別添
「適正な電力取引についての指針」新旧対照表
成
第一部
１

案

適正な電力取引についての指針の必要性と構成

本指針の必要性（１）～（４）

（略）

現
第一部
１

行

適正な電力取引についての指針の必要性と構成指針の必要性（１）～（４）（略）（５） その後、部分自由化の進展等の状況変化に伴い本指針の改定を行って（５） その後、部分自由化の進展等の状況変化に伴い指針の改定を行ってききたが、平成２３年３月の東日本大震災とこれに伴う原子力事故を契機たが、平成２３年３月の東日本大震災とこれに伴う原子力事故を契機に、需給ひっ迫下での需給調整や多様な電源の活用の必要性が増すなに、需給ひっ迫下での需給調整や多様な電源の活用の必要性が増すな

ど、従来の電力市場が抱える様々な課題が明らかとなったことを受け、ど、従来の電力市場が抱える様々な課題が明らかとなったことを受け、電力市場の抜本的見直しのため、平成２５年４月、「電力システムに関電力市場の抜本的見直しのため、平成２５年４月、「電力システムに関する改革方針」が閣議決定された。

する改革方針」が閣議決定された。

（６） この改革方針を受け、平成２５年１１月に第１弾の電気事業法の改正（６） この改革方針を受け、平成２５年１１月に第１弾の改正電気事業法が法（電気事業法の一部を改正する法律（平成２５年法律第７４号））が成立し、送配電等業務支援機関に係る制度が廃止となり、新たに広域的成立し、送配電等業務支援機関に係る制度が廃止となり、新たに広域的運営推進機関が設立されることとなった。また、平成２６年６月に第２運営推進機関が設立されることとなった。また、平成２６年６月に第２弾の改正電気事業法（以下「平成２６年改正法」という。）が成立し、弾の電気事業法の改正法（電気事業法等の一部を改正する法律（平成２平成２８年４月に電気の小売業への参入が全面的に自由化されること

６年法律第７２号。以下「平成２６年改正法」という。））が成立し、平となった。さらに、平成２７年６月に第３弾の改正電気事業法が成立し、成２８年４月に電気の小売業への参入が全面的に自由化されることと平成３２年４月に送配電部門の法的分離が行われることとなった。

なった。さらに、平成２７年６月に第３弾の電気事業法の改正法（電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成２７年法律第４７号。以下「平成２７年改正法」という。））が成立し、平成３２年４月に送配電部門の法的分離が行われることとなった。
（７） 本指針は、こうした一連の電力システム改革により新たなステージに（７） 今回の改定は、こうした一連の電力システム改革を踏まえ、平成２８

入る新しい電力市場における適正な取引の在り方を示すものである。

年４月の小売全面自由化により新たなステージに入る新しい電力市場に

なお、今回の本指針の改定は、平成２７年改正法の一部施行を踏まえ、おける適正な取引の在り方を示すものである。

特定卸供給を活用したネガワット取引の在り方等を示すものである。

1

成
２

案

本指針の構成

現
２

行

指針の構成

（１） 本指針は、①小売分野、②卸売分野、③ネガワット取引分野、④託送（１） 指針は、①小売分野、②卸売分野、③託送分野等及び④他のエネルギ

分野等及び⑤他のエネルギーと競合する分野の各分野に区分した上で、ーと競合する分野の各分野に区分した上で、原則として次のような内容

原則として次のような内容のものとする。

のものとする。

（略）（略）（２） なお、具体的なケースについては、市場や取引の実態を踏まえて、個（２） なお、具体的なケースについては、市場や取引の実態を踏まえて、個別の判断が求められるものであり、これらを網羅的にあらかじめ明らか

別の判断が求められるものであり、これらを網羅的にあらかじめ明らかにすることは困難である。したがって、問題や紛争が生じた場合に、本にすることは困難である。したがって、問題や紛争が生じた場合に、指指針の趣旨・内容を勘案してケースバイケースで対応し、その判断の積針の趣旨・内容を勘案してケースバイケースで対応し、その判断の積重重ねが本指針の内容をより一層明確にしていくことになると考えられねが指針の内容をより一層明確にしていくことになると考えられる。

る。

2

成
第二部

案

適正な電力取引についての指針

現
第二部

行

適正な電力取引についての指針

Ⅰ

小売分野における適正な電力取引の在り方

Ⅰ

小売分野における適正な電力取引の在り方

１

考え方

１

考え方

（１）小売供給①、②③（１）小売供給（略）①、②

このような状況において、一般送配電事業者の供給区域において一般電③（略）

このような状況において、一般送配電事業者の供給区域において一般電気事業者であった小売電気事業者（以下「区域において一般電気事業者で気事業者であった小売電気事業者（以下「区域において一般電気事業者であった小売電気事業者」という。）が、当該区域において、供給に要するあった小売電気事業者」という。）が、当該区域において、供給に要する費用を著しく下回る料金で電気を供給し、他の小売電気事業者と取引しよ費用を下回る料金で電気を供給したり、他の小売電気事業者と取引しよううとする需要家に対して従来の条件に比して不利益となる条件に変更し、とする需要家に対して従来の条件に比して不利益となる条件に変更した

需要家の解約を不当に制限することなどにより、他の小売電気事業者の事

り、需要家の解約を不当に制限したりすることにより、他の小売電気事業

業活動を困難にさせ、市場における競争を実質的に制限する場合には、私者の事業活動を困難にさせ、市場における競争を実質的に制限する場合に的独占に該当し、独占禁止法第３条の規定に違反することとなる。また、

は、私的独占に該当し、独占禁止法第３条の規定に違反することとなる。

市場における競争を実質的に制限するまでには至らない場合であっても、また、市場における競争を実質的に制限するまでには至らない場合であっ正当な理由なく他の小売電気事業者の事業活動を困難にさせるおそれがても、正当な理由なく他の小売電気事業者の事業活動を困難にさせるおそあるときには、個々の行為が不公正な取引方法に該当し、独占禁止法第１れがあるときには、個々の行為が不公正な取引方法に該当し、独占禁止法

９条の規定に違反することとなる。このため、区域において一般電気事業

第１９条の規定に違反することとなる。このため、区域において一般電気者であった小売電気事業者は、下記２（１）のような点を踏まえた適切な事業者であった小売電気事業者は、下記２（１）のような点を踏まえた適対応が必要である。なお、本指針に記載されていない行為であっても、独切な対応が必要である。

占禁止法の規定に違反する場合には、同法の規定に基づき排除措置命令等の対象となる。
（これらの点については、Ⅱ 卸売分野における適正な電力取引の在り方、（これらの点については、Ⅱ 卸売分野における適正な電力取引の在り方、

Ⅲ ネガワット取引分野における適正な電力取引の在り方、Ⅳ 託送分野等

Ⅲ 託送分野等における適正な電力取引の在り方及びⅣ 他のエネルギーにおける適正な電力取引の在り方及びⅤ 他のエネルギーと競合する分野と競合する分野における適正な電力取引の在り方において公正かつ有効における適正な電力取引の在り方において公正かつ有効な競争の観点かな競争の観点から問題となるとされている行為を、区域において一般電気ら問題となるとされている行為を、区域において一般電気事業者であった事業者であった小売電気事業者、一般送配電事業者の供給区域において一

小売電気事業者、一般送配電事業者の供給区域において一般電気事業者で般電気事業者であった発電事業者（以下「区域において一般電気事業者で

3

成

案

現

あった発電事業者（以下「区域において一般電気事業者であった発電事業

あった発電事業者」という。）又は一般送配電事業者が行う場合において者」という。）又は一般送配電事業者が行う場合においても同じ。）

も同じ。
）

④

（略）

（２）

経過措置料金による小売供給

④

（略）

（２）

経過措置料金による小売供給

（略）
２

行

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為及び問題となる行為（１）小売供給（略）
２

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為及び問題となる行為（１）小売供給①

小売料金の設定及び小売供給に関する行為①

小売料金の設定及び小売供給に関する行為

ア

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

ア

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

（略）
イ

（略）

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為
ⅰイ

セット販売における不当な取扱い

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為
ⅰ（略）

セット販売における不当な取扱い（略）（ⅰ）セット割引による不当な安値設定（ⅰ）セット割引による不当な安値設定

区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、自己の電区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、自己の電気と併せて他の商品又は役務の供給を受けると電気の料金又は当該気と併せて他の商品又は役務の供給を受けると電気の料金又は当該他の商品若しくは役務と合算した料金が割安になる方法で販売する

他の商品若しくは役務と合算した料金が割安になる方法で販売する

場合において、供給に要する費用を著しく下回る料金で電気を小売供場合において、供給に要する費用を下回る料金で電気を小売供給する給することにより、他の小売電気事業者の事業活動を困難にさせるおことにより、他の小売電気事業者の事業活動を困難にさせるおそれがそれがあるときには、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独あるときには、独占禁止法上違法となるおそれがある（不当廉売等）。

占、不当廉売等）。
（注）電気と併せて他の商品又は役務を販売する場合、一般的には、（注）電気と併せて他の商品又は役務を販売する場合、一般的には、

4

成

案

現

電気と他の商品又は役務それぞれについて、その供給に要する費

電気と他の商品又は役務それぞれについて、その供給に要する費用を著しく下回る対価で供給しているかどうかにより判断する

用を下回る対価で供給しているかどうかにより判断することとこととなる。

なる。

（ⅱ）他の小売電気事業者の業務提携に対する不当な介入ⅱ行（ⅱ）他の小売電気事業者の業務提携に対する不当な介入区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、他の事業区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、他の事業分野の事業者と業務提携を行うことにより自己の電気と併せて他の分野の事業者と業務提携を行うことにより自己の電気と併せて他の商品又は役務を販売する場合において、当該業務提携を行う事業者に商品又は役務を販売する場合において、当該業務提携を行う事業者に対して、他の小売電気事業者との業務提携を行わないこと又はその内対して、他の小売電気事業者との業務提携を行わないこと又はその内容を自己との提携内容よりも不利なもの（例えば、自己との業務提携

容を自己との提携内容よりも不利なもの（例えば、自己との業務提携の際よりも他の商品又は役務の割引額を低く抑えるなど）とすることの際よりも他の商品又は役務の割引額を低く抑えるなど）とすることを条件とすることにより、他の小売電気事業者の事業活動を困難にさを条件とすることにより、他の小売電気事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるときには、独占禁止法上違法となるおそれがあるせるおそれがあるときには、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、拘束条件付取引、排他条件付取引、取引妨害等）。

（拘束条件付取引、排他条件付取引、取引妨害等）。

特定の需要家に対する不当な安値設定等

ⅱ

特定の需要家に対する不当な安値設定等区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、他の小売電区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、他の小売電気事業者から自己に契約を切り替える需要家又は他の小売電気事業者

気事業者から自己に契約を切り替える需要家又は他の小売電気事業者と交渉を行っている需要家に対してのみ、供給に要する費用を著しく下と交渉を行っている需要家に対してのみ、供給に要する費用を下回る料

回る料金で電気を小売供給すること又はそのような料金を提示するこ

金で電気を小売供給すること又はそのような料金を提示することによとにより、他の小売電気事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある

