限定

http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

第 50 回広島 2 ⼈デモ特別版
2013 年 5 ⽉ 24 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00

30 部

表１ 東電福島第⼀原発
1-3 号機から放出した主要な放射性核種と量* 事故から 2011 年 5 ⽉ 23 ⽇までの試算値

調査・⽂責：哲野イサク
チラシ作成：網野沙羅
連絡先：sarah@inaco.co.jp

関電 危険で ⼤飯原発再稼働を⽌めましょう
毎週⾦曜⽇に歩いています

⾶び⼊り歓迎です

核種
キセノン 133
セシウム 134
セシウム 137
ストロンチウム 89
ストロンチウム 90
バリウム 140
テルル 127m
テルル 129m
テルル 131m
テルル 132
ジルコニウム 95
セリウム 141
セリウム 144
ネプツウム 239
プルトニウム 238
プルトニウム 239
プルトニウム 240
プルトニウム 241
イットリウム 91
プラセオジム 143
ネオジム 147
ヨウ素 131
ヨウ素 132
ヨウ素 133
ヨウ素 135
アンチモン 127

違法なフクシマ放射能危機
私たちの未来は安全か？
放射線被曝に安全量はない

世界中の科学者によって⼀致承認されています。

黙っていたら “YES” と同じ

広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった仕事仲
間の2⼈が2012年6⽉23⽇からはじめたデモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もアテもしません。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜな
ら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒も、

私たち市⺠ひとりひとりにあるからです。

詳しくはチラシ内容をご覧ください
私たちが調べた内容をチラシにしています。使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんどがインターネット検索で⼊⼿できます。私たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える材料にしてくだされば幸いです。

福島原発事故が放出する放射能の意味するもの、意味しないもの

合計（テラ（兆）Bq）
11,000,000 兆 Bq
18,000 兆 Bq
15,000 兆 Bq
2,000 兆 Bq
140 兆 Bq
3,200 兆 Bq
1,100 兆 Bq
3,300 兆 Bq
5,000 兆 Bq
88,000 兆 Bq
17 兆 Bq
18 兆 Bq
11.4 兆 Bq
76 兆 Bq
0.019 兆 Bq
0.0032 兆 Bq
0.0032 兆 Bq
1.2 兆 Bq
3.4 兆 Bq
4.1 兆 Bq
1.6 兆 Bq
16,000 兆 Bq
13,000 兆 Bq
42,000 兆 Bq
2,300 兆 Bq
5,400 兆 Bq

半減期
5.2 ⽇
2.1 年
Cs-13430.17 年
Cs-13750.5 ⽇Sr-89
29.1 年
Sr-90
12.7 ⽇Ba-140Te-127m 109.0 ⽇
33.6 ⽇Te-129m
30 時間
Te-131m
78.2 時間
Te-13264.0 ⽇
Zr-95
32.5 ⽇Ce-141
284.3 ⽇Ce-144
2.4 ⽇
Np-23987.7 年
Pu-2382 万 4065 年
Pu-2396537 年
Pu-24014.4 年
Pu-24158.5 ⽇
Y-91
13.6 ⽇
Pr-14311.0 ⽇Nd-147
8.0 ⽇
I-131
2.3 時間I-132
20.8 時間
I-133
6.6 時間I-135
3.9 ⽇
Sb-127
記号

Xe-133＊1京＝1万兆【資料出典】旧原⼦⼒安全・保安院『東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所の事故に係わる1号機、2号機及び3号機の炉⼼の状態に関する評価について』（2011年6⽉6⽇）なおこの資料は東電の5⽉23⽇及び24⽇
報告を基に安全・保安院が評価したもの。東電は2011年10⽉20⽇に
⼀部核種のデータの誤りを訂正したが、その訂正は上記表にすでに反映されている。

福島原発事故から25か⽉経ちます。私たちがどうしても気になるのは、福島原発事
故でどのくらいの放射能が出たのかと⾔う点です。福島原発からの放射能量はただちに
私たちがこれから何⼗年にもわたって直⾯する『フクシマ放射能危機』の深刻さのバロ
メータだからです。事故後約2か⽉半で表１のように夥しい種類の、そして私たちの想図１ チェルノブイ原発から 5 ⽉ 6 ⽇までに放出された放射能の推定値

像⼒をはるかに越える量の放射性物質が私たちの⽣活空間に⾶び出してきました。それ(1000 兆 Bq/ ⽇ )70 京

はまるでパンドラの箱を開けてしまったかのようです。政府や核事業推進の⽴場をとる

60 京

学者や⽇本政府の⾼級役⼈は、「半減期が短いのでやがて影響はなくなる」、「この程50 京度であれば実効線量（シーベルト）計算してみると⼤した線量にはならない」、「恐がりすぎるのも体に良くない。正しく恐がりましょう」といいます。額⾯通り受け⽌めて40 京

いる⼈は恐らく少ないのではないかと思います。事故後1年間は「低線量被曝は安全30 京だ」と宣伝してきた⼤⼿マスコミも次第に旗⾊が悪くなってきたのか、最近ではめっき

20 京

り「放射線の健康影響」について触れなくなりました。「触れないのが得策」というわ

10 京

けでしょう。しかし、政府や核推進の⽴場に⽴つ学者が何を⾔おうが、⼤⼿⽀配的マス

0

コミが触れようが触れまいが、私たちが忘れようが忘れまいが『フクシマ放射能危機』

26⽇ 27 28 29 30 1⽇ 2は厳然としてそこに存在し、さらに勢いを増しつつ、私たち⽇本社会の未来に重い暗い

1986 年 4 ⽉

影を落としています。私たちの未来はどうなっていくのでしょうか？

その影響でしょう。直接的には、放出放射能量の⽐較ということになります。しかし学術的興味はともか
く、私たちの⽣活に与える影響とな
ると、実はチェルノブイリ事故での放出放射能の量はいまだによくわかっていないのです。2011年4⽉に公表されたウクライナ政府の推定では±50%の幅を持ちながら放出量は約70京ベクレル（Bq）だろうと⾔っています。とすればすでにフクシマ
放出放射能と同等です。最新の推計
では、原⼦⼒安全基盤機構が2013
年3⽉27⽇付けで原⼦⼒規制委員会に報告した推計があります。（表2参照のこと）＜以下2⾴へ＞表２

フクシマ原発事故で放出された放射能量

原⼦⼒安全基盤機構資料（2013 年 3 ⽉ 27 ⽇）による評価機関
原⼦⼒安全基盤機構
東京電⼒
原⼦⼒研究開発機構
海洋研究開発機構
海洋研究開発機構
電⼒中央研究所

32000 〜
6000 兆 Bq

4

5⽉

5

6

【資料出典】ウクライナ政府：『チェルノブイリ事故後２５年：未来へ向けての安全』（Twenty-ﬁve Years after Chornobyl Accident:
Safety for the Future）（2011年4⽉）英語テキストP20を元に作成

それを考える材料はやはり1986
年に発⽣したチェルノブイリ事故とチェルノブイリ事故では事故発⽣から 5 ⽉ 6 ⽇までの 10 ⽇間でほとんど放射能放出をした。この間、
74 京〜 89 京の放出量とこの報告書は推定している。なお⽇毎放出の″不確かさ” は ±50%。

単位は京 Bq：1 京 Bq＝1 万兆 Bq

評価期間
補⾜事項
ヨウ素 131 セシウム 134 セシウム 137
25 京〜 34 京 0.8 京〜 1.5 京 0.73 京〜 1.3 京 2011 年 3 ⽉ 11 〜 17 ⽇ 1 号から 3 号機のみ
50 京
1京
1京
陸側放射性物質測定結果
12 京
評価せず
0.9 京
陸側放射性物質測定結果
同 3 ⽉ 12 ⽇〜 5 ⽉ 6 ⽇ 陸側放射性物質測定結果
評価せず
評価せず
0.97 京0.55 京 -0.57 京 同 3 ⽉ 12 ⽇〜 5 ⽉ 6 ⽇ 海洋放射性物質測定結果
評価せず
評価せず
3.6 京
同 3 ⽉ 26 ⽇〜 9 ⽉ 30 ⽇ 海洋放射性物質測定結果
1.1 京
3.5 京

【参照資料】 『東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所事故における環境への放射性物質放出量の試算等について』（原⼦⼒安全基盤機構2013年3⽉27⽇）
今中哲⼆⽒資料（2011 年 11 ⽉ 17 ⽇）による評価機関
キセノン133
原⼦⼒安全委員会
評価せず
原⼦⼒安全・保安院
1100京
Stohl etal（ACPD 2011)
1670京

ヨウ素131
15京
16京
評価せず

セシウム137 ストロンチウム90
補⾜事項
1.2京
評価せず
2011年4⽉12⽇時点
1.5京
0.014京2011年5⽉16⽇時点
3.58京
評価せず

【参照資料】 『福島原発事故とチェルノブイリ原発事故による放射能放出と汚染に関する⽐較検討』（京都⼤学・原⼦炉実験所 助教今中哲⼆ 2011年11⽉17⽇）

表３

チェルノブイリ原発事故で放出された放射能量今中哲⼆⽒資料（2011年11⽉17⽇）による評価機関
キセノン133
Chernobyl Forum(2005)
650京

