第３次 東海村地域福祉計画
平成２８年度 ～ 平成３２年度

概要版

東 海 村

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地域福祉とは

近年，経済格差の拡大や，少子高齢化の急速な進展，個人の価値観やライフスタイルの多様化などにより，家族や地域とのつながりが弱くなってきています。そのため，東海村でも様々な課題を抱えた住民が増えていますが，今の福祉制度では解決できなかったり，行政や村社協，民生委員の努力では，きめ細かな対応をしていくのが難しいのが現状です。
また，東日本大震災を経験したことから，地域の中で防災・減災体制をつくり，いざというときに支え合える仕組みを整えていくことも必要になってきています。
ほかにも，東海村は以前から住民による地域福祉活動が盛んでしたが，その活動の中にも様々な課題が出てきています。

地域で集まれる場が欲しい

ひとり 暮らしでの様々な不安

ボランティアやＮＰＯ活動に参加してみたい

災害時の助け合い・ご近所のつながりが必要

地域福祉とは，このような様々な地域の課題を解決し，全ての人が自分らしく安全で安心した生活を送ることができるよう，住民，地域福祉関係団体，福祉事業関係者，民間企業，村社協，行政が，連携・協働しながら，支え合いの関係をつくっていくことです。
また，そのための行政計画を「地域福祉計画」といいます。

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計画の位置づけ

地域福祉計画は，社会福祉法第１０７条に基づき策定しています。東海村第５次総合計画の福祉分野の施策を担う計画の一つであり，福祉分野の他計画（高齢者，障がい者，子ども・子育て，健康づくり）を横断的につなぐ理念を示した，「道しるべ」とも言える計画です。
村社会福祉協議会が策定する「地域福祉活動計画」とは，地域福祉を推進する上での「車の両輪」のような関係です。

行 政
東海村第５次総合計画
基本理念

村民の叡智が生きるまちづくり～今と未来を生きる全ての命あるもののために～

・自治
基
本
条
例

・
協働の指針
～
協働の基
本
的な考
え
方と進め
方～

・男
女共同参画
行動
計画

・地
域
防災
計
画

・災
害
時
避
難
行動
要
支
援
者
避
難
支
援
全体
計
画
（災援
プラン）

「第５次総合計画」における福祉分野の基本理念

村社協

みんなが健やかにいきいきと暮らすまち
高齢者
福祉
・介
護
保険
事
業
計画

障 （が 障い 害者 者
プ 計
ラ 画
ン ・障
害
福祉
計画）

子
ども・
子
育て
支
援
事
業
計画

健康
づ
くり
推進
計画

第３次東海村地域福祉計画

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連
携・
相
互
補
完

第３次
東
海村
地域
福祉
活動
計画

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計画の策定・実施手法

地域福祉計画は，公募を含む住民，学識経験者，民生委員・児童委員，ボランティア団体代表者，地区社会福祉協議会代表者，子ども会代表者及び村社会福祉協議会職員など，幅広い層の住民で構成された「地域福祉計画推進会議」の中で，何度も話し合いを重ね策定しました。
また策定後も，定期的に計画の実績評価を行い，計画が適切に実行できたかチェックを行うことで，次の計画に反映できるようにしています。

▲地域福祉計画推進会議の様子

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計画期間

この計画の計画期間は，平成２８年度から３２年度までの５年間とし，社会情勢や住民ニーズの変化等に対応するため，平成３０年度には計画の見直しを行います。

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計画の基本理念

東海村が地域福祉を推進するために目指すべき基本理念を次のとおりとします。

みんなで支え合い，誰もが地域で自分らしい生活を送ることができるまちをつくる

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計画の基本目標

基本理念を実現するための基本目標を４項目設定しました。これらの基本目標は，第２次地域福祉計画の施策の中で，「あまり実施できなかった」と評価されたものを再編成したものです。
第３次計画では，これまで実施できなかった施策をしっかり行っていくことで，東海村の地域福祉を推進します。
■基本目標１