り、他の小売電気事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある場合に場合には、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、差別対価、は、独占禁止法上違法となるおそれがある（差別対価、不当廉売等）。

不当廉売等）。

ⅲ

また、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、自己また、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、自己の子会社等に対してのみ、不当に低い料金で電気を小売供給することにの子会社等に対してのみ、不当に低い料金で電気を小売供給することにより、自己の子会社等を著しく有利に扱うことは、独占禁止法上違法とより、自己の子会社等を著しく有利に扱うことは、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、差別対価等）。

なるおそれがある（差別対価等）。

部分供給（注）における不当な取扱いⅲ（略）

部分供給（注）における不当な取扱い
（略）

5

成

案

現

（ⅰ）部分供給料金の不当設定

行（ⅰ）部分供給料金の不当設定区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、需要家等区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、需要家等

からの部分供給の要請に対して、従来の料金に比べて、正当な理由なからの部分供給の要請に対して、従来の料金に比べて、正当な理由な

く、高い料金を設定し、又は料金体系を不利に設定することは、特にく、高い料金を設定し、又は料金体系を不利に設定することは、特に高圧以上の需要家に対する小売供給については需要家が当該小売電

高圧以上の需要家に対する小売供給については需要家が当該小売電気事業者から全量供給を受けざるを得ず、他の小売電気事業者の事業気事業者から全量供給を受けざるを得ず、他の小売電気事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあることから、例えば、以下の場合には活動を困難にさせるおそれがあることから、例えば、以下の場合には、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、差別取扱い、排、独占禁止法上違法となるおそれがある（差別的取扱い、排他条件付

他条件付取引等）
。

取引等）
。

（略）

（略）

（ⅱ）部分供給の拒否（ⅱ）部分供給の拒否区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、需要家等区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、需要家等

からの部分供給の要請を放置したり、交渉開始や交渉期間を殊更引きからの部分供給の要請を放置したり、交渉開始や交渉期間を殊更引き伸ばしたりすること、部分供給を拒絶すること、その条件を不当に厳伸ばしたりすること、部分供給を拒絶すること、その条件を不当に厳しくすることにより事実上部分供給を拒絶することは、特に高圧以上しくすることにより事実上部分供給を拒絶することは、特に高圧以上の需要家に対する小売供給については需要家が当該小売電気事業者の需要家に対する小売供給については需要家が当該小売電気事業者

から全量供給を受けざるを得ないこととなり、他の小売電気事業者のから全量供給を受けざるを得ないこととなり、他の小売電気事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあることから、独占禁止法上違法と事業活動を困難にさせるおそれがあることから、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、排他条件付取引等）。

なるおそれがある（排他条件付取引等）。

また、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、需また、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、需要家等から部分供給の要請を受けた場合において、当該需要家に部分

要家等から部分供給の要請を受けた場合において、当該需要家に部分供給を行う他の小売電気事業者に対して、自己から常時バックアップ

供給を行う他の小売電気事業者に対して、自己から常時バックアップ

を受けることを強要することは、独占禁止法上違法となるおそれがあを受けることを強要することは、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、抱き合わせ販売、優越的地位の濫用等）。

る（抱き合わせ販売、優越的地位の濫用等）。

（ⅲ）負荷変動に応じた同時同量を伴う部分供給の拒否（ⅲ）負荷変動に応じた同時同量を伴う部分供給の拒否

（略）

（略）

6

成

案

現

行

しかしながら、小売電気事業者が電気の小売供給を行うに当たってしかしながら、小売電気事業者が電気の小売供給を行うに当たっては、負荷変動に応じた同時同量を行う（計画値同時同量の場合は需要は、負荷変動に応じた同時同量を行う（計画値同時同量の場合は需要の変化の見通しに合わせて電気の調達の計画を立て、実同時同量の場の変化の見通しに合わせて電気の調達の計画を立て、実同時同量の場

合は需要の変化に合わせて実際の電気の調達量を調整する）ことが必合は需要の変化に合わせて実際の電気の調達量を調整する）ことが必要であり、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、要であり、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、他の小売電気事業者から部分供給を受ける需要家に対して、負荷変動

他の小売電気事業者から部分供給を受ける需要家に対して、負荷変動に応じた同時同量を伴う部分供給を不当に拒否することは、特に高圧に応じた同時同量を伴う部分供給を不当に拒否することは、特に高圧以上の需要家に対する小売供給については需要家が区域において一以上の需要家に対する小売供給については需要家が区域において一般電気事業者であった小売電気事業者から全量供給を受けざるを得

般電気事業者であった小売電気事業者から全量供給を受けざるを得ず、他の小売電気事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあることず、他の小売電気事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあることから、例えば、以下の場合には、独占禁止法上違法となるおそれがあから、例えば、以下の場合には、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、排他条件付取引等）。

る（排他条件付取引等）
。

（略）

（略）

（ⅳ）必要性を超えた事前通知の要請（ⅳ）必要性を超えた事前通知の要請

（略）

（略）

しかしながら、区域において一般電気事業者であった小売電気事業

しかしながら、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、負荷変動に応じた同時同量を行う必要性を超えた事前通知の期者が、負荷変動に応じた同時同量を行う必要性を超えた事前通知の期限、内容等を求めることは、需要家の負担が増加することにより当該限、内容等を求めることは、需要家の負担が増加することにより当該小売電気事業者から全量供給を受けざるを得なくなるなど、他の小売

小売電気事業者から全量供給を受けざるを得なくなるなど、他の小売電気事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあることから、独占禁電気事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあることから、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、差別取扱い、排他条件付止法上違法となるおそれがある（差別的取扱い、排他条件付取引等）
。

取引等）
。
（略）
ⅳ

（略）

戻り需要（注）に対する不当な高値設定等

ⅳ

戻り需要（注）に対する不当な高値設定等

区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、戻り需要を区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、戻り需要を希望する需要家に対して、不当に高い料金を適用する又はそのような適希望する需要家に対して、不当に高い料金を適用する又はそのような適用を示唆することは、需要家の取引先選択の自由を奪い、他の小売電気用を示唆することは、需要家の取引先選択の自由を奪い、他の小売電気事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあることから、独占禁止法上事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあることから、独占禁止法上

7

成

案

現

行

違法となるおそれがある。また、区域において一般電気事業者であった

違法となるおそれがある。また、区域において一般電気事業者であった

小売電気事業者が、戻り需要を希望する需要家に対して、不当に交渉に小売電気事業者が、戻り需要を希望する需要家に対して、不当に交渉に応じず、その結果従来小売供給していた料金に比べて高い一般送配電事

応じず、その結果従来小売供給していた料金に比べて高い一般送配電事

業者による最終保障供給約款が適用されることとなることも、同様に、業者による最終保障供給約款が適用されることとなることも、同様に、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、排他条件付取引、差独占禁止法上違法となるおそれがある（排他条件付取引、差別対価等）
。

別対価等）
。
（略）
ⅴ

（略）

自家発補給契約の解除・不当な変更

ⅴ

自家発補給契約の解除・不当な変更

（略）

（略）

このような状況において、区域において一般電気事業者であった小売

このような状況において、区域において一般電気事業者であった小売

電気事業者が、他の小売電気事業者から電気の小売供給を受け、若しく

電気事業者が、他の小売電気事業者から電気の小売供給を受け、若しく

は他の小売電気事業者に対して電気を卸供給し、又は自家発電設備を活は他の小売電気事業者に対して電気を卸供給し、又は自家発電設備を活用して電気の小売供給に新規参入をしようとする自家発電設備を有す

用して電気の小売供給に新規参入をしようとする自家発電設備を有する需要家に対して、自家発補給契約を打ち切る若しくは打切りを示唆す

る需要家に対して、自家発補給契約を打ち切る若しくは打切りを示唆す

ること、又は従来の料金より高く設定する若しくはそのような設定を示

ること、又は従来の料金より高く設定する若しくはそのような設定を示

唆することは、自家発電設備を有する需要家が他の小売電気事業者への唆することは、自家発電設備を有する需要家が他の小売電気事業者への卸供給や自らの小売供給を断念せざるを得なくさせるおそれがあるこ

卸供給や自らの小売供給を断念せざるを得なくさせるおそれがあることから、例えば、以下の場合には、独占禁止法上違法となるおそれがあとから、例えば、以下の場合には、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、排他条件付取引、差別対価等）。

る（排他条件付取引、差別対価等）
。

（略）

（略）

ⅵ

需給調整契約の解除・不当な変更

ⅵ

需給調整契約の解除・不当な変更

（略）

（略）

区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が需要家と需区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が需要家と需給調整契約を締結すること、又は契約を締結しないこと自体は、直ちに給調整契約を締結すること、又は契約を締結しないこと自体は、直ちに独占禁止法上問題となるものではない。しかしながら、区域において一

独占禁止法上問題となるものではない。しかしながら、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、他の小売電気事業者から電気

般電気事業者であった小売電気事業者が、他の小売電気事業者から電気の小売供給を受け、若しくは他の小売電気事業者に対して電気を卸供給の小売供給を受け、若しくは他の小売電気事業者に対して電気を卸供給

し、又は自家発電設備を活用して電気の小売業に新規参入をしようとす

し、又は自家発電設備を活用して電気の小売業に新規参入をしようとす

8

成

案

現

行

る自家発電設備を有する需要家との既存の需給調整契約を、正当な理由

る自家発電設備を有する需要家との既存の需給調整契約を、正当な理由なく、打ち切る又は打切りを示唆することは、当該需要家が他の小売電なく、打ち切る又は打切りを示唆することは、当該需要家が他の小売電気事業者への卸供給や自らの小売供給を断念せざるを得なくさせるお気事業者への卸供給や自らの小売供給を断念せざるを得なくさせるおそれがあることから、例えば、以下の場合には、独占禁止法上違法となそれがあることから、例えば、以下の場合には、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、差別取扱い、取引妨害等）。

るおそれがある（差別的取扱い、取引妨害等）。

（略）

（略）

ⅶ

不当な違約金・精算金の徴収

ⅶ

不当な違約金・精算金の徴収

（略）

（略）

しかしながら、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者

しかしながら、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者

が、例えば以下のような行為を行うことは、需要家が当該小売電気事業が、例えば以下のような行為を行うことは、需要家が当該小売電気事業者との契約を実質的に解約できず、他の小売電気事業者との取引を断念

者との契約を実質的に解約できず、他の小売電気事業者との取引を断念せざるを得なくさせるおそれがあることから、独占禁止法上違法となるせざるを得なくさせるおそれがあることから、独占禁止法上違法となる

おそれがある（私的独占、拘束条件付取引、排他条件付取引、取引妨害

おそれがある（拘束条件付取引、排他条件付取引、取引妨害等）
。

等）
。
（略）
ⅷ

（略）

物品購入・役務取引の停止

ⅷ

物品購入・役務取引の停止区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、物品・役務

区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、物品・役務について継続的な取引関係にある事業者（例えば、小売電気事業に不可について継続的な取引関係にある事業者（例えば、小売電気事業に不可欠な顧客管理システムの開発保守事業者等）に対して、他の小売電気事

