実行する金融機関が保証審査を実施する。保証審査は、金融機関のプロパー融資と同一の方法で行うことが、BBB と各金融機関との契約で定められている。
保証審査においては、融資の申込み内容が EFG に適格であるかを金融機関が確認する。そして、事業計画は健全であるが、融資を実行する上で担保が不十分な場合、金融機関は中小企業に対して EFG を利用した融資を提案し、中小企業が応諾すれば、保証付融資が実行されることになる。

61

3.

制度基盤

（1） 制度設計
イギリスでは、政府が市場に介入する上では、経済合理性が非常に重要であるとの考えがある。
経済合理性は、「市場の失敗」があると判断される場合であり、BBB の個々の支援プログラムは、
この市場の失敗があるところで実施される。市場の失敗の存在はデータで確認される必要があり、BBB では、独自のデータに加え、イングランド銀行（中銀）のデータや外部機関による調査を用
いて、BBB 内部で分析を行っている58。これは、換言すれば、「市場が想定している通りに機能するのであれば、政府の介入は不要であるとの基本理念に基づいている」59といえる。
EFG は、前述のとおり、健全な事業計画を有し存続可能な企業にもかかわらず、担保が不足していたり、情報の非対称性等により市場の失敗が生じ、適切な資金提供を受けられない企業への融資を促すことを目的としている。事業に失敗した企業を救うことが目的ではない。また、EFGの目的は、市場に存在する資金ニーズと融資のギャップを埋めることにあり、資金ニーズの拡大を目指すものではない。
（2） 制度関係者間のリスク分担
保証に伴うリスク分担は、金融機関と BBB との間で行われる。融資保証一件当りでは BBB による保証割合は 75％であるが、EFG ではポートフォリオ保証が導入されており、BBB は、各金融機関の保証債務履行額の上限として、年間の融資金額の 15％との制限を設けている。
融資保証を利用する中小企業のコスト負担は、融資残高の 2％（年率）に相当する保証料（四半期毎支払）である。
（3） 財務構造・収支状況
EFG の収支設計は収支相償ではなく、一定の財政支援を見込んでいる。ただし、BBB 全体としては、足元では小規模ながら利益が上がっている60。
（4） 財政支援
BBB に対する政府の予算は、毎年、議会で決定する。これまでは BBB 全体としての予算を政府が定め、BBB が実施する各種事業への分配は BBB が決定することができたが、現在はこれも政府が決めている。
財政負担の拡大による制度見直しの議論は、過去に様々な調査やレビューが行なわれてきた。
2004 年には Graham Review、2013 年には BIS から EFG の経済的評価に関する報告書が出されている。
EFG の前のスキームである SFLG は、政府にとってコスト負担が大きかったため、融資保証の対象が創業により重点が置かれるようになったほか、Graham Review を踏まえて EFG においては、
ポートフォリオ保証が採用された。

58

BBB へのインタビュー調査に基づく。
根本忠宣「リーマン・ショック以降の欧米諸国における中小企業向け政策金融」『日本政策金融公庫論集』第 27 号（2015 年 5月）p.82。
60
BBB へのインタビュー調査に基づく。
59

62

4.

政策推進（課題対応）（1） 世界経済危機対応
信用保証制度においては、2009 年に EFG を創設したことが、世界経済危機への対応策である。
世界経済危機時、金融機関はリスクに敏感になり、中小企業は融資が受けられなくなった。また、担保価値が下落し、中小企業の資金調達力が落ちたほか、融資リスクが高まることで、金利も上昇した。
中小企業による資金ニーズの拡大を背景に、融資保証実績は、EFG を創設した 2009 年から 2011年の間で 2 倍以上の規模に拡大した。その後、金融機関による担保徴求の強まりや金利の上昇を受けて、中小企業は金融機関からの借入を控えるようになり、融資保証実績も縮小した。政府は
過去 3 年、EFG の年間の保証承諾の限度額として 5 億ポンドの予算を手当てしているが、融資保証のニーズは当該規模まで到達していない状況にある。
また、イギリスでは、2010 年に政府と民間銀行の間で「企業金融作業部会（Business FinanceTaskforce）」が立ち上げられた。同作業部会では、①顧客とのリレーションシップの改善、②資金
調達環境の改善、③情報提供と理解の促進の三つの課題に対し、計 17 項目にわたる金融取引に関する改善点が共有され、作業部会に参画した大手金融機関によりその対策が実施されている61。
（2） 創業支援
創業企業は EFG やその他の出資制度を利用することができる。BBB は制度を企業の成長段階に応じてセグメンテーションしているが、EFG については柔軟に運用している。創業支援に係る融資制度として、創業から 1 年以内の企業を対象とした、融資額 2 万 5,000 ポンド、期間 5 年までの創業融資（start-up loan）プログラムがある。

（3） 再生支援
EU では、国家補助規則に基づき、市場における公正な競争を歪めたり、加盟国間の交易に影響を与える国家補助は規制されており、事業困難の企業の救済を認めていない。イギリスにおいても、EFG は、健全な事業計画を有し存続可能な企業にもかかわらず、担保が不足していたり、情報の非対称性等により市場の失敗が生じ、適切な資金提供を受けられない企業への融資を促すことを目的としており、事業に失敗した企業を救済することは対象外である。

61

根本忠宣「リーマン・ショック以降の欧米諸国における中小企業向け政策金融」『日本政策金融公庫論集』第 27 号（2015 年 5月）p.71。企業金融作業部会に参画した大手金融機関は、バークレイズ銀行、HSBC、ロイズ銀行、サンタンデール銀行、スタンダード・チャータード銀行、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド（RBS）の大手 6 行であり、英国銀行協会（British Bankers
Association）も作業部会に参画している。

63

（4） モラルハザード防止・利便性向上への取組み①

ポートフォリオ保証
金融機関に対しては、保証債務履行額に上限を設定している。

②

金融機関に対する保証審査権限の委譲とモニタリング
EFG では、融資保証の審査は金融機関に委ねられている。2003～2004 年にかけて、Graham Review

により信用保証制度の効果と見直しに関する検討が行われ、保証制度をポートフォリオ保証にすべきとの提案とともに、従来、保証実施機関が保証審査を行っていたものを金融機関に審査権限を委譲すべきであるとの提案がなされた。これらは、EFG の特徴を示す点である。
金融機関に審査権限が委譲されたのは、主に、①金融機関による審査の方が効率的、②金融機関の責任が明確化（more responsible）されるという考え方に基づいている。融資審査において、（担保等を踏まえた上で）追加的な保全策が必要である場合、金融機関は EFG を利用することが適切・有効であるかを自ら検討・判断することが可能である。
BBB は、EFG を利用する金融機関を「認定」し、BBB と各金融機関との契約において、保証審
査はプロパー融資と同一の審査基準で実施しなければならないことを定めている。認定審査においては、金融機関のマネジメント体制、融資基準・融資手続き、財務状況等を確認し、この過程
で金融機関に不十分な面があれば、その改善に向けて BBB が指導を行っている。
金融機関は、EFG の利用状況を BBB に報告せねばならず、BBB は、金融機関が EFG を適切に利用しているかを監査する。大手金融機関に対しては、四半期に一回の頻度でモニタリングを実施する。これにより、金融機関はより責任を負った融資行動を取ると考えられている。
また、金融機関は、監査、融資審査のモニタリングを受けることにより、EFG を適切かつ信頼に足る方法で利用しているとの評判を維持したいと考える。これまで、プロパー融資と異なる融資審査を行っている金融機関は確認されていない。
なお、審査権限を委譲して金融機関の自治を高めることにより、BBB は少ない人員で EFG を管理することができ、管理コストを大幅に削減することが可能となった。
③

利便性向上
保証審査の権限が金融機関に委譲され、プロパー融資と同一の方法で審査を行うことが可能となっていることは、金融機関にとって一定の利便性があると考えられる。このほか、EFG の利便性向上に向けて、BBB はシニアレベル、実務者レベルで金融機関と意見交換を行っている。

64

5.

制度評価（政策効果）
イギリスにおける信用保証制度の評価は、EFG に関連するものとして、2004 年 4 月の「グラハ

ム・レビュー（The Graham Review of the Small Firms Loan Guarantee - Final Report）」及び 2013 年 2月の BIS による「EFG スキームの経済評価（Economic Evaluation of the Enterprise Finance Guarantee(EFG) Scheme）」がある。
Graham Review は、EFG の前身の信用保証制度である SFLG が創業企業や小規模企業が市場で直面する課題に十分に対処しているかを調査し、制度の改善に向けて様々な提案を行ったものである。同報告書の提案を受けて、SFLG の制度変更がなされ、2005 年 12 月からは対象企業を創業
5 年以下とするとともに、保証割合を 75％から 70％に引き下げ、保証料率は 3 ％から 5 ％に引き上げられた。これは、政策介入による財政負担の増加とモラルハザードを防止する観点からの措置であったが、利用者数の大幅な減少を招く結果となった。他方で、保証制度をポートフォリ
オ保証にすべき、従来は保証実施機関が保証審査を行っていたものを金融機関に審査権限を委譲すべきといった提案は、現在の EFG の制度設計に反映されている。
2013 年 2 月の「EFG スキームの経済評価」では、2009 年に EFG を利用した企業を追跡調査し、制度の評価や費用対効果の分析が行われている。同評価報告書では、2009 年の EFG 利用企業のその後の生存率の推移（四半期データ）が示されている。同データによると、EFG の信用保証が付いた融資を引き出した後、1 年（4 四半期）後に生存していた企業の割合は 95.3％、3 年（12 四半期）の生存率は 72.6％であった。これは、EFG の前身である SFLG と比較すると高い水準となっている。BIS の報告書は、EFG と SFLG とでは制度の諸条件やベースとなる経済環境が異なることから単純な比較は出来ないとしつつも、制度変更による効果が表れている可能性があるとした。
ただし、典型的な中小企業向け融資（有担保）のデフォルト率は 4％程度であり、これと比較す
れば EFG のデフォルト率ははるかに高く、2009 年時にはよりリスクの高い企業への融資に活用されたことが明らかであると指摘している。
図表 11 EFG・SFLG 利用企業の生存率の推移

Cumulative proportion of EFG loans not defaulted

（％）

99.7

100
99.6
99.6

95

98.1
98.3

96.0
96.0

97.8

93.1
90.7
91.9

95.3

90

91.1

85

88.4
88.3

87.0

85.3

84.3

84.7

86.8

83.4

82.8

81.8

80

81.7

78.7
76.4

75

76.8

EFG Loan value (2009‐12)
EFG Number of loans (2009‐12)
SFLG Number of loans (2006‐9)

70
65

74.2
73.9
70.4
66.7

60
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

Quarters from when EFG loan drawn down
（資料）BIS “Economic Evaluation of the Enterprise Finance Guarantee (EFG) Scheme”,, p.59.

65

12

72.6

なお、BBB によれば、EFG の創設により、保証コストの削減が進んでいる。SFLG では保証コ
ストは融資 1 ポンド当たり 3.5 ペンスであったが、EFG ではこれが 2 ペンスまで低下した。コスト削減の背景には、①中小企業の体質強化が進み、EFG を利用する中小企業の信用力・健全性が向上したこと、②金融機関が融資基準を見直し、EFG を利用する企業を厳選するようになったことがあると考えられている62。

62

BBB へのインタビュー調査に基づく。

66

Ⅱ－５ イタリア
1.

中小企業向け政策金融（1） 中小企業政策の概要
イタリア経済における中小企業の存在感は大きく、中小企業は雇用の約 8 割を占めるほか、付加価値額の 67％を占めている。また、総輸出額の 5 割超、研究開発投資の 22％を中小企業が占めている。63
イタリアでは、2008 年に EU において「欧州小企業法（Small Business Act for Europe：SBA）」が採択されたことを契機に、中小企業政策の体系化が進んできた。
SBA は、EU の中小企業政策の包括的な枠組みとなるもので、EU 加盟国が自国の中小企業政策
において取り組むべき共通の諸原則を掲げている。具体的には、「小企業を第一に考える（Think
Small First）」という原則に基づいた各種法規制の制定、中小企業の資金アクセスの促進、中小企
業の技術の向上とイノベーションの促進等である64。
EU における SBA の採択を受けて、イタリア政府は、2011 年 11 月に「企業活動の自由の保護のための規範（Law n.180/2011）」を議会で可決した。同法は、中小企業に係る各種規制の制定における諸原則の設定、中小企業・起業家支援に向けた政策の優先順位付け、政府と中小企業団体との良好な関係の構築を定めている。そして、中小企業・起業家支援に関する政策については、
中小企業によるイノベーション（産学連携、企業間ネットワーク等）の支援、資金アクセスの改
善（企業・金融機関関係における透明性の向上等）、若年層・女性による新規創業の促進に重点的に取り組むとしている65。
（2） 中小企業向け政策金融ドイツ銀行によれば、イタリアでは、中小企業向け政策金融は中小企業に融資する金融機関の資金供給能力を増強することに焦点が置かれている。各種公的支援策の調整において中心的な役割を担っているのは預託貸付公庫（Cassa Depositi e Prestiti：CdP）である66。CdP は、2012 年にイタリア銀行協会とともに、中小企業向け資金供給策として、①中小企業への低利融資、②行政機関に対する中小企業の売掛債権の流動化のための資金を金融機関に貸し付けるプログラムを実施している。67
また、信用保証制度については、民間の相互保証機関であるコンフィディ（Confidi）の再保証
を、政府が出資する中央保証基金が実施することで、中小企業の資金調達を支えている。

63

OECD (2014). “OECD Studies on SMEs and Entrepreneurship ITALY KEY ISSUES AND POLICIES”, p.20.
European Commission (2008). “Think Small First, A Small Business Act for Europe”.
OECD (2014). “OECD Studies on SMEs and Entrepreneurship ITALY KEY ISSUES AND POLICIES”, pp.96-97.
66
Deutsche Bank Research (2014). “SME financing in the euro area – New solutions to an old problem”, EU Monitor , Global financial
markets.
67
OECD (2014). “OECD Studies on SMEs and Entrepreneurship ITALY KEY ISSUES AND POLICIES”, p.85, イタリア銀行協会ウェブサイト。.
64
65

67

2.