ヨウ素131
176京

セシウム137 ストロンチウム90
8.5京
1京

1

福島原発事故が放出する放射能の意味するもの、意味しないもの
今なお出続けている
福島原発からの放射能

表１

放射能を放出し続ける福島第⼀原発

１〜3号機原⼦炉建屋からの放射性物質（セシウム）の1時間当たりの放出量＜前ページより続き＞

（億Bq）
12

これを⾒てわかることは、専⾨家中の専⾨家とされる⼈たちの間で10も実はよくわかっていないのだな、ということです。（放出された放射能量やその挙動がまだよくわかっていないのに、「⼤丈夫だ」とか「安全」だ
とか私たちに⾔うのはおかしなことです。少なくとも科学的ではありません）

加えて「フクシマ放射能危機」では「チェルノブイリ事故」には⾒2なった）のですが、「フクシマ放射能危機」では、1時間10億Bqレベルの放出が事故後3ヶ⽉間も続き、8⽉になって1時間2億Bqレベルの放2012年になってからだ、そして今現在も1時間1千万Bqレベルの放出
1号機〜3号機の炉内にはこれまで放出した放射能の少なくとも10倍以上の放射能がとどまっている、もし燃料プールにある使⽤済み核燃料まで計算に⼊れれば、そのさらに2倍以上の放射能が、ほぼ剥き出し（原⼦炉や建屋の密閉性は失われているという意味で）の状態にあるという

0

7

8

表２

基盤機構が毎年出している全国核施設の「原⼦⼒施設運転管理年報
ヨウ素131」の年間放出量に関するデータです。（表2参照のこと）

す。それまで関電美浜原発と⼤飯原発 （この2つは本当に悪質な原発です）を除いてはヨウ素131はほぼ検出限界値以下（N.D.）でした。（この検出限界値も怪しい値なのですが、今それは問いません）それが軒並み気体性ヨウ素131を検出します。福島原発の放射能が届いているのです。ヨウ素131の物理的半減期8⽇間を考慮してみると、ヨウ素131は出続けていることを意味します。ヨウ素131が単独で出続けているわ
けはありませんから （p1の表1参照のこと）、他の核種も出続けている
ことは確実でしょう。ただ全国レベルで精確に計測するシステムをもっていないだけです。それではなぜ原発だけでヨウ素131が検出されているのか？それは原発施設が精確に計測する装置と⼈材をもっているからです。全国各地で精確な計測装置と⼈材が配備されていれば、恐らく全国レベルで同じような結果が得られることでしょう。
要するにポイントは、①福島原発から放出する放射能は正確には推

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1（⽉）⽇本各地の原発気体ヨウ素 131 放出量2011 年 4 ⽉〜 2012 年 3 ⽉* 東電福島第⼀原発の発⽣は 2011 年 3 ⽉ 11 ⽇
* 統計は各会計年度（当年 4 ⽉〜翌年 3 ⽉の 12 ヶ⽉間）
* 単位は百万 Bｑ

平成24年度版」に記載されている全国の原発から放出される「気体性に⼊ります）から全国の原発で軒並み放射性ヨウ素131を計測していま

2【資料出典】『１〜３号機原⼦炉建屋からの放射性物質（セシウム）の⼀時間当たりの放出量』「東京電⼒（株）福島第⼀原⼦⼒発電所１〜４号機の廃⽌措置等に向けた中⻑期ロードマップ進捗状況（概要版）」（資源エネルギー庁・東京電⼒株式会社2012年1⽉31⽇）

がりつつある、ことを傍証するデータがあります。それは原⼦⼒安全

平成24年度版といえば、2011年4⽉から2012年3⽉末までの12ヶ9 10 11 12 1

上記の表でわかるように、1時間あたり10億ベクレルから2億ベクレルの放射能⼤放出期は実は2011年8⽉まで続いた。その後、2011年9⽉から放出量は低減し、同年10⽉までには1時間
あたり5000万ベクレルレベルに下がった。2011年11⽉から2012年1⽉までは3000〜4000万
ベクレルに下がった。その後2012年2⽉以降現在まで、1時間あたり1000万ベクレルレベルの放出量となっている。ただし、この放出放射能は1号炉、2号炉、3号炉から放出されるセシウ
ム１３４・１３７の合計数字の推定である。その他、プール、⽡礫、⾼濃度汚染⽔、地下滞留
⽔などから放出される放射能は現在も正しく評価されていない。

ことです。福島原発からの放射能は⽌まっていない、それは全国に広⽉間のデータを⽰しています。2010年度（2011年3⽉11⽇は2010年度

2012年

4

事故発⽣から約10⽇間で放射能放出がほぼ⽌まった（炉内に燃料がなくが続いている、と⾔う点です。（表1参照のこと）しかも福島第⼀原発の

2011年

6

られない⼤きな際だった特徴があります。チェルノブイリ事故では、出となり、1時間1億Bqレベルの放出になったのはやっと年が変わった

2013年

8

原発名

2008 年度 2009 年度

1 北海道電⼒泊原発
2 東北電⼒⼥川原発
3 東北電⼒東通原発
4 東京電⼒福島第⼆原発
5 東京電⼒柏崎刈⽻原発
6 中部電⼒浜岡原発
7 北陸電⼒志賀原発
8 関⻄電⼒美浜原発
9 関⻄電⼒⾼浜原発
10 関⻄電⼒⼤飯原発
11 中国電⼒島根原発
12 四国電⼒伊⽅原発
13 九州電⼒⽞海原発
14 九州電⼒川内原発
15 ⽇本原⼦⼒発電東海第⼆原発
16 ⽇本原⼦⼒発電敦賀原発
17 ⽇本原⼦⼒研究開発機構” もんじゅ”
※

N.D.
N.D.
N.D.
N.D.
N.D.
N.D.
N.D.
0.12
N.D.
1.7
N.D.
N.D.
N.D.
N.D.
N.D.
N.D.
N.D.

2010 年度 2011 年度

0.087
N.D.
0.69
N.D. 27,000 1,000
N.D.
N.D.
0.88
N.D. 620,000 19,000
N.D.
16
8.4
0.3
790
40
N.D.
N.D.
N.D.
0.084
0.12
1.2
N.D.
0.014
1.4
N.D.
0.27
2.2
N.D.
N.D.
2.5
0.099 0.017
0.95
N.D.
3.2
0.84
N.D.
N.D.
0.16
N.D.
6,100
490
N.D.
N.D.
0.68
N.D.
0.098 0.0021

は「福島原発事故の影響」と⾒られている。

【資料出典】『原⼦⼒施設運転管理年報 平成24年度版』（原⼦⼒安全基盤機構）（p604〜p605）

１. 泊

計できていないが、チェルノブイリ事故での放出量にすでに匹敵するかも知れない、②放出放射能は⽌まっていないばかりか全国に拡散しつつあり、しかも⽌まるメドが⽴っていない、ということです。
あるいは、政府や電⼒会社、核推進の学者たちは⾔うかも知れません。「このレベルの放射能は実効線量換算してみると⼤したことはない。⼈体にはほとんど影響を与えない。」しかし冷静に考えてみると、今までは存在しなかった規模の危険（福島原発からの追加放射能）が新たにつけ加わり、しかもその危険の⼤部分は、これまで「放射線管７．志賀16. 敦賀８．美浜
10. ⼤飯17. もんじゅ
９．⾼浜

３・東通
５．柏崎刈⽻２．⼥川
４．福島第⼆11．島根

15. 東海第⼆13. ⽞海理」対象だった、つまり厳重に私たちの⼀般⽣活から遮蔽されていた

６．浜岡

レベルの危険です。「⼈体に影響を与えない」はずがありません。つまりこれら核推進の⼈たちの⾔うことは、良く⾔って気休め、悪く⾔えば⼝から出任せだと⾔うことはすぐわかります。

12．伊⽅
14．川内

さて私たちはこの事態にいかに対処したらいいのか。最終的には、原発推進の政府を廃⽌して、私たちの健康とより安全な⽣活環境を構築する意志と能⼒をもった政府を樹⽴することが必要ですが、それまで待っているわけにはいきません。さしずめ、正確な現状把握とそれに基づく将来の⾒通しをもつことが絶対に必要となります。現状把握のための好材料は、チェルノブイリ事故の後何が起こったのか、そして今現2

在何が起こっているのかを知ることが必要となってきます。

図１
チェルノブイリ原発

相反するチェルノブイリ事故
放射能⼈体影響評価

チ
チェチェルニーヒウ
ヴォルィーニリウ
リウネ

スームィ

200km
フメリヌィーツィクィイ
ツィクィ
テルノーピリ

キエ
キエフ

リヴィウ

「3.11」以後、チェルノブイリ事故の放射能で⼀体何が起きたのか

300km

ポルタヴ
ポルタヴァ

400km

500km

ハルキウ

チェルカースィチェルカース

ルハーンシクイヴァーノ＝
イヴァ ノ＝ヴィーンヌィツャ
フランキーウシク
ザカルパッチャザカルパッチキロヴォフラード ドニプロペトロウシク
チェルニウツィー
ドネツィク
ドネツィ

