平成16年12月期
上 場 会 社 名

決算短信（連結）
平成17年２月15日
上場取引所 東
本社所在都道府県
東京都

株式会社アサツー ディ・ケイ

９７４７番
コード番号
（URL http://www.adk.jp/ir/index.html）
代
表
者
役職名
取締役社長
問合せ先責任者
役職名
特別顧問
決算取締役会開催日
平成17年２月15日
米国会計基準採用の有無
無長 沼 孝一郎鎌徳 弥

ＴＥＬ(03)3547‑2028

１．16年12月期の連結業績（平成16年１月１日〜平成16年12月31日）(1)連結経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
8,260
28.7
413,898
4.7
16年12月期
395,149
5.7
6,416
68.9
15年12月期
当期純利益
百万円
5,181
3,621

16年12月期
15年12月期(注)①持分法投資損益②期中平均株式数(連結)

％
43.1
―

１株当たり
当期純利益
円
銭
103
25
70
53

(百万円未満切捨)
経常利益
百万円
％
10,257
27.4
55.1
8,049

潜在株式調整後

株 主 資 本

総 資 本

売 上 高

1株当たり当期純利益

当期純利益率

経常利益率

経常利益率

円

銭

％
4.3
3.1

―
―

％
4.4
3.7

％
2.5
2.0

16年12月期

350 百万円

15年12月期

343 百万円

16年12月期

49,285,820 株

15年12月期

49,525,864 株③会計処理の方法の変更

無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)連結財政状態

16年12月期
15年12月期

総資産

株主資本

百万円
238,900
226,911

百万円
123,894
119,572(注)期末発行済株式数(連結)

株主
１株当たり
資本比率
株主資本
％
円
銭
51.9 2,554
7852.7 2,416
67
48,458,828 株

16年12月期

49,425,148 株

15年12月期(3)連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る投 資 活 動 に よ る財 務 活 動 に よ る現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー期

16年12月期
15年12月期

百万円
7,301
11,513

百万円△ 3,764
3,867

百万円△ 3,956△ 1,964(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 17 社
持分法適用非連結子会社数

1 社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）― 社（除外）

持分法（新規）

2 社

末

残

高

百万円
29,77830,125

持分法適用関連会社数

― 社

4 社

（除外）

２．17年12月期の連結業績予想（平成17年1月1日〜平成17年12月31日）
売上高
経常利益
当期純利益
百万円
百万円
百万円
216,000
5,500
3,000
中 間 期
430,000
10,6005,800
通期(参考)１株当たり予想当期純利益(通期)115円 80銭※平成17年12月期の連結業績予想の前提条件及びご利用にあたっての注意事項等につきましては、12ページをご参照下さい。

1 社

Ⅰ．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社 47 社、関連会社 23 社及びその他の関係会社１社（その子会社を含む。
以下同じ。）で構成され、おもな事業は、(1)雑誌、新聞、テレビ、ラジオ、デジタルメディアを媒体とする広告業務の企画と取扱い、広告表現およびコンテンツの企画と制作、セールスプロモーション、マーケ
ティング、パブリックリレーションズ等のサービス活動など、広告に関する一切の業務と (2)その他の事
業として雑誌・書籍の出版・販売ならびに情報処理サービス業であります。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
広告業

当社の他、子会社 42 社、関連会社 22 社、その他の関係会社１社が行っております。

その他の事業子会社の㈱日本文芸社の他、子会社４社、関連会社１社が行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。
得意

先

その他の関係会社
WPP Group plc（子会社 WPP International
Holding B.V. 他７社を含む）

（広告業）

売 上

（その他の事業）

広告売上

広告仕入

関連会社
※ 日本情報産業㈱社

資 本 ・ 業 務 提 携

他２社

情 報 処 理 サ ー ビ ス

広告売上

広告仕入

子会社
○ ㈱日本文芸社○ ㈱ネオ書房㈱ユーコン社

広 告

広告売上

情 報 処 理 サ ー ビ ス
書 籍 の 出 版 ・ 販 売

当子会社○ ㈱協和企画○ ㈱ADK インターナショナル○ ㈱ADK アーツ○ ㈱トライコミュニケーション (注 1)○ ㈱エイケン○ ADK America Inc.
○ Asatsu Europe Holding BV○ Asatsu Europe BV○ Asatsu (Deutschland) GmbH
○ ASATSU-DK HONG KONG Ltd.
○ UNITED-ASATSU INTERNATIONAL Ltd.
○ ASATSU-DK SINGAPORE Pte.Ltd. (注 2)○ DK ADVERTISING(HK) Ltd.
○ DIK-OCEAN Advertising Co.,Ltd.
○ DAI-ICHI KIKAKU (THAILAND) Co.,Ltd.
※ ASDIK Ltd.
他 26 社
関連会社※ デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱※ 広東広旭広告有限公司※ 上海旭通広告有限公司㈱日本エージェンシー
他 18 社（広告業）○ 連結子会社※ 持分法適用会社
平成 16 年７月１日に㈱三友エージェンシーと第一企画リレーションシップマーケティング㈱は合併し、㈱第一企画コミュニケーションズから営業譲渡をうけて㈱トライコミュニケーションに社名変更をしております。なお、㈱第一企画コミュニケーションズは清算結了しております。
(注 2) ASATSU-DK SINGAPORE Pte.Ltd.は、NEXUS/ASATSU Advertising Pte.Ltd.より社名変更したものであります。

(注 1)

― 1 ―

II．経 営 方 針
１．会社経営の基本方針
当社グループは、「全員経営」を創業以来不変の経営理念として、常に新しい広告サービスの提供によって、国際化する企業の発展と消費者生活の向上に貢献し、継続して企業価値を高めるよう努めてまいりました。
今日の当社グループを巡る経済環境を見ますと、輸出と国内設備投資の拡大等により、昨年前半までわが国
経済は緩やかな成長を示しました。企業は収益性の改善を進めましたが、雇用や労働分配は伸び悩み、昨年後半から個人消費の成長は鈍化しました。国内広告業界においては、大手広告会社での取扱高は堅調に拡大した
ものの、広告会社間の競争は一層厳しくなりました。しかし総体としての国内広告出稿量は 4 年ぶりの増加に転じその成長幅は 3-4% 程度になると予想されております。
デジタル化、ブロードバンド化、モバイル化などのメディアの多様化が急速に進み、メディア新時代が進展しつつあります。雇用形態の多様化や少子高齢化の影響下、消費市場の環境はますます複雑化し、広告主が広告会社に求めるサービスは、単なるメディア確保から、多様化するメディアの効率的・効果的な利用方法提示
および業績向上に貢献するキャンペーンの立案実施、さらにブランディングパートナーシップへと、より高度化しております。それに加えて、中国、アジアなど成長する新市場での競争の時代を迎え、海外市場ネットワークの整備もますます重要になっております。
複雑化・高度化するクライアントニーズに応えるとともに、激化する広告業界の競争に勝ちぬくため、当社グループは、イノベイティブなソリューションを常に創造するニュー・ウエイブ・エージェンシーとみずからを位置づけ、競争力を強化してまいります。そして、企業体質の改善を行いながら、着実かつ積極的な営業展
開を国内外で行うことで収益を向上させ、資本効率の改善にも努め、株主価値の持続的な向上を図りたいと考
えております。

２．会社の利益配分に関する基本方針
株主に対する利益還元は、当社経営の最重要目的として位置づけております。配当と自己株式取得の二つの方法を総合的に実施し、業績に裏付けられた成果の配分を配当としてできるだけ安定的に行うとともに、流通
株式数を削減し一株当たり株主価値を向上させることによって、長期安定保有してくださる株主の期待に応えることを基本方針としております。内部留保資金は競争力強化のためインフラ整備や研究開発、関連事業等への投資に積極活用していく方針であります。
なお、当期の配当金は、期末に 1 株当たり 11 円の配当とし、すでに支払済みの中間配当 1 株当たり 9 円とあわせて通期で 1 株当たり 20 円とさせていただく予定であります。また、当期中に取締役会決議により買受けた自社株数は 958,300 株で、その金額は 2,865 百万円でありました。年間配当、自社株式の取得および単位未満株式の買取等による株主還元の合計金額が連結当期純利益に対する比率は 74.6%になる予定です。

−2−３．目標とする中期経営指標
当社グループが目標とする主な中期経営目標とその最近の実績は以下のとおりであります。
決算年月

平成13 年12 月 平成14 年12 月 平成15 年12 月 平成16 年12 月

中期目標

連結ベース
オペレーティング・

10.6%

9.1%

13.7%

16.8%

15.0%

59.3%

59.1%

57.1%

55.7%

55.0%

-2.2%

-23.6%

68.9%

28.7%

5.0%

マージン（注①）
連結ベース
人件費分配率
（注②）
連結ベース
前年同期比
営業利益増加率
注①：(オペレーティング・マージン)＝(営業利益)÷(売上総利益)
注②：(人件費分配率)＝(人件費)÷(売上総利益)

