About Us▪ Japan Association of New Economy（abbreviation：Shinkeiren / JANE）▪ Founded: June 1, 2012
▪ Members: 548 companies※as of June 11, 2024

Japan's newest business association dedicated to creating anenvironment in which individuals and private companies can maximize
their potential for economic and social reform centered on digital.
With the basic principle of “Give more authority to private sector”,
JANE publishes numerous policy proposals and statements of both
regulatory reform and market creation type every year.
It has a diverse membership that transcends the boundaries of size
and industry, ranging from start-ups to large corporations, and fromIT companies to construction and manufacturing companies. In
addition, more than half of the approximately 50 board members andexecutives are founders of the company, which distinguishes JANE as
an "economic organization where entrepreneurs gather”.
After the 10th anniversary in 2022, JANE is further revitalizing its
activities under the new slogan "Japan Transformation" as a
guideline that encompasses the origin of its activities: the promotionof “innovation, entrepreneurship, and globalization”.

Benefits of Membership
Access to the latest
developments inbusiness/politics

Networking /Participate in
informationexchangepolicy advocacies
among members
2

Directors & Auditor

Hiroshi MIKITANI
Representative Director
Chairman & CEO
Rakuten Group, Inc.

Susumu FUJITA
Vice Representative
Director
CEO, President
CyberAgent, Inc

Takashi INOUE

Noboru HACHIMINE

Director(Public Relations)
Chairperson
LIFULL Co.,Ltd.

Director(Member affairs)
Founder & Chairman
DIGITAL HOLDINGS, INC.

Noriyuki MATSUDA

Koichiro YOSHIDA

Yasuhisa TAKATANI

Director
Founder & CEO
SOURCENEXT Corporation

Director
President & CEO
CrowdWorks Inc.

AuditorPresident
E-guardian Inc.

3

Executive Officers
Tomio IKOMA

Nagaharu OKAMOTO

Takashi SHIBATA

President
With us Corporation

CEO
Mirai Works Inc.

President and CEO, Taiko
Pharmaceutical Co., Ltd.

Gen ISAYAMA

Yasuhiko OKAMOTO

Richard SYUKUFounder, President and Group CEO
LIKE Co., Ltd.

Representative & CEO
DIGITAL VORN Co., Ltd

Sorato IJICHI

Reiko OKUTANIYuya TAKETANIFounder & CEO
Creww Inc.

Representative Director Chairman & CEO
CCC Support and Consulting Co.,Ltd.

Takayuki INOUE

Yohei KIGUCHI

General Partner & CEO
WiL, LLC

Representative Director & President
CARSEVEN DIGIFIELD.CO.,LTD.

Tomoharu INOUE
President
Inoue Business Consultants Co., Ltd

Susumu IWATACEOYRGLM Inc.

Tomohide IWATSUKI
CEO
Leverages Co., Ltd.

Koki UCHIYAMAGroup CEO
Hotto Link Inc.

Tetsuya EBATA

Representative Director and President,
Gunosy Inc.

Yoshikazu TANAKA

Representative Director & CEO
ENECHANGE Ltd.

Founder, Chairman & CEO
Gree Inc.

Hisashi KITAMI

Genichi TAMATSUKA

Representative Director and President
List Co., Ltd.

Masakatsu SAITO
Senior Executive Vice President
MINKABU THE INFONOID, Inc.

Daisuke SASAKI
Co-Founder and CEO
freee K.K.

Koki SATO

President and CEO
LOTTE Holdings Co., Ltd

President
Cisco Systems G.K.

Yoshiaki FUJIMORI
Outside Director, Chairperson
Oracle Corporation Japan

Koji FUNATSU
Director, Corporate Advisor
Transcosmos Inc

Chikatomo HODO
Representative Director.
Bayhills Co., Ltd

Muneaki MASUDA
Chairman and CEO
Culture Convenience Club Co., Ltd

Yosuke TSUJI

Taichiro MOTOE

Representative Director, President and CEO

Representative Director, President & CEO

Money Forward, Inc

Bengo4.com,Inc.

Yuki NAITO
President & CEO
Drecom Co., Ltd.

Takeshi(Tak) NIINAMI

Group President & Chief Executive Officer
Septeni Holdings Co. Ltd.

Representative Director,
President & CEO
SUNTORY HOLDINGS LIMITED

Hajime SATOMI

Keiji NISHIE

President & Group CEO
All About, Inc

Chairman, Representative Director,
Sega Sammy Holdings

Chairman and Representative Director
VECTOR INC.

Toshiya OYAMA

Tetsuya SANADA

Hirofumi NOMOTO

Director & Chairman
KLab Inc.

Chairman Of The Board & Representative
Director, TOKYU CORPORATION

Representative Director,
President & Group CEO
ADK Holdings Inc.

Yoshiyuki HAMADA

Hirotake YAJIMA
Representative Director.President & CEO & CCO
Hakuhodo DY Media Partners Inc.

Taro YAMANE
President
sanwacompany ltd.

