目次（令和２年）○第３回臨時会
第１日目（５月 19 日）
会議録署名議員の指名 ………………………………………………………………………………………………

３

会期の決定 ……………………………………………………………………………………………………………

３

議案第 25 号 令和２年度中城村一般会計補正予算（第１号） …………………………………………………

３

承認第１号 専決処分の承認について ……………………………………………………………………………

４

承認第２号 専決処分の承認について ……………………………………………………………………………

10

陳情第６号 新型コロナウイルス感染症の発生による会員企業への緊急経営支援について（要請） ……

59○第４回定例会
第１日目（６月 15 日）
会議録署名議員の指名 ………………………………………………………………………………………………

63

会期の決定 ……………………………………………………………………………………………………………

63

諸般の報告 ……………………………………………………………………………………………………………

63

行政報告 ……………………………………………………………………………………………………………

64

議案第 26 号 中城村固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例 ……………………………………

66

議案第 27 号 中城村国民健康保険条例の一部を改正する条例 …………………………………………………

68

議案第 28 号 中城村国民健康保険税条例の一部を改正する条例 ………………………………………………

71

議案第 29 号 中城村後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例 ……………………………………

72

議案第 30 号 令和２年度中城村一般会計補正予算（第２号） …………………………………………………

74

議案第 31 号 令和２年度中城村国民健康保険特別会計補正予算（第１号） …………………………………

81

議案第 32 号 物品等購入の契約について …………………………………………………………………………

82

議案第 33 号 中城村役場新庁舎建設工事（建築附帯外構工事）請負契約の変更契約について ……………

83

報告第６号 専決処分の報告について …………………………………… ……………………………………… 86
報告第７号 令和元年度中城村一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について ……………………………

― I ―

86

第２日目（６月 16 日）
一般質問
９番 比 嘉 麻 乃 議員 ………………………………………………………………………………………

91

１番 安 里 清 市 議員 ……………………………………………………………………………………… 103
12 番 金 城章 議員 ……………………………………………………………………………………… 108

13 番 石 原 昌 雄 議員 ……………………………………………………………………………………… 116

第３日目（６月 17 日）
一般質問
８番 大 城 常 良 議員 ……………………………………………………………………………………… 125
10 番 安 里 ヨシ子 議員 ……………………………………………………………………………………… 135
11 番 仲 松 正 敏 議員 ……………………………………………………………………………………… 139
５番 桃 原清 議員 ……………………………………………………………………………………… 149

第４日目（６月 18 日）
一般質問
７番 新 垣 貞 則 議員 ……………………………………………………………………………………… 157
２番 新 垣修 議員 ……………………………………………………………………………………… 168

３番 渡嘉敷 眞 整 議員 ……………………………………………………………………………………… 176
６番 玉那覇登 議員 ……………………………………………………………………………………… 182

第５日目（６月 19 日）
陳情第５号 首里城再建のため台湾産桧材の輸出許可を求める陳情書 ……………………………………… 191
意見書第４号 首里城再建に台湾桧材を使用できるよう求める意見書 ……………………………………… 191― II ―

第３回

臨

時

会

令和２年第３回中城村議会臨時会会期日程表
開 会

令和２年５月19日

閉 会

令和２年５月19日

会 期 １ 日間

事

日 次

月

日

曜日

開議時刻

会 議 名

第１日

５月19日

火

午後２時

本 会 議 会議録署名議員の指名、会期の決定

項

議案第25号に対する説明、質疑、討論、採決
承認第１号、２号に対する説明、質疑、討論、採決
陳情に対する討論、採決
閉会

令和２年第３回中城村議会臨時会（第１日目）
招 集 年 月 日

令和２年５月19日（火）招 集 の 場 所

中 城 村 議 会 議 事 堂

開会・散会・
閉 会 等 日 時

開会

令和２年５月19日（午後２時00分）

閉会

令和２年５月19日（午後２時14分）

議 席 番 号

氏

名

議 席 番 号

氏

名１ 番

安 里 清 市９ 番

比 嘉 麻 乃

２ 番

新 垣

修

10 番

安 里 ヨシ子

３ 番

渡嘉敷 眞 整11 番

仲 松 正 敏４ 番屋 良 照 枝

12 番

金 城

５ 番

桃 原

清

13 番

欠

６ 番

石 原 昌 雄14 番

伊 佐 則 勝

７ 番

新 垣 貞 則15 番

新 垣 善 功８ 番

大 城 常 良16 番

新 垣 博 正会議録署名議員

15 番

新 垣 善 功１ 番

安 里 清 市

職務のため本会議に出席した者

議会事務局長新 垣 親 裕議事係長

我 謝 慎太郎村長

浜 田 京 介

応

招

議

員

（出席議員）

欠

席

議

章
員

員

地方自治法第121条の規定による
本会議出席者

副村長

比 嘉 忠 典教

育長

比 嘉 良 治総 務 課 長

與 儀

忍

こども課長

金 城

勉

企 画 課 長比 嘉 健 治教育総務課長

比 嘉

― 1 ―

保

議 事 日 程 第 １ 号
日

程

件

名

第 １

会議録署名議員の指名

第 ２

会期の決定

第 ３

議案第25号 令和２年度中城村一般会計補正予算（第１号）

第 ４

承認第１号 専決処分の承認について

第 ５

承認第２号 専決処分の承認について

第 ６

陳情第６号 新型コロナウイルス感染症の発生による会員企業への緊急経営支援について
（要請）

― 2 ―

○議長

新垣博正

皆さん、こんにちは。たせんか。
（「異議なし」と言う声あり）

だいまより令和２年第３回中城村議会臨時会○議長を開催します。

「異議なし」と認めます。

したがって、本臨時会の会期は本日５月

これから本日の会議を開きます。

19 日の１日間に決定しました。

（１４時００分）
日程第１

新垣博正

日程第３

会議録署名議員の指名を行いま

議案第25号

令和２年度中城村

一般会計補正予算（第１号）を議題とします。

す。

本件について提案理由の説明を求めます。

会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、15番

新垣善功議員及び１番

里清市議員を指名します。
日程第２

村長

浜田京介。

○村長

浜田京介

安

会期の決定の件を議題とします。

お諮りします。本臨時会の会期は本日５月

議案第25号

令和２年度

中城村一般会計補正予算（第１号）について御提案申し上げます。

19日のみにしたいと思います。御異議ありま

議案第 25 号
令和２年度中城村一般会計補正予算（第１号）
令和２年度中城村一般会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）第１条

歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 2,268,722 千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 11,367,192 千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。
令和２年５月 19 日

提出
中城村長

第１表
（歳

田

京

介

歳 入 歳 出 予 算 補 正

入）（単位：千円）

款

項

補正前の額

15.国庫支出金
2.国庫補助金
歳

浜

入

合

計

― 3 ―

補正額

計

1,819,945

2,268,722

4,088,667

537,4882,268,722

2,806,210

9,098,470

2,268,722

11,367,192

（歳

出）

（単位：千円）

款

項

補正前の額

2.総務費
1.総務管理費
3.民生費
2.児童福祉費
10.教育費4.幼稚園費
歳

入

合

計

新垣博正

2,223,047

3,521,418

1,101,816

2,223,047

3,324,863

3,420,205

45,075

3,465,280

2,024,603

45,0752,069,678

1,678,296

600

1,678,896

375,088600

375,688

9,098,470

2,268,722

11,367,192（「討論なし」と言う声あり）

これで提案理由の説明を

○議長

新垣博正

「討論なし」と認め、これで討論を終わります。

終わります。

これから議案第25号

これから質疑を行います。質疑はありませ令和２年度中城村一

般会計補正予算（第１号）を採決します。

んか。

お諮りします。本案は原案のとおり決定す（「質疑なし」と言う声あり）○議長

計

1,298,371

以上でございます。
○議長

補正額

新垣博正

「質疑なし」と認め、質ることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う声あり）

疑を終わります。
お諮りします。ただいま議題となっており

○議長

新垣博正

「異議なし」と認めます。

したがって、議案第25号

ます議案第25号は、会議規則第39条第３項の

令和２年度中城

規定によって委員会付託を省略したいと思い

村一般会計補正予算（第１号）は原案のとおます。御異議ありませんか。

り可決されました。
日程第４（「異議なし」と言う声あり）
○議長

新垣博正

「異議なし」と認めます。

本件について提出者の説明を求めます。
村長

浜田京介。

○村長

浜田京介

略します。
んか。

専決処分の承認についてを議題とします。

したがって、議案第25号は委員会付託を省
これから討論を行います。討論はありませ

承認第１号

承認第１号

専決処分の

承認について御提案申し上げます。

承認第１号
専決処分の承認について
地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定により、これを報告し承認を求める。
令和２年５月19日提出
中城村長

― 4 ―

浜

田

京

介

提案理由
地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第５号）及び地方税法施行令の一部を改正する政令（令和２年政令第109号）が、令和２年３月31日に公布されたことに伴い、中城村国民健康保険税条例等の一部を改正する必要が生じたが、緊急を要するため議会を招集す
る時間的余裕がなかったため、専決処分したので議会の承認を必要とする。

中城村専決第４号
専

決

処

分

書

中城村国民健康保険税条例の一部を改正する条例を地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分する。
令和２年３月31日
中城村長

浜

田

京

介

中城村国民健康保険税条例の一部を改正する条例
第１条

中城村国民健康保険税条例（昭和47年中城村条例71号）の一部を次のように改正す

る。
改正後

改正前

（課税額）

（課税額）

第２条

第２条

２

（略）

前項第１号の基礎課税額は、世帯主（前条 ２（略）

前項第１号の基礎課税額は、世帯主（前条第２項の世帯主を除く。）及びその世帯に属

第２項の世帯主を除く。）及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定したする国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額及び資産割額並びに被保険者均等割

所得割額及び資産割額並びに被保険者均等割

額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただ額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が 630,000 円を超える場合にし、当該合算額が 610,000 円を超える場合においては、基礎課税額は 630,000 円とする。

おいては、基礎課税額は 610,000 円とする。

３

（略）

３

４

第１項第３号の介護納付金課税額は、介護 ４（略）
第１項第３号の介護納付金課税額は、介護納付金課税被保険者である世帯主（前条第２納付金課税被保険者である世帯主（前条第２項の世帯主を除く。）及びその世帯に属する

項の世帯主を除く。）及びその世帯に属する介護納付金課税被保険者につき算定した所得

介護納付金課税被保険者につき算定した所得― 5 ―割額及び資産割額並びに被保険者均等割額及割額及び資産割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が 170,000 円を超える場合におい当該合算額が 160,000 円を超える場合においては、介護納付金課税額は 170,000 円とすては、介護納付金課税額は 160,000 円とする。

る。

（保険税の減額）（保険税の減額）

第 17 条

第 17 条

次の各号に掲げる保険税の納税義務

次の各号に掲げる保険税の納税義務者に対して課する保険税の額は、第２条第２者に対して課する保険税の額は、第２条第２項本文の基礎課税額からイ及びロに掲げる額

項本文の基礎課税額からイ及びロに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額がを減額して得た額（当該減額して得た額が630,000 円を超える場合には 630,000 円）同

610,000 円を超える場合には 610,000 円）同条第３項本文の後期高齢者支援金等課税額か条第３項本文の後期高齢者支援金等課税額からハ及びニに掲げる額を減額して得た額（当らハ及びニに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額が 190,000 円を超える場合該減額して得た額が 190,000 円を超える場合

は 190,000 円）並びに同条第４項本文の介護は 190,000 円）並びに同条第４項本文の介護納付金課税額からホ及びヘに掲げる額を減額納付金課税額からホ及びヘに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額が 170,000

して得た額（当該減額して得た額が 160,000

円を超える場合には 170,000 円）の合算額と円を超える場合には 160,000 円）の合算額と

する。

する。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

法第 703 条の５に規定する総所得金額及(2)法第 703 条の５に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、330,000 円に被び山林所得金額の合算額が、330,000 円に被保険者及び特定同一世帯所属者１人につき保険者及び特定同一世帯所属者１人につき285,000 円を加算した金額を超えない世帯に

280,000 円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者（前号に該当するものを除係る納税義務者（前号に該当するものを除

く。）

く。）

(3)

法 703 条の 5 に規定する総所得金額及び(3)

法 703 条の 5 に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、330,000 円に被保山林所得金額の合算額が、330,000 円に被保険者及び特定同一世帯所属者一人につき険者及び特定同一世帯所属者一人につき520,000 円を加算した金額を超えない世帯に

510,000 円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者（前 2 号に該当する者を除係る納税義務者（前 2 号に該当する者を除

く。）

く。）

２

（略）

２

（略）

（保険税の減免）（保険税の減免）

第 19 条

第 19 条村長は、次の各号のいずれかに該当

村長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち、特に必要があると認められるする者のうち、特に必要があると認められる者に対し、保険税を減免する。

者に対し、保険税を減免する。

(1)

（略）

(1)

― 6 ―

（略）

(2)

次のア及びイのいずれにも該当する者(2)

ア

被保険者の資格を取得した日において、65 ア

歳以上である者イ

次のア及びイのいずれにも該当する者
被保険者の資格を取得した日において、65歳以上である者

被保険者の資格を取得した日の前日におい イ

被保険者の資格を取得した日の前日において、次のいずれかに該当する者（当該資格をて、次のいずれかに該当する者（当該資格を取得した日において、後期高齢者支援金等取得した日において、高齢者の医療の確保に）の規定関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）の規定による被保険者となった者に限る。）の被扶による被保険者となった者に限る。）の被扶養者であった者

養者であった者

(3)

（略）

２・３
附

(3)

（略）

（略）

２・３

則

附

（略）

則

（長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の （長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の
特例）
４

特例）

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険 ４

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第 34 条第４項の譲渡所得を有する場合

附則第 34 条第４項の譲渡所得を有する場合ににおける第３条、第６条、第８条及び第 23

おける第３条及び第 17 条第１項

条の規定の適用については、第３条第１項中の規定の適用については、第３条第１項中「及び山林所得金額の合計額から同条第２「及び山林所得金額の合計額から同条第２項」とあるのは「及び山林所得金額並びに法項」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第 34 条第４項に規定する長期譲渡所得附則第 34 条第４項に規定する長期譲渡所得の金額（租税特別措置法（昭和 32 年法律第の金額（租税特別措置法（昭和 32 年法律第26 号）第 33 条の４第１項若しくは第２項、26 号）第 33 条の４第１項若しくは第２項、第 34 条第１項、第 34 条の２第１項、第 34

第 34 条第１項、第 34 条の２第１項、第 34条の３第１項、第 35 条第１項、第 35 条の２条の３第１項、第 35 条第１項、第 35 条の２第１項又は第 36 条の規定に該当する場合に第１項又は第 36 条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第 31 条

は、これらの規定の適用により同法第 31 条

第１項に規定する長期譲渡所得の金額から控第１項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額。以下この項にお除する金額を控除した金額。以下この項において「控除後の長期譲渡所得の金額」といいて「控除後の長期譲渡所得の金額」という。）の合計額から法第 314 条の２第２項」

う。）の合計額から法第 314 条の２第２項」と、「及び山林所得金額の合計額（」とあると、「及び山林所得金額の合計額（」とあるのは「及び山林所得金額並びに控除後の長期のは「及び山林所得金額並びに控除後の長期

譲渡所得の金額の合計額（」と、同条第２項

譲渡所得の金額の合計額（」と、同条第２項

中「又は山林所得金額」とあるのは「若しく

中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第 34 条第４項には山林所得金額又は法附則第 34 条第４項に規定する長期譲渡所得の金額」と、第 23 条

規定する長期譲渡所得の金額」と、第 17 条第

― 7 ―

中

「及び山林所得金額」とあるのは「及１項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第 34 条第４項

び山林所得金額並びに法附則第 34 条第４項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。

に規定する長期譲渡所得の金額」とする。

（短期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の （短期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の
特例）
５

特例）

前項の規定は、世帯主又はその世帯に属す ５

前項の規定は、世帯主又はその世帯に属す

る国民健康保険の被保険者若しくは特定同一る国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第 35 条第５項の譲渡所

世帯所属者が法附則第 35 条第５項の譲渡所得を有する場合について準用する。この場合得を有する場合について準用する。この場合において、前項中「法附則第 34 条第４項」

において、前項中「法附則第 34 条第４項」とあるのは「法附則第 35 条第５項」と、とあるのは「法附則第 35 条第５項」と、「長期譲渡所得の金額」とあるのは「短期譲「長期譲渡所得の金額」とあるのは「短期譲渡所得の金額」と、「、第 35 条の２第１項

渡所得の金額」と、又は第 36 条」とあるのは「又は 36 条」と、
「第 31 条第１項」とあるのは「第 32 条第１「第 31 条第１項」とあるのは「第 32 条第１項」と読み替えるものとする。

項」と読み替えるものとする。

（上場株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康 （上場株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康
保険税の課税の特例）
７

保険税の課税の特例）

世帯主又はその世帯の属する国民健康保険 ７

世帯主又はその世帯の属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第 35 条の２の５の上場株式等に係る譲附則第 35 条の２の５の上場株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第３条及び第渡所得等を有する場合における第３条及び第17 条第１項の規定の適用については、第３条

17 条第１項の規定の適用については、第３条第１項中「及び山林所得金額」とあるのは、第１項中「及び山林所得金額」とあるのは、「及び山林所得金額並びに法附則第 35 条の「及び山林所得金額並びに法附則第 35 条の２の２第５項に規定する上場株式等に係る譲２の２第５項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条第２項」とある

渡所得等の金額」と、「同条第２項」とあるのは、「法第 314 条の２第２項」と、同条第のは、「法第 314 条の２第２項」と、同条第２項中「又は山林所得金額」とあるのは「若２項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第 35 条の２

しくは山林所得金額又は法附則第 35 条の２の２第５項に規定する上場株式等に係る譲渡の２第５項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第 23 条中「及び山所得等の金額」と、第 17 条第１項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額

林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額

並びに法附則第 35 条の２の２第５項に規定並びに法附則第 35 条の２の２第５項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」とする上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と

する。

する。

第２条

中城村国民健康保険税条例（昭和47年中城村条例71号）の一部を次のように改正す

― 8 ―

る。

改正後

改正前

（長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の （長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の
特例）
４

特例）

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険 ４

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第 34 条第４項の譲渡所得を有する場合

附則第 34 条第４項の譲渡所得を有する場合

における第３条、第６条、第８条及び第 23における第３条及び第 17 条第１項の規定の適条の規定の適用については、第３条第１項中用については、第３条第１項中「及び山林所「及び山林所得金額の合計額から同条第２

得金額の合計額から同条第２項」とあるのは項」とあるのは「及び山林所得金額並びに法「及び山林所得金額並びに法附則第 34 条第４附則第 34 条第４項に規定する長期譲渡所得項に規定する長期譲渡所得の金額（租税特別の金額（租税特別措置法（昭和 32 年法律第措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 33 条の４26 号）第 33 条の４第１項若しくは第２項、第１項若しくは第２項、第 34 条第１項、第第 34 条第１項、第 34 条の２第１項、第 3434 条の２第１項、第 34 条の３第１項、第 35条の３第１項、第 35 条第１項、第 35 条の２

条第１項、第 35 条の２第１項

第１項、第 35 条の 3 第 1 項又は第 36 条の規又は第 36 条の規定に該当する場合には、これ定に該当する場合には、これらの規定の適用

らの規定の適用により同法第 31 条第１項に規により同法第 31 条第１項に規定する長期譲

定する長期譲渡所得の金額から控除する金額

渡所得の金額から控除する金額を控除した金を控除した金額。以下この項において「控除額。以下この項において「控除後の長期譲渡

後の長期譲渡所得の金額」という。）の合計

所得の金額」という。）の合計額から法第

額から法第 314 条の２第２項」と、「及び山314 条の２第２項」と、「及び山林所得金額

林所得金額の合計額（」とあるのは「及び山の合計額（」とあるのは「及び山林所得金額

林所得金額並びに控除後の長期譲渡所得の金並びに控除後の長期譲渡所得の金額の合計額

額の合計額（」と、同条第２項中「又は山林（」と、同条第２項中「又は山林所得金額」

所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附

額又は法附則第 34 条第４項に規定する長期譲則第 34 条第４項に規定する長期譲渡所得の渡所得の金額」と、第 17 条第１項中「及び山金額」と、第 17 条第１項中「及び山林所得

林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額

金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに並びに法附則第 34 条第４項に規定する長期譲法附則第 34 条第４項に規定する長期譲渡所

渡所得の金額」とする。

得の金額」とする。
（短期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の （短期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の
特例）
５

特例）

前項の規定は、世帯主又はその世帯に属す ５― 9 ―

前項の規定は、世帯主又はその世帯に属す

る国民健康保険の被保険者若しくは特定同一る国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第 35 条第５項の譲渡所

世帯所属者が法附則第 35 条第５項の譲渡所得を有する場合について準用する。この場合得を有する場合について準用する。この場合において、前項中「法附則第 34 条第４項」

において、前項中「法附則第 34 条第４項」とあるのは「法附則第 35 条第５項」と、とあるのは「法附則第 35 条第５項」と、「長期譲渡所得の金額」とあるのは「短期譲「長期譲渡所得の金額」とあるのは「短期譲渡所得の金額」と、「、第 35 条の２第１渡所得の金額」と、「、第 35 条の２第１項、第 35 条の 3 第 1 項又は第 36 条」とある

項のは「又は第 36 条と」、「第 31 条第１項」のは「又は第 36 条と」、「第 31 条第１項」とあるのは「第 32 条第１項」と読み替えるとあるのは「第 32 条第１項」と読み替えるものとする。
附又は第 36 条」とあるものとする。

則（施行期日）
１

この条例は令和２年４月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、土地基本法等の一部を改正する法律（令和２年法律第12号）附則第１項第１号に掲げる規定の施行の日の属する年の翌年の１月１日から施行する。
（適用区分）
２

この条例による改正後の中城村国民健康保険税条例の規定は、令和２年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和元年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
専決処分書の写しと新旧対照表がございま略します。
これから討論を行います。討論はありませ

すので、御参照いただきたいと思います。

んか。

以上でございます。
○議長

新垣博正

（「討論なし」と言う声あり）

これで提出者の説明を終
○議長

わります。
これから質疑を行います。質疑はありませ

これから承認第１号
新垣博正

お諮りします。本件は承認することに御異「質疑なし」と認め、質議ありませんか。

疑を終わります。

（「異議なし」と言う声あり）

お諮りします。ただいま議題となっており
ます承認第１号は、会議規則第39条第３項の

○議長

新垣博正

「異議なし」と認めます。

したがって、承認第１号

規定によって委員会付託を省略したいと思い専決処分の承認については承認することに決定しました。

ます。御異議ありませんか。

日程第５（「異議なし」と言う声あり）
新垣博正

専決処分の承認についてを採決します。

（「質疑なし」と言う声あり）○議長「討論なし」と認め、これで討論を終わります。

んか。
○議長

新垣博正

「異議なし」と認めます。

承認第２号

専決処分の承認についてを議題とします。

したがって、承認第１号は委員会付託を省― 10 ―

本件について提出者の説明を求めます。

村長

浜田京介。

○村長

浜田京介

承認について御提案申し上げます。
承認第２号

専決処分の

承認第２号
専決処分の承認について
地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定により、これを報告し承認を求める。
令和２年５月19日 提出
中城村長

浜

田

京

介

提案理由
地方税法等の一部を改正する法律(令和２年法律第５号)が、令和２年３月31日に公布された
ことに伴い、中城村税条例等の一部を改正する必要が生じたが、緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がなかったため、専決処分したので議会の承認を必要とする。

中城村専決第５号
専

決

処

分

書

中城村税条例の一部を改正する条例を地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第1項の規定に基づき別紙のとおり専決処分する。
令和２年３月31日
中城村長

浜

中城村税条例等の一部を改正する条例
第１条

中城村税条例（昭和47年条例第37号）の一部を次のように改正する。
改正後

第 1 条～第 23 条（略）

（個人の村民税の非課税の範囲）

改正前
第 1 条から第 23 条（略）

（個人の村民税の非課税の範囲）― 11 ―田京介

第 24 条

次の各号のいずれかに該当する者に 第 24 条

次の各号のいずれかに該当する者に対しては、村民税（第２号に該当する者に対しては、村民税（第２号に該当する者にあっては、第 53 条の２の規定により課するあっては、第 53 条の２の規定により課する所得割（以下「分離課税に係る所得割」とい

所得割（以下「分離課税に係る所得割」という。）を除く。）を課さない。ただし、法のう。）を除く。）を課さない。ただし、法の施行地に住所を有しない者については、この施行地に住所を有しない者については、この限りでない。

限りでない。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

障害者、未成年者、寡婦又はひとり親(2)障害者、未成年者、寡婦又は寡夫

２（これらの者の前年の合計所得金額が 135（これらの者の前年の合計所得金額が 135万円を超える場合を除く。）

万円を超える場合を除く。）（略）

２

第 25 条～第 34 条（略）

第 25 条～第 34 条

（所得控除）
第 34 条の２（略）（略）（所得控除）

所得割の納税義務者が法第 314

第 34 条の２

所得割の納税義務者が法第 314条の２第１項各号のいずれかに掲げる者に該条の２第１項各号のいずれかに掲げる者に該当する場合には、同条第１項及び第３項から当する場合には、同条第１項及び第３項から

第 11 項までの規定により雑損控除額、医療第 12 項までの規定により雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除額、小規模企業共費控除額、社会保険料控除額、小規模企業共済掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険済掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、障害者控除額寡婦控除額、ひとり料控除額、障害者控除額、寡婦（寡夫）控除

親控除額、勤労学生控除額、配偶者控除額、額

配偶者特別控除額又は扶養控除額を、前年の配偶者特別控除額又は扶養控除額を、前年の合計所得金額が 2,500 万円以下である所得割

合計所得金額が 2,500 万円以下である所得割の納税義務者については同条第２項、第６項の納税義務者については同条第２項、第７項

及び第 11 項の規定により基礎控除額をそれ及び第 12 項の規定により基礎控除額をそれぞれその者の前年の所得について算定した総ぞれその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額か所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