当期は連結オペレーティング・マージンにおいて目標の 15.0% に到達し、人件費分配率においても目標により近づくことができました。営業利益増加率の目標は二期続けて達成しております。当社単体においては、
当期オペレーティング・マージンは 18.3%、人件費分配率は 55.5%、営業利益増加率は 36.1％ の実績を残しました。
上記目標に加え、人的効率性を高めるために従業員一人あたりの総利益額の向上も重視しております。更
に、株主価値を拡大するために利益額の拡大と自己株式の取得によって、1 株当たり当期純利益の向上をめざ
してまいります。自己株式の取得は平成 13 年より４年連続して実行し、当期末で 319 万株の金庫株を保有しております。

４．中長期的な経営戦略と会社の対処すべき課題
当社グループは、経営ビジョンとしてニュー・ウエイブ・エージェンシーを掲げ、既存の慣習にとらわれず、常にイノベイティブかつユニークなソリューションを提供し、広告主の業績の向上に貢献することをミッションとしております。
また同時に、当社グループは第 1 次中期経営計画(平成 14−16 年)のもと、経営効率の改善に取組んでまいりました。当期における中期経営指標の達成状況は前述のとおりであり、オペレーティング・マージン目標を達成し、人件費分配率についても目標実現に迫ることができました。
そこで、今後も経営効率のさらなる改善に努めるとともに、第２次中期経営計画(平成 17−19 年)として、激化する競争に打ち勝ち、より大きな株主還元を果たしながら、継続的な成長を目指すために以下のとおりの戦略を設定し、グループ経営の強化に取組んでまいります。

(1) 変化する広告主ニーズへの対応
広告主の広告会社に対する要請は、コミュニケーション手段の多様化を背景に、近年ますます複雑化・高−3−

度化してきております。広告主は商品の売上促進と「ブランド」の価値向上のための新たなコミュニケーショ
ン手法の提案を求めております。このような変化する広告主ニーズへの対応の巧拙は、当社グループの業績と成長に影響を持ちます。
当社グループは生活者を取り巻くあらゆる接点をメディアとして活用するという考えの基に、生活者の購買行動や媒体接触行動に関する理解をさらに深めるとともに、ブランディング分析・構築
技法を蓄積し、360°のコミュニケーション・プログラムを広告主に提供してまいります。その一環として、
最も広告投資効果が優れたコミュニケーションプランを選択するための「シミュレーション・モデル」を新たに開発中であります。

(2) 次世代エージェンシー構想
急速な通信インフラのデジタル化・ブロードバンド化の進展によりネットビジネスが大きく広がっており、このことは消費者接点の有りようにも大きな影響を与えております。
その変化に伴い広告会社においても従来とは異なるコミュニケーション手法の提供が必要となってきております。
当社グループは、このようなインターネットを中心としたデジタル広告市場の拡大への対応に必要なあら
ゆる機能を備えた次世代エージェンシー(“e-Agency”)を構想し、その実現に向けて取り組んでおります。具
体的には、平成 8 年 12 月にインターネットメディアのバイイングサービスを提供するデジタル・アドバタイ
ジング・コンソーシアム㈱（注①）を同業他社と共同設立し、当期 12 月にはデジタル・クリエイティブの強化を図るために㈱ドリル（注②）を別の同業他社と共同設立しました。今後も随時、機能の補完と強化に努め、次世代エージェンシーの体制づくりを進めていく予定であります。

(3) コンテンツビジネスのさらなる展開
当社グループにおけるコンテンツビジネスは、アニメーションのＴＶ放映に始まり、劇場映画の興行、ビデオ・ＤＶＤの販売、商品化展開、そして海外への番組販売まで広がり、得意先営業での競合他社に対する差
別化と、大きな収益や高い成長性を当社グループもたらしてまいりました。
しかし、最近はこの分野でも新規参入による競争が激化しており、当社グループの優位性をさらに強化する必要があると認識しております。そこで、これまでの経験、実績を活かし、新たなコンテンツ関連のビジネ
スモデルの開発に取り組み、現在 「セサミストリート」（注③）や「カッパの飼い方」（注④）などをはじめ、いくつかのプロジェクトを新規展開しております。
さらに、当社グループには映像制作、ＤＶＤ・ビデオの製造、音楽著作権の管理、アニメーション・コン
テンツ保有等の会社がそろっておりますので、各社の固有機能を効果的に活用し、国内外の市場に対しても積極的な展開を進めてまいります。

(4) 海外戦略
当社グループの成長には、国内業務ばかりでなく、海外業務の発展も重要でありますので、かねてよりグ
ローバル化する日本企業の海外広告活動サポートおよび成長率の高い海外地域における現地の有力広告主からの受注拡大対策を進めております。そのために当社グループ独自の海外ネットワークの機能・体制の強化に努めるとともに、業務・資本提携関係にあるＷＰＰグループとクリエイティブ面での提携やオフィスの共同利用など、ＷＰＰグループのリソースの活用を推進し、受注拡大と営業費用の圧縮を進めてまいりした。今後も当社グループ海外各拠点の機能、体制の見直しを行うとともに、ＷＰＰグループのリソースも適宜活用し、海−4−

外業務の収益力と財務安定性の改善を推進してまいります。
なお当期は、成長し続ける中国市場への中長期的な戦略を進めるため、中国の当社グループ各拠点を統括
し、拠点間のネットワーキングを推進する「中国コーディネーションセンター」を新たに設置し、北京および上海事務所の業務を再開しました。同センターのミッションは、中国市場進出の日本企業はもとより、中国企業やその他の海外企業への支援サービス向上を図り、これまでの主要地域の現地法人の活動を点から線へ、そして面へ展開することを助け、積極的に広告サービスを提供し、平成 20 年開催の北京オリンピックや平成 22
年開催の上海万博での広告需要拡大などを梃子に、中国市場におけるプレゼンス拡大を図ることであります。

(5) 機能強化
前述いたしましたとおり、広告主ニーズの変化やコミュニケーション技術の発展により、今後の広告主のコミュニケーション戦略も大きく変化していくものと思われます。そうした変化へ本社の機能強化面でも対応を図るため、クリエイティブ、マーケティング、セールスプロモーション、研究開発などのスタッフ組織
や機構の大幅な改革を行い、広告主ニーズの変化に素早く対応できる体制を整備いたしました。
また、中国を除くアジアでは東京に次ぐ第２の市場である関西地区でのシェアアップを目指すため、関西支社の人材の見直し、本支社間の連携強化など、機能強化に着手いたしました。
今後もさらに当社グループの機能強化を進めてまいります。
さらに、今後、広告主へのより質の高いサービスを提供していくために、高度で専門的な広告知識や技術を習得したアドマンの育成を目指して「ADK-University」を開設し、人材の育成を図ってまいります。

(6) 全員経営
広告業は、いわゆる装置産業と異なり典型的なピープルビジネスであります。すべての価値の根源となる
経営資源はひとえに「人」であります。ニュー・ウエイブ・エージェンシーとして成功するかどうかは、いかに社員の活力、創造性に満ちたアイデアを引き出すかにかかっております。
当社グループでは創業以来、「全員経営」という経営理念の下、社員の一人一人が経営者的意識に立ち、常にプロアクティブに行動することを求めております。
当社グループの経営戦略として新しいビジネスに挑戦し続けることに加えて、この理念の実践により社員の活力とクオリティの高い能力の発揮により、グループの成長を図ってまいります。

(7) 財務改善と株主価値の向上
当社グループとして上記のような戦略とともに重視しております課題は、より株主価値重視に則した資本のスリム化と、継続的な財務改善を実行することであります。保有有価証券の継続的な見直しを行い、コアビ
ジネスに直結する事業への投資とさらなる自己株式の取得をすすめます。
第２次中期経営計画においては、経営効率の改善に加えて継続的な成長を実現し当期純利益を拡大することに加え、自己株式の取得を継続して行い、その結果として 1 株当たり当期純利益を高めることにより、株主価値の向上を目指す所存であります。
なお、当社単体において、従業員の活力と能力を引き出しやすい人事評価・報酬制度を活用し、退職給付
債務削減と年金財政安定等の財務改善を行い、そして市場の金利や株価が人件費の一部である退職給付費用へ及ぼす影響を緩和するため、当期末をもって退職一時金および適格退職年金制度を廃止し、新年度より確定拠−5−

出年金およびキャッシュ・バランス・プランを採用しております。

注：①「デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社」
当社および株式会社博報堂（当時）、その他各社の出資により平成 8 年 12 月に設立し、平成 13 年 7 月に大阪証券取引所ヘラクレスに上場。事業内容は、インターネット
等デジタルネットワーク上の広告スペースの購入、販売、その他関連サービスであります。

②「株式会社ドリル」
平成 16 年 12 月に当社および株式会社電通との共同出資により、次世代型広告のクリエイティブ （広告表現・アイデア） 開発を目的として設立した会社であります。

③「セサミストリート」
世界を代表する教育エンターテインメント・コンテンツである 「セサミストリー
ト」は、日本では平成 16 年 3 月までＮＨＫで番組を放送されておりました。その後、当社および株式会社ウィーヴ、株式会社日本経済社、テレビ東京ブロードバンド株式会社、オデッセイコミュニケーションズ株式会社の 5 社の出資により権利組合（任意組合）として 「セサミ・ストリート・パートナーズ・ジャパン（ＳＳＰＪ）」 が発足し、セサミストリートのキャラクター使用権を取得しました。現在、ＳＳＰＪは日
本版セサミストリートの放送事業と商品化事業を展開しております。
「セサミストリート」プロジェクトは、キャラクターを多面的に活用した総合的ビジネスモデルであります。