を調べる⼈はまず誰でも⾯⾷らいます。というのは事故から 30 年も経つのに、その放射能影響評価について全く相反する 2 つの評価が存在することを知るからです。⼀⽅の評価は「⼤事故だったが、0

131 による甲状腺がんの発⽣だった。これも発⽣が数千件程度で死報告を⾏っているのは IAEA（国際原⼦⼒機関）、国連科学委員会、WHO（世界保健機構）などの国際的に信⽤される権威機関、⽇本で⾔えば錚々たる⼤学の専⾨の教授陣、⽇本の厚⽣労働省や学術会議のそれに関係する権威ある研究者や学者、専⾨家などです。しかし
これら報告を読んでいくと⼀つの⼤きな特徴があるのに気がつきま

ザポリージ
ザポリージャ

オデッ
オデッサ

放射能の影響は⼤したことはなかった。⼀番危険だったのはヨウ素者は数⼗⼈程度だった」といった類の報告です。こうした楽観的なムィコラーイウ

セシウム 137 の汚染⼟壌マップ

ヘルソ
ヘルソン

100km

【資料出典】前掲ウクライナ政府報告
英語テキスト p84 をもとに作成。

クリミア⾃治共和
クリミア⾃治共和国
セヴァストポリ特別市

図１

ウクライナ・セシウム137汚染⼟壌マップ2011年予測

図２

ウクライナの⼈⼝増減（⼈⼝ 1000 ⼈あたり）

す。それは、実態を調査研究しないで、⼀つの原理原則をチェルノ

25 ⼈

ブイリ事故の放射能影響に当てはめて、その影響評価を⾏っている
リ原発事故による環境への影響とその修復２０年の経験』と題する1997 年飲料⽔ 2Bq

1987 年飲料⽔ 20Bq

20 ⼈

点です。厖⼤な⽂献から最近⽇本学術会議が訳した『チェルノブイ

死亡

15 ⼈

報告書から引⽤します。この報告は「1．著作権は IAEA が所有する。
」

10 ⼈となっていますので事実上 IAEA の⾒解とみなして差し⽀えないで

⽣児出⽣

5⼈

しょう。私たちとすれば放射能による健康影響を⼀番知りたいのに、
この 300 ⾴近い報告書ではわずかしか触れていません。チェルノブ

0

イリ事故での集団被曝線量や個々地域の被曝線量推定を⻑々とした

-5 ⼈

挙げ句、
「3 つの最⼤被害国（ウクライナ、ベラルーシ、ロシアのこと）

チェルノブイリ事故
ソ連崩壊

-10 ⼈

の汚染地域において現在年間 1mSv 以上被曝する住⺠の数は、約1960 年 1970 年

10 万⼈と推測される。外部被曝線量率、⾷物中の放射能（主として⾃然増減1980 年

1990 年

2000 年

2010 年* 出典はウクライナ＝英語 Wikipedia” Demographics of Ukraine”。なおこの⼈⼝統計は” United Nations. Demographic Yearbooks” と” State Statistics
Committee of Ukraine” をもとに作成されている。
* ⽣児出⽣はその年⽣まれた新⽣児で新⽣児死亡を含む。
* ⾃然変化は移⺠や引っ越しなど社会的変動を含まない。
* 粗出⽣率は普通出⽣率のこと。その年の出⽣をその年年央の総⼈⼝で割ったもの。
単位は 1000 ⼈当たり。
* 粗死亡率は普通死亡率のこと。その年の死亡をその年年央の総⼈⼝で割ったもの。
単位は 1001 ⼈当たり。
* 出⽣と死亡の⾃然変化の単位は 1000 ⼈当たり。
* 出⽣率（しゅっしょうりつ）は、年間出⽣数を、15 歳から 45 歳の（つまり出産年齢の）⼥性の総⼈⼝で割った数。単位は該当⼥性 1000 ⼈当たり

137Cs）ともに、これから先の低下はゆっくりとしたものになるため、⼈間の被曝レベルの低下も緩徐（すなわち、現在実施されている対応策のもとで、約 3-5%/ 年）になると推測されている。
」と述べ、結論として「さほど⼤きな健康被害は出ていない」と印象づけます。
この厖⼤な報告書のどこを探しても、甲状腺がん以外の症状は叙述されていないのです。現場の健康調査をしていないことは⼀⽬瞭然です。

ところが実際には全然違います。多くの例が挙げられないのが残念ですが、ウクライナ政府に登録されている『チェルノブイリ事故犠牲者』（死者は除く）だけで220万⼈もいます。（図3参照のこと）うち⼦ども（14歳以下）は50万⼈近くも占めます。事故から10年後の1996
年の登録者数からいうと100万⼈近くも減っていますが、これは回復者が増えたというよりも、事故に遭遇した⼈たちの中で死亡者が増えたということに過ぎず、ウクライナ国⺠全体の健康状態はむしろ悪化の⼀途をたどっています。このためウクライナ政府はこの報告書の中で、「チェルノブイリ事故のためウクライナは25年間で約650万⼈の⼈命を失った」と述べています。（図2参照のこと）どうしてこんな相反する報告になるのか？事故の影響を過⼩評価する⼈たちは例外なしに「ICRP」リスクモデルに従っているのだ、ということがわかってきました。

図3

ウクライナのチェルノブイリ事故による犠牲者登録数の推移(1996 年 -2010 年）* ウクライナ国家統計委員会（The State Statistic Committee of Ukraine) の登録者（2006 年までの登録者を含む）及び労働・社会政策省の登録者（2007 年以降）の合計数字。
*” 犠牲者” には死亡者は含まれない。死亡した時点で登録から外れる。また⼦どもの登録者の減少は年数経過と共に 18 歳以上に移⾏する効果が⼤きい。
*” 清掃⼈” の第⼀分類は⾝体障害者（disabled)* ⼀般市⺠の第⼀分類は⾝体障害者（disabled)* 登録者は医療費など国からの⽀援がある。このため国家予算に占める医療費増が問題となっている。
年

犠牲者総数

1996 年
1997 年
1998 年
1999 年
2000 年
2001 年
2002 年
2003 年
2004 年
2005 年
2006 年
2007 年2008 年2009 年
2010 年

3,213,326
3,227,311
3,364,475
3,681,870
3,278,251
3,096,814
2,930,184
2,772,060
2,646,106
2,594,071
2,526,216
2,376,218
2,807,994
2,254,471
2,210,605

チェルノブイリ原発事故” 清掃⼈” （リクイデーター）
合計

第 1 分類

第 2 分類

第 3 分類363,780
358,633
343,084
346,316
340,654335,785329,607324,332
318,016
380,694
297,850
276,327
266,801
260,807
255,862

41,221
44,26549,01156,45258,58060,88962,23963,98664,80865,18165,78065,361
66,27065,666
66,489252,939
246,094
230,381
227,135
221,164
215,542
208,567
202,973
197,817
191,167
181,748
166,087
158,296
154,238
149,664

69,62068,27563,69262,72960,91059,35458,801
57,37355,391
52,34650,322
44,87942,23540,90339,709⼀般市⺠犠牲者
合計1,766,439
1,764,214
1,760,769
1,748,363
1,741,911
1,709,146
1,696,657
1,692,794
1,682,280
1,667,717
1,636,319
1,558,250
1,529,493
1,495,255
1,472,386

第 1 分類

第 2 分類

第 3 分類

第 4 分類事故の結果苦しむ⼦ども20,891
26,63328,49830,32332,63935,10936,93841,85540,44341,643
41,602
41,24243,55245,161
46,24086,72784,472
81,16580,84781,00880,22078,05978,08978,25577,64872,88570,232
65,99964,66063,433

489,017
485,880
487,119
486,920
487,863
482,894
485,982
485,232
482,133
480,798
481,485
477,153466,263
460,465
452,397

1,169,804
1,167,229
1,163,987
1,150,273
1,140,401
1,110,923
1,095,678
1,087,618
1,081,469
1,065,022
1,040,347
967,361
951,410922,762
908,161

1,083,107
1,104,464
1,258,010
1,264,329
1,193,076
1,048,928
901,050
754,934
643,030
617,660
589,455
541,641
511,700
498,409482,357【資料出典】『チェルノブイリ事故後２５年：未来へ向けての安全』” Twenty-ﬁve Years after Chornobyl Accident: Safety for the Future”（ウクライナ政府報告 2011 年 4 ⽉ キエフ）の英語 PDF テキスト p268「Table 7.8」をもとに作成。

