日本原子力学会

標準委員会

基盤応用・廃炉技術専門部会

第 61 回廃止措置分科会（R3SC）
１． 日時

2020 年１月 21 日（火）２． 場所：東京大学

工学部

議事次第

10:00～13:00

8 号館

226 会議室

３． 出席者：岡本主査，松原副主査，田中幹事，青木，生駒，石原，黒川，小山，佐藤，高塚（泉崎代理），田村，丹沢，鳥居，仲田，深田，松浦（田中（昂）代理），目黒（欠席：杉山，中村，堀川，見上）
４．配布資料R3SC‐61-1 人事案件（配布なし）
R3SC‐61-2 日本原子力学会

標準委員会

基盤応用・廃炉技術専門部会

第 60 回廃止措置分科会（R3SC）議事録(案)R3SC‐61-3-1 「実用発電用原子炉施設等の廃止措置計画基準：20XX」書面投票結果

IAE

R3SC‐61-3-2 「実用発電用原子炉施設等の廃止措置計画基準：20XX」
書面審査コメント一覧表
R3SC‐61-3-3 「実用発電用原子炉施設等の廃止措置計画基準：20XX」
コメント反映前後比較表
R3SC‐61-4-1 「実用発電用原子炉施設等の廃止措置計画時の安全評価基準:20XX」GA 基本方針
R3SC‐61-4-2 「実用発電用原子炉施設等の廃止措置計画時の安全評価基準:20XX」GA 基本方針
改訂案
R3SC‐61-4-3 附属書 H 廃止措置時の被ばく評価パラメータ例＜飛散パラメータ＞ 事故時飛散率の記載方針について
R3SC‐61-5-1 「原子力施設の廃止措置の基本安全基準:20XX」附属書 B コメント表（代替案（基本安全基準附属書 B）（目黒委員コメント）
R3SC‐61-5-2 「原子力施設の廃止措置の基本安全基準:20XX：附属書 B」修正前後比較表
４． 議事
（１）

出席者／資料確認（開会時に）１６名の出席があり，定数を満たしていることが確認された。
１名が開会後到着し，１７名の出席があった。
（２）【審議】人事案件 （今回なし）（３）【審議】前回議事録確認
R3SC-61-2 の通り承認された。
（４）【報告／審議】「実用発電用原子炉施設の廃止措置の計画策定基準」書面投票結果
R3SC-61-3-1 で「実用発電用原子炉施設の廃止措置の計画策定基準」書面投票結果が報告された。投票結果は，次の通りである。

＊投票結果

有効投票数：２０（委員数：２１

賛成：１４（委員数：２１（２１×４／５＝16.8））（２１×２／３＝１４））

意見付き保留：６


反対：０



無効：１
６名の意見付き保留の委員については，いただいた意見対する対応案を提示し，全員から保留の取り消し（賛成）をいただいた。いただいた意見に対する対応案は R3SC-61-3-2 及び 3-3 の通りである。対応案に対する質疑は次の通りである。
松原副主査：自身のコメントについて質疑は無いが、目黒委員コメント No.14 について、前後比較
表 p21 の A.5.3.4b)2)の内部被ばく防止に関する対策も、同 c)に移動するのではないかとのご意見をいただいた。これに対して、ご意見のとおり対応し、加えて、c)の中で 1)外部被ばく、2)内部被ばくと項目分けを行うこととなった。
また、田村委員コメント No.8 について、廃止措置の方策に回帰する事務局案よりも、追加された「5.4.2 廃止措置の終了状態」を参照するほうが良いのではないかとご指摘をいただいた。これに対して、討論の結果、事務局案で修文された箇所を削除する対応とすることになった。
田村委員：自身のコメント No.1 に関して、「速やかに終了すること」を基本安全基準でも要件として示すべきである、ということが主旨である、とのご意見をいただいた。これに対して、討論の結果、廃止措置の「速やかな」終了は、「できるだけ早く終了させる」ことを意図した定性的なものであり、要求事項とする意味はあまりないことから、要件化しないこととなった。
また、ご自身のコメント No.6 に関して、GA を重要とするのであれば、その適用について附属書を作成して詳細を示すべきである、とのご意見をいただいた。また、基本安全基準と計画標準が先行し、そののちに安全評価基準が追いかける形となるので、事務局の対応案のように計画標準から安全評価標準を参照することは適切でないとのご指摘をいただいた。これらに対して、事務局から、基本安全基準の GA の適用に関する附属書 B を参照する記載とする対応提案があり、了承された。
目黒委員：自身のコメント No.16 及び 17 について、事務局案は附属書の記載箇所を A.3.3.2 としているが、運転記録の収集を記載した A.3.2 が適切である、とのご指摘をいただいき、そのとおり修正することとなった。
小山委員：（質疑等なし）
仲田委員：（質疑等なし）
深田委員：（質疑等なし）
なお，計画基準は基本安全基準と密接に関連するものであるので，基本安全基準の投票を待ち，本分科会で指摘のあった事項を修正した上で，両者を一緒に専門部会，標準委員会に報告することとした。
（５）【審議】「実用発電用原子炉施設の廃止措置の計画時の安全評価基準:20XX」
前回の分科会において提示した「GA の基本方針」資料に対して受けたコメント（リスク値の算出根拠の追加）を踏まえ、補足説明を追加した資料（RSC-61-4-1）を用いて、線量基準値やリスク値の算出根拠を説明した。また、サマリ版として集約した改訂版の資料（RSC-61-4-2）を用いて、GAの基本方針について再度説明を実施した。なお、改訂版の資料では、発生頻度評価及びリスク値に関する内容を附属書（参考）から解説に移す方針を説明のうえご意見を伺った。主な論点は次のとおりである。
・重要度を判断する手順のフロー図の中にある「放出条件の精緻化」の項目は、実効線量評価の項目の精緻化の一手段に過ぎないため、本フロー図の中から削除すること。
・「安全評価のグレーデッドアプローチ」という表現は誤解を生む可能性がある。ここでのグレーデッドアプローチとしての安全評価は手段であり、評価の結果、定まる重要度に応じて、対策や計画のインプット情報になることを明示すること。
・ランク D に相当する対象は全く対策しなくて良いのではなく、一般産業品と同等の安全対策を施すことに言及すること。
・「重要度は，区分ごとに設備維持管理及び行為に対して信頼度を要求するもの。
」の「信頼度」という表現は分かりづらいため、再考すること。
前回の分科会において、附属書 H の事故時飛散率の参考として記載した DOE ハンドブックを値に対するご意見を受け、R3SC-61-4-3 を用い附属書 H の新たな記載方針として、DOE ハンドブックの値を附属書 H から削除する案を説明しご理解を得た。なお、DOE ハンドブックは解説の中で参考文献として追記するようにご指示頂いた。
現在 2 月 10 日までの期限で意見募集中であり、今後は引き続き、頂いたご意見を吟味し反映するものとする。
（６）【審議】「原子力施設の廃止措置基本安全基準」
R3SC-61-5-1 及び 5-2 で附属書 B の改定案について説明があった。
（時間上の制限から十分な審議ができなかったため）今回提示した附属書 B を含めた完本を委員に送付し，確認をいただき，次回分科会で再度審議することとした。
また，附属書 B の修正に当たり参照，参考にした文書，文官等を明らかにすべきという意見があり，これについては解説で説明することにした。
（７）その他
次回分科会は，3 月 2 日（月）13:00 からとする。
以上