＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 8 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 「ぎふの木の家」産直住宅

グループの名称：

直近採択グループ番号：「ぎふの木の家」産直住宅建設協議会

3

-

461

-

257

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

都竹 雅之

代表者所属先：株式会社 飛騨工務店

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－１

代表者住所：

岐阜県下呂市萩原町羽根４０４

電話番号：0576522320（グループ事務局）

事務局事業者名： 岐阜県産直住宅協会
事務局構成員番号： Ⅷ－１

事務局担当者名： 岩田 隆昭

印

事務局郵便番号： 500-8356
事務局住所：

岐阜県岐阜市六条江東２－５－６

事務局電話番号： 0582719941
事務局ＦＡＸ：

0582723858

事務局担当者E-mail： iwata@gifu-santyokujutaku.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）「ぎふの木の家」産直住宅

２．グループの名称(必須）「ぎふの木の家」産直住宅建設協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

岐阜県・愛知県・滋賀県

４．結成年月（必須）2012年5月

５．グループ代表者名（必須）

都竹 雅之

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 飛騨工務店

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ－１

８．グループ代表者所在地（必須）

岐阜県下呂市萩原町羽根４０４

９．グループ代表者電話番号（必須）0576522320

１０．グループ事務局事業者名（必須）

岐阜県産直住宅協会

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅷ－１

１２．グループ事務局担当者名（必須）岩田 隆昭

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

500-8356

１４．グループ事務局所在地（必須）岐阜県岐阜市六条江東２－５－６

１５．グループ事務局電話番号（必須）0582719941

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0582723858

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）iwata@gifu-santyokujutaku.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給11Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

26

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

17

Ⅳ．プレカット

10

Ⅴ．設計

16

Ⅵ．施工

21

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

東濃ひのき

岐阜県内

岐阜証明材推進制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

長良スギ

岐阜県内

岐阜証明材推進制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

まつ

岐阜県内

岐阜証明材推進制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

145 戸
Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 住宅供給戸数は、過去の実績120＊1.2を目標とし、そのうちの長期優良
長期優良住宅る長期優良住宅
住宅戸数の割合を20%から25%まで引き上げることを目標とする。

30 戸

6 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

1戸あたり15ｍ3として計算した。
2,175 ㎥
540 ㎥
参加工務店に最低1戸配分し、その上で、これまで長期優良住宅への取り組み実績が少ない工務店を優先する
他、基本的には先着順に配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数15 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
11 戸