3

ICRP（国際放射線防護委員会）
リスクモデルのいかがわしさ①

表１

正当化の原則放射線防護の 3 原則

ICRPは⽇本では国際放射線防護委員会と呼ばれています。世界のほとんどの放射線防護規制当局が採⽤している放射線防護のためのリスクモデルをICRPが作成し、防護基準を勧告として適時公表しています。⽇本政府も100%ICRPのリスクモデルに従い、その勧告を採⽤しています。ところがこのICRPを調べていくといくつもいかがわしい点が⾒つかります。その際たるものは『放射線防護の3原則』（表1参照のこと）でしょう。お読みになればわかるのですが、要するに①原発など核施設は絶対必要で、これをなくさない範囲で害（⼈⼯放射線が⼈体に及ぼす害）を最⼩化しなさい、②害を⼩さくするあまり便益（核施設から受ける利益）を損なってはならない、と⾔っているわけです。害よりも便益が常に⼤きくなるべきだ、といってはばからないのです。これではICRPは防護委員会ではなく、『国際被曝強制委員会』とならざるを得ず、事実ICRPは国際的な核利益共同体から圧倒的⽀持を受けています。

②

ICRP（国際放射線防護委員会）
放射線防護の 3 原則

実効線量100mSv以下では⼈体に害があるとする
科学的根拠はない

ICRPは、「害よりも便益が⼤きくなるべきだ」という考え⽅に基づいてそのリスクモデルを作っていますが、その特徴を⾒ておきましょう。第1が「実効線量100mSv
以下の被曝では⼈体に害があるという科学的根拠はない」とする点でしょう。実際には後でも⾒るようにICRPの定義する実効線量100mSv以下どころか、その2万5千分の1（4μSv）でも健康損傷は⽣じているのですが、ICRPは絶対に認めません。認めない

放射線被曝の状況を変化させるようなあらゆる決定は、害よりも便益が⼤となるべきである。
最適化の原則被曝の⽣じる可能性、被曝する⼈の数及び彼らの個⼈線量の⼤きさは、すべての経済的及び社会的要因を考慮に⼊れながら、合理的に達成できる限り低く保つべきである。
線量限度の適⽤の原則
患者の医療被曝以外の、計画被曝状況における規制された線源のいかなる個⼈の総線量は、委員会が特定する適切な限度を超えるべきではない。
【参考資料】ICRP Pub109「緊急被曝状況における⼈々のための委
員会勧告の適⽤」(⽇本アイソトープ協会訳)
http://www.jrias.or.jp/books/pdf/20110428-174501.pdf及び「国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）2007年勧告（Pub.103）の国内制度等への取⼊れに係る審議状況について－中間報告－」（放射線審議会
基本部会 2010年1⽉）

図１ 被曝線量と甲状腺しか調べない福島県⺠健康管理調査ためには現実に何が起こっているのか調査や研究をしなければいいのです。この姿勢はp4でも引⽤した『チェルノブイリ原発事故による環境への影響とその修復２０年の経験』にも共通する論法です。先に「100mSv以下では健康影響はない」という原理
を⽴てておいて、被曝線量を調べ推定する、そしてほとんどが100mSv以下の被曝だから健康影響はない、とする組み⽴て⽅です。これはチェルノブイリ事故影響の話ですが、同様の論法は先⽇の「福島県⺠健康調査」でも使われています。すなわち福島
県⺠の被曝線量を推計して、100mSv以上の被曝をしている⼈はいなかった、だから
福島原発事故による放射線被害はごく少数を除けばなかった、とする論法です。（図1参照のこと）「科学的根拠はない」といっているうちはまだいいのですが、これがエスカレート
し、「100mSv以下は害がない、安全だ」と宣伝が発展していきます。これがたとえば、厚労省が作成した宣伝パンフレット『⾷べものと放射性物質のはなし』（p5図3参照のこと）でしょう。このパンフレットで厚労省は「基準値以内の⾷品ならいくら⾷べても安全です」と書いています。「100mSv以下では害があるとする科学的根拠はない」というのと「安全だ」というのとは違います。が、あえて同じ意味だと強引に解【参照資料】福島県⺠健康管理調査 第 10 回検討委員会
本調査外部被ばく線量推計結果」より

資料 1 「基図2「100ミリシーベルト以下では胎児に影響は⽣じない」と断⾔する悪質な⼤分県発⾏のパンフレット

釈して作成したのがこのパンフレットです。こうなるとICRPのリスクモデルからも逸脱しています。さらにこれがエスカレートして「100mSvが安全の境⽬（しきい値）だ」とするパンフレットが現れます。これが⼤分県発⾏の「放射線ってなんだろう」と題するパンフレットです。（図2参照のこと）
このパンフレットで⼤分県は「胎児影響にはしきい値があり、それは100mSvだ」とはっきり書いています。いくらなんでもICRPがこんなことを⾔うまいと思って調べると、「胎児影響」ではなく「⼦宮の影響」のことでした。（ICRP

Pub.60）⼦宮が影響を受ける境⽬は動物実験によると、100mGyあたりに境⽬（しきい値）があるらしい、という記述です。100mGyは電離放射線の吸収線量の単位です。実効線量の単位ではありません。「⼦宮影響」を「胎児影響」と読み替え、吸収線量を実効線量と強引に読み替えて、ICRPのリスクモデルですら述べていないことをパンフレットに書いて強引に放射能は安全だと、⼤分県⺠に刷り込むのがこのパンフの⽬的です。これは宣伝を通り越して悪質なデマというべきでしょう。

③

低線量被曝（放射線の確率的影響）で⽣ずる病気はほぼがんと⽩⾎病である。

ICRPのリスクモデルの特徴の⼀つは、低線量被曝（どうも100mSv以下の被曝を低線量被曝といっているようです）で発症する病気は「がん」と「⽩⾎病」だけとする点です。（最近IQ低下も⼀部渋々認めるようになりました。また遺伝も認めていますが、これは動物だけで⼈間には認めていません。どうもおかしな理屈です。動物には当てはまるが⼈間には当てはまらない、というのなら全ての動物実験は無意味となります）放射能影響（電離放射線の4【資料出典】⼤分県発⾏パンフレット「放射線ってなんだろう」
http://www.pref.oita.jp/soshiki/13900/housyasen.html

⼈体に対する影響）が、電離放射線の細胞に対する、そして細胞を構成する分⼦や原⼦に対する攻撃なら、ありとあらゆる健康損傷が発⽣し

図４

実際の被曝状況

特殊な被曝状況て不思議がないはずです。現実に次ページ以下で⾒るようにありとあらゆる病気が低線量の、しかも1mSv以下の極低線量で発⽣しています。どうしてこんなおかしな理屈ができあがったのでしょうか？タネ
あかしは意外と簡単です。ICRPリスクモデルの基礎なった疫学調査
研究は、1945年の広島・⻑崎の被爆⽣存者の寿命調査（LSS-Life
Span

Study）ですが、このLSSはアメリカの軍事医学研究の⼀環としてABCC（原爆傷害調査委員会）が開始したものです。この時ABCC集団 Aの調査研究⽅針が「放射線傷害はがん、⽩⾎病、遺伝である」という（外部被曝 5mSv+ 内部被曝 1mSv）

ものでした。そして遺伝については当時の政治的理由で対象から外さ

内部被曝の健康損傷リスクを外部被曝と⽐べ 100 倍と仮定したときれました。そして「がんと⽩⾎病」だけが放射線傷害のエンドポイン
トとして調査研究されたのです。ですからその研究を基礎としたICRP
リスクモデルも放射線で発症する病気は「がんと⽩⾎病」としたのです。しかもこのリスクモデルは、世界的に核推進を⾏おうとする⼈た
ちには極めて都合のいいモデルでした。というのは原発から放排出される放射能でさまざまな病気がおこっても「放射線の健康影響はがんと⽩⾎病だけ」とシラを切ることができるからです。

④

集団 B

（外部被曝 5mSv）

集団 A 5mSv+100mSv（1mSv×100 倍）＝105mSv
集団 B 5mSv
部被曝線量しか評価しなかったのです。内部被曝は推定体系すらもちませんでした。そして内部被曝のリスクは外部被曝のリスクと同じと仮定して、LSS研究を進めたのです。ICRPリスクモデルは乱暴

内部被曝も外部被曝もリスクは同じにいってしまえば、LSSの仮定をそのまま踏襲しているのです。

ICRPのリスクモデルは「内部被曝も外部被曝もリスクは同じ。
事実に反します。特に最近の⽣化学の発達、細胞に関する研究の急速

放射線の確率的影響（低線量被曝影響）は被爆後4年〜5年して発症するな発展で、内部被曝は外部被曝とは全く異なった種類の被曝で、そのこれもICRPモデルの⼤きな特徴です。これも話の出所はLSSで1mSvの影響は内部も外部も同じ」とするものです。これは明らかに⑤