信用保証制度（1） 概要イタリアの信用保証制度は、他のヨーロッパ諸国と比較してその規模が大きい。全国的には、
イタリア全土に数多く存在する、民間の相互保証機関であるコンフィディが、それぞれの営業地域内で融資保証を実施し、政府が出資している中央保証基金（Fondo Centrale di Garanzia：FCG）
が再保証を実施している。
FCG はまた、コンフィディとの共同保証を実施するほか、コンフィディと同様に、金融機関の融資に対して直接保証を実施している。
州レベルでみると、一部のコンフィディが別のコンフィディに対して再保証を行う場合もある。
イタリアの信用保証制度は長年にわたって法的基盤を欠いたまま、コンフィディと融資を行う銀行間での合意に基づき発展してきた。コンフィディは地縁・血縁をもとに出資し合った相互保証を起源とし、1957 年頃から発展してきた。法的な裏付けを欠くなかで銀行側が信用保証機関との協力関係を保ってきた理由としては、①中小企業の活動の拡大、②コンフィディを通じた取引
関係のネットワークや、コンフィディの持つ地場企業についての知識および信頼関係を銀行側が活用することができたためとみられている。銀行にとっては、良好な信用状態で債務不履行に陥る可能性が低い新規顧客を獲得できることは、大いにメリットとなるものであった。68
近年は、リーマン・ショック等の世界経済危機の影響を受けて信用保証市場が拡大する一方で、倒産企業数の増加によって損失を計上するコンフィディが出ている。また、コンフィディに関する法的整備が進められた結果、コンフィディ間での統合・集中化が進んでいるのが現状である。
イタリアの信用保証制度の概要として、代表的なコンフィディである Eurofidi を例として信用保証制度の見取り図を描くと、図表 1 のようになる。Eurofidi は、農業・手工業・工業が盛んなピエモンテ州を起源とし、現在ではイタリア本土全体に事務所を設置しているコンフィディである。
資本金等の規模でみても上位 5 位に位置付けられており、イタリア全体で地域的・産業別に網羅した活動を行っているコンフィディであるといえる。69

68
69

Vincentiis, P. et al. (2008). “The Guarantee Systems and the SMEs Access to Credit”, p.41.
Camera di Commercio Industria Artigianato e Agricoltura di Torino (2015). “I confidi in Italia”, p.102.

68

図表 1 イタリアにおける信用保証制度の構造

経済開発省
監督

中央保証基金（FCG）（運営：中期信用金庫、MCC）

一部コンフィディ (*1)
再保証料

出資

再保証

再保証料

再保証
直接保証

コンフィディ（Eurofidi 等）
監督 (*2)

保証料

出資 (*3)

入会金 (*4)

イタリア中央銀行

保証

保証料

共同保証

銀行

保証料補助
融資

出資

商工会議所
地方公共団体中小企業（注）1. 「Confidi di Secondo Grado」に分類され、地域レベルで再保証を実施する。Eurofidi の場合、FidiToscana（保証会社）、Fondo Riassicurazione Piemonte（州保証基金）、Federfidi Lombardia（コンフィディ）、Artigiancassa Piemonte（手工業信金）、SACE（元融資保証公社）及び Enti Camerali（商工会議所）の 6 機関。
2.コンフィディ 107 のみを監督。
3.金融機関の出資は任意。
4.入会金の額は、コンフィディによって異なる。70％のコンフィディが 100 ユーロから 1,000 ユーロを徴収する。
（資料）コンフィディ法、Eurofidi サイト、銀行法、Legge 27 dicembre 2013, n.147（2014 年予算に関する法）等よ
り作成。

69

（2） 保証制度①

コンフィディ（Confidi）（a） 沿革イタリアの信用保証制度の担い手であるコンフィディ（Confidi）の起源は、日本における無尽（頼母子講）と類似していると評される。地縁・血縁をもとに出資し合い担保の共有化を図る相互扶助から始まった相互保証機関である。70
中小企業が参画する一種の協同組合・共同事業者であるコンフィディが初めて設立されたのは1957 年で、中小企業が銀行から融資を受けることが困難であったことが背景にあるとされる。当時は信用保証制度が不十分であったため、協同組合・共同事業者を設立して資源や経験を共有することで、銀行制度に対して「より大きく、より良い」やり方で向き合うといった性格をもつものであった。このようにしてイタリア全土で数多く設立されたコンフィディは、共有知と事業者間の相互信頼に基づく強固な連帯意識と、地域との強いつながりを強みとして持つ一方で、資本力不足・脆弱な組織構造・不十分な人材といった弱さを持っている。また、高度化されつつある
銀行システムと比べて、法的な裏づけがないまま発展したことからシステムとしての発展が阻害されてきたとみられている。
（b） 概要コンフィディは、イタリア全土に多数存在している。トリノ手工業・農業会議所によれば、2014
年 5 月時点で、404 のコンフィディが事業活動を行っている71。
これらのコンフィディは、その規模や活動内容から主に二つの種類に分けられる。具体的には、
比較的小規模で地域により密着した活動を行っているコンフィディ 106 と、より大規模で融資保証のみならず他のコンフィディに再保証も実施するコンフィディ 107 である72。前者はイタリア中央銀行の監督下に置かれていないのに対し、後者は保証債務残高 7,500 万ユーロ超の規模でイタ
リア中央銀行の監督下に置かれている。404 のコンフィディの内訳は、コンフィディ 106 は 350、コンフィディ 107 は 54 となっている。
これらのコンフィディの設立時期別の構成をみると、1970 年代末～1980 年代末にかけて設立されたコンフィディが最も多い（図表 2）。約 6 割のコンフィディが 25 年以上の事業歴を有している。
また、設立（本社登記）地域別の構成をみると、コンフィディ全体の 45％がイタリア南部となっている。ただし、コンフィディ 106 と 107 とで異なる特徴があり、比較的大規模なコンフィデ
ィ 107 は、イタリア北西部と北東部の合計が約 6 割であるのに対し、コンフィディ 106 はイタリ
ア南部が約 5 割となっている（図表 3）。
なお、近年、国際的な金融環境の変化やイタリア国内におけるコンフィディに関する法整備の進展等をうけて、コンフィディの統合・集中化が進んでいる。特に、一部のコンフィディ 107 は、
数次にわたる統合を経て規模の拡大が進んでいる73。
70
根本忠宜「イタリアの中小企業金融－ネットワークが生み出す相互保証システム－」『国民生活金融公庫 調査季報』第 70号（2014 年 8 月）p.18。
71
Camera di Commercio Industria Artigianato e Agricoltura di Torino (2015). “I confidi in Italia”
72
それぞれ、イタリア銀行法（Testo Unico Bancario）の 106 条、107 条に規定されることから、このように呼ばれる。Paola Leone
and Gianfranco A. Vento (2012). “Credit Guarantee Institutions and SME Finance”, Palgrave Macmillan. p.p.81-83
73
Camera di Commercio Industria Artigianato e Agricoltura di Torino (2015). “I confidi in Italia”

70

図表 2 コンフィディの設立年
コンフィディ 107

コンフィディ 106

設立年

数

割合（％）

数

割合（％）

数

割合（％）

1956-1966

3

5.6

22

6.3

25

6.2

1967-1977

15

27.8

80

22.9

95

23.5

1978-1988

16

29.6

111

31.7

127

31.4

1989-1999

12

22.2

80

22.9

92

22.8

2000-2010

8

14.8

48

13.7

56

13.9

2011-2013

-

-

9

2.6

9

2.2

合計

54

100.0

350

100.0

404

100.0

コンフィディ計（注）2014 年 5 月時点で事業活動が確認されたコンフィディの設立年。割合の合計は、四捨五入の関係で 100 にならない場合がある。
（資料）Camera di Commercio Industria Artigianato e Agricoltura di Torino (2015). “I confidi in Italia”.

図表 3 コンフィディの地域分布
コンフィディ 107

コンフィディ 106

地域

数

割合（％）

数

割合（％）

数

割合（％）

北西部

15

27.8

59

16.9

74

18.3

北東部

17

31.5

48

13.7

65

16.1

中部

9

16.7

74

21.1

83

20.5

南部

13

24.1

169

48.3

182

45.0

合計

54

100.0

350

100.0

404

100.0

コンフィディ計（注）2014 年 5 月時点で事業活動が確認されたコンフィディの本社登記住所の地域分布。割合の合計は、四捨五入の関係で 100 にならない場合がある。
（資料）Camera di Commercio Industria Artigianato e Agricoltura di Torino (2015). “I confidi in Italia”.

②

中央保証基金（Fondo Centrale di Garanzia）

中央保証基金は、1996 年の法律 No.662 公的金融合理化措置（Misura di razionalizzazione dellafinanza pubblica）に基づき、1997 年より活動を行っている。イタリア全土で事業を行っており、中期信用金庫（Mediocredito Centrale：MCC）が運営している。
監督官庁は経済開発省である。74
経済開発省・経済財政省から人員を受け入れており、経済開発省から長官を、経済財政省から副長官を、双方から信用貸付専門家を各 1 名受け入れている。75
中央保証基金は、主要業務として再保証を実施しているほか、直接保証及び共同保証も実施している。中央保証基金がコンフィディを通じて行う再保証は、世界経済危機以降に規模が拡大し、コンフィディにとっての最後の保証人になったとされる。7674

日本政策金融公庫調査（2012 年）。
Legge 27 dicembre 2013, n.147（2014 年予算に関する法）76OECD (2014). “OECD Studies on SMEs and Entrepreneurship ITALY KEY ISSUES AND POLICIES”, p.106.
75

71

③

関連法（Law no.326 of 24 November 2003）
長年法的な裏付けがなかったコンフィディに関して法律上で明示的に示されたのが、2003 年のLaw no.326 of 24 November 2003 である。同法 13 条は、コンフィディを中心としたセクターに規則の体系をもたらすこと、そして、システムとして新たな戦略的、組織的な構造が育成されることを目標とするものであった。77
同法 13 条 1 項では、コンフィディの定義として、各種連合（Consortia with external activity および、協同組合（cooperative society）、有限責任会社（limited liability）、共同出資による合同会社（sharecapital consortium）など）で、相互保証を行っていることを要件として定めている。
コンフィディの構成員について、同法 13 条 8 項で、コンフィディは小規模・中規模の工業、貿易、観光、サービス業の会社、手工芸の会社、農業関連により構成されると定めている。
コンフィディの活動は、13 条 2 項により、信用保証業務に限定され、その他の関係のない事業
活動が排除されている。
また、コンフィディは非営利目的でなくてはならないと定められており、出資している構成各社に対して、何らかの形で収益を分配することを原則として認めていない。（13 条 18 項）78
そして、13 条 20 項においては、複数のコンフィディが共同でコンフィディを組成することを認めている。
なお、コンフィディの財務・資本構造については、Legislative Decree no.269/2003 の 13 条 12 項
において、コンフィディを設立する際の最低資本金を 10 万ユーロ（コンソーシアムの場合は 12万ユーロ）と定めている。同条 13 項では、組合員各社の出資額は 250 ユーロ以上とし、特定の組合員からの出資が 20％を超えてはならないと定めている。
④

保証対象企業
対象企業は、最低 250 ユーロ（コンフィディによって金額は異なる）を出資した EU 法の定義を満たす中小企業である79。

77

同法を「コンフィディ法」と扱う文献もあるが、法律全体としては公的資金に係る緊急法であり、各種税制の変更等なども扱っており、コンフィディのみを扱っているものではないことに留意が必要。
78
例外として、コンソーシアムの解散や、出資者の出資引き上げや解散、死亡など。
79
日本政策金融公庫調査（2012 年）

72

⑤

コンフィディの連合会
コンフィディによって構成される連合会がイタリア国内に 7 つあり、コンフィディのロビー組織としての活動を行っている。いずれの連合会も AECM（European Association of Guarantee
Institutions）に加盟している。各連合会を構成するメンバーは産業別になっている。また、次に示した連合のうち 6 つの連合を構成員とする中央連合会（Assoconfidi）も AECM に加盟している80。
Assoconfidi は、1992 年にコンフィディの連合として設立された Coordinamento Nazionale dei Confidi（National Coordination of the Confidi）を改称したもので、行政・立法や AECM に対し、利益を代表する役割を担っている81。
イタリアを代表するコンフィディである Eurofidi は、Fincredit に加盟しており、Eurofidi の代表者が Fincredit の代表者も兼任している。
図表 4 コンフィディ連合
名称

主な産業

Assoconfidi メンバー

Fedartfidi

Craft

〇

Federconfidi

Manufacturing〇

Fincredit

Small and Medium Manufacturer〇

Federascomfidi

Wholesale, Retail〇Federfidi

Wholesale, Retail〇

Coldiretti

Agriculture

〇

SGFA

Agriculture（資料）AECM “Our Members”, <http://aecm.eu/members/our-members/?country=Italy>より作成。

80
81

AECM “Our Members”, <http://aecm.eu/members/our-members/?country=Italy>
Vincentiis, P. et al. (2008). “The Guarantee Systems and the SMEs Access to Credit”, p. 48.