4 戸

竣工予定
7 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

21

Ⅰ - 1 岐阜県森林組合連合会

岐阜市六条江東２－５－６

23

Ⅰ - 2 株式会社東海木材相互市場

名古屋市熱田区花表町２１－１

21

Ⅰ - 3 飛騨高山森林組合

高山市清見町三日町１８７－１

21

Ⅰ - 4 下呂総合木材市売協同組合

下呂市乗政字暮石１２２－２

21

Ⅰ - 5 郡上木材流通協同組合

郡上市美並町白山６０３－３

21

Ⅰ - 6 加子母森林組合

中津川市加子母４８７２－５

21

Ⅰ - 7 中濃森林組合

美濃市１５７１－３

21

Ⅰ - 8 舟山森林生産加工販売協同組合 関市上之保３２３２０

23

Ⅰ - 9 株式会社西垣林業

小牧市大字上末字久治面２４８８

21

Ⅰ - 10 有限会社三協

岐阜市次木２４９－３

21

Ⅰ - 11 協同組合大垣生協木材市場

養老郡養老町船附１４６２

11

Ⅰ -

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
27

Ⅱ - 1 林ベニヤ産業株式会社

大阪市中央区北浜４－８－４

21

Ⅱ - 2 森の合板協同組合

中津川市加子母５３７１－１７24

Ⅱ - 3 グリーンウッドタクミ協同組合

松坂市木の郷町１２

21

Ⅱ - 4 飛騨高山森林組合

高山市清見町三日町１８７－１

21

Ⅱ - 5 有限会社倉地製材所

下呂市萩原町羽根４０８

21

Ⅱ - 6 株式会社井森建設

中津川市田瀬９６２－１

21

Ⅱ - 7 有限会社マルワイ製材所

中津川市加子母１８９０

21

Ⅱ - 8 株式会社丸七ヒダ川ウッド

加茂郡七宗町中麻生７８１－３

21

Ⅱ - 9 東濃ひのき製品流通協同組合

加茂郡白川町三川１５３９21

Ⅱ - 10 伊藤林産有限会社

中津川市加子母２８６８－１

21

Ⅱ - 11 株式会社梅田製材所

中津川市加子母６０２５24

Ⅱ - 12 株式会社阪内木材

松坂市阪内町４９２

21

Ⅱ - 13 舟山森林生産加工販売協同組合 関市上之保３２３０

21

Ⅱ - 14 田口林産有限会社

中津川市加子母３６２７

21

Ⅱ - 15 高橋建設株式会社

揖斐郡揖斐川町脛永１０５５

21

Ⅱ - 16 丸武木材株式会社

関市上之保１１６５８－１

21

Ⅱ - 17 株式会社伊藤木材店

中津川市付知町４９４４－２－１

21

Ⅱ - 18 浅野木材株式会社

大垣市築捨町２－６７

21

Ⅱ - 19 シロヤマ建設株式会社

関市上之保２６２３

21

Ⅱ - 20 丸正建設株式会社

関市上之保３３７０

21

Ⅱ - 21 株式会社田口建設

中津川市付知町９５９５－１

21

Ⅱ - 22 大和製材株式会社

関市上之保１２１４

21

Ⅱ - 23 株式会社大勝建設

関市上之保９５21

Ⅱ - 24 有限会社橋本製材所

揖斐郡揖斐川町下岡島１０７

23

Ⅱ - 25 桑原木材株式会社

犬山市羽黒新田字下蝉屋３８

21

Ⅱ - 26 双葉製材

山県市谷合２６１４－２

26

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

21

Ⅲ - 1 後藤木材株式会社

岐阜市大倉町１２

23

Ⅲ - 2 株式会社ジツダヤ

名古屋市中区大須４－１４－２６

21

Ⅲ - 3 株式会社佐合木材

美濃加茂市古井町下古井４５０－１

23

Ⅲ - 4 川合木材株式会社

小牧市大字下末７７７

21

Ⅲ - 5 株式会社山木商行

岐阜市西鶉１－６２－１

21

Ⅲ - 6 株式会社ナゴヤ辻文

岐阜市西鶉１－２７

23

Ⅲ - 7 松本木材株式会社

小牧市大字下末７７７

21

Ⅲ - 8 東濃ひのき製品流通協同組合

加茂郡白川町三川１５３９

23

Ⅲ - 9 桑原木材株式会社

犬山市羽黒新田字下蝉屋３８21

Ⅲ - 10 岐阜県森林組合連合会

岐阜市六条江東２－５－６

21

Ⅲ - 11 中濃森林組合

美濃市１５７１－３

23

Ⅲ - 12 株式会社マノモク

豊田市深見岩花１６０８－２３

21

Ⅲ - 13 協同組合東濃ひのきの家

中津川市加子母２３０１

21

Ⅲ - 14 浅野木材株式会社

大垣市築捨町２－６７

21

Ⅲ - 15 高橋建設株式会社

揖斐郡揖斐川町脛永１０５５

21

Ⅲ - 16 國六株式会社

岐阜市長住町５－８23

Ⅲ - 17 株式会社ログウェル日本

新城市能登瀬字上の段２－１

17

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
21

Ⅳ - 1 後藤木材株式会社

岐阜市大倉町１２

23

Ⅳ - 2 株式会社マノモク

豊田市深見岩花１６０８－２３

21

Ⅳ - 3 株式会社佐合木材

美濃加茂市古井町下古井４５０－１

21

Ⅳ - 4 株式会社ナゴヤ辻文