被曝と健康損傷のメカニズムは複雑でダイナミックであることが次第 す。LSSの調査が開始されたのは1950年以降です。しかも1950年に明らかになってきています。こうした近年の進展を受けてICRP系の 1⽉1⽇時点で⽣存していた被爆者が対象でした。それまでに放射線学者や研究者のいい⽅も微妙に変わってきました。「実は、低線量内 病で死亡していた⼈たちは研究対象から除外されました。原爆投下
部被曝についてはわかっていないことが多いのだ」といういい⽅で 直後から様々な放射線病が発症していたことはわかっていますし、す。わかっていないのなら、「内部被曝と外部被曝は全く同じリス 調査研究もありました。しかしそれらはLSSの対象外とされましク」という看板は取り下げても良さそうなのに、この看板は下ろしま た。そしてLSSの研究が開始されたのです。従って被曝から4-5年
せん。そしてわからないと⾔いながら、「フクシマ放射能危機」に対 して症状が現れたのではなく、4-5年経過して⽣存者を対象にLSSするリスク評価と対策をつづけています。危険としかいいようがあり が開始されたに過ぎません。しかしこの特徴は核推進勢⼒にとってません。ICRPに反対する科学者の中では、⼤気圏核実験やチェルノブ は強⼒な武器です。福島健康調査で⾒つかった甲状腺がんも「被曝イリ事故での研究を通して、内部被曝と外部被曝の「がん」発⽣のリ から4-5年して症状が現れる」のであって、これは福島事故の影響
スクは100倍から1000倍の差があると指摘しています。（図4参照のこ とは考えられない、という結論を出しましたし、イラク戦争の時のと）様々な疫学調査や病理研究の結果もそれを⽀持するようになりま

アメリカ国防省の⾔い分もそうでした。⼤量に使⽤した劣化ウラン

した。現実に放射線作業従事者で内部被曝に特に気をつけない⼈はい 弾の影響で多くの健康損傷が、奇形出産を含めイラクで発⽣しましないでしょう。どうしてこんな荒唐無稽な仮説がいまだに⼤⼿を振っ たが、アメリカ国防総省はこのリスクモデルを援⽤しながら、劣化て歩いているのでしょうか？これもLSSに戻ります。LSSでは実は外 ウランの影響を否定したのです。（表2参照のこと）

図3「基準値以下の放射能汚染⾷品はずっと⾷べても安全」と宣伝する厚労省作成のリーフレット

表2

湾岸戦争・イラク戦争・コソボ紛争（ユーゴ内戦）で使⽤された劣化ウランの量と密度※【劣化ウラン】（Depleted Uranium＝DU）
⾃然のウラン鉱⽯には核分裂しやすいウランの同位体ウラン 235（U235）が約 0.72% 含まれている。残りはほぼ核分裂しにくい U238。核兵器製造や原発の核燃料製造⼯程はウラン濃縮作
業だが、ウラン濃縮とは U235 の含有率を⾼める作業のことである。原発などの核燃料では
U235 が 3.5% 〜 5%、医療⽤アイソトープでは約 20%、原⼦⼒潜⽔艦の核燃料では約 40%、
核兵器では 90% 以上（事実上 99.9%）の含有量 ( 濃縮率）となる。当然こうした核燃料の製造⼯程で、ウランの含有量が 0.72% 未満のウランが発⽣する。こうした⼀種のゴミが劣化ウランである。実際現状劣化ウランの U235 の含有率は 0.2％から 0.3％と⾃然のウランの半分以下の含有率となっている。⼀⽅ウランは重⾦属でもある。砲弾の威⼒は速度と砲弾の重量に⽐例する。ウランの⽐重は約 19（鉄は 2.5）なので劣化ウランで砲弾を装甲すれば、同⼀サイズ、同⼀速度でも、劣化ウラン装甲砲弾は威⼒を増す。誰が考えたか知らないが、放射性物質で装甲した砲弾を製造・実戦使⽤するなどとは” 狂⼈” の所業である。実際アメリカなどはこの劣化ウラン弾を⼤量に製造し、実戦で使⽤した。このため実戦現地では放射線傷害が現れた。このデータ
は、U238 と核崩壊して⽣成される娘核種である Pa234m（プロトアクチニウム 234m）とTh234（トリウム 234）からの寄与も含んで、沈着評価量と放射能密度が計算されている。
使⽤された戦場【画像説明】
上：リーフレット表紙
右：ページ内容の⼀部【資料出典】厚⽣労働省「⾷べものと放射性物質のはなし」その１「新しい基準値のはなし」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/
shokuhin/houshasei/

DU 使⽤量
単位 : トン

コソボ紛争（旧ユーゴ）
10 トン
湾岸戦争（第⼀次イラク戦争）
350 トン
第⼆次イラク戦争（イラク侵攻） 1700 トン

放出放射能/ 沈着評価量0.37 兆 Bq
13 兆 Bq
63 兆 Bq

平均放射能
密度 Bq/m2

130,000 （100km2 内で）630,000 （100km3 内で）※約 350 トンの DU は放射能においては約 2kg のプルトニウム 239 と等価である。
2kg のプルトニウム 239 を 100km2 にまき散らすことを想像してみて欲しい。
【資料出典】『欧州放射線リスク委員会（ECRR）2010 年勧告』
（第 12 章「ウラン・劣化ウラン兵器」の表
12.2 をもとに作成

5

チェルノブイリ事故の実態－ウクライナ政府の報告

表１ ポスト事故時期（1992年以降）に被曝した

両親から⽣まれた⼦どもたちでは慢性疾患の割合が年を追うごとに増加している－2009年

1986 年のチェルノブイリ事故の実態は、近年になってようやく明らかになってきました。それまでは、情報を⼀⼿に握っていた IAEA や国連科学委員会など ICRP
学説を基礎に置く国際権威機関の発表を多かれ少なかれ鵜呑みにするほかはなかったのです。しかし、特に 2005 年以降明らかにされた様々な調査・研究とその報告には⽬覚ましいものがあります。その中から、⼀番 IAEA の⽴場に近いウクライナ
政府報告を使ってチェルノブイリ事故の実情を⾒ておきしょう。

（%）
80

60

健康な⼦ども慢性疾患の⼦ども40
2001992 1995 1998 2001 2004 2007 2008（年）
第⼀に指摘しなければならないのは⼦どもたちが、やはり⼀番の放射線弱者であ【資料出典】ウクライナ政府：『チェルノブイリ事故後２５年：未来へ向り、最⼤の被害者だという点です。しかも事故後 25 年以上も経っているのに、事 けての安全』（Twenty-ﬁve Years
after Chornobyl Accident: Safety
故を直接経験していない⼦どもたちがどんどん増えているのに、年を追うごとに健 for the Future）（2011 年 4 ⽉）英語テキスト P128 を元に作成。なおこのデータはウクライナ医科学アカデミー（AMS）の調査研究が基資料。
康な⼦どもの割合が低下し、何らかの慢性疾患をもっている⼦どもたちの割合が増
表2 1988~2008年チェルノブイリ事故
えているということです。（表 1 参照のこと）これは⻑寿命核種でまた内部被曝するでの成⼈避難者の健康状態の変化と深刻な影響をもたらすセシウム 137 やストロンチウム 90 の影響であることは確
健康
慢性疾患
実ですが、もっと内部被曝健康損傷のメカニズム（たとえば、ミニサテライト効果、ゲ （％）100※⾮がん性の疾患
80
ノムの不安定性、バイスタンダー効果、⼆次光電効果など）を細胞レベルで解明しないと60
説明のつかない現象です。ICRP の旧式リスクモデルでは全く説明がつきません。私40
たちも未来へ向けてこうした分⼦⽣物学や細胞に関する研究の発展を促進させなけ
20
ればなりません。時間を経過するごとに成⼈の中で健康な⼈の割合が減っていくの
0
1988
2008
1988
2008
（表
2
参照のこと）
は⼦どもの場合と同様です。
成⼈の場合もが【資料出典】前掲ウクライナ政府報告英語テキスト p138 をもとに作成。
んや⽩⾎病よりも⾮がん性疾患が激増しているのが⼤きな特徴
表３ 成⼈避難者の⾮がん性疾患 1988年と2007年です。表 3 を⾒ると、1988 年の疾患の分布と 2007 年の分布
1988 年の構成
2007 年の構成
では基本的に⼤きな違いはありません。特徴としていえること
8.6%
は、全⾝にわたっているということです。これは電離放射線の
18.7%
3%
28.9%
影響が、細胞そのものに対する攻撃であり、細胞の健康な機能
29%
6.4% ⑦ ⑧⑧を奪い、ストレス耐性や免疫⼒低下を含めて早期⽼化を促進す
①
①
⑥
3.9%
る、⼀⾔でいえば⼈間の⽣きる⼒を奪うことだ、と理解してし⑦
7.1%⑤
4.6% ⑥
まえば納得の⾏くところです。（広島原爆の時の原爆ぶらぶら病を④⑤
思い出します）しかし死因となると様相が⼀変します。
7.6%
6%
②
③
④
②
表 4 は成⼈避難者の 2007 年おける死因（⾮がん性疾患の中で）
③
9.1%
17.3%
11.5%
の構成表です。圧倒的に⼼⾎管疾患による死因、要するに⼼臓
26.9%
11.4%
と⾎管に関する疾患が死に⾄るということですが、圧倒的 1 位
疾病名：
疾病名：
を占めているのが⽬を引きます。この表は成⼈避難者に関する①⼼⾎管疾患（⼼臓と⾎管の病気）①消化器系疾患（⾷道・胃・⼗⼆指腸）など②呼吸器疾患（上気道、気管・気管⽀、肺、胸膜など） ②⼼⾎管疾患（⼼臓と⾎管の病気）（⾃殺や事故死を含む）
統計ですが、2010 年ウクライナ全体の死因③消化器系疾患（⾷道・胃・⼗⼆指腸）など ③呼吸器疾患（上気道、気管・気管⽀、肺、胸膜など）の圧倒的第 1 位（約 49%）がまた⼼臓疾患です。“フクシマ事故”④運動器系（⾻や筋⾁）系疾患④神経系及び感覚器官疾患⑤神経系及び感覚器官疾患⑤運動器系（⾻や筋⾁）系疾患
から 3 年⽬に⼊った現在、これと似た傾向が早くも私たちの社⑥内分泌系（ホルモンなど）疾患⑥内分泌系（ホルモンなど）疾患
会で現れてきている徴候があり、⾮常に気になるところです。
⑦泌尿⽣殖器系疾患⑦泌尿⽣殖器系疾患⑧その他疾患⑧その他疾患もう⼀つ説明のつかない現象があります。それは⼦ども（0 歳【資料出典】前掲ウクライナ政府報告英語テキスト p139 をもとに作成。なおこのデータは「ウ〜 14 歳）に甲状腺がんが多発し、時間の経過と共に増加してクライナ医科学アカデミー」（AMS) の調査研究が基資料いることです。特に 6 つの⾼汚染地域に今なお暮らす⼦どもた
表 4 2007 年における成⼈避難者の⾮がん性疾患による死因の構成
ちの間での増加が⽬⽴ちます。これらの⼦どもは事故直後⼤量に襲ったヨウ素 131（いわゆるヨウ素ショック）を経験していない⼦どもたちです。汚染⼟壌の何かが今なお影響を及ぼしている、あるいは⾷品摂取による内部被曝の進⾏など様々原因が考えられますが、今後の解明が是⾮とも必要でしょう。