73

（3） 制度内容・実績①

コンフィディの制度内容：保証限度額、保証割合、保証料

等

保証限度額や保証割合は、コンフィディによって異なっている。例えば、Eurofidi は、短期・中長期融資共に融資額の最大 80％までを保証する一方、エミリア・ロマーニャ州の Confiter というコンフィディは、担保付融資の場合の保証割合は最大 50％（保証限度額は最大 30 万ユーロ）としている82。
中小企業は、コンフィディによる融資保証を利用する上で、コンフィディへの入会金と保証料を負担する。入会金はコンフィディによって異なり、50 ユーロ程度のコンフィディがある一方、一部のコンフィディでは 1,000 ユーロ超のケースもある。入会金は主に、資本金及び保証基金への出資（コンフィディ 107 の 66％、コンフィディ 106 の 75％）及びコンフィディの管理費（コンフィディ 107 の 34％、コンフィディ 106 の 21％）に充てられる83。また、保証料率もコンフィデ
ィごとに異なり、例えば、Eurofidi の場合は 2～5％（平均保証料率 3.5％）と、融資期間や企業の信用状況によって異なっている。
コンフィディ単体での保証実績推移の例として、Eurofidi の近年の保証実績の推移は次の通りとなっている。84
図表 5 Eurofidi による保証実績の推移（単位：件、100 万ユーロ）
会計年度
項目
保証承諾
保証債務
残高

件数
金額
件数
金額

2009

2010

2011

2012

2013

2014

10,3881,480
30,753
3.40

10,463
1,540
32,7803.72

10,173
1,410
34,232
3.73

9,774
1,370
34,709
3.60

9,564
1,480
36,457
3.69

6,092
950
35,1293.42（資料）Eurofidi SOCIETA’ CONSORTILE DI GARANZIA COLLETTIVA FIDI s.c.a r.l.

また、保証債務履行実績は次の通りとなっている。85
図表 6 Eurofidi による保証債務履行実績（単位：100 万ユーロ）
会計年度
項目
保証債務
履行実績

金額

2009

2010

2011

2012

2013

2014

74.42

64.88

66.47

69.78

76.95

109.74（資料）Eurofidi SOCIETA’ CONSORTILE DI GARANZIA COLLETTIVA FIDI s.c.a r.l.

82

http://www.cofiter.it/azienda/la-nostra-storia.php
Camera di Commercio Industria Artigianato e Agricoltura di Torino (2015). “I confidi in Italia”.
Eufofidi 経営報告書より
85
Eufofidi 経営報告書より
83
84

74

②

中央保証基金の制度内容：保証限度額、保証割合、保証料

等

中央保証基金の保証制度では、保証・再保証いずれも、保証割合と限度額はその目的や利用者の属性によってさまざまである。
図表 7 中央保証基金による直接保証の保証割合と限度額
南部・女性経アブルッツオ州・エ 創業
その他
営者・運送業
ミリアロマーニャ州
地震被災
有担保
融資期間 36 カ月以上
運転資金
増資
その他
5 年以上継続して中小企業の事業拡大を目指す場合

80％、250 万€

80％、250 万€

80％、250 万€

80％、250 万€

80％、250 万€

80％、250 万€

80％、250 万€

80％、250 万€

30％、150 万€

80％、250 万€

80％、250 万€

30％、150 万€

50％、250 万€

80％、250 万€-

50％、250 万€

80％、150 万€

80％、250 万€

80％、250 万€

60％、150 万€

80％、150 万€

80％、250 万€

80％、250 万€

80％、150 万€（資料）中央保証基金資料。

図表 8 中央保証基金による再保証の保証割合と限度額
南部・女性経アブルッツオ州・エ 創業
その他
営者・運送業
ミリアロマーニャ州
地震被災
有担保
融資期間 36 カ月以上
運転資金
増資
その他
5 年以上継続して中小企業の事業拡大を目指す場合

80％、250 万€

80～90％、250 万€

80％、250 万€

80％、250 万€

80％、250 万€

80～90％、250 万€

80％、250 万€

80％、250 万€

60％、150 万€
60～80％、250
万€
60～80％、150
万€

80～90％、250 万€

80％、250 万€

60％、150 万€

80～90％、250 万€-

60～80％、250 万€

80～90％、250 万€

80％、250 万€

80％、150 万€

80～90％、250 万€

80％、250 万€

80％、150 万€

80％、150 万€（注）再保証は、融資保証額に対する再保証の割合。
（資料）中央保証基金資料

中央保証基金の保証を利用する場合、保証承諾から 3 カ月以内に保証料を中央保証基金に支払わなくてはならない。中央保証基金による直接保証の場合は金融機関が、再保証の場合はコンフ
ィディ等の保証を行っている機関が中央保証基金に対して保証料を支払う。ただし、創業企業、
イタリア南部の事業者、女性経営者等の場合、保証手数料が免除される場合もある86。
再保証料率は、地域によって異なっているほか、事業形態や企業規模によって異なっており、次の通りとなっている87。

86
87

Fondo di Garanzia “DISPOSIZIONI OPERATIVE” <http://www.fondidigaranzia.it/allegati/disposizioni_operative.pdf>
日本政策金融公庫調査（2012 年）。

75

図表 9 中央保証基金による再保証料率
地域

再保証料率

低開発地域

再保証料は不要

経済衰退地域

0.125％から 0.5％

その他の地域

0.25％から 1％

直接保証、再保証及び共同保証を実施している中央保証基金の直近の保証実績（承諾件数、保証付融資額）は次の通りである。件数は再保証が多いものの、金額は直接保証が多くなっている（図表 10 参照）。
図表 10 中央保証基金による保証承諾件数（左）、保証付融資額（右）（件）（10億ユーロ）

30000

6.0

26371
23931 23247

25000
20000

5.3

5.0

18440

4.0

15000

3.0

10000

2.0

5000

1.0

3.6
2.3

2

0.0

0
直接保証

直接保証

再保証

2014年上期

再保証

2014年上期

2015年上期

2015年上期（資料）中央保証基金「半期報告書 2015 年 6 月 30 日」p.10 より作成。

次に、企業規模及び融資金額別にみる。統計の制約上、年度での比較はできないため、2014 年
上期と 2015 年上期のデータを用いて比較する。
保証付融資額を企業規模別にみると、零細企業では直接保証、再保証ともほぼ同額であるが、企業規模が大きくなると、直接保証の融資額が大きくなる（図表 11 参照）。
図表 11 中央保証基金による保証付融資額（企業規模別）（10億ユーロ）
3.0
2.4

2.5
2.0

1.8
1.5

1.5

1.5
1.0
1.0

0.9

0.9 0.9

0.6

0.8
0.5

0.5

0.4

0.0
直接保証

再保証

直接保証

零細

再保証

小規模
2014年上期

直接保証
中規模

2015年上期（資料）中央保証基金「半期報告書 2015 年 6 月 30 日」p.11 より作成。

76

再保証

保証付融資額を金額別でみると、直接保証、再保証問わず、10 万ユーロ超 50 万ユーロの保証付融資額が多い（図表 12 参照）。
図表 12 中央保証基金による保証付融資額（融資額規模別）（10億ユーロ）
3.0

2.6

2.5
2.0
1.6
1.5

1.1

1.0

0.8
0.5

0.7 0.7

1.2
0.9

0.8

0.5

0.7 0.7
0.3 0.2

0.1 0.1

0.0
直接保証

再保証

～10万ユーロ

直接保証

再保証～50万ユーロ
2014年上期

直接保証

再保証～100万ユーロ

直接保証

再保証

100万ユーロ～

2015年上期（資料）中央保証基金「半期報告書 2015 年 6 月 30 日」p.13 より作成。

③

保証債務履行及び再保証保証を受けた中小企業が支払不能となった場合、金融機関はコンフィディに保証債務履行を請求し、さらに中央保証基金等が再保証を行っていた場合は、コンフィディは中央保証基金等に再保証債務の履行を請求するという流れとなる。
中央保証基金が再保証を行っていた場合の例を示すと、まず、中小企業の債務不履行を受けて、金融機関は、当該企業に期限の利益喪失の通知を発送し、コンフィディ及び中央保証基金に対して、その旨通知する。
コンフィディは予想される最終損失額に対して保証債務を履行する。なお、中小企業の支払不能後 3 カ月以内にコンフィディが保証債務履行できない場合は、金融機関は中央保証基金に対して、直接、介入要請を行うことができる。
コンフィディは保証債務履行から 3 カ月以内に、中央保証基金に対して再保証債務の履行を請求する。この際、融資契約書・保証書、期限の利益喪失日及び当該企業の決算書等の証明書類一式を添付する。その後 2 カ月で、中央保証基金はコンフィディに対して、保証債務履行額の 90％を超えない額を支払う88。
コンフィディは保証債務の履行後、求償権を取得しその回収に努める。なお、コンフィディは求償権の行使を債権回収会社に委託する場合がある。債権回収にあたってはノウハウが必要であり、回収の実施に当たって事務コストが発生するためである。898889

Vincentiis, P. et al. (2008). “The Guarantee Systems and the SMEs Access to Credit”, p.66.
日本政策金融公庫調査（2012 年）。

77

3.

制度基盤

（1） 制度関係者間のリスク分担
保証に伴うリスク分担は、金融機関、コンフィディ、中央保証基金の間で行われる。コンフィ
ディによるリスク負担割合は、コンフィディによって異なるが 50～80％であり、金融機関が 20％～50％のリスクを負担する。また、コンフィディが中央保証基金による再保証を利用しているケースでは、中央保証基金が 60％から最大 90％のリスクを負担する。
コンフィディによる融資保証を利用する中小企業は、保証料及び入会金を負担する。
（2） 財務構造・収支状況
コンフィディには中小企業が 50％超出資しており、残りは商工会議所等の民間団体が出資している。
中央保証基金へは政府予算が充てられており、2014 年 10 月発行の予算に関する資料によると2015 年は 695,886,617 ユーロ、2016 年は 704,214,207 ユーロが予定されている。中央保証基金自体の運営は、旧イタリア郵政公社（民営化されて現在はポスタイタリアーネ株式会社）が 100％出資する MCC が行っている。

78

4.

政策推進（課題対応）（1） 世界経済危機対応①

世界経済危機時の企業向け融資の動向
イタリアは、2007～2008 年にかけての世界経済危機ののち、2011 年後半にも景気後退に見舞われた。この間、イタリア国内の従業員 20 人未満の中小企業向け融資額の動向を前年同期比でみると、世界経済危機前から 2010 年にかけて、伸びが鈍化する傾向が続いた。その後、一時的に反転し 2011 年後半まで伸びが見られたが、再度伸び悩み、2012 年には前年同期比でマイナスに転じている。
図表 13 イタリアにおける企業規模別融資額の推移（前年同期比、2006～2014 年）
（％）
15.0
12.0
9.0
6.0
3.0
0.0
‐3.0
‐6.0

従業員20名未満の企業

従業員20名以上の企業（ 資 料 ） OECD “Country Profiles of SME and Entrepreneurship Financing 2007-2013 : Italy”, p.233<http://dx.doi.org/10.1787/888933193972.xls>より作成

欧州委員会は、イタリアでは中小企業数が 2008 年から 2013 年にかけて 5％減少し、また、中小企業によって生産された付加価値額は、2008 年から 2009 年にかけて 15％も縮小した点を指摘している。2013 年にイタリア政府は、起業家育成および金融へのアクセス環境の改善等のための施策をとったが、それでもイタリアの中小企業に関わる状況は EU の平均を下回っていることから、イタリアは様々な分野での指標を向上させる必要があり、特に中小企業の金融へのアクセ
スをより容易にすべきであると指摘している。9090European Commission “2014 SBA Fact Sheet : Italy”, p.1.

79

②

イタリア政府の中央保証基金を通じた支援策
世界経済危機対応として、イタリア政府は中央保証基金に対し、信用保証業務を拡大させる目

的で追加的な財政支出を手当てした。2000～2009 年にかけて中央保証基金の保証承諾額は 81 億
ユーロであったが、世界経済危機時の 2009 年は単年で 27 億ユーロ、2013 年には同 43 億ユーロの保証を承諾した。申請件数も 2009 年の 24,500 件から 2010 年の 50,076 件、2011 年の 55,209 件、そして 2012 年には 62,000 件超となっており、2008 年から 2013 年にかけての申請件数の伸び率
は 75％となっている。2009 年から 2012 年にかけて、25 万件にも上る中小企業融資が公的信用保証によって支えられ、保証付融資額は 415 億ユーロに上った。
2013 年安定化法（2013 Stability Law）により、中央保証基金の予算は増加しており、2014 年から 2016 年にかけてさらに 18 億ユーロが手当される予定である。
また、1 社あたりの保証限度額は、50 万ユーロから 150 万ユーロに引き上げられた。
中央保証基金を通じた公的支援に加えて、商工会議所も直接の資金供与を行うなどの中小企業の金融支援を実施した。91（2） 創業支援
イタリアでの起業に係る問題として、新規創業や設立した事業の管理に関わることに消極的であるといったイタリア人の傾向に加えて、起業家教育のサポートが不足していることや事業の譲渡が難しいこと、金融へのアクセスが厳しいことなどが指摘されている。
一方では、起業文化、起業家への社会的な認知度は他の EU 諸国と比べても良好であり、若者のキャリア上の選択として望ましいものとみられている。2013 年にイタリア政府は、社会保障の負担金の減免、労務費の税額控除などの労務費の削減につながる措置や、長期にわたる無利息の貸付の提供等を通じて、起業家環境を改善しようと試みている。92
信用保証制度と創業支援の関連においては、中央保証基金が、特定のカテゴリーの起業家や投資プロジェクト（中小企業の国際化や革新的な創業、女性事業者など）を対象とする特別な部署を設置することが予定されている。93（3） 利便性向上への取組み
中央保証基金では、制度の利便性の向上のため、手続きの電子化を行ってきた。2011 年 4 月には保証の可否に関する回答の連絡方法を、従来の郵送又は FAX から E メールに変更した。また、同年 5 月には、保証の申請についても、従来は郵送あるいは FAX であったところをウェブ上での様式記入、送信で受け付けることとした。
このように順次手続きの電子化が進められてきた結果、申請者が各保証の状況をウェブ上で確認できるようになっており、提出書類を削減して利便性を高めることを目指している。94

91

OECD (2013). “SME and Entrepreneurship Financing: The Role of Credit Guarantee Schemes and Mutual Guarantee Societies insupporting finance for small and medium-sized enterprises”, p.38 及び OECD (2014). “OECD Studies on SMEs and Entrepreneurship
ITALY KEY ISSUES AND POLICIES”, p.84.
92
European Commission “2014 SBA Fact Sheet : Italy”, p.6.
93
OECD (2014). “OECD Studies on SMEs and Entrepreneurship ITALY KEY ISSUES AND POLICIES”, p.27.
94
Fondo di Garanzia <http://www.fondidigaranzia.it/>

80

5.