欠な顧客管理システムの開発保守事業者等）に対して、他の小売電気事

業者から電気の小売供給を受け、又は他の小売電気事業者に対して余剰業者から電気の小売供給を受け、又は他の小売電気事業者に対して余剰電力を卸供給するならば、当該物品の購入や役務の取引を打ち切る若し

電力を卸供給するならば、当該物品の購入や役務の取引を打ち切る若し

くは打切りを示唆すること又は購入数量等を削減する若しくはそのよ

くは打切りを示唆すること又は購入数量等を削減する若しくはそのよ

うな削減を示唆することは、当該者が他の小売電気事業者との取引を断うな削減を示唆することは、当該者が他の小売電気事業者との取引を断念せざるを得なくさせるおそれがあることから、独占禁止法上違法とな念せざるを得なくさせるおそれがあることから、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、排他条件付取引等）。

るおそれがある（排他条件付取引等）。

また、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、物品

また、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、物品の購入や役務の取引について継続的な取引関係にある事業者であって、の購入や役務の取引について継続的な取引関係にある事業者であって、他の小売電気事業者に影響力を有する者（例えば、他の小売電気事業者

他の小売電気事業者に影響力を有する者（例えば、他の小売電気事業者

9

成

案

現

行

と資本関係を有する者、他の小売電気事業者と取引している金融機関と資本関係を有する者、他の小売電気事業者と取引している金融機関

等）に対して、物品の購入や役務の取引を打ち切り若しくは購入数量を等）に対して、物品の購入や役務の取引を打ち切り若しくは購入数量を削減すること又は当該打切り若しくは削減を示唆することにより、他の削減すること又は当該打切り若しくは削減を示唆することにより、他の小売電気事業者に影響力を有する者を通じて、他の小売電気事業者の事

小売電気事業者に影響力を有する者を通じて、他の小売電気事業者の事

業活動を拘束することも独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独業活動を拘束することも独占禁止法上違法となるおそれがある（取引妨

占、取引妨害等）
。

害等）。

ⅸ

複数の行為を組み合わせた参入阻止行為

ⅸ

複数の行為を組み合わせた参入阻止行為

区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、例えば、他区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、例えば、他の小売電気事業者と交渉を行っている需要家に対する契約の途中解約、の小売電気事業者と交渉を行っている需要家に対する契約の途中解約、電気料金の対抗的値下げ、新規の解約補償料を伴う長期契約の締結等を

電気料金の対抗的値下げ、新規の解約補償料を伴う長期契約の締結等を組み合わせて不当に参入阻止行為を行うことは、他の小売電気事業者の組み合わせて不当に参入阻止行為を行うことは、他の小売電気事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあることから、独占禁止法上違法とな事業活動を困難にさせるおそれがあることから、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、取引妨害等）。

るおそれがある（取引妨害等）。

②

その他の行為②

その他の行為ア

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

ア

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

（略）
イ

（略）

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為ⅰイ

スイッチングにおける不当な取扱い

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為
ⅰ

スイッチングにおける不当な取扱い

区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、自己と電気区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、自己と電気の小売供給契約を締結している需要家が他の小売電気事業者との契約の小売供給契約を締結している需要家が他の小売電気事業者との契約に切り替える場合において、当該需要家から契約解除の申出を受けたにに切り替える場合において、当該需要家から契約解除の申出を受けたにもかかわらず、契約解除を拒否し又は契約解除の手続を遅延させることもかかわらず、契約解除を拒否し又は契約解除の手続を遅延させること

により、他の小売電気事業者への契約の切替えを不当に妨害すること

により、他の小売電気事業者への契約の切替えを不当に妨害すること

は、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、取引妨害等）。

は、独占禁止法上違法となるおそれがある（取引妨害等）
。

（略）

（略）

10

成
ⅱ

案

現

需要家への不当な情報提供

ⅱ

区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、営業活動の中で事実と異なる情報（例えば、他の小売電気事業者の電気については中で事実と異なる情報（例えば、他の小売電気事業者の電気については停電が多い、電圧・周波数が不安定である等）を需要家に提供すること

停電が多い、電圧・周波数が不安定である等）を需要家に提供すること

によって、他の小売電気事業者と需要家の取引を不当に妨害することによって、他の小売電気事業者と需要家の取引を不当に妨害すること

は、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、取引妨害等）。

は、独占禁止法上違法となるおそれがある（取引妨害等）。

（２）経過措置料金による小売供給（略）（２）経過措置料金による小売供給

適正な電力取引の観点から望ましい行為

ア

（略）
イ

需要家への不当な情報提供

区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、営業活動の

（略）

ア

行

適正な電力取引の観点から望ましい行為（略）

適正な電力取引の観点から問題となる行為

イ

適正な電力取引の観点から問題となる行為

規制料金である経過措置料金が、自由料金との整合性を著しく欠いてお規制料金である経過措置料金が、自由料金との整合性を著しく欠いており不公平であるといった紛争が経過措置料金の対象需要家とみなし小売

り不公平であるといった紛争が経過措置料金の対象需要家とみなし小売

電気事業者の間で生じた場合には、経済産業省及び電力・ガス取引監視等

電気事業者の間で生じた場合には、経済産業省及び電力取引監視等委員会

委員会は紛争処理のプロセスにおいてこれを処理することとなる。その中は紛争処理のプロセスにおいてこれを処理することとなる。その中で実際で実際に、経過措置料金の設定が不適当であり、経過措置料金の対象需要に、経過措置料金の設定が不適当であり、経過措置料金の対象需要家の利家の利益が阻害されるおそれがあると認められる場合には、電気事業法上益が阻害されるおそれがあると認められる場合には、電気事業法上の特定の特定小売供給約款の認可申請命令が発動される（平成２６年改正法附則

小売供給約款の認可申請命令が発動される（平成２６年改正法附則第１６第１６条第３項でなお効力を有するとされている電気事業法第２３条）。

条第３項でなお効力を有するとされている電気事業法第２３条）
。

11

成

案

現

行

Ⅱ

卸売分野における適正な電力取引の在り方

Ⅱ

卸売分野における適正な電力取引の在り方

１

考え方

１

考え方

（略）
２

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為及び問題となる行為（１）小売電気事業者への卸供給等
ア

（略）
２

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為及び問題となる行為（１）小売電気事業者への卸供給等

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

ア

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

（略）
イ

（略）

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為①

イ

卸供給契約における不当な料金設定等

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為①

卸供給契約における不当な料金設定等

区域において一般電気事業者であった発電事業者等が、単独で、他の区域において一般電気事業者であった発電事業者等が、単独で、他の小売電気事業者に対して、不当に電気の卸供給料金を高く設定する行為

小売電気事業者に対して、不当に電気の卸供給料金を高く設定する行為

又は電気の卸供給を拒否し若しくは供給量を制限する行為は、当該小売又は電気の卸供給を拒否し若しくは供給量を制限する行為は、当該小売電気事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるなどの場合には、独電気事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるなどの場合には、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、取引拒絶、差別取扱い

占禁止法上違法となるおそれがある（取引拒絶、差別的取扱い等）。

等）。
区域において一般電気事業者であった発電事業者等が、他の発電事業区域において一般電気事業者であった発電事業者等が、他の発電事業者等と共同して、他の小売電気事業者に対して、正当な理由なく電気の者等と共同して、他の小売電気事業者に対して、正当な理由なく電気の卸供給料金を高く設定する行為又は電気の卸供給を拒否し若しくは供卸供給料金を高く設定する行為又は電気の卸供給を拒否し若しくは供給量を制限する行為は、当該小売電気事業者の事業活動を困難にさせる

給量を制限する行為は、当該小売電気事業者の事業活動を困難にさせる

おそれがあることから、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独

おそれがあることから、独占禁止法上違法となるおそれがある（取引拒

占、取引拒絶等）。

絶等）。

また、区域において一般電気事業者であった発電事業者等が、他の発

また、区域において一般電気事業者であった発電事業者等が、他の発電事業者等と共同して、他の小売電気事業者に対する電気の卸供給料金

電事業者等と共同して、他の小売電気事業者に対する電気の卸供給料金を設定し又は供給量を制限することにより、市場における競争を実質的を設定し又は供給量を制限することにより、市場における競争を実質的に制限する場合には、独占禁止法上違法となる（私的独占、不当な取引に制限する場合には、独占禁止法上違法となる（不当な取引制限等）
。

12

成

案

現

行

制限）。
（略）
②

（略）

卸供給契約や余剰電力購入契約の解除・不当な変更②

卸供給契約や余剰電力購入契約の解除・不当な変更

（略）

（略）

しかしながら、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者

しかしながら、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者

が、他の小売電気事業者に卸供給しようとし、又は直接需要家に小売供が、他の小売電気事業者に卸供給しようとし、又は直接需要家に小売供給しようとする卸売事業者に対して、自己が供給を受ける分の卸供給契給しようとする卸売事業者に対して、自己が供給を受ける分の卸供給契約や余剰電力購入契約を解除する若しくは解除を示唆すること、又は当約や余剰電力購入契約を解除する若しくは解除を示唆すること、又は当該供給料金を引き下げる若しくはそのような引下げを示唆することは、該供給料金を引き下げる若しくはそのような引下げを示唆することは、卸売事業者が他の小売電気事業者への卸供給や自らの小売供給を断念

卸売事業者が他の小売電気事業者への卸供給や自らの小売供給を断念

せざるを得なくさせるものであることから、独占禁止法上違法となるおせざるを得なくさせるものであることから、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、取引拒絶、差別対価等）。

それがある（取引拒絶、差別対価等）
。

（略）
③

（略）

常時バックアップにおける不当な取扱い③

常時バックアップにおける不当な取扱い

（略）

（略）

このような状況において、区域において一般電気事業者であった発電

このような状況において、区域において一般電気事業者であった発電

事業者等に供給余力が十分にあり、他の小売電気事業者との間では卸供事業者等に供給余力が十分にあり、他の小売電気事業者との間では卸供給を行っている一方で、特定の小売電気事業者に対しては常時バックア

給を行っている一方で、特定の小売電気事業者に対しては常時バックアップを拒否し、正当な理由なく供給量を制限し又は不当な料金を設定すップを拒否し、正当な理由なく供給量を制限し又は不当な料金を設定する行為は、当該小売電気事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるる行為は、当該小売電気事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあることから、例えば、以下の場合には、独占禁止法上違法となるおそれがことから、例えば、以下の場合には、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、取引拒絶、差別取扱い等）。

ある（取引拒絶、差別的取扱い等）
。

（略）

（略）

④

卸売事業者に対する小売市場への参入制限④

卸売事業者に対する小売市場への参入制限

卸売事業者が区域において一般電気事業者であった小売電気事業者

卸売事業者が区域において一般電気事業者であった小売電気事業者

ヘの卸供給の余剰分を活用して小売市場に新規参入する場合に、当該小ヘの卸供給の余剰分を活用して小売市場に新規参入する場合に、当該小

13

成

案

現

行

売電気事業者が当該卸売事業者との卸供給契約を解除する若しくは解売電気事業者が当該卸売事業者との卸供給契約を解除する若しくは解除を示唆すること、又は卸供給料金を不当に低く設定する若しくはその除を示唆すること、又は卸供給料金を不当に低く設定する若しくはそのような設定を示唆することは、卸売事業者の新規参入を阻害するおそれような設定を示唆することは、卸売事業者の新規参入を阻害するおそれがあることから、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、取があることから、独占禁止法上違法となるおそれがある（取引拒絶等）
。