岐阜市西鶉１－２７

21

Ⅳ - 5 付知峡プレカット協同組合

中津川市付知町５９４９－１

21

Ⅳ - 6 南ひだウッド協同組合

下呂市萩原町羽根４９５－６

21

Ⅳ - 7 協同組合東濃ひのきの家

中津川市加子母２３０１

21

Ⅳ - 8 高橋建設株式会社

揖斐郡揖斐川町脛永１０５５23

Ⅳ - 9 桑原木材株式会社

犬山市羽黒新田字下蝉屋３８

21

Ⅳ - 10 國六株式会社

岐阜市長住町５－８

10

Ⅳ Ⅳ -

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
21

Ⅴ - 1 株式会社飛騨工務店設計部

下呂市萩原町羽根４０４

21

Ⅴ - 2 株式会社田口建設

中津川市付知町9595-1

23

Ⅴ - 3 おぜき建築事務所

江南市宮田町平和１１３21

岐阜市島田１－１２－９
Ⅴ - 4 株式会社ヤマジョウ建設一級建築士事務所

21

Ⅴ - 5 一級建築設計事務所･あったか森の国 恵那市大井町２０８７－５２１

21

Ⅴ - 6 加藤仁司・アトリエEL

岐阜市真砂町６－３

21

Ⅴ - 7 有限会社河合建築設計事務所

関市中之保５６８０－９

21

Ⅴ - 8 高橋建設株式会社一級建築士事務所 揖斐郡揖斐川町脛永１０５５

21

Ⅴ - 9 ATOM建築設計事務所

土岐市土岐津町土岐口２２５３－８２

21

Ⅴ - 10 KJ建築設計事務所

羽島市正木町上大浦３－７７－８

21

Ⅴ - 11 梅巧房設計事務所

揖斐郡揖斐川町市場１５４６－２２２

21

Ⅴ - 12 株式会社辰喜建築工芸

中津川市加子母１８５８－４

21

Ⅴ - 13 株式会社熊澤建築事務所

中津川市加子母３８２４

21

Ⅴ - 14 株式会社現代設計事務所

大垣市本今４－１７

21

Ⅴ - 15 ハヤカワ建築工房株式会社

中津川市付知町５６６３

21

Ⅴ - 16 設計工房 古山

可児市広見１－１６

16

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

21

21

Ⅵ - 1 株式会社飛騨工務509-2506 下呂市萩原町羽根４０４0576522320

21

Ⅵ - 2 株式会社ヤマジョウ

501-2901 関市板取１５４６－１

0581572326

21

Ⅵ - 3 丸武木材株式会社

501-3601 関市上之保１１６５８－１

0575240512

21

Ⅵ - 4 株式会社田口建設

508-0351 中津川市付知町９５９５－１

0573822497

21

Ⅵ - 5 有限会社宮島建設

501-0634 揖斐郡揖斐川町上野４５１－１

0585220852

21

Ⅵ - 6 シロヤマ建設株式会

501-3601 関市上之保２６２３0575472662

21

Ⅵ - 7 株式会社大勝建設

501-3601 関市上之保９５0575472046

21

Ⅵ - 8

株式会社あったか森の国から

509-8232 恵那市飯地町２８９７0573263777

21

Ⅵ - 9

舟山森林生産加工販売協同組合

501-3601 関市上之保３２３０0575472211

21

Ⅵ - 10 浅野木材株式会社

503-0854 大垣市築捨町２－６７0584894247

21

Ⅵ - 11 株式会社現代設計事務所

503-0931 大垣市本今４－１７0584896663

21

Ⅵ - 12 丸正建設株式会社

501-3601 関市上之保３３７０0575472133

21

Ⅵ - 13 有限会社橋本製材

501-0621 揖斐郡揖斐川町下岡島１０７0585220200

21

Ⅵ - 14 高橋建設株式会社

501-0622 揖斐郡揖斐川町脛永１０５５0585221046

21

Ⅵ - 15 大和製材株式会社

501-3601 関市上之保１２１４0575472025

21

Ⅵ - 16 内田木材工業

501-0635 揖斐郡揖斐川町白樫６７０0585221171

21

Ⅵ - 17 ハヤカワ建築工房株式会社

508-0351 中津川市付知町５６６３0573823843

21

Ⅵ - 18 株式会社辰喜建築

508-0421 中津川市加子母１８５８－４0573792590

21

Ⅵ - 19 株式会社熊澤建築事務所

508-0421 中津川市加子母３８２４0573792875

21

Ⅵ - 20 株式会社伊藤木材

508-0351 中津川市付知町４９４４－２－１

0573822266

21

Ⅵ - 21 旭建設株式会社

501-0624 揖斐郡揖斐川町岡６６－１

0585224175

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

10

0

10

11

○

○

○

○

21

Ⅵ - 1 株式会社飛騨工務店

27

戸

25

戸

5

戸

3

戸

○

○

21

Ⅵ - 2 株式会社ヤマジョウ建設