ら控除する。

第 34 条の 3～第 36 条（略）

第 34 条の 3～第 36 条

（村民税の申告）第 36 条の２、勤労学生控除額、配偶者控除額、（略）（村民税の申告）第 23 条第１項第１号に掲げる者 第 36 条の２

第 23 条第１項第１号に掲げる者

は、３月 15 日までに、施行規則第５号の４は、３月 15 日までに、施行規則第５号の４様式（別表）による申告書を村長に提出しな様式（別表）による申告書を村長に提出しなければならない。ただし、法第 317 条の６第ければならない。ただし、法第 317 条の６第１項又は第４項の規定により給与支払報告書

１項又は第４項の規定により給与支払報告書

又は公的年金等支払報告書を提出する義務が又は公的年金等支払報告書を提出する義務がある者から１月１日現在において給与又は公ある者から１月１日現在において給与又は公― 12 ―

的年金等の支払を受けている者で前年中にお的年金等の支払を受けている者で前年中において給与所得以外の所得又は公的年金等に係いて給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかったもの（公的る所得以外の所得を有しなかったもの（公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった

年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者で社会保険料控除額（令第 48 条の９の７者で社会保険料控除額（令第 48 条の９の７に規定するものを除く。）、小規模企業共済に規定するものを除く。）、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、勤労学生控除額、配偶者特別控除

料控除額、勤労学生控除額、配偶者特別控除額（所得税法第２条第１項第 33 号の４に規額（所得税法第２条第１項第 33 号の４に規定する源泉控除対象配偶者に係るものを除定する源泉控除対象配偶者に係るものを除く。）若しくは法第 314 条の２第４項に規定く。）若しくは法第 314 条の２第５項に規定する扶養控除額の控除又はこれらと併せて雑する扶養控除額の控除又はこれらと併せて雑損控除額若しくは医療費控除額の控除、法第損控除額若しくは医療費控除額の控除、法第313 条第８項に規定する純損失の金額の控

313 条第８項に規定する純損失の金額の控

除、同条第９項に規定する純損失若しくは雑除、同条第９項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控除若しくは第 34 条の７第１

損失の金額の控除若しくは第 34 条の７第１項（同項第２号に掲げる寄附金（特定非営利項（同項第２号に掲げる寄附金（特定非営利活動促進法第２条第３項に規定する認定特定活動促進法第２条第３項に規定する認定特定非営利活動法人及び同条第４項に規定する特非営利活動法人及び同条第４項に規定する特例認定特定非営利活動法人に対するものを除例認定特定非営利活動法人に対するものを除く。第６項において同じ。）に係る部分を除く。第６項において同じ。）に係る部分を除く。）及び第２項の規定により控除すべき金く。）及び第２項の規定により控除すべき金額（以下この条において「寄附金税額控除額（以下この条において「寄附金税額控除額」という。）の控除を受けようとするもの

額」という。）の控除を受けようとするものを除く。以下この条において「給与所得等以を除く。以下この条において「給与所得等以外の所得を有しなかった者」という。）及び外の所得を有しなかった者」という。）及び第 24 条第２項に規定する者（施行規則第２第 24 条第２項に規定する者（施行規則第２条の２第１項の表の上欄の（二）に掲げる者

条の２第１項の表の上欄の（二）に掲げる者を除く。）については、この限りでない。

を除く。）については、この限りでない。

２～９

（略）

第 36 条の 3

２～９

（略）

（略）

第 36 条の 3（略）（個人の村民税に係る給与所得者の扶養親族（個人の村民税に係る給与所得者の扶養親族

申告書

等申告書）

）

第 36 条の３の２

所得税法第 194 条第１項の 第 36 条の３の２

所得税法第 194 条第１項の規定により同項に規定する申告書を提出しな規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者（以下この条において「給ければならない者（以下この条において「給与所得者」という。）で村内に住所を有する与所得者」という。）で村内に住所を有する

ものは、当該申告書の提出の際に経由すべきものは、当該申告書の提出の際に経由すべき― 13 ―

同項に規定する給与等の支払者（以下この条同項に規定する給与等の支払者（以下この条において「給与支払者」という。）から毎年において「給与支払者」という。）から毎年最初に給与の支払を受ける日の前日までに、最初に給与の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、次に掲げる施行規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与支払者を事項を記載した申告書を、当該給与支払者を経由して、村長に提出しなければならない。

経由して、村長に提出しなければならない。

(1)・(2)(1)・(2)

（略）

（削除）

(3)

（略）

当該給与所得者が単身児童扶養者に該当する場合には、その旨(3)

その他施行規則で定める事項

２～５

(4)

（略）

２～５

その他施行規則で定める事項（略）（個人の村民税に係る公的年金等受給者の扶（個人の村民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書養親族等申告書））

第 36 条の３の３

所得税法第 203 条の６第１ 第 36 条の３の３

所得税法第 203 条の６第１項の規定により同項に規定する申告書を提出

項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者又は法の施行地においしなければならない者又は法の施行地において同項に規定する公的年金等（所得税法第て同項に規定する公的年金等（所得税法第203 条の７の規定の適用を受けるものを除203 条の７の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「公的年金等」といく。以下この項において「公的年金等」という。）の支払いを受ける者であって、扶養親

う。）の支払いを受ける者であって、扶養親族（控除対象扶養親族を除く。）を有する者

族（控除対象扶養親族を除く。）を有する者（以下この若しくは単身児童扶養者である者（以下この条において「公的年金等受給者」という。）

条において「公的年金等受給者」という。）

で村内に住所を有するものは、当該申告書ので村内に住所を有するものは、当該申告書の提出の際に経由すべき所得税法第 203 条の６

提出の際に経由すべき所得税法第 203 条の６第１項に規定する公的年金等の支払者（以下第１項に規定する公的年金等の支払者（以下この条において「公的年金等支払者」といこの条において「公的年金等支払者」という。）から毎年最初に公的年金等の支払を受う。）から毎年最初に公的年金等の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるとこ

ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書

ろにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該公的年金等支払者を経由して、村長を、当該公的年金等支払者を経由して、村長に提出しなければならない。

に提出しなければならない。

(1)及び(2)(1)及び(2)

（略）

（削除）

(3)

（略）

当該公的年金等受給者が単身児童扶養者に該当する場合には、その旨(3)２～５

その他施行規則で定める事項（略）

第 37 条～第 47 条の 6

(4)
２～５

（略）

その他施行規則で定める事項（略）

第 37 条～第 47 条の 6

― 14 ―（略）

（法人の村民税の申告納付）
第 48 条２（法人の村民税の申告納付）（略）

第 48 条

法の施行地に本店又は主たる事務所若しく ２（略）

法の施行地に本店又は主たる事務所若しく

は事業所を有する法人（以下この条においては事業所を有する法人（以下この条において「内国法人」という。）が、租税特別措置法「内国法人」という。）が、租税特別措置法

第 66 条の７第５項及び第 11 項又は第 68 条

第 66 条の７第４項及び第 10 項又は第 68 条の 91 第４項及び第 10 項の規定の適用を受けの 91 第４項及び第 10 項の規定の適用を受ける場合には、法第 321 条の８第 24 項及び令る場合には、法第 321 条の８第 24 項及び令第 48 条の 12 の２に規定するところにより、第 48 条の 12 の２に規定するところにより、控除すべき額を前項の規定により申告納付す控除すべき額を前項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除する。

べき法人税割額から控除する。

３～９

（略）

第 49 条～第 53 条の 12

３～９
（略）

第 49 条～第 53 条の 12（固定資産税の納税義務者等）
第 54 条２（略）（略）（固定資産税の納税義務者等）（略）

第 54 条

前項の所有者とは、土地又は家屋について ２（略）

前項の所有者とは、土地又は家屋について

は、登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家は、登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者（建物の区分所有等

屋補充課税台帳に所有者（建物の区分所有等に関する法律（昭和 37 年法律第 69 号）第２に関する法律（昭和 37 年法律第 69 号）第２条第３項の専有部分の属する家屋（同法第４条第３項の専有部分の属する家屋（同法第４条第２項の規定により共用部分とされた附属条第２項の規定により共用部分とされた附属の建物を含む。）については、当該家屋に係の建物を含む。）については、当該家屋に係る同法第２条第２項の区分所有者（以下「区る同法第２条第２項の区分所有者（以下「区分所有者」という。）とする。以下固定資産分所有者」という。）とする。以下固定資産税について同様とする。）として登記又は登税について同様とする。）として登記又は登録がされている者をいう。この場合におい録されているて、所有者として登記又は登録がされているて、所有者として登記又は登録されている個人が賦課期日前に死亡しているとき、若し個人が賦課期日前に死亡しているとき、若し

くは所有者として登記又は登録がされている

くは所有者として登記又は登録されている法人が同日前に消滅しているとき、又は所有法人が同日前に消滅しているとき、又は所有者として登記されている法第 348 条第１項の者として登記されている法第 348 条第１項の者が同日前に所有者でなくなっているとき

者が同日前に所有者でなくなっているときは、同日において当該土地又は家屋を現に所は、同日において当該土地又は家屋を現に所有している者をいう。

有している者をいう。

３

（略）

４

固定資産の所有者の所在が震災、風水害、 ４火災その他の事由によりは３者をいう。この場合におい（略）
固定資産の所有者の所在が震災、風水害、不明である場合に火災その他の事由によって不明である場合に、その使用者を所有者とみなして、

おいては、その使用者を所有者とみなして、― 15 ―

固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる。この場合

これを固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課する。

において、村は、当該登録をしようとするときは、あらかじめ、その旨を当該使用者に通知しなければならない。
５

法第 343 条第５項に規定する探索を行つて （追加）もなお固定資産の所有者の存在が不明である
場合（前項に規定する場合を除く。）には、その使用者を所有者とみなして、固定資産課
税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる。この場合において、村は、
当該登録をしようとするときは、あらかじめ、その旨を当該使用者に通知しなければならない。
６

土地区画整理法（昭和 29 年法律第 119

５

土地区画整理法（昭和 29 年法律第 119号）による土地区画整理事業（密集市街地に号）による土地区画整理事業（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律

おける防災街区の整備の促進に関する法律（平成９年法律第 49 号）第 46 条第１項の規（平成９年法律第 49 号）第 46 条第１項の規定により土地区画整理法の規定が適用される定により土地区画整理法の規定が適用される密集市街地における防災街区の整備の促進に

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第 45 条第１項第１号の事業を含関する法律第 45 条第１項第１号の事業を含む。以下この項において同じ。）又は土地改む。以下この項において同じ。）又は土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）による土地良法（昭和 24 年法律第 195 号）による土地改良事業の施行に係る土地については、法令改良事業の施行に係る土地については、法令若しくは規約等の定めるところにより

仮換

若しくは規約等の定めるところによって仮換

地、一時利用地その他の仮に使用し、若しく

地、一時利用地その他の仮に使用し、若しくは収益することができる土地（以下この項には収益することができる土地（以下この項において「仮換地等」と総称する。）の指定がおいて「仮換地等」と総称する。）の指定があった場合又は土地区画整理法による土地区

あった場合又は土地区画整理法による土地区

画整理事業の施行者が同法第 100 条の２（密画整理事業の施行者が同法第 100 条の２（密集市街地における防災街区の整備の促進に関

集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第 46 条第１項において適用する場する法律第 46 条第１項において適用する場合を含む。）の規定によって管理する合を含む。）の規定の適用によって管理する土地で当該施行者以外の者が仮に使用するも土地で当該施行者以外の者が仮に使用するもの（以下この項において「仮使用地」といの（以下この項において「仮使用地」という。）がある場合には、当該仮換地等う。）がある場合においては、当該仮換地等

又は仮使用地について使用し、又は収益する又は仮使用地について使用し、又は収益する― 16 ―

ことができることとなった日から換地処分のことができることとなった日から換地処分の公告がある日又は換地計画の認可の公告があ公告がある日又は換地計画の認可の公告がある日までの間は、仮換地等にあっては当該仮る日までの間は、仮換地等にあっては当該仮換地等に対応する従前の土地について登記簿

換地等に対応する従前の土地について登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録がされている者をもって、仮使用地には登録されている

あっては土地区画整理法による土地区画整理

あっては土地区画整理法による土地区画整理事業の施行者以外の仮使用地の使用者をもっ事業の施行者以外の仮使用地の使用者をもって、それぞれ当該仮換地等又は仮使用地に係て、それぞれ当該仮換地等又は仮使用地に係る第１項の所有者とみなし、換地処分の公告る第１項の所有者とみなし、換地処分の公告があった日又は換地計画の認可の公告があっがあった日又は換地計画の認可の公告があった日から換地又は保留地を取得した者が登記た日から換地又は保留地を取得した者が登記簿に当該換地又は保留地に係る所有者として簿に当該換地又は保留地に係る所有者として登記される日までの間は、当該換地又は保留登記される日までの間は、当該換地又は保留地を取得した者をもって当該換地又は保留地地を取得した者をもって当該換地又は保留地に係る同項の所有者とみなすことができる。

に係る同項の所有者とみなす。

７

公有水面埋立法（大正 10 年法律第 57 号） ６

第 23 条第１項の規定により者をもって、仮使用地に公有水面埋立法（大正 10 年法律第 57 号）

使用する埋立第 23 条第１項の規定によって使用する埋立地若しくは干拓地（以下この項において「埋地若しくは干拓地（以下この項において「埋立地等」という。）又は国が埋立て若しくは立地等」という。）又は国が埋立て若しくは干拓により干拓によって造成する埋立地等（同法第 42

造成する埋立地等（同法第 42条第２項の規定による竣工通知前の埋立地等

条第２項の規定による竣工通知前の埋立地等に限る。以下この項において同じ。）で工作に限る。以下この項において同じ。）で工作物を設置し、その他土地を使用する場合と同物を設置し、その他土地を使用する場合と同様の状態で使用されているもの（埋立て又は様の状態で使用されているもの（埋立て又は干拓に関する工事に関して使用されているも干拓に関する工事に関して使用されているものを除く。）については、これらの埋立地等のを除く。）については、これらの埋立地等をもって土地とみなし、これらの埋立地等のをもって土地とみなし、これらの埋立地等のうち、都道府県、市町村、特別区、これらのうち、都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区及び合併特例区（以下この項に組合、財産区及び合併特例区（以下この項において「都道府県等」という。）以外の者がおいて「都道府県等」という。）以外の者が同法第 23 条第１項の規定により同法第 23 条第１項の規定によって使用す

使用する埋立地等にあっては、当該埋立地等を使用る埋立地等にあっては、当該埋立地等を使用する者をもって当該埋立地等に係る第１項のする者をもって当該埋立地等に係る第１項の所有者とみなし、都道府県等が同条第１項の所有者とみなし、都道府県等が同条第１項の規定により使用し、又は国が埋立て若しく

規定によって使用し、又は国が埋立て若しくは干拓により造成する埋立地等にあっては干拓によって造成する埋立地等にあっては、都道府県等又は国が当該埋立地等を都道は、都道府県等又は国が当該埋立地等を都道― 17 ―

府県等又は国以外の者に使用させている場合

府県等又は国以外の者に使用させている場合に限り、当該埋立地等を使用する者（土地改に限り、当該埋立地等を使用する者（土地改良法第 87 条の２第１項の規定により国又は良法第 87 条の２第１項の規定により国又は都道府県が行う同項第１号の事業により造成

都道府県が行う同項第１号の事業により造成された埋立地等を使用する者で令第 49 条の 3された埋立地等を使用する者で令第 49 条の２に規定するものを除く。）をもって当該埋立に規定するものを除く。）をもって当該埋立地等に係る第１項の所有者とみなすことがで地等に係る第１項の所有者とみなす。

きる。
８

家屋の附帯設備（家屋のうち附帯設備に属 ８

家屋の附帯設備（家屋のうち附帯設備に属する部分その他施行規則第 10 条の 2 の 15 でする部分その他施行規則第 10 条の 2 の 12 で定めるものを含む。）であって、家屋の所有定めるものを含む。）であって、家屋の所有者以外の者がその事業の用に供するため取り者以外の者がその事業の用に供するため取り付けたものであり、かつ、当該家屋に付合し付けたものであり、かつ、当該家屋に付合したことにより家屋の所有者が所有することとたことにより家屋の所有者が所有することとなったもの（以下この項において「特定附帯なったもの（以下この項において「特定附帯設備」とい。）については、当該取り付けた設備」とい。）については、当該取り付けた者の事業の用に供することができる資産であ者の事業の用に供することができる資産である場合に限り、当該取り付けた者をもって第る場合に限り、当該取り付けた者をもって第1 項の所有者とみなし、当該特定附帯設備の1 項の所有者とみなし、当該特定附帯設備のうち家屋に属する部分は家屋以外の資産とみうち家屋に属する部分は家屋以外の資産とみなして固定資産税を課する。

なして固定資産税を課する。

第 55 条～第 60 条（略）

第 55 条～第 60 条

（固定資産税の課税標準）（固定資産税の課税標準）

第 61 条（略）

第 61 条

（略）

２～８

（略）

２～８

（略）

９

（略）

住宅用地（法第 349 条の３の２第１項に規 ９

住宅用地（法第 349 条の３の２第１項に規定する住宅用地をいう。以下この条及び第 74

定する住宅用地をいう。以下この条及び第 74条において同じ。）に対して課する固定資産条において同じ。）に対して課する固定資産税の課税標準は、第１項から第６項まで及び税の課税標準は、第１項から第６項まで及び

法第 349 条の３第 11 項の規定にかかわら

法第 349 条の３第 12 項の規定にかかわらず、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標ず、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の３分の１の額とする。

準となるべき価格の３分の１の額とする。

10

小規模住宅用地（法第 349 条の３の２第２ 10

小規模住宅用地（法第 349 条の３の２第２項に規定する小規模住宅用地をいう。以下こ項に規定する小規模住宅用地をいう。以下この項において同じ。）に対して課する固定資の項において同じ。）に対して課する固定資産税の課税標準は、第１項から第６項まで及産税の課税標準は、第１項から第６項まで及び前項並びに法第 349 条の３第 11 項の規定

び前項並びに法第 349 条の３第 12 項の規定にかかわらず、当該小規模住宅用地に係る固にかかわらず、当該小規模住宅用地に係る固― 18 ―

定資産税の課税標準となるべき価格の６分の定資産税の課税標準となるべき価格の６分の１の額とする。

１の額とする。

（法第 349 条の３第 27 項等の条例で定める（法第 349 条の３第 28 項等の条例で定める

割合）

割合）

第 61 条の２

法第 349 条の３第 27 項に規定す 第 61 条の２る条例で定める割合は２分の１とする。
２

る条例で定める割合は２分の１とする。

法第 349 条の３第 28 項に規定する条例で ２定める割合は２分の１とする。
３

定める割合は２分の１とする。

法第 349 条の３第 30 項に規定する条例で定める割合は２分の１とする。

（略）

第 62 条～第 74 条の 2

（現所有者の申告）
第 74 条の３

法第 349 条の３第 29 項に規定する条例で定める割合は２分の１とする。

法第 349 条の３第 29 項に規定する条例で ３

第 62 条～第 74 条の 2

法第 349 条の３第 28 項に規定す

（略）

（追加）

現所有者（法第 384 条の３に規定する現所有者をいう。以下この条及び次条において同じ。）は、現所有者であることを知つた日の翌日から 3 月を経過した日までに次に掲げる事項を記載した申告書を村長に提出しなければならない。
(1)

土地又は家屋の現所有者の住所、氏名又は名称、同号に規定する個人との関係及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法
人番号を有しない者にあっては、住所、氏名又は名称及び同号に規定する個人との関係）(2)

土地又は家屋の所有者として登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に登記又は登録がされている個人が死亡している場合における当該個人の住所及び氏名(3)

その他村長が固定資産税の賦課徴収に関し必要と認める事項（固定資産に係る不申告に関する過料）
第 75 条（固定資産に係る不申告に関する過料）

固定資産の所有者（法第 386 条に規 第 75 条

固定資産の所有者（法第 386 条に規定定する固定資産の所有者をいう。）が第 74する固定資産の所有者をいう。）が第 74条若しくは法第 383 条の規定により、又は現条又は法第 383 条の規定によって所有者が前条の規定により申告すべき事項に申告すべき事項について正当な事由がなくて申告をしなかった

ついて正当な事由がなくて申告をしなかった

場合には場合においては、その者に対し、10 万円以下、その者に対し、10 万円以下

― 19 ―

の過料を科する。
２～３の過料を科する。

（略）

第 76 条～第 93 条

２～３
（略）

第 76 条～第 93 条

（たばこ税の課税標準）
第 94 条２（略）（略）（たばこ税の課税標準）（略）

第 94 条

前項の製造たばこ（加熱式たばこを除く。 ２（略）

前項の製造たばこ（加熱式たばこを除く。

）の本数は、紙巻たばこの本数によるものと）の本数は、紙巻たばこの本数によるものとし、次の表の左欄に掲げる製造たばこの本数

し、次の表の左欄に掲げる製造たばこの本数の算定については、同欄の区分に応じ、それの算定については、同欄の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める重量をもって紙巻た

ぞれ同表の右欄に定める重量をもって紙巻たばこの１本に換算するものとする。ただし、ばこの１本に換算するものとする。

１本当たりの重量が 0.7 グラム未満の葉巻た（略）

ばこの本数の算定については、当該葉巻たば
この１本をもつて紙巻たばこの 0.7 本に換算するものとする。
（略）
３

（略）

３

４

第２項の表の左欄に掲げる製造たばこ（同 ４（略）
第２項の表の左欄に掲げる製造たばこ

項ただし書に規定する葉巻たばこを除く。）の重量を紙巻たばこの本数に換算する場合にの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等に係る製造たばこのおける計算は、売渡し等に係る製造たばこの品目ごとの１個当たりの重量に当該製造たば品目ごとの１個当たりの重量に当該製造たば

この品目ごとの数量を乗じて得た重量を第 92

この品目ごとの数量を乗じて得た重量を第 92条に掲げる製造たばこの区分ごとに合計し、条に掲げる製造たばこの区分ごとに合計し、その合計重量を紙巻たばこの本数に換算する

その合計重量を紙巻たばこの本数に換算する

方法により行うものとする。

方法により行うものとする。

５～10

（略）

５～10

（略）

第 95 条（略）

第 95 条（略）（たばこ税の課税免除）
第 96 条２（たばこ税の課税免除）（略）

第 96 条

前項（法第 469 条第１項第１号又は第２号 （追加）に係る部分に限る。）の規定は、卸売販売業
者等が、同条第１号又は第２号に掲げる製造
たばこの売渡し又は消費等について、第 98条第１項又は第２項の規定による申告書に前項（法第 469 条第１項第１号又は第２号に係る部分に限る。）の適用を受けようとする製― 20 ―（略）

造たばこに係るたばこ税額を記載し、かつ、
施行規則第 16 条の２の３第１項に規定する書類を保存している場合に限り、適用する。
３

第１項（法第 469 条第１項第３号又は第４ ２

前項号に係る部分に限る。）の規定は、卸売販売の規定は、卸売販売業者等が村長に施行規則

業者等が村長に施行規則第 16 条の２の３第第 16 条の２の３

２項

しない場合には、適用しない。

に規定する書類を提出している場合にに規定する書類を提出限り、適用する。
４（略）

第 97 条３（略）

第 97 条（たばこ税の申告納付の手続）
第 98 条（略）（略）（たばこ税の申告納付の手続）

前条の規定によってたばこ税を申告 第 98 条

前条の規定によってたばこ税を申告納付すべき者（以下この節において「申告納納付すべき者（以下この節において「申告納税者」という。）は、毎月末日までに、前月税者」という。）は、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間における売渡し等にの初日から末日までの間における売渡し等に係る製造たばこの品目ごとの課税標準たる本係る製造たばこの品目ごとの課税標準たる本数の合計数（以下この節において「課税標準数の合計数（以下この節において「課税標準数量」という。）及び当該課税標準数量に対数量」という。）及び当該課税標準数量に対するたばこ税額、第 96 条第１項の規定によするたばこ税額、第 96 条第１項の規定により免除を受けようとする場合にあっては同項

り免除を受けようとする場合にあっては同項の適用を受けようとする製造たばこに係るたの適用を受けようとする製造たばこに係るたばこ税額並びに次条第１項の規定により控除

ばこ税額並びに次条第１項の規定により控除を受けようとする場合にあっては同項の適用を受けようとする場合にあっては同項の適用を受けようとするたばこ税額その他必要な事を受けようとするたばこ税額その他必要な事項を記載した施行規則第 34 号の２様式によ項を記載した施行規則第 34 号の２様式による申告書を村長に提出し、及びその申告に係る申告書を村長に提出し、及びその申告に係る税金を施行規則第 34 号の２の５様式による税金を施行規則第 34 号の２の５様式による納付書によって納付しなければならない。

る納付書によって納付しなければならない。

この場合において、当該申告書には、第 96

この場合において、当該申告書には、第 96条第３項に規定する書類及び次条第１項の返条第２項に規定する書類及び次条第１項の返還に係る製造たばこの品目ごとの数量につい還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した施行規則第 16 号の５様ての明細を記載した施行規則第 16 号の５様式式による書類を添付しなければならない。

による書類を添付しなければならない。

２～５

（略）

第 99 条～第 130 条

２～５
（略）

（特別土地保有税の納税義務者等）（略）

第 99 条～第 130 条（略）（特別土地保有税の納税義務者等）― 21 ―

第 131 条
２～５
６

（略）

第 131 条（略）

２～５

第 54 条第７項の規定は、特別土地保有税 ６

（略）
（略）

第 54 条第６項の規定は、特別土地保有税について準用する。この場合において、同項について準用する。この場合において、同項中「当該埋立地等を使用する者」とあるのは

中「当該埋立地等を使用する者」とあるのは「当該埋立地等の使用の開始をもって土地の「当該埋立地等の使用の開始をもって土地の取得と、当該埋立地等を使用する者」と、取得と、当該埋立地等を使用する者」と、「第１項の所有者」とあるのは「第 131 条第「第１項の所有者」とあるのは「第 131 条第１項の土地の所有者等」と、「同条第１項」