④「カッパの飼い方」「カッパの飼い方」は、現在ＣＳ放送（アニマックス）で放映されているミニアニ
メーション（5 分枠）であり、本プロジェクトはＣＳ放送をプロモーション媒体として最大限利用し、その後にＤＶＤビジネス、キャラクタービジネスを展開していく、
投資効率の高いビジネスモデルを目指しております。

−6−

５．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
企業経営の目的は、持続的な成長のもとに企業価値を高めることによって株主利益の最大化をはかることであると認識しています。それを可能とするための基礎としてコーポレート・ガバナンスのありかたが問題となりますが、そこで論じられる二つの側面、すなわち経営意思決定の効率化と経営監視機能の強化については当社は次のように考えております。
まず経営意思決定の効率化の側面では、社外取締役を中核とする取締役会に一定の意思決定権限を留保する委員会等設置会社に移行するよりも、
社内取締役を中心とする取締役会が会社の活動の全領域を漏れなく分担して豊富な情報を交換しつつ機動的に意思決定をしていく現行体制のほうが効率性が高いと判断しております。ただし社外取締役は、社内者のみの判断による誤謬を避け経営に緊張感をもたらすものとして、少数ながら維持していく方針です。
次に経営監視機能の側面では、まだ委員会等設置会社制度はその優位性が実証されていないため、社外取締役、監査役の強化によって経営監視機能を確保していく所存です。
社外取締役につきましては、現任取締役 14 名のうちサー・マーチン・ソレル取締役が社外取締役であり、非常勤取締役であります。英国法人 WPP Group plc の取締役最高経営責任者（Group Chief Executive）を兼任しております関係で、当社は WPP Group plc の駐日連絡担当者を通じて非常勤取締役との綿密な連絡を維持しております。監査役につきましては、現任監査役４名のうち３名が社外監査役であり、うち１名は非常勤監査役でありますが、法律専門家の立場からするコンプライアンス面での厳格な監査を期待して弁護士を迎え入れております。

業務執行レベルでのコンプライアンスについては次のように考えております。
当社の属する広告業にはいわゆる業法規制はありません。しかしながらまず広告会社が社会に提供すべき
広告サービスの品質管理の面から申しますと、得意先から受託した広告活動に法令違反があった場合、まず広告主である得意先のブランドイメージや営業に多大な支障をきたすことがあり、その結果当社の業績に悪影響が出る懸念があります。そこで従来から法務セクションを充実させ、広告業務内容の事前チェックをかけて法令遵守の徹底を図ってまいりました。
次に企業活動一般において法令を遵守すべき事項については後掲の模式図のような業務監視・内部統制シ
ステムによって逸脱防止をはかっております。この内部統制システムは、監査法人、監査役、監査室による監査や指導に加え、管理部門（経理局、業務管理局）による業務監視を強化するのみならず、現業部門内の業務管理部署で第一次の業務監視と指導を進めていくものです。
また社長を委員長とするリスクマネジメント委員会の統括のもとに小委員会としてコンプライアンス委員会、個人情報保護委員会、情報セキュリティ委員会、災害対策委員会が活動しておりますが、このうちコンプ
ライアンス委員会は違法行為の阻止システムと内部通報制度の運営にあたり、
また個人情報保護委員会はマー
ケティング業務やキャンペーン業務のために大量の消費者情報を取り扱うにあたり事故が起こらないように、
平成 17 年４月の個人情報保護法施行に向けて万全の体制をとるべく準備にあたっております。
当期における新たな施策としては、経営意思決定の効率性を維持しつつ経営監視機能の強化をはかるため、取締役と業務執行組織の責任者の立場を明確に区別する「執行役員」制度を導入し、４月 1 日から実施いたしました。これにともない従来の「業務役員」制度は廃止いたしました。

−7−

執行役員制を組み込んだ業務執行･監視および内部統制の仕組みは、下記模式図のとおりです。

業務執行・監視および内部統制の仕組み（模式図）
コーポレートガバナンス

株主総会
選任

選任

選任

取締役会

監査役会

会計
監査人

報告

監査役

監査

取締役

指揮
指揮･命令
命令

選任･監督

代表
取締役
会長・社長
報告
協議

選任

内部統制

監査
指揮
命令

経営戦略会議

執行役員

監査室

指揮･命令

監査

プレジデント
指揮･命令

指揮･命令

指揮･命令

局・室
支社・支局

計画局

営業
推進局
監督

監督

業務執行組織（注）監査室は業務執行組織全般に対する、営業推進局はカンパニー（営業部門の組織）に対する、計画局はセンター（媒体仕入・スタッフ部門の組織）に対する、それぞれ内部統制監視を担当する部署であります。

６． 関連当事者との関係に関する基本方針
WPP グループを率いる英国法人 WPP Group plc は当社の株式を 20％（発行済株式数比）間接保有しております。一方で当社も WPP Group plc の株式を 2.64％（議決権数比）直接保有しており、従業員持株会、株式投資基金運用機関ないしその株式管理受託会社に次ぐ第６位、事業会社単独としては第１位の株主であります（平成 16 年 12 月 31 日現在）
。また当社と WPP Group plc は相互に非常勤取締役を１名ずつ派遣しあっております。このような相互の資本提携関係を基礎として両社は対等な立場で業務提携関係を結んでおり、持株会社である WPP Group plc との経営上のノウハウや情報交換に加え、有力な WPP グループの個別広告会
社とのあいだでのクリエイティブ面での提携、オフィスの共同使用、日本国内マス媒体の取り次ぎ業務受託など営業上の取引関係を進め、グローバルな視点で地域的な経営資源の偏在を補完しあっております。とりわけJ. Walter Thompson 社との関係は今後一層強化していく計画であり、当社としては、WPP グループのリソ
ースを活用し、海外ばかりでなく国内におけるシェア拡大と効率化もめざしていく所存です。

−8−

III．経営成績 および 財政状態
１．経営成績
（１）当期の概況
当期におけるわが国の経済は、輸出と国内設備投資の拡大等により、前半まで緩やかな成長を示しました。企業は収益性の改善を進めましたが、雇用や労働分配は伸び悩み、当期後半から個人消費の成長は鈍化しました。国内広告業界においては、大手広告会社での取扱高は堅調に拡大したものの、広告会社間の競争は一層厳しくなりました。しかし総体としての国内広告出稿量は４年ぶりの増加に転じその成長幅は 3-4% 程度になると予想されております。
このような環境のもと、当社グループ連結売上高の 90.3％を占める当社単体におきましては、前述の各施策を実行し、収益力の改善を推し進めました。
売上面におきましては、360°コミュニケーションサービスの提供によるきめの細かい提案の実施等により、金融・保険、情報・通信、流通・小売業種や官公庁を中心に売上が拡大しました。また、「遊戯王
デュエルモンスターズ」などの優良コンテンツの二次利用を推進しました。その結果、当期の売上高は当社単体で 3,738 億 9 千 7 百万円（前年同期比 4.6％増）となりました。
利益面では、コンテンツ利用が拡大したほか、クリエイティブおよびセールスプロモーションにおいて制作物発注先の絞込みによる効率化と綿密な見積り交渉により仕入原価を低減させるなどして、全社で収益追求意識を醸成し総利益率の向上に努めました。また、人件費や賃借料をはじめとする販売費および一般管理費の抑制を実施した結果、当社単体の営業利益は 73 億 8 千 7 百万円（前年同期比 36.1％増）となり、さらに受取利息・配当金の増加も寄与し経常利益は 89 億 9 千万円（前年同期比 39.0％増）となりました。投資有価証券の売却や固定資産の減損損失処理を行った結果、特別利益 9 億 3 千万円、特別損失 13 億 9 千万円を計上いたしました。
以上の結果、
当期純利益は 46 億 5 千 5 百万円（前年同期比 64.4％増）となりました。
以上のほか、当社グループの営業状況については、広告業部門におきまして当社と医療広告専門子会社の協力により外資系クライアントへの深耕に成果をあげました。書籍出版・販売部門におきましては業界全体の不振の影響を払拭することができずに、売上高、営業利益とも前期を割り込みましたが、情報処理サービス部門におきましては積極的な営業活動と原価管理を行い、好成績をあげることができました。
また国内広告関連子会社の業務内容の見直しを行い、現状のニーズに合わせた業務領域の変化への対応と効率化のために再編統合を進めました。
これらの結果、当社グループの連結売上高は 4,138 億 9 千 8 百万円（前年同期比 4.7％増）、営業利益
は 82 億 6 千万円（前年同期比 28.7％増）、経常利益は 102 億 5 千 7 百万円（前年同期比 27.4％増）となりました。また、特別利益を 11 億 2 千万円、特別損失を 19 億 3 千 7 百万円計上いたしました結果、当期純利益は 51 億 8 千 1 百万円（前年同期比 43.1％増）となりました。

（２）事業の種類別セグメントの業績①広告業セグメント
当社単体の売上高はすべて広告業セグメントに計上され、当期その 92.6％を占めております。
雑誌、新聞、テレビ、ラジオの 4 媒体にデジタルメディアを加えた媒体部門におきましては、当社単−9−