4

Member List
情報通信
アイアンドエルソフトウェア株式会社
株式会社ITCS
株式会社アイ・ディ・エイチ
※ アイティオール株式会社※ 株式会社アイテックジャパン
株式会社I'mbesideyou
株式会社アイル
株式会社アカツキ
株式会社Acompany
AZAPA株式会社株式会社アド・プロ
株式会社アナグラムワークス
株式会社雨風太陽
アルテリア・ネットワークス株式会社
株式会社アルファコード
イー･ガーディアン株式会社※ 株式会社イード
ICHI COMMONS株式会社
株式会社イルグルム
インヴェンティット株式会社
株式会社inglow
株式会社インターナショナルシステムリサーチ
インタセクト・コミュニケーションズ株式会社
株式会社インタラクティブ・コミュニケーション・デザイン
株式会社インテージ
株式会社INFORICH
株式会社ウィルズ
株式会社ＡＩＲ−Ｕ
Airbnb Japan K.K.
株式会社eiicon
ANAシステムズ株式会社
株式会社エーエルジェイ
株式会社エーティーエルシステムズ
株式会社エディア
N.Avenue株式会社
株式会社Ｎ．ジェン
ENECHANGE株式会社
株式会社M＆Aクラウド
株式会社Ｍマート
株式会社ＬＬＬ
ELESTYLE株式会社
株式会社EmpowerX
株式会社えんメディアネット
OCH株式会社※ 株式会社大塚商会
株式会社オールアバウト
株式会社オミカレ※ 株式会社oricon ME
株式会社カオナビ
株式会社カオピーズ
株式会社Gakken
株式会社ガッコム
株式会社CARTA HOLDINGS
株式会社GEAR
株式会社近宣
ＫＬａｂ株式会社
グリー株式会社
株式会社Greenphard Energy
株式会社ぐるなび
株式会社グレイスグループ
株式会社クレスコ
グローシップ・パートナーズ株式会社
株式会社クロスコミュニケーションズ
クロス・ヘッド株式会社※ 株式会社ＫＣＳ
株式会社コミュニケーションビジネスアヴェニュー
コムチュア株式会社※ 株式会社コンビーズ
コンピューテックエンジニアリング株式会社
株式会社コンベックス
株式会社サイエンスアーツ
サイバーコム株式会社※ サヴァリ株式会社
ZAZA株式会社(Metoree)
株式会社サブスク
サンテレホン株式会社
株式会社三和ソリューション
株式会社GSI
CMC Japan株式会社※ 株式会社ジーゼ

株式会社ジーニー
株式会社JTOWER
株式会社GENOVA
株式会社cielo azul
シエンプレ株式会社
シスコシステムズ合同会社
シティコンピュータ株式会社
ジャングルX株式会社
ジュニパーネットワークス株式会社
情報技術開発株式会社
株式会社新東通信
ズィーバーコミュニケーションズ株式会社
株式会社スカイウイル
株式会社スタメン
ストックマーク株式会社
株式会社セールスフォース・ジャパン
Securitize Japan株式会社
ZTEジャパン株式会社
ZVC JAPAN株式会社
ゼネリックソリューション株式会社
株式会社セルリア
SOINN株式会社※ 株式会社ソーシャルコミュニケーションズ
ソースネクスト株式会社
株式会社ソケッツ
株式会社ソフツー株式会社TOUCH TO GO
株式会社チェンジホールディングス
株式会社DATAKIT
株式会社テクノフジタ
テクマトリックス株式会社
デジタルアスリート株式会社
株式会社デジタルフォルン
Tech Japan株式会社
テックタッチ株式会社※ 株式会社テラスホールディングス
株式会社デリバリーコンサルティング
株式会社テリロジーワークス
デル・テクノロジーズ株式会社
東映株式会社
株式会社トゥエルブ
株式会社東名株式会社Donuts
株式会社トスコ
株式会社ドットエー
トムソン・ロイター株式会社
株式会社とめ研究所
トランスコスモス株式会社
Dolby Japan株式会社
ナビオコンピュータ株式会社
株式会社ＮＩＣＳ
株式会社ニッソウ
日本オラクル株式会社
日本サイバーディフェンス株式会社
日本情報クリエイト株式会社
日本マイクロソフト株式会社
日本ルクソールシステム株式会社
株式会社ネオレックス
パケットファブリック・ジャパン株式会社
株式会社HashPort
バレットグループ株式会社
ビートレンド株式会社
PicoCELA株式会社
ビジネスセンター岡山株式会社※ ビジョナル株式会社
株式会社ビジョン
株式会社ビットキー
株式会社ファンコミュニケーションズ
ファンズ株式会社
フェンリル株式会社
富士ソフト株式会社
フューチャーアーキテクト株式会社
株式会社プラスアルファ・コンサルティング
株式会社ブランジスタ
freee株式会社
フリービット株式会社
株式会社Preferred Networks
フリュー株式会社
株式会社BlueMeme
ブルームバーグL.P.
フルタステクノロジー株式会社

Number of members: 548 companies
As of July 11, 2024. Supporting members are marked with *.
Industry classifications were created by JANE, which based on each member’s declaration at the admission.

株式会社プレイド
株式会社ブロードバンドセキュリティ
株式会社Proteinum
プロパティデータバンク株式会社
弁護士ドットコム株式会社
株式会社ボールド株式会社 PoliPoli
マーターポート株式会社
株式会社マイシェルパ
マタドールジャパン株式会社
株式会社Massive Act
Match Group
株式会社マネーフォワード※ 株式会社マハナコーポレーション
株式会社MIST solution
株式会社MIRAIt Service Design
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
株式会社メディカルネット
株式会社メルカリ
株式会社Yazawa Ventures
株式会社ユーザベース
株式会社ユニリタ
ユミルリンク株式会社
learningBOX株式会社
RYDE株式会社
株式会社LIFULL
楽天コミュニケーションズ株式会社
株式会社LabBase
リーディングテック株式会社※ 株式会社リクルート
リックソフト株式会社
株式会社Rehab for JAPAN株式会社Luup
レッドハット株式会社
株式会社レトリバ
レバレジーズ株式会社
株式会社RevComm
株式会社Relic
株式会社レントラックス
六元素情報システム株式会社
株式会社ログラス株式会社ワークスアプリケーションズ
ワークデイ株式会社株式会社わたしのお教室
株式会社ONE COMPATH
One人事株式会社サービス
株式会社IR Robotics※ 株式会社アイティ・コミュニケーションズ※ 株式会社アイデンティティー
株式会社i-plug
アクシスルートホールディングス株式会社
株式会社アスウェル
株式会社アト株式会社Award
株式会社イー・ロジット
イシン株式会社
株式会社一休株式会社インタースペース
インプロ・グループ株式会社
Withers worldwide※ ウィナーズ・アンド・カンパニー株式会社
株式会社ウェブクルー
ウォータースタンド株式会社
株式会社エアークローゼット
株式会社エイアンドピープル
株式会社ADKホールディングス※ S＆Eパートナーズ株式会社
株式会社エスプール
株式会社エフアンドエム※ FSX株式会社株式会社エムエム総研
株式会社エントリー
株式会社オプティマル
株式会社カーセブンデジフィールド
株式会社カカクコム※ 株式会社勝毎ホールディングス
株式会社ギックス
株式会社ギフトパッド
株式会社キャスター
株式会社Ginco