１項の土地の所有者等」と、「同条第１項」とあるのは「同法第 23 条第１項」と読み替とあるのは「同法第 23 条第１項」と読み替えるものとする。

えるものとする。

附

則

附（延滞金の割合等の特例）
第２条の２

則

（延滞金の割合等の特例）

当分の間、第 19 条、第 43 条第２ 第２条の２

当分の間、第 19 条、第 43 条第２項、第 48 条第５項、第 50 条第２項、第 53

項、第 48 条第５項、第 50 条第２項、第 53条の 12 第２項、第 72 条第２項、第 98 条第条の 12 第２項、第 72 条第２項、第 98 条第５項、第 101 条第２項、第 139 条第２項（第５項、第 101 条第２項、第 139 条第２項（第140 条の７において準用する場合を含む。）

140 条の７において準用する場合を含む。）

及び第 140 条第２項（第 140 条の７において及び第 140 条第２項（第 140 条の７において準用する場合を含む。）に規定する延滞金の準用する場合を含む。）に規定する延滞金の年 14.6 パーセントの割合及び年 7.3 パーセ

年 14.6 パーセントの割合及び年 7.3 パーセ

ントの割合は、これらの規定にかかわらず、ントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合（平均貸付割合

各年の特例基準割合（当該年の前年に（租税特別措置法第 93 条第２項に規定する

租税特別措置法第 93 条第２項の規定により平均貸付割合をいう。次項において同じ。）

告示された割合に年１パーセントの割合を加算した割合をいに年１パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。）が年 7.3

う。以下この条において同じ。）が年 7.3

パーセントの割合に満たない場合には、そのパーセントの割合に満たない場合には、その年

年（以下この条において「特例基準割合適用中においては、年 14.6 パーセ

ントの割合にあってはその年年」という。）中においては、年 14.6 パーセ
ントの割合にあっては当該特例基準割合適用

における延滞金特例基準割合に年 7.3 パー

年における特例基準割合に

年 7.3 パーセントの割合を加算した割合とし、年 7.3

セントの割合を加算した割合とし、年 7.3

パーセントの割合にあっては当該特例基準割パーセントの割合にあっては当該特例基準割

合に年１パーセントの割合を加算した割合

合に年１パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年 7.3 パーセントの割（当該加算した割合が年 7.3 パーセントの割

合を超える場合には、年 7.3 パーセントの割

合を超える場合には、年 7.3 パーセントの割― 22 ―

合）とする。
２合）とする。

当分の間、第 52 条第１項及び第４項に規 ２

当分の間、第 52 条第１項及び第４項に規定

定する延滞金の年 7.3 パーセントの割合は、する延滞金の年 7.3 パーセントの割合は、ここれらの規定にかかわらず、各年の平均貸付れらの規定にかかわらず、特例基準割合適用

割合に年 0.5 パーセントの割合を加算した割

年中

合が年 7.3 パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、その年においては、当該特例基準割合適用における当該加算した割合とする。

年における特例基準割合と（納期限の延長に係る延滞金の特例）（納期限の延長に係る延滞金の特例）

第２条の２の２

当分の間、日本銀行法（平成 第２条の２の２する。

当分の間、日本銀行法（平成９年法律第 89 号）第 15 条第１項（第１号に９年法律第 89 号）第 15 条第１項（第１号に係る部分に限る。）の規定により定められる係る部分に限る。）の規定により定められる商業手形の基準割引率が年 5.5 パーセントを

商業手形の基準割引率が年 5.5 パーセントを超えて定められる日からその後年 5.5 パーセ

超えて定められる日からその後年 5.5 パーセ

ント以下に定められる日の前日までの期間

ント以下に定められる日の前日までの期間（当該期間内に前条第２項の規定により第 52（当該期間内に前条第２項の規定により第 52

条第１項及び第４項に規定する延滞金の割合

条第１項及び第４項に規定する延滞金の割合を前条第２項に規定する加算した割合とするを前条第２項に規定する特例基準割合とする

年に含まれる期間がある場合には、当該期間年に含まれる期間がある場合には、当該期間を除く。以下この項において「特例期間」とを除く。以下この項において「特例期間」という。）内（法人税法第 75 条の２第１項いう。）内（法人税法第 75 条の２第１項（同法第 144 条の８において準用する場合を（同法第 144 条の８において準用する場合を含む。）の規定により延長された法第 321 条含む。）の規定により延長された法第 321 条の８第１項に規定する申告書の提出期限又はの８第１項に規定する申告書の提出期限又は法人税法第 81 条の 24 第１項の規定により延法人税法第 81 条の 24 第１項の規定により延長された法第 321 条の８第４項に規定する申長された法第 321 条の８第４項に規定する申告書の提出期限が当該年 5.5 パーセント以下

告書の提出期限が当該年 5.5 パーセント以下に定められる日以後に到来することとなる村に定められる日以後に到来することとなる村民税に係る申告基準日が特例期間内に到来す

民税に係る申告基準日が特例期間内に到来する場合における当該村民税に係る第 52 条のる場合における当該村民税に係る第 52 条の規定による延滞金については、当該年 5.5

規定による延滞金については、当該年 5.5パーセントを超えて定められる日から当該延パーセントを超えて定められる日から当該延長された申告書の提出期限までの期間内）

長された申告書の提出期限までの期間内）

は、特例期間内にその申告基準日の到来するは、特例期間内にその申告基準日の到来する村民税に係る第 52 条第１項及び第４項に規村民税に係る第 52 条第１項及び第４項に規定する延滞金の年 7.3 パーセントの割合は、定する延滞金の年 7.3 パーセントの割合は、これらの規定及び前条第２項の規定にかかわこれらの規定及び前条第２項の規定にかかわらず、当該年 7.3 パーセントの割合と当該申らず、当該年 7.3 パーセントの割合と当該申― 23 ―

告基準日における当該商業手形の基準割引率

告基準日における当該商業手形の基準割引率のうち年 5.5 パーセントの割合を超える部分のうち年 5.5 パーセントの割合を超える部分の割合を年 0.25 パーセントの割合で除しての割合を年 0.25 パーセントの割合で除して得た数を年 0.73 パーセントの割合に乗じて得た数を年 0.73 パーセントの割合に乗じて計算した割合とを合計した割合（当該合計し計算した割合とを合計した割合（当該合計した割合が年 12.775 パーセントの割合を超えた割合が年 12.775 パーセントの割合を超える場合には、年 12.775 パーセントの割合）

る場合には、年 12.775 パーセントの割合）

とする。

とする。

２

（略）

２

第 2 条の 2 の 3～第 2 条の 3

（略）

（略）

第 2 条の 2 の 3～第 2 条の 3（略）

（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例）の医療費控除の特例）

第２条の４

平成 30 年度から令和４年度まで 第２条の４

平成 30 年度から平成 34 年度までの各年度分の個人の村民税に限り、法附則第の各年度分の個人の村民税に限り、法附則第４条の４第３項の規定に該当する場合におけ４条の４第３項の規定に該当する場合における第 34 条の２の規定による控除についてる第 34 条の２の規定による控除については、その者の選択により、同条中「同条第１は、その者の選択により、同条中「同条第１項」とあるのは「同条第１項（第２号を除項」とあるのは「同条第１項（第２号を除く。）」と、「まで」とあるのは「まで並びく。）」と、「まで」とあるのは「まで並びに法附則第４条の４第３項の規定により読みに法附則第４条の４第３項の規定により読み替えて適用される法第 314 条の２第１項（第替えて適用される法第 314 条の２第１項（第２号に係る部分に限る。）」として、同条の２号に係る部分に限る。）」として、同条の規定を適用することができる。

規定を適用することができる。

第 3 条～第 3 条の 2（略）

第 3 条～第 3 条の 2（略）

（個人の村民税の住宅借入金等特別税額控（個人の村民税の住宅借入金等特別税額控除）除）第 3 条の 3（略）

第 3 条の 3 の 2

第 3 条の 3（略）

平成 22 年度から令和 15 年度 第 3 条の 3 の 2

平成 22 年度から平成 45 年度

までの各年度分の個人の村民税に限り、所得までの各年度分の個人の村民税に限り、所得割の納税義務者が前年分の所得税につき租税割の納税義務者が前年分の所得税につき租税特別措置法第 41 条又は第 41 条の２の２の規特別措置法第 41 条又は第 41 条の２の２の規定の適用を受けた場合（居住年が平成 11 年

定の適用を受けた場合（居住年が平成 11 年

から平成 18 年まで又は平成 21 年から令和３から平成 18 年まで又は平成 21 年から平成 33年までの各年である場合に限る。）におい

年までの各年である場合に限る。）において、前条第１項の規定の適用を受けないときて、前条第１項の規定の適用を受けないときは、法附則第５条の４の２第５項（同条第７は、法附則第５条の４の２第５項（同条第７項の規定により読み替えて適用される場合を項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に規定するところにより控除すべき含む。）に規定するところにより控除すべき― 24 ―

額を、当該納税義務者の第 34 条の３及び第額を、当該納税義務者の第 34 条の３及び第34 条の６の規定を適用した場合の所得割の額

34 条の６の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

から控除する。

２（略）

第 3 条の 4

２
（略）

（略）

第 3 条の 4（略）（肉用牛の売却による事業所得に係る村民税（肉用牛の売却による事業所得に係る村民税の課税の特例）の課税の特例）第４条

昭和 57 年度から令和６年度までの各 第４条

昭和 57 年度から平成 33 年度までの各年度分の個人の村民税に限り、法附則第６条

年度分の個人の村民税に限り、法附則第６条

第４項に規定する場合において、第 36 条の第４項に規定する場合において、第 36 条の２第１項の規定による申告書（その提出期限

２第１項の規定による申告書（その提出期限後において村民税の納税通知書が送達される後において村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提

時までに提出されたもの及びその時までに提出された第 36 条の３第１項の確定申告書を出された第 36 条の３第１項の確定申告書を含む。次項において同じ。）に肉用牛の売却含む。次項において同じ。）に肉用牛の売却に係る租税特別措置法第 25 条第１項に規定に係る租税特別措置法第 25 条第１項に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があする事業所得の明細に関する事項の記載があるとき（これらの申告書にその記載がないこるとき（これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると村長がとについてやむを得ない理由があると村長が認めるときを含む。次項において同じ。）

認めるときを含む。次項において同じ。）

は、当該事業所得に係る村民税の所得割の額は、当該事業所得に係る村民税の所得割の額を免除する。

を免除する。

２及び３
第5条

２及び３

（略）
（略）

（読替規定）（読替規定）第6条（略）

法附則第 15 条から第 15 条の 3 の 2 ま 第 6 条

法附則第 15 条から第 15 条の 3 の 2 までの規定の適用がある各年度分の固定資産税での規定の適用がある各年度分の固定資産税に限り、第 61 条第 8 項中「又は第 349 条の 3に限り、第 61 条第 8 項中「又は第 349 条の 3の 4 から第 349 条の 5 まで」とあるのは、の 4 から第 349 条の 5 まで」とあるのは、「若しくは第 349 条の 3 の 4 から第 349 条の「若しくは第 349 条の 3 の 4 から第 349 条の5 まで又は附則第 15 条から第 15 条の 3 の 2

5 まで又は法附則第 15 条から第 15 条の 3 の 2まで」とする。

まで」とする。

（法附則第 15 条第２項第１号等の条例で定（法附則第 15 条第２項第１号等の条例で定め

める割合）

る割合）

第６条の２
２

（削除）

（略）

第６条の２
２

（略）

法附則第 15 条第２項第２号に規定する条例

で定める割合は２分の１とする。
２

法附則第 15 条第２項第５号に規定する条 ３― 25 ―

法附則第 15 条第２項第６号に規定する条例

例で定める割合は４分の３とする。
３

で定める割合は４分の３とする。

法附則第 15 条第 26 項に規定する条例で定 ４める割合は２分の１とする。
４

める割合は２分の１とする。

法附則第 15 条第 27 項第１号に規定する条 ５

例で定める割合は３分の２とする。
５

法附則第 15 条第 27 項第２号に規定する条 ６
法附則第 15 条第 27 項第３号に規定する条 ７
法附則第 15 条第 28 項第１号に規定する条 ８

法附則第 15 条第 31 項第１号に規定する条

例で定める割合は３分の２とする。

法附則第 15 条第 28 項第２号に規定する条 ９

例で定める割合は２分の１とする。
９

法附則第 15 条第 30 項第３号に規定する条

例で定める割合は２分の１とする。

例で定める割合は３分の２とする。
８

法附則第 15 条第 30 項第２号に規定する条

例で定める割合は２分の１とする。

例で定める割合は２分の１とする。
７

法附則第 15 条第 30 項第１号に規定する条

例で定める割合は３分の２とする。

例で定める割合は２分の１とする。
６

法附則第 15 条第 29 項に規定する条例で定

法附則第 15 条第 31 項第２号に規定する条

例で定める割合は２分の１とする。

法附則第 15 条第 30 項第１号イに規定する 10

法附則第 15 条第 33 項第１号イに規定する設備について同号に規定する条例で定める割設備について同号に規定する条例で定める割

合は３分の２とする。

合は３分の２とする。

10

法附則第 15 条第 30 項第１号ロに規定する 11

法附則第 15 条第 33 項第１号ロに規定する設備について同号に規定する条例で定める割設備について同号に規定する条例で定める割

合は３分の２とする。

合は３分の２とする。

（削除）

12

法附則第 15 条第 33 項第１号ハに規定する設備について同号に規定する条例で定める割
合は３分の２とする。
11

法附則第 15 条第 30 項第１号ハに規定する 13

法附則第 15 条第 33 項第１号ニに規定する設備について同号に規定する条例で定める割設備について同号に規定する条例で定める割

合は３分の２とする。

合は３分の２とする。

12

法附則第 15 条第 30 項第１号ニに規定する 14

法附則第 15 条第 33 項第１号ホに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合

設備について同号に規定する条例で定める割は３分の２とする。

合は３分の２とする。

13

法附則第 15 条第 30 項第２号イに規定する 15

法附則第 15 条第 33 項第２号イに規定する設備について同号に規定する条例で定める割設備について同号に規定する条例で定める割

合は４分の３とする。

合は４分の３とする。

14

法附則第 15 条第 30 項第２号ロに規定する 16

法附則第 15 条第 33 項第２号ロに規定する設備について同号に規定する条例で定める割設備について同号に規定する条例で定める割

合は４分の３とする。

合は４分の３とする。

15

法附則第 15 条第 30 項第２号ハに規定する（追加）設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は 3 分の 2 とする。
16

法附則第 15 条第 30 項第３号イに規定する 17― 26 ―

法附則第 15 条第 33 項第３号イに規定する

設備について同号に規定する条例で定める割設備について同号に規定する条例で定める割

合は２分の１とする。

合は２分の１とする。

17

法附則第 15 条第 30 項第３号ロに規定する 18

法附則第 15 条第 33 項第３号ロに規定する設備について同号に規定する条例で定める割設備について同号に規定する条例で定める割

合は２分の１とする。

合は２分の１とする。

18

法附則第 15 条第 30 項第３号ハに規定する 19

法附則第 15 条第 33 項第３号ハに規定する設備について同号に規定する条例で定める割設備について同号に規定する条例で定める割

合は２分の１とする。

合は２分の１とする。

19

法附則第 15 条第 38 項に規定する条例で定 20

める割合は２分の１とする。
20

める割合は２分の１とする。

法附則第 15 条第 41 項に規定する市町村の 21

条例で定める割合は、０とする。
21

法附則第 15 条第 45 項に規定する条例で定
法附則第 15 条第 47 項に規定する市町村の条例で定める割合は、０とする。

（略）

22

（略）

（土地に対して課する平成 30 年度から令和（土地に対して課する平成 30 年度から平成２年度までの各年度分の固定資産税の特例に

32 年度までの各年度分の固定資産税の特例に関する用語の意義）

関する用語の意義）

第７条

（略）

第７条

（略）

（令和元年度又は令和２年度における土地の（平成 31 年度又は平成 32 年度における土地価格の特例）の価格の特例）

第７条の２

村の区域内の自然的及び社会的条 第７条の２村の区域内の自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認めら件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において地価が下落し、かつ、村長れる地域において地価が下落し、かつ、村長が土地の修正前の価格（法附則第 17 条の２が土地の修正前の価格（法附則第 17 条の２

第１項に規定する修正前の価格をいう。）を第１項に規定する修正前の価格をいう。）を当該年度分の固定資産税の課税標準とするこ

当該年度分の固定資産税の課税標準とすることが固定資産税の課税上著しく均衡を失するとが固定資産税の課税上著しく均衡を失すると認める場合における当該土地に対して課すと認める場合における当該土地に対して課する固定資産税の課税標準は、第 61 条の規定

る固定資産税の課税標準は、第 61 条の規定にかかわらず、令和元年度又は令和２年度分にかかわらず、平成 31 年度分又は平成 32 年の固定資産税に限り、当該土地の修正価度分の固定資産税に限り、当該土地の修正価格（法附則第 17 条の２第１項に規定する修格（法附則第 17 条の２第１項に規定する修正価格をいう。）で土地課税台帳等に登録さ正価格をいう。）で土地課税台帳等に登録されたものとする。

れたものとする。

２

法附則第 17 条の２第２項に規定する令和 ２

法附則第 17 条の２第２項に規定する平成

元年度適用土地又は令和元年度類似適用土地

31 年度適用土地又は平成 31 年度類似適用土であって、令和 2 年度分の固定資産税につ地であって、平成 32 年度分の固定資産税について前項の規定の適用を受けないこととなる

いて前項の規定の適用を受けないこととなるものに対して課する同年度分の固定資産税のものに対して課する同年度分の固定資産税の― 27 ―

課税標準は、第 61 条の規定にかかわらず、

課税標準は、第 61 条の規定にかかわらず、修正された価格（法附則第 17 条の２第２項修正された価格（法附則第 17 条の２第２項にに規定する修正された価格をいう。）で土地規定する修正された価格をいう。）で土地課税台帳等に登録されたものとする。

課税台帳等に登録されたものとする。

（宅地等に対して課する平成 30 年度から令（宅地等に対して課する平成 30 年度から平

和２年度までの各年度分の固定資産税の特成 32 年度までの各年度分の固定資産税の特

例）

例）

第８条

宅地等に係る平成 30 年度から令和 2

第８条

宅地等に係る平成 30 年度から平成 32

年度までの各年度分の固定資産税の額は、当年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税額

該宅地等に係る当該年度分の固定資産税額が、当該宅地等の当該年度分の固定資産税にが、当該宅地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額に、係る前年度分の固定資産税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格(当該宅地等が当該課税標準となるべき価格(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第 349 条の 3

年度分の固定資産税について法第 349 条の 3の 2 の規定の適用を受ける宅地等であるときの 2 の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得たは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下この条において同じ。)に 100 分の 5額。以下この条において同じ。)に 100 分の 5を乗じて得た額を加算した額(当該宅地等がを乗じて得た額を加算した額(当該宅地等が当

当該年度分の固定資産税について法第 349 条

該年度分の固定資産税について法第 349 条の 3 又は

附則第 15 条から第 15 条の 3 までの 3 又は法附則第 15 条から第 15 条の 3 までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該宅地等に係る当該年度分の固定た額)を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合に資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額(以下「宅地等調整固定

おける固定資産税額(以下「宅地等調整固定資産税額」という。)を超える場合には、当資産税額」という。)を超える場合には、当該宅地等調整固定資産税額とする。

該宅地等調整固定資産税額とする。

２

前項の規定の適用を受ける商業地等に係る ２

前項の規定の適用を受ける商業地等に係る平成 30 年度から令和２年度までの各年度分

平成 30 年度から平成 32 年度までの各年度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調

整固定資産税額が、当該商業地等に係る当該整固定資産税額が、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価

年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に 10 分の６を乗じて得た額（当該商業地

格に 10 分の６を乗じて得た額（当該商業地

等が当該年度分の固定資産税について法第等が当該年度分の固定資産税について法第349 条の３又は附則第 15 条から第 15 条の349 条の３又は法附則第 15 条から第 15 条の３までの規定の適用を受ける商業地等である

３までの規定の適用を受ける商業地等である― 28 ―

ときは、当該額にこれらの規定に定める率をときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額と度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額を超える場合

した場合における固定資産税額を超える場合には、同項の規定にかかわらず、当該固定資には、同項の規定にかかわらず、当該固定資産税額とする。

産税額とする。

３

第１項の規定の適用を受ける宅地等に係る ３第１項の規定の適用を受ける宅地等に係る平成 30 年度から令和２年度までの各年度分

平成 30 年度から平成 32 年度までの各年度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調

整固定資産税額が、当該宅地等に係る当該年

整固定資産税額が、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に 10 分の２を乗じて得た額（当該宅地等がに 10 分の２を乗じて得た額（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第 349 条

当該年度分の固定資産税について法第 349 条の３又は法附則第 15 条から第 15 条の３までの３又は法附則第 15 条から第 15 条の３までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該年度分の固定た額）を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合に資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額に満たない場合には、同おける固定資産税額に満たない場合には、同項の規定にかかわらず、当該固定資産税額と項の規定にかかわらず、当該固定資産税額と

する。

する。

４

商業地等のうち当該商業地等の当該年度の ４

商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が 0.6 以上 0.7 以下のものに係る平負担水準が 0.6 以上 0.7 以下のものに係る平成 30 年度から令和２年度までの各年度分の成 30 年度から平成 32 年度までの各年度分の固定資産税の額は、第１項の規定にかかわら固定資産税の額は、第１項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の固定資産税ず、当該商業地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額に係る前年度分の固定資産税の課税標準額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税に（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第 349 条の３又は附則第 15 条かついて法第 349 条の３又は法附則第 15 条から第 15 条の３までの規定の適用を受ける商ら第 15 条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、前年度分の固定資産税

業地等であるときは、前年度分の固定資産税の課税標準額にこれらの規定に定める率を乗の課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とし分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以下「商業地た場合における固定資産税額（以下「商業地等据置固定資産税額」という。）とする。

等据置固定資産税額」という。）とする。

５

商業地等のうち当該商業地等の当該年度の ５

負担水準が 0.7 を超えるものに係る平成 30

商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が 0.7 を超えるものに係る平成 30― 29 ―

年度から令和２年度までの各年度分の固定資

年度から平成 32 年度までの各年度分の固定資産税の額は、第１項の規定にかかわらず、当産税の額は、第１項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に 10 分の７を乗じ課税標準となるべき価格に 10 分の７を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定て得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第 349 条の３又は附則第資産税について法第 349 条の３又は法附則第15 条から第 15 条の３までの規定の適用を受15 条から第 15 条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商の規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税

業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以下「商業地等調整固定資産税額」

産税額（以下「商業地等調整固定資産税額」という。）とする。

という。）とする。

（農地に対して課する平成 30 年度から令和（農地に対して課する平成 30 年度から平成２年度までの各年度分の固定資産税の特例）

32 年度までの各年度分の固定資産税の特例）

第９条

農地に係る平成 30 年度から令和２年 第９条

農地に係る平成 30 年度から平成 32 年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該度までの各年度分の固定資産税の額は、当該農地に係る当該年度分の固定資産税額が、当農地に係る当該年度分の固定資産税額が、当該農地に係る当該年度分の固定資産税に係る該農地に係る当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額（当該農前年度分の固定資産税の課税標準額（当該農地が当該年度分の固定資産税について法第地が当該年度分の固定資産税について法第349 条の３又は附則第 15 条から第 15 条の349 条の３又は法附則第 15 条から第 15 条の３までの規定の適用を受ける農地であるとき３までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定めるは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）に、当該農地の当該年度率を乗じて得た額）に、当該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に応の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じてじ、同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額を当該農地に係る当該年度分の固定資得た額を当該農地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合にお産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以下「農地調整固定資産

ける固定資産税額（以下「農地調整固定資産税額」という。）を超える場合には、当該農税額」という。）を超える場合には、当該農地調整固定資産税額とする。

地調整固定資産税額とする。

（略）
第 9 条の 2～第 10 条の 2

（略）
（略）

第 9 条の 2～第 10 条の 2

（特別土地保有税の課税の特例）
第 11 条（略）（特別土地保有税の課税の特例）

附則第８条第１項から第５項までの 第 11 条

附則第８条第１項から第５項までの規定の適用がある宅地等（附則第７条第２号

規定の適用がある宅地等（附則第７条第２号に掲げる宅地等をいうものとし、法第 349 条に掲げる宅地等をいうものとし、法第 349 条― 30 ―

附則第 15 条の３、第 349 条の３の２又は法附則第 15 条から第 15 条の３までの規定の適用がある宅から第 15 条の３までの規定の適用がある宅地等を除く。）に対して課する平成 30 年度

地等を除く。）に対して課する平成 30 年度から令和２年度までの各年度分の特別土地保から平成 32 年度までの各年度分の特別土地保有税については、第 137 条第１号及び第 140

有税については、第 137 条第１号及び第 140条の５中「当該年度分の固定資産税の課税標条の５中「当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格」とあるのは、「当該年度準となるべき価格」とあるのは、「当該年度分の固定資産税に係る附則第８条第１項から分の固定資産税に係る附則第８条第１項から第５項までに規定する課税標準となるべき第５項までに規定する課税標準となるべき額」とする。

額」とする。

の３、第 349 条の３の２又は２

法附則第 11 条の５第１項に規定する宅地 ２

法附則第 11 条の５第１項に規定する宅地評価土地の取得のうち平成 18 年１月１日か

評価土地の取得のうち平成 18 年１月１日から令和３年３月 31 日までの間にされたもの

ら平成 33 年３月 31 日までの間にされたものに対して課する特別土地保有税については、に対して課する特別土地保有税については、

第 137 条第２号中「不動産取得税の課税標準

第 137 条第２号中「不動産取得税の課税標準となるべき価格」とあるのは「不動産取得税となるべき価格」とあるのは「不動産取得税の課税標準となるべき価格（法附則第 11 条の課税標準となるべき価格（法附則第 11 条の５第１項の規定の適用がないものとした場の５第１項の規定の適用がないものとした場