体の売上高は 2,436 億 7 千 3 百万円（前期比 1.0％増）となりました。一方、セールスプロモーション、
制作、マーケティング、その他の部門におきましては、特にセールスプロモーション、制作部門が好調だったために、当社単体の売上高は 1,302 億 2 千 3 百万円（前期比 12.0％増）となりました。
当社単体の業績を部門別に詳述しますと、以下のとおりであります。
雑誌部門におきましては、海外高級ブランド品広告の取扱いが増える一方で、化粧品・トイレタリー関係の出稿が落ち込み、売上高は 218 億 3 千 9 百万円（前期比 1.5％減）となりましたが、仕入効率の改
善努力が結実し、利益は増加しました。
新聞部門におきましては、自動車・関連品関係の出稿が低調だったこと、当期前半に業績に大きく貢献した金融・保険、情報・通信関係の出稿が期の後半に伸び悩んだこと等により、売上高は 347 億 6 千万円（前期比 2.2％減）となりました。
テレビ部門におきましては、番組提供広告、スポット広告ともにほぼ前期と同水準の業績で推移し、アニメーション作品企画において、「遊戯王デュエルモンスターズ」の版権収入等が業績の底上げに寄与しました。その結果、売上高は 1,793 億 6 千 8 百万円（前期比 2.1％増）となりました。
ラジオ部門におきましては、放送と一体となったイベントの提案により情報・通信関係の広告主に対する売上が増加しましたが、ナイターセールスの不振や大手広告主提供番組の終了が業績に響き、売上高は 37 億 3 千 2 百万円（前期比 3.1％減）となりました。
デジタルメディア部門におきましては、中心となるインターネット・モバイル広告分野で、前期まで受注していた大型案件の終了によるマイナスを、外食・各種サービス関係の大量出稿を獲得したことによりカバーしたため、売上高は 39 億 7 千 2 百万円（前期比 1.2％増）となりました。
セールスプロモーション部門におきましては、「大相撲中国公演 2004」「JAL ホノルルマラソン 2004」「秩父宮賜杯第 36 回全日本大学駅伝対校選手権大会」「第 1 回全日本大学女子選抜駅伝競走」等のプロデュースを通じて文化活動に寄与するとともに、当社の強みを生かしたキャラクタータイアッププロモーションや、アテネオリンピックを 360°コミュニケーション手法で活用したブランドの信頼性構築キャンペーンにより、情報・通信、流通・小売、食品業関係の広告主から受注を増やした結果、売上高は 685
億 9 千 8 百万円（前期比 9.9％増）となりました。
制作部門におきましては、コスト管理を重視した社内組織の改革、発注先の絞込み等に取り組み、収益力を向上させたほか、競合プレゼンテーションで、情報・通信、金融・保険、食品等の広告主から受注を獲得したことにより、売上高は 448 億 7 千 1 百万円（前期比 12.2％増）となりました。
マーケティング部門におきましては、システム運用の大型受託案件の終了等が影響した結果、売上高は36 億 7 千 1 百万円（前期比 9.7％減）となりましたが、付加価値の高い提案を積極的に行ったことにより利益を増加させました。
その他の部門におきましては、自動車・関連品業種広告の海外メディア取扱の増加と 2005 年日本国際博覧会準備作業の受注により、売上高は 130 億 8 千 2 百万円（前期比 33.3％増）となりました。
以上の結果、当期における当社単体の売上高は、3,738 億 9 千 7 百万円（前期比 4.6％増）となり、営業利益は 73 億 8 千 7 百万円（前期比 36.1％増）となりました。

当社グループの医療広告専門子会社は、広告主である医薬品メーカーの大型合併や事業領域の見直し、
さらに薬価基準の改定等の影響を受けたものの、健康相談事業の拡大、啓発広告やキャンペーンの獲得、−10−

当社との共同プロジェクトによるシンポジウムや日本医師会生涯教育協力講座の開催など、主要広告主からの受注を獲得し、売上高、総利益ともに前期を上回る結果となりました。
これらにより、広告業の外部顧客に対する連結売上高は 4,037 億 5 千 8 百万円（前期比 4.9％増）とな
り、営業利益は 82 億 4 千 1 百万円（前期比 37.4％増）となりました。

② その他の事業セグメント
書籍出版・販売部門におきましては、引き続く出版界の厳しい環境下、新雑誌類の開発、雑誌・書籍の企画業務の強化を図るとともに原価の削減に努めましたが、返品率が初期の見込みを上回り、売上高、総利益とも前期を下回る結果となりました。
情報処理サービス部門におきましては、積極的な営業活動と原価管理が奏効し、増収増益を果たしました。
以上の結果、当期におけるその他の事業の外部顧客に対する連結売上高は 101 億 4 千万円(前年同期比1.7％減)となり、営業利益は 2 千 1 百万円（前年同期比 94.5％減）となりました。

（３） 次期の見通し
今後のわが国経済の見通しは、引き続き輸出と国内設備投資の成長により、次期の後半に向けて若干の成長が期待されますが、企業の人件費抑制姿勢の継続等や増税懸念等により、個人消費が安定拡大にいたるまでにはなお時間がかかるものと見られます。また、円高や原油高等の不安定要素を抱えており、楽観視できない状態が続き、全般的に当期より厳しくなるものと予想されます。
しかしながら、前述の経営戦略を実行していくことにより、次期の連結業績といたしましては、連結売上高として 4 千 3 百億円、経常利益として 1 百 6 億円、当期純利益として 58 億円を予想しております。

２.

財政状態
（１）当期の資産、負債、資本およびキャッシュ・フローの状況に関する分析
当期におきましては、大規模な投資は行わず、受取手形および売掛金の圧縮を進める一方、時価上昇による投資有価証券の増加等により、総資産は前期末より 119 億 8 千 9 百万円増加し、2,389 億円となりました。当期では自己株式の取得および売却によるネット支出を 28 億 8 千 9 百万円、配当金の支払いを
8 億 8 千 9 百万円行いましたが、自己資本は当期純利益やその他有価証券評価差額金の増加により前期末
比 43 億 2 千 1 百万円増加の 1,238 億 9 千 4 百万円となりました。自己資本比率は 51.9％となり、前期末
比 0.8％減少となりました。

当期末の連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、営業活動による収入を投資活動と財務活動による支出が上回り、前期末比 3 億 4 千 6 百万円少ない 297 億 7 千 8 百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は 94 億 4 千百万円となり、売上増加に伴い売上債権が 31 億 9 千 2 百万円、仕入債務が 35 億 5 千 4 百万円増加し、法人税等の支払いを 39 億
2 千 6 百万円行ったこと等により、73 億 1 百万円の収入超（前年同期は 115 億 1 千 3 百万円の収入超）−11−

となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却と取得それぞれ 15 億 3 千 2 万円と 10 億 5 千 3
百万円、投資有価証券の売却と取得それぞれ 39 億 3 千 2 百万円と 85 億 7 千 7 万円等により、37 億 6 千
4 百万円の支出超（前年同期は 38 億 6 千 7 百万円の収入超）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得および売却によるネット支出 28 億 8 千 9 百万円、配当金の支払 8 億 8 千 9 百万円等により、39 億 5 千 6 百万円の支出超（前年同期は 19 億 6 千 4 百万円の支出超）となりました。

（２）次期の資産、負債、資本およびキャッシュ・フローの状況に関する見通し
次期においては、営業収益の拡大および運転資本の一層の圧縮など、キャッシュ・フローの増加に努め、獲得したキャッシュによる連結有利子負債の圧縮を図りますが、資産･負債の大きな変化は見込んでおりません。

（３）連結財政状態のトレンド
おもな連結財政状態のトレンドは以下の通りです。
決算年月

平成 13 年 12 月

平成 14 年 12 月

平成 15 年 12 月

平成 16 年 12 月

自己資本比率

54.3%

53.3%

52.7%

51.9%

55.2%

49.9%

60.1%

58.5%

0.7 年

0.5 年

0.1 年

0.2 年

41.8

106.1

232.3

174.0

時価ベースの自己資本比率
債務償還年数インタレスト・カバレッジ・
レシオ(自己資本比率)＝(自己資本)÷(総資産)(時価ベースの自己資本比率)＝(株式時価総額)÷(総資産)(債務償還年数)＝(有利子負債)÷(営業キャッシュ・フロー)(インタレスト・カバレッジ・レシオ)＝(営業キャッシュ・フロー)÷(支払利息)

なお、本資料で記述されている業績予想ならびに将来予測は、現時点で入手可能な情報に基き当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

−12−

更新日時:2005/02/15 0:41

ファイル名:【50連結】④060_0018700651703.doc

印刷日時:05/02/15 11:45(1) 連結財務諸表①

連結貸借対照表

区分

注記
番号

前連結会計年度(平成15年12月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当連結会計年度(平成16年12月31日)
構成比(％)