株式会社グッドパッチ
株式会社Gunosy
株式会社クラウドワークス
クリエーションライン株式会社
Creww株式会社
株式会社KEGKPMGアドバイザリー株式会社
株式会社GameWith
ケンブリッジコンサルタンツ株式会社
株式会社コクーンラボ
株式会社ココナラ※ 株式会社越路レンタカー
株式会社コトラ
コニックス株式会社
株式会社コングレ
株式会社サイバーエージェント
株式会社サイバー・バズ
株式会社サイマル・インターナショナル株式会社Sun Asterisk
株式会社GWC
株式会社ジオコード
株式会社シグマクシス
株式会社ジモティー
ジャパニアス株式会社※ 株式会社ジャパンネットワークコーポレーション
株式会社ステムセル研究所
株式会社ゼロワンブースター
株式会社ダイレクトマーケティングミックス※ 株式会社旅クラブジャパン※ 有限会社筑波ホテル
株式会社DYM
株式会社デジタルダイブ
株式会社東京通信グループ
株式会社ドゥ・クリエーション
株式会社dof
ドラフト労務管理事務所
株式会社ドリコム
株式会社ナインメディア
ナショナル・コンピュータ・システムズ・ジャパン株式会社
日本郵政株式会社
ニューホライズンコレクティブ合同会社
株式会社ネクシィーズグループ
株式会社Birdman
株式会社 Pacific Diner Service
株式会社バリュレイト
PwC Japan有限責任監査法人
株式会社 bitFlyer Holdings
ビヨンドアーチパートナーズ株式会社
ファストドクター株式会社
フォーシーズ株式会社
フォースタートアップス株式会社※ 富士通コミュニケーションサービス株式会社
株式会社船井総研ホールディングス
Plug and Play Japan株式会社
フラクタルワークアウト株式会社
ブランディングテクノロジー株式会社※ 株式会社プリンツ21
株式会社フロンティアインターナショナル
ペイクラウドホールディングス株式会社
株式会社ベクトル
株式会社ベネフィット・ワン
Polar Fox株式会社
株式会社マイクロアド
マイクロ波化学株式会社
マカイラ株式会社
株式会社ＭＡＣ ＳＰ
株式会社みらいワークス
メリービズ株式会社
株式会社読売広告社
ライク株式会社
LINEヤフー株式会社
楽天グループ株式会社
ランゲージワン株式会社
株式会社WARC
流通小売業
株式会社I-ne※ I.C.ティアラム株式会社
アンファー株式会社
eBay Japan合同会社※ 株式会社伊藤久右衛門※ エード株式会社株式会社エフタイム
オイシックス・ラ・大地株式会社※ 株式会社おいもや株式会社オーガランド※ 株式会社カーポートマルゼン※ 株式会社カメラのミツバ※ 川島米穀店※ 株式会社キャラック
株式会社Clout
株式会社GROOVE※ 株式会社シブヤ
ジャパン建材株式会社※ 株式会社ジュリア
株式会社ジュン
有限会社ズーティー
株式会社ステップワールド※ 株式会社ストレッチマネジメント
スポーク・ホールディングス株式会社
株式会社大都株式会社大丸松坂屋百貨店※ タカムラ株式会社※ タンスのゲン株式会社※ 株式会社デジアラホールディングス※ トゥインクルスプリンクルジャパン株式会社※ 株式会社都泉株式会社トップカルチャー
株式会社ニトリホールディングス
日本アムウェイ合同会社
日本瓦斯株式会社※ 株式会社ヌーン
株式会社ネクステージ
株式会社ピー・ビー・アイ※ 株式会社日比谷花壇
Hyundai Mobility Japan 株式会社
※ 株式会社フィル
株式会社ベッドアンドマットレス※ 株式会社ＨＥＡＶＥＮ Ｊａｐａｎ※ 有限会社UGペット※ 株式会社有備堂※ Ｒｅ＆Ｄｏ株式会社
株式会社ロイヤル
製造業
アサヒビール株式会社
株式会社アスタリスク※ 株式会社イセトー
出光興産株式会社
株式会社伊藤園
沖電気工業株式会社
三興製鋼株式会社
サントリーホールディングス株式会社
株式会社サンワカンパニー
株式会社 新保哲也アトリエセイコーグループ株式会社
ソレイジア・ファーマ株式会社
株式会社ダイキアクシス
大幸薬品株式会社
タカラバイオ株式会社
タマノイ酢株式会社
東海電子株式会社
日本コカ･コーラ株式会社
Ｐ＆Ｇジャパン合同会社
株式会社ファンケル
フランツ株式会社※ プリンタス株式会社
平安伸銅工業株式会社※ ママクリンホームケア株式会社
マルコメ株式会社
矢崎総業株式会社
教育・学習支援株式会社アチーブゴール
アルー株式会社
株式会社ECC株式会社インターロジック
株式会社ウィザス
株式会社LX DESIGN※ 学校法人関西学院
株式会社教育と探求社
株式会社グロービス
学校法人 国際総合学園※ 特定非営利活動法人じぶん未来クラブ
株式会社スプリックス