④ ⑤② ③ 2% 2%
3%
4%
①
89%

疾病名：
①⼼⾎管疾患（⼼臓と⾎管の病気）②消化器系疾患③神経系及び感覚器系疾患④呼吸器系疾患⑤その他の疾患【資料出典】前掲ウクライナ政府報告英語
いずれにしても、これだけのデータを⾒ても、低線量放射線
テキスト p145 をもとに作成。
内部被曝の影響は執拗で根深いものだとわかります。同時
表３
表５ チェルノブイリ事故時０〜14歳の⼦ども⼈⼝の甲状腺がん発⽣の推移に近年の細胞に関する科学の（⼈）/⼈⼝10万⼈あたり発展を全く参照せず、現実を 98
全発症
調べようともせず、仮説に基 7
６つの⾼汚染地域
⽐較対象21地域
づく原理原則だけで放射線被 65曝の健康影響を捉えている
4
ICRP リスクモデルに依存し3て い て は、私 た ち の 未 来 は 2
真っ暗となることも確実で 1
0す。
1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 20096

【資料出典】前掲ウクライナ政府報告英語テキスト p134 をもとに作成。

私たちは何をなすべきか、
または何をなしてはならないか『フクシマ放射能危機』に直⾯する私たちは今何をなすべきか、という課題が⼤きく浮かび上がってきます。まず⼤切なことは「チェルノブイリ⼤惨事」を経験したウクライナやベラルーシの轍を踏まないことです。ウクライナやベラルーシの⼈たちも決して同じ経験をして欲しくないと思っているはずです。それは駐⽇ベラルーシ⼤使の「⽇本にはベラルーシの⼆の舞をして欲しくない」という⾔葉に象徴されます。そのためにはウクライナやベラルーシに深く学んでみる必要があります。両国の放射線被害が主として、放射能汚染⾷品の摂取による内部被曝で発⽣している
ことが明らかになっています。その意味で2012年4⽉から厚⽣労働省が新たな⾷品基準値を採⽤したのは正しい措置だったと思います。（表2参照のこと）しかしこれは今になってみれば厚労省のアリバイ作り臭いと思われます。というのは、厚労省は様々抜け⽳を作ったばかりか、本当にこの基準値を守らせようとしているのかどうか疑問がありますし、あるいはこの基準に実効性をもたせる制度作り（たとえば検査体制の整備）をしていません。それど
ころか基準値以内ならずっと⾷べ続けても安全という宣伝もする始末です。また「基準値以内なら安全だ。これを消費者が買わな
いのは⾵評被害だ」とする世論作りを厚労省や農林省は主導しています。基準値は許容の上限値で安全値ではありません。基準値
以下の⾷品であってもより汚染の低い⾷品を選択するのは正しい判断であり、これを⾵評被害だというのは、「被曝強制⽂化」を構築しようということです。まず私たちはできるだけ放射能汚染
⾷品を排除、拒否することが必要であり、さらに⼦どもたちや⼩さな命のために、12歳以下の⼦どもたちには国が責任を持って完全クリーンフードを提供する仕組み作りや被曝最⼩化を⽬指す
表1に掲げる政策が最低限必要です。そして⽇本はこれをきっかけに『反被曝先進国』を⽬指す必要があります。

被曝輸出政策をやめること
⼀⽅で絶対にしてはならないこともあります。それは『原発の輸出』です。表4をみておわかりのように、これまでの原発保有国（特に⻄欧先進国）はこれから新規原発建設はほぼ不可能です。
被曝の実際を経験した⻄欧市⺠は原発を拒否し始めています。国
際的な核利益共同体はその原発の新規需要を新興国や発展途上国に求めざるを得なくなっています。それはかつてのウクライナやベラルーシ、それにロシアの⼀般市⺠の、被曝の恐ろしさを知らない無知につけ込んだやりかたの繰り返しです。賢い市⺠は被曝を、原発を拒否します。『原発の輸出』とはとりも直さず『被曝の輸出』です。そして『被曝の輸出』は必ず相⼿の無知につけ込
まざるを得ません。『フクシマ放射能危機』に直⾯している私たちが『被曝』を他の国に押しつけてはならない、と私は考えます。逆に私たちは『反被曝』を輸出しなければなりません。
最近⽇本の⾸相安倍晋三⽒は、経済界の要⼈を引き連れて中東諸国を歴訪し、『原発のトップセールスマン』を勤めたようです。そして⼤きな成果があったと得意顔に報告しています。原発
ビジネスは『死のビジネス』です。いってみれば安倍晋三⽒は『死の商⼈』のトップセールスを実⾏してきたわけです。私は顔が真っ⾚になるほど恥ずかしく感じました。しかし新興国・発展途上国の⼈たちも愚かではありません。⽇本のマスコミの⼤げさな『原発ビジネス』の報道ぶりとは裏腹に「フクシマ原発事故」とその進展をじっと⾒守っています。もう⼀度表4をじっくり眺
めてください。これは2013年5⽉3⽇付けの最新資料です。

8

表１

最低限必要な被曝抑⽌政策

１．全国の乳児、妊婦の安全確保、乳児・妊婦⽤サナトリウムの設置
２．12歳以下の⼦どもたちへのクリーンフードの提供。特に学校・保育園での給⾷クリーンフード化
３．汚染⾷品の⽔際検査体制の確⽴
４．放射能汚染⾷品基準の厳格化
５．福島県全域、茨城県や宮城県などに居住する⾼汚染地域住⺠に対する移住・避難の⾃由の保証
６．同地域住⺠に対する継続的かつ全般的な健康調査の実施及び医療体制の拡充。
措置を全国的に12歳以下の⼦ども、70歳以上の⾼齢者に実施
７．全国希望者への遺伝⼦検査の実施
８．全国15か所の原発（東電福島第⼀・第⼆を除く）及び⻘森県六ヶ所村再処理⼯
場中⼼半径50km以内の住⺠の健康調査及び疫学調査