金額(百万円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金預金

※4

23,52722,749２

受取手形及び売掛金※2101,026

105,237３

有価証券

11,427

10,377

４

たな卸資産

6,408

6,939

５

繰延税金資産

819

1,550

６

その他

1,887

1,646

７

貸倒引当金

△735

△709

流動資産合計144,361

63.6

147,79061.9

固定資産(1) 有形固定資産※1

１

建物及び構築物

※4

2,924

2,284

２

土地

※4

1,881

1,323

３

その他

837

682

有形固定資産合計

5,642

2.5

4,290

1.8

(2) 無形固定資産
１

ソフトウェア２

その他

無形固定資産合計

2,541

2,231

352

251

2,893

1.3

2,483

1.0

(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券２※3,4

65,19874,520

長期貸付金

995

965

３

繰延税金資産

661

535

４

その他

9,256

9,864

５

△1,549※3

貸倒引当金△2,098

投資その他の資産合計

74,01332.6

84,33535.3

固定資産合計82,54936.4

91,10938.1

資産合計

226,911100

238,900

100

―13 ―

更新日時:2005/02/15 0:41

ファイル名:【50連結】④060_0018700651703.doc

区分

印刷日時:05/02/15 11:45

注記
番号

前連結会計年度(平成15年12月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当連結会計年度(平成16年12月31日)※286,599
200

―

※4

389

405

※4

―

368

構成比
(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

90,324２

１年以内償還社債

３
４
５

短期借入金
１年以内返済予定
長期借入金
未払法人税等

2,267

2,507

６

繰延税金負債

100

79

７

賞与引当金

1,189

1,818

８

返品調整引当金

773

893

９

その他

5,339

5,217

流動負債合計96,85842.6

101,614

42.5

固定負債
１

社債

２

長期借入金

500

500

560

228

３

繰延税金負債

3,308

5,934

４

退職給付引当金

3,852

4,724

５

役員退職慰労引当金

738

617

６

その他
固定負債合計
負債合計

※4

243

178

9,203

4.1

12,182

5.1

106,06246.7

113,796

47.6

1,276

0.6

1,209

0.5

(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金37,581

16.6

37,581

15.7

Ⅱ

資本剰余金

40,60717.9

40,60717.0

ⅢⅣ35,167

15.5

39,33616.5

11,1884.9

14,078

5.9

Ⅴ

利益剰余金
その他有価証券
評価差額金
為替換算調整勘定

△50

△0.0

99

0.1

Ⅵ

自己株式

△4,921△2.2△7,810△3.3

資本合計

119,572

52.7

123,89451.9

負債、少数株主持分及び資本合計226,911100

238,900

100

―14 ―

更新日時:2005/02/15 11:07

ファイル名:【50連結】⑤070_0018700651703.doc②

印刷日時:05/02/15 11:46

連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

百分比
(％)

金額(百万円)

百分比(％)

金額(百万円)Ⅰ

売上高

395,149100

413,898

100

Ⅱ

売上原価

348,266

88.1

364,81988.1

46,882

11.9

49,07911.940,819

9.9

8,260

2.0

2,332

0.6

335

0.1

10,257

2.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１

貸倒引当金繰入額

２

※1
217

132

給与手当

20,164

20,133

３

賞与引当金繰入額

1,121

1,669

４

退職給付費用

1,722

1,852

５

役員退職慰労引当金
繰入額

56

45

６

福利厚生費

2,697

2,648

７

賃借料

3,834

3,739

８

減価償却費

583

475

９

その他

10,068

営業利益
ⅣⅤ

40,466

10.3

6,416

1.6

10,123

営業外収益
１

受取利息

238

327

２

受取配当金

624

936

３

有価証券売却益150４連結調整勘定償却額

174

33

５

持分法による
投資利益

343

350

６

生命保険契約配当金

83

30

７

その他

463

1,944

0.5

654

営業外費用
１

支払利息

49

41

２

子会社移転費用―

37３

匿名組合運用損

80

―

４

為替差損

78

５

その他

103

経常利益

98
311

0.1

8,049

2.0

―15 ―

157

更新日時:2005/02/15 11:07

ファイル名:【50連結】⑤070_0018700651703.doc

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)
区分
Ⅵ

印刷日時:05/02/15 11:46

当連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

注記
番号

金額(百万円)

※2

5

17

百分比
(％)

百分比
(％)

金額(百万円)

特別利益
１

固定資産売却益２

投資有価証券売却益

692

683

３

貸倒引当金戻入益

―

156

４

退職給付制度変更益

―

225

５

その他

93

791

0.2

37

1,120

0.3

1,937

0.5

9,440

2.3

4,206

1.0

Ⅶ 特別損失
１

※3

―

182

２ 減損損失

※4

―

579

３

投資有価証券評価損

※5

360

273

４

投資有価証券売却損

33

6

５

ゴルフ会員権評価損

17

―

６

貸倒引当金繰入額

374

―

７

役員退職金

60

195

８

特別退職金

※6

94

129

９

関係会社株式評価損

※5

74

173

10

関係会社出資金
評価損

※5

5

―

11

関係会社株式売却損

72

―

12

過年度海外給与較差
補填金

―

356

その他

300

13

固定資産売却損

税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益

1,393

0.3

7,447

1.9

2,765
962

39

4,076
3,727

1.0

98

0.0

53

0.0

3,621

0.9

5,181

1.3

―16 ―

129

更新日時:2005/02/13 22:58

ファイル名:【50連結】⑥071_0018700651703.doc③

印刷日時:05/02/15 11:47

連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

当連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

40,607

資本準備金期首残高
Ⅱ40,607

資本剰余金増加高
１

Ⅲ

自己株式処分差益0

資本剰余金期末残高

0040,607040,607(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高

35,167

連結剰余金期首残高
Ⅱ32,512

利益剰余金増加高
１

当期純利益

２

連結子会社と非連結子会社の合併に伴う利益剰余金増加高

Ⅲ

3,621
1

5,181
3,623

―

5,181

利益剰余金減少高
配当金

891

２

役員賞与

76

Ⅳ

１

利益剰余金期末残高

889
968
35,167

―17 ―

122

1,011
39,336

更新日時:2005/02/15 12:00

ファイル名:【50連結】⑦080_a_0018700651703.doc④

連結キャッシュ・フロー計算書

区分Ⅰ

印刷日時:05/02/15 12:48

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

当連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

7,447

9,440

２

減価償却費

３

減損損失

1,408

1,333

―

579

４
５

連結調整勘定償却額

△174

△33

投資有価証券評価損

360

273

６

ゴルフ会員権評価損

17

―

７

関係会社株式評価損

74

173

８

関係会社出資金評価損

5

―

９

貸倒引当金の増減額(△：減少)

494

△573

10

債務保証損失引当金の増減額(△：減少)

△61

―

11

賞与引当金の増減額(△：減少)

1,034

628

12

返品調整引当金の増減額(△：減少)

△48

120

13

退職給付引当金の増減額(△：減少)

313

870

14

役員退職慰労引当金の増減額(△：減少)

△29

△121

15

受取利息及び配当金△863△1,263

16

支払利息

49

41

17

為替差損益(△：利益)

27

57

18

持分法による投資損益(△：利益)

△343

△350

19

有価証券売却益

△15

△0

20

有価証券売却損―

1

21

投資有価証券売却益

△692

△683

22

投資有価証券売却損

33

6

23

関係会社株式売却損

72

―

24

有形固定資産除売却損益(△：利益)

88

181

25

売上債権の増減額(△：増加)△3,670△3,19226

たな卸資産の増減額(△：増加)

1,061

△529

27

仕入債務の増減額(△：減少)

3,285

3,554

28

未収入金の増減額(△：増加)

1,010

△278

29

未払金の増減額(△：減少)

△733

△248

30

役員賞与の支払額

△83

△128

31

特別退職金

94

129

32

その他

973

216

小計

11,135

10,20533

利息及び配当金の受取額

936

1,193

34

利息の支払額

△51

△42

35

特別退職金の支払額

△94

△129

36

法人税等の支払額△412△3,926

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,513

7,301

※2

―18 ―

更新日時:2005/02/15 12:00

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区分Ⅱ

印刷日時:05/02/15 12:48

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

当連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金等の預入による支出△6,904△6,911

２

定期預金等の払出による収入

6,165

6,890

３

有価証券の取得による支出△2,338△1,053

４

有価証券の売却による収入

2,308

1,532

５

有形固定資産の取得による支出

△345

△164

６

有形固定資産の売却による収入

118

329

７

無形固定資産の取得による支出

△657

△451

８

投資有価証券の取得による支出△2,286△8,577９

投資有価証券の売却による収入

4,186

3,932

10

関係会社の株式取得による支出

△216

△186

11

関係会社の株式売却による収入

204

147

12

貸付による支出

△452

△414

13

貸付金の回収による収入

591

474

14

保険掛金の増加による支出

208

605

15

旧本社分差入保証金の回収による収入

3,045

―

16

その他

239

84

3,867

△3,764

△365

75

300

50

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の純増減額(△：減少)

２

長期借入による収入３

長期借入金の返済による支出

△241

△74

４

社債の償還による支出

△300

△200

５

自己株式の取得及び売却による支出(純額)△455△2,889６

配当金の支払額

△891

△889

７

少数株主への配当金の支払額

△14

△29

８

その他

4

―

△1,964△3,956△2873

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額(△：減少)

13,388△346

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

16,63530,125

Ⅶ

連結子会社と非連結子会社の合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

101

―

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高

30,12529,778―19 ―更新日時:2005/02/15 12:00

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印刷日時:05/02/15 12:48

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)(1) 連結子会社の数19社
連結子会社は「Ⅰ．企業集団の状況」に記載しているため省略しました。
なお、連結子会社の減少は㈱サン・アーチスト・スタジオ及び㈱メ
イクスが、㈱プライムピクチャーズ(現・㈱ADKアーツ)と合併、㈱トウキョウ・アド・パーティの清算結了によるものであります。
(2) 非連結子会社
主要な非連結子会社名㈱バイオメディス インターナ
ショナル
Media Plus Communications
Ltd.
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社33社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いためであります。
(1) 持分法適用の非連結子会社数
２社
Media Plus Communications Ltd.
ASDIK Ltd.