19

戸

17

戸

6

戸

2

戸

○

○

21

Ⅵ - 3 丸武木材株式会社

11

戸

9

戸

6

戸

4

戸

○

○

21

Ⅵ - 4 株式会社田口建設

10

戸

10

戸

0

戸

1

戸

○

○

21

Ⅵ - 5 有限会社宮島建設

7

戸

6

戸

0

戸

0

戸

21

Ⅵ - 6 シロヤマ建設株式会社

6

戸

6

戸

0

戸

0

戸

○

○

21

Ⅵ - 7 株式会社大勝建設

5

戸

5

戸

2

戸

2

戸

○

○

21

Ⅵ - 8 株式会社あったか森の国から

5

戸

3

戸

5

戸

3

戸

○

○

21

Ⅵ - 9 舟山森林生産加工販売協同組合

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

21

Ⅵ - 10 浅野木材株式会社

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

21

Ⅵ - 11 株式会社現代設計事務所

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

21

Ⅵ - 12 丸正建設株式会社

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

21

Ⅵ - 13 有限会社橋本製材所

2

戸

6

戸

0

戸

1

戸

21

Ⅵ - 14 高橋建設株式会社

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

21

Ⅵ - 15 大和製材株式会社

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

21

Ⅵ - 16 内田木材工業

2

戸

2

戸

0

戸

3

戸

○

21

Ⅵ - 17 ハヤカワ建築工房株式会社

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

21

Ⅵ - 18 株式会社辰喜建築工芸

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

21

Ⅵ - 19 株式会社熊澤建築事務所

1

戸

3

戸

0

戸

0

戸

21

Ⅵ - 20 株式会社伊藤木材店

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

21

Ⅵ - 21 旭建設株式会社

1

戸

2

戸

1

戸

1

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○
○
○

○
○
○
○

○

○
○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
21

Ⅷ - 1 岐阜県産直住宅協会

1

岐阜市六条江東２－５－６

Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「ぎふの木の家」産直住宅(グループの名称）

岐阜県・愛知県・滋賀県（結成年月）「ぎふの木の家」産直住宅建設協議会
３．過去の採択グループ番号（必須）3 －
4 6 1 －
2

平成24年5月
5 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成２５年度の取組みにおける課題】
岐阜県では、長期優良住宅の建設が依然少なく、この事業を通じてさらに消費者に対しての広報活動が必要である。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組】
施工グループが所属する岐阜県産直住宅協会と連携をとりながら、長期優良住宅の普及・広報活動を実施する他、工務店もさらに長期優良住宅への取組のため研修会等を開催し、技術の向上を図る。
.【地域住宅「ぎふの木の家」産直住宅の取り組み】
岐阜県は、積雪量１．０ｍを超える地域が県土の半分を占め、丈夫な家づくりが必要。当県は森林県であり、良質なヒノ
キおよびスギの素材生産量は３６万立米で、「東濃ひのき」「長良スギ」としてブランド化され、全国に出荷されている。
この地域特性を活かして下記の取り組みを行う。
○雪と地震に強い家づくり。(耐震等級２級とする。）○良質な県産のスギ、ヒノキ、まつを使った家づくり。(岐阜証明材推進制度による推進事業者として登録されている。）○岐阜証明材を主要構造物の６０％以上に使用すること。柱、土台は１２ｃｍ角以上とする。
○内装材として、岐阜証明材を３０㎡以上使用する。
○地質に応じた地盤調査を実施する。
○引渡後３０年後までの維持管理計画を策定し,点検を実施する。JBNの「いえもりかるて」に登録する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地質に応じた地盤調査を実施する。