表２

放射能汚染⾷品許容制限値（基準値）※単位は全て Bq ( ベクレル）/ リットルまたはｋｇ
⾷品名

Cs137

Sr90

規制品⽬が多い場合、代表的品⽬を選んだ。
※⽇本はセシウム 134 と 137 の合算で項⽬名は「放射性セシウム」
⽇本（厚⽣労働省）基準値（2012年4⽉1⽇施⾏）
飲料⽔10
規制なし 代表的品⽬はその国の⾷⽣活環境によって
⽜乳
50
規制なし ⾷物が⼤きく違います。例えば⽇本では代
乳児⽤⾷品
50
規制なし 表的品⽬は「⽶」ですが、ウクライナ・ベ
ラルーシでは「パン・パン 菓⼦類」になり
⼀般⾷品
100
規制なし ます。またジャガイモは寒冷地でも育つ作
ベラルーシの制限値（1999年4⽉26⽇/2001年/2006年改正現⾏） 物であり農業国のウクライナやベラルーシ
飲料⽔
10
0.37
では⼤量に消費します。
「⿂・⿂介類」はさして重要品⽬ ではないのですが、⽇本で⽜乳・乳製品
100
3.7
カッテージチーズ・同加⼯製品
50
規制なし は重要品⽬になります。
ジャガイモ
80
3.7
【資料出典】
パン・パン菓⼦類
40
3.7
野菜・畑野菜100
規制なし ２０１２年４⽉１⽇施⾏の「基準値」ついては『乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の⼀部を改正
乳幼児⾷品
37
1.85
する省令及び⾷品、添加物等の規格基準の⼀部を改正する件（⾷品中の放射性物質に係る基準値の設ウクライナの許容レベル（1997年6⽉25⽇/2006年改正現⾏）定）等について（概要）』（厚⽣労働省２０１１年
１２⽉２２⽇）を参照。
飲料⽔
22「ドイツ・フードウォッチ・レポート あらかじめ
⽜乳
100
20
計算された放射線による死：EUと⽇本の⾷品放射
卵
10030
能制限値」http://hiroshima-net.org /catcrew/shiryo/201109_doitu.htmlより、ベラルー
野菜
40
20
シは同レポート付属⽂書１表２（32p）を参照。ウ
ジャガイモ
60
20
クライナは同レポート付属⽂書１表１（31p）及び
穀物
50
20
ウクライナ緊急事態省報告「チェルノブイリ事故後
２５年：未来へ向けての安全」の英⽂テキスト
パン・パン菓⼦類
205（2011年4⽉キエフ）9pを参照
乳幼児⾷品
40
5

表３

ドイツ放射線防護協会が推奨する制限値（未実施）

⾷品１kgあたりセシウム137の制限値
乳児（1歳以下）
5.0
幼児（1歳超から2歳以下）
10.7
こども（2歳超から7歳以下）
11.5
こども（7歳超から12歳以下）
8.3
⻘少年（12歳超から17歳以下）
5.7
⼤⼈（17歳超）7.7

⾷品1kgあたりの制限値
核種

セシウム137
セシウム134
ストロンチウム90
プルトニウム239

⼤⼈全体 こども全体

8
8
0.4
0.04

4
4
0.2
0.02

【資料出典】「ドイツ・フードウォッチ・レポート」の「5. ドイツ放射線防護令から演繹される制限値」（27p）を参照。http://hiroshima-net.org/cat-crew/shiryo/201109_doitu.html

表４

世界で計画中・建設中・提案中の原発（原⼦炉）
国

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45

名

稼働中 建設中 計画中 提案中2
アルゼンチン
1
アルメニア
0
バングラデッシュ
0
ベラルーシ
7
ベルギー
19
カナダ
0
チリ
17
中国
6
チェコ
0
エジプト
4
フィンランド
58
フランス
9
ドイツ
2
ハンガリー
20
インド
0
インドネシア
1
イラン
0
イスラエル
0
イタリア
50
⽇本
0
ヨルダン
0
カザフスタン
0
北朝鮮
23
韓国
0
リトアニア
0
マレーシア
2
メキシコ
1
オランダ
3
パキスタン
0
ポーランド
2
ルーマニア
33
ロシア
0
サウジアラビア
4
スロバキア
2
南アフリカ
7
スペイン
10
スエーデン
5
スイス
0
タイ
0
トルコ
15
ウクライナ
0
アラブ⾸⻑国連邦
16
イギリス
103
アメリカ
0
ベトナム

1
0
0
0
0
0
0
28
0
0
1
1
0
0
7
0
0
0
0
3
0
0
0
4
0
0
0
0
2
0
0
10
0
2
0
0
0
0
0
0
0
1
0
3
0

1
1
2
2
0
2
0
49
2
1
0
1
0
0
18
2
2
0
0
9
1
0
0
6
1
0
0
0
0
6
2
24
0
0
0
0
0
0
0
4
2
3
4
9
4

現在原発保有国
2
データは世界核協会（World Nuclear
0
0 Association) の「世界の原⼦炉及びウ（World2 ラ ニ ウ ム に 対 す る 必 要 性」
0 Nuclear Power Reactors & Uranium
3 Requirements）による。世界核協会
4 （WNA) は、世界の核産業界最⼤の業
120 界 団 体。こ の 表 は ⾔ っ て み れ ば、
1
WNA の営業⽬標リストみたいなもの。
1
2 といって誇張はあるがウソではない。
1 信頼できるデータである。2013 年 5
0 ⽉ 3 ⽇の現状であり、⽇本のマスコミ
2 が⼤げさに伝えるような実態ではな
39 い。
2
1
1
10
＊このリストには台湾が含まれていな
3い。台湾で稼働中の原⼦炉は6基、0
建設中は2基であり、建設中の2基
2はここ20年建設中である。つまり
1
事実上完成しているのだが激しい反0
対運動にあい、操業できないでい0る。
2＊「建設中」の定義は、最初のコンク
2
リート打設が開始されたか、あるい1は既設の原⼦炉で主要設備の改修が2はじまることを指す
0＊「計画中」の定義は、規制当局の承1
認、資⾦⼿当てあるいは主要な関与
20があるものを指す。「主要な関与」
16とは微妙な表現だが、要するに国家
1
政策段階や政治段階で決定された案6件をさす。政権が変われば計画がな
0
くなる、とはドイツやスイスで実証
0済み。
3＊「提案中」の定義は、原⼦炉などの5スペックの提案や検討が始まった
4
り、原発⽴地の提案がなされたりす
11
る案件。⽇本のマスコミが「計画10中」と報道する案件はほとんどこの9ケース。核産業界の営業トークのお15
先棒を担いでいる6

乳児・新⽣児死亡、そして死産と出⽣率低下

表5

乳児、新⽣児、死産、出⽣率低下それぞれに対するリスク係数 （ICRP モデルと ECRR モデルとの⽐較）※【ECRR モデル実効線量】『フクシマ放射能危機』に直⾯する私たちにとってどうしても 欧州放射線リスク委員会（ECRR) が独⾃に設定したリスクモデルに基づく実効線量で単位は気になるのは、胎児・新⽣児・乳児に対する放射線影響です。事 ICRP と同じく Sv（シーベルト）。ECRR は ICRP のリスクモデルを批判しており、特にその線量係数と臓器荷重係数は、放射線の⼈体影響を極端に過⼩評価しているとする。ECRR は ICRP
故後ウクライナでもベラルーシでも⼤幅な出⽣率・出⽣数の低下 の線量体系を踏襲しながらも、「⽣物学的損害係数（WJ）」と「内部同位体⽣化学的強調係数（Wk）」
2 つの概念を導⼊して独⾃の実効線量体系を作っている。ICRP モデルが放射線の⼈体影響をが⾒られました。（p3 図 2 参照のこと）電離放射線の内部被曝が の
単なるエネルギーの物理量の⼤きさと捉え、また内部被曝と外部被曝とにリスク上の違いを認め
こうした⼩さな命に深刻な影響を与えることはわかっていても、 ないのに対し、ECRR モデルでは放射線の⼈体影響をエネルギー物理量だけはなく、⽣化学的反応のリスク差とも捉え、外部被曝と内部被曝は全く異なったタイプの被曝として把握している点どの程度から影響が出始めるのかについてはなかなか研究が⾒つ が⼤きな違いといえる。さらに「低線量被曝」で発症する疾病や⼈体影響（エンドポイント）がかりません。その点で欧州放射線リスク委員会（ECRR）2010 がんや⽩⾎病ばかりでなく、あらゆる種類の疾病がエンドポイントとし、さらに疾病発症に伴う「⽣活の質」の低下もエンドポイントに含めているので、そのリスク係数の差は極めて⼤きなも
年勧告の第 13 章「被曝のリスク：⾮がん性疾患」に掲載されて のになる。ECRR モデルの 1mSv が ICRP モデルではどの程度に相当するのか⼀概に⾔うことは難しい。被曝の形態や被曝核種、体内での⽣化学反応の違いによって異なるからだ。たとえばプいる表は極めて⽰唆に富みます。（表 5 参照のこと）
ルトニウムのある種の被曝は ECRR と ICRP では 300 倍のリスク差がある。しかしあえて乱暴に⾔えば、1mSv（ICRP モデル）＝250mSv（ECRR モデル）程度になるのではないか。下記表