(2) 持分法適用の関連会社数
４社
主要な会社等の名称
日本情報産業㈱デジタル・アドバタイジング・
コンソーシアム㈱(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社
等の名称㈱バイオメディス インターナシ
ョナル
ASATSU‑DK(Malaysia)Sdn.Bhd.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社はそれぞれに当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用から除外しています。

―20 ―当連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)(1) 連結子会社の数
17社
連結子会社は「Ⅰ．企業集団の状況」に記載しているため省略しました。
なお、連結子会社の減少は㈱三友エージェンシー(現・㈱トライコミュニケーション)が、第一企画リレーションシップマーケティング㈱と合併、㈱第一企画コミュニケーションズの清算結了によるものであります。
(2) 非連結子会社
主要な非連結子会社名㈱バイオメディス インターナ
ショナル
ASATSU‑DK(Malaysia)Sdn.Bhd.
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社29社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いためであります。
(1) 持分法適用の非連結子会社数
１社
ASDIK Ltd.
なお、持分法適用の非連結子会社の減少はMedia Plus Communica‑
tions Ltd.の清算結了によるものであります。
(2) 持分法適用の関連会社数
４社
主要な会社等の名称
日本情報産業㈱デジタル・アドバタイジング・
コンソーシアム㈱(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社
等の名称㈱バイオメディス インターナシ
ョナル
ASATSU‑DK(Malaysia)Sdn.Bhd.
持分法を適用しない理由
同左

更新日時:2005/02/15 12:00

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項目

３

連結子会社の事業年度に
関する事項

４

会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)(4) 持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
連結子会社のうち、㈱エイケンの決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法①有価証券：
その他有価証券
時価のあるもの……決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、
全部資本直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの……総平均法による原価法②たな卸資産：
主として個別法による原価法により評価しています。
③デリバティブ：時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産：定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)につ
いては、定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社においては定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下の通り
であります。
建物及び構築物
10〜50年②無形固定資産：定額法
ソフトウェア(自社利用)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。

―21 ―

印刷日時:05/02/15 12:48

当連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)(4) 持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項
同左

同左(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法①有価証券：同左②たな卸資産：同左③デリバティブ：同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産：同左②無形固定資産：同左

更新日時:2005/02/15 12:00

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項目

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金：債 権 の貸倒損失に 備えるため、当社及び国内連結子会社
は、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社については、
主として特定の債権について、その回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。
②賞与引当金：当社及び国内連結子会社は従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③返品調整引当金：
返品調整引当金には返品調整
引当金と返品債権特別勘定を含
んでおります。
イ 返品調整引当金
国内連結子会社１社は、出版物(主として単行本)の返品による損失に備えるため、一定期間の返品実績率に基づいて算出した返品損失見込額を計上しております。
ロ 返品債権特別勘定
国内連結子会社１社は、出版
物(雑誌)の売れ残りによる損失に備えるため、一定期間の返品実績率に基づいて算出した返品
損失見込額を計上しておりま
す。

―22 ―

印刷日時:05/02/15 12:48

当連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金：同左②賞与引当金：同左
当社及び連結子会社は従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③返品調整引当金：同左

更新日時:2005/02/15 12:00

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項目

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)④退職給付引当金：
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間内の一定年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

⑤役員退職慰労引当金：
当社の取締役及び監査役の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
当社及び国内連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社
については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっておりま
す。

―23 ―

印刷日時:05/02/15 12:48

当連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)④退職給付引当金：
退職給付規程を定める当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間内の一定年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており、過去勤務債務は発生時に全額費用処理しております。
（追加情報）
当社は、従業員の退職金制度について従来の退職一時金制度および適格退職年金制度を当連結
会計年度末をもって廃止し、新たに確定拠出年金制度及びキャッシュ・バランス・プランを採用したことに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）を適用しております。
この移行に伴う影響につきましては注記事項（退職給付関係）に記載しております。
⑤役員退職慰労引当金：同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左

更新日時:2005/02/15 12:00

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項目

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却に関する事項
７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、外貨建金銭債権債務をヘッジ対象とする為替予約については振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建
予定取引③ヘッジ方針
主として外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引に係る為替の変動
リスクの軽減を目的として為替予約取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
当社が利用している為替予約取
引は、リスク管理方針に従い実需により実行しており、原則として為替予約の締結時に、ヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てている
ため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております(6) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法によっております。
連結調整勘定は、一括償却しております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分又は損失処理に基づいて作成しております。連結子会社の利益
準備金については、株式取得日以後に発生した連結持分を連結剰余金に含めております。
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヵ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

―24 ―印刷日時:05/02/15 12:48

当連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ヘッジ方針同左④ヘッジ有効性評価の方法
同左(6) 消費税等の会計処理
同左
同左

同左
同左

同左

更新日時:2005/02/15 12:00

ファイル名:【50連結】⑦080_a_0018700651703.doc

印刷日時:05/02/15 12:48（会計処理の変更）
前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

当連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

１「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基 １
準」(企業会計基準第１号)の適用および連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度の連結貸借対照表の資本の部および連結剰余金計算書について
は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

２

１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。なお、同会計基準
および適用指針の適用に伴う影響は、注記事項(１株当たり情報)に記載のとおりであります。

固定資産の減損に係る会計基準
当社及び国内連結子会社は、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日)）及び（「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第６号）が、平成16年３月31日以後に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会
計年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利益は、579百万円
減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額より直接控除しております。

(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

当連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

─────

(連結貸借対照表)
前連結会計期間において流動負債の短期借入金に含めて表示しておりました「１年以内返済予定長期借入金」(前連結会計年度60百万円)については、当連結会
計期間より区分記載しております。

―25 ―更新日時:2005/02/15 12:00

ファイル名:【50連結】⑦080_a_0018700651703.doc

印刷日時:05/02/15 12:48

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成15年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は2,993百万円であります。
※２ 連結会計年度末日は金融機関の休日であります
が、当該期日の満期手形の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。その金額は次のとおりであります。
受取手形
1,519百万円
支払手形
1,937百万円※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)6,277百万円
その他の投資129百万円その他の資産(出資金)※４ 担保に供している資産
現金預金(定期預金)
438百万円建物及び構築物
183百万円
土地
385百万円
投資有価証券(株式)107百万円計
1,114百万円
上記の物件について短期借入金14百万円、長期借入金1,021百万円の担保に供しております。
また、この他新聞社等に対し営業保証金の代用として、有価証券20百万円及び投資有価証券
89百万円を差入れております。
５ 連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は以下のとおりであります。
普通株式
2,230,252株
６ 保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
ASATSU‑DK(Malaysia)Sdn.Bhd. 借入金 44百万円
北京第一企画広告
借入金1,499百万円
有限公司
北京華聞旭通国際広告
借入金 103百万円
有限公司
借入金 12百万円
広東広旭広告有限公司
マインドシェア・ジャパン㈱ 買掛金 67百万円

７

当連結会計年度(平成16年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は3,033百万円であります。
※２ 連結会計年度末日は金融機関の休日であります
が、当該期日の満期手形の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。その金額は次のとおりであります。
受取手形726百万円
支払手形
1,699百万円※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)6,461百万円
その他の投資129百万円その他の資産(出資金)※４ 担保に供している資産
現金預金(定期預金)
437百万円建物及び構築物
210百万円
土地
385百万円
投資有価証券(株式)149百万円計
1,181百万円
上記の物件について短期借入金368百万円、長期借入金228百万円の担保に供しております。
また、この他新聞社等に対し営業保証金の代用として、投資有価証券111百万円を差入れております。
５ 連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は以下のとおりであります。
普通株式
3,196,572株
６ 保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
ASATSU‑DK(Malaysia)Sdn.Bhd. 借入金 12百万円
北京第一企画広告
借入金2,231百万円
有限公司
北京華聞旭通国際広告
借入金 312百万円
有限公司
借入金 12百万円
広東広旭広告有限公司
借入金 89百万円
IMMG Pte.Ltd.
㈱バイオメディス インター
1,728百万円
計
借入金 80百万円
ナショナル
マインドシェア・ジャパン㈱ 買掛金 91百万円
取引先であるマインドシェア・ジャパン㈱以2,830百万円
計外については、すべて非連結子会社又は関連会
社に対するものであります。
取引先であるマインドシェア・ジャパン㈱以外については、すべて非連結子会社又は関連会
社に対するものであります。
受取手形割引高は次のとおりであります。
７ 受取手形割引高は次のとおりであります。
受取手形割引高238百万円
受取手形割引高307百万円―26 ―更新日時:2005/02/15 12:00

ファイル名:【50連結】⑦080_a_0018700651703.doc

印刷日時:05/02/15 12:48(連結損益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、 ※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、961百万円であります。
1,093百万円であります。
※２―――――※２ 固定資産売却益の主な内訳は次のとおりでありま
す。
建物
17百万円
※３
―――――
※３ 固定資産売却損の主な内訳は次のとおりでありま
す。
建物
38百万円
土地
143百万円※４―――――※４ 減損損失
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
用途