制度評価（政策効果）
世界経済危機時における信用保証制度を通じた支援の効果について、Leone（2012）が分析を行っている。Leone（2012）は、コンフィディによる保証が中小企業への融資を支えたことをイ
タリア中央銀行のデータを基に分析している。融資額が 1.4％減少する中、コンフィディによる保証付きの融資は 2.1％増加していることから、コンフィディの支援を受けた企業は財政的な困難に直面する可能性がより減少したと結論づけている。さらに、融資の金利についても、コンフィディからの保証がない場合と比べ、保証を受けた場合は、より低利で融資を受けられたことを示している。95

95

Leone, P. & Vento, G. (2012). “Credit Guarantee Institutions and SME Finance”, Palgrave Macmillan. pp.105-106.

81

Ⅱ－６ アメリカ
1.

中小企業向け政策金融（1） 中小企業政策の概要
アメリカの中小企業は、2012 年において、国内の企業数の 99.7％、国内雇用者数の 48.4％を占めている。
図表 1 アメリカの中小企業
企業数

構成比

雇用者数

構成比

5,726,160

100.0%

115,938,468

100.0%

中小企業計

5,707,941

99.7％

56,062,893

48.4%

零細企業

5,130,348

89.6%

20,408,789

17.6%

小企業

494,170

8.6%

19,387,249

16.7%

中企業

83,423

1.5%

16,266,855

14.0%

合計

大企業
18,2190.3%
59,875,575
51.6%（注） 零細企業は従業員数 20 人未満、小企業は従業員数 20 人以上 100 人未満、中企業は従業員数 100 人以
上 500 人未満、大企業は従業員数 500 人以上。後述する、中小企業庁の中小企業の定義とは異なる。
（資料）U.S. Census Bureau (2015). Statistics of U.S. Businesses Employment and Payroll Summary: 2012.

アメリカの中小企業支援の目的は、中小企業法（Small Business Act of 1953）に規定されている。
同法の第 2 条では、
「アメリカの経済の本質は自由競争であり、その自由競争を維持し拡大することは、国民経済の繁栄及び国家の安全保障の礎となるものである。そして、自由競争に基づく企業活動を維持するために、政府は中小企業者の利益をできる限り、支援し、助言し、守ること（aid,
counsel, assist and protect, insofar as is possible, the interests of small business concerns）を議会の方針とする」ことを謳っている。中小企業を援助、保護することで、中小企業が国家への経済的貢献を持続し、開かれた市場で大企業と競争できるようにすることを目指している。
現在、オバマ政権は、中小企業が雇用創出の原動力であるとし、中小企業を成長に導く環境の整備に取り組んでいる。中小企業金融については、米国再生・再投資法及び中小企業雇用信用法を通じ、後述する中小企業庁（Small Business Administration：SBA） の融資保証をはじめとした、
各種支援策を実施している。96（2） 中小企業政策の主体97
アメリカの中小企業金融には、連邦政府の独立機関である SBA が実施する国レベルの金融支援と、州政府が独自に実施する金融支援があり、両者は併存している。
SBA は民間金融機関の融資保証を中心とし、州政府は融資、保証、融資・保証の両方の金融支援を実施している。州政府が行う金融支援は、実施方法、保証対象企業、保証機関等、内容は州により異なっている。
連邦政府と州政府の金融支援制度には、棲み分けや協力・提携関係は見られず、それぞれ独自に限られた予算の中で最大の効果が出るよう制度設計されている。

96
97

ホワイトハウス ウェブサイト ”Supporting Small Businesses”を基に作成。
日本政策金融公庫総合研究所「米国銀行における中小企業金融の実態」（2014 年）。

82

（3） 連邦政府による中小企業向け政策金融
連邦政府の支援は民間金融機関の融資保証を中心としており、直接融資は災害融資等に限定されている。
SBA の行う保証制度には、7（a）融資保証プログラム、504 融資保証プログラム、SBA が認可した民間投資会社を活用した中小企業投資会社（SBIC）プログラム等が存在する。現在 SBA は、
中小企業に対して直接金融支援を行うのは災害融資に限定されており、主要プログラムは民間金
融機関や中間支援機関等と連携して実施している。
SBA の金融支援制度は議会の議決を経た法律に基づき創設されるが、SBA 自身で試行プログラ
ムを設計・実施する場合もある。98
図表 2

保証

融資保証

保証

融資

民間金融機関公認開発公社

中間支援組織7(a)融資保証

協調融資

504 融資保証

融資

直接融資（災害融資）

中小企業投資会社

社債保証
社債保証

（資料） SBA 資料に基づき作成。

98

融資

SBA へのインタビュー調査に基づく。

83

中小企業

直接融資

中小企業庁（ＳＢＡ）

転貸融資

プログラム名金融支援の仕組み

金融支援

融資保証

SBA における主な金融支援制度の構造

マイクロローン

災害融資

株式投資
社債引受
融資

SBIC プログラム

図表 3

SBA の主な金融支援制度（制度内容）

金融支援制度7(a)融資保証

主な内容
・中小企業が金融機関から事業資金を借り入れるときの融資を保証。
・SBA で最も利用されている制度。基本プログラムと特別プログラムが存在。

504 融資保証

・地域の経済発展を目的とする公認開発公社（Certified Development Company、CDC）の融資に対する保証。CDC が民間金融機関と協調して中小企業の設備資金を融資する際、CDC に対して 100％保証を実施。
・中小企業は所要資金の最低 10％の自己資金が必要。CDC が 30％～40％、民間金融機関が 50％の協調融資を実施。
・融資限度額は 550 万ドル（資金使途によって異なる）。
・融資額に応じた雇用創出要件が存在。
・民間金融機関は保証を受けられない代わりに、第一順位で担保設定が可能。

マイクロロー・小規模事業者への融資を行う非営利の認定中間支援組織（Intermediary）に対する転貸資金融資。融資限度額は 5 万ドル。

ン・小口融資を促進させるために、平均融資額が 1 万ドル以下の中間支援組織に対しては SBA が低利融資を行うとともに、小規模事業者への融資利率を引き上げることを容認。
災害融資

・被災した個人、企業や NPO に対して、所有する不動産、機械設備、在庫等の修繕や再建のために必要な資金を低利で融資するもの。
・約 80％が個人向けの融資。

SBIC プ ロ グ
ラム

・SBA が認可した、中小企業向けに出資を行う民間の投資会社（Small Business
Investment Companies、SBIC）が、自己資金の 3 倍まで（限度額 1.5 億ドル）の資金を調達するために発行する債券を保証。
・SBIC は調達した資金を原資として、中小企業が発行する株式の購入や社債の引受を行い、また、中小企業への融資（20 年以内）を実施。

（資料）SBA ウェブページ、Dilger, R. & Lowry, S. (2015). “Small Business Administration: A Primer on Programs andFunding” 及び SBA (2015). “Resource Guide for Small Business” に基づき作成。

SBA の金融支援制度の利用状況を 2015 年度末の残高（図表 4）及び承諾の時系列（図表 5）でみると、いずれにおいても、7(a)融資保証プログラムの利用が最も多く、次いで、504 融資保証プ
ログラムが続いている。
2006 年度99には災害融資の利用が多かったが、アメリカ南部が被災したハリケーン・カトリー
ナによる被災企業・被災者の利用が多かったためである100。
本稿では、SBA の金融支援制度のうち、最も利用されている 7(a)融資保証プログラムについて
整理する。

99
100

アメリカの会計年度は 10 月～9 月。2015 年度は 2014 年 10 月～2015 年 9 月。
ハリケーン・カトリーナは 2005 年 8 月に発生。

84

図表 4

SBA の金融支援制度の利用状況（2015 年度末残高）
マイクロローン
0.1%

災害融資
5.3%

その他
2.3%

SBICプログラム
8.4%

504融資保証22.3%

7(a)融資保証
61.5%（資料）SBA ウェブページ。

図表 5

SBA の金融支援制度の利用状況（保証承諾額・融資額）（10億ドル）
35
30
25
20
15
10
5
0
01

02

03

7(a)融資保証

04

05

06

504融資保証

07

08

09

SBICプログラム（資料）SBA ウェブページ。

85

10

11

災害融資

12

13

14

マイクロローン

15 （年度）その他

2.

信用保証制度（1） 概要アメリカの信用保証制度（7（a）融資保証プログラム）は、金融機関の通常の融資方針では対応できない中小企業からの融資申し込みを対象としている。例えば、プロパー融資と比較して融資期間が長い場合、創業企業、事業承継、担保不足の案件などである。
信用保証制度の実施主体は、連邦政府の独立機関である中小企業庁（SBA）である。SBA は、
民間金融機関との競合や財政上の効率を理由として、災害融資以外には中小企業に対して直接金融支援を実施せず、融資保証を行うことで資本アクセスの支援を行っている。
アメリカにおいて信用保証制度は、中小企業法第 7 条 a 項に根拠となる規定が存在し、詳細な要件は、官報にあたる連邦規則集（Code of Federal Regulations、CFR）及び標準実施要領（Standard
Operating Procedure、SOP）に規定されている。
図表 6 アメリカにおける信用保証制度の構造（2） 保証制度①

SBA（a） 概要SBA は、連邦政府の独立機関として、1953 年に中小企業法に基づいて設立された。中小企業に対する金融支援、起業家開発、政府契約支援及び中小企業の施策広報を主要業務としている。職員は約 3,100 人、災害融資向け職員を除くと約 2,100 人在籍し、全国に 10 の地域事務所及び 69 の地方事務所を有している。
図表 7 従業員数の推移
2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

3,316

3,234

3,776

3,128

3,106

うち災害融資向け職員

1,141

1,145

1,628

991

991

うち災害融資向け以外

2,175

2,089

2,148

2,137

2,115

合計

（資料）SBA “Agency Financial Report,” various years.

86（b） 沿革
SBA は 1953 年に設立されたが、その前身は、1932 年に大恐慌による金融危機に対処するために設立された復興金融公社（Reconstruction Finance Corporation、RFC）である。RFC は設立当初、金融機関への資金注入を行っていたが、1934 年から、大企業・中小企業の規模にかかわらず中長期の事業資金融資を開始した。
もう一つの前身となる機関が 1942 年に設立された小規模軍需工場公社（Smaller War Plants
Corporation、SWPC）である。中小企業は大企業に比べ、軍需品の生産において競争力が弱かった。
そこで、中小企業が軍需品を生産し収益が上げられるよう、融資を実行するとともに政府調達を支援した。第二次世界大戦後、SWPC は解体され、その融資機能は RFC に引き継がれた。
1940 年代後半、民間金融機関の融資は拡大するとともに RFC の融資と競合したことから、RFC廃止の論議がなされた。しかしながら、5 年を超える長期融資、設備資金融資や創業企業への融資の必要性が指摘され、融資対象企業の要件を定めて RFC の機能を継承する機関の設立が議会で討議された。101
1953 年 7 月 30 日、中小企業法が制定され、SBA が設立された。その目的は、前述した中小企
業法第 2 条の規定に加え、自然災害の被害から被災者及び被災企業の復興を支援することである。
当初の金融支援は融資保証及び直接融資（事業資金融資及び災害融資）であったが、1958 年、中小企業投資法（Small Business Investment Act of 1958）の制定を受け、社債保証を開始した。
SBA 設立後、直接融資を中心に金融支援を行っていたが、1960 年代後半、ベトナム戦争による歳出削減の動きから、融資保証の利用が拡大した。これは、財政上、融資保証の方が融資より有利なためである。すなわち、融資の場合、融資総額が費用となるが、融資保証の場合、保証実行
時に支出が伴わないからである。102
事業資金を対象とする直接融資は 1985 年 10 月以降縮小されていった。まず、低収入や失業率の高い地域にある中小企業や退役軍人、障害者等に利用対象者を絞った。それに併せて、中間支
援機関（intermediary）が転貸融資をできるよう制度改正した。1994 年 10 月、事業資金を対象とした直接融資が廃止され、1996 年にすべての直接融資制度が廃止された。103直接融資を廃止した理由は、①民間金融機関と競合すること、②融資は保証に比べ、財政上効率が悪いとの考えによるものである。
その結果、現在、SBA が中小企業に対して直接金融支援を行うのは災害融資に限定されており、主要プログラムは民間金融機関や中間支援機関等と連携して実施している。
②

根拠法
SBA で最も利用されている 7(a)融資保証プログラムは、中小企業法第 7 条 a 項（以下、法§7(a)）にその要件が規定されていることから、そのように呼称されている。
7(a)融資保証プログラムの詳細な要件は、官報にあたる連邦規則集（CFR）の第 13 編セクション 120（以下、13CFR§）及び標準実施要領（SOP）に規定されている。CFR 及び SOP は SBA が制定している。

101

Rhyne, E. (1988). Small Business, Banks, and SBA Loan Guarantees.
Rhyne, E. (1988). Small Business, Banks, and SBA Loan Guarantees.
103
Dilger, R. & Lowry, S. (2015). Small Business Administration: A Primer on Programs and Funding p.6.
10287

（3） 制度内容・実績
7(a)融資保証プログラムには基本プログラムと特別プログラムから構成されている。以下、基本
プログラムに係る概要を、①適格要件、②保証要件、そして③保証手続きの項目に分けて整理す
る。
①

適格要件
7（a）融資保証プログラムの適格要件には、対象企業、資金使途及び対象金融機関がある。ここでは、（a）SBA で規定する中小企業の定義、（b）7(a)融資保証プログラムで支援する中小企業を規定した Credit Elsewhere の要件、（c）資金使途、及び（d）対象金融機関について記載する。
（a） 保証対象企業
SBA が保証対象とするのは、北米産業システム（North American Industry Classification System、
NAICS）の定義を満たす中小企業である。基準は、業種ごとに従業員又は売上高で区分されている。図表 8 のとおり、業種の細分類ごとに細かく基準が設けられている。
図表 8
業種

SBA が用いる中小企業の定義適用される区分

上限（細分類により異なる）

製造業

従業員

500 人～1,500 人

卸売業

従業員

100 人

サービス業

売上高※

750 万ドル～3,850 万ドル

小売業

売上高

※

750 万ドル～3,850 万ドル

建設業

売上高

750 万ドル～3,650 万ドル（注）一部、従業員区分を設けている細分類あり。
（資料）13 CFR 121.201（2015 年版）（b） Credit Elsewhere
Credit Elsewhere は法§7(a)(1)(A)に規定されている。この規定に基づき、金融機関は借入企業が「SBA による支援がなければ、民間金融機関から妥当な条件で資金を調達できない」中小企業であるかを審査する。金融機関は保証申込書にその旨が記載された項目に署名をすることで、証明している。
Credit Elsewhere に該当する融資とは、金融機関の内部規定では対応できない、長期の融資、担保不足の融資、創業企業等への融資である（図表 9 参照）。

88

図表 9 Credit Elsewhere
SBA による融資保証が必要となる理由

件数

割合

金融機関の内部規定よりも長期の融資

142

40.1％

金融機関の内部規定では担保要件を満たさない

110

31.1％

47

13.3％

その他

55

15.5％

合計

354

100.0％

金融機関の内部規定の対象外である業種や創業企業からの申込み（注） GAO が 18 金融機関 238 件の 7(a)融資保証プログラムから分析したものであり、複数の要因に該当する場合もある。その他のうち、28 件が、金融機関の融資資金調達は、証券化市場で保証部分を売却するか否かで決定していると回答。
（資料）GAO (2009). SBA Additional Guidance on Documenting Credit Elsewhere Decisions Could Improve 7(a)Program Oversight.