合における課税標準となるべき価格をい合における課税標準となるべき価格をいう。）に２分の１を乗じて得た額」とし、う。）に２分の１を乗じて得た額」とし、「令第 54 条の 38 第１項に規定する価格」と「令第 54 条の 38 第１項に規定する価格」とあるのは「令第 54 条の 38 第１項に規定するあるのは「令第 54 条の 38 第１項に規定する価格（法附則第 11 条の５第１項の規定の適価格（法附則第 11 条の５第１項の規定の適用がないものとした場合における価格をい用がないものとした場合における価格をいう。）に２分の１を乗じて得た額」とする。

う。）に２分の１を乗じて得た額」とする。

３～５

（略）

第 11 条 2～第 12 条の 4

３～５
（略）

（略）

第 11 条 2～第 12 条の 4（略）

（長期譲渡所得に係る個人の村民税の課税の（長期譲渡所得に係る個人の村民税の課税の

特例）

特例）

第 13 条当分の間、所得割の納税義務者が前 第 13 条

当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第 31 条第１項に規定

年中に租税特別措置法第 31 条第１項に規定する譲渡所得を有する場合には、当該譲渡所

する譲渡所得を有する場合には、当該譲渡所得については、第 33 条及び第 34 条の３の規得については、第 33 条及び第 34 条の３の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の長期譲渡所得の金額に対し、長期譲渡所得の長期譲渡所得の金額に対し、長期譲渡所得の金額（同法第 33 条の４第１項若しくは第の金額（同法第 33 条の４第１項若しくは第２項、第 34 条第１項、第 34 条の２第１項、２項、第 34 条第１項、第 34 条の２第１項、第 34 条の３第１項、第 35 条第１項、第 35

第 34 条の３第１項、第 35 条第１項、第 35― 31 ―

条の２第１項、第 35 条の３第１項又は第 36条の２第１項条の規定に該当する場合には、これらの規定

条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第 31 条第１項に規定するの適用により同法第 31 条第１項に規定する

長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除

長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額とし、これらの金額につき第３項第した金額とし、これらの金額につき第３項第１号の規定により読み替えて適用される第 34１号の規定により読み替えて適用される第 34条の２の規定の適用がある場合には、その適条の２の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下「課税長期譲渡所得金額」

用後の金額。以下「課税長期譲渡所得金額」という。）の 100 分の３に相当する金額に相という。）の 100 分の３に相当する金額に相当する村民税の所得割を課する。

当する村民税の所得割を課する。

２～３

（略）

２～３

又は第 36（略）（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る村民税の課税した場合の長期譲渡所得に係る村民税の課税

の特例）

の特例）

第 13 条の２

昭和 63 年度から令和５年度まで 第 13 条の２

昭和 63 年度から平成 32 年度までの各年度分の個人の村民税に限り、所得割のの各年度分の個人の村民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条第１項に規定する納税義務者が前年中に前条第１項に規定する譲渡所得の基因となる土地等（租税特別措置

譲渡所得の基因となる土地等（租税特別措置法第 31 条第１項に規定する土地等をいう。

法第 31 条第１項に規定する土地等をいう。

以下この条において同じ。）の譲渡（同項に以下この条において同じ。）の譲渡（同項に規定する譲渡をいう。以下この条において同規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。）をした場合において、当該譲渡が優良じ。）をした場合において、当該譲渡が優良住宅地等のための譲渡（法附則第 34 条の２

住宅地等のための譲渡（法附則第 34 条の２

第１項に規定する優良住宅地等のための譲渡第１項に規定する優良住宅地等のための譲渡をいう。）に該当するときにおける前条第１をいう。）に該当するときにおける前条第１項に規定する譲渡所得（次条の規定の適用を項に規定する譲渡所得（次条の規定の適用を受ける譲渡所得を除く。次項において同受ける譲渡所得を除く。次項において同じ。）に係る課税長期譲渡所得金額に対してじ。）に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する村民税の所得割の額は、前条第１項の課する村民税の所得割の額は、前条第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額に相当す

区分に応じ、当該各号に定める金額に相当する額とする。

る額とする。

(1)及び(2)２（略）(1)及び(2)

前項の規定は、昭和 63 年度から令和５年 ２（略）

前項の規定は、昭和 63 年度から平成 32 年度までの各年度分の個人の村民税に限り、所度までの各年度分の個人の村民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条第１項に規得割の納税義務者が前年中に前条第１項に規定する譲渡所得の基因となる土地等の譲渡を定する譲渡所得の基因となる土地等の譲渡をした場合において、当該譲渡が確定優良住宅

した場合において、当該譲渡が確定優良住宅― 32 ―

地等予定地のための譲渡（法附則第 34 条の地等予定地のための譲渡（法附則第 34 条の２第５項に規定する確定優良住宅地等予定地

２第５項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡をいう。以下この項において同のための譲渡をいう。以下この項において同じ。）に該当するときにおける前条第１項にじ。）に該当するときにおける前条第１項に規定する譲渡所得に係る課税長期譲渡所得金

規定する譲渡所得に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する村民税の所得割について準額に対して課する村民税の所得割について準用する。この場合において、当該譲渡が法附用する。この場合において、当該譲渡が法附

則第 34 条の２第 10 項の規定に該当すること

則第 34 条の２第 10 項の規定に該当することとなるときは、当該譲渡は確定優良住宅地等となるときは、当該譲渡は確定優良住宅地等

予定地のための譲渡ではなかったものとみな予定地のための譲渡ではなかったものとみな

す。

す。

３

第１項（前項において準用する場合を含３

第１項（前項において準用する場合を含む。）の場合において、所得割の納税義務者

む。）の場合において、所得割の納税義務者

が、その有する土地等につき、租税特別措置が、その有する土地等につき、租税特別措置法第 33 条から第 33 条の４まで、第 34 条か

法第 33 条から第 33 条の４まで、第 34 条から第 35 条の３まで、第 36 条の２、第 36 条ら第 35 条の２まで、第 36 条の２、第 36 条の５、第 37 条、第 37 条の４から第 37 条のの５、第 37 条、第 37 条の４から第 37 条の６まで、第 37 条の８又は第 37 条の９の規定

６まで、第 37 条の８又は第 37 条の９の規定の適用を受けるときは、当該土地等の譲渡の適用を受けるときは、当該土地等の譲渡は、第１項に規定する優良住宅地等のためのは、第１項に規定する優良住宅地等のための譲渡又は前項に規定する確定優良住宅地等予譲渡又は前項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当しないものとみな定地のための譲渡に該当しないものとみなす。

す。

（個人の村民税の税率の特例等）（個人の村民税の税率の特例等）

第 15 条平成 26 年度から令和５年度までの各 第 15 条

平成 26 年度から平成 35 年度までの各年度分の個人の村民税に限り、均等割の税率

年度分の個人の村民税に限り、均等割の税率

は、第 31 条第１項の規定にかかわらず、同は、第 31 条第１項の規定にかかわらず、同項に規定する額に 500 円を加算した額とす

項に規定する額に 500 円を加算した額とす

る。

る。

第２条

中城村税条例等の一部を改正する条例（昭和 47 年条例第 37 号）の一部を次のように

改正する。
改正後

改正前

（納期限後に納付し又は納入する税金又は納（納期限後に納付し又は納入する税金又は納入金に係る延滞金）

入金に係る延滞金）

第 19 条

納税者又は特別徴収義務者は、第 40 第 19 条

条、第 46 条、第 46 条の２若しくは第 46 条

納税者又は特別徴収義務者は、第 40条、第 46 条、第 46 条の２若しくは第 46 条

― 33 ―

の５（第 53 条の７の２において準用する場の５（第 53 条の７の２において準用する場

合を含む。以下この条において同じ。）、第合を含む。以下この条において同じ。）、第47 条の４第１項（第 47 条の５第３項におい47 条の４第１項（第 47 条の５第３項において準用する場合を含む。以下この条においてて準用する場合を含む。以下この条において同じ。）、第 48 条第１項（法第 321 条の８同じ。）、第 48 条第１項（法第 321 条の８

第 34 項及び第 35 項の申告書に係る部分を除

第 22 項及び第 23 項の申告書に係る部分を除く。）、第 53 条の７、第 67 条、第 81 条のく。）、第 53 条の７、第 67 条、第 81 条の６第１項、第 83 条第２項、第 98 条第１項若６第１項、第 83 条第２項、第 98 条第１項若しくは第２項、第 102 条第２項、第 105 条又しくは第２項、第 102 条第２項、第 105 条又は第 139 条第１項に規定する納期限後にそのは第 139 条第１項に規定する納期限後にその税金を納付し、又は納入金を納入する場合に税金を納付し、又は納入金を納入する場合には、当該税額又は納入金額にその納期おいては、当該税額又は納入金額にその納期限（納期限の延長のあったときは、その延長限（納期限の延長のあったときは、その延長された納期限とする。以下第１号、第２号及された納期限とする。以下第１号、第２号及び第５号において同じ。）の翌日から納付又び第５号において同じ。）の翌日から納付又は納入の日までの期間の日数に応じ、年 14.6

は納入の日までの期間の日数に応じ、年 14.6

パーセント（次の各号に掲げる税額の区分にパーセント（次の各号に掲げる税額の区分に応じ、第１号から第４号までに掲げる期間並応じ、第１号から第４号までに掲げる期間並びに第５号及び第６号に定める日までの期間

びに第５号及び第６号に定める日までの期間については、年 7.3 パーセント）の割合を乗については、年 7.3 パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算

じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付書によって納付し、又は納入書にして納付書によって納付し、又は納入書によって納入しなければならない。

よって納入しなければならない。

(1)～(3)(1)～(3)(4)（略）

法第 601 条第３項若しくは第４項（こ

(4)

（略）

法第 601 条第３項若しくは第４項（これらの規定を法第 602 条第２項及び第 603

れらの規定を法第 602 条第２項及び第 603

条の２の２第２項において準用する場合を

条の２の２第２項において準用する場合を含む。）、第 603 条第３項又は第 603 条の含む。）、第 603 条第３項又は第 603 条の２第５項の規定により

２第５項の規定によって徴収を猶予した税額徴収を猶予した税

当該猶予した期間又は当該猶予した期額

当該猶予した期間又は当該猶予した期間の末日の翌日から１月を経過する日まで

間の末日の翌日から１月を経過する日まで

の期間

の期間

(5)

第 48 条第１項の申告書（法第 321 条の８第１項、第２項又は第 31 項

(5)

第 48 条第１項の申告書（法第 321 条のの規８第１項、第２項、第４項又は第 19 項の規定による申告書に限る。）に係る税額（次定による申告書に限る。）に係る税額（次号に掲げるものを除く。）

号に掲げるものを除く。）

当該税額に係る納期限の翌日から１月を経過する日(6)

当該税額に係る納期限の翌日から１月を経過する日

第 48 条第１項の申告書（法第 321 条の(6)― 34 ―

第 48 条第１項の申告書（法第 321 条の８第 34 項及び第 35 項の申告書を除く。）

８第 22 項及び第 23 項の申告書を除く。）

でその提出期限後に提出したものに係る税でその提出期限後に提出したものに係る税額額

当該提出した日又はその日の翌日から１月を経過する日

１月を経過する日（年当たりの割合の基礎となる日数）
第 20 条

当該提出した日又はその日の翌日から（年当たりの割合の基礎となる日数）

前条、第 43 条第２項、第 48 条第５第 20 条

前条、第 43 条第２項、第 48 条第５項、第 50 条第２項、第 52 条第１項及び第４項、第 50 条第２項、第 52 条第１項
、第 53 条の 12 第２項、第 72 条第２項、項、第 53 条の 12 第２項、第 72 条第２項、第 98 条第５項、第 101 条第２項、第 139 条

第 98 条第５項、第 101 条第２項、第 139 条

第２項並びに第 140 条第２項の規定に定める第２項並びに第 140 条第２項の規定に定める延滞金の額の計算につきこれらの規定に定め延滞金の額の計算につきこれらの規定に定める年当たりの割合は、年の日を含む期間につる年当たりの割合は、年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。

いても、365 日当たりの割合とする。

（村民税の納税義務者等）（村民税の納税義務者等）

第 23 条（略）

第 23 条

２

（略）

２

３

法人でない社団又は財団で代表者又は管理 ３

（略）

（略）
法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ、令第 47 条に規定す人の定めがあり、かつ、令第 47 条に規定する収益事業（以下この項及び第 31 条第２項

る収益事業の表第１号において「収益事業」という。）
を行うもの（当該社団又は財団で収益事業をを行うもの（当該社団又は財団で収益事業を廃止したものを含む。同号

廃止したものを含む。第 31 条第２項の表第において「人格のない社団等」とい１号において「人格のない社団等」という。）又は法人課税信託の引受けを行うもの

う。）又は法人課税信託の引受けを行うもの

は、法人とみなして、この節（第 48 条第９は、法人とみなして、この節（第 48 条第 10項から第 16 項までを除く。）の規定中法人項から第 12 項までを除く。）の規定中法人の村民税に関する規定を適用する。

の村民税に関する規定を適用する。

（均等割の税率）（均等割の税率）

第 31 条２（略）

第 31 条

第 23 条第１項第３号又は第４号の者に対２（略）

第 23 条第１項第３号又は第４号の者に対して課する均等割の税率は、次の表の左欄にして課する均等割の税率は、次の表の左欄に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ同表の右掲げる法人の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額とする。

欄に定める額とする。

【別記 1

【別記 1

３

参照】

前項に定める均等割の額は、当該均等割の ３参照】

前項に定める均等割の額は、当該均等割の額に、法第 312 条第３項第１号の法人税額の額に、法第 312 条第３項第１号の法人税額の課税標準の算定期間若しくは同項第２号の期課税標準の算定期間、同項第２号の連結事業間又は同項第３号

年度開始の日から６月の期間若しくは同項第― 35 ―

３号の連結法人税額の課税標準の算定期間、の期間中において事務所、事又は同項第４号の期間中において事務所、事業所又は寮等を有していた月数を乗じて得た業所又は寮等を有していた月数を乗じて得た額を 12 で除して算定するものとする。この額を 12 で除して算定するものとする。この場合における月数は、暦に従って計算し、１場合における月数は、暦に従って計算し、１月に満たないときは１月とし、１月に満たな

月に満たないときは１月とし、１月に満たない端数を生じたときは切り捨てる。

い端数を生じたときは切り捨てる。

４

（略）

４

（法人の村民税の申告納付）
第 48 条（略）（法人の村民税の申告納付）

村民税を申告納付する義務がある法第 48 条

村民税を申告納付する義務がある法人は、法第 321 条の８第１項、第２項、第 31

人は、法第 321 条の８第１項、第２項、第４項、第 34 項及び第 35 項

項、第 19 項、第 22 項及び第 23 項の規定にの規定による申告書（第９項、第 10 項及び第 12 項

よる申告書（第 10 項、第 11 項及び第 13 項

において「納税申告書」という。）を、同条において「納税申告書」という。）を、同条第１項、第２項、第 31 項及び第 35 項

第１項、第２項、第４項、第 19 項及び第 23の申告納付にあってはそれぞれこれらの規項の申告納付にあってはそれぞれこれらの規定による納期限までに、同条第 34 項の申告定による納期限までに、同条第 22 項の申告納付にあっては遅滞なく村長に提出し、及び納付にあっては遅滞なく村長に提出し、及びその申告に係る税金又は同条第１項後段及びその申告に係る税金又は同条第１項後段及び第２項後段の規定により提出があったものと第３項みなされる申告書に係る税金を施行規則第 22

みなされる申告書に係る税金を施行規則第 22号の４様式による納付書により納付しなけれ

号の４様式による納付書により納付しなければならない。

ばならない。

２

法の施行地に本店又は主たる事務所若しく ２の規定により提出があったものと法の施行地に本店又は主たる事務所若しく

は事業所を有する法人（以下この条においては事業所を有する法人（以下この条において「内国法人」という。）が、租税特別措置法「内国法人」という。）が、租税特別措置法

第 66 条の７第４項及び第 10 項

第 66 条の７第４項及び第 10 項又は第 68 条の規定の適用を受けの 91 第４項及び第 10 項の規定の適用を受ける場合には、法第 321 条の８第 36 項及び令る場合には、法第 321 条の８第 24 項及び令第 48 条の 12 の２に規定するところにより、第 48 条の 12 の２に規定するところにより、控除すべき額を前項の規定により申告納付す控除すべき額を前項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除する。

べき法人税割額から控除する。

３

内国法人が、租税特別措置法第 66 条の 9の 3 第 3 項及び第 9 項

３

内国法人が、租税特別措置法第 66 条の 9の 3 第 4 項及び第 10 項又は第 68 条の 93 の 3の規定の適用を受ける場

第 4 項及び第 10 項の規定の適用を受ける場

合には、法第 321 条の 8 第 37 項及び令第 48

合には、法第 321 条の 8 第 25 項及び令第 48

条の 12 の 3 に規定するところにより、控除条の 12 の 3 に規定するところにより、控除すべき額を第 1 項の規定により申告納付すべすべき額を第 1 項の規定により申告納付すべ― 36 ―

き法人税割額から控除する。
４

き法人税割額から控除する。

内国法人又は外国法人が、外国の法人税等 ４

内国法人又は外国法人が、外国の法人税等を課された場合には、法第 321 条の８第 38を課された場合には、法第 321 条の８第 26項及び令第 48 条の 13 に規定するところによ項及び令第 48 条の 13 に規定するところにより、控除すべき額を第１項の規定により申告り、控除すべき額を第１項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除する。

納付すべき法人税割額から控除する。

５

法第 321 条の８第 34 項に規定する申告書

５

法第 321 条の８第 22 項に規定する申告書（同条第 33 項の規定による申告書を含む。

（同条第 21 項の規定による申告書を含む。

以下この項において同じ。）に係る税金を納以下この項において同じ。）に係る税金を納付する場合には、当該税金に係る同条第１

付する場合には、当該税金に係る同条第１項、第２項又は第 31 項

項、第２項、第４項又は第 19 項の納期限の納期限（納期限の延長があったときは、その延長さ（納期限の延長があったときは、その延長された納期限とする。第７項第１号において同れた納期限とする。第７項第１号において同じ。）の翌日から納付の日までの期間の日数じ。）の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該税額に年 14.6 パーセント（申に応じ、当該税額に年 14.6 パーセント（申告書を提出した日（同条第 35 項の規定の適告書を提出した日（同条第 23 項の規定の適用がある場合において、当該申告書がその提用がある場合において、当該申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該提出期出期限前に提出されたときは、当該提出期限）までの期間又はその期間の末日の翌日か限）までの期間又はその期間の末日の翌日か

ら１月を経過する日までの期間については、ら１月を経過する日までの期間については、

年 7.3 パーセント）の割合を乗じて計算した

年 7.3 パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して施行規則第金額に相当する延滞金を加算して施行規則第22 号の４様式による納付書により納付しなけ

22 号の４様式による納付書により納付しなければならない。

ればならない。

６

前項の場合において、法人が法第 321 条の ６８第１項、第２項又は第 31 項

前項の場合において、法人が法第 321 条のに規８第１項、第２項、第４項又は第 19 項に規定する申告書を提出した日（当該申告書がそ定する申告書を提出した日（当該申告書がその提出期限前に提出された場合には、当該申の提出期限前に提出された場合には、当該申告書の提出期限）の翌日から１年を経過する

告書の提出期限）の翌日から１年を経過する

日後に同条第 34 項に規定する申告書を提出日後に同条第 22 項に規定する申告書を提出したときは、詐偽その他不正の行為により村したときは、詐偽その他不正の行為により村民税を免れた法人が法第 321 条の 11 第１項

民税を免れた法人が法第 321 条の 11 第１項

又は第３項の規定による更正があるべきこと

又は第３項の規定による更正があるべきことを予知して当該申告書を提出した場合を除を予知して当該申告書を提出した場合を除き、当該１年を経過する日の翌日から当該申き、当該１年を経過する日の翌日から当該申告書を提出した日（法第 321 条の８第 35 項

告書を提出した日（法第 321 条の８第 23 項の規定の適用がある場合において、当該申告の規定の適用がある場合において、当該申告書がその提出期限前に提出されたときは、当書がその提出期限前に提出されたときは、当― 37 ―

該申告書の提出期限）までの期間は、延滞金

該申告書の提出期限）までの期間は、延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

の計算の基礎となる期間から控除する。

７

第５項の場合において、法第 321 条の８第 ７第５項の場合において、法第 321 条の８第34 項に規定する申告書（以下この項において22 項に規定する申告書（以下この項において「修正申告書」という。）の提出があったと「修正申告書」という。）の提出があったと

き（当該修正申告書に係る村民税について同き（当該修正申告書に係る村民税について同条第１項、第２項又は第 31 項に規条第１項、第２項、第４項又は第 19 項に規定する申告書（以下この項において「当初申定する申告書（以下この項において「当初申告書」という。）が提出されており、かつ、告書」という。）が提出されており、かつ、

当該当初申告書の提出により納付すべき税額

当該当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正（これに類するものを含を減少させる更正（これに類するものを含む。以下この項において「減額更正」といむ。以下この項において「減額更正」という。）があった後に、当該修正申告書が提出う。）があった後に、当該修正申告書が提出されたときに限る。）は、当該修正申告書のされたときに限る。）は、当該修正申告書の提出により納付すべき税額（当該当初申告書提出により納付すべき税額（当該当初申告書に係る税額（還付金の額に相当する税額を含に係る税額（還付金の額に相当する税額を含む。）に達するまでの部分に相当する税額にむ。）に達するまでの部分に相当する税額に限る。）については、前項の規定にかかわら限る。）については、前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間（詐偽その他不正の行為

ず、次に掲げる期間（詐偽その他不正の行為

により村民税を免れた法人が法第 321 条の 11

により村民税を免れた法人が法第 321 条の 11第１項又は第３項の規定による更正があるべ

第１項又は第３項の規定による更正があるべ

きことを予知して提出した修正申告書に係るきことを予知して提出した修正申告書に係る村民税又は令第 48 条の 16 の２第３項に規定

村民税又は令第 48 条の 16 の２第３項に規定する村民税にあっては、第１号に掲げる期間する村民税にあっては、第１号に掲げる期間に限る。）を延滞金の計算の基礎となる期間に限る。）を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

から控除する。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

当該減額更正の通知をした日（当該減(2)

当該減額更正の通知をした日（当該減額更正が、更正の請求に基づくもの（法人

額更正が、更正の請求に基づくもの（法人税に係る更正によるものを除く。）である

税に係る更正によるものを除く。）である

場合又は法人税に係る更正（法人税に係る場合又は法人税に係る更正（法人税に係る更正の請求に基づくものに限る。）による更正の請求に基づくものに限る。）によるものである場合には、当該減額更正の通知ものである場合には、当該減額更正の通知をした日の翌日から起算して１年を経過すをした日の翌日から起算して１年を経過する日）の翌日から当該修正申告書を提出しる日）の翌日から当該修正申告書を提出した日（法第 321 条の８第 35 項の規定の適た日（法第 321 条の８第 23 項の規定の適用がある場合において、当該修正申告書が用がある場合において、当該修正申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該その提出期限前に提出されたときは、当該― 38 ―

修正申告書の提出期限）までの期間
８

修正申告書の提出期限）までの期間

（略）

８

（略）

（削除）

９

法人税法第 81 条の 22 第１項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第 81 条の 24 第１項の規定の適用を受けているものが、同条第４項の規定の適用を受ける場合には、当該法人及び当該法人との間に連結完全支配関係（同法第２条第 12号の７の７に規定する連結完全支配関係をいう。第 50 条第３項及び第 52 条第４項において同じ。）がある連結子法人（同法第２条第12 号の７に規定する連結子法人をいう。第50 条第３項及び第 52 条第４項において同じ。）（連結申告法人（同法第２条第 16 号に規定する連結申告法人をいう。第 52 条第４項において同じ。）に限る。）について
は、同法第 81 条の 24 第４項の規定の適用に係る当該申告書に係る連結法人税額（法第321 条の８第４項に規定する連結法人税額をいう。以下この項及び第 52 条第４項において同じ。）の課税標準の算定期間（当該法人の連結事業年度に該当する期間に限る。第 52条第４項において同じ。）に限り、当該連結法人税額に係る個別帰属法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額については、当該連結法
人税額について法人税法第 81 条の 24 第１項の規定の適用がないものとみなして、第 18条の２の規定を適用することができる。
９

法第 321 条の８第 52 項に規定する特定法

10

法第 321 条の８第 42 項に規定する特定法人である内国法人は、第１項の規定により、人である内国法人は、第１項の規定により、納税申告書により行うこととされている法人

納税申告書により行うこととされている法人の村民税の申告については、同項の規定にかの村民税の申告については、同項の規定にかかわらず、同条第 52 項及び施行規則で定めかわらず、同条第 42 項及び施行規則で定めるところにより、納税申告書に記載すべきもるところにより、納税申告書に記載すべきものとされている事項（次項及び第 11 項におのとされている事項（次項及び第 12 項において「申告書記載事項」という。）を、法第

いて「申告書記載事項」という。）を、法第762 条第１号に規定する地方税関係手続用電

762 条第１号に規定する地方税関係手続用電― 39 ―

子情報処理組織を使用し、かつ、地方税共同子情報処理組織を使用し、かつ、地方税共同機構（第 11 項において「機構」という。）

機構（第 12 項において「機構」という。）

を経由して行う方法により村長に提供するこを経由して行う方法により村長に提供することにより、行わなければならない。

とにより、行わなければならない。

10

（略）

11

（略）

11

第９項の規定により行われた同項の申告12

第 10 項の規定により行われた同項の申告は、申告書記載事項が法第 762 条第１号の機は、申告書記載事項が法第 762 条第１号の機構の使用に係る電子計算機（入出力装置を含構の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイルへの記録がされむ。）に備えられたファイルへの記録がされた時に同項に規定する村長に到達したものとた時に同項に規定する村長に到達したものと