種類

場所

件数

遊休施設

建物及び土地

北海道ニセコ町他

12件(2)減損損失の認識に至った経緯
資産の市場価格が著しく下落したことにより減損損失を認識したものであります。
(3)減損損失の金額
建物113百万円
土地465百万円(4)資産のグルーピング方法
資産は、事業の種類別セグメントごとにグルー
ピングを行っております。但し、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピン
グの単位としております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い額とし、遊休資産については、正味売却価額を使用しております。正味売却価額は、不動産鑑定士評価、取引事例批准方式その他合理的な方法によって算定しております。
※５ 減損処理にともなうものであります。
※５同左※６ 主として当社が行った特別転進支援措置による退 ※６
同左
職者に支給した退職加算金であります。

―27 ―更新日時:2005/02/15 12:00

ファイル名:【50連結】⑦080_a_0018700651703.doc

印刷日時:05/02/15 12:48(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)
１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
23,527百万円
有価証券勘定11,427百万円
計

１

34,954百万円

預入期間が３ヵ月を超える△4,262百万円
定期預金
マネー・マネージメント・△567百万円
ファンド等に該当しない有価証券
現金及び現金同等物
30,125百万円※２

減価償却費にはコンピューター費で計上している ※２
ソフトウェア償却費等の他科目計上額を含んでおり
ます。

―28 ―

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
22,749百万円
有価証券勘定10,377百万円
計

33,127百万円

預入期間が３ヵ月を超える△2,625百万円
定期預金
マネー・マネージメント・△723百万円
ファンド等に該当しない有価証券
現金及び現金同等物
29,778百万円
同左更新日時:2005/02/15 12:00

ファイル名:【50連結】⑦080_a_0018700651703.doc

印刷日時:05/02/15 12:48(リース取引関係)
当連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額

機械装置
有形固定 及び運搬
具
資産
その他
器具備品
ソフトウェア
合計

取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

36

19

16

37

17

20

3,408

1,473

1,934

3,251

1,865

1,386

325

167

157

265

192

72

3,770

1,660

2,109

3,555

2,076

1,479

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

767百万円
1,376百万円

合計
2,143百万円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
933百万円
減価償却費相当額
881百万円
支払利息相当額
56百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
9百万円
１年超
9百万円
合計

機械装置
有形固定 及び運搬
具
資産
その他
器具備品
ソフトウェア合計(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

655百万円
853百万円

合計
1,508百万円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
827百万円
減価償却費相当額
789百万円
支払利息相当額
36百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
10百万円
１年超
11百万円

19百万円

合計

21百万円

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

―29 ―更新日時:2005/02/15 0:48

ファイル名:【50連結】⑧080_b_0018700651703.doc

印刷日時:05/02/15 11:49(有価証券関係)
前連結会計年度(平成15年12月31日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
決算日における
連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

区分

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式31,151

49,38818,236

②

債券

2,392

2,494

101

③

その他

1,188

1,475

286

34,73253,357

18,624小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

1,379

1,075

△304

②

債券

2,156

2,087

△68

③

その他

1,152

1,052

△99

小計

4,689

4,215

△473

合計

39,421

57,572

18,151(注)２

当連結会計年度において一部減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。
当連結会計年度の減損処理額は次のとおりであります。
株式
34百万円
その他
1百万円
なお、減損処理にあたっては時価が取得原価に比べ50％程度以上下落しているものについては、合理的な反証が無い限り、回復見込みの無い著しい下落とみなし減損処理を行っております。また、50％程度以下の下落であっても、30％以上下落しているものについては、その下落状況が継続しているものについて、財政状態や営業状況を個別に検討し、時価が取得原価まで回復可能性が乏しいと判断された場合は、減損処理することとしております。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)
6,495

３

売却損の合計額(百万円)
708

33

時価評価されていないその他有価証券
連結会計年度末(平成15年12月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 非上場株式(店頭売買株式を除く)

1,897(2) マネー・マネージメント・ファンド

1,719(3) フリー・ファイナンシャル・ファンド

9,057(4) その他

101
計

(注)

12,775

当連結会計年度において一部減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。
当連結会計年度の減損処理額は次のとおりであります。
株式323百万円― 30 ―

更新日時:2005/02/15 0:48

ファイル名:【50連結】⑧080_b_0018700651703.doc

印刷日時:05/02/15 11:49

当連結会計年度(平成16年12月31日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
決算日における
連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

区分

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式30,79753,87523,078

②

債券

2,795

2,868

72

③

その他

1,036

1,447

411

34,63058,191

23,561

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

3,974

3,538

△436

②

債券

5,216

4,874

△342

③

その他

562

502

△59

小計

9,754

8,915

△838

合計

44,384

67,10722,723(注)２

当連結会計年度において一部減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。
当連結会計年度の減損処理額は次のとおりであります。
株式148百万円
なお、減損処理にあたっては時価が取得原価に比べ50％程度以上下落しているものについては、合理的な反証が無い限り、回復見込みの無い著しい下落とみなし減損処理を行っております。また、50％程度以下の下落であっても、30％以上下落しているものについては、その下落状況が継続しているものについて、財政状態や営業状況を個別に検討し、時価が取得原価まで回復可能性が乏しいと判断された場合は、減損処理することとしております。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)
5,464

３

売却損の合計額(百万円)
6838

時価評価されていないその他有価証券
連結会計年度末(平成16年12月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 非上場株式(店頭売買株式を除く)

1,623(2) マネー・マネージメント・ファンド

2,046(3) フリー・ファイナンシャル・ファンド

7,558(4) その他

101
計

(注)

11,329

当連結会計年度において一部減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。
当連結会計年度の減損処理額は次のとおりであります。
株式124百万円― 31 ―

更新日時:2005/02/15 0:48

ファイル名:【50連結】⑧080_b_0018700651703.doc

４

印刷日時:05/02/15 11:49

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定
１年以内
(百万円)

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

(1) 債券

676

5,241

1,449

475

(2) その他

43

1,031

83

792

720

6,273

1,533

1,267

合計

― 32 ―

更新日時:2005/02/15 10:29

ファイル名:【50連結】⑨080_c_0018700651703.doc

印刷日時:05/02/15 11:50(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)(1) 取引の内容、取引に対する取組方針及び取引の利用目的
当社グループは、外貨建取引高の範囲内において為替予約取引を行っております。この取引は、実需の範囲内に限定して行う取引であり、投機的な取引は行っておりません。
(2) 取引に係るリスクの内容
当社グループが行っている為替予約取引は、ヘッジ対象の資産・負債又は予定取引から生じる損益によって市場リスクは減殺されております。
又、当社グループが行っているデリバティブ取引の契約先は、信用力の高い金融機関に限定しているため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとん
どないものと認識しております。
(3) 取引に係るリスク管理体制
当社グループでは明文化された為替予約実施要領及びデリバティブ運用細則に基づいてデリバティブ取引を行っております。同要領及び運用細則には、デリバティブ取引に関する利用方法の原則及び目的、意思決定の手続、取引実行の責任体制、定例的な報告体制等が定められております。
(4) 定量的情報の補足説明「取引の時価等に関する事項」における契約額等は、この金額自体がデリバティブ取引のリスクを示す
ものではありません。

２

当連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)(1) 取引の内容、取引に対する取組方針及び取引の利用
目的
同左(2) 取引に係るリスクの内容
同左(3) 取引に係るリスク管理体制
同左(4) 定量的情報の補足説明
同左

取引の時価等に関する事項(1)前連結会計年度(平成15年12月31日現在)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
契約額のうち種類
契約額等
１年超
為替予約取引買建（US$）
通貨スワップ取引
合計

(百万円)
時価

評価損益

270

203

244

△25

1,417

1,417

1,391

△26

―

―

―

△51

（注）１．時価の算定方法
為替予約取引……先物為替相場によっております。
通貨スワップ取引……取引先金融機関から提示された価格に基づき算出しております。
２．ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。
３．通貨スワップ取引の契約額等は、契約上の想定元本であり、当該金額がそのままデリバ
ティブ取引に係る市場リスクや信用リスクを表すものではありません。

― 33 ―

更新日時:2005/02/15 10:29

ファイル名:【50連結】⑨080_c_0018700651703.doc

印刷日時:05/02/15 11:50(2)当連結会計年度(平成16年12月31日現在)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
①通貨関連
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

評価損益

時価

（百万円）

（百万円）

為替予約取引買建（US$）

203

135

177

△24

売建（US$）

309

309

302

6

通貨スワップ取引

1,417

1,417

△26

△26

―

―

―

△44

合計

②金利関連
種類

契約額等
（百万円）

金利スワップ取引

契約額等のうち
１年超
（百万円）

1,000

1,000

評価損益

時価
（百万円）

（百万円）

△20

△20

（注）１．時価の算定方法
為替予約取引……先物為替相場によっております。
通貨スワップ取引……取引先金融機関から提示された価格に基づき算出しております。
金利スワップ取引……取引先金融機関から提示された価格に基づき算出しております。
２．ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。
３．通貨スワップ取引及び金利スワップ取引の契約額等は、契約上の想定元本であり、当該金額がそのままデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスクを表すものではありません。