（c） 資金使途
土地、建物、機械設備などの購入・改修費といった設備資金、原材料の購入や買掛金の決済といった運転資金が対象となる。また、一定の要件を満たす場合は既存借入の借換も対象となる。
（d） 対象金融機関
13CFR§120.400 以下に規定されており、SBA と融資保証に関する基本約定書（Loan Guarantee
Agreement）を締結している金融機関が対象金融機関となる。
SBA は、7(a)融資保証プログラムの利用歴が良好で、SBA の方針や手続きに精通している金融機関に対して、金融機関の裁量を増やし、審査期間を短縮化する CLP（Certified Lenders Program）と PLP（Preferred Lenders Program）といった認定制度を設けている。SBA にとっては、保証審査の費用を削減することができる利点がある。
CLP に認定された金融機関は、通常の 7(a)融資保証プログラムと同一の書類を提出するが、SBA
は金融機関の提供する情報に大きく依拠した審査を行っている。104
PLP に認定された金融機関は、審査が委任されており、書類の多くは金融機関の書式で利用できる。また、PLP の認定を受けた金融機関は自動的に CLP の認定も受ける。
7(a)融資保証プログラムのうち、CLP による承諾は、件数で 1％、金額で 2.4％となっている。
PLP による承諾は、件数で 28.5％、金額で 56％となっている。105

104
105

Dilger, R. (2014). Small Business Administration 7(a) Loan Guaranty Program.
同上。

89

②

保証割合、保証料、保証利用料、保証限度額

等

図表 10 7(a)融資保証プログラムの保証要件
項目
保証割合

内容
融資額 15 万ドル以下：85％

規定
法§7(a) (2) (A)

融資額 15 万ドル超：75％
保証料

Information Notice

融資期間 1 年以下
融資額 15 万ドル以下：徴収しない
融資額 15 万ドル超：保証額の 0.25%

法§7(a) (18)

融資期間 1 年超
融資額 15 万ドル以下：徴収しない
融資額 15 万ドル超、70 万ドル以下：保証額の 3.0％
融資額 70 万ドル超：保証額の 3.5%
保証額 100 万ドルを超過した部分につき 3.75％
保証利用料

保証債務残高 15 万ドル以下：徴収しない

法§7(a) (23)

保証債務残高 15 万ドル超： 保証債務残高の 0.473％
保証限度額

法§7(a) (3) (A)

融資限度額：500 万ドル
保証限度額：375 万ドル

上限金利（注） 融資期間 7 年未満：プライムレート＋2.25％

法§7(a) (4) (A)

融資期間 7 年以上：プライムレート＋2.75％
保証期間

法§7(a) (5)運転資金：5 年～7 年
設備資金（機械）：5 年～7 年（耐用年数により 10 年まで）設備資金（不動産）：25 年

担保保証人

融資額 25,000 ドル以下：徴求しない

SOP 50 10 5

融資額 25,000 ドル超：徴求する第 4 章106

徴求（20％以上の出資者は必須）

13CFR§120.160(a)（注）融資額 25,000 ドル以下の場合、2%加算。融資額 25,000 ドル超 50,000 ドル以下の場合、1%加算。
（資料）中小企業法及び SBA ウェブページ、SBA 資料より作成。

（a） 保証割合
保証割合は法§7(a) (2) (A)で規定されており、保証付融資額により異なる。当初は 90％であった
が、金融機関のモラルハザードを防ぐために引き下げられた。現在では、保証付融資額が 15 万ドル以下の場合 85％、15 万ドル超の場合は 75％である。金融機関が少額融資に取り組めるよう、
少額融資の保証割合は高く設定されている107。

106
107

最新の SOP 50 10 5 は、2015 年 5 月に改定された、SOP 50 10 5 (H)SBA へのインタビュー調査に基づく。

90

（b） 保証料・保証利用料
金融機関は保証利用にあたって保証料と保証利用料を負担する。保証料は一括徴収され、保証利用料は毎年徴収される。
i. 保証料
融資期間 1 年以下の保証料は 13CFR§120.220 で 0.25％と規定されている。2014 年度以降、融資
額 15 万ドル以下の場合、保証料の徴収は免除されている。
融資期間 1 年超の保証料（guaranty fee, up-front guaranty fee）は法§7(a) (18) (A)で規定されている。
保証料率は融資額によって異なる。
中小企業法では保証料率の上限が定められている。現在、融資額 15 万ドル超に適用される保証料率は法に規定されている上限料率が適用されている。一方、融資額 15 万ドル以下の上限保証料
は 2％と規定されているが、2014 年度以降、免除されている。
保証料は金融機関が負担するが、中小企業に転嫁できる規定となっており、実質中小企業が負担している。
保証料は融資期間が 1 年以下の場合、保証申請時に SBA に支払うこととなっており、1 年超の場合、保証承諾後 90 日以内に支払うこととなっている。
ii. 保証利用料
保証利用料（yearly fee, on-going guaranty fee, annual service fee）は法§7(a) (23)に規定されており、保証債務残高の 0.55％を超えない範囲で、運営コストをゼロにするために必要な料率を予算要求に盛り込むこととなっている。保証利用料は金融機関が負担し、保証料と異なり、中小企業者に転嫁してはならない。
金融機関に負担を求める理由は、自己資本比率規制において、信用リスクアセットを減らすという、保証制度の利用によるメリットを金融機関が享受しているためであり、受益者負担の観点から金融機関に負担を負わせている。108
図表 11 保証利用料の推移
2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

0.55%

0.55%

0.55%

0.52%

0.519%

0.473％（注）2014 年度以降、15 万ドル以下の融資額については、保証利用料は徴収しない。
（資料）SBA “Information Notice”（c） 保証限度額
保証限度額は法§7(a) (3) (A)に規定されている。融資限度額は 500 万ドルで、保証限度額は 375
万ドルである。2010 年に世界経済危機対策として、200 万ドルから引き上げられ、その後恒久措置化されている。最低保証額は規定されていない。

108

SBA へのインタビュー調査に基づく。

91

（d） 上限金利
上限金利は法§7(a) (4) (A)で規定されており、融資期間と融資金額によって異なっている。融資
期間 7 年を基準に長期の場合上限金利は高くなり、また、融資額が少額になるほど上限金利は高くなっている。
（e） 保証期間
保証期間は法§7(a) (5)では 25 年以内と規定されているが、運用上は資金使途によって以下のとおり異なっている。運転資金は 5 年～7 年、設備資金のうち機械については 5 年～7 年（但し、耐用年数が 7 年を超える場合は 10 年まで可）、不動産は 25 年である。
（f） 担保
担保は SOP 50 10 5 の第 4 章で規定されており、不動産、設備、売掛債権、場合によっては在庫が担保となりうる。
融資額が 25,000 ドル以下の場合、徴求は不要である。
融資額が 25,000 ドル超で 35 万ドル以下の場合、プロパー融資と同様の担保徴求基準に則り、担保を徴求する。最低限、融資対象物件を第一順位で徴求し、借入企業のすべての固定資産を徴求することが求められる。
融資額が 35 万ドル超の場合、融資額と同額になるまでできるだけ保全することが求められている。事業資産でフル保全できない場合、居宅を含めた個人資産を担保徴求することが求められている。
（g） 保証人
保証人は 13CFR§120.160(a)で規定されている。
当該企業に 20%以上出資している者は個人保証が求められ、5％未満の出資に留まる者については保証人とはならない。
③

保証手続き（a） 金融機関の審査109
借入企業は、事業及び個人の財務報告書、資金使途説明書、事業計画書、収支見通し、市場分

析及びキャッシュフロー計算書の提出が求められる。
金融機関は、通常、融資審査の 5C、すなわち、返済能力（credit）、経営者（character）、資本（capital）、
事業遂行能力（capacity）及び担保価値及びその保全状況（collateral）の観点から審査を行う。返済能力については、担保処分ではなく、キャッシュフローから返済されることを SBA は要件としており、融資額 35 万ドル以上の場合、キャッシュフロー（実績又は予想）を元利金支払所要額で除した、DSCR（Debt Service Coverage Ratio）が 1.15 倍以上でなければならない。
その結果、①プロパー融資で対応するか、②保証付融資で対応するか、③融資申込み自体を拒絶するか判断する。
そのうち、融資保証で対応するときの基準は、金融機関の通常の融資方針では対応できない申109

SOP 50 10 592

込みが対象となる。例えば、プロパーと比べて融資期間が長い場合、創業企業、事業承継、担保不足の案件が挙げられる。
（b） 保証申込み手続き
金融機関は、SBA のウェブサイトからアクセスできる電子融資保証処理サービス（Electronic
Loan processing/Servicing、E-TRAN）又は 7(a)融資保証情報処理センター（7(a) Loan Guaranty
Processing Center、LGPC）を通して保証申請書を提出する110。
SBA を利用する金融機関は、融資保証に関する基本約定書を締結するが、図表 12 のとおり、追加約定書を締結している金融機関は、審査手続きが緩和され、審査日数が短縮されるメリットを受けられる。
保証審査については、標準では金融機関の審査後に SBA が金融機関の審査を分析するが、CLPに認定された金融機関に対しては、SBA も審査を行うものの、金融機関の審査を分析するのではなく、金融機関から提出された情報に大きく依拠した審査を行っている。さらに、PLP に認定された金融機関及び SBA エクスプレスを利用できる金融機関に対して、保証審査を金融機関に委任している111。
その結果、通常では約 2 週間要する審査期間が、CLP に認定された金融機関に対しては 3 日、
PLP に認定された金融機関及び SBA エクスプレスを利用できる金融機関に対しては、1 日で保証審査される。
SBA は保証申請書を受領すると、保証対象か否か、返済能力があるかを分析する。SBA は保証承諾した場合、保証書を金融機関に交付する。融資実行後、金融機関は適切な期中管理を行い、回収に努める。

110
111

Dilger, R. (2014). Small Business Administration 7(a) Loan Guaranty Program p.p. 8-9
融資先が債務不履行に陥り SBA が保証債務を履行する際には、当該企業に対して実施した保証審査について SBA が再審査することになる。

93

図表 12 7(a)融資保証プログラムの主な保証手続方法

利用できる
金融機関

審査
様式
審査日数
保証割合
保証限度額
上限金利

保証期間

35 万ドル
以下の融資

開始時期

PLP
SBA エクスプレス
標準
CLP
SBA Express
Standard
Certified Lender Program Preferred Lender Program
融資保証に関する基本約定書及び以下の追加約定書を締結した金融機関
SBA Express
CLP 追加約定書
PLP 追加約定書
追加約定書
金融機関が審査 金 融 機 関 の 審 査
し、SBA は金融 後、SBA が審査
金融機関に委任機関の審査を分析
SBA
大半は金融機関
金融機関
約 2 週間3日
1日
7(a)融資保証プログラムと同一
50％7(a)融資保証プログラムと同一
35 万ドル
5 万ドル以下：
プライム+6.5％7(a)融資保証プログラムと同一
5 万ドル超プライム+4.5％
当座貸越は 7 年
7(a)融資保証プログラムと同一
他は 7(a)と同一
SBSS の評点にかかSBSS の評点 140
SBSS の評点 140
SBSS の評点にわらず利用可点以上の場合かかわらず利用 点以上の場合
利用可
利用可
可
SBSS の評点 140
SBSS の評点 140
点未満の場合点未満の場合PLP を利用する標準又は SBA
か、標準に切りエクスプレス
替えて申込みに切り替えて申込み
1954 年
1979 年
1981 年
1995 年（資料） SBA (2015). Resource Guide for Small Business、SBA へのインタビュー及び提供資料を基に作成。

（c） SBA エクスプレス112
1995 年 2 月にパイロットプログラムとして設立され、その後恒久化された制度で、7（a）融資保証プログラムの特別プログラムに位置付けられている。35 万ドルまでの融資については、小規
模融資の利用拡大を目的として、金融機関が利用している様式や手続きに基づいて審査をし、金融機関自身で保証承諾決定をすることを認めている。その一方、保証割合は通常の 7(a)融資保証
プログラムより引き下げられており、50％となっている。

112

Dilger, R. & Lowry, S. (2015). “Small Business Administration: A Primer on Programs and Funding”, p.11.