みなす。

みなす。

12

第９項の内国法人が、電気通信回線の故13

第 10 項の内国法人が、電気通信回線の故

障、災害その他の理由により地方税関係手続

障、災害その他の理由により地方税関係手続用電子情報処理組織を使用することが困難で用電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、同項の規定あると認められる場合で、かつ、同項の規定を適用しないで納税申告書を提出することがを適用しないで納税申告書を提出することができると認められる場合において、同項の規できると認められる場合において、同項の規定を適用しないで納税申告書を提出すること

定を適用しないで納税申告書を提出することについて村長の承認を受けたときは、当該村について村長の承認を受けたときは、当該村長が指定する期間内に行う同項の申告につい長が指定する期間内に行う同項の申告については、同項から前項までの規定は、適用しなては、同項から前項までの規定は、適用しない。法人税法第 75 条の５第２項の申請書をい。法人税法第 75 条の４第２項の申請書を同項に規定する納税地の所轄税務署長に提出

同項に規定する納税地の所轄税務署長に提出した第９項の内国法人が、当該税務署長の承した第 10 項の内国法人が、当該税務署長の認を受け、又は当該税務署長の却下の処分を承認を受け、又は当該税務署長の却下の処分受けていない旨を記載した施行規則で定めるを受けていない旨を記載した施行規則で定め書類を、納税申告書の提出期限の前日までる書類を、納税申告書の提出期限の前日までに、又は納税申告書に添付して当該提出期限に、又は納税申告書に添付して当該提出期限までに、村長に提出した場合における当該税までに、村長に提出した場合における当該税務署長が指定する期間内に行う第 10 項の申務署長が指定する期間内に行う第 10 項の申告についても、同様とする。

告についても、同様とする。

13

（略）

14

（略）

14

第 12 項の規定の適用を受けている内国法15

第 13 項の規定の適用を受けている内国法

人は、第９項の申告につき第 12 項の規定の人は、第 10 項の申告につき第 13 項の規定の適用を受けることをやめようとするときは、適用を受けることをやめようとするときは、その旨その他施行規則で定める事項を記載しその旨その他施行規則で定める事項を記載した届出書を村長に提出しなければならない。

た届出書を村長に提出しなければならない。

15

第 12 項前段の規定の適用を受けている内16― 40 ―

第 13 項前段の規定の適用を受けている内国法人につき、法第 321 条の８第 61 項の処

国法人につき、法第 321 条の８第 51 項の処

分又は前項の届出書の提出があつたときは、分又は前項の届出書の提出があつたときは、

これらの処分又は届出書の提出があつた日の

これらの処分又は届出書の提出があつた日の翌日以後の第 12 項前段の期間内に行う第９

翌日以後の第 13 項前段の期間内に行う第 10項の申告については、第 12 項前段の規定は項の申告については、第 13 項前段の規定は適用しない。ただし、当該内国法人が、同日適用しない。ただし、当該内国法人が、同日以後新たに同項前段の承認を受けたときは、以後新たに同項前段の承認を受けたときは、

この限りでない。

この限りでない。

16

第 12 項後段の規定の適用を受けている内17

第 13 項後段の規定の適用を受けている内

国法人につき、第 14 項の届出書の提出又は国法人につき、第 15 項の届出書の提出又は法人税法第第 75 条の５第３項若しくは第６

法人税法第 75 条の４第３項若しくは第６項項（同法第 81 条の 24 の３第２項において準用の処分があつたときは、する場合を含む。）の処分があつたときは、これらの届出書の提出又は処分があつた日の

これらの届出書の提出又は処分があつた日の翌日以後の第 12 項後段の期間内に行う第 9

翌日以後の第 13 項後段の期間内に行う第 10項の申告については、第 12 項後段の規定項の申告については、第 13 項後段の規定はは適用しない。ただし、当該内国法人が、同適用しない。ただし、当該内国法人が、同日以後新たに同項後段の書類を提出したとき

日以後新たに同項後段の書類を提出したときは、この限りでない。

は、この限りでない。

（法人の村民税に係る不足税額の納付の手（法人の村民税に係る不足税額の納付の手

続）

続）

第 50 条２（略）

第 50 条

前項の場合においては、その不足税額に法 ２（略）

前項の場合においては、その不足税額に法第 321 条の８第１項、第２項、第４項又は第第 321 条の８第１項、第２項又は第 31 項の納期限（同条第 35 項の申告納付に係

19 項の納期限（同条第 23 項の申告納付に係る法人税割に係る不足税額がある場合には、る法人税割に係る不足税額がある場合には、同条第１項又は第２項

同条第１項、第２項又は第４項の納期限との納期限とし、納期限の延長があった場合には、その延し、納期限の延長があった場合には、その延長された納期限とする。第４項第１号におい長された納期限とする。第４項第１号において同じ。）の翌日から納付の日までの期間のて同じ。）の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年 14.6 パーセント（前項の納日数に応じ、年 14.6 パーセント（前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日から１期限までの期間又は当該納期限の翌日から１月を経過する日までの期間については、年月を経過する日までの期間については、年

7.3 パーセント）の割合を乗じて計算した金7.3 パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなけ額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

ればならない。

３

前項の場合において、法第 321 条の 11 第１項又は第３項の規定による更正の通知をし３

前項の場合において、法第 321 条の 11 第１項又は第３項の規定による更正の通知をし― 41 ―

た日が、法第 321 条の８第１項、第２項又はた日が、法第 321 条の８第１項、第２項、第第 31 項に規定する申告書を提出し４項又は第 19 項に規定する申告書を提出した日（当該申告書がその提出期限前に提出さた日（当該申告書がその提出期限前に提出された場合には、当該申告書の提出期限）の翌れた場合には、当該申告書の提出期限）の翌日から１年を経過する日後であるときは、詐日から１年を経過する日後であるときは、詐偽その他不正の行為により村民税を免れた場

偽その他不正の行為により村民税を免れた場

合を除き、当該１年を経過する日の翌日から合を除き、当該１年を経過する日の翌日から当該通知をした日（法人税に係る修正申告書

当該通知をした日（法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定がされたこと定がされたこと（同条第２項又は第４項に規定する申告書を提出すべき法人が連結子法人の場合には、当該連結子法人との間に連結完
全支配関係がある連結親法人（法人税法第２条第 12 号の６の７に規定する連結親法人をいう。以下この項において同じ。）若しくは連結完全支配関係があった連結親法人が法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定を受けたこと。次項第による更正に係るもの

２号において同じ。）による更正に係るものにあっては、当該修正申告書を提出した日又にあっては、当該修正申告書を提出した日又は国の税務官署が更正若しくは決定の通知をは国の税務官署が更正若しくは決定の通知をした日）までの期間は、延滞金の計算の基礎

した日）までの期間は、延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

となる期間から控除する。

４

第２項の場合において、納付すべき税額を ４第２項の場合において、納付すべき税額を増加させる更正（これに類するものを含む。

増加させる更正（これに類するものを含む。

以下この項において「増額更正」という。）

以下この項において「増額更正」という。）があったとき（当該増額更正に係る村民税にがあったとき（当該増額更正に係る村民税について法第 321 条の８第１項、第２項又は第ついて法第 321 条の８第１項、第２項、第４31 項に規定する申告書（以下この項又は第 19 項に規定する申告書（以下この項において「当初申告書」という。）が提出項において「当初申告書」という。）が提出されており、かつ、当該当初申告書の提出にされており、かつ、当該当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正（これより納付すべき税額を減少させる更正（これに類するものを含む。以下この項においてに類するものを含む。以下この項において「減額更正」という。）があった後に、当該「減額更正」という。）があった後に、当該増額更正があったときに限る。）は、当該増増額更正があったときに限る。）は、当該増額更正により納付すべき税額（当該当初申告

額更正により納付すべき税額（当該当初申告書に係る税額（還付金の額に相当する税額を書に係る税額（還付金の額に相当する税額を含む。）に達するまでの部分に相当する税額含む。）に達するまでの部分に相当する税額― 42 ―

に限る。）については、前項の規定にかかわに限る。）については、前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間（詐欺その他不正の行

らず、次に掲げる期間（詐欺その他不正の行為により村民税を免れた法人についてされた為により村民税を免れた法人についてされた

当該増額更正により納付すべき村民税又は令

当該増額更正により納付すべき村民税又は令第 48 条の 15 の５第４項に規定する村民税に第 48 条の 15 の５第４項に規定する村民税にあっては、第１号に掲げる期間に限る。）をあっては、第１号に掲げる期間に限る。）を延滞金の計算の基礎となる期間から控除す

延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

る。

(1)及び(2)（略）(1)及び(2)（略）（法人の村民税に係る納期限の延長の場合の（法人の村民税に係る納期限の延長の場合の

延滞金）

延滞金）

第 52 条（略）

第 52 条

（略）

２及び３

（略）

２及び３

（略）

（削除）

４

法人税法第 81 条の 22 第１項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第 81 条の 24 第１項の規定の適用を受けているもの及び当該法人との間に連結完
全支配関係がある連結子法人（連結申告法人に限る。）は、当該申告書に係る連結法人税額の課税標準の算定期間でその適用に係るものの連結所得（同法第２条第 18 号の４に規定する連結所得をいう。）に対する連結法人
税額に係る個別帰属法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額を納付する場合には、当該税額に、当該連結法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後２月を経過した日から同項の規定により延長された当該申告書の提出期限までの期間の日数に応じ、年 7.3 パーセ
ントの割合を乗じて計算した金額に相当する
延滞金額を加算して納付しなければならな
い。
（削除）

５

第 48 条第７項の規定は、前項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第７項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間（詐偽その他不正の行為行為により村民税を免れた法人が法第 321 条の 11 第１項又は第３項の規定による更正があるべきこ― 43 ―

とを予知して提出した修正申告書に係る村民税又は令第 48 条の 16 の２第３項に規定する村民税にあっては、第１号に掲げる期間に限る。）」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があった日（その日が第 52 条第４項の連結法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後２月を経過した日より前である場合には、同日）から第 52 条第４項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。
（削除）

６

第 50 条第４項の規定は、第４項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第４項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間（詐偽その他不正の行為により村民税を免れた法人についてされた当該増額更正により納付すべき村民税又は令第 48 条の15 の５第４項に規定する村民税にあっては、第１号に掲げる期間に限る。）」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべ
き税額の納付があった日（その日が第 52 条
第４項の連結法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後２月を経過した日より前である場合には、同日）から同条第４項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。
（たばこ税の課税標準）
第 94 条２（たばこ税の課税標準）（略）

第 94 条

前項の製造たばこ（加熱式たばこを除２（略）

前項の製造たばこ（加熱式たばこを除く。）の本数は、紙巻たばこの本数によるもく。）の本数は、紙巻たばこの本数によるものとし、次の表の左欄に掲げる製造たばこののとし、次の表の左欄に掲げる製造たばこの本数の算定については、同欄の区分に応じ、本数の算定については、同欄の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める重量をもって紙それぞれ同表の右欄に定める重量をもって紙巻たばこの 1 本に換算するものとする。ただ巻たばこの 1 本に換算するものとする。ただし、1 本当たりの重量が 1 グラム

未満の葉し、1 本当たりの重量が 0.7 グラム未満の葉

巻たばこの本数の算定については、当該葉巻巻たばこの本数の算定については、当該葉巻たばこの 1 本をもって紙巻たばこの 1 本

たばこの 1 本をもって紙巻たばこの 0.7 本に換算するものとする。

に換算するものとする。

（略）

（略）

― 44 ―

３～１０
附

（略）

３～１０

則

附

２

第３条の２

（略）

当分の間、第 52 条第 1 項

則（延滞金の割合等の特例）（延滞金の割合等の特例）
第３条の２

（略）

に規

２

（略）

当分の間、第 52 条第１項及び第４項に規定する延滞金の年 7.3 パーセントの割合は、こ 定する延滞金の年 7.3 パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の平均貸付割合 れらの規定にかかわらず、各年の平均貸付割合に年 0.5 パーセントの割合を加算した割合が年 に年 0.5 パーセントの割合を加算した割合が年7.3 パーセントの割合に満たない場合には、そ 7.3 パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、その年における当該加算し の年中においては、その年における当該加算した割合とする。

た割合とする。

【別記１】
改正後
法人の区分
1

税率

次に掲げる法人
ア

年額

法人税法第２条第５号の公共法人及び法第 294 条第７項に規定する公益法人等のうち、法第 296 条第１項の規定により均等割を課することができないもの以外のもの（法人税法別表第２に規定する独立行政法人で収益事業を行うものを除く。）
イ

人格のない社団等

ウ

一般社団法人（非営利型法人（法人税法第２条第９号の２に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。）に該当するものを除く。）及び一般財団法人（非営利型法人に該当するものを除く。）
エ保険業法（平成７年法律第 105 号）に規定する相互会社以外の法人

で資本金の額又は出資金の額を有しないもの（イからハまでに掲げる法人を除く。）
オ

資本金等の額（法第 292 条第１項第４号の２に規定する資本金等の額をいう。以下この表及び第４項において同じ。）を有する法人（法人税法別表第２に規定する独立行政法人で収益事業を行わないもの及びニに掲げる法人を除く。以下この表及び第４項において同じ。）で資本金等の額が 1,000 万円以下であるもののうち、村内に有する事務― 45 ―

5 万円

所、事業所又は寮等の従業者（俸給、給料若しくは賞与又はこれらの性質を有する給与の支給を受けることとされる役員を含む。）の数の合計数（次号から第９号までにおいて「従業者数の合計数」という。）が 50 人以下のもの

（略）

（略）

法人の区分

税率

改正前

1

次に掲げる法人イ

年額５万円

法人税法第２条第５号の公共法人及び法第 294 条第７項に規定する公益法人等のうち、法第 296 条第１項の規定により均等割を課することができないもの以外のもの（法人税法別表第２に規定する独立行政法人で収益事業を行うものを除く。）
ロ

人格のない社団等

ハ

一般社団法人（非営利型法人（法人税法第２条第９号の２に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。）に該当するものを除く。）及び一般財団法人（非営利型法人に該当するものを除く。）
ニ

保険業法（平成７年法律第 105 号）に規定する相互会社以外の法人

で資本金の額又は出資金の額を有しないもの（イからハまでに掲げる法人を除く。）
ホ

資本金等の額（法第 292 条第１項第４号の５に規定する資本金等の額をいう。以下この表及び第４項において同じ。）を有する法人（法人税法別表第２に規定する独立行政法人で収益事業を行わないもの及びニに掲げる法人を除く。以下この表及び第４項において同じ。）で資本金等の額が 1,000 万円以下であるもののうち、村内に有する事務所、事業所又は寮等の従業者（俸給、給料若しくは賞与又はこれらの性質を有する給与の支給を受けることとされる役員を含む。）の数の合計数（次号から第９号までにおいて「従業者数の合計数」という。）が 50 人以下のもの
（略）

（略）

― 46 ―

第３条

中城村税条例等の一部を改正する条例（平成 31 年条例第 15 号）の一部を次のように

改正する。
改正後

附

改正前

則

附

（施行期日）
第１条

則（施行期日）

この条例は平成 31 年４月１日から施 第１条

この条例は平成 31 年４月１日から施行する。ただし、第 34 条の７の改正規定並行する。ただし、第 34 条の７の改正規定並びに同条例附則第３条の４、第５条

及び第びに同条例附則第３条の４、第５条例及び第５条の２の改正規定並びに次条第２項から第５条の２の改正規定並びに次条第２項から第４項までの規定は令和元年６月１日から施行４項までの規定は平成 31 年６月１日から施行

する。

する。

（村民税に関する経過措置）（村民税に関する経過措置）

第２条

別段の定めがあるものを除き、第１条 第２条

別段の定めがあるものを除き、第１条の規定による改正後の中城村税条例（以下の規定による改正後の中城村税条例（以下「新条例」という。）の規定中個人の村民税「新条例」という。）の規定中個人の村民税に関する部分は、令和元年度以後の年度分のに関する部分は、平成 31 年度以後の年度分の個人の村民税について適用し、平成 30 年度

個人の村民税について適用し、平成 30 年度

分までの個人の村民税については、なお従前分までの個人の村民税については、なお従前の例による。

の例による。

２

新条例第 34 条の７並びに附則第３条の４ ２

新条例第 34 条の７並びに附則第３条の４及び第５条の２の規定は、令和 2 年度以降の及び第５条の２の規定は、平成 32 年度以降の年度分の個人の村民税について適用し、令和年度分の個人の村民税について適用し、平成

元年度分

31 年度分までの個人の村民税については、までの個人の村民税については、

なお従前の例による。
３

なお従前の例による。

新条例第 34 条の７第１項及び附則第５条 ３

新条例第 34 条の７第１項及び附則第５条の２の規定の適用については、令和 2 年度分の２の規定の適用については、平成 32 年度分の個人の村民税に限り、次の表の左欄に掲げの個人の村民税に限り、次の表の左欄に掲げる新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句

る新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句

は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とす

は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とす

る。

る。

【別記 1
４

参照】

【別記 1

（略）

４

（固定資産税に関する経過措置）
第３条

参照】

（略）

（固定資産税に関する経過措置）

新条例の規定中固定資産税に関する部 第３条

新条例の規定中固定資産税に関する部

分は、令和元年度以後の年度分の固定資産税分は、平成 31 年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成 30 年度分までの固定について適用し、平成 30 年度分までの固定― 47 ―

資産税については、なお従前の例による。

資産税については、なお従前の例による。

（軽自動車税に関する経過措置）（軽自動車税に関する経過措置）

第４条

新条例の規定中軽自動車税に関する部 第４条

新条例の規定中軽自動車税に関する部

分は、令和元年度分の軽自動車税について適分は、平成 31 年度分の軽自動車税について適用し、平成 30 年度分までの軽自動車税につ用し、平成 30 年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

いては、なお従前の例による。

【別記１】
改正後
第 34 条の７第１ 特例控除対象寄付 特例控除対象寄付金又は同条第 1 項第 1 号に掲げる寄付金
項金

附則第 5 条の 2

特例控除対象寄付 特例控除対象寄付金又は法第 314 条の 7 第 1 項第 1 号に掲
金（令和元年 6 月 1 日前に支出したものに限る。）

げる寄付金（令和元年 6 月 1 日前に支出したものに限る。）

送付

送付又は中城村税条例等の一部を改正する条例（平成 31 年
中城村条例第 15 号）附則第 2 条第 4 項の規定によりなお従前の例によることとされる同条例第 1 条の規定による改正
前の中城村税条例附則第 5 条第 3 項の規定による同条第 1項に規定する申告特例通知書の送付

改正前
第 34 条の 7 第 1 特例控除対象寄付 特例控除対象寄付金又は同条第 1 項第 1 号に掲げる寄付金
項金

附則第 5 条の 2

特例控除対象寄付 特例控除対象寄付金又は法第 314 条の 7 第 1 項第 1 号に掲
金（平成 31 年 6 月 1 日前に支出したものに限る。）

げる寄付金（平成 31 年 6 月 1 日前に支出したものに限る。）

送付

送付又は中城村税条例等の一部を改正する条例（平成 31 年
中城村条例第 15 号）附則第 2 条第 4 項の規定によりなお従前の例によることとされる同条例第 1 条の規定による改正
前の中城村税条例附則第 5 条第 3 項の規定による同条第 1項に規定する申告特例通知書の送付

第４条

中城村税条例等の一部を改正する条例（平成元年条例第８号）の一部を次のように改正する。

― 48 ―

改正後

改正前

第2条

中城村税条例の一部を次のように改正 第 2 条

する。

する。

（削除）

中城村税条例の一部を次のように改正

第 24 条第 1 項第 2 号中「又は寡夫」を「、寡夫又は単身児童扶養者」に改める。

附則第 12 条第 1 項中「第 4 項」を「第 5附則第 12 条第 1 項中「第 4 項」を「第 5項」に改め、同条に次の 1 項を加える。
5項」に改め、同条に次の 1 項を加える。
5

（略）

（略）

（後略）

（後略）

附

附

則

（施行期日）（施行期日）
第1条

則

第1条

（略）

この条例令和元年 10 月 1 日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（1）

（略）

（1）

（略）

（2）

（削除）

（2）

第 2 条中中城村税条例第 24 条の改正規定及び附則第 3 条の規定令和 3 年 1 月
1日
（3）

第2条
及び附則第 5 条の規定

（3）
令和 3 年 4

第 2 条（前号に掲げる改正規定を除く。）及び附則第 5 条の規定

月1日

月1日

（村民税に関する経過措置）（村民税に関する経過措置）

第3条

（削除）

第3条

令和 3 年 4

附則第 1 条第 2 号に掲げる規定による改正後の中城村税条例第 24 条第 1 項（第 2 号に係る部分に限る。）の規定は、令和 3 年度
以後の年度分の個人の村民税について適用
し、令和 2 年度分までの個人の村民税については、なお従前の例による。
（軽自動車税に関する経過措置）
第４条（軽自動車税に関する経過措置）

附則第 1 条の規定による改正後の中城 第４条

附則第 1 条の規定による改正後の中城村税条例（以下「元年 10 月新条例」とい村税条例（以下「新条例う。）の規定中軽自動車税の環境性能割に関う。）の規定中軽自動車税の環境性能割に関する部分は、この条例の施行の日以後に取得する部分は、この条例の施行の日以後に取得された 3 輪以上の軽自動車に対して課する軽された 3 輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割について適用する。

自動車税の環境性能割について適用する。

― 49 ―」とい２

元年 10 月新条例の新条例の規定中軽自動

２

新条例の規定中軽自動車税の種別割に関する部分は、令和 2 年度以

車税の種別割に関する部分は、令和 2 年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適後の年度分の軽自動車税の種別割について適

用する。

用する。

第５条

（略）

第５条

（略）

第８条

中城村税条例等の一部を改正する条例（平成 27 年条例第 17 号）の一部を次のように改正する。
改正後（案）

附

改正前

則

附

則

（施行期日）（施行期日）（村たばこ税に関する経過措置）（村たばこ税に関する経過措置）

第６条

（略）

第６条

別段の定めがあるものを除き、附則第１条ただし書に規定する規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった旧条例附則第12 条の２に規定する喫煙用の紙巻たばこ（以下この条において「紙巻たばこ３級品」という。）に係る村たばこ税については、なお従前の例による。
２（略）

２

次の各号に掲げる期間内に、地方税法第465 条第１項に規定する売渡し又は同条第２項に規定する売渡し若しくは消費等が行われる紙巻たばこ３級品に係る村たばこ税の税率は、中城村税条例第 95 条の規定にかかわらず、当該各号に定める税率とする。
(1)及び(2)(3)

13(1)及び(2)

平成 30 年４月１日から令和元年９月

30 日まで
3～12

略

(3)

1,000 本につき 4,000 円

平成 30 年４月１日から平成 31 年９月

30 日まで（略）

3～12

令和元年 10 月１日前に地方税法第 465 条

13

略1,000 本につき 4,000 円(略)平成 31 年 10 月１日前に地方税法第 465 条

第１項に規定する売渡し又は同条第２項に規

第１項に規定する売渡し又は同条第２項に規定する売渡し若しくは消費等が行われた紙巻定する売渡し若しくは消費等が行われた紙巻たばこ３級品を同日に販売のため所持する卸

たばこ３級品を同日に販売のため所持する卸― 50 ―

売販売業者等又は小売販売業者がある場合に売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則

おいて、これらの者が所得税法等改正法附則第 52 条第 12 項の規定により製造たばこの製第 52 条第 12 項の規定により製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ３級品を同日にこ造者として当該紙巻たばこ３級品を同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出した

れらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税をものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該紙巻たばこ３級品売販売業者等として当該紙巻たばこ３級品（これらの者が卸売販売業者等である場合に（これらの者が卸売販売業者等である場合には村の区域内に所在する貯蔵場所、これらのは村の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には村の区域内者が小売販売業者である場合には村の区域内に所在する当該紙巻たばこ３級品を直接管理に所在する当該紙巻たばこ３級品を直接管理する営業所において所持されるものに限する営業所において所持されるものに限る。）を同日に小売販売業者に売り渡したもる。）を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、村たばこ税を課する。この場のとみなして、村たばこ税を課する。この場合における村たばこ税の課税標準は、当該売合における村たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる紙巻たばこ３級品

り渡したものとみなされる紙巻たばこ３級品の本数とし、当該村たばこ税の税率は、1,000の本数とし、当該村たばこ税の税率は、1,000

本につき 1,692 円とする。

本につき 1,692 円とする。

14第５項から第８項までの規定は、前項の規 14第５項から第８項までの規定は、前項の規定により村たばこ税を課する場合について準定により村たばこ税を課する場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、そ掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替える

れぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

ものとする。

【別記 5

【別記 5

参照】

参照】

【別記５】
改正後
第5項

前項

第 13 項

附則第 20 条第 4 項

附則第 20 条第 14 項において準用する
同条第 4 項

平成 28 年 5 月 2 日

令和元年 10 月 31 日

第6項

平成 28 年 9 月 30 日

令和２年３月 31 日

第 7 項の表以外の部分

第 4 項の第 13 項の（略）― 51 ―

改正前
第5項

前項

第 13 項

附則第 20 条第 4 項

附則第 20 条第 14 項において準用する
同条第 4 項

平成 28 年 5 月 2 日

平成 31 年 10 月 31 日

第6項

平成 28 年 9 月 30 日

平成 32 年３月 31 日

第 7 項の表以外の部分

第 4 項の第 13 項の（略）

第9条

中城村税条例等の一部を改正する条例（平成 28 年条例第 24 号）の一部を次のように

改正する。
改正後

附

改正前

則

附

（施行期日）
第１条

則（施行期日）

この条例は、平成 29 年１月１日から

第１条

この条例は、平成 29 年１月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

は、当該各号に定める日から施行する。

(1)～(2)(1)～(2)（3）

略

第 1 条の 2 の規定及び第 3 条中中城村（3）

略

第 1 条の 2 の規定及び第 3 条中中城村

税条例の一部を改正する条例(平成 27 年中城税条例の一部を改正する条例(平成 27 年中城村条例第 17 号)附則第 6 条第 7 項の表第 19

村条例第 17 号)附則第 6 条第 7 項の表第 19条第 3 号の項の改正規定(「第 98 条第 1 項」

条第 3 号の項の改正規定(「第 98 条第 1 項」

を「第 81 条の 6 第 1 項の申告書、第 98 条第を「第 81 条の 6 第 1 項の申告書、第 98 条第1 項」に改める部分に限る。)並びに附則第 21 項」に改める部分に限る。)並びに附則第 2