地盤調査証明書により確認。

各地の街並みづくり等の維持管理をサポートする。

付属図書、維持管理記録により確認。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成２５年度の取組みにおける課題】
構造用合板の共同購入を行いコストダウンを図ることとしたが、合板の一括購入を工務店が受けるのは困難であり、流通元とのコスト契約を試みた。しかしながら、住宅建設時期、必要数量の把握が困難で、一時資材不足に陥った事もあった。平成２６年度はこの点について対策を行う。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】○グループ内で、数社の単位でも共同購入できる資材の検討を行う。
○流通グループと連携して、使用する建材の性能の担保に取り組む。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○資材の共同購入の仕組みを検討して、コスト削減の方策をさぐる。

b.【平成２５年度の取組みにおける課題】○構成員の中でも技術力に差があり、さらなる技術交流・意見交換が必要である。
○ハンドブックの作成については、研修会を実施して検討したが、作成までには至らなかった。各自で対応した。
【課題解決に向けて平成２６年度に追加する取組み】○現場見学会、インターネットによる施工状況の公開など、消費者への普及PRに努める。
○構成員の技術力向上のための現場検討会を開催する。
【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】○構成員の知識や技術力向上のための研修会や連絡会等を開催する。
○受注から維持管理までのハンドブックを作成しそれによる普及活動をめざす。
○施主向けの住まいづくりの相談の実施建設過程やコストの透明化。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

構造用合板など共同購入によるコスト削減を図る場
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 合、資材の安定確保を図るため、購入元を複数にす 契約書等の写しによる確認。
する取組、安定供給の長期維持体制、 る契約を行う。
グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「ぎふの木の家」産直住宅(グループの名称）

岐阜県・愛知県・滋賀県（結成年月）「ぎふの木の家」産直住宅建設協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 6 1 －2

平成24年5月
5 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取組み】
住宅履歴情報の管理、協力機関を統一する事によって、グループ全体としてのメンテナンス体制を構築する。
地域型住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積、グループとしての点検内容･診断基準の設定を行い、住まい手の安心と信頼を確保する。
○住宅履歴については、JBNの「いえもりかるて」に登録し、履歴情報の統一を図る。
○「すまいの管理手帳」を参考にして、メンテナンス実施時期を施主に明確化する。
○「住宅のお手入れマニュアル」により、消費者に対する相談会の実施。

ｂ. 【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取組み】
グループ構成員に廃業等の事業者は発生しなかったが、消費者からの問合せにより引渡後の指針を明確にして、対応することとした。
施工業者の廃業や業態の変化に対する対応は、施工業者の選定や信頼性の確保を図るため、以下の取組を行う。
○グループ事務局内に「住まい手相談窓口」を設置する。
○瑕疵が発生した場合の対応について、協議会で手引き書を作成し、住宅引渡時に施主に「重要事項」として説明を行う。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）点検方法。診断基準に準じたメンテナンスの実施とメンテナンス実績報告を行う。
報告