株式会社SEIKA CORPORATION
株式会社東京個別指導学院※ 公益財団法人日本漢字能力検定協会
株式会社ValuesFusion
株式会社BYD
株式会社プログリット
ベイヒルズ株式会社
Ms.Engineer株式会社※ 学校法人武蔵野大学
ライフイズテック株式会社
株式会社レアリゼ
不動産
株式会社角屋
木山産業株式会社
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド株式会社
株式会社グッドコムアセット
株式会社グローバル・リンク・マネジメント
株式会社SYNTH
東急不動産ホールディングス株式会社
株式会社トラスト・インベストメント
ナップ賃貸保証株式会社
西大阪スペース株式会社
株式会社日本土地建物
株式会社HATARABA
株式会社フェイスネットワーク
株式会社不二興産
株式会社丸貞株式会社みらいホールディングス
リスト株式会社
医療・福祉
株式会社ウェルモ
医療法人社団 栄和会
株式会社F F※ 有限会社MHVC
株式会社キャンサースキャン
GLOBIZZ CORP.
湘南美容外科クリニック
STEMCELL株式会社
医療法人社団ダイアステップ
TXP Medical株式会社
株式会社Dental Prediction
株式会社メデタ
楽天メディカル株式会社
株式会社らくらホールディングス
金融・保険
株式会社アンバー・アセット・マネジメント
住友生命保険相互会社
DIMENSION株式会社
B Dash Ventures株式会社
株式会社ビートレーディング
株式会社ＦＵＮＤＩＮＮＯ
プレミアグループ株式会社
株式会社Paidy
株式会社ほけんのぜんぶ
松井証券株式会社※ 株式会社三菱UFJ銀行
ワイズ・ペイメンツ・ジャパン株式会社
建設業
株式会社安藤・間株式会社ヴィス
株式会社サンエイ工務店
田中産業株式会社
千代田化工建設株式会社
東急建設株式会社
深田電機株式会社
運輸・郵便
セイノーホールディングス株式会社
東急株式会社
南薩観光株式会社
日興運送株式会社
宿泊・飲食・旅行株式会社エンゼル
東急ホテルズ＆リゾーツ株式会社
ルートインジャパン株式会社
農林水産業
株式会社スタジオ・アルカナ
その他
株式会社青山財産ネットワークス
株式会社アクシージア
アクセンチュア株式会社
株式会社Azoop

株式会社アドバンテッジパートナーズ
株式会社イードア※ 株式会社イーフローラ
株式会社池内システムサービス
株式会社井上ビジネスコンサルタンツ
株式会社WiL
株式会社ウエディングパーク
株式会社wevnal
一般社団法人Welcome Japan株式会社エイチビーラボジャパン
株式会社エイプラス・デザイン※ 特定非営利活動法人ETIC.
株式会社エリートネットワーク
株式会社オプト
オリバーワイマングループ株式会社 NERAエコノミックコンサルティング
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
株式会社ギークピクチュアズ
ゲンダイエージェンシー株式会社
株式会社広済堂ホールディングス
コダワリ・ビジネス・コンサルティング株式会社
コミックスマート株式会社
サーチファーム・ジャパン株式会社※ 在日カナダ大使館
Sakura United Solution株式会社
GR Japan株式会社
株式会社シー・エヌ・エス
CCCサポート＆コンサルティング株式会社
株式会社jeki Data-Driven Lab
JENESIS株式会社
株式会社識学
jinjer株式会社
株式会社ジンテック
株式会社スタートライン
株式会社スタンホールディングス
STORES 株式会社
セガサミーホールディングス株式会社
株式会社セプテーニ・ホールディングス
株式会社大広deex株式会社
株式会社ＴＳＩホールディングス
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
株式会社デジタルホールディングス
Tencent Japan合同会社
株式会社電通株式会社ドーマン・アイシー※ 公益財団法人日本財団パラリンピックサポートセンター
日本正大光明企業合同会社※ 特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会
株式会社ノエビアホールディングス
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ
株式会社Hakuhodo DY ONE
BEENOS株式会社※ 一般財団法人非営利組織評価センター
ビズメイツ株式会社
株式会社ファブリカホールディングス
booost technologies株式会社
フォースバレー・コンシェルジュ株式会社
株式会社フレイ・ホールディングス
株式会社プロジェクトホールディングス
株式会社プロネクサス
一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会
BASE株式会社
ベリーベスト法律事務所
株式会社ホットリンク
マーヴェリック・ディー・シー株式会社
松尾産業株式会社
三ッ輪産業株式会社
ミナトホールディングス株式会社
株式会社メディアオーパスプラス
株式会社モダリス
株式会社ユニッジ
株式会社リアルホールディングス※ 株式会社Ryuki Design※ ルクセンブルク貿易投資事務所
株式会社ロッテホールディングス

5Major Member Companies※As of April 1, 2024

6

JX LIVE！2023
7

Event Report～Think Japan’s Future Vision with Business and Political Leaders～

The event aimed to widely disseminate JANE’s policy message (JX：Japan Transformation) for
revitalizing the Japanese economy and to strengthen the communities that share JANE’s vision.
Leading business leaders, politicians, and experts were invited to experience cutting-edge policy
discussions in roundtables.
The discussions are now being streamed by PIVOT. ▼≪JX Awards 2023≫＝Grand Prize＝• Taejin SHIN （Gojo & Company, Inc.)
Selection Committee＝
Members’Special Awards• Hiroaki NISHINA （PJP Eye LTD.)• Daisuke INABA （atama plus Inc.）• Akemi TSUNAGAWA （Bespoke Inc.）＝

Submitted “JX (Japan Transformation) Policy
Proposal – JANE’s Vision for Japan’s Future” toPrime Minister Fumio KISHIDA
Referring to the discussions at
the event, JANE created "JX
Policy Proposal“.
It consists of 3 key areas"Strategies to make Japan an
innovation powerhouse that
attracts people, knowledge, andmoney", "AI and Web3
Strategy", and "GX Strategy“.