条の 2 及び第 3 条の規定

条の 2 及び第 3 条の規定

令和元年 10 月 1

日
第２条の２

平成 31 年 10 月 1日
第１条の２の規定による改正後の 第２条の２

第１条の２の規定による改正後の中城村税条例（附則第３条において「元年新中城村税条例（附則第３条において「31 年新条例」という。）第 34 条の４の規定は、附条例」という。）第 34 条の４の規定は、附

則第１条第３号に掲げる規定の施行の日以後

則第１条第３号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の村民税及び同に開始する事業年度分の法人の村民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の村日以後に開始する連結事業年度分の法人の村民税について適用し、同日前に開始した事業

民税について適用し、同日前に開始した事業― 52 ―

年度分の法人の村民税及び同日前に開始した

年度分の法人の村民税及び同日前に開始した

連結事業年度分の法人の村民税については、

連結事業年度分の法人の村民税については、

なお従前の例による。

なお従前の例による。

第３条

元年新条例の規定中軽自動車税の環境 第３条

31 年新条例の規定中軽自動車税の環境性能割に関する部分は、附則第１条第３号に性能割に関する部分は、附則第１条第３号に掲げる規定の施行の日以後に取得された３輪掲げる規定の施行の日以後に取得された３輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割について適用する。

環境性能割について適用する。

２

元年新条例の規定中軽自動車税の種別割に ２関する部分は、令和 2 年

度以後の年度分の31 年新条例の規定中軽自動車税の種別割に関する部分は、平成 32 年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和元

軽自動車税の種別割について適用し、平成 31

年度分までの軽自動車税については、なお従年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

前の例による。

第 10 条

中城村税条例等の一部を改正する条例（平成 29 年条例第 18 号）の一部を次のように改正する。
改正後
附

改正前
附

則

則

（施行期日）（施行期日）

第１条

第１条

この条例は、平成 31 年 1 月 1 日か

この条例は、平成 31 年 1 月 1 日から施行する。ただし、第 2 条による改正後ら施行する。ただし、第 2 条による改正後の中城村税条例の規定は、令和元年 10 月の中城村税条例の規定は、平成 31 年 10 月

1 日から施行する。

1 日から施行する。

（村民税に関する経過措置）（村民税に関する経過措置）

第 2 条

第 2 条

前条第 1 号に掲げる規定による改正

前条第 1 号に掲げる規定による改正

後の中城村税条例の規定中個人の村民税に後の中城村税条例の規定中個人の村民税に関する部分は、令和元年度以後の年度分の関する部分は、平成 31 年度以後の年度分の個人の村民税について適用し、平成 30 年度

個人の村民税について適用し、平成 30 年度

分までの個人の村民税については、なお従分までの個人の村民税については、なお従前の例による。

前の例による。

第 11 条

中城村税条例等の一部を改正する条例（平成 30 年条例第 18 号）の一部を次のように改正する。

― 53 ―

改正後

附

改正前

則

附

（施行期日）
第１条

則（施行期日）

この条例は、平成 30 年 10 月１日から 第１条

この条例は、平成 30 年 10 月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

は、当該各号に定める日から施行する。

(1)

第２条の規定(1)

第２条の規定(2)第３条並びに附則第５条及び第６条の(2)第３条並びに附則第５条及び第６条の規定(3)

令和元年 10 月１日

令和 2 年 10 月１日規定

第４条並びに附則第７条及び第８条の

規定

(3)

令和 3 年 10 月１日(4)

第５条の規定(5)（略）

平成 32 年 10 月１日

第４条並びに附則第７条及び第８条の規定

令和 4 年 10 月１日

平成 31 年 10 月１日

平成 33 年 10 月１日(4)

第５条の規定(5)（略）

平成 34 年 10 月１日（手持品課税に係る村たばこ税に関する経過（手持品課税に係る村たばこ税に関する経過

措置）

措置）

第４条

平成 30 年 10 月１日から令和元年９第４条

平成 30 年 10 月１日から平成 31 年９月 30 日までの間における前条第４項の規定

月 30 日までの間における前条第４項の規定の適用については、同項の表第 19 条第３号の適用については、同項の表第 19 条第３号の項中「第 81 条の６第１項の申告書、第 98の項中「第 81 条の６第１項の申告書、第 98条第１項」とあるのは、「第 98 条第１項」

条第１項」とあるのは、「第 98 条第１項」

とする。

とする。

（手持品課税に係る村たばこ税）（手持品課税に係る村たばこ税）

第６条

令和 2 年 10 月１日前に売渡し等が行

第６条

平成 32 年 10 月１日前に売渡し等が行われた製造たばこを同日に販売のため所持す

われた製造たばこを同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場

る卸売販売業者等又は小売販売業者がある場

合において、これらの者が所得税法等改正法合において、これらの者が所得税法等改正法

附則第 51 条第９項の規定により製造たばこ附則第 51 条第９項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを同日にこれの製造者として当該製造たばこを同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したもらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課のとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこ（これらの販売業者等として当該製造たばこ（これらの者が卸売販売業者等である場合には村の区域

者が卸売販売業者等である場合には村の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には村の区域内に所在する売業者である場合には村の区域内に所在する

当該製造たばこを直接管理する営業所におい当該製造たばこを直接管理する営業所におい― 54 ―

て所持されるものに限る。）を同日に小売販て所持されるものに限る。）を同日に小売販

売業者に売り渡したものとみなして、村たば売業者に売り渡したものとみなして、村たばこ税を課する。この場合における村たばこ税

こ税を課する。この場合における村たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなさの課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、当該村たばこ税

れる製造たばこの本数とし、当該村たばこ税の税率は、1,000 本につき 430 円とする。

の税率は、1,000 本につき 430 円とする。

２

前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵 ２

前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、地方

場所又は小売販売業者の営業所ごとに、地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成 30

税法施行規則の一部を改正する省令（平成 30

年総務省令第 25 号。附則第８条第２項にお年総務省令第 25 号。附則第８条第２項において「平成 30 年改正規則」という。）別記

いて「平成 30 年改正規則」という。）別記

第２号様式による申告書を令和 2 年 11 月２第２号様式による申告書を平成 32 年 11 月２日までに村長に提出しなければならない。

日までに村長に提出しなければならない。

３

前項の規定による申告書を提出した者は、 ３

前項の規定による申告書を提出した者は、

令和 3 年 3 月 31 日までに、その申告に係る平成 33 年 3 月 31 日までに、その申告に係る税金を施行規則第 34 号の２の５様式による税金を施行規則第 34 号の２の５様式による納付書によって納付しなければならない。

納付書によって納付しなければならない。

４

第１項の規定により村たばこ税を課する場 ４

第１項の規定により村たばこ税を課する場

合には、前３項に規定するもののほか、第３

合には、前３項に規定するもののほか、第３条の規定による改正後の中城村税条例（以下条の規定による改正後の中城村税条例（以下この項及び次項において「2 年新条例

この項及び次項において「32 年新条例」と」という。）第 19 条、第 98 条第４項及び第５いう。）第 19 条、第 98 条第４項及び第５項、第 100 条の２並びに第 101 条の規定を適項、第 100 条の２並びに第 101 条の規定を適用する。この場合において、次の表の左欄に用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる 32 年新条例の規定中同表の中欄に掲掲げる 32 年新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字

げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字

句とする。

句とする。
（略）

５

2 年新条例(略)第 99 条の規定は、販売契約の ５

32 年新条例第 99 条の規定は、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、村の区

解除その他やむを得ない理由により、村の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り

域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこのうち、第１項の規定によ渡した製造たばこのうち、第１項の規定により村たばこ税を課された、又は課されるべきり村たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた卸売販売業者等についてものの返還を受けた卸売販売業者等について準用する。この場合において、当該卸売販売準用する。この場合において、当該卸売販売

業者等は、施行規則第 16 条の２の５又は第業者等は、施行規則第 16 条の２の５又は第16 条の４の規定により、これらの規定に規定

16 条の４の規定により、これらの規定に規定する申告書に添付すべき施行規則第 16 号のする申告書に添付すべき施行規則第 16 号の― 55 ―

５様式による書類中「返還の理由及びその他

５様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする製造たばこについて第１付を受けようとする製造たばこについて第１項の規定により村たばこ税が課された、又は項の規定により村たばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該返還に係る製造たばこの類に基づいて、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの本数を記載した上で同様式による品目ごとの本数を記載した上で同様式による書類をこれらの申告書に添付しなければなら

書類をこれらの申告書に添付しなければなら

ない。

ない。

（手持品課税に係る村たばこ税）（手持品課税に係る村たばこ税）

第８条

令和 3 年 10 月１日前に売渡し等が行

第８条

平成 33 年 10 月１日前に売渡し等が行われた製造たばこを同日に販売のため所持す

われた製造たばこを同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場

る卸売販売業者等又は小売販売業者がある場

合において、これらの者が所得税法等改正法合において、これらの者が所得税法等改正法

附則第 51 条第 11 項の規定により製造たばこ附則第 51 条第 11 項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを同日にこれの製造者として当該製造たばこを同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したもらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課のとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこ（これらの販売業者等として当該製造たばこ（これらの者が卸売販売業者等である場合には村の区域

者が卸売販売業者等である場合には村の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には村の区域内に所在する売業者である場合には村の区域内に所在する

当該製造たばこを直接管理する営業所におい当該製造たばこを直接管理する営業所において所持されるものに限る。）を同日に小売販て所持されるものに限る。）を同日に小売販

売業者に売り渡したものとみなして、村たば売業者に売り渡したものとみなして、村たばこ税を課する。この場合における村たばこ税

こ税を課する。この場合における村たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなさの課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、当該村たばこ税

れる製造たばこの本数とし、当該村たばこ税の税率は、1,000 本につき 430 円とする。

の税率は、1,000 本につき 430 円とする。

２

前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵 ２

前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、平成

場所又は小売販売業者の営業所ごとに、平成

30 年改正規則別記第２号様式による申告書を30 年改正規則別記第２号様式による申告書を令和 3 年 11 月１日までに村長に提出しなけれ

平成 33 年 11 月１日までに村長に提出しなけばならない。

ればならない。

３

前項の規定による申告書を提出した者は、 ３

前項の規定による申告書を提出した者は、

令和 4 年 3 月 31 日までに、その申告に係る

平成 34 年 3 月 31 日までに、その申告に係る税金を施行規則第 34 号の２の５様式による税金を施行規則第 34 号の２の５様式による― 56 ―

納付書によって納付しなければならない。
４

納付書によって納付しなければならない。

第１項の規定により村たばこ税を課する場 ４

第１項の規定により村たばこ税を課する場

合には、前３項に規定するもののほか、第４合には、前３項に規定するもののほか、第４条の規定による改正後の中城村税条例（以下条の規定による改正後の中城村税条例（以下この項及び次項において「3 年新条例

この項及び次項において「33 年新条例」と」という。）第 19 条、第 98 条第４項及び第５いう。）第 19 条、第 98 条第４項及び第５項、第 100 条の２並びに第 101 条の規定を適項、第 100 条の２並びに第 101 条の規定を適用する。この場合において、次の表の左欄に用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる 33 年新条例の規定中同表の中欄に掲掲げる 33 年新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字

げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字

句とする。

句とする。
（略）

５

3 年新条例（略）

第 99 条の規定は、販売契約の ５

33 年新条例第 99 条の規定は、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、村の区

解除その他やむを得ない理由により、村の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り

域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこのうち、第１項の規定によ渡した製造たばこのうち、第１項の規定により村たばこ税を課された、又は課されるべきり村たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた卸売販売業者等についてものの返還を受けた卸売販売業者等について準用する。この場合において、当該卸売販売準用する。この場合において、当該卸売販売

業者等は、施行規則第 16 条の２の５又は第業者等は、施行規則第 16 条の２の５又は第16 条の４の規定により、これらの規定に規定

16 条の４の規定により、これらの規定に規定する申告書に添付すべき施行規則第 16 号のする申告書に添付すべき施行規則第 16 号の５様式による書類中「返還の理由及びその他

５様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする製造たばこについて第１付を受けようとする製造たばこについて第１項の規定により村たばこ税が課された、又は項の規定により村たばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該返還に係る製造たばこの類に基づいて、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの本数を記載した上で同様式による品目ごとの本数を記載した上で同様式による書類をこれらの申告書に添付しなければなら

書類をこれらの申告書に添付しなければなら

ない。

ない。

第 12 条

中城村税条例等の一部を改正する条例（平成 30 年条例第 27 号）の一部を次のように改正する。

― 57 ―

改正後

附

改正前

則

附

（施行期日）
第１条

則（施行期日）

この条例は、平成 31 年１月１日から

第１条

この条例は、平成 31 年１月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

は、当該各号に定める日から施行する。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

中城村税条例第 23 条第１項及び第３項(2)

中城村税条例第 23 条第１項及び第３項並びに第 48 条第１項の改正規定並びに同並びに第 48 条第１項の改正規定並びに同条に 3 項を加える改正規定並びに次条第３

条に 3 項を加える改正規定並びに次条第３

項の規定

項の規定

(3)

令和 2 年４月１日

中城村税条例第 24 条第１項第２号の改(3)

平成 32 年４月１日

中城村税条例第 24 条第１項第２号の改正規定、同条第２項の改正規定（「控除対正規定、同条第２項の改正規定（「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改める

象配偶者」を「同一生計配偶者」に改める

部分を除く。）並びに同条例第 34 条の２部分を除く。）並びに同条例第 34 条の２及び第 34 条の６の改正規定並びに同条例及び第 34 条の６の改正規定並びに同条例

附則第２条の３の改正規定並びに次条第２附則第２条の３の改正規定並びに次条第２

項の規定

項の規定

令和 3 年 1 月 1 日（村民税に関する経過措置）
第２条

平成 33 年 1 月 1 日（村民税に関する経過措置）

この条例による改正後の中城村税条例 第２条

この条例による改正後の中城村税条例（第３項において「新条例」という。）の規（第３項において「新条例」という。）の規

定中個人の村民税に関する部分は、令和元

定中個人の村民税に関する部分は、平成 31

年度以後の年度分の個人の村民税について適

年度以後の年度分の個人の村民税について適用し、平成 30 年度分までの個人の村民税に用し、平成 30 年度分までの個人の村民税については、なお従前の例による。

ついては、なお従前の例による。

２

前条第３号に掲げる規定による改正後の中 ２

前条第３号に掲げる規定による改正後の中

城村税条例の規定中個人の村民税に関する部

城村税条例の規定中個人の村民税に関する部

分は、令和 3 年度

分は、平成 33 年度以後の年度分の個人の村

以後の年度分の個人の村民税について適用し、令和 2 年度分までの民税について適用し、平成 32 年度分までの

個人の村民税については、なお従前の例によ

個人の村民税については、なお従前の例によ

る。

る。

３

（略）

３

― 58 ―（略）

専決処分書の写しと新旧対照表がございまス感染症の発生による会員企業への緊急経営支援について（要請）を議題とします。

すので、御参照いただきたいと思います。

お諮りします。ただいま議題となっており

以上でございます。
○議長

新垣博正

これで提出者の説明を終ます陳情第６号は、会議規則第92条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思いわります。
これから質疑を行います。質疑はありませます。御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う声あり）

んか。
○議長

（「質疑なし」と言う声あり）
○議長

新垣博正

略します。
これから討論を行います。討論はありませ

お諮りします。ただいま議題となっており
ます承認第２号は、会議規則第39条第３項のんか。
（「討論なし」と言う声あり）

規定によって委員会付託を省略したいと思い○議長ます。御異議ありませんか。

お諮りします。陳情第６号を採択することに御異議ありませんか。

略します。

（「異議なし」と言う声あり）

これから討論を行います。討論はありませ
○議長

んか。
新垣博正

「討論なし」と認め、こ専決処分の承認につ定しました。
お諮りします。会議規則第45条の規定によお諮りします。本件は承認することに御異り、本臨時会においての議決の結果生じた条
項、字句、数字、その他整理を要するものに議ありませんか。

ついては、その整理を議長に一任してよろし（「異議なし」と言う声あり）「異議なし」と認めます。

したがって、承認第２号

いでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）

専決処分の承認○議長

については承認することに決定しました。

○議長「異議なし」と認めます。

整理を要するものについては、議長に一任す憩（１４時１１分）

ることに決定しました。

～～～～～～～～～～～～～～～～～
再新垣博正

したがって、条項、字句、数字、その他の

休憩します。
休新型コロナウイルス感染症の発生による会員企業への緊急経

いてを採決します。

新垣博正「異議なし」と認めます。

営支援について（要請）は採択することに決れで討論を終わります。
これから承認第２号

新垣博正

したがって、陳情第６号（「討論なし」と言う声あり）○議長「討論なし」と認め、ここれから陳情第６号を採決します。

「異議なし」と認めます。

したがって、承認第２号は委員会付託を省

○議長

新垣博正

れで討論を終わります。

（「異議なし」と言う声あり）
新垣博正「異議なし」と認めます。

したがって、陳情第６号は委員会付託を省「質疑なし」と認め、質疑を終わります。

○議長

新垣博正

開（１４時１２分）

以上で、本日の日程は全部終了しました。

新垣博正

これで本臨時会を閉会いたします。御苦労

日程第６

再開します。

陳情第６号

新型コロナウイルさまでした。

― 59 ―

閉会（１４時１４分）

地方自治法第123条第２項の規定によりこ
こに署名する。
中城村議会議長

新

垣

博

正

中城村議会議員

新

垣

善

功

中城村議会議員

安

里

清

市

― 60 ―

第４回

定

例

会

令和２年第４回中城村議会定例会会期日程表
開 会

令和２年６月15日

閉 会

令和２年６月19日

会 期 ５ 日間

日 次

月

日

曜日

開議時刻

会 議 名

事

第１日

６月15日

月

午前10時

本 会 議 会議録署名議員の指名

項

会期の決定
諸般の報告
行政報告
議案第26号、27号、28号、29号、30号、31号、32号、33号に対する説明、質疑、討論、採決
報告第６号、７号に対する説明
第２日

６月16日

火

午前10時

本 会 議 一般質問（４人）

第３日

６月17日

水

午前10時

本 会 議 一般質問（４人）

第４日

６月18日

木

午前10時

本 会 議 一般質問（４人）

第５日

６月19日

金

午前10時

本 会 議 委員長報告に対する質疑、討論、採決
閉会

令和２年第４回中城村議会定例会（第１日目）
招 集 年 月 日

令和２年６月15日（月）招 集 の 場 所

中 城 村 議 会 議 事 堂

開 会 ・ 散 会 ・開会

令和２年６月15日（午前10時06分）

閉 会 等 日 時

散会

令和２年６月15日（午前11時51分）

議 席 番 号

氏

名

議 席 番 号

氏

名

１

番

安

里 清 市

９

番

比

嘉 麻 乃

２

番

新

垣

10

番

安

里 ヨシ子

３

番

渡嘉敷 眞 整

11 番

仲

松 正 敏

４

番

屋

良 照 枝

12 番

金

城

５

番

桃

原

清

13 番

石

原 昌 雄

６

番

玉那覇

登

14 番

伊

佐 則 勝

７

番

新

垣 貞 則

15 番

新

垣 善 功

８

番

大

城 常 良

16 番

新

垣 博 正

会議録署名議員

２

番

新

垣

３

渡嘉敷 眞 整職務のため本会議に 出 席 し た 者

議会事務局長新垣 親 裕

議 事 係 長

我

謝 慎太郎

村

長

浜

田 京 介

こども課長

金

城

応

招

議

員

（ 出 席 議 員 ）

欠

席

議

修

章

員

地方自治法第121条の規定による
本 会 議 出 席 者

修

番

勉

副

村

長

比

嘉 忠 典

企 画 課 長

比

嘉 健 治

教

育

長

比

嘉 良 治

都市建設課長仲村 盛 和

総 務 課 長與儀忍

産業振興課長兼農業委員会事務局長

仲

村 武 宏

住民生活課長義間

清

上下水道課長

知

名

勉

会計管理者

荷川取 次 枝教育総務課長比嘉保

税 務 課 長大湾 朝 也

生涯学習課長稲嶺 盛 昌

福 祉 課 長照屋

教 育 総 務 課
主
幹

宮

城 政 光

健康保険課長仲

松 範 三― 61 ―

淳議 事 日 程 第 1 号
日

程

件

名

第

１

会議録署名議員の指名

第

２

会期の決定

第

３

諸般の報告

第

４

行政報告

第

５

議案第26号 中城村固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例

第６

議案第27号 中城村国民健康保険条例の一部を改正する条例

第７

議案第28号 中城村国民健康保険税条例の一部を改正する条例

第８

議案第29号 中城村後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例

第９

議案第30号 令和２年度中城村一般会計補正予算（第２号）

第 10

議案第31号 令和２年度中城村国民健康保険特別会計補正予算（第１号）

第 11

議案第32号 物品等購入の契約について

第 12

議案第33号 中城村役場新庁舎建設工事（建築附帯外構工事）請負契約の変更契約につ
いて

第 13

報告第６号 専決処分の報告について

第 14

報告第７号 令和元年度中城村一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について― 62 ―

○議長

新垣博正

議会委員会条例第12条第２項の規定により、

おはようございます。ただいまより、令和２年第４回中城村議会定例

同日これを議長が許可し、新たに玉那覇登会を開催いたします。

議員を指名しました。
４

これから本日の会議を開きます。

て（１０時０６分）
日程第１

特別委員会の委員長の互選の結果につい
令和２年６月11日、議会だより編集特別会議録署名議員の指名を行いま委員会の委員長に、新垣す。

れた旨報告がありました。

会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、２番

新垣

修議員、３番渡嘉

５５月の例月現金出納検査の結果報告があり会期の決定の件を議題とします。

ました。お手元に結果報告書をお配りしてお諮りします。本定例会の会期は、本日６ありますので御参照ください。

月15日から６月19日の５日間にしたいと思い６ます。御異議ありませんか。
新垣博正

一部事務組合議会、介護保険広域連合議会、南部広域行政組合議会の報告について（「異議なし」と言う声あり）○議長

例月現金出納検査の報告について
村監査委員より、令和２年３月、４月、

敷眞整議員を指名します。
日程第２

修議員が互選さそれぞれの議会議員より、各議会におけ「異議なし」と認めます。

したがって、本定例会の会期は本日６月15日

る議事の経過及び結果の報告がありました。

から６月19日の５日間に決定しました。

お手元に報告書をお配りしてありますので、

日程第３御参照ください。

諸般の報告を行います。
７

諸般の報告について陳情の処理について

令和２年３月３日より、令和２年６月14日

期間中に受理した陳情は２件受理し、６までの諸般の報告を下記のとおり行います。

月11日の議会運営委員会で協議した結果、

記「首里城再建のため台湾桧材の輸出許可を１求める陳情」については、文教社会常任委

村議会議員補欠選挙に伴い議席の指定に員会へ付託し、「政府に消費税減税を求めついてる意見書提出を求める陳情」は資料配布に

中城村議会会議規則第４条第２項及び第３項の規定により、６番
13番
２

とどめることとします。

玉那覇登議員、
８

石原昌雄議員を指定しました。

村議会議長会関係について

常任委員会の委員の指名について
令和２年６月11日、中城村議会委員会条

両議長会においては、「新型コロナウイ

例第７条第４項の規定により、総務常任委

ルス感染防止の基本的対処方針」や「沖縄員会の委員に６番

県主催イベント等の開催への対応」を踏ま

玉那覇登議員を指名しえ、感染防止の観点から計画しておりましました。
３

沖縄県町村議会議長会並びに中部地区町特別委員会の委員の辞任並びに選任につた定例総会・役員会、研修会が中止や延期となりました。

いて
令和２年６月11日付で、大城常良議員よまた、中部地区町村議会議長会におけるり議会だより編集特別委員会の委員を辞任

定例総会の議決は「持ち回り決済」によるしたいとの申出がありましたので、中城村対応となりました。

― 63 ―

詳細については別紙を御参照ください。

ります。
同じ日には、南上原子ども組踊塾生による以上で諸般の報告を終わります。
日程第４創作組踊鑑賞がございました。大変相変わら

行政報告を行います。

村長

浜田京介。

○村長

浜田京介

ずといいますか、すばらしい演技でございま
皆さん、おはようございした。
２月13日には、福智町の議会の歓迎会に参ます。行政報告に入る前に一言、御挨拶をさ加をさせていただきました。

せていただきたいと思います。
おかげさまをもちまして、４期目のスター

２月14日には、先ほど少しお話しましたけ

トを切ることができました。大変ありがとう

れども、那覇広域都市計画区域区分におけるございました。大変重い重責だと認識をして検討協議会がございました。継続審議というおります。

ことで、私としては一歩前に進んだではない

４期目の中城村は、当然のごとく、私は常かということで認識をしております。
２月16日には、おきなわマラソンがございに新たな第一歩という呼び方をさせていただ
いておりますけれども、中城がどう変わってました。
２月17日には、先ほどの創作組踊「糸蒲のいくか、非常に大きな課題も待ち受けており縁」の未来遺産登録の伝達式がございました。