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

JBNの「いえもりかるて」に登録し、住宅情報の蓄積
住宅情報預り証の確認を行う。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取組み】
供給予定戸数の達成率は50％であった.これはグループ員が独立してグループを立ち上げたためと、消費税増税による駆け込み需要が増大したことにより長期優良住宅に取り組む時間がない工務店が多かったことによる。
未経験者へのフォローもできなく、長期優良住宅経験者に供給の大半ををお願いせざるをえなかった。未経験構成員の不安払拭や提案力の向上には至らなかったと考えられる。このため、施工グループに対する研修体制を強化する必要がある。 地域型住宅は、長期優良住宅認定の取得において、未経験の構成員が多く含まれている。このため、グループ構成員によるサポートや仕様説明会・施工・設計に関する勉強会等を計画して実施する。
○施工グループのうち、長期優良住宅の経験メンバーを中心として、実際の施工現場での施工勉強会の実施。
○未経験者の不安・疑問に対処する勉強会の実施。

b. 【平成26年度に新たに追加する取り組み】
施工グループにおける省エネルギー技術講習会への参加の義務化と、その他大工・職人の受講の啓蒙活動の実施。
木造住宅生産体制強化推進協議会が主催している地域の省エネルギー講習会への参加を義務付ける。また、地域型住宅の施工に関わる大工・職人の受講の啓蒙を、推進協議会と連携して進める。

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

施工グループの省エネルギー技術講習会受講の義 省エネルギー技術者講習会受講の報告
務付け（終了番号の報告）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「ぎふの木の家」産直住宅

岐阜県・愛知県・滋賀県(グループの名称）（結成年月）「ぎふの木の家」産直住宅建設協議会
0 3 － 0 4 6 1 －2

5

平成24年5月
7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
横架材として、「まつ」を使用することが多々あるため、平成２５年度からは、県内産の「まつ」を主要構造材の地域材に加えた。
本年度 もこの方針で行く。
当グループでは、主要構造材として、岐阜県産材の証明ができる品質のよい「東濃ひのき」と「長良スギ」「まつ」を使用する。
その上で、岐阜県による、地域材の推進事業者と認定され、分別管理ができている事業者をメンバーとしている。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

主要構造材（柱、梁、桁、土台）の６０％に指定の地
木拾い表、地域材の証明書、納品伝表の域材を使用し、柱、土台は１２ｃｍ角以上を使用す
添付る。内装材として県産材証明材を３０㎡以上使用すb.【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
グループ構成員間の情報共有のため専用のHPを設置し、お互いの情報管理が可能になるようなシステムの構築を図りたい。
この中で、地域材の出荷状況等の情報提供を共有し、また、ITに不慣れな構成員には、事務局が中心となって勉強会を開催し情報共有の確実化を図る。

c. 【地場産業（瓦、畳、襖等）･地場産材等の積極的な活用】
地域型住宅で、和室を設計する場合においては、地域で生産された「紙」の活用に向けた取組を試みる。
岐阜県は森林県であり,木材産業が地域活性化に大きく影響するが、他にも地場産業として、「美濃和紙」や「瀬戸もの･タイル」等の産業もあり、これらの業界との連携についても模索する必要があると考える。

d. 【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】【取組】
瓦、畳、襖等を利用した和風建築が減少し、現代風の建物が増加してきているが、省エネ、長期優良化との兼合の中で、伝統的な深い庇や、軒を取り入れた住宅も受け継ぐ必要がある。地域の伝統的な要素をさらに盛り込むよう研究を進める。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 建設地に街並みづくり等の計画があれば、それに対 認定書の確認
極的活用、地域の住文化・景観・デザ 応する認定をうける
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】 地域型住宅の供給の流れ流れ(岐阜証明材推進事業者による供給）○施工グループの構成員においては、全て
手刻みによる可能性があるため、地域材供給の流れの中で、プレカット業者を介さない場合がある。
○また、プレカット業者には、賃加工専門の業者もあり、この場合岐阜証明材推進制度を必要としていない者がある。

原
木
供
給
グ
ル
ー
プ

製
材
・
合
板
グ
ル
ー
プ

流
通
グ
ル
ー
プ

グプ
ルレ
ーカ
プ ッ
ト

施
工
グ
ル
ー
プ

連
携
模
索

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。

地
場
産
業
の
業
界