地域福祉の心を育み，地域福祉に対する理解にあふれた人材を育成します
住民に対し，「自分の住む地域のことは地域で支え合って解決していこう」という地域福祉の考えを広く伝え，支え合い・助け合いの意識や東海村への愛着心を育みます。
（施策例）・教育委員会や村社協，地域福祉関係団体の皆さんと一緒に，子どもへの地域福祉教育について考え，実施につなげていきます。
・村社協や地域福祉関係団体の皆さん，近隣企業と一緒に「地域福祉」をテーマにした講座・講演会・イベントを開催します。
・住民の皆さんと一緒に「地域福祉」を PR する活動を行います。
■基本目標２

住民による小地域福祉活動を支援します
地域福祉活動を行う人を多方面からバックアップします。また，地域福祉活動者・団体同士の交流・連携・協議の場を作ります。そのためのコーディネート役として，「支え合いコーディネーター」を地域に配置し，住民と一緒になってこれらの取組みを進めていきます。
（施策例）
・地域福祉活動のノウハウや先進事例，視察先を紹介したり，地域福祉活動における困りごとへ対応します。
・地域福祉の専門職「支え合いコーディネーター」を地域に配置し，地域福祉関係団体同士の調整や，新たな活動づくりなどを行い，地域で活動する皆さんを支援します。
・介護保険制度の改正により，地域の中で高齢者向けの新たなサービスをつくっていくため，住民同士が話し合う場をつくります。また，あわせて障がい者や子どもを対象にしたサービスについても話し合います。
・地域福祉関係団体やその他の団体（農協や商工会議所など）が交流を通し，一緒になって地域づくりについて考える機会をつくります。

-4-■基本目標３

地域福祉の推進を目指した連携・協働の充実強化を図ります。
支援を求める人に対し，これまで以上に迅速かつ的確な支援が行えるよう，福祉・保健・医療分野だけでなく，村民相談室や教育委員会，警察などとも連携します。また，災害時における地域での防災体制づくり，住民が気軽に集いやすい地域の拠点づくりを，住民とともに行っていきます。
（施策例）
・支援を必要とする人を早期に発見するため，地域福祉関係団体の方々にも協力を依頼します。
・個人情報の取扱い方について，地域福祉関係団体の方々や村社協職員と共に学びます。
・新たな福祉拠点づくりについて，住民の皆さんと十分に検討します。
・災害時における単位自治会ごとの避難支援体制づくりを推進します。

■基本目標４

福祉的な支援を必要とする全ての人々の権利擁護（アドボカシー）を推進します。
自己の判断では適切な福祉サービスの利用や生活が困難な人々が，適切な福祉サービスを利用できるよう支援するとともに，それらのサービスが適切に機能しているかをチェックする体制を強化することで，全ての人が安心してその人らしい生活を送れる社会の実現を目指します。
（施策例）
・市民後見人の育成を検討します。
・小中学校に配置されたスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーと連携して，地域での児童支援を行います。
・認知症高齢者，障がい者，児童の権利擁護について，普及啓発を行います。

各施策の実施にあたっては，住民の皆さんのご意見を伺いながら進めていきます。
また，ご要望をいただければ，「第３次東海村地域福祉計画」の詳細について，「出前講座」としてご説明させていただきます。