この表は ECRR の実効線量で両親が 1mSv の被曝をした時、 で両親が 1mSv（ECRR）の被曝をしたケースが出てくるが、これは ICRP モデルでは 4μSv にしかならないことになる。
乳児の死亡率、新⽣児（⽣後 28 ⽇までが新⽣児）の死亡率、死産（胎両親被曝線量が1mSv
両親被曝線量が1mSv
出⽣影響（ICRP)時の過剰⼈数（ECRR)時のリスク増加
児死亡）のリスクがどれほど上がるかを研究した結果を簡単に⼀3増/1000⼈（21から24へ）
0.05%
覧表にまとめたものです。この研究が的を射たものだとすれば、 乳児（0〜1歳）死亡率
3増/1000⼈（13から16へ）
新⽣児（0〜28⽇）死亡率0.07%
両親が 1mSv（ECRR）の被曝をしていると、死産（胎児死亡）、
4増/1000⼈（13から17へ）
死産
0.04%
新⽣児死亡、乳児死亡のいずれも明らかに有意な結果が出ていま 出⽣率低下
0.05%
す。
1.左側ECRRモデルの両親被曝は年間1mSv（ECRR)での超過発⽣率である。なおかつこの時の線量範囲は0〜5mSv（ECRR）である。ECRRはリスクは直線的とは考えない。
ところで ECRR の定義する「実効線量 1mSv」とは⼀体なん
2.右側のICRPモデルの被曝線量1mSv（ICRP）は1963年に出⽣した1000⼈あたりの過剰⼈数ででしょうか？ ECRR は ICRP のリスクモデルを「被曝強制モデル」 ある。1963年10⽉に⼤気圏核実験禁⽌条約が発効した。
3.新⽣児死亡と死産のデータは1963年のイングランドとウェールズにおける両親のストロンチウ
として激しく批判しています。被曝強制のためには被曝による健ム90に対する被曝データに基づく。当時イングランドとウェールズではすでに完全な「疾病登録制度」と「がん登録制度」が完備していた。
康損傷を過⼩評価しなくてはなりません。その被曝健康損傷過⼩4.出⽣率低下はチェルノブイリ原発事故後のフィンランドとイギリス⼀部地域のデータに基づく評価の鍵を握るのが ICRP の実効線量（シーベルト）概念とその 【資料出典】『欧州放射線リスク委員会（ECRR）2010 年勧告』（第 13 章「被曝のリスク：⾮がん性リスク」の表
13.1 をもとに作成体系です。ICRP によれば、電離エネルギーの吸収線量（単位はGy）に、放射線の種類による係数（放射線荷重係数）をかけて等
ロシア
リトアニア
価線量（単位は Sv）を算出し、それにさらに臓器荷重係数を掛け【ベラルーシ・ブレスト地区】
ベラルーシのブレスト地域はチェルノブて算出するのが実効線量（単位はこれも Sv）です。ICRP によれば、
イリ原発から400km以上離れている
放射線の⼈体に対する影響を数値化したのが実効線量、すなわちが、いわゆるホットスポットができたた
め、他地域に⽐較すると⾼濃度に放射能ベラルーシシーベルトだと⾔うことになりますが、ECRR は実効線量が導きに汚染された。このデータはベラルーシ
ブレスト
出される過程で電離放射線の⼈体に対する影響が極端に過⼩評価のマルコ（M.V.Malko）の1997年の研約450km究を引⽤したもの。しかし当然ブレスト
チェルノブイリ原発されていると考えます。そこで ECRR は実効線量概念と体系だけ地域（州）はセシウム137の汚染がホメ
ンド
ド
ポーランド
リ地域やマヒリョウ地域ほどは⾼くなはそっくり借りて、係数概念をより⽣化学的影響や内部被曝影響
ウクライナ
かった。
100km
0
を 重 視 し た 実 効 線 量 概 念 を 提 唱 し て い ま す。そ れ が 1mSv
googlemap使⽤（ECRR）です。具体的には電離エネルギーの吸収線量（単位はチェルノブイリ事故放射能汚染地区（ベラルーシ・ブレスト地域）
Gy）に、⽣物学的損害係数と放射線同位体⽣化学的強調係数を掛【研究】
表６ 成⼈及び10代の若者10万⼈あたりのブレスト地域（州）のけて実効線量（単位は Sv）を算出します。
⾮がん性疾患の指数
3つの汚染地区を研究
対照群、他の5つの地
同じ 1mSv でも ECRR・Sv と ICRP・Sv では全く意味が違い
⾮がん疾病
汚染地域 参照地域
P値
域を参照群にして疫学
総計
62,023 48,479 ＜ 0.0001 的に⽐較、成⼈と10ます。それでは両者の差はどの位になるのか。⼀概に求めること
3,251
2,119 ＜ 0.0001 代の若者について10
伝染病・寄⽣性の病気はなかなか困難です。ECRR 実効線量は、被曝核種や被曝状況、 内分泌・代謝・免疫性の病気
2,340
1,506 ＜ 0.001 万⼈あたりの⾮がん性疾患をそれぞれ疾患ご
2,936
2,604 ＜ 0.01
精神的傷害
内部被曝パターンによって数値が⼤きく変わるからです。（私はことの発症を指数化し250
166 ＜ 0.01
慢性⽿炎
た。1990年の実情。
の⽅が正しく内部被曝を評価していると思います）たとえばプルトニ
12,0609,300 ＜ 0.001 従って数字は10万⼈
循環器系・⾼⾎圧・虚⾎性疾患あたりの発症⼈数を⽰
ウムのある同位体では ICRP と ECRR は 300 倍の差があります。 狭⼼症
1,327
594 ＜ 0.01
している。中で「P
1,987
1,363 ＜ 0.001 値」という⾔葉が出てしかし乱暴にいって 1mSv（ICRP）＝250mSv（ECRR）と⾒ても、 脳⾎管の病気
2,670
1,789 ＜ 0.001 くるが、統計学・疫学
呼吸器系の病気
すなわち⼀般的にいって 250 倍の差があるとみても的外れとは
7,074
5,108 ＜ 0.001 などで使われる⽤語。
消化器系の病気（例：潰瘍・胆⽯・胆嚢炎）
有意でない確率を⽰
3,415
1,995 ＜ 0.001 す。たとえば「P＝＜泌尿・⽣殖器系の病気（例：腎炎・ネフローゼ）
いえないでしょう。さてそうした⽬でもう⼀度表 6 を⾒てくださ
84
56 ＜ 0.01
⼥性不妊症
0.0001」といえば結い。両親が 1mSv（ECRR）の被曝をしているということは、あ
3,377
2,065 ＜ 0.001 果が有意でない確率は⽪膚病・⽪膚炎・湿疹
5,399
4,191 ＜ 0.001 1万分の1以下という筋⾻格系疾患・⾻関節炎
えて ICRP の実効線量に換算すればわずか 4μSv（もちろん内部被ことになり、ほぼ絶対の⾃信を⽰しているこ曝）の被曝でしかありません。ICRP のリスクモデルに従えば、 【資料出典】『欧州放射線リスク委員会（ECRR）2010年勧告』（第13章「被曝のリスク：⾮がん性リスク」の表133をもとに作成とになる。
絶対安全圏内の被曝線量です。つまりこのことは、両親がごくわ
表７ ⼦ども10万⼈あたりの⾮がん性疾患の指数
ずかな内部被曝（ICRP の実効線量で 4μSv）をしていても、その
【研究】
⾮がん疾病
汚染地域
参照地域
P値
両親から⽣まれる胎児、新⽣児、乳児にとっては場合によれば死
総計68,725 59,974 ＜ 0.01 ブレスト地域（州）の3つの汚染地区を伝染病・寄⽣性の病気
7,096
4,010 ＜ 0.01 研 究 対 照 群 、 他 の 5に⾄る影響をもつ被曝線量ということになります。またこうして
内分泌・代謝・免疫性の病気
1,752
1,389 ＜ 0.01 つの地域を参照群に考えてみれば、なぜウクライナやベラルーシで出⽣の低下が⽣じ
精神の病気
2,219
1,109 ＜ 0.01 して疫学的に⽐較、神経系・感覚器官
4,783
3,173 ＜ 0.01 ⼦どもついて10万⼈
たか、あるいはベラルーシのバンダジェフスキーという医科学者
あたりの⾮がん性疾慢性関節リウマチ
126
87 ＜ 0.01 患をそれぞれ疾患ごの乳児や⼦どもに関する厳しい病理学的研究結果が何故出たかも慢性咽頭炎・副⿐腔炎
117
83 ＜ 0.01 との発症を指数化し消化器系の病気
3,350
2,355 ＜ 0.01 た。1990年の実情。
うまく説明しているのだと思います。
本当は表 6 と表 7 の説明もしなければならないのですが、すでに紙幅がつきました。このマルコの研究は、低線量内部被曝は、抵抗⼒の低下を含め、あらゆる病気の原因因⼦となることを⽰すものだ、と私は解釈しています。

慢性胃炎
胆⽯・胆嚢炎アトピー性⽪膚炎
筋⾻格系・結合組織疾患
先天性奇形
奇形（⼼臓と循環器含む）

129
208
1,011
733
679
306

40
61
672
492
482
242

＜ 0.01＜ 0.01 【資料出典】『欧州放射＜ 0.01 線リスク委員会＜ 0.01 （ECRR）2010年勧告』（第13章「被曝のリス＜ 0.01 ク：⾮がん性リスク」の＜ 0.01 表14.4をもとに作成

7