7Policy
Based on the principles of innovation, entrepreneurship, and globalization, JANE
promote advocacy to the government for deregulation and other measures toensure that government policies encourage the creation and revitalization of thedigital economy and are fair to our member companies.
①Consultation on
policy topics andprovision of
information on projects.

② Confirmation of laws
and regulations, provisionof information, andrequests for deregulation.

Membercompanies
Government④Feedback on policy
trends, survey
requests, etc.

③ Responses to requests
and hearing opportunities.
8Policy

Basic policy philosophy of JANE
(excerpts from the 10th Anniversary Policy Proposal)
Depopulation Low Growth

Inward-looking Globally high Delay in digital Lacking diversity Inflexible
society and economy tax rates
readinessin society
government

JAPAN TRANSFORMATION
Change Japan Fundamentally

Make Japan a country where "people, knowledge,
and money" gather from all over the world.
There is no future for this country unless we change Japan toward
a new era with the power of entrepreneurs.

✓ Important Measures for realization of JAPAN TRANSFORMATION(JX)

1

Give more authority
to the private sector

2

Reduce globally hightax rates

3

Promote and use of”New Combination”➢

The role of the government should be shaped according to thiscore principle.

➢

Forster a philanthropic ecosystem centered on private sector.

➢

Countries with high taxes will inevitably decline.

➢

Prerequisite for any reform necessary for JX.

➢“New combination” of all the connections that are fluidized bydigitalization.

➢

Create new value and improve productivity through "newcombination”.

9Policy

Policy Action Item (excerpts from the 10th Anniversary Policy Proposal)❶ Drastic reduction in tax rates and elimination of Galapagos regulations in funding and business.
➢

In order to compete for global talent acquisition and attraction of company locations, drastic reduction of individual/corporate income taxation andinherit tax (e.g., maximum individual income tax rate from current 55% to 40%) and revision of departure tax.

➢

Revision to book value assessment taxation of tokens, including those held by third parties, and separate taxation of profits from crypto asset
transactions.

➢Removal of restrictions on the listing of class shares.

➢

Elimination of Galapagos regulations such as those that hinder inbound tourism (e.g., restrictions on heli-skiing and water cottages).

➢

Elimination of restrictions on C2C businesses such as ride-sharing and minpaku stays.

➢

Conduct a collective review of the necessity and effectiveness of all the individual "business laws”.

☞ Companies can create and develop global businesses on a level playing field.
❷ Enact a "Basic Immigration Act" and establish an employment system of attracting people from the world.
➢

Clarification of the principles for accepting foreign nationals by enactment of the Basic Immigration Act and abolition of the technical internshipsystem.

➢Introduction and thorough enforcement of rules for starting and ending employment based on job descriptions, which is normal outside of Japan.

➢

Abolition of systems based on the “breadwinner of the family," such as the spousal deduction.

➢

Establishment of a social insurance/labor system that facilitates freelance and other forms of work other than "employment".

☞ Individuals can get opportunities of new job, job change, and job assignment of their choice anddemonstrate their abilities in jobs required in the digital age.
☞ Companies are able to utilize diverse and highly engaged human resources in the right place and at theright time.
10Policy❸ Promote reform competition among local governments and foster a philanthropic ecosystem➢

Establishment of government system that promotes reform and competition among local governments with the doshu system as one option, andthorough national standardization of data infrastructure.

➢

Drastic tax reduce and social security spending reform, reform of the public interest corporation system and the donation tax system in an
integrated manner, and creation of new money flow through the "private" sector playing a "public" role (e.g., venture philanthropy).

➢

Recruitment and assignment of highly specialized human resources, and legalization of the EBPM principle in the government.

➢

Abolishing the lifetime employment system for each ministry, which leads to bureaucrats becoming a resistant force tied to vested interests.

➢

Adopting the common law approach and avoiding "pre-emptive regulations" through codification.

☞ Enables efficient government for evidence-based, pro-business responses in an agile manner.

❹ Break away from an educational style that accumulates individual knowledge and strengthen "LEEDF"
education on a broad base➢

L: Leadership／E: Education／E: Entrepreneurs／D: Digital／F: Financial education– strengthen those in elementary, secondary, and higher
education.

➢

Expanding the number of faculty members with business experience, increasing the students in information related departments andcurriculum reform in the university to respond to the digital age.

☞

Enables individuals to acquire the ability to think for themselves and live in the digital age.

❺ Regulatory and taxation systems reforms to ensure digitalization in preparation for the Web3 era➢

Enactment of the “Comprehensive Act for the Promotion of the Formation of Web3 Society" to collectively reform regulations and taxation
systems that hinder the development and spread of blockchain/NFT.

➢

Revision of the "Basic Act for the Formation of a Digital Society“ to clearly state the principles of complete digitization of all procedures in the
public and private sectors, realization of a "zero-cash society" by 2030, and opening of APIs.

➢

Introduction of regulations prohibiting acts that impede competition and fee regulations focused on OS/applications stores.

☞ Enabling "new combination" of connections throughout society that creates new value, not mere efficiency.
11Policy
Recent policy proposals■Economic & Digital Policy
2024/4/24

Submitted opinions at the Digital Agency's "Digital Society Concept Council(9th meeting)".

2024/3/28

Presented opinions at the National Comprehensive Development Council
for Digital Lifelines (3rd meeting) held by the Ministry of Economy, Tradeand Industry(METI) and other government organizations.

2024/2/28

Submitted opinions on the proposed amendment to Article 7, Paragraph 1,
Item 2 of the Immigration Control and Refugee Recognition Act, which would
establish activities listed in the lower column of Table 5 of Appended Table 1 of the aforementioned Act.

2024/1/17

Held JANE Policy Meetup vol. 3 as a forum for providing policy-related information and commentary tomember companies.