94

（d） 35 万ドル以下の融資に対する審査
2014 年 1 月以降、7(a)融資保証プログラムでは、融資額が 35 万ドル以下の場合、保証申請書を提出する前に、フェア・アイザック社（Fair Isaac Corporation、FICO）のスコアリングモデル（Small
Business Scoring Service、SBSS）を用いた評点を事前に算出することを金融機関に求めている。目
的はデフォルトを防ぐためであり、評点が 140 点未満の場合、標準の審査に切り替えて申し込まなければならない。PLP に認定された金融機関は標準に切り替えるか、PLP を利用することも可能であり、SBA エクスプレスが利用できる金融機関は同制度を利用できるが、保証割合は 50％となる。
しかしながら、標準の審査に切り替えても、相当説得力がある要素がない限り、保証承諾を受けられる可能性は低い113。
（e） FICO 社のスコアリングモデル114
SBA では FICO 社のスコアリングモデルを 2 種利用している。
一つは 35 万ドル以下の融資に用いる SBSS であり、保証申込時に、返済リスクを評価するものである。SBA は 2007 年から SBSS を利用している。
もう一つのスコアリングモデルが SBRPS（Small Business Risk Portfolio Score）であり、将来のリスクを早期警告することで、金融機関が中小企業の融資業績を定期的にモニタリングできるよ
うにし、また、融資実行した案件の返済予測を提供している。SBA は 2003 年から SBRPS を利用している。
いずれのスコアリングモデルも、経営者及び企業の決算書及び信用情報等を考慮し、0 点から300 点の範囲で評価している。高い評点ほど償還見通しが高いことを示している。
（f） 保証債務履行
13CFR120.520 以下で規定されている。債務不履行から 60 日超経過、融資期限から 180 日以内に保証債務履行請求をする。全ての担保（最低でも 5,000 ドル以上の事業資産全て115）を処分していることが要件となっている。
保証債務履行の範囲は、元本及び 120 日以内の未収利息となる。
7（a）融資保証プログラムの特別プログラム④

対象企業、資金使途や保証審査手続きが、一般の７(a)融資保証プログラム（基本プログラム）と異なる特別プログラムが設けられている。これら特別プログラムに適用される保証料は、基本
プログラムと同一である。図表 13 は主要な特別プログラムについて整理した。

113

SBA North Carolina District (2014). SBA 7(a) Loan Steps.
FICO 社のウェブサイト。
115
SOP 50 57
11495

図表 13 主な 7（a）融資保証プログラムの特別プログラム
国際貿易融資International Trade Loan Program (ITL)
対象企業

保証割合
融資限度額

輸出を行っている又は行おうとしている企業及び輸入品によって打撃を受けている企業
輸出製品やサービスに係る設備の取得・更新及び運転資金
基本プログラムに同じ
基本プログラムに同じ

上限金利

基本プログラムに同じ

保証期間

基本プログラムに同じ対象企業

輸出エクスプレス
Export Express
事業歴 1 年以上の企業であり、既存の輸出市場に新規に参入又は拡大す
る企業

資金使途

輸出振興に必要な資金

保証割合
融資限度額
上限金利
保証期間

融資額 35 万ドル以下：90％
融資額 35 万ドル超：75％
50 万ドル
SBA エクスプレスと同一
SBA エクスプレスと同一

その他

保証審査は金融機関に委任

資金使途

輸出運転資金Export Working Capital Program(EWCP)
事業歴が 1 年以上あり、輸出を行っている又は行おうとしている企業
輸出信用状等、輸出注文に係る短期運転資金
90％
基本プログラムに同じ（保証限度額は 450 万ドル）
規定なし
（但し、SBA がモニタリングを行う）
通常 1 年以内（最長 3 年）
CAP ラインズ
CAP Lines Program
基本プログラムの対象企業であり、下段の資金使途が見込まれるもの（季節資金については事業歴 1 年以
上）
1. 短期運転資金
2. 契約履行費用（注文書・販管費等）
3. 季節資金（売掛金、在庫、人件費）
4. 建設・改装費用（資材購入、人件費）
基本プログラムに同じ
基本プログラムに同じ
基本プログラムに同じ
10 年以内（建設・改装費用は 5 年以内）

（資料）SBA ウェブサイト及び SOP より作成。

96

⑤

保証実績
図表 14 は、7(a) 融資保証プログラムの保証承諾の推移である。
近年の動向をみると、2008 年、金融機関は不良債権の増加に対して融資基準を厳格化した。また、経済の悪化に伴い、中小企業の資金需要は減少し、その信用力が下落したことから、7(a) 融資保証プログラムの利用は減少した。さらにベア・スターンズ社の破たんを引き金に、証券化市
場が冷え込み、7(a) 融資保証プログラムを証券化し、融資の原資を調達している金融機関の融資が大幅に落ち込んだ。116
2009 年、米国再生・再投資法（American Recovery and Reinvestment Act of 2009）が施行された。
中小企業が負担する保証料を免除することで中小企業の申込みの増加を図り、保証割合を引き上げることにより、金融機関による融資件数の増加を図った。
その結果、2011 年度に保証承諾額がピークに達した。2012 年度には世界経済危機を多少上回る
水準に保証承諾額は戻った。2013 年度及び 2014 年度はアメリカの経済回復を反映して保証承諾額が増加し117、2015 年度も引き続き増加している。
図表 14 7(a) 融資保証プログラムの保証承諾の推移（10億ドル）
25

（千ドル）
500

20

400

15

300

10

200

5

100

0
01

02

03

04

05

06

07

08

保証承諾額（左軸）

09

10

11

12

13

14

0
15 （年度）

平均保証承諾額（右軸）（資料）SBA “Loan Program Performance”

116

7（a）融資保証プログラムを実行した金融機関は債権を証券化することができ、毎年保証付部分の 40％～50％が証券化市場で売却されている。世界経済危機時には、証券化市場での売却額が 70～80％減少した。
117
SBA Congressional Budget Justification and Annual Performance Report, various years97

図表 15 7(a) 融資保証プログラムの実績（金額：100 万ドル）

2011 年度
保証承諾 （件数）53,688（金額）
19,703
保証債務残高56,437
保証債務履行額
1,6742012 年度
44,35815,25660,0781,2842013 年度
46,38918,061
63,671
1,064

2014 年度
52,044
19,446
68,1858282015 年度
63,46023,88473,019714（資料）SBA “Loan Program Performance” より作成。

図表 16 7(a) 融資保証プログラムの保証債務残高及び対名目 GDP 比の推移
（10億ドル）

(%)

80
0.39

70
0.36

50
0.31 0.32

0.31

0.31

0.33 0.32

0.42
0.40

0.38

60

40

0.41

0.37

0.38

0.32 0.32 0.34 0.34

0.36
0.34

30

0.32

20

0.30

10

0.28

0

0.26
01

02

03

04

05

06

07

08

保証債務残高

09

10

11

12

13

14

15

（年度）

保証債務残高GDP比（右目盛）2015 年度の GDP は IMF の推計。
SBA “Loan Program Performance”及び IMF “World Economic Outlook”

（注）
（資料）

図表 17 残高事故率の推移
6%

5.58%
5.05%

5%

4%
3.29%
2.75%

3%
2.24%
2%

2.37%
2.11%

1.83%

1.85%

1.81%
1.38% 1.46%

1.33%
1.04%

1.40%

1%

0%
01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15 （年度）

残高事故率（注） 残高事故率は、「保証債務履行額／保証債務残高」で算出。保証債務履行額は保証債務残高から控除。
（資料）SBA ウェブサイト。

98

3.

制度基盤

（1） 制度設計
信用保証制度は民間金融機関と競合することがなく、財政上効率が良いと考えられている。このため、アメリカでは、直接融資ではなく融資保証が中心となっている。
SBA が行う融資保証で最も利用されている 7（a）融資保証プログラムは、平時においては保証
事業の収支差補填を目的とする支出予算措置なしで運営することを原則としている。
（2） 制度関係者間のリスク分担
保証にともなうリスク分担は、金融機関と SBA の間で行われる。SBA の保証割合は、融資 1件当たり融資額 15 万ドル以下で 85％、融資額 15 万ドル超で 75％となっている。
また、金融機関は保証の利用にあたって保証料と保証利用料を負担しているが、保証料は中小企業に転嫁できる規定となっており、実質中小企業が負担している。一方で、保証利用料は中小企業への転嫁は認められておらず、金融機関が負担する。
（3） 財務構造・収支状況
1992 年度に施行された連邦信用改革法（Federal Credit Reform Act of 1990、FCRA）に基づき、
アメリカ連邦政府の省庁及び独立機関は住宅や農業、教育等の分野を対象とした融資又は融資保証制度（以下、金融支援制度）の実施にあたり、制度勘定（Credit Program Account）と財政勘定(Financing Account)を設けている。
SBA の実施する 7（a）融資保証も、連邦政府の予算や財務省からの借入という二つの資金調達方法で運営される。
制度勘定は、年度ごとに議会の承認を受けて予算措置が講じられており、管理費（事務・人件費）及び補助金から構成される。そのうち補助金については、保証承諾後、財政勘定に振り替えられる。財政勘定は、制度勘定と異なり、予算措置を受けない勘定である。その機能は各省庁等が金融支援制度を実施する際に発生する収入と支出を管理する勘定と見ることができる。収入としては保証料や回収金が、支出としては融資額や保証債務履行額が主に挙げられる。また、財政勘定には、金融支援制度を実施するために必要な当座の資金を財務省から借り入れる機能がある。
7（a）融資保証における補助金は、現在価値に割り戻した保証料、保証履行額および回収金から求められる保証収支差（保証料＋保証利用料－保証履行額＋回収金）であり、平時においては、
7（a）融資保証は補助金ゼロ、つまり、保証事業の収支差補填を目的とする支出予算措置なしで運営されている。

99

図表 18 連邦政府の省庁及び独立機関が実施する融資または融資保証制度の資金の流れ
議会で承認された歳出額
管理費

財務省からの借入

補助金

借入金

返済
保証料

補助金
制度勘定

財政勘定
回収金

人件費

地方事務所の賃借費用

保証債務履行融資（資料）会計検査院（Government Accounting Office、GAO）118「補助金額／融資額（年間）」により補助率は求められる。補助率は年度終了後に再計算され、FCRA が施行された 1992 年度に遡って再計算される。
図表 19 は 7（a）融資保証に係る当初の補助率と再計算された補助率の推移を示したものである。2005 年度から 2009 年度までは「補助率ゼロ＝補助金ゼロ」で設計されていたが、この期間の補助率は、2010 年度以降、再計算後を重ねるごとに上方修正された。世界経済危機の発生と高い事故率のためである。
2010 年度以降は、再計算後の補助率がマイナスとなっており、事業収支は黒字で推移している。
2015 年度以降は、再び「補助率ゼロ＝補助金ゼロ」で設計している。前述した 15 万ドル以下の融資額に対する保証料の免除措置は、大口の融資に係る保証料等の収入を前提に講じられてい
る。119

118
119

GAO (1998). “Credit Reform greater reform needed to overcome persistent cost estimation problems”, (GAO/AIMD-98- 14).
SBA “Congressional Budget Justification and Annual Performance Report 2016”100

図表 19 補助率の推移
(%)
12

9

6

3

0

▲3
92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16（年度）
補助金ゼロの期間

補助率（当初）再計算_2009年度

再計算_2010年度

再計算_2011年度

再計算_2012年度

再計算_2013年度

再計算_2016年度（資料） 行政管理予算局（Office of Management and Budget、OMB） “Federal Credit Supplement”, various
years. に基づき作成。

図表 20 7(a)融資保証プログラムに係る補助率（当初）の推移（金額：百万ドル）
2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

補助金

10.2

60.2

104.4

242.6

1.5

0.0

保証承諾規模

2,211

7,959

12,371

15,65017,87518,750

補助率

0.46%

0.75%

0.87%

1.55%

0.01%

0.00%

参考：補助金（全体）
66.0
178.2
210.8
528.4
104.7
47.5
（注） 2015 年度の金額は予算成立時の額。2015 年 7 月 28 日に 23,500 百万ドルまで引き上げられた。
補助金には 7(a) Guaranty Revolvers 及び 7(a) dealer Floor Plan を含まない。
補助金（全体）には、災害融資に係る補助金を含める。
（資料） SBA “Congressional Budget Justification and Annual Performance Report” various years.

図表 21 管理費の推移（金額: 千ドル）
2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

95,09088,00093,64075,39060,57865,941

SBA 全体863,006
838,634
802,488845,709845,796（注）2015 年度の金額は予算成立時の額。
（資料）SBA “Congressional Budget Justification and Annual Performance Report” various years.

853,679

7(a) 融資保証プログラム

101

4.