引拒絶等）
。
⑤

卸売事業者に対する優越的な地位の濫用⑤（略）

卸売事業者に対する優越的な地位の濫用⑥（略）

発電設備の買取り⑥（略）

発電設備の買取り

しかしながら、区域において一般電気事業者であった発電事業者が、

しかしながら、区域において一般電気事業者であった発電事業者が、他の事業者と発電設備の売却交渉を行っている他の発電事業者や自家他の事業者と発電設備の売却交渉を行っている他の発電事業者や自家発電設備を有する需要家に対して、不当に高い購入価格を提示したり、発電設備を有する需要家に対して、不当に高い購入価格を提示したり、

自己又はグループ内の小売部門が自家発補給契約により小売供給する

自己又はグループ内の小売部門が自家発補給契約により小売供給する電気の料金その他の取引条件を従来の条件に比して有利に取り扱い、又電気の料金その他の取引条件を従来の条件に比して有利に取り扱い、又は他の事業者に売却した場合には従来の条件に比して不利な条件を設は他の事業者に売却した場合には従来の条件に比して不利な条件を設定することを示唆したりすることは、他の事業者への売却を断念せざる定することを示唆したりすることは、他の事業者への売却を断念せざるを得なくさせるものであることから、例えば、以下の場合には、独占禁を得なくさせるものであることから、例えば、以下の場合には、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、取引妨害等）。

止法上違法となるおそれがある（取引妨害等）。

（略）

（略）

（２）卸電力取引所の活性化
ア（略）（２）卸電力取引所の活性化

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

ア

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

（略）
イ

（略）

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為①

イ

卸電力取引所への電力投入の制限

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為①

14

卸電力取引所への電力投入の制限

成

案

現

行

区域において一般電気事業者であった発電事業者等が、単独で、不当区域において一般電気事業者であった発電事業者等が、単独で、不当に卸電力取引所に電力を投入しない又はその数量を制限することは、他に卸電力取引所に電力を投入しない又はその数量を制限することは、他の小売電気事業者が卸電力取引所において電力を調達することができの小売電気事業者が卸電力取引所において電力を調達することができず、その事業活動を困難にさせるおそれがあるなどの場合には、独占禁ず、その事業活動を困難にさせるおそれがあるなどの場合には、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、取引拒絶等）。

止法上違法となるおそれがある（取引拒絶等）。

区域において一般電気事業者であった発電事業者等が、他の発電事業区域において一般電気事業者であった発電事業者等が、他の発電事業者等と共同して、正当な理由なく卸電力取引所に電力を投入しない又は者等と共同して、正当な理由なく卸電力取引所に電力を投入しない又はその数量を制限することは、他の小売電気事業者が卸電力取引所においその数量を制限することは、他の小売電気事業者が卸電力取引所において電力を調達することができず、その事業活動を困難にさせるおそれがて電力を調達することができず、その事業活動を困難にさせるおそれがあることから、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、取引あることから、独占禁止法上違法となるおそれがある（取引拒絶等）
。

拒絶等）
。
また、区域において一般電気事業者であった発電事業者等が、他の発

また、区域において一般電気事業者であった発電事業者等が、他の発電事業者等と共同して、卸電力取引所に投入する電力の数量を制限し、電事業者等と共同して、卸電力取引所に投入する電力の数量を制限し、卸電力取引所における適正な価格形成を妨げることなどにより、競争を

卸電力取引所における適正な価格形成を妨げることなどにより、競争を実質的に制限する場合には、独占禁止法上違法となる（私的独占、不当

実質的に制限する場合には、独占禁止法上違法となる（不当な取引制限

な取引制限）。

等）。

②

自家発補給契約の解除・不当な変更②

自家発補給契約の解除・不当な変更

区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、自家発電設区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、自家発電設備を活用して卸電力取引所に参加しようとする自家発電設備を有する備を活用して卸電力取引所に参加しようとする自家発電設備を有する者に対して、自家発補給契約を打ち切る若しくは打切りを示唆するこ者に対して、自家発補給契約を打ち切る若しくは打切りを示唆すること、又は従来の料金より高く設定する若しくはそのような設定を示唆すと、又は従来の料金より高く設定する若しくはそのような設定を示唆することは、他の小売電気事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるることは、他の小売電気事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあることから、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、拘束条件

ことから、独占禁止法上違法となるおそれがある（拘束条件付取引、差付取引、差別対価等）
。

別対価等）
。

③

需給調整契約の解除・不当な変更③

需給調整契約の解除・不当な変更

区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、卸電力取引区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、卸電力取引所に参加しようとする自家発電設備を有する者との既存の需給調整契所に参加しようとする自家発電設備を有する者との既存の需給調整契約を打ち切る又は打切りを示唆することは、他の小売電気事業者の事業約を打ち切る又は打切りを示唆することは、他の小売電気事業者の事業

15

成

案

活動を困難にさせるおそれがあることから、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、拘束条件付取引、差別取扱い等）。

それがある（拘束条件付取引、差別的取扱い等）。

卸供給契約や余剰電力購入契約の解除・不当な変更④

卸供給契約や余剰電力購入契約の解除・不当な変更

区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、卸電力取引区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、卸電力取引所に参加しようとする卸供給契約や余剰電力購入契約を締結している所に参加しようとする卸供給契約や余剰電力購入契約を締結している卸売事業者に対して、自己が供給を受ける分の卸供給契約や余剰電力購卸売事業者に対して、自己が供給を受ける分の卸供給契約や余剰電力購入契約を解除する若しくは解除を示唆すること、又は卸供給料金や余剰入契約を解除する若しくは解除を示唆すること、又は卸供給料金や余剰電力購入料金を引き下げる若しくはそのような引下げを示唆すること

電力購入料金を引き下げる若しくはそのような引下げを示唆すること

は、他の小売電気事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあることかは、他の小売電気事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあることから、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、拘束条件付取引、ら、独占禁止法上違法となるおそれがある（拘束条件付取引、差別対価

差別対価等）。

等）。

（３）卸電力市場の透明性（３）卸電力市場の透明性

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

ア

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

（略）
イ

行

活動を困難にさせるおそれがあることから、独占禁止法上違法となるお

④

ア

現

（略）

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為①

イ

インサイダー取引

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為①（略）

インサイダー取引（略）（注）インサイダー情報とは、電気の卸取引に関係があり、卸電力市場（注）インサイダー情報とは、電気の卸取引に関係があり、卸電力市場（相対契約を含む。）の価格に重大な影響を及ぼす以下の事実等を（相対契約を含む。）の価格に重大な影響を及ぼす以下の事実等を

いう。

いう。

（a）～（e） （略）（a）～（e） （略）（f）広域機関の系統情報公開サイト（広域機関システム）におい（f）広域機関の系統情報公開サイト（OASIS）において公表するこて公表することとされる送電設備の運用容量や使用状況に関すととされる送電設備の運用容量や使用状況に関する事実等

る事実等
（略）

（略）

16

成

案

現

行

ただし、以下の取引は、当該取引を行う正当な理由があるため、問題

ただし、以下の取引は、当該取引を行う正当な理由があるため、問題となる行為には該当しない。この場合、当該取引を行った電気事業者は、となる行為には該当しない。この場合、当該取引を行った電気事業者は、

電力・ガス取引監視等委員会に対して、当該取引の後速やかに、当該取電力取引監視等委員会に対して、当該取引の後速やかに、当該取引の内引の内容及び当該取引が正当化される理由（以下のいずれかの類型に該容及び当該取引が正当化される理由（以下のいずれかの類型に該当する

当する理由）について報告を行うことが適当である。

理由）について報告を行うことが適当である。

（略）

（略）

②

インサイダー情報の公表を行わないこと②

インサイダー情報の公表を行わないこと

（略）

（略）

インサイダー情報のうち、（f）広域機関の系統情報公開サイト（広域インサイダー情報のうち、（f）広域機関の系統情報公開サイト（OASIS）

機関システム）において公表することとされる送電設備の運用容量や使において公表することとされる送電設備の運用容量や使用状況に関す

用状況に関する事実等については、市場参加者は、同サイトを閲覧するる事実等については、市場参加者は、同サイトを閲覧することにより卸ことにより卸電力市場の価格に重大な影響を及ぼす事実等を知ること

電力市場の価格に重大な影響を及ぼす事実等を知ることが可能である。

が可能である。
（略）（略）

ただし、例えば、大規模災害等により複数の発電ユニットが停止し、

ただし、例えば、大規模災害等により複数の発電ユニットが停止し、事故情報の把握や復旧操作等に人員を割く必要があり、１時間以内の公事故情報の把握や復旧操作等に人員を割く必要があり、１時間以内の公表が実務的に困難な場合など、適時に公表できないことにつき正当な理表が実務的に困難な場合など、適時に公表できないことにつき正当な理由がある場合には、この限りでない。この場合、電気事業者は、適時に由がある場合には、この限りでない。この場合、電気事業者は、適時に公表できなかったことについての正当な理由を、公表後速やかに電力・公表できなかったことについての正当な理由を、公表後速やかに電力取

ガス取引監視等委員会に報告することが適当である。

引監視等委員会に報告することが適当である。

（略）
③

（略）

相場操縦

③

（略）

相場操縦
（略）

17

成

案

Ⅲ

ネガワット取引分野における適正な電力取引の在り方

１

考え方

現
（新設）

従前の電力システムは、電力需要を所与のものとして、電力供給をいかに確保するかという視点からの取組が中心であったところ、平成２３年３月の東日本大震災とこれに伴う原子力事故を契機として、省エネルギーの強化とともに、電気の供給状態に応じて消費形態を変化させる取組、いわゆるディ
マンドリスポンスが重要視されるようになった。
電気の需要抑制の取組は、平成２７年改正法の施行前においては、一般電気事業者が大口需要家との間で一部需給調整契約（例えば、電源脱落や系統事故等発生に伴う需給ひっ迫時に一般電気事業者からの指示等に基づき電気の使用を一部又は全部抑制することを条件に電気料金の割引を行うことを約する需給調整契約など）を締結することや、一部の小売電気事業者が、自己の需要家に対して、市場価格高騰時に需要抑制を依頼し、その需要抑制量に応じた報酬を支払う契約を締結することなど
により行われてきた。これらは、主に小売電気事業者が自己の同時同量の達成等のために、自己の需要家に対して需要抑制を依頼するものであった。
一方、エネルギー基本計画（平成２６年４月１１日閣議決定）において、ディマンドリスポンスの次の段階として、複数の需要家が需要を抑制することにより得られる電気を束ねて取引する事業者（以下「ネガワット事業者」という。）を介するなどして、小売電気事業者などの依頼に応じて需要家が需要を抑制し、その対価として当該需要家に報酬を支払う仕組み（以下「ネガワット取引」という。）の確立に取り組むこととされた。また、ネガワット取引を始めとするディマンドリスポンスを使った新たな事業形態を導入しやすい環境を整備し需要を管理すること
により、電気の安定供給の実現を図ることとされた。
当該環境整備の一環として、平成２７年改正法第２条による改正後の電気事業法の施行により、需要家が需要を抑制することにより得られる電気を、小売供給を行う事業者へ当該小売供給に用いるために卸供給する「特定卸供給」が規定されるとともに、特定卸供給についても発電した電気と同様に、