2023/12/21

Commented at the Public-Private Partnership Forum on Increasing Domestic Investment (4th meeting)held by the Cabinet Secretariat(CAS).

■Startup Support
2024/4/3

Requested regulatory reform of unlisted stock at the CAS Regulatory Reform Promotion Council's Working
Group on Startups and Investment.

2024/3/28

Briefed on the standardization and digitization of procurement procedures of local governments at ahearing for business associations at the Ministry of Internal Affairs and Communication(MIC)s' Practical
Study Group on Standardization and Digitization of Procurement-Related Procedures of Local Governments.

2024/1/25

Submitted opinions to the Ministry of Justice(MOJ)'s " Call for Opinions on the Draft Ministerial OrdinancePartially Amending the Commercial Registration Rules.".

2024/1/22[Seminar] Corporate Value Enhancement Project Part 1: "What is Effective IR?"

12

Policy■Telecommunications Policy
2024/1/22

Submitted coments on ”Discussion Points on Telecommunications Policy in Response to Changes in theMarket Environment (Draft)” proceeded under the MIC.

2024/1/17

Submitted comments on the "Third Summary (Draft) of the Study Group on Platform Services" by MIC.

2023/9/19

Submitted comments on "Call for Comments on How Telecommunications Policy Should Be Taken to
Respond to the Changing Market Environment" issued by MIC.

2023/8/15

Resubmitted comments on MIC’s "Draft direction for future consideration in the working group on
countermeasures against illegal and harmful information, such as slander and libel“.

■AI Policy
2024/2/19

Submitted comments on the "AI Business Operator Guidelines" by the MIC and the Ministry of Economy,
Trade and Industry.

2024/2/9

Submitted comments on the Agency for Cultural Affairs' "Basic Idea on AI and Copyright.

2023/11/30

Launched AI Community inside of JANE.

■Online Sales of Pharmaceuticals Policy
2024/1/31

Submitted commnents on the summary of the Study Group on the sales system of Pharmaceuticals.

2023/11/30

Explained opinion on the Revision of the Pharmaceutical sales system at the Ministry of Health, Labourand Welfare(MHLW) Study Group.

2023/11/16

Explained opinion on Revision of the Pharmaceutical sales system at the Working Group(WG) of theCouncil for Regulatory Reform.

2023/8/31

Released Urgent Statement on Internet Sales of Drugs of Potential Abuse.

13

Policy■Education Policy
2024/5/20

Delivered "Policy Recommendations for the Realization of Next Generation Education" to METI executives.

2024/5/13

Delivered "Policy Recommendations for the Realization of Next Generation Education" to Ministry of
Education, Culture, Sports, Science and Technology(MEXT) executives.

2024/4/24

Delivered "Policy Recommendations for the Realization of Next Generation Education" to the Liberal
Democratic Party(LDP) executives.

2024/4/18

Released "Policy Recommendations for the Realization of Next Generation Education".

■Digital Competition Policy
2024/4/26

Comments on the Cabinet Decision on the Bill for the Act on Promotion of Competition for Specified
Smartphone Software.

■Data Protection Policy
2024/4/26

Comments on the Triennial Review of the Act on the Protection of Personal Information.

■Rideshare Policy
2024/5/24

Released the results of a survey on cab demand trends during “Golden Week”*.
*week-long holiday period in Japan

2023/12/6

Published positions on regional transportation issues.

■Other2024/6/7

Released policy recommendations for the review of the Labor Standards Law.

2024/5/21

Respondse to the public consultation on the draft subordinate legislation of the Act on the Proper Conduct14
of Transactions Pertaining to Specified Fiduciary Business Operators (the so-called new freelance law).

Recent Policy Advocacy Achievements
Issue

Policy advocacy from JANE

Areas JANE's advocacy has been incorporated

Start-Up Support

Policy recommendations for the Next Generation
Education (2024/4/18)
Recommended strengthening EntrepreneurshipAmbassador, as well as the creation of an'Assistant Language Teachers (ALT) for
Entrepreneurship Education', modelled on the JET
programme ALT, and the assignment of local
Entrepreneurship personnel as teaching assistants.

LDP Parliamentary Assembly for the Promotion of Startups 2024 Proposal (2024/4/23)(Expansion of entrepreneurship education)
Need a mechanism for utilizing external human resources
and consider the creation of an ALT for Entrepreneurship
Education', modelled on the JET programme ALT, and theassignment of local Entrepreneurship personnel asteaching assistants, in the mid to long term.

Immigration

Recommendations for Promoting the Reception
and Advancement of International Human
Resources in the Post-COVID-19 (2022/11/16)
Advocate the new visa for digital nomads.

New status of residence based on the Immigration
Control and Refugee Recognition Act (2024/3/29)
Newly established "Designated Activities" status ofresidence, which allows a six-month stay.

Tax Reform Request for FY2024 (2023/10/16)[Crypto Asset]

Taxation• Eliminate the year-end unrealized gains tax on crypto
assets other than for those held for short-term
trading purposes by companies that have acquired
crypto assets issued by third parties (Corporate
income tax).
[Taxation of the Transborder Economy]
Introduction of a taxation system for Tech Giants,
which act as intermediaries for foreign businesses.

[Amendments to the stock option taxation]• Removal of custody outsourcing requirements.
• Retroactive allowance for extension of exercise
period for tax-qualified stock options.
• Elimination of exercise limits.
• Expansion of the scope of coverage when granting tohighly skilled personnel outside the company.

2024 Japan tax reform outline (2023.12.14)[Crypto Asset]

Revision of year-end fair value taxation of crypto assets related
to continuous possession by third parties, etc. (CIT) *Limited to
crypto assets that are “subject to restrictions or otherconditions on transfer”.

[Taxation of the Transborder Economy]• A foreign operator is liable for tax on the provision of
telecommunications services via a digital platform (e.g.
distribution of online games) .
* This applies when the total turnover of telecommunications
services on the relevant digital platform exceeds JPY 5 billion.