― 34 ―

更新日時:2005/02/15 10:29

ファイル名:【50連結】⑨080_c_0018700651703.doc

印刷日時:05/02/15 11:50(退職給付関係)
当連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)
１

２

３

採用している退職給付制度の概要
１
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。連結子会社
６社は、期末の自己都合要支給額の100％を計上しており、連結子会社２社は適格退職年金制度を採用しております。

退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務(2) 未認識数理計算上の差異(3) 年金資産
差引(4) 前払年金費用(5) 退職給付引当金
退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用(2) 利息費用(3) 期待運用収益(4) 数理計算上の差異の費用処理額(5) 期中支払退職年金掛金等(※)△13,309百万円
2,585百万円
7,443百万円△3,281百万円
571百万円△3,852百万円

３924百万円
287百万円△67百万円
244百万円
365百万円

退職給付費用
1,754百万円(※) 総合型である日本広告業厚生年金基金への拠出額を含んでおります。

４――――――

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度
及び退職一時金制度を設けております。連結子会
社６社は、期末の自己都合要支給額の100％を計上しており、連結子会社１社は適格退職年金制度を採用しております。
なお、当社は従来の退職一時金制度および適格年金制度を当連結会計年度末をもって廃止し、新たに確定拠出年金制度およびキャッシュ・バラン
ス・プランを採用しました。
２ 退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務△10,181百万円(2) 未認識数理計算上の差異
1,506百万円(3) 年金資産
3,950百万円(4) 退職給付引当金△4,724百万円(※) 確定拠出年金制度への移行に伴い、年金資産より2,699百万円の資産移換をしております。
退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用(2) 利息費用(3) 期待運用収益(4) 数理計算上の差異の費用処理額(5) 期中支払退職年金掛金等(※)

971百万円
250百万円△78百万円
226百万円
508百万円

退職給付費用
1,878百万円(※) 総合型である日本広告業厚生年金基金への拠出額を含んでおります。
なお、当該年金基金の年金資産総額のうち、平
成16年３月31日現在の掛金拠出割合を基準として計算した当社グループ分の年金資産額は、5,340百万円であります。
４ 制度変更に伴う影響額(1) 退職給付債務の減少
1,154百万円(2) 過去勤務債務一括費用△345百万円
処理額(3) 数理計算上の差異の制度△583百万円
変更に伴う費用処理額(4) 退職給付引当金の減少
225百万円(※) 上記の制度変更に伴う影響額は、特別利益に計上しております。

― 35 ―

更新日時:2005/02/15 10:29

ファイル名:【50連結】⑨080_c_0018700651703.doc

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)
５ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 割引率
2.0％(2) 期待運用収益率
1.5％(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(4) その他の退職給付債務等の計算の基礎に関する事
項
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

印刷日時:05/02/15 11:50

当連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)
５ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 割引率
2.0％(2) 期待運用収益率
1.5％(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(4) その他の退職給付債務等の計算の基礎に関する事
項
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとし、過去勤
務債務は、発生時に全額費用処理をしております。

― 36 ―

更新日時:2005/02/15 10:29

ファイル名:【50連結】⑨080_c_0018700651703.doc

印刷日時:05/02/15 11:50(税効果会計関係)
当連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)貸倒引当金限度超過額
982百万円
貸倒引当金限度超過額
789百万円
賞与引当金限度超過額
450百万円
賞与引当金限度超過額
751百万円
退職給付引当金限度超過額
1,933百万円
退職給付引当金限度超過額
1,652百万円
投資有価証券評価損否認
1,389百万円
投資有価証券評価損否認
971百万円
繰越欠損金375百万円
繰越欠損金587百万円海外子会社における繰延税金資産
海外子会社における繰延税金資産
55百万円
20百万円
※１
※１
その他
731百万円その他
1,175百万円
繰延税金資産小計
5,917百万円
繰延税金資産小計
5,947百万円
評価性引当額△208百万円
評価性引当額△500百万円
繰延税金資産合計
5,709百万円
繰延税金資産合計
5,447百万円(繰延税金負債)(繰延税金負債)
有価証券評価差額金
7,347百万円
有価証券評価差額金
9,214百万円
海外子会社における繰延税金負債
海外子会社における繰延税金負債
39百万円
8百万円
※１
※１
その他
249百万円その他
151百万円
繰延税金負債合計
7,636百万円
繰延税金負債合計
9,375百万円
繰延税金負債の純額
1,927百万円
繰延税金負債の純額
3,927百万円※１

海外子会社における繰延税金資産及び繰延税金負 ※１ 海外子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)
繰越欠損金
25百万円
繰越欠損金
13百万円
その他
85百万円
その他
45百万円
繰延税金資産小計
59百万円
繰延税金資産小計
110百万円
評価性引当額△55百万円
評価性引当額△39百万円
繰延税金資産合計
55百万円
繰延税金資産合計
20百万円(繰延税金負債)(繰延税金負債)
その他
39百万円
その他
8百万円
繰延税金負債合計
39百万円
繰延税金負債合計
8百万円
繰延税金資産の純額
15百万円
繰延税金資産の純額
11百万円２

地方税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第 ２９号)が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、国内連結会社等の一部について、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成
17年１月１日以降解消が見込まれるものに限る。)に使用した法定実効税率を、前連結会計年度の42.05％
から40.49％に変更いたしました。その結果、繰延税
金資産の金額が８百万円、繰延税金負債の金額が127
百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が162百万円、その他有価証券評価差
額金が281百万円、それぞれ増加しております。

― 37 ―

─────

更新日時:2005/03/02 11:43

ファイル名:【50連結訂正】⑩081_0018700651703.doc

印刷日時:05/03/02 11:43(セグメント情報)
事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成15年１月１日 至 平成15年12月31日)
広告業
(百万円)

その他の事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

384,829

10,319395,149―

395,149

487

7

494

(494)

―

385,316

10,327395,644

(494)

―

営業費用

379,316

9,930

389,247(514)

388,733

営業利益

5,999

397

6,397

19

6,416

216,696

10,450227,147(236)

226,911

減価償却費

1,370

37

1,408

―

1,408

資本的支出

977

26

1,003

―

1,003

(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) 1)

事業区分の方法
事業区分の方法は売上集計区分によっております。
2) 事業区分の内容
事業区分

取扱品目

広告業

雑誌、新聞、テレビ、ラジオ、デジタルメディアを媒体とする広告業務の企画と取扱い、広告表現およびコンテンツの企画と制作、セールスプロモーション、マーケティング、パブリックリレーションズ等のサービス活動など、広告に関する一切の業務

その他の事業

雑誌・書籍の出版・販売ならびに情報処理サービス業― 38 ―

更新日時:2005/03/02 11:43

ファイル名:【50連結訂正】⑩081_0018700651703.doc

印刷日時:05/03/02 11:43

当連結会計年度(自 平成16年１月１日 至 平成16年12月31日)
広告業
(百万円)

その他の事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

403,758

10,140413,898―

413,898

438

89

528

(528)

―

404,197

10,230414,427(528)

413,898

営業費用

395,956

10,208406,164(526)

405,638

営業利益

8,241

21

8,262

(2)

8,260

228,577

10,471

239,048(147)

238,900

減価償却費

1,293

40

1,333

―

1,333

資本的支出

573

42

616

―

616

(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) 1)

事業区分の方法
事業区分の方法は売上集計区分によっております。
2) 事業区分の内容
事業区分

取扱品目

広告業

雑誌、新聞、テレビ、ラジオ、デジタルメディアを媒体とする広告業務の企画と取扱い、広告表現およびコンテンツの企画と制作、セールスプロモーション、マーケティング、パブリックリレーションズ等のサービス活動など、広告に関する一切の業務

その他の事業

雑誌・書籍の出版・販売ならびに情報処理サービス業― 39 ―

更新日時:2005/03/02 11:43

ファイル名:【50連結訂正】⑩081_0018700651703.doc

印刷日時:05/03/02 11:43

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成15年１月１日 至 平成15年12月31日)
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成16年１月１日 至 平成16年12月31日)
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

海外売上高
前連結会計年度(自 平成15年１月１日 至 平成15年12月31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成16年１月１日 至 平成16年12月31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

― 40 ―

更新日時:2005/02/15 1:33

ファイル名:【50連結】⑪082_0018700651703.doc

印刷日時:05/02/15 11:51(１株当たり情報)
前連結会計年度
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当連結会計年度
2,416円67銭 １株当たり純資産額70円53銭 １株当たり当期純利益

2,554円78銭
103円25銭

当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する
潜在株式調整後１株当たりの当期純利益については、会計基準」(企業会計基準第２号)および「１株当たり当 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第４号)を適用しております。
なお、当連結会計年度において、従来と同様の方法によった場合の１株当たり情報については、以下のとおりです。
１株当たり純資産額
2,419円27銭
１株当たり当期純利益
73円13銭潜在株式調整後１株当たりの当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎)①連結損益計算書上の当期純利益
3,621百万円②普通株式に係る当期純利益
3,492百万円③普通株主に帰属しない金額(役員賞与)
128百万円④期中平均株式数
49,525,864株(１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎)①連結損益計算書上の当期純利益
5,181百万円②普通株式に係る当期純利益
5,088百万円③普通株主に帰属しない金額(役員賞与)
92百万円④期中平均株式数
49,285,820株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 41 ―