ます。
中部広域の移行、そして、私がずっと１期

沖縄県でも２例目でございますので、大変価目から、ぶれずに行っております子育て支援、

値のある未来遺産登録だと思っております。

それもしっかりと充実をさせていきながら、今後もまた継続して支援をしていきたいと考硬軟を混ぜ合わせた形で非常にすばらしい中

えております。
２月20日には、地域医療従事者表彰式がご

城を、議会の皆様と一緒になって頑張っていきたいと思いますので、どうぞ、各課題、そざいまして、そこに参加をしております。

の都度丁寧に説明をさせていただきながら、３月に入りましては、これはもう残念なが実現に向けて頑張っていきたいと思いますのら、新型コロナウイルスの関係でほとんどので、議員各位のこれからの御協力、御提言を行事が中止という形になりまして、今掲げてひとつよろしくお願いをいたします。以上であるものが参加した程度のものでございます

ございます。ありがとうございます。

ので、御参照をいただきたいと思います。
続きまして、令和２年度主要施策の執行状

それでは、行政報告をいたします。
行政報告。令和２年２月から令和２年の４月にかけての主なものを抜粋して御報告いた

況調書について、読み上げて御報告を申し上げます。
まず総務課、15節令和元年度中城村観光客、します。
まず、２月１日には、第２回の中城村教育

これは外国人観光客向けでございますが、防の日がございました。参加をしております。

災情報機能強化整備工事、契約年月日が令和２月２日には、第６回のちゅーぶ産業まつ２年２月20日、契約方法は指名競争入札、金り、これも中城が今回担当でございましたの

額が583万円、54.6％、株式会社興洋電子。

で、中城村公共駐車場で、今までの第６回に続いて議会事務局、10節議会だより印刷製

及ぶちゅーぶ産業まつりの中でも、大変多く

本業務、令和２年４月24日、随意契約、115の人手があったということで報告を受けてお万5,000円、株式会社アント出版。

― 64 ―

企画課、10節令和２年度広報なかぐすく印

堂。12節中城村吉の浦公園ごさまる陸上競技

刷製本業務、令和２年４月１日、指名競争入場芝生適正管理業務委託、令和２年４月20日、札、517万円、97.9％、丸正印刷株式会社。

随意契約、913万円、東洋グリーン株式会社。

続いてこども課、12節中城村なかよし児童

12節吉の浦公園野球場機能強化整備設計委託

館の管理運営に係る業務委託契約、令和２年

業 務 、 令 和 ２ 年 ４ 月 28日 、 指 名 競 争 入 札 、

４月１日、随意契約、408万1,000円、社会福913万円、96.6％、株式会社双葉測量設計。

祉法人陽だまり福祉会。同じく12節中城村子

以上、御報告申し上げます。
以上でございます。

どもの居場所づくり事業に関する業務委託契約、令和２年４月１日、随意契約、880万円、

○議長

新垣博正

同じく社会福祉法人陽だまり福祉会。

行います。

続いて、教育行政報告を続いて産業振興課、13節地域おこし協力隊

教育長

比嘉良治。

活動支援委託業務、令和２年４月１日、随意

○教育長

比嘉良治

契約、400万円、中城村観光協会。18節中城ます。教育行政の報告を２月から４月までの村シルバー人材センター補助金、令和２年４報告を主なものだけ報告をしたいと思います。

月24日、補助金、260万円、中城村シルバー

２月１日、土曜日、第２回目となる教育の人材センター。18節中城村城跡共同管理協議日を実施しております。278名の参加がござ会 負 担 金 、 令 和 ２ 年 ４ 月 20 日 、 負 担 金 、いました。重量挙げのオリンピック選手、吉1,052万3,100円、同じく共同管理協議会。18

本久也氏による講演会を実施しております。

節クルーズ船受入事業に係る負担金、令和２２月８日、土曜日、中頭地区の学力向上実

年４月20日、負担金、186万3,000円、中部広践推進大会が沖縄市民会館で行われて、中城域市町村圏事務組合。

南小学校が実践報告を行っております。

皆様、おはようござい

上下水道課、12節、中城村公共下水道事業

２月９日、日曜日、吉の浦スポーツクラブ

固定資産調査及び評価業務、令和２年４月23

講演会、400メートルリレーのオリンピック

日、指名競争入札、1,277万1,000円、94％、メダリストの塚原直貴氏による講演会が行わ

アジア航測株式会社。

れております。

教育総務課、18節中城南小学校増築施設備

２月28日、中頭地区臨時の教育長会、そし品整備業務、令和２年２月28日、指名競争入て臨時の教育委員会、そして臨時の校長会、

札、1,105万5,000円、94.5％、株式会社オキ

全てこの後、３月、４月もコロナウイルスのジム。12節中城村公共交通モデル事業（登下対策会議を実施しております。

校支援）バス運行業務委託、令和２年４月６３月７日、中学校の卒業式、残念ながらコ

日、指名競争入札、1,222万3,200円、88.6％、ロナウイルスの関係で卒業生と保護者のみの株式会社セノン沖縄支社。

参加で実施しております。

生涯学習課、18節吉の浦公園テニスコート

３月23日も同じように小学校の卒業式、中備品購入業務、令和２年２月7日、指名競争

城南小学校に告示を述べに行っております。

入札、85万4,700円、85.4％、中頭スポーツ。

３月27日、令和元年度全国高校総合体育大

11節「中城城跡癩災害復旧整備事業報告書癩」

会、中城村実行委員会、第２回目の総会を吉印刷製本業務、令和２年３月3日、指名競争の浦会館で行っております。

入札、112万2,000円、87.5％、株式会社尚生― 65 ―

３月31日、退職者辞令交付式、前主幹の稲嶺盛久先生も辞令後交付されて、４月からは○議長

読谷小学校で校長昇任ということで頑張って

ります。

新垣博正

日程第５

おります。

以上で、行政報告を終わ

議案第26号

中城村固定資産評

価審査委員会条例の一部を改正する条例を議

４月１日、臨時の教育委員会会議を行って題とします。

おります。

本案について、提案理由の説明を求めます。

４月２日、校長会・教頭会、コロナ関係で

村長

浜田京介。

○村長

浜田京介

各学校で辞令交付を行いました。
４月17日、第４回目の教育委員会会議、こ議案第26号

中城村固定

れはＰＦＩ事業についての勉強会を行ってお資産評価審査委員会条例の一部を改正する条ります。

例について御提案申し上げます。

以上で、教育行政の報告を終わります。

議案第26号
中城村固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例
中城村固定資産評価審査委員会条例（昭和47年中城村条例第53号）の一部を別紙のとおり改正したいので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。
令和２年６月15日

提出
中城村長

浜

田

京

介

提案理由
「行政手続等に関する情報通信の技術の利用に関する法律」が改正され、「情報通信技術を活用した行政の推進に関する法律」へ改められたことに伴い、引用する同法の法律名及び条項の整備を行うため中城村固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する必要がある。

中城村固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例
中城村固定資産評価審査委員会条例（昭和47年中城村条例第53号）の一部を次のように改正
する。
改正後

改正前

（書面審理）
第6条
２（書面審理）（略）

第6条

前項の規定にかかわらず、情報通信技術を ２活用した行政の推進等に関する法律

（平

（略）

前項の規定にかかわらず、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平― 66 ―

成 14年 法 律 第 151号 。 第 10条 第 1項 第 2号 及 び

成 14年 法 律 第 151号 。 第 10条 第 1項 第 2号 及 び

第2項第3号において「情報通信技術活用法」

第2項第3号において「情報通信技術利用法」という。）第６条第１項の規定により同項にという。）第３条第１項の規定により同行に規定する電子情報処理組織を使用して弁明が規定する電子情報処理組織を使用して弁明がされた場合には、前項の規定に従って弁明書された場合には、前項の規定に従って弁明書が提出されたものとみなす。

が提出されたものとみなす。

３～５

（略）

３～５

（審査申出人の口頭による意見陳述）
第７条

（略）

（審査申出人の口頭による意見陳述）

（略）

第７条

２

（略）

２

３

前項の調書には、次に掲げる事項を記載３

（略）

（略）
前項の調書には、次に掲げる次項を記載

し、意見を聴いた委員及び調書を作成した書し、意見を聴いた委員及び調書を作成した書記がこれに署名押印しなければならない。

記がこれに署名押印しなければならない。

（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（議事についての調書）
第10条（議事についての調書）

書記は、前3条に規定 第10条

書記は、第7条から第9条までに規定すするもののほか、委員会の議事について調書

るもののほか、委員会の議事について調書をを作成しなければならない。

作成しなければならない。

２

（略）
（

委任）

第14条

附

（略）

（固定資産評価審査委員会規程への委任）
第14条

（略）

則

この条例は、公布の日から施行する。
改正前、改正後が記載されておりますので、○議長（「質疑なし」と言う声あり）

参照いただきたいと思います。
○議長

以上でございます。
新垣博正

これで提案理由の説明を新垣博正「質疑なし」と認め、質疑を終わります。
お諮りします。ただいま議題となっており終わります。
これから質疑を行います。質疑はありませます議案第26号は、会議規則第39条第３項の規定によって委員会付託を省略したいと思いんか。
休憩します。
休

再開します。

質疑はありませんか。

下線部分が改正される箇所でございます。御

○議長

新垣博正

ます。御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う声あり）

憩（１０時２４分）～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長

再したがって、議案第26号は委員会付託を省略

開（１０時２５分）― 67 ―

新垣博正「異議なし」と認めます。

○議長

します。

「異議なし」と認めます。

したがって、議案第26号

これから討論を行います。討論はありませ中城村固定資産評

価審査委員会条例の一部を改正する条例は原んか。

案のとおり可決されました。

（「討論なし」と言う声あり）
○議長

新垣博正

新垣博正

日程第６

「討論なし」と認め、こ議案第27号

中城村国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題とします。

れで討論を終わります。
これから、議案第26号

本案について、提案理由の説明を求めます。

中城村固定資産評

村長

浜田京介。

○村長

浜田京介

価審査委員会条例の一部を改正する条例を採決します。

議案第27号

中城村国民健康保険条例の一部を改正する条例についてお諮りします。本案は原案のとおり決定す御提案申し上げます。

ることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う声あり）

議案第27号
中城村国民健康保険条例の一部を改正する条例
中城村国民健康保険条例（昭和47年中城村条例第70号）の一部を別紙のとおり改正したいので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。
令和２年６月15日

提出
中城村長

浜

田

京

介

提案理由
新型コロナウイルス感染症に感染又は感染の疑いがあり労務に服することができなかった被用者に対する傷病手当金の支給を実施することに伴い、所要の規定を整備する必要があり、中
城村国民健康保険条例の一部を改正する。

中城村国民健康保険条例の一部を改正する条例
中城村国民健康保険条例（昭和47年中城村条例第70号）の一部を次のとおり改正する。
改正後

改正前

附

則

附

則

１

（略）

１

（略）

（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金）― 68 ―

２

給与等（所得税法（昭和40年法律第33号）
第28条第１項に規定する給与等をいい、賞与（健康保険法第３条第６項に規定する賞与をいう。）を除く。以下同じ。）の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）附則第１条の２に規定する新型コロナウイルス感染症に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。）
は、その労務に服することができなくなった
日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

３

傷病手当金の額は、１日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した３月間の給与等の収入の額の合計額
を就労日数で除した金額（その額に、５円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。）の３分の２に相当する金額（その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上
１円未満の端数があるときは、これを１円に切り上げるものとする。）とする。ただし、健康保険法第40条第１項に規定する標準報酬
月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の１に相当する金額の３分の２に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

４

傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して１年６月を超えないものとする。

（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等の調整）
５

新型コロナウイルス感染症に感染した場合
又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部― 69 ―

を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる
給 与 等 の 額 が 、 第 3項 の 規 定 に よ り 算 定 さ れる額より少ないときは、その差額を支給する。
６

前項に規定する者が、新型コロナウイルス
感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その金額を受けることができな
かったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から
控除する。

７

前項の規定により本村が支給した金額は、
当該被保険者を使用する事業所の事業主から
徴収する。
附

則

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第２項から第７項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和２年１月１日から規則で定める日までの間に属する場合について適用する。
質疑はありませんか。

改正前、改正後、ほとんどもう挿入という（「質疑なし」と言う声あり）

形になっております。御参照をいただきたい○議長と思います。
新垣博正

お諮りします。ただいま議題となっており

これで提案理由の説明をます議案第27号は、会議規則第39条第３項の終わります。
これから質疑を行います。質疑はありませ規定によって委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

んか。

（「異議なし」と言う声あり）

休憩します。
休「質疑なし」と認め、質疑を終わります。

以上でございます。
○議長

新垣博正

憩（１０時２８分）

○議長

新垣博正

「異議なし」と認めます。

～～～～～～～～～～～～～～～～～

したがって、議案第27号は委員会付託を省略

再

します。

○議長

開（１０時３３分）
新垣博正

これから討論を行います。討論はありませ

再開します。

― 70 ―

険条例の一部を改正する条例は原案のとおりんか。

可決されました。

（「討論なし」と言う声あり）
○議長

新垣博正

日程第７

「討論なし」と認め、こす。

中城村国民健康保本案について、提案理由の説明を求めます。

険条例の一部を改正する条例を採決します。

村長

浜田京介。

○村長

浜田京介

お諮りします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
新垣博正

中城村国民

て御提案申し上げます。

「異議なし」と認めます。

したがって、議案第27号

議案第28号

健康保険税条例の一部を改正する条例につい（「異議なし」と言う声あり）○議長

中城村国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題としまれで討論を終わります。
これから、議案第27号

議案第28号

中城村国民健康保議案第28号
中城村国民健康保険税条例の一部を改正する条例
中城村国民健康保険税条例（昭和47年中城村条例第71号）の一部を別紙のとおり改正したい
ので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。
令和２年６月15日

提出
中城村長

浜

田

京

介

提案理由
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税の減免について、国が示す基準に沿った減免の取扱いを実施するため、中城村国民健康保険税条
例の一部を改正する必要がある。

中城村国民健康保険税条例の一部を改正する条例
中城村国民健康保険税条例（昭和 47 年中城村条例第 71 号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（保険税の減免）（保険税の減免）

第 19 条

第 19 条２（略）

前項の規定によって保険税の減免を受けよ ２（略）

前項の規定によって保険税の減免を受けようとする者は、納期限前 7 日までにその事由を うとする者は、納期限前７日までにその事由を証明する書類を添付した申請書を村長に提出し 証明する書類を添付した申請書を村長に提出し― 71 ―

なければならない。ただし、村長が必要と認め なければならない。
る場合はその期限を別に定めることができる。
３

（略）
附

３

（略）

則

この条例は公布の日から施行し、令和２年２月１日から適用する。

（「討論なし」と言う声あり）

別紙に改正する箇所が書かれておりますの○議長

で、御参照いただきたいと思います。
新垣博正「討論なし」と認め、これで討論を終わります。

以上でございます。
○議長

新垣博正

これから、議案第28号

これで提案理由の説明を

中城村国民健康保険税条例の一部を改正する条例を採決します。

終わります。

お諮りします。本案は原案のとおり決定すこれから質疑を行います。質疑はありませ

ることに御異議ありませんか。

んか。

（「異議なし」と言う声あり）（「質疑なし」と言う声あり）
○議長

新垣博正

「質疑なし」と認め、質○議長

お諮りします。ただいま議題となっております議案第28号は、会議規則第39条第３項の中城村国民健康保険税条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。
日程第８規定によって委員会付託を省略したいと思い

議案第29号

中城村後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を議ます。御異議ありませんか。

題とします。

（「異議なし」と言う声あり）
新垣博正「異議なし」と認めます。

したがって、議案第28号

疑を終わります。

○議長

新垣博正

本案について、提案理由の説明を求めます。

「異議なし」と認めます。

村長

浜田京介。

○村長

浜田京介

したがって、議案第28号は委員会付託を省略します。
これから討論を行います。討論はありませ議案第29号

中城村後期

高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について御提案申し上げます。

んか。

議案第29号
中城村後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
中城村後期高齢者医療に関する条例（平成20年中城村条例第10号）の一部を別紙のとおり改正したいので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。
令和２年６月15日

提出― 72 ―

中城村長

浜

田

京

介

提案理由
沖縄県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例（平成19年沖縄県後期高齢者医療広域連合条例第32号）の一部改正に伴い、中城村後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する必要がある。

中城村後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
中城村後期高齢者医療に関する条例（平成20年中城村条例第10号）の一部を次のとおり改正
する。
改正後

改正前

（中城村において行う事務）（中城村において行う事務）

中城村は、保険料の徴収並びに高齢者 第２条

第２条

中城村は、保険料の徴収並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成19年の医療の確保に関する法律施行令（平成19年

政 令 第 318号 ） 第 ２ 条 並 び に 高 齢 者 の 医 療 の政 令 第 318号 ） 第 ２ 条 並 び に 高 齢 者 の 医 療 の確保に関する法律施行規則（平成19年厚生労確保に関する法律施行規則（平成19年厚生労働 省 令 第 129号 ） 第 ６ 条 及 び 第 ７ 条 に 規 定 す

働 省 令 第 129号 ） 第 ６ 条 及 び 第 ７ 条 に 規 定 する事務のほか、次の各号に掲げる事務を行う

る事務のほか、次の各号に掲げる事務を行う

ものとする。

ものとする。

(1)～(7)(8)（略）(1)～(7)

広域連合条例附則第5条、第6条及び第7条 (8)（略）

前各号に掲げる事務に付随する事務の傷病手当金の支給に係る申請書の提出の受付(9)前各号に掲げる事務に付随する事務

附則

この条例は、公布の日から施行する。
再

改正前、改正後、下線の部分が改正後のも○議長のでございます。
新垣博正

再開します。

（「質疑なし」と言う声あり）

これで提案理由の説明を○議長終わります。
これから質疑を行います。質疑はありませ新垣博正「質疑なし」と認め、質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第29号

んか。
休憩します。
休

新垣博正

質疑はありませんか。

以上でございます。
○議長

開（１０時３９分）

憩（１０時３８分）～～～～～～～～～～～～～～～～～

は、会議規則第39条第３項の規定によって委
員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

― 73 ―

ることに御異議ありませんか。

（「異議なし」と言う声あり）
○議長

新垣博正

（「異議なし」と言う声あり）「異議なし」と認めます。

したがって、議案第29号は委員会付託を省略

○議長

します。

したがって、議案第29号

これから討論を行います。討論はありませ新垣博正「異議なし」と認めます。
中城村後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。

んか。

日程第９

（「討論なし」と言う声あり）
○議長

新垣博正

「討論なし」と認め、こ議案第30号

令和２年度中城村

一般会計補正予算（第２号）を議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。

れで討論を終わります。
中城村後期高齢者

村長

浜田京介。

医療に関する条例の一部を改正する条例を採

○村長

浜田京介

決します。

中城村一般会計補正予算（第２号）について

これから、議案第29号

お諮りします。本案は原案のとおり決定す議案第30号

令和２年度

御提案申し上げます。

議案第30号
令和２年度中城村一般会計補正予算（第２号）
令和２年度中城村一般会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）第１条

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１０７，１４３千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１１，４７４，３３５千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。
令和２年６月15日

提出
中城村長

第１表
（歳

田

京

介

歳 入 歳 出 予 算 補 正

入）
款

浜

（単位：千円）項

補 正 前 の 額

15.国庫支出金
2.国庫補助金
16.県支出金
2.県補助金19.繰入金2.基金繰入金― 74 ―

補正額

計4,088,667

78,301

4,166,968

2,806,210

78,3012,884,511

1,241,719

14,8501,256,569

614,102

14,850628,952

576,779

9,492

586,271576,778

9,492

586,270

21.諸収入123,3024,500

127,802

119,633

4,500

124,133

11,367,192

107,143

11,474,335

4.雑入
歳

（歳

入

合

計

出）

（単位：千円）款項

補 正 前 の 額

1.議会費

101,328△960

100,368

3,521,418

8,004

3,529,422

3,324,863

8,004

3,332,867

3,465,280

31,745

3,497,025

1.社会福祉費

1,395,602

1,012

1,396,614

2.児童福祉費

2,069,678

30,7332,100,411

921,8141,451

923,265

1.保健衛生費

535,04745

535,092

2.清掃費

386,767

1,406

388,173

224,796

7,436

232,232

1.農業費

166,537

6,958

173,495

3.水産業費57,461

478

57,93992,646

20,738113,384

92,646

20,738113,384

532,292144

532,436

75,911

144

76,055

1,678,896

38,585

1,717,481

1.教育総務費

232,806

5,595

238,401

2.小学校費515,308

2,814

518,122

4.幼稚園費375,688162

375,850

5.社会教育費

234,001

4,759

238,760

6.保健体育費

253,979

25,255279,234

11,367,192

107,143

11,474,335

3.民生費

4.衛生費

6.農林水産業費

7.商工費
1.商工費
8.土木費
1.土木管理費
10.教育費合計

以上でございます。
新垣博正

計100,368

1.総務管理費

○議長

額
△960

2.総務費

出

正

101,328
1.議会費

歳

補

大城常良議員。

これで提案理由の説明を終わります。

○８番
号

これから質疑を行います。質疑はありませ大城常良議員

それでは、議案第30

令和２年度中城村一般会計補正予算（第２号）について、質疑をしたいと思います。

んか。

まず、９ページですね。３款２目の19節扶― 75 ―

以上です。

助費なんですけれども、これは老人保護措置
費ということで101万2,000円計上されている○議長

んですけれども、これは議案説明の中では、

休

虐待という話が出てきたんですけれども、こ～～～～～～～～～～～～～～～～～

れをちょっともう少し詳細に説明を求めたい

再○議長と思います。

新垣博正

休憩します。

憩（１０時５０分）
開（１０時５０分）
新垣博正

再開します。

答弁漏れがありますので。

２点目に、10ページ、児童福祉総務費の１目のほうですね。18節負担金補助及び交付金

福祉課長

照屋

淳。

の保育環境改善等事業補助金ということで、

○福祉課長

照屋

淳

お答えします。

757万4,000円計上されているんですけれども、詳細につきましては、個人情報もあります

その中で、保育園等20か所への補助金と聞いので、大まかな内容でお答えさせていただきておるんですけれども、これの詳細を教えてます。
まず、ここの案件につきましては、虐待のください。
それから、各園の補助割合は、一定割合の補助をするのか、あるいはまた子供の人数に種類としては、経済的虐待と介護の放棄ということで認定をしております。

よって変わるのか、その点もお願いします。

あと、世帯として、児童虐待もちょっと関次、３点目に、17ページ、10款教育費の２わっていたケースでしたので、児童に関して

目、これも18節の負担金補助及び交付金の中は、もう既に児童相談所に保護されておりまで、教材費支援事業ということで、これはコ

す。

ロナ対策で565万5,000円計上されているんでこの高齢者の方は男性なんですが、この方すけれども、説明の中では、準要保護の方々について、同居の子供のほうですね。娘のほ371名に対して１万5,000円ということで計上

うの経済的虐待と、あと同居の息子のほうが、されているんですけれども、これは、現段階

介護の放棄の発言が結構あったものですから、での小学生、中学生、これ全ての人数、認定病院からそのままお家に帰したら、すぐ急変されている人数が371名であって、それを全を起こすのではないかということで、昨年のてに配布を予定しているのか。この３点、お９月から相談を受けていたケースではありま

願いしたいと思います。

したが、４月のほうに経済的な虐待の部分と

○議長

新垣博正

○福祉課長

照屋

福祉課長
淳

照屋

いうのが詳細に分かりましたので、４月から淳。

５月にかけて検討会議を行いまして、事実確

お答えします。

９ページの３款１項２目の老人保護措置費につきましては、高齢者虐待の案件が１件発認を行いまして、５月の末に入所判定会議を開いて認定をしたところです。

生しまして、その特別養護老人ホームへの措

先週の金曜日、無事病院のほうから施設の置というのを決定しました。それの１割負担

ほうへ入所はしております。今現在、息子さ分について措置費として計上しております。

んのほうとは、こちらのほう関係性がよくな

内訳としましては、一月当たり、要介護１

りまして、一応将来的には契約に向けて動けの方でしたので、９万1,980円が一月の概算るように御家族のサポートをしながら、これ額になりまして、これの５月から３月までのからも支援を続けていくというところでござ

金額を計算して上げております。

います。

― 76 ―

あろうかと思うんですけれども、恐らく今後

以上です。
○議長

新垣博正

○こども課長

こども課長

金城

勉

金城

勉。

お答えいたします。

もいろいろな問題が村内でも発生してくるだ
ろうということを踏まえて、こういうところ

10ページの３款２項１目18節の保育環境改は重々に、ぜひひとつ行政としてバックアッ善等事業補助金につきましては、内容としてプしてもらって、こういう家庭が少しでも減は、保育施設において新型コロナウイルス対

るように対応していただきたいと。漏れなく策としての備品、消耗品等購入費の補助としそういう話があれば、すぐ対応していただきて、１施設上限50万で補助しております。こたいというふうに思っております。

れは、令和元年、昨年度から継続しての事業

次、10ページのほうですね。認可園の改善として、令和元年、令和２年で50万の計上で、なんですけれども、これは課長、全て１施設

既に令和元年に使ったところにおいては、そ50万ということで理解してよろしいですね。

の残分を補助するという内容となっておりま

それをやはり今、大変厳しい状況のこういうす。

認可保育園あるいは認定こども園というとこ

○議長

新垣博正

○教育総務課長

教育総務課長
比嘉

保

比嘉

保。

大城議員の質問ろがあるもんで、これもしっかりと、今後さらに厳しい対応を迫られるかと思うんですけ
れども、しっかりと対応をしていってくださに答えます。
17ページの教材費支援事業ということで、い。

371名の１万5,000円ということだったんです

あとは、準要保護の371名、全て入っていけれども、こちらのほうは学年により人数等るということなんですけれども、課長、先ほ料金とかが変わってきますので、１万5,000

ど学年別にこれ単価が違うということなんで円を限度額として、各この学年の生徒は、こすけれども、小学校と中学校は違うと思うんの準要保護の生徒の教材費ということで予算ですけれども、学年別にも違うわけですか。