18

行

成

案

現

一般送配電事業者が行う電力量調整供給（インバランス供給）の対象と位置付けられた。これにより、需要抑制により得られる電気を他の小売電気事業者などに転売するなど、ネガワット取引を促進するための制度が整備された。
こうした制度整備を踏まえ、今後市場においてネガワット取引が実施されるに当たっては、公正かつ有効な競争の観点から、ネガワット取引に関係する当事者（①ネガワット事業者、②需要抑制を行う需要家と小売供給契約を締結している小売電気事業者（以下「供給元小売電気事業者」という。）及び③特定卸供給の供給先となる小売電気事業者（以下「供給先小売電気事業者」という。））は、以下のように必要な措置を講ずることが適当である。
また、区域において一般電気事業者であった発電事業者とネガワット事業
者は、電気の卸供給において競争関係にあるところ、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者や区域において一般電気事業者であった発電事業者がネガワット取引を不当に妨げる行為は、ネガワット事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあり、独占禁止法上問題となりやすい。
（注）ディマンドリスポンスは、電気の消費パターン（需要）の変化により、「需要抑制」と「需要増加」の二通りが考えられ、「需要抑制」の取組は上記のとおりである。「需要増加」の取組は、例えば電気が供給過多の状態に陥った際に、需要家に対して電気の消費増加を促すことで、電圧や周波数等の電気の品質安定化に資するものとしての活用が考えられている。このような取引、いわゆる上げのディマンドリスポンスについても、公正かつ有効な競争の観点から、取引に関係する当事者は、ネ
ガワット取引の場合と同様の配慮を行うことが期待される。
（注）ネガワット取引には、小売電気事業者が同時同量達成のために、需要抑制により得られた電気を調達するもの（類型１）と、一般送配電事業者（系統運用者）が需給調整のために、需要抑制により得られた電気を調達するもの（類型２）の大きく二つの類型が存在する。次に類型１は、一の小売電気事業者が自己の需要家の需要抑制により得られた電気を調達するもの（類型１①）と、一の小売電気事業者が他の小売電気事業者の需要家の需要抑制により得られた電気を調達するもの（類型１②）の二つの類型に分類される。さらに類型１②は、ネガワット取引に関する諸条件について、ネガワット事業者、供給元小売電気事業者及び需要

19

行

成

案

現

家が事前に協議するパターン（直接協議スキーム）、第三者がネガワッ
ト事業者と供給元小売電気事業者の間の仲介を行うパターン（第三者仲介スキーム）並びに供給元小売電気事業者及び需要家が確定数量契約を締結するパターン（確定数量契約スキーム）の三つに分かれる。
以下の（１）特定卸供給を活用してネガワット取引を行うための要件
及び（２）関係当事者間での協議に関する事項は、類型１②のうち直接協議スキームのみを対象とする。
（１）特定卸供給を活用してネガワット取引を行うための要件
今後、ネガワット取引が実施されるに当たり、ネガワット事業者が、小売電気事業者と同様、需要家と直接接点を持ち、例えば電力使用量など一定の需要家の情報を扱うこと等を踏まえ、特定卸供給を活用してネガワッ
ト取引を行う場合には、ネガワット事業者は、次に掲げる要件に適合することが適当である。
①

需要家に対して需要抑制の依頼を適時適切に行うことができること。

②

電気の安定かつ適正な供給のため適切な需給管理体制や情報管理体

制を保有すること。
③

需要家保護の観点から適切な情報管理体制を保有すること。

また、電力の適正な取引の実施のため、供給元小売電気事業者とネガワット事業者との間において、必要な契約が適切に締結されていることが肝要である。
（２）関係当事者間での協議に関する事項
ネガワット取引の実施に当たっては、資源エネルギー庁の定める「ネガワット取引に関するガイドライン」（平成２７年３月３０日策定、平成２８年９月１日改定）が参考になる。特に、同ガイドラインに規定する類型
１②においては、需要家、供給元小売電気事業者及び供給先小売電気事業者と、ネガワット事業者とのそれぞれの間において、ネガワット取引実施のための契約締結に係る適正な協議がなされることが必要である。
それらの当事者間では、例えば以下の事項についての協議が想定さ

20

行

成

案

現

れる。
①

需要家及びネガワット事業者間の契約（以下「需要抑制契約」という。）に関する協議(a)

ベースライン（需要抑制の依頼がなかった場合に想定される電力消費量）の設定方法(b)

需要抑制の依頼の方法、時期及び回数並びに需要抑制可能量(c)

需要抑制量の算定方法・通知方法(d)

需要家に支払われる報酬（支払条件、支払額（例えば、基本報酬（容量としての価値）と従量報酬（電力量としての価値））、支払時期、支払方法等）(e)

需要家に課せられるペナルティ（支払条件（例えば、どのような場合に需要抑制量を達成できなかったと判断するか）、支払額、支払時期、支払方法等）(f)

需要家が複数の需要抑制契約又は需給調整契約を締結している場合の取扱い(g)

需要家が部分供給を受けている場合の取扱い（需要抑制の対象となる電力（量）の特定方法等）②

供給元小売電気事業者及びネガワット事業者間の契約（以下「ネガワット調整契約」という。）に関する協議(a)

ベースラインの設定方法(b)

需要抑制量の算定方法・通知方法(c)

インバランスの切り分け方式(d)

ネガワット調整金の支払（支払額の決定の時期、支払額の計算
方法、支払額の支払時期等）（注）ネガワット取引において需要抑制が実施されると、供給元
小売電気事業者の需要家に対する供給電力量が減少することから、当該供給元小売電気事業者は需要抑制分の電気の調達費用を回収できない。一方、ネガワット事業者は当該需要抑制分の電気を活用してビジネスを行うこととなる。そのため、供給元小売電気事業者とネガワット事業者との間に生じ

21

行

成

案

現

る費用と便益の不一致を調整するべく、ネガワット事業者が供給元小売電気事業者に対して支払う調整金をネガワット
調整金という。

③(e)

需要家からの苦情や問合せに対する相互の連絡方法・体制(f)

ベースライン・各種計画の通知方法

供給先小売電気事業者及びネガワット事業者間の契約（特定卸供給契約）に関する協議
通常の卸供給取引において協議される事項

２

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為及び問題となる行為
ア

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為①

ネガワット取引の公正かつ有効な利用
ネガワット取引は、発電容量を合理的な規模に維持することで、効率的な電気の安定供給の実現に資するとともに、電源調達手段の多様化を通じて卸電力市場の活性化や電気の小売市場の競争活性化にも資するものである。このため、ネガワット取引に関係する当事者は、ネガワット取引の普及に向けて公正かつ有効にネガワット取引を利用することが期待される。
特に、供給元小売電気事業者は、ネガワット事業者からネガワッ
ト取引を実施するために必要な契約の協議の申し入れを受けた場合には、ネガワット取引の公正かつ有効な実現に向けて積極的に協力することが期待される。

②

需要抑制契約締結に係る事前説明並びに契約締結前交付書面及び契約締結後交付書面の交付
ネガワット取引の公正かつ有効な実現のためには、需要家に支払われる報酬その他の取引条件に係る十分な説明が行われないことに起因するトラブルの発生を未然に防止するとともに、需要家が当該取引条件を十分に理解した上でネガワット取引を行うことができる

22

行

成

案

現

環境を整備する必要がある。
したがって、ネガワット事業者は、需要抑制契約を需要家と締結しようとするときは、需要家に支払われる報酬その他の取引条件（上記の需要家及びネガワット事業者間での協議事項を参照）について、需要家に対して十分な説明を行うことが望ましい。
また、当該説明を行うときは、需要家に対して、需要家に支払われる報酬その他の取引条件を記載した書面（以下「契約締結前交付
書面」という。）を交付する（需要家の承諾を得た上で、電子メー
ルによる場合やホームページ等での閲覧による場合など契約締結前
交付書面に代えて電磁的方法を用いる場合を含む。）ことが望ましい。
さらに、ネガワット事業者は、需要家と需要抑制契約を締結した
ときは、遅滞なく、ネガワット事業者の氏名又は名称及び住所、契約年月日、需要家に支払われる報酬、その他の取引条件を記載した書面（以下「契約締結後交付書面」という。）を交付する（需要家の承諾を得た上で、電子メールによる場合やホームページ等での閲覧による場合など契約締結後交付書面に代えて電磁的方法を用いる場合を含む。）ことが望ましい。
③

需要家からの問合せ等に対する適切かつ迅速な対応及び相談窓口の設置
ネガワット事業者は、ネガワット取引に当たって需要家と直接接点を持つことから、ネガワット取引に関する相談窓口を設けて、ネ
ガワット取引の実施方法又は需要家に支払われる報酬その他の取引条件についての需要家からの苦情及び問合せについて、適切かつ迅
速にこれを処理することが望ましい。
また、当該相談窓口の連絡先は、上記②のネガワット取引の取引条件の説明の際に説明するほか、契約締結前交付書面及び契約締結後交付書面に記載し、かつ、当該ネガワット事業者のホームページ
等においても確認できるようにすることが望ましい。

④

需給調整契約

23

行

成

案

現

平成２７年改正法の施行前において、一般電気事業者が大口需要家と締結していた需給調整契約は、一般電気事業者の依頼に応じて需要家が需要抑制を行うことを条件に、電気料金の割引を行うことを約したものであり、需給調整契約の一部（例：随時調整契約）はネガワット取引と同様の特性を有する。従前、需給調整契約は、供給義務を負う一般電気事業者により、需給ひっ迫時の需給調整の最終手段として運用が行われ、実際に需要家に需要抑制を依頼する場
合は限定されていた。
しかし、平成２６年改正法の施行による事業類型の見直しにより、
一般電気事業者という事業類型がなくなったことや、平成２７年改正法第２条による改正後の電気事業法の施行によるネガワット取引の開始に伴い、需要家と需給調整契約を締結している小売電気事業者は、例えば平常時の同時同量の達成や一般送配電事業者への調整力の確保のために、当該需要家に需要抑制を依頼し、当該需要家が持つ需要抑制のポテンシャルを活用する等、需給ひっ迫時の需給調
整の最終手段という従前の運用にとどまらない積極的な運用を行うことが期待される。
イ

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為
区域において一般電気事業者であった小売電気事業者又は区域において一般電気事業者であった発電事業者が、例えば以下のような行為を行う
ことにより、不当にネガワット取引の実施を妨げ、ネガワット事業者の事
業活動を困難にさせるおそれがある場合には、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、取引拒絶、差別対価、拘束条件付取引、排他条件付取引、取引妨害等）。
○

区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、不当にネガワット事業者とのネガワット調整契約の締結を拒絶すること。
○