政策推進

（課題対応）（1） 世界経済危機対応
中小企業の資金繰りの円滑化及び雇用拡大を目的として、SBA は米国再生・再投資法（American
Recovery and Reinvestment Act of 2009）に基づき、2009 年 2 月に保証割合を引上げるとともに（75％又は 85％⇒90％）、保証料の徴収を免除した（2011 年 3 月 4 日までの時限措置）。
2010 年 10 月には、恒久措置として、中小企業雇用信用法（Small Business Jobs Act of 2010）に基づき融資限度額を引き上げた（200 万ドル⇒500 万ドル）。
①

保証割合の引上げ（時限立法）
2009 年 2 月 17 日から 2011 年 3 月 4 日まで、保証付融資額にかかわらず、保証割合を 90％に引き上げた。この保証割合の 90％への引き上げは、中小企業を支援するというよりも、金融機関が融資を推進できるようにすること（金融市場の調整）を主目的にしている。運用上は、法律の施行期間の終了や歳出法で定められている保証枠の上限に達した時点で、一時中断した時期もあった。

融資額
15 万ドル以下
15 万ドル超図表 22 世界経済危機にともなう保証割合の変更
2000 年 12 月 21 日～
2009 年 2 月 17 日～
2011 年 3 月 5 日～2009 年 2 月 16 日
2011 年 3 月 4 日
85％
90％
85％
75％
90％
75％

（資料）米国再生・再投資法、中小企業雇用信用法等、中小企業法を改正する法律を基に作成。

②

保証料の徴求免除（時限立法）
2009 年 2 月 17 日から 2011 年 3 月 4 日まで、保証料を免除した。

但し、保証手数料（中小企業者に転嫁できない）は免除されない。
③

融資限度額及び保証限度額の引上げ（恒久法）
融資限度額を 200 万ドルから 500 万ドルに引き上げるもの。
但し、2011 年 1 月 1 日以降、保証割合が引き下げられることから、保証限度額は 450 万ドル（500万ドル×90％）から 375 万ドル（500 万ドル×75％）に減額された。
図表 23 世界経済危機にともなう融資限度額及び保証限度額の変更
2004 年 12 月 8 日～
2010 年 9 月 27 日～
2011 年 1 月 1 日～
2010 年 9 月 26 日
2010 年 12 月 31 日
融資限度額
200 万ドル
500 万ドル
500 万ドル
保証限度額
150 万ドル
450 万ドル
375 万ドル（資料）中小企業雇用信用法を基に作成。

102

（2） 創業支援
SBA の金融支援プログラムにおいて、創業支援のための特例制度は設けていない。GAO によると、2001 年度から 2004 年度に保証承諾をした 7(a)融資保証プログラムのうち、25％が創業企業であった。同一の期間におけるプロパー融資に占める創業企業の割合が 5％であった。120

120

GAO (2008). “Small Business Administration: Operations and Programs”, p.p.22-23.

103

5.

制度評価（政策効果）
アメリカの信用保証制度の制度評価を行ったレポートには、1992 年に SBA が Price Waterhouseに委託した調査121並びに 2008 年に SBA がアーバン・インスティテュートに委託した調査122がある。
（1） Price Waterhouse 委託調査
Price Waterhouse に委託した調査は、7 (a) 融資保証プログラムの利用企業の特徴及び事業への影
響を把握するために、1985 年に 7 (a) 融資保証プログラムを利用した企業と、それらの企業と同規模であるが利用しなかった企業を比較したものである。
7 (a) 融資保証プログラム利用企業の特徴①

7 (a) 融資保証プログラムを利用した企業と、利用しなかった企業の資金使途は、以下のとおりである。創業時では 7 (a) 融資保証プログラムを利用する企業が多く、事業継続や事業拡大においては、プロパー融資により資金調達を行う傾向にあることがうかがえる。
図表 24 7 (a) 融資保証プログラムの利用企業の特徴
60%
50%
40%

46.2%
34.6%

30%
20%

56.0%
48.3%

34.7%
25.1%

15.8%

13.6%

10%
0%
創業

事業買収

事業継続

7 (a) 利用

プロパー利用事業拡大（資料） Price Waterhouse (1992). Evaluation of the Small Business Administration’s 7(a) guaranteedbusiness loan program.

創業における事業資金の調達先のうち、最も金額の大きい調達先は、7 (a) 融資保証プログラムを利用した企業は SBA（49.0％）が最も多く、自己資金（26.2％）が続いている。一方、7 (a) 融資保証プログラムを利用しなかった企業では、自己資金（56％）が最も多く、個人借入（14％）
が続いている。
7 (a) 融資保証プログラムの利用理由について、説明を受けた利用企業のうち、31.5％が借入企
業のリスク、16.6％が担保要件を満たさない、9.2％が創業企業であるから、と回答している。

121
122

Price Waterhouse (1992). “Evaluation of the Small Business Administration’s 7(a) guaranteed business loan program”.
Brash, R. & Gallagher, M. (2008). “A performance analysis of SBA’s loan and investment programs”.
Hayes, C. (2008). “An assessment of Small Business Administration loan and investment performance: survey of assisted businesses”.

1047 (a) 融資保証プログラム利用企業の事業への影響②

1985 年に 7 (a) 融資保証プログラムを利用した企業と、それらの企業と同規模であるが利用しなかった企業における、1989 年時点での生存率、売上成長及び雇用者数を比較している。いずれにおいても、7 (a) 融資保証プログラムを利用した企業の割合が高い。
図表 25 7 (a) 融資保証プログラムの利用企業の事業への影響
140%

123%

120%
100%
80%

101%

101%

77%
65%

60%
36%

40%
20%
0%
生存率

売上高
7 (a) 利用

雇用者数

プロパー利用（注） 売上高は融資実行前（1984 年）との比較。
（資料） Price Waterhouse (1992). Evaluation of the Small Business Administration’s 7(a) guaranteedbusiness loan program.

（2） アーバン・インスティテュート委託調査
2008 年にアーバン・インスティテュートに委託した調査は、1999 年から 2001 年の間に 7 (a) 融資保証プログラム、504 融資保証プログラム及び中小企業投資会社（SBIC）プログラムを利用した企業の借入状況及び事業への影響を主に調査している。
①

SBA 利用企業の借入状況
7 (a) 融資保証プログラムを見ると、銀行借入を併用した企業が 25％と最も多く、次いで経営者

借入（24％）、経営者による出資（24％）となっている。
図表 26 SBA 利用企業の借入状況
中小企業投資会社
マイクロローンプログラム
連邦政府からの借入
3%
1%
1%
1%
州政府からの借入
3%
2%
3%
2%
銀行借入
25%
75%
49%
13%
経営者による出資
16%
22%
38%
10%
経営者借入
24%
18%
11%
23%
その他
7%
2%
13%
12%
上記のいずれか
57%
83%
10%
48%
他の調達先はない
36%
11%
69%
43%
（資料） Hayes, C. (2008). An assessment of Small Business Administration loan and investment performance:
survey of assisted businesses.
7 (a) 融資保証

504 融資保証

105

SBA から資金調達できなかった場合の資金調達への影響については、7 (a) 融資保証プログラム
利用企業の 38％が「異なる条件で借入」、28％が「事業計画を変更」することとなり、合わせると約 6 割の企業に「影響がある」としている。
図表 27 SBA から資金調達できなかった場合の資金調達への影響
中小企業投資会社
マイクロローン
プログラム
同条件で借入
16%
8%
13%
8%
異なる条件で借入
38%
52%
37%
24%
事業計画を変更
28%
26%
20%
37%
不明、未回答
18%
15%
30%
31%
（資料）Hayes, C. (2008). An assessment of Small Business Administration loan and investment performance: surveyof assisted businesses.
7 (a) 融資保証②

504 融資保証

SBA 利用企業の事業への影響
融資実行の 3 年前に比べ、融資実行 3 年後では売上高及び雇用者は増加している。ただし、SBAによる保証の効果よりも、企業の存続年数や、属する産業及び地域の影響の方が大きいと分析している。
図表 28 SBA 融資による売上高及び雇用者の増加率
18%
16%
14%
12%
10%
8%
6%
4%
2%
0%

17.0%

16.7%
13.4%

6.7%
4.4%

3.5%

売上高
7 (a) 融資保証

雇用者数
504融資保証

中小企業投資会社プログラム（資料）Hayes, C. (2008). An assessment of Small Business Administration loan and investment performance:
survey of assisted businesses.

生存率は融資実行から時間を経過するとともに減少する。7（a）融資保証プログラムを利用した既存企業の 1 年経過後の生存率は、下限値 78.0％、上限値 96.1％であるが、6 年後には下限値
64.4％、上限値 77.4％に下がる。
また、7（a）融資保証プログラムを利用した場合、既存企業は創業企業よりも生存率は高い。

106

図表 29 融資実行 6 年後の生存率（下限値及び上限値）
下限値 上限値7(a) 既存企業
7(a) 創業企業
504既存企業
504創業企業
SBIC既存企業
SBIC創業企業

0

20

40

60

80

100

（注）
上限値と下限値の差は、倒産企業のデータ抽出方法による違いであり、統計制約上のもの。
（資料） Hayes, C. (2008). An assessment of Small Business Administration loan and investment performance:
survey of assisted businesses.

図表 30 融資実行 6 年後の生存率（下限値及び上限値）
既存企業
創業企業
下限値
上限値
下限値
上限値
7 (a) 融資保証プログラム
64.4%
77.4%
56.6%
76.2%
504 融資保証プログラム
73.5%
89.9%
61.2%
89.7%
中小企業投資会社（SBIC）プログラム
43.0%
72.7%
35.2%
76.1%
（資料） Hayes, C. (2008). An assessment of Small Business Administration loan and investment performance:
survey of assisted businesses.

107

108

Ⅲ．各国比較109

Ⅲ－１ 保証機関の概要•

保証制度の実施機関の組織形態は、省庁、政府系金融機関、銀行、相互保証機関と国によって異なる。

•

いずれの国も公的部門が保証制度に関与している。アメリカ、フランス及びイギリスは公的部門が主体であり、ドイツとイタリアは民間部門が主体で、公的部門は再保証の形態で関与。

•

日本の年間保証承諾件数 714,340 件（保証債務残高／名目 GDP 5.68％）と比べ、規模は小さい。

（ド イ ツ）保証銀行は全国に 17 ある（各州に原則 1）。保証銀行は保証に機能が限定された銀行。保証銀行は、連邦及び州政府と再保証契約を締結する。
（フランス）根拠法は設立根拠の規定のみ。他に SIAGI、SOCAMA といった相互保証機関（国の出資は受けていない）が保証制度を実施。
（イギリス）設立根拠法はなく、省庁の決定により設立。その理由は、柔軟性を持たせるため。
（イタリア）コンフィディは全国に 404 あり、コンフィディ基本法に基づき設立。
（アメリカ）根拠法である中小企業法は、設立根拠のほか、制度要件も規定。
ドイツ

機関名

保証銀行

フランス

イギリス

公共投資銀行
Bpifrance

イタリア

ビジネスバンク
British Business

コンフィディ

アメリカ
中小企業庁
SBA

Bank

組織形態

銀行

政府系金融機関

政府系金融機関

相互保証機関省庁設立根拠法の有無

－

●

－

●

●

信用保証の形態

相互保証

公的制度

公的制度

相互保証

公的制度

●

×

×

●

×

6,472 件86,207 件

2,718 件

224,041 件

63,460 件

0.20％

0.63％

0.05％

2.05％

0.42％

再保証
年間保証承諾件数※
保証債務残高/名目 GDP※※ 年間保証承諾件数及び保証債務残高は 2014 年度（イタリアは 2013 年度、アメリカは 2015 年度）。
※ 名目 GDP は 2014 年（暦年、イタリアは 2013 年）。

110Ⅲ－２ 保証制度の特徴•

中小企業支援の目的は、自由競争の維持（アメリカ）、自由競争における不利な状況の是正（ドイツ）、生産性の向上、創業の促進、雇用・所得の向上（イギリス）が挙げられる。

•

保証対象企業は、特に、担保要件がプロパー融資の要件を満たさない企業である（アメリカ、ドイツ、イギリス）。

•

各国とも創業を対象としているが、創業に対象を絞った保証商品を設けているのはフランスのみ。

•

事業再生は、EU では事業困難な企業に該当するため、保証利用企業の対象外。

（ド イ ツ）自力救済とは、「自己資本（担保や自己資金）を拠出し、事業見通しのある計画を有する」中小企業を支援する規定。
（イギリス）担保要件以外、プロパー融資と同様の融資指針を用いる。金融機関の実施状況をモニタリング。
（アメリカ）Credit Elsewhere は保証がなければ民間金融機関から妥当な条件（融資期間、担保、業歴）で資金調達できない中小企業を支援の対象とする規定。

ドイツ

フランス

自由競争における
中小企業支援の目的

不利な状況の是正

イギリス
生産性向上、創業、雇不明

用・所得の拡大（ヒアリング）
保証対象企業

－

創業

●

●

事業再生

×

×

※

担保要件以外は不明

活動の維持（法律に規定）不明

Credit Elsewhere

●

●

●

×

×

×

プロパーと同一

EU では、 ①中小企業の定義は統一されている（従業員及び売上高又は資本金）②国家補助規則により、事業困難な企業に対する保証は実施しない

111

アメリカ
自由競争に基づく企業（ヒアリング）

自力救済（中小企業要件を除く）

イタリア

Ⅲ－３ 財政支援及び制度関係者のコスト負担状況•

公的部門が出資しているのは、アメリカ、フランス及びイギリス。フランスは金融機関の出資も受けている。

•

民間部門が出資しているのは、相互保証形態をとるドイツとイタリア。

•

ドイツでは政府が出資せず、再保証の形態により、実質的に保証銀行を政府が支援。

•

ドイツで金融機関が出資する目的は、保証利用拡大のための財務基盤強化であり、赤字補てんではない。

•

アメリカでは、中小企業が負担する保証料のほかに、金融機関から保証利用料を徴収。

（ド イ ツ）政府の関与は連邦及び州政府による再保証。再保証料は徴収していない。再保証料を徴収すると、最終利用者である借入企業が実質的に負担することになるため。
（フランス）公共投資銀行（Bpifrance）は政府及び預金供託公庫から 50％ずつの出資を受ける。
Bpifrance Financement（融資及び保証部門）は Bpifrance 90%、民間金融機関 9％の出資を受ける。
（イギリス）民間から出資を受け入れない理由は、実施する制度に民間金融機関が必ず関与するため。
（イタリア）再保証機関である中期信用金庫は、郵政公社が出資（経済財政省 100％出資）。
（アメリカ）政府の出資は、現在価値に割り戻した保証収支差（保証料＋保証利用料－保証履行額＋回収金）から算出される補助金。
金融機関が負担する保証利用料の目的は、運営コストを削減すること。金融機関に負担させる理由は、保証の利用により、信用リスクアセットを減らすメリットを享受しているため。料率は保証債務残高の 0.473％。

政府・公的機関
中小企業

ドイツ

フランス

イギリス

イタリア

アメリカ

再保証

出資

出資

再保証

出資

保証料

保証料

保証料
初回手数料

保証料
出資

保証料

金融機関

出資

出資

－

出資

保証利用料

商工団体

出資

－

－

出資

－

112

Ⅲ－４ 制度設計
1.