[Amendments to the stock option taxation]• Removal of custody outsourcing requirements.
• Elimination of exercise limits.
• Relaxed requirements for the granting of external highly
skilled personnel.
• Allow submission of documents for exercise of rights byelectromagnetic record.

Recent Policy Advocacy Achievements
Issue

Competition
Policy on Mobile
Eco System

Next Generation
Education

Policy advocacy from JANE

Areas JANE's advocacy has been incorporated

Policy recommendations on Issues on Foreign
Digital Platformers and Countermeasures(2019/3/26), etc.

Passage of the Act on Promotion of Competition forSpecified Smartphone Software (2024/6/12)

Opinion on the 'Draft Decree amending part of
the Decree on the limitation of student capacity incertain fields' (2023/5/16)
Regulations restricting capacity increases touniversities located only in Tokyo (23 ward
regulations) should be reviewed or eliminated.

New status of residence based on the Immigration
Control and Refugee Recognition Act (2023/6/19)
Relaxation to allow increase in the number of students infaculties and departments that foster “advanced digital
human resources”.

• The distortion of the competitive environment (e.g.,
unilateral change of unfair terms and conditions in
the app store, 30% commission on app sales) should
be corrected by applying the “Abuse of a superiorbargaining position" provision of the Japan’s
Antimonopoly Act.

Policy recommendations for Promoting Venture
Philanthropy and Social Impact Investing(2017/4/27)
Promotingventurephilanthropy &social impact
investment.

• Venture philanthropy should be clearly positionedon the checkpoints in the Guidelines for Public
Benefit Recognition, and the specific points thatmust be met to be recognized as a public benefit
should be clearly indicated.
• The principle of mutual compensation of income andexpenditure of public interest corporations should
be changed from an ex-ante regulatory approach toan ex-post regulatory approach.

• The JP government's Competition Assessment of the Mobile
Ecosystem Final Report identifies various competitive
concerns across the mobile ecosystem (June 2023).
• The Act on Promotion of Competition for Specified
Smartphone Software was developed with due considerationof the recommendations put forth by JANE.

Final Report of the “Expert Group on the Public Interest
Corporation System in the New Era” (2023.6.2)• Organize and clarify the concept and criteria for asset
management and investment for public purposes (aspart of the provision of funds that contribute to solvingsocial issues).
• Clarify the intent in the law to achieve a balanced
balance situation over the medium term, rather than asingle year's difference in income and expenditures.
In the event of a "surplus", the balance shall be restored
in the "medium term". The "medium-term" period is 5
years, and past "deficits" are counted in determining
the balance.

Activities of Working Groups (WGs)
Carbon Neutral WG▪ Launched in April 2022 as a platform for information sharing and discussion among JANE members.
This is in response to the global trend of promoting carbon neutrality and the increasing number of companies in Japanthat are working on management and business development that respond to a decarbonized society, and the increasinglevel of climate change response required of companies regardless of their size.

▪ It consists of three subcommittees: the EV Promotion Subcommittee,
the Sustainability Promotion Subcommittee, and the Institutional Innovation
Subcommittee. The Institutional Innovation Subcommittee is further divided into threesubcommittees: the Green Transformation (GX) Human Resources Development
Subcommittee, the Consumer Behavior Change Subcommittee, and the Carbon Pricing
Subcommittee.

▪ 30 member companies participated in the WG. (* As of February 2024)＜Recent activities＞
2023/4/27 Released JANE Carbon Neutral Vision, as an outcome of the yearlong discussions in the WG.
2023/7/3 The chair and vice chair spoke at the roundtable “Revitalizing Japanthrough Green Transformation (GX): GX as Japan’s New Growth Strategy” at the
JANE's anniversary event JX Live !.
2023/7/11 Submitted “JX (Japan Transformation) Policy Proposal – JANE’s
Vision for Japan’s Future” to Prime Minister Fumio KISHIDA.
* The proposal also mentions the GX.
2023/9/27 Submitted opinions on “Draft Guideline for the Promotion ofCharging Infrastructure Development ” prepared by METI

▲Carbon Neutral WG Phase 2 Members

17

Activities of Working Groups (WGs)
Next Generation Education WG▪ With growing interest in entrepreneurship education, STEAM education, and Digital
Transformation(DX) in education to nurture the next generation of human resources, a new "NextGeneration Education WG" has been established under the existing Education Reform PT (June 2023).

▪ The two subcommittees, "Entrepreneurship Education Subcommittee" and"Education DX Subcommittee," are mainly discussing the Entrepreneurshipand STEAM education, as well as school affairs DX, promotion of the GIGA
school concept, analysis and utilization of educational data (incl learning logs).

▪ 28 member companies participate in the WG (as of December 2023).
＜Recent activities＞⚫ Hold a general meeting every two months, and two
subcommittees are held monthly meeting.

⚫ Presentations on next-generation education bymember companies and exchange opinions withrelated ministries and educational organizations.

⚫ Based on the discussions in the WGs andsubcommittees, we prepare policy recommendations
for the next curriculum guidelines.
Measures to disseminate high quality entrepreneurshipeducation are also discussed.

▲Koji FUNATSU, JANE
Executive Oofficer（Chair of Next Generation
Education WG）▲Discussions in the WG（December 2023）

18

Activities of Working Groups (WGs)
AI Community▪ With the rapid spread of AI in society, triggered by the emergence of AI technology, the purpose of thisforum is to share and accumulate AI-related application cases and the latest policy trends through thesharing of AI development and utilization cases as well as to building relationships among member
companies to create various synergy effects.

▪ Held every month since the establishment in Nov. 2023
▪ The members present examples of AI utilization and development (business efficiency improvement,
new business study, LLM development, etc.), and findings and challenges obtained through AI utilizationin practice. Seminars on policy trends by experts and government officials are also scheduled.