区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、ネガワット

事業者と需要抑制契約を締結しようとする自己の需要家に対して、自己と締結している小売供給契約を解約する又は小売供給料金を引き上げるなど、不利益な取扱いを行う又は示唆すること。

24

行

成
○

案

現

区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、自己の需要家に対して、ネガワット事業者と需要抑制契約を締結しないことを条件として、不当に低い料金で電気を小売供給すること。
○

区域において一般電気事業者であった発電事業者が、小売電気事業者に対して、不当にネガワット事業者とのネガワット調整契約の締結を拒絶させること。

25

行

成

案

現

行

Ⅳ

託送分野等における適正な電力取引の在り方

Ⅲ

託送分野等における適正な電力取引の在り方

１

考え方

１

考え方

（１）

（略）
①

（１）

電気事業法において、託送供給料金に関しては、一般送配電事業者（略）①

電気事業法において、託送供給料金に関しては、一般送配電事業者に、託送供給及び電力量調整供給に係る料金その他の供給条件についに、託送供給及び発電量調整供給に係る料金その他の供給条件について、託送供給等約款を定め、経済産業大臣の認可を受けることを義務て、託送供給等約款を定め、経済産業大臣の認可を受けることを義務付けている。（略）付けている。（略）②

ネットワーク運用に関しては、一般送配電事業者は、正当な理由な②

ネットワーク運用に関しては、一般送配電事業者は、正当な理由な

く託送供給、電力量調整供給、最終保障供給及び離島供給を拒んではく託送供給、発電量調整供給、最終保障供給及び離島供給を拒んではならないこととされている。また、託送分野における禁止行為として、

ならないこととされている。また、託送分野における禁止行為として、託送供給及び電力量調整供給の業務（以下「託送供給等業務」という。
）

託送供給及び発電量調整供給の業務（以下「託送供給等業務」という。
）

において知り得た情報の目的外利用及び提供（以下単に「情報の目的において知り得た情報の目的外利用並びに託送供給等業務その他の外利用」という。）並びに託送供給等業務その他の変電、送電及び配変電、送電及び配電に係る業務（以下「送配電等業務」という。）に電に係る業務（以下「送配電等業務」という。）における差別的取扱

おける差別的取扱いを禁止しており（電気事業法第２３条）、経済産いを禁止しており（電気事業法第２３条）、経済産業大臣は、これら業大臣は、これらに違反する行為があると認めるときは、当該行為のに違反する行為があると認めるときは、当該行為の停止又は変更の命停止又は変更の命令を発動できることとされている（送電事業者の振令を発動できることとされている（送電事業者の振替供給業務におい替供給業務においても上記行為規制は準用される。）。（略）ても上記行為規制は準用される。）。（略）（注）一般送配電事業者と託送供給等業務に関連した他の電気を供給（注）一般送配電事業者と託送供給等業務に関連した他の電気を供給する事業を営む者（新規に供給事業を営もうと意図している者もする事業を営む者（新規に供給事業を営もうと意図している者も含み、以下「電気供給事業者」という。）との間でネットワーク

含み、以下「電気供給事業者」という。）との間でネットワークの運用を巡って紛争が生じた場合、まずは当事者間で紛争解決がの運用を巡って紛争が生じた場合、まずは当事者間で紛争解決が図られるが、それでも紛争が解決しない場合には、当事者は、経図られるが、それでも紛争が解決しない場合には、当事者は、経済産業省に紛争処理を申し出ることができるほか、電力・ガス取

済産業省に紛争処理を申し出ることができるほか、電力取引監視

引監視等委員会にあっせん・仲裁を申請することができる（電気等委員会にあっせん・仲裁を申請することができる（電気事業法

事業法第３５条、第３６条）。（略）第３５条、第３６条）
。（略）

③

（略）

③

26

（略）

成
（２）
２

案

（略）

現
（２）

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為及び問題となる行為（１）託送供給料金等についての公平性の確保

２（略）

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為及び問題となる行為（１）託送供給料金等についての公平性の確保

（略）

（略）

（２）ネットワーク運営の中立性の確保（２）ネットワーク運営の中立性の確保

（２）－１

（２）－１

一般送配電事業者の託送供給等（２）－１－１

一般送配電事業者の託送供給等業務に関して知り得た情報の一般送配電事業者の託送供給等業務に関して知り得た情報の目的外利用の禁止

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為①

一般送配電事業者の託送供給等（２）－１－１

目的外利用の禁止
ア

行

ア

託送供給等業務に関連した小売電気事業、発電事業又はネガワット事

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為①

託送供給等業務に関連した小売電気事業又は発電事業を行う他の者

業を行う他の者との情報連絡窓口は、一般送配電事業者の自己又はグルとの情報連絡窓口は、一般送配電事業者の自己又はグループ内の小売部

ープ内の小売部門ではなく、当該一般送配電事業者の送電サービスセン

門ではなく、当該一般送配電事業者の送電サービスセンター・給電指令

ター・給電指令所とする。また、一般送配電事業者は、他の電気供給事所とする。また、一般送配電事業者は、他の電気供給事業者との情報受業者との情報受付・情報連絡窓口を明確化する。

付・情報連絡窓口を明確化する。

②

一般送配電事業者において託送供給等業務を行う従業員は、自己又は②

一般送配電事業者において託送供給等業務を行う従業員は、自己又はグループ内の発電部門、小売部門又はその他の情報の目的外利用のおそグループ内の発電部門又は小売部門の業務は行わない。ただし、供給設れのある部門の業務は行わない。ただし、供給設備の事故や非常災害時

備の事故や非常災害時等、緊急的に供給支障を解消することが必要な場

等、緊急的に供給支障を解消することが必要な場合、又は小規模事業所

合、又は小規模事業所や山間部等における水力発電所等において業務運や山間部等における水力発電所等において業務運営の効率性が著しく

営の効率性が著しく阻害されることとなる場合には、自己又はグループ阻害されることとなる場合には、自己又はグループ内の発電部門、小売

内の発電部門又は小売部門の従業員が一般送配電事業者の託送供給等

部門又はその他の情報の目的外利用のおそれのある部門の従業員が一業務を行うこと、又は一般送配電事業者において託送供給等業務を行う

般送配電事業者の託送供給等業務を行うこと、又は一般送配電事業者に従業員が自己又はグループ内の発電部門又は小売部門の業務を行うこ

おいて託送供給等業務を行う従業員が自己又はグループ内の発電部門、とを妨げるものではない。

27

成

案

現

行

小売部門又はその他の情報の目的外利用のおそれのある部門の業務を行うことを妨げるものではない。
③

上記②に掲げるもののほか、一般送配電事業者は、現在、自己又はグ③

上記②に掲げるもののほか、一般送配電事業者は、現在、自己又はグループ内の発電部門、小売部門又はその他の情報の目的外利用のおそれ

ループ内の発電部門又は小売部門と連携して行われている一般送配電のある部門と連携して行われている一般送配電事業者の送配電業務の事業者の送配電業務の過度の硬直化・非効率化を招かないように留意

過度の硬直化・非効率化を招かないように留意し、連携して行う必要のし、連携して行う必要のある業務については、当該業務を明確化する。

ある業務については、当該業務を明確化する。
④

託送供給等業務に関して知り得た他の電気供給事業者及び電気の使④

託送供給等業務に関して知り得た他の電気供給事業者及び電気の使用者に関する情報（以下「関連情報」という。）の遮断のため、一般送用者に関する情報（以下「関連情報」という。）の遮断のため、一般送配電事業者において託送供給等業務を行う従業員は、関連情報の記載の配電事業者において託送供給等業務を行う従業員は、関連情報の記載のある文書・データを厳重に保管し、託送供給等業務を行う部門から他部ある文書・データを厳重に保管し、託送供給等業務を行う部門から他部門への関連情報の伝達及び両部門間の関連情報の共有（社内文書交換、門への関連情報の伝達及び両部門間の関連情報の共有（社内文書交換、

共通サーバへのアクセス等）等を厳格に管理する。また、一般送配電事

共通サーバへのアクセス等）等を厳格に管理する。また、一般送配電事

業者において託送供給等業務を行う部門は、自己又はグループ内の発電業者において託送供給等業務を行う部門は、自己又はグループ内の発電部門・小売部門・その他の情報の目的外利用のおそれのある部門とは別

部門・小売部門とは別フロアーにする等により、物理的に隔絶する。

フロアーにする等により、物理的に隔絶する。
⑤

一般送配電事業者において託送供給等業務を行う部門と自己又はグ⑤

一般送配電事業者において託送供給等業務を行う部門と自己又はグループ内の発電部門・小売部門・その他の情報の目的外利用のおそれのループ内の発電部門・小売部門との人事交流に当たっては、関連情報にある部門との人事交流に当たっては、関連情報についての両部門間の情ついての両部門間の情報遮断を確保するため、行動規範を作成し、従業報遮断を確保するため、行動規範を作成し、従業員に遵守させる。なお、員に遵守させる。なお、両部門を統括するような地位にある従業員、経両部門を統括するような地位にある従業員、経営者等についても行動規

営者等についても行動規範を遵守させる。

範を遵守させる。
⑥

送電サービスセンター又は給電指令所に提供された関連情報につい⑥

送電サービスセンター又は給電指令所に提供された関連情報について、託送供給等業務を遂行するため一般送配電事業者において託送供給て、託送供給等業務を遂行するため一般送配電事業者において託送供給等業務を行う部門から自己又はグループ内の発電部門、小売部門又はそ等業務を行う部門から自己又はグループ内の発電部門又は小売部門にの他の情報の目的外利用のおそれのある部門に依頼・伝達せざるを得な

依頼・伝達せざるを得ない場合、他の電気供給事業者や関連する発電

い場合、他の電気供給事業者や関連する発電所・電気使用者の名称等デ所・電気使用者の名称等データを特定する必要のないものを、送電サーータを特定する必要のないものを、送電サービスセンター又は給電指令

ビスセンター又は給電指令所において符号化して業務依頼等を行うな

28

成

案

現

行

所において符号化して業務依頼等を行うなどの対応により、当該情報をどの対応により、当該情報を他部門が目的外に活用できないように厳格

他部門が目的外に活用できないように厳格に管理する。

に管理する。

⑦

（略）

⑦

（略）

⑧

卸電力市場において供給力の調達・販売を行うトレーディング部門⑧

卸電力市場において供給力の調達・販売を行うトレーディング部門

は、一般送配電事業者の自己又はグループ内の発電部門、小売部門又はは、一般送配電事業者の自己又はグループ内の発電部門又は小売部門のその他の情報の目的外利用のおそれのある部門の一部と位置付け、当該一部と位置付け、当該一般送配電事業者において託送供給等業務を行う

一般送配電事業者において託送供給等業務を行う部門と関連情報の遮部門と関連情報の遮断を確保する。

断を確保する。
イ

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

イ

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

（略）

（略）

また、一般送配電事業者は、託送供給等に係る契約の締結や当該供給のまた、一般送配電事業者は、託送供給等に係る契約の締結や当該供給の実施に際して、発電事業者、小売電気事業者やネガワット事業者から、需実施に際して、発電事業者や小売電気事業者から、需要家や需要規模等需