保証割合
•

調査対象国において、100％保証は実施されていない。

•

保証割合の引上要因となるのは、リスクの高い企業等に対する融資への保証。
 少額融資（アメリカ）や、貸付の少ない地域（ドイツ）への融資に対して、保証割合を引上げ。
 フランスでは、新規創業やイノベーションに対して、一般の企業よりも保証割合
を引上げ。

•

再保証を実施しているのはドイツとイタリア。経済水準の低い地域（ドイツ）、創業や地震の被災企業（イタリア）に対して、再保証割合を高く設定。

（ド イ ツ）平均 68.1％。保証銀行により異なる。
保証割合の引下要因：協調融資
保証割合の引上要因：貸付の少ない地域・地域金融機関が行う融資。
（フランス）平均 46％（地方政府との共同保証は 70％）。保証商品によって保証割合は異なる。
新規創業やイノベーション向けの制度では保証割合は 60％、一般は 40％。
プロジェクトの実現可能性により、保証割合は引き下げられる。
（イギリス）ポートフォリオ保証を採用。年間の保証債務履行額は各金融機関の年間融資金額の15％。
（イタリア）保証割合はコンフィディによって異なる。コンフィディの保証のうち、一部が再保証される。再保証割合は、創業が一律 80％、地震の被災企業は 80％～90％。
（アメリカ）一律 75％（但し、融資額 15 万ドル以下の場合、一律 85％）。
少額融資への取り組みを促すために、少額融資に適用される保証割合は引き上げら
れている。

保証割合
再保証
※

ドイツ

フランス

イギリス

イタリア

アメリカ

60％、70％、80％

40％～60％75％

50％～80％75％又は 85％なし

なし

60％～90％なし

旧西独：65％
旧東独：75％EU では国家補助規則で、保証割合を最大 80％と規定。

113

2.

保証料率
•

料率が異なる要素は、保証商品のほか、借入企業の信用状況（フランス、イタリア）、融資期間（フランス、イタリア）、融資額（アメリカ）及び保証実施機関（ドイツ）。

•

保証料の算出基礎は、融資額、融資残高、保証額、保証債務残高。

•

保証料は、保証実行時に一括徴収する方法、毎（四半）期に徴収する方法があり、両方実施する機関も存在。

（ド イ ツ）保証料率は保証債務残高に対する年率。手数料は融資額に対する料率。
保証料率、手数料率、いずれも保証銀行及び保証商品によって異なる。
（フランス）保証商品、借入企業の信用状況及び融資期間により決定。
（イギリス）ポートフォリオ保証であるが、中小企業が保証料を納付する設計。
（イタリア）保証料率はコンフィディによって異なる。借入企業の信用状況及び融資期間により決定。
（アメリカ）融資期間 1 年以下は保証額の 0.25％。融資期間 1 年超の場合、融資額に応じた保証料率が設定。
2014 年度以降、融資額が 15 万ドル以下の場合、保証料は徴収しない。

ドイツ

保証料率

保証料

手数料

1～

1～

1.5%

1.5%

リスク対応料率

－

フランス

イギリス

イタリア

アメリカ

1.2～1.4％

2％

2％～5％

採用

－

採用（内容不明）－

0.25％、3.0％、
3.5％、3.75％

支払時期

毎年

実行時

毎年

四半期ごと

不明

実行時

算出基礎

保証残

融資額

融資残

融資残

不明

保証額

※

EU では国家補助規則で、保証料率の設計基準を規定。
•
保証料率は収支均衡であり、市場価格を反映していること。
•
保証料率＝通常リスク＋管理費＋資本（準備）金への積立額

114Ⅲ－５ 世界経済危機への対応•

全調査対象国で世界経済危機への対応措置が実施。

•

保証割合の引上げは、どの国においても「時限措置」。

•

アメリカでは融資限度額を引き上げ、恒久措置化。

•

イギリスでは、既存の制度を刷新し、新制度を創設。

（ド イ ツ）保証限度額を 100 万ユーロ⇒200 万ユーロに引き上げ、保証割合を最大 90％に引き上げ、再保証割合を 10％引き上げ、一時的に事業困難に陥った企業も対象企業に追加（時限措置）。
（フランス）保証割合を最大 90％に引き上げ（時限措置）。
（イギリス）利用対象企業を拡大、限度額を引き上げ、ポートフォリオ保証方式の新制度を創設。
（イタリア）保証限度額を 50 万ユーロ⇒150 万ユーロに引き上げ（時限措置）。
（アメリカ）融資限度額を 200 万ドル⇒500 万ドルに引き上げ（恒久措置）、保証割合を一律 90％に引き上げ（時限措置）、保証料の徴求免除（時限措置）。

ドイツ
限度額の引上げ●保証割合の引上げ

●

フランス

イギリス

●

※

アメリカ

●

●
●
●

保証料率の引下げ
対象企業の拡大等

イタリア

●

●

EU では、①保証割合は最大 90％に引き上げ②一時的に事業困難に陥った企業を対象企業に追加
実施時期は 2008 年 12 月～2010 年 12 月（原則）115Ⅲ－６ スコアリングの利用状況及び保証審査•

スコアリングの結果は、融資保証の審査（アメリカ）又は審査の参考（ドイツ・フランス）に利用されている。

•

保証機関が保証審査を全く行わないのは、ポートフォリオ保証を採用しているイギリスのみ。

•

保証決定を金融機関に委ねる場合は、制度の利用歴が良好であると認定された金融機関が実施する保証（アメリカ）、保証割合を引き下げた商品（アメリカ）や少額融資（フランス）。

•

ドイツでは保証承諾委員会での承認を要する。

（ド イ ツ）再保証機関である政府の代表者が拒否権を有する保証承諾委員会にて保証要件及び保証承諾が決定。
保証承諾委員会は 2 週間に一回開催。
（フランス）一部の少額融資については、金融機関に保証審査を委任。
（イギリス）ポートフォリオ保証を採用しているため、保証機関はスコアリングの利用や保証審査を実施せず。
（アメリカ）融資額 35 万ドル以下の融資の場合、一定のスコアリング以下の企業は、金融機関の裁量を増やし、審査期間を短縮する CLP や PLP の利用対象とならない。
融資額 35 万ドル超の融資にはスコアリングモデルを利用しない。
制度の利用歴が良好で、PLP に認定された金融機関に対しては、保証承諾決定を委任している。
保証割合を 50％に引き下げたうえで、金融機関に保証承諾決定を委任する商品もある（SBA エクスプレス）

スコアリングモデ
ルの利用状況
スコアリングモデ
ルの活用方法

ドイツ

フランス

イギリス

イタリア

アメリカ

●

●

×

●

●

審査の参考※

審査の参考

―

不明

一定金額以下

審

金融機関

●

●

●

●

●

●

●

査

保証機関

●

●

×

×

●

●

×

保証

金融

金融

機関

保証機関

保証

機関

金融機関

機関

機関

保証承諾決定保証承諾委員会※バーデン・ヴュルテンベルク州の保証銀行では、州立開発銀行及び KfW（復興金融公庫）を利用した融資の保証料率は、スコアリングモデルを利用して決定されている。

116

Ⅳ．まとめ（制度設計等のポイント）117

Ⅳ－１ 中小企業支援の考え方（政策面）
調査対象 5 か国において、信用保証制度の制度設計の前提となる中小企業支援の考え方の重要なポイントは、以下の通りである。
○中小企業支援の原則
欧州連合（EU）では、国家補助規則（State aid）において、特定の企業、業種や地域に対する国や国庫を通じた補助は、競争を歪めたり、加盟国間の交易に影響を与える国家補助であるとして規制されている。事業困難な企業に対する融資保証の付与は、公正な競争を阻害するものとして禁止されている。
また、アメリカでは、自由競争に基づく企業活動を維持する観点から中小企業を援助、保護し、中小企業が開かれた市場で大企業と競争できるようにすることが目指されている。
○政府・公的機関による市場介入の原則
イギリスでは、政府が市場に介入する上では経済合理性が重要であるとの考えがある。経済合
理性があると判断されるのは、「市場の失敗」がある場合である。
「市場の失敗」の存在は、データで確認される必要があり、BBB では、独自データに加え、イングランド銀行（中銀）のデータや外部機関による調査を用いて、内部で分析を行っている。
○時限措置としての世界経済危機対応
欧州連合（EU）では、世界経済危機への対応として、融資保証の上限が 80％から 90％に引き上げられたが、これは 2008 年 12 月 17 日から 2010 年 12 月 31 日までの時限措置として実施されたものであった。また、対象企業要件を緩和したが、あくまでも 2008 年 7 月 1 日時点で事業困難ではなかったが、世界経済危機により事業困難に陥った企業に対する支援を認めたものであった。
アメリカにおいても、2009 年 2 月に保証割合の引き上げと保証料の徴収の免除が実施されたが、これらも 2011 年 3 月までの時限措置であった。

118

Ⅳ－２ 制度設計
調査対象 5 か国における信用保証制度の制度設計においてポイントになっていると考えられる点は、以下の通りである。
○信用保証の基本原則「自力救済」
ドイツの信用保証制度の制度設計の基本原則は、「自力救済」である。これは「中小企業は可能
な限り自己資本を捻出し、自力でリスクを取るべきであり、それでも担保等足りない部分を保証等で補填する」という考え方である。信用保証制度は、中小企業にとって最後の救済措置（ラストリゾート）ではなく、あくまでも企業・産業の成長を金融の枠組みの下で促進・支援する手段
であり、それゆえ、事業困難の企業を救済することは認められていない。これは世界経済危機時においても同様であった。
○政策目的と合致した案件に保証
ドイツ、フランス、イギリスなどの欧州諸国では、中小企業政策において創業・スタートアップ支援が重視され、これに応じて信用保証制度においても創業・スタートアップへの支援が念頭に置かれている。
また、フランスでは、どのような企業を対象に融資や融資保証を行うかを、BpiF と関連省庁の代表者が参加する方針委員会（comité pilotage）で定期的に協議している。そして、BpiF 内の各部
門は、国と BpiF との協定に基づき、BpiF の支援が会社の成長に結びついているか、国の重点施策に基づいた融資（例：緑の融資等）が伸びているかなどの目標が設定されており、目標の沿った結果が出ていない場合はその理由を説明することが求められるなど、国との協議を通してチェックを受けている。
○関係者のリスク分担
フランスやイギリスなどでは、有望な事業計画を持ちながら担保が不足しているといった中小企業への融資を促す目的で融資保証が実施されている。また、アメリカにおいても、「Credit
Elsewhere」要件により、金融機関の通常の融資方針では対応できない中小企業からの融資申込みに限定して、融資保証が実施されている。換言すれば、中小企業に担保があるなど、通常の融資方針で対応可能な中小企業への融資で金融機関が保証実施機関に保証を求めても、融資保証は実施されない。融資を受ける企業、金融機関、保証実施機関の各々がリスクを分担することが前提となっている。
リスク分担という点では、フランスの SIAGI は、Bpifrance、欧州投資銀行（EIF）、地方自治体と共同保証を実施している。融資を行う銀行に対して SIAGI が窓口となり、例えば保証割合が 70％であれば、共同保証で SIAGI が 20％、Bpifrance が 30％、地方自治体が 10％、EIF が 10％を保証するなど、金融機関も含めた多くの主体の関与によるリスク分散を図っている。

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○地域に応じた弾力的な保証割合の設定
ドイツでは、地域の状況に応じて保証割合を弾力的に設定できる仕組みとなっており、州の経済水準の違いから、各州・保証銀行によって平均保証割合が異なるほか、再保証割合も、産業構造が弱く経済水準の低い旧東ドイツ地域で再保証割合が大きい。
○多面的な保証審査と継続的なモニタリング
ドイツでは、保証銀行は、保証を申請した中小企業について、手工業会議所等から意見書の提出を求める。そして、独自の格付けシステム等、様々なチャネルを通して中小企業の審査を実施する。保証銀行の審査後、様々な方面の代表者から構成される保証承諾委員会が最終的な決定を行う。
融資の実行後も、保証を受けた企業は 1 年に一回、決算報告書を保証銀行に提出する義務を負い、保証銀行のモニタリングを受ける。
○金融機関への権限委譲・利便性の向上
アメリカでは、審査を簡素化するため、CLP 及び PLP に認定された金融機関に一定の権限を委譲し、これにより SBA の事務負担の軽減と、審査の迅速化を実現している。アメリカでは、SBA
エクスプレスプログラムも用意し、35 万ドルまでの融資は金融機関が利用している様式を用いて保証承諾決定することを認めている。一方、保証割合は 50％としている。
イギリスでは、EFG はポートフォリオ保証であり、金融機関への審査権限の委譲がなされている。審査権限の委譲は、金融機関による審査の方が効率的、金融機関の責任が明確化されるという考え方に基づいている。審査権限を委譲して金融機関の自治を高めることにより、BBB は少な
い人員で EFG を管理することができ、管理コストの大幅な削減を達成している。金融機関は、EFGの利用状況を BBB に報告する義務を負い、BBB は金融機関をモニタリングする。

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123本調査は、日本政策金融公庫から委託を受けたみずほ総合研究所株式会社と共同で実施したものである。

欧米における中小企業信用保証制度に関する調査（2015 年度）
発 行 日2016 年 3 月 16 日

発 行 者

日本政策金融公庫 中小企業事業本部 保険企画部〒100－0004
東京都千代田区大手町 1-9-4
電話 (03) 3270 - 6212
（禁無断転載）