＜Action Plan＞⚫ Hold Monthly Meeting⚫ Presentations by member
companies⚫ Exchange of opinions with
relevant ministries andagencies⚫ Aiming to make policy
proposals based on
discussions in the WG▲Kazuo TANAKA, CMO of Stockmark Corporation(left) and Takeshi SUZUKI, Director and Managing
Executive Officer of Techmatrix Corporation (center)
presenting at the first meeting▲Discussions in the WG（Nov. 2023）
19

Japan New Economy Index＜JANE Index＞
The world's first* index created by a business association with its
member companies as constituent stocks.
Returns since the start of
JANE 〈Monthly basis〉*Based on JANE's research (as of June 2019)

May 2024

6000

5000

154
Issues4000

Includes all 154*
general members
listed on the three
TSE/TYO markets.

*All stocks listed on the three TSE
markets(Prime=73, Standard=23, Growth=58)

3000

2000

More than

5

times

1000
Jun 2012
JANE started its activities

Index rose to near
5,000 at the mostrecent high.
(*June 1, 2012 as
1,000)

Major Top Component
Issues• Japan Post Holdings• Nitori holdings• Trend Micro• Tokyu Corporation• Rakuten Group• Oracle Corporation Japan• CyberAgent• Tokyu land holdings• Ito En
• Kakaku.com• Sega Sammy holdings• Fancl Corporation• Mercari• Park24• Fujisoft• Nippon Gas• Seino holdings• Nextage• Money Forward• Hazama Ando Corporation• Toei• Freee• Matsui Securities• Funai Consulting
Incorporated
20

Social Events for Member companies■Evening Meetup! by JANE
This series of events is targeted for entrepreneurs & executives, providing easyinteraction between young and seasoned business leaders. JANE board
members also participate in each event, which is held regularly in Tokyo andother locations. We plan to hold events throughout Japan in near future, sothat everyone can interact with each other.
(* light meals & drinks will be provided.)■Member gathering event
Golf tournaments and mahjong tournaments for the purpose of developing
relationships among member companies. The tournament is held at aprestigious golf course in the near Tokyo area, and the mahjong tournament,
led by M-League Chairman and Vice Representative Director Fujita, is held
under competitive mahjong rules.

■JANE and local cities !!
This project aims to deepen connections with local cities throughout Japan andcreate new value. JANE member companies and high-profile companies thatare growing and taking root in their regions speak frankly about the state ofcompanies, the challenges they face, as well as their requests to JANE. We will
widely disseminate the potential of the local economy and utilize thisinformation in our future policy proposals.

21

Member seminar/Event■”Must” lectures for management
A "practical education course" offered to corporate managers and executives,
as well as those who are seeking to start their own businesses. Specific themeis set each time and experts in various fields are invited to give lectures.
The lecture is held 3 to 5 times each year. The first seminar in 2021 focuseson security theory, while the second seminar in 2022 focuses on organizational
management theory.

■PR lectureThis is a very popular practical course for those in the PR and IR departments.
Held multiple times a year, the course covers the basics and applications of PR,
as well as how to write press releases and media relations.
The lecturers include Yuko ICHIKAWA (President, Market River Corporation)and other media representatives from NewsPicks and Nikkei Business.

■Cutting-edge Business Seminar in Diet
This series of seminar featuring JANE member companies with cutting-edge
technology present their business and policy proposals in the Diet and sharethem with members of the Diet and JANE member companies. It started in2018 and has been held more than 10 times. Networking opportunities arealso provided, including business card exchanges between JANE member
companies and Diet members.

22

Other events■Policy MeetUp!
Based on requests from member companies, this seminar series provides
information on the latest policy trends from the JANE secretariats.
Participants can learn about the latest policy trends, policies they can benefit
from, and industry trends to watch.
The seminars are conducted in a hybrid style (online and in-person seminars),with a social networking session following the seminar at the venue.

■International Study GroupIn FY2023, we held study sessions on international trends, where outside
experts provide commentary on hot topics in overseas legal and regulatory
trends relevant to our policy recommendations, including non-financial
information disclosure (8th session), crypto asset regulations in majorcountries (7th session), and the introduction of OECD Pillar 2 (6th session),
lobbying trends and recent tech policy issues in the EU (5th session).

■Media MeetUp!
This is a networking event with the media for PR professionals from member
companies. It is an opportunity to speak directly with leading media
representatives about recent topics of interest and behind-the-scenes stories.
The first event was held in February 2024 and will be held regularly.
23

Other events■Art Action Forum
Established in 2019 as a loose membership forum to pursue collaboration
between art and business. It holds special previews of art events for
management and seminars on art and business, and in 2022 will change its
name to "Art Action Forum" to make it more active.
In 2024, we will continue to hold tours to participate in art fairs in Kyoto.

■Overseas business tours
Overseas business tours for entrepreneurs & executives.
In the past, we visited Silicon Valley in the US, India, Finland,
Estonia, Israel, and Belfast in Ireland.
We had refrained due to COVID19 crisis, but will resume in 2024.
≪ ≪ ≪ Photos: Israel tour in 2019 ≫ ≫ ≫■NEST-NEXT
A platform for executives, government
officials, and others to discuss cuttingedge business trends.
The theme of the second edition in 2023
is "Georgia's Potential in the IT Business.“≫≫≫24

Admissions
Apply

Fill out the enrollment form on the web.
Application process can be completed
online.
*Please add your company’s team mailing list as the second contact.

Meeting

A 30-minute meeting with JANE
secretariat team will be arranged.

Approval

Membership will be granted after review
and approval by the Board of Directors.
*Board meetings are held annually in Feb, Mar, Jun, Sep, and Dec.

Membership Fee ・Annual Membership Fee：¥200,000
・Admission Fee：No charge*Member services, including seminar entry are provided at no additional cost(some actual costs may apply).

25