要家や需要規模等の需要面及び発電所や発電規模等の供給面についての要面及び発電所や発電規模等供給面についての情報を知り得る立場にあ情報を知り得る立場にある。

る。

このような状況において、一般送配電事業者が託送供給等業務を通じて

このような状況において、一般送配電事業者が託送供給等業務を通じて知り得た発電事業者、小売電気事業者、ネガワット事業者やその顧客に関知り得た発電事業者、小売電気事業者やその顧客に関する情報を、当該一する情報を、当該一般送配電事業者の自己又はグループ内の発電部門や小般送配電事業者の自己又はグループ内の発電部門や小売部門においてそ売部門においてその事業活動に不当に利用することは、当該発電事業者、の事業活動に不当に利用することは、当該発電事業者や小売電気事業者の小売電気事業者やネガワット事業者の競争上の地位を不利にし、その事業競争上の地位を不利にし、その事業活動を困難にさせるおそれがあること

活動を困難にさせるおそれがあることから、独占禁止法上違法となるおそから、独占禁止法上違法となるおそれがある（取引妨害等）。

れがある（私的独占、取引妨害等）（２）－１－２

一般送配電事業者の送配電等業務における差別的取扱いの禁（２）－１－２

止ア

一般送配電事業者の送配電等業務における差別的取扱いの禁止

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

ア29

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

成
①

案

現

系統運用や系統情報の開示・周知等について、広域機関の定める送配①行

系統運用や系統情報の開示・周知等について、広域機関の定める送配電等業務指針並びに国の定める「電力品質確保に係る系統連系技術要件

電等業務指針並びに国の定める「電力品質確保に係る系統連系技術要件

ガイドライン」（平成２８年７月２８日改定。以下「系統連系ガイドラ

ガイドライン」（平成２７年４月１日改定。以下「系統連系ガイドライ

イン」という。）及び「系統情報の公表の考え方」（平成２４年１２月策ン」という。）及び「系統情報の公表の考え方」（平成２４年１２月策定、定、平成２８年４月改定。以下「系統情報ガイドライン」という。）を

平成２７年１１月改定。以下「系統情報ガイドライン」という。）を踏踏まえて、一般送配電事業者は電気供給事業者全てに適用される社内ル

まえて、一般送配電事業者は電気供給事業者全てに適用される社内ルーールを定め、それを公開し、当該ルールを遵守して託送供給等を行う。

ルを定め、それを公開し、当該ルールを遵守して託送供給等を行う。

②

（略）

②

（略）

③

一般送配電事業者において送配電等業務を行う部門が、自己又はグル③

一般送配電事業者において送配電等業務を行う部門が、自己又はグループ内の発電部門、小売部門又はその他の中立的観点から兼業が不適切

ープ内の発電部門又は小売部門と連携して、当該発電部門又は小売部門

な部門と連携して、当該発電部門、小売部門又はその他の中立的観点かの業務（顧客の問合せに対応する業務、顧客に電気料金請求票を届ける

ら兼業が不適切な部門の業務（顧客の問合せに対応する業務、顧客に電業務、山間部等における水力発電所等の運用・保全・工事に関する技術

気料金請求票を届ける業務、山間部等における水力発電所等の運用・保的な業務等）を行う場合には、当該業務に相当する他の発電事業者又は全・工事に関する技術的な業務等）を行う場合には、当該業務に相当す

小売電気事業者の業務について、委託に応じ実施することが可能な業務

る他の発電事業者、小売電気事業者又はその他の事業を営む者の業務にを公表し、委託を希望する事業者との協議を踏まえた上で、合理的な範ついて、委託に応じ実施することが可能な業務を公表し、委託を希望す

囲でその業務を受託し、実施する。

る事業者との協議を踏まえた上で、合理的な範囲でその業務を受託し、実施する。
④

一般送配電事業者において送配電等業務を行う部門がその業務を、自④一般送配電事業者において送配電等業務を行う部門がその業務を、自己又はグループ内の発電部門、小売部門又はその他の中立的観点から兼己又はグループ内の発電部門又は小売部門に実施してもらう場合には、業が不適切な部門に実施してもらう場合には、他の発電事業者、小売電

他の発電事業者又は小売電気事業者に委託することも含め、その実施主

気事業者又はその他の事業を営む者に委託することも含め、その実施主

体を募集するなどにより、効率性・公平性を考慮した上で決定し、その体を募集するなどにより、効率性・公平性を考慮した上で決定し、その実施主体が実施する。

実施主体が実施する。
イ

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

イ（略）

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為
（略）

30

成
①

案

現

一般送配電事業者の個別ルールの差別的な適用①

一般送配電事業者の個別ルールの差別的な適用

（略）
②

行

（略）

一般送配電事業者が保有する情報の差別的な開示・周知②

一般送配電事業者が保有する情報の差別的な開示・周知

託送供給料金の改定、系統情報等の一般送配電事業者が保有する情報

託送供給料金の改定、系統情報等の一般送配電事業者が保有する情報の開示・周知において、例えば、以下のように、一般送配電事業者が、の開示・周知において、例えば、以下のように、一般送配電事業者が、自己又はグループ内の発電部門、小売部門又はその他の中立的観点から

自己又はグループ内の発電部門又は小売部門と他の電気供給事業者と兼業が不適切な部門と他の電気供給事業者とを不当に差別的に取り扱を不当に差別的に取り扱った場合。

った場合。
(a) 、(b)(c)（略）(a) 、(b)

自己又はグループ内の発電部門、小売部門又はその他の中立的観

(c)

（略）

自己又はグループ内の発電部門又は小売部門と他の電気供給事業

点から兼業が不適切な部門と他の電気供給事業者で、例えば、新託者で、例えば、新託送供給料金の公表後、直ちに当該一般送配電事

送供給料金の公表後、直ちに当該一般送配電事業者の自己又はグル業者の自己又はグループ内の小売部門が新料金メニューによる営業

ープ内の小売部門が新料金メニューによる営業活動を行う場合等、活動を行う場合等、料金改定や条件変更に関する情報の事前の周知

料金改定や条件変更に関する情報の事前の周知に不当な差がある場に不当な差がある場合。

合。
(d)

③

自己又はグループ内の発電部門、小売部門又はその他の中立的観(d)

自己又はグループ内の発電部門又は小売部門と他の電気供給事業

点から兼業が不適切な部門と他の電気供給事業者で、当該一般送配者で、当該一般送配電事業者が保有する電気の使用者に関する情報電事業者が保有する電気の使用者に関する情報（例えば、実績日負（例えば、実績日負荷データ）の開示が不当に差別的に取り扱われ荷データ）の開示が不当に差別的に取り扱われている場合。

ている場合。

需要家への差別的な対応③

需要家への差別的な対応

一般送配電事業者の停電対応（停電状況の問合せ、停電復旧の順序

一般送配電事業者の停電対応（停電状況の問い合わせ、停電復旧の順

等）、メーターの交換、需給調整契約の締結等において、例えば、以下

序等）、メーターの交換、需給調整契約の締結等において、例えば、以のように、一般送配電事業者が、自己又はグループ内の小売部門又はそ下のように、一般送配電事業者が、自己又はグループ内の小売部門の需の他の中立的観点から兼業が不適切な部門の需要家であるか他の電気要家であるか他の電気供給事業者の需要家であるかにより不当に差別供給事業者の需要家であるかにより不当に差別的に取り扱った場合。需的に取り扱った場合。需要家に対する情報提供において、一般送配電事

要家に対する情報提供において、一般送配電事業者が、自己又はグルー業者が、自己又はグループ内の小売部門と他の電気供給事業者を不当にプ内の小売部門又はその他の中立的観点から兼業が不適切な部門と他

差別的に取り扱った場合。

の電気供給事業者を不当に差別的に取り扱った場合。

31

成
(a)

案

現

一般送配電事業者の停電対応（停電状況の問合せ、停電復旧の順(a)行

一般送配電事業者の停電対応（停電状況の問い合わせ、停電復旧

序等）に関して、自己又はグループ内の小売部門又はその他の中立の順序等）に関して、自己又はグループ内の小売部門の需要家であ的観点から兼業が不適切な部門の需要家であるか他の電気供給事業

るか他の電気供給事業者の需要家であるかにより不当に差別的に取者の需要家であるかにより不当に差別的に取り扱った場合（なお、り扱った場合（なお、結果として、停電復旧の順序が異なること自結果として、停電復旧の順序が異なること自体に問題があるわけで体に問題があるわけではない。）
。

はない。
）。
(b)

需要家に設置されている計量器の交換の可否や交換時期に関し(b)

需要家に設置されている計量器の交換の可否や交換時期に関して、自己又はグループ内の小売部門又はその他の中立的観点から兼て、自己又はグループ内の小売部門の需要家であるか他の電気供給業が不適切な部門の需要家であるか他の電気供給事業者の需要家で事業者の需要家であるかにより不当に差別的に取り扱った場合。

あるかにより不当に差別的に取り扱った場合。
(c)

送配電等業務を実施するために需要家と需給調整契約を締結する(c)

送配電等業務を実施するために需要家と需給調整契約を締結する

際に、自己又はグループ内の小売部門又はその他の中立的観点から際に、自己又はグループ内の小売部門の需要家であるか他の電気供兼業が不適切な部門の需要家であるか他の電気供給事業者の需要家

給事業者の需要家であるかにより不当に差別的に取り扱った場合。

であるかにより不当に差別的に取り扱った場合。
(d)

転居等により新たに電気供給事業者を検討中の需要家に対する情(d)

転居等により新たに電気供給事業者を検討中の需要家に対する情報提供において、自己又はグループ内の小売部門又はその他の中立報提供において、自己又はグループ内の小売部門の情報のみを提供的観点から兼業が不適切な部門の情報のみを提供するなど、一般送するなど、一般送配電事業者が、自己又はグループ内の小売部門と配電事業者が、自己又はグループ内の小売部門又はその他の中立的

他の電気供給事業者とを不当に差別的に取り扱った場合。

観点から兼業が不適切な部門と他の電気供給事業者とを不当に差別的に取り扱った場合。
④

託送供給料金メニュー・サービスの提供等における差別的な対応④

託送供給料金メニュー・サービスの提供等における差別的な対応

託送供給契約における託送供給料金メニューの提供、託送供給等業務

託送供給契約における託送供給料金メニューの提供、託送供給等業務

におけるサービスの提供等において、例えば、以下のように一般送配電

におけるサービスの提供等において、例えば、以下のように一般送配電事業者が、自己又はグループ内の発電部門、小売部門又はその他の中立事業者が、自己又はグループ内の発電部門又は小売部門と他の電気供給的観点から兼業が不適切な部門と他の電気供給事業者とを不当に差別事業者とを不当に差別的に取り扱った場合。

的に取り扱った場合。
(a) 、(b)(c)（略）(a) 、(b)

送配電等業務において、一般送配電事業者からの電力使用量の連

(c)

（略）

送配電等業務において、一般送配電事業者からの電力使用量の連絡の時期・方法が、自己又はグループ内の小売部門又はその他の中絡の時期・方法が、自己又はグループ内の小売部門と他の電気供給立的観点から兼業が不適切な部門と他の電気供給事業者の間で不当事業者の間で不当に異なることにより、自己又はグループ内の小売