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施策の体系（基本目標体系）

本計画では，次の施策体系に基づいて，計画を推進していきます。
基本目標

施策の方向性

地域福祉の心を育み，地域福祉に1 対する理解にあふれた人材を育成します。
人的資源

1

住民に対し，地域福祉の重要性を伝える啓発・研修を行い，地域福祉の理念を広めます。

2

住民に対し，地域福祉活動の魅力や必要性，参加方法を分かりやすく周知します。

行政職員に対し，地域福祉の推進に必要な専門性を身に付けら3 れるような教育を行い，一人ひとりのスキルアップを図ります。

2

住民による小地域福祉活動を支援します。

1

小地域福祉活動に貢献する個人・団体を多方面からバックアップし，多様な担い手を育成します。

2

小地域福祉活動を担う個人・団体同士の交流・連携・協議の場をつくり，住民主体の小地域福祉活動を推進します。

3

今後の村の地域福祉のあり方について住民と協議する場をつくり，小地域福祉活動を村全体の地域福祉活動につなげます。

小地域福祉活動の推進

地域に地域福祉の専門職である「支え合いコーディネーター」★ を配置し，地域に根ざした住民支援・小地域福祉活動支援を行います。

3

地域福祉の推進を目指した連携・協働の充実強化を図ります。
関係性の資源1 新たな福祉拠点のあり方について検討します。
2 災害時における地域主体の防災体制づくりを支援します。
多職種・多機関との連携や，地域活動者との協働により，各ラ
3 イフステージ，領域における切れ目のない重層的な支援体制を構築します。
4 生活困窮者に対する支援を推進します。

福祉的な支援を必要とする全ての4 人々の権利擁護（アドボカシー）を推進します。
権利擁護★

支援を必要とする人を早期に発見するための取組みを強化します。

★

個人情報保護と地域及び関係機関が共有すべき情報のルールづくりを行います。

成年後見制度（未成年後見を含む）を中心としたサービス利用
1 を推進します。

2

全ての住民が相談しやすい福祉の窓口（総合相談窓口）をつくります。

3

全ての住民の尊厳を守り，地域で安心した生活を送ることができるよう支援します。

※★印の施策は，その上下の基本目標に共通する施策です。
※「施策の方向性」１６項目の下には，具体的な事業が５４項目あります。詳しくは詳細版をご覧ください。
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施策の体系（通常業務体系）

第２次計画の中で，「しっかり実施できた」と評価された施策については，基本目標体系とは別体系にまとめました。第３次計画でも引き続き着実に実施していきます。

１．広く地域住民に福祉情報を発信するとともに，住民のニーズ把握に努めます。

２．各種団体の活動を支援します。

３．突発的な業務には，迅速に対応します。

４．福祉施設の適正な運営管理・機能強化を図ります。

５．計画の進行管理を適切に行います。

６．差別問題，人権侵害等への対策を行います。

７．県（県央福祉事務所）の生活保護制度・生活困窮者自立支援制度に関する業務に協力します。

※通常業務７項目の下には，具体的な業務が２５項目あります。詳しくは詳細版をご覧ください。
※平成２７年度時点での「通常業務」であり，今後の組織編制等により変わる可能性もあります。

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計画の実現のために（１）計画の内容を公開し，周知徹底に務めます
住民一人ひとりが地域における支え合いやふれ合いの必要性，地域福祉の重要性を理解し，本計画に掲げる取り組みを実践・継続していけるよう，広報「とうかい」やホームページで計画内容を公表するとともに，計画内容を啓発冊子にまとめた概要版（本紙）を作成し，地域福祉関係者へ配布します。また，各種行事や活動の中で機会あるごとに計画内容の広報・啓発に努め，住民への周知徹底に努めます。

（２）住民の皆さんや関係機関と共に計画を実行します
地域福祉の施策は，福祉部内のみならず，庁内の様々な部署に関わってくるものばかりです。そのため，福祉保険課地域福祉推進担当が中心となり，これら庁内関係各部門との連携を図りながら，計画を推進していきます。
また，地域福祉推進の中心的な担い手である社会福祉協議会との連携をはじめ，自治会，地区社会福祉協議会，民生委員・児童委員，ボランティア団体，ＮＰＯ法人，その他各種の関係機関・団体とも連携を図りながら，地域福祉を推進していきます。

（３）計画の進行管理をしっかりと行います
計画の進捗管理にあたっては，計画の実現に向けて「地域福祉計画推進会議」の中で進捗状況の把握，点検及び評価を行うとともに，必要に応じて各種施策の見直しを行います。
評価

平成２８年度平成２９年度

平成３０年度

平成３１年度

平成３２年度

年度評価

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中間評価

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総合評価

第３次東海村地域福祉計画 【概要版】
発

行

発行日

東海村福祉部福祉保険課地域福祉推進担当〒３１９－１１９２
茨城県那珂郡東海村東海三丁目７番１号
電話 ０２９－２８２－１７１１（代）http://www.vill.tokai.ibaraki.jp
平成２８年３月-8-