32

成

案

現

行

に異なることにより、自己又はグループ内の小売部門又はその他の部門が自らの需要家に提供している電力使用量の通知サービスと同

中立的観点から兼業が不適切な部門が自らの需要家に提供している等のサービスを、他の電気供給事業者が提供できなくなる場合。

電力使用量の通知サービスと同等のサービスを、他の電気供給事業者が提供できなくなる場合。
(d)

託送供給等に係る契約電力の設定及び変更の取扱いについて、自(d)

託送供給等に係る契約電力の設定及び変更の取扱いについて、自己又はグループ内の小売部門又はその他の中立的観点から兼業が不己又はグループ内の小売部門であるか他の電気供給事業者であるか

適切な部門であるか他の電気供給事業者であるかにより異なる基準

により異なる基準で行われる場合。

で行われる場合。
⑤

代表契約者制度における差別的な対応⑤（略）

代表契約者制度における差別的な対応（略）

また、一般送配電事業者が、送配電等業務における系統運用、情報の取また、一般送配電事業者が、送配電等業務における系統運用、情報の取扱い、需要家への対応、託送供給等業務におけるサービスの提供等を行う

扱い、需要家への対応、託送供給等業務におけるサービスの提供等を行うに当たり、例えば、以下のように自己又はグループ内の発電部門や小売部に当たり、例えば、以下のように自己又はグループ内の発電部門や小売部

門と他の発電事業者、小売電気事業者やネガワット事業者を差別的に取り門と他の発電事業者や小売電気事業者を差別的に取り扱うことは、他の発扱うことは、他の発電事業者、小売電気事業者やネガワット事業者の事業

電事業者や小売電気事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあること

活動を困難にさせるおそれがあることから、独占禁止法上違法となるおそから、独占禁止法上違法となるおそれがある（取引拒絶、差別的取扱い等）。

れがある（私的独占、取引拒絶、差別取扱い等）
。
（略）
（２）－２

（略）
送電事業者の振替供給（２）－２

送電事業者の振替供給

送電事業者は、一般送配電事業者に対して行うその一般送配電事業の用に送電事業者は、一般送配電事業者に対して行うその一般送配電事業の用に供する振替供給の業務に際しては、他の電気供給事業者に関わる情報を知り供する振替供給の業務に対して、他の電気供給事業者に係わる情報を知り得得ることから、これらの情報を活用して意図的に差別的な取扱いをすることることとなること、並びにいかなる一般送配電事業者についても公平に取りも可能であること、送電事業者が一般送配電事業者を公平に取り扱うことが扱うこと及び送電事業者が振替供給を利用させる一般送配電事業者が行う求められることから、送電事業者に対して、情報の取扱いや差別的取扱いに託送供給等を利用する特定の電気事業者についても公平に取り扱うことが係る一定の行為規制を課すことが適切である。

求められることから、電気事業法第２７条の１２において「一般送配電事業

このため、電気事業法第２７条の１２において「一般送配電事業者の託送

者の託送供給等に伴う禁止行為」（同法第２３条）を準用することとしたも供給等に伴う禁止行為」（同法第２３条）を準用し、送電事業者に対して、のである。なお、本指針が発出される時点で「送電事業者の振替供給の業務」

振替供給の業務に関する情報の目的外利用や差別的取扱いの禁止に係る行を行っている事業者は電源開発株式会社のみである。

33

成

案

現

行

為規制を課すこととしたものである。
（２）－２－１
アイ

送電事業者の振替供給における情報の目的外利用の禁止（２）－２－１

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

ア

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

上記（２）－１－１ における一般送配電事業者の託送供給等に関する

上記（２）－１－１ における一般送配電事業者の託送供給等に関する「ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為」を準用するものとす「公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為」を準用するものとする。

る。その際、「託送供給等」とあるのは「振替供給」と、「小売電気事業、その際、「託送供給等」とあるのは「振替供給」と、「小売電気事業又は発発電事業又はネガワット事業」とあるのは「一般送配電事業」と、「送電電事業」とあるのは「一般送配電事業」と、「送電サービスセンター」とサービスセンター」とあるのは「振替供給関係情報連絡窓口」と、「一般あるのは「振替供給関係情報連絡窓口」と、「一般送配電事業者」とある

送配電事業者」とあるのは「送電事業者」と読み替えることとする。（略）のは「送変電部門」と読み替えることとする。 （略）公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

イ（略）（２）－２－２
ア

送電事業者の振替供給における情報の目的外利用の禁止

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為（略）

送電事業者の振替供給における差別的取扱いの禁止（２）－２－２

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

ア

送電事業者の振替供給における差別的取扱いの禁止

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

上記（２）－１－２ における一般送配電事業者の託送供給等に関する

上記（２）－１－２ における一般送配電事業者の託送供給等に関する「ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為」を準用するものとす「公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為」を準用するものとする。

る。その際、「一般送配電事業者」とあるのは「送電事業者」と、
「託送供

その際、
「託送供給等」とあるのは「振替供給」と、「電気供給事業者全て

給等」とあるのは「振替供給」と、「送配電等業務」とあるのは「送変電に適用」とあるのは「一般送配電事業者に適用」と読み替えることとする。

等業務」と、「電気供給事業者全てに適用」とあるのは「一般送配電事業者に適用」と読み替えることとする。
イ

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

イ（略）

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為
（略）

34

成

案

現

行

Ⅴ

他のエネルギーと競合する分野における適正な電力取引の在り方

Ⅳ

他のエネルギーと競合する分野における適正な電力取引の在り方

１

考え方

１

考え方

（略）
２

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為及び問題となる行為（１）自家発電設備の導入又は増設
ア

（略）
２

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為及び問題となる行為（１）自家発電設備の導入又は増設

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

ア

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

（略）
イ

（略）

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為①

イ

自家発電設備の導入又は増設の阻止等

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為①

自家発電設備の導入又は増設の阻止等区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が自家発電設区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が自家発電設備の導入又は増設を不当に制限することは、当該小売電気事業者の市場備の導入又は増設を不当に制限することは、当該小売電気事業者の市場における地位を維持、強化するものであり、自家発電設備の導入等をしにおける地位を維持、強化するものであり、自家発電設備の導入等をしないことを条件に、電気の供給を行うこと、又は電気の供給等自己の提ないことを条件に、電気の供給を行うこと、又は電気の供給等自己の提供するサービスの料金を割り引くこと若しくは有利に設定することの供するサービスの料金を割り引くこと若しくは有利に設定することのほか、蓄電池等の電力関連設備の価格を割り引くことは、独占禁止法上

ほか、蓄電池等の電力関連設備の価格を割り引くことは、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、拘束条件付取引等）。

違法となるおそれがある（拘束条件付取引等）。

また、自家発電設備の導入等をしようとする需要家に対して、自家発

また、自家発電設備の導入等をしようとする需要家に対して、自家発電設備の導入等を実現した場合において、電気の供給、自家発補給等自電設備の導入等を実現した場合において、電気の供給、自家発補給等自己のサービスの提供を拒否する若しくは拒否を示唆すること、又は正当

己のサービスの提供を拒否する若しくは拒否を示唆すること、又は正当な理由なく、その料金その他取引条件を従来に比して不利に設定する若な理由なく、その料金その他取引条件を従来に比して不利に設定する若しくはそのような設定を示唆することは、自家発電設備の導入等の断念

しくはそのような設定を示唆することは、自家発電設備の導入等の断念を余儀なくさせるものであることから、例えば以下の場合には、独占禁を余儀なくさせるものであることから、例えば以下の場合には、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、拘束条件付取引等）。

止法上違法となるおそれがある（拘束条件付取引等）
。

（略）

（略）

さらに、一般送配電事業者が、新たに自家発電設備の導入等をしよう

さらに、一般送配電事業者が、新たに自家発電設備の導入等をしよう

35

成

案

現

行

とする需要家に対して、自家発電設備の導入等を実現した場合においとする需要家に対して、自家発電設備の導入等を実現した場合において、正当な理由なく、アンシラリーサービス等自家発電設備を有する需て、正当な理由なく、アンシラリーサービス等自家発電設備を有する需要家に必要なサービスに係る料金を、従来徴収していないにもかかわら要家に必要なサービスに係る料金を、従来徴収していないにもかかわらず徴収する又は徴収することを示唆することにより自家発電設備の導ず徴収する又は徴収することを示唆することにより自家発電設備の導入等の断念を余儀なくさせることは、独占禁止法上違法となるおそれが入等の断念を余儀なくさせることは、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、拘束条件付取引等）。

ある（拘束条件付取引）。

②

自家発電設備を有する需要家に対する不利益等の強要②

自家発電設備を有する需要家に対する不利益等の強要

自家発電設備を有する需要家は、区域において一般電気事業者であっ

自家発電設備を有する需要家は、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者や一般送配電事業者から不利益な条件を提示されてた小売電気事業者や一般送配電事業者から不利益な条件を提示されてもこれを受け入れざるを得ないため、例えば、以下の場合には、独占禁もこれを受け入れざるを得ないため、例えば、以下の場合には、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、抱き合わせ販売、優越的地止法上違法となるおそれがある（抱き合わせ販売、優越的地位の濫用

位の濫用等）。

等）
。

（略）

（略）

（２）オール電化等（２）オール電化等○

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為○

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為①～④ （略）①～④⑤⑤オール電化とすることを条件とした不当な利益の提供等（略）

オール電化とすることを条件とした不当な利益の提供等

区域において一般電気事業者であった小売電気事業者や一般送配電

区域において一般電気事業者であった小売電気事業者や一般送配電事業者が、住宅等をオール電化とすることを条件として、正常な商慣習

事業者が、住宅等をオール電化とすることを条件として、正常な商慣習に照らして不当な利益の提供を行うこと又は提供を示唆すること、不当に照らして不当な利益の提供を行うこと又は提供を示唆すること、不当にオール電化とすることを取引条件とすること、あるいは、オール電化にオール電化とすることを取引条件とすること、あるいは、オール電化を採用する需要家に比して、それ以外の需要家を不当に差別的に取り扱を採用する需要家に比して、それ以外の需要家を不当に差別的に取り扱うことは、ガス事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある場合があうことは、ガス事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある場合があり、例えば、次のような行為は、独占禁止法上違法となるおそれがある

り、例えば、次のような行為は、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、不当な利益による顧客誘引、拘束条件付取引、差別取扱い（不当な利益による顧客誘引、拘束条件付取引、差別的取扱い等）。

36

成

案

現

行

等）。
（略）

（略）

また、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者や一般送

また、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者や一般送配電事業者が、正当な理由なく、オール電化の条件として、需要家に対配電事業者が、正当な理由なく、オール電化の条件として、需要家に対して、需要家等の設備であるガスメーターやガス配管設備の撤去を求めして、需要家等の設備であるガスメーターやガス配管設備の撤去を求めることは、ガス事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあることかることは、ガス事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあることから、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、排他条件付取引、ら、独占禁止法上違法となるおそれがある（排他条件付取引、取引妨害

取引妨害等）。

等）。

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