を上げております。

例えば１年生、２年生、３年生全てその単価というのは違うのか。私は、今まで小学生は

以上です。
○議長
休

新垣博正

小学生、中学生は中学生ということの判断を休憩します。

していたんですけれども、そういうところは、

憩（１０時５４分）～～～～～～～～～～～～～～～～～

もうちょっと答弁をお願いします。

再開（１０時５４分）

○議長

新垣博正

光。

○議長

再開します。

教育総務課長比嘉保。

○教育総務課長

比嘉

保

新垣博正

○教育総務課主幹
371名全てのこ

教育総務課主幹
宮城政光

宮城政

お答えいたします。
小学生と中学生では、教材費の学習の値段の生徒のもので賄っていくということで計上しております。

が若干違っております。小学校低学年になり以上です。

ますと、初めの教材に少し金額がかかるとこ

○議長

新垣博正

○８番

大城常良議員ろでございますが、学年が４年生、５年生と大城常良議員。
それでは、１点目か上がるにつれて教材費がある程度抑えられるら、老人保護措置費にして、やはりいろいろ

ところでございます。ただし、中学校にまたとこれは家族の問題で非常に難しい点も大変入学した場合は、さらに教材費等、小学校で― 77 ―

は使わない教材等の値段が出てきますので、消耗品費、コロナ対策194万7,000円、それか

それも含めての値段となっております。

ら189万8,000円とか、その備品とかいろいろ
コロナがあるんですけど、その中に学校施設

以上です。
○議長
休

新垣博正

における消毒液とか、そういったのが含まれ休憩します。

ているのか、これを教えてください。

憩（１０時５７分）～～～～～～～～～～～～～～～～～

○議長

再

○総務課長

○議長

開（１０時５８分）
新垣博正

新垣博正
與儀

総務課長
忍

與儀

忍。

お答えいたします。

まず車両購入費ですけれども、車両につき再開します。

ましては、各学校や、あるいは施設等に、村

大城常良議員。
最後になりますけれ

で生成をしました次亜塩素酸水溶液あるいはども、やっぱり本村のほうも、この準要保護

マスク、その他の物品等をその施設に運搬すの大分申請者が多くなってきている、毎年毎

るため、搬入するために使用したいと、その年ですね。ということで、大変厳しいこれもように考えております。

○８番

大城常良議員

状況に今なっているだろうと思うんですけれそれから、電解液生成器購入につきましてども、ぜひひとつこれも漏れなくしっかりとは、村において１台を購入しまして、そこで

各学年別、あるいはまた子供たちの生活実態

次亜塩素酸水溶液を生成し、各学校あるいはも把握していただいて、これがこの家庭に公共施設、そういうところに配布をしたいと、とって大変厳しい困窮時代を迎えないような

そのように考えているところでございます。

対策をぜひ取っていただきたいというように○議長思っております。

○生涯学習課長

新垣博正

ほかに質疑はありません

○２番

稲嶺盛昌

稲嶺盛昌。

それでは、新垣す。
ただいま御質問の20ページに関しましては、か。
新垣

生涯学習課長

修議員、御質問の件についてお答えいたしま

以上です。
○議長

新垣博正

消耗品等につきましては、あくまで図書館で、

修議員。
新垣

修議員

では、質問させてもこれから利用していく図書の購入費に係るバーコードとかを含めたいろいろなものにらいます。
８ページの財産管理費の中の車両購入費、使っていきますよということと、あと備品にこれコロナ対策とうたって170万、それから関してですが、こちらは除菌ボックスといっ

電解液生成器購入費、これもコロナ対策等にて、これを図書館のほうで一括で購入させて50万、書いていますけれども、それのまずこいただいて、津覇小、中城小、南小学校、中のコロナ対策ということで、この車両の主な

城中学校、４校分と、図書館の一階、二階分

利用方法、それと電解液生成器の活用事例、の６台を予定しております。

どのようにしてこれを使っていくのか。そのそして、御質問の学校対策の除菌が入って出た液をどのように消毒用殺菌のほうに活用

いるかというと、この部分には入っていない

して使うのか、教えてください。

です。あくまでも歴史資料館費なので。ただそして、歳出の教育予算の中にいろいろといまの御質問に関しては、先ほど総務課から

その消耗品等、20ページ、この備品購入費の答弁のありました部分で学校もフォローして中にもコロナ対策、それから需用費の中にもいくということになります。

― 78 ―

○議長

新垣博正

○２番

新垣

新垣

修議員

50万では予算的にも乏しいんじゃないかとい

修議員。
総務課長のほうからうふうに考えていますけど、その辺はどう考ありました、電解液生成器購入のことなんでえますか。

すけれども、これに関しては、意見としては○議長

賛成なんですけれども、少しその次亜塩素水

○総務課長

新垣博正
與儀

総務課長
忍

與儀

忍。

お答えします。

のほうで確認したのが、先ほど、軽トラでそ

今回、この車両及び電解水生成器につきまういった次亜塩素水を学校に運ぶとかいうおしては、地方創生臨時交付金を財源として購話をなされていました。もちろんマスクとか入したいと、そのように考えております。でそういった器材に関しては理解を示すんです

すから、そういうその財源を基に機器等を購けれども、この次亜塩素水に関して、今生涯入しますので、もちろん一般財源等を使えば学習課長のほうが言うには、学校対応、購入

十分購入は可能だと思いますが、まずはこのを考えていないというお話ですけれども、こ

交付金を財源として充てたいというふうに考れは、先日、担当の職員と話をしたときに、えております。
ですから、全体的なことからすると、この１日30リッターを限度に生成できる器械であ生成器のみに金額を充てるわけにはいきませ

るというふうに聞いております。
これを１日30リッター生成して、約５年間、んので、全体的なバランスを考えた場合に、この器械がもつというふうに聞いております

今議員からは、各学校で16リッターも使うとけれども、先日学校のほうに少し行ったとこいうふうな今お話しですけれども、ちょっとろ、大体今教職員が学校を４時に終わって、

我々の想定では、１学校当たり１日に16リッ時間を一斉に決めて、各児童の机・椅子、そターも使うというふうなことは、ちょっと想の日に使ったもの全て消毒していると。津覇

定はしておりません。

小学校でちょっと例えさせてもらいますけれですから、30リッターも生成ができれば、ども、16教室あって、便所から全てのものを村としましては、十分各施設あるいは学校施先生方がこの除菌対策、消毒対策に時間を割設への配給、そういうものは賄えるものだといていると。１日使う大体所要リッターが、いうふうなことの認識でございます。

約16リッター使われているというふうに聞い

○議長

新垣博正

ております。

○２番

新垣

新垣

修議員

修議員。
総務課長の認識の中

それを今言うように１日30リッターしか生では、その30リッターでできるということで、成できないものを、今言うように本庁舎のほこの器械を購入する感じなんですけれども、うもこれを使おうと思うし、それと、学校はできれば、教育委員会も含めてなんですけど、全部で４校ありますので、どう考えても１か

やっぱり現場の声も聞いて、多分教育委員会

所で16リッター、最低でも10リッターしたとのほうから各学校のほうに、この次亜塩素水

しても、役所も含めると５施設で50リッター

ナトリウム水とか、それ等の配布をしている必要になるんではないかと。あくまでも、こというふうに聞いています。

のコロナ対策感染症に関しては、いつまで続足りない分に関しては、学校事務のほうでくか分からないというのがあると思います。

業者と連絡を取りながら購入しているという

第２波、第３波もあるかもしれません。

ふうに聞いているんですけれども、今言うよ

それで、今、この器械なんですけれども、

うに、30リッターでは十分足りているという― 79 ―

ふうに認識でしたら、再度これを発注する前

きにピッと自動的に画面に出て、体温に問題に、その器械にもいろいろと器械があります

がないかどうかの、よくテレビ等で保育所とので、本当に何が良くていい器械なのかといかやっていますけれども、金はかかるかもしうのを再度確認してもらって、それで優先順

れませんけれども、それを設置すれば学校も位を決めていただいて利活用してほしいと思非常に楽にスムーズに検温ができ、検査がでいますので、お願いいたします。

きるんじゃないかと思っているんですが。
○議長

以上です。
○議長

新垣博正

休

ほかに質疑はありません

休憩します。

憩（１１時１２分）～～～～～～～～～～～～～～～～～か。渡嘉敷眞整議員。
では、今の新垣再修議員に関連するかと思いますけれども、回

○議長

○３番

新垣博正

渡嘉敷眞整議員開（１１時１３分）
新垣博正

再開します。

答をいただいて内容は理解しましたので、そほかに質疑はありませんか。

れは省いて、ちょっと各学校で登校時に体温休憩します。

測定しているかどうかをちょっと教えていた

休だけませんか。

～～～～～～～～～～～～～～～～～

○議長
休

新垣博正

再

休憩します。

○議長

開（１１時１３分）○議長

憩（１１時０９分）

新垣博正

開（１１時１１分）

○議長

新垣博正

疑を終わります。

再開します。

教育総務課長比嘉保。

○教育総務課長

比嘉保

再開します。

（「質疑なし」と言う声あり）～～～～～～～～～～～～～～～～～
再憩（１１時１３分）

新垣博正「質疑なし」と認め、質お諮りします。ただいま議題となっており
渡嘉敷議員の質ます議案第30号は、会議規則第39条第３項の規定によって委員会付託を省略したいと思い

問に答えます。
各学校では、家庭での検温してからの登校ます。御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う声あり）

を依頼しているところです。マスクも忘れずに、朝の検温をしてもらって、それに保護者○議長からサインを書いて登校するようにと指示ししたがって、議案第30号は委員会付託を省略ているんですけれども、家庭で検温ができな

します。
んか。
（「討論なし」と言う声あり）

温計は、去った５月の19日の臨時議会のほうで、急遽補正を上げ購入しているものです。

「異議なし」と認めます。

これから討論を行います。討論はありませ

かった、この検温していない子に対して、この非接触型の体温計で測っています。この体

新垣博正

○議長

新垣博正

「討論なし」と認め、これで討論を終わります。

以上です。
○議長

新垣博正

○３番

渡嘉敷眞整議員

これから、議案第30号

渡嘉敷眞整議員。

令和２年度中城村

説明である程度分

一般会計補正予算（第２号）を採決します。

かりましたけれども、では、もう特に体温測

お諮りします。本案は原案のとおり決定す定というのは時間もかかるだろうし、先生方ることに御異議ありませんか。

も大変でしょうから、本来ならば登校したと― 80 ―（「異議なし」と言う声あり）

○議長

新垣博正

日程第10

「異議なし」と認めます。

したがって、議案第30号

令和２年度中城村

一般会計補正予算（第２号）は原案のとおり

議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。

新垣博正

休

令和２年度中城村

国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を可決されました。
○議長

議案第31号

村長

浜田京介。

○村長

浜田京介

休憩します。

憩（１１時１４分）

議案第31号

令和２年度～～～～～～～～～～～～～～～～～

中城村国民健康保険特別会計補正予算（第１再号）について御提案申し上げます。

開（１１時２５分）

○議長

新垣博正

再開します。

議案第31号
令和2年度中城村国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
令和2年度中城村国民健康保険特別会計補正予算（第1号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ600千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 2,224,491 千円と定める。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。
令和２年６月15日

提出
中城村長

第１表
（歳

項

補 正 前 の 額

入

補

正

額

介

計

1,604,000

600

1,604,600

1.県補助金1,603,999

600

1,604,599

合2,223,891

600

2,224,491

計出）（単位：千円）款項

補 正 前 の 額

２.保険給付費
6.疾病手当金歳

京（単位：千円）

５.県支出金歳

田歳 入 歳 出 予 算 補 正

入）
款

（歳

浜

出

合

計

― 81 ―

補正額

計1,418,039

600

1,418,639

0

600

600

2,223,891

600

2,224,491

○議長

以上でございます。
○議長

新垣博正

新垣博正

「討論なし」と認め、これで討論を終わります。

これで提案理由の説明をこれから、議案第31号

終わります。

令和２年度中城村

国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を

これから質疑を行います。質疑はありませ

採決します。

んか。

お諮りします。本案は原案のとおり決定す（「質疑なし」と言う声あり）
○議長

新垣博正

ることに御異議ありませんか。

「質疑なし」と認め、質（「異議なし」と言う声あり）

疑を終わります。
○議長

お諮りします。ただいま議題となっており

新垣博正「異議なし」と認めます。

ます議案第31号は、会議規則第39条第３項のしたがって、議案第31号

規定によって委員会付託を省略したいと思い

国民健康保険特別会計補正予算（第１号）はます。御異議ありませんか。

原案のとおり可決されました。
日程第11（「異議なし」と言う声あり）
○議長

新垣博正

議案第32号

令和２年度中城村

物品等購入の契約についてを議題とします。

「異議なし」と認めます。

したがって、議案第31号は委員会付託を省略

本案について、提案理由の説明を求めます。

します。

村長

浜田京介。

○村長

浜田京介

これから討論を行います。討論はありませ議案第32号

物品等購入の契約について御提案申し上げます。

んか。
（「討論なし」と言う声あり）

議案第32号
物品等購入の契約について
令和２年度

電子黒板等教育情報化備品購入業務について、次のように物品購入契約を締結

したいので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。
記
１．契約の目的

令和２年度

電子黒板等教育情報化備品購入業務

２．契約の方法

指名競争入札

３．契約金額

金

３１,９４４,０００円

うち取引に係る消費税及び地方消費税の額
４．契約の相手方

金

２,９０４,０００円

浦添市牧港４５８番地
株式会社

オキジム

代表取締役

新

里

哲

― 82 ―

郎令和２年６月15日

提出
中城村長

浜

田

京

介

提案理由
電子黒板等教育情報化備品購入業務の契約の締結については、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を必要とする。

添付書類といたしまして、契約書、そして
入札結果調書がございますので、御参照いた

したがって、議案第32号は委員会付託を省略します。
これから討論を行います。討論はありませだきたいと思います。

んか。

以上でございます。
○議長

新垣博正

（「討論なし」と言う声あり）

これで提案理由の説明を○議長終わります。
これから質疑を行います。質疑はありませ

これから、議案第32号

お諮りします。本案は原案のとおり決定す憩（１１時３１分）

ることに御異議ありませんか。

～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（「異議なし」と言う声あり）

開（１１時３２分）
新垣博正

○議長

再開します。

「異議なし」と認めます。
物品等購入の契約については原案のとおり可決されました。

（「質疑なし」と言う声あり）
新垣博正

新垣博正

したがって、議案第32号

質疑はありませんか。
○議長

物品等購入の契約についてを採決します。

休憩します。

再「討論なし」と認め、これで討論を終わります。

んか。
休

新垣博正

日程第12

「質疑なし」と認め、質議案第33号

中城村役場新庁舎

建設工事（建築附帯外構工事）請負契約の変疑を終わります。
お諮りします。ただいま議題となっており更契約についてを議題とします。

ます議案第32号は、会議規則第39条第３項の本案について、提案理由の説明を求めます。

規定によって委員会付託を省略したいと思い

村長

浜田京介。

○村長

浜田京介

ます。御異議ありませんか。
新垣博正

中城村役場

新庁舎建設工事（建築附帯外構工事）請負契（「異議なし」と言う声あり）○議長

議案第33号「異議なし」と認めます。

約の変更契約について御提案申し上げます。

― 83 ―

議案第33号
中城村役場新著者建設工事（建築附帯外構工事）請負契約の変更契約について
中城村役場新著者建設工事（建築附帯外構工事）について、次のように請負契約の変更契約を締結したいので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項の規定により、議会の決議を求める。
記
１．契約の目的

中城村役場新著者建設工事（建築附帯外構工事）

２．変更契約金額

金３．変更による増額

１５３，６６５，６００円
金

２１，２５７，５００円

うち取引に係る消費税及び地方消費税の額
４．契約の相手方

金

１３，９６９，６００円

株式会社新栄組・有限会社仲建設工業
特定建設工事共同企業体
代表者

沖縄県中頭郡中城村字津覇６４４番地２
株式会社新栄組
代表取締役

令和２年６月15日

新垣和美

提出
中城村長

浜

田

京

介

提案理由
中城村役場新著者建設工事（建築附帯外構工事）請負契約の変更契約の締結については、議会の決議に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を必要とする。

休

改定契約書の写し、図面等がございますの憩（１１時３６分）

で、御参照をいただきたいと思います。以上～～～～～～～～～～～～～～～～～

でございます。

再

○議長

新垣博正

これで提案理由の説明を○議長再開します。

大城常良議員。

これから質疑を行います。質疑はありませ
休憩します。

新垣博正

質疑はありませんか。

終わります。
んか。

開（１１時４０分）○８番

大城常良議員

それでは、議案第33号について質疑をさせてください。

― 84 ―

今、休憩中にも話がありましたとおり、原

○議長

新垣博正

設計と変更設計の単価が、倍以上あるいは３○８番

大城常良議員倍というような金額に達しているということ

越しの予定にもなっておりますので、ぜひひで、今説明を聞いておりましたら、軟弱地盤

とつ造ってから、何かまた不具合が出たといがあるもので、それだけのコンクリートを入うようなことが決してないように、しっかりれないともたないという状況なんですけれど

これはこの駐車場の部分だけではなくて、本も、これは例えば本体工事ですね、今四階建体工事もぜひひとつしっかりと整えていって、ての庁舎が造られていると。それをボーリン

村民が憩える場所になってほしいと思います

グ調査している段階で、その軟弱地盤というので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

そのときに分かっているんであれば、今の○議長

変更の金額にならなかったのかどうかですね。

か。

○都市建設課長

新垣博正

ほかに質疑はありません（「質疑なし」と言う声あり）

その点はいかがですか。
新垣博正

来年１月には、引っ以上です。

のは、分からなかったのかどうかですね。

○議長

大城常良議員。

都市建設課長仲村盛和

仲村盛和。

お答えします。

○議長

新垣博正「質疑なし」と認め、質疑を終わります。

当初、ボーリングデータを基に設計は行っ

お諮りします。ただいま議題となっておりております。ただ、そのデータを基に路盤構ます議案第33号は、会議規則第39条第３項の成を設計してあったんですが、現場ＣＢＲ、規定によって委員会付託を省略したいと思い

現地での完了に向けてのＣＢＲ試験を取ったます。御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う声あり）

ところ、支持力が足りなかったということで、今回の改良になっております。

○議長

○議長

新垣博正

したがって、議案第33号は委員会付託を省略○８番

大城常良議員大城常良議員。
新庁舎は１メートル「異議なし」と認めます。

します。
これから討論を行います。討論はありませのかさ上げ、それがなされているような感じというよりはなっているはずなんですけれど

新垣博正

んか。
（「討論なし」と言う声あり）

も、それについて現１番、４番、あるいは５、６番ならば、２、３、５番が、30センチ、46

○議長

新垣博正

「討論なし」と認め、こセンチ、30センチということなんです。これ

れで討論を終わります。

で盤石の駐車場、あるいは後ろの土間等がこれから、議案第33号

中城村役場新庁舎

しっかりと補強されて、多分大雨とかそうい

建設工事（建築附帯外構工事）請負契約の変う洪水等が発生した場合でも、確実にもちま

更契約についてを採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定す

すというような設定になっているのかどうか、ることに御異議ありませんか。

お伺いします。
○議長

新垣博正○都市建設課長

都市建設課長仲村盛和（「異議なし」と言う声あり）

仲村盛和。

お答えします。

ＣＢＲ試験とか、しっかり調査を行った上

○議長

新垣博正

「異議なし」と認めます。

したがって、議案第33号

中城村役場新庁舎

で、こういった改良となっておりますので、建設工事（建築附帯外構工事）請負契約の変十分もつとは考えております。

更契約については原案のとおり可決されまし― 85 ―

た。
日程第13

報告第６号

専決処分の報告についてを議題とします。

村長

浜田京介。

○村長

浜田京介

報告第６号

専決処分の

報告について御報告申し上げます。

本件について報告を求めます。

報告第６号
専決処分の報告について
地方自治法施行令（昭和22年政令第67号）第180条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条代2項の規定により、これを報告する。
令和２年６月15日

提出
中城村長

浜

田

京

介

提案理由
地方自治法施行令（昭和22年政令第67号）第180条第1項の規定による議会の議決により指定された事案について専決処分したので、議会に報告する必要がある。

日程第14

専決処分書の写し、改定契約書の写し、図てを議題とします。

以上でございます。
新垣博正

本件について、報告を求めます。

これで報告を終わります。

村長

浜田京介。

○村長

浜田京介

休憩します。
休憩（１１時４６分）

令和元年度中城村

一般会計繰越明許費繰越計算書の報告につい面等がございますので御報告いたします。
○議長

報告第７号

報告第７号

令和元年度

～～～～～～～～～～～～～～～～～

中城村一般会計繰越明許費繰越計算書の報告

再について御報告申し上げます。

○議長

開（１１時４６分）
新垣博正

再開します。

報告第７号
令和元年度中城村一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第146条第2項の規定により、令和元年度中城村一般会計繰越明許費繰越計算書を別紙のとおり報告する。

― 86 ―

令和２年６月15日

提出
中城村長

令和元年度

中城村一般会計繰越明許費繰越計算書

以上でございます。
○議長

新垣博正

これで報告を終わります。

休憩します。
休憩（１１時４９分）～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長

開（１１時５１分）
新垣博正

再開します。

以上で、本日の日程は全て終了しました。
本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。
散会（１１時５１分）― 87 ―

浜田

京介

令和２年第４回中城村議会定例会（第２日目）
招 集 年 月 日

令和２年６月15日（月）招 集 の 場 所

中 城 村 議 会 議 事 堂

開 会 ・ 散 会 ・開議

令和２年６月16日（午前10時00分）

閉 会 等 日 時

散会

令和２年６月16日（午後３時00分）

議 席 番 号

氏

名

議 席 番 号

氏

名

１

番

安

里 清 市

９

番

比

嘉 麻 乃

２

番

新

垣

10

番

安

里 ヨシ子

３

番

渡嘉敷 眞 整

11 番

仲

松 正 敏

４

番

屋

良 照 枝

12 番

金

城

５

番

桃

原

清

13 番

石

原 昌 雄

６

番

玉那覇

登

14 番

伊

佐 則 勝

７

番

新

垣 貞 則

15 番

新

垣 善 功

８

番

大

城 常 良

16 番

新

垣 博 正

会議録署名議員

２

番

新

垣

３

渡嘉敷 眞 整職務のため本会議に 出 席 し た 者

議会事務局長新垣 親 裕

議 事 係 長

我

謝 慎太郎

村

長

浜

田 京 介

こども課長

金

城

応

招

議

員

（ 出 席 議 員 ）

欠

席

議

修

章

員

地方自治法第121条の規定による
本 会 議 出 席 者

修

番

勉

副

村

長

比

嘉 忠 典

企 画 課 長

比

嘉 健 治

教

育

長

比

嘉 良 治

都市建設課長仲村 盛 和

総 務 課 長與儀忍

産業振興課長兼農業委員会事務局長

仲

村 武 宏

住民生活課長義間

清

上下水道課長

知

名

勉

会計管理者

荷川取 次 枝教育総務課長比嘉保

税 務 課 長大湾 朝 也

生涯学習課長稲嶺 盛 昌

福 祉 課 長照屋

教 育 総 務 課
主
幹

宮

城 政 光

健康保険課長仲

松 範 三― 89 ―

淳議 事 日 程 第 ２ 号
日

程

第

１

件

名

一般質問

― 90 ―

○議長 新垣博正 おはようございます。これ

後、緊急事態宣言が発令されました。

より本日の会議を開きます。

多くの皆様の様々な自粛協力のかいあって感（１０時００分）

染者が減少し、また現在、沖縄県では、昨日で日程第１ 一般質問を行います。

46日以上、感染者がゼロになっておりますが、

質問時間は、答弁を含めず30分以内とします。

その一方、今後は、さらにスピード感を持ち、それでは、通告書の順番に従って発言を許し村民の命と暮らし、雇用、経営を守ることが国や県、村の最大の責務だと考えられます。そのます。
最初に、比嘉麻乃議員の一般質問を許します。

ことから、今後の生活の立て直しと再流行した（「議長、休憩よろしいですか」と言う声あり）

場合の迅速かつ適切な対応について伺います。
①特別定額給付金事業の支給対象者数と現在○議長 新垣博正 休憩します。

の申請者数、申請率を伺う。

休 憩（１０時００分）②小中学校の休業措置に伴い、教育委員会と～～～～～～～～～～～～～～～～～

学校の児童生徒への学習支援の取組を伺う。

再 開（１０時０２分）③休校に伴い、給食食材を納入する農家や食○議長 新垣博正 再開します。

材納入業者に混乱はあったか伺います。

比嘉麻乃議員。

④外出自粛でのストレスから子供への虐待や○９番 比嘉麻乃議員 おはようございます。
議席番号９番 比嘉麻乃です。

ＤＶなどの家庭内暴力が急増していると言われ質問の前に、まずもって浜田京介村長、４期ているが、本村の実情を伺う。
⑤休校により急遽１日開所とすることとなっ目当選おめでとうございます。これまでの多岐にわたる実績が村民に評価されたのではないか

た学童クラブの混乱やお困り事はあったか。
⑥新型コロナウイルス関連でお困りの方が相なと思います。無投票の当選につながったと思談する相談窓口を設置したか。

います。
また、これから４年間、中城村のために、中⑦現在、防災備蓄品にマスクや消毒液が含ま

城村のさらなる発展のために一緒に知恵を絞り、れているか。含まれていないなら、今後の再流

そして汗をかいていきたいと思いますので、ど行に備えて追加する考えはあるか。
⑧感染拡大の影響で失業した村民への支援にうぞよろしくお願いいたします。
そして、玉那覇登議員、初当選おめでとうごついて伺う。

ざいます。４人の候補者の皆さんもすばらし⑨新型コロナウイルス感染対策で国から配分かったと思いますけれども、その中でも、村民された8,583万7,000円の主な支援内容を伺う。

の皆さんがふさわしいということで選ばれたと⑩今後、不測の事態に備え、予備費や財政調思います。この後、また一緒に頑張ってまいり

整基金を増やしていく必要があると思うが、見ましょう。よろしくお願いいたします。

解を伺う。
大枠２、村長の公約について、浜田村長の４

それでは、早速通告書に基づきまして質問い

期目の主な公約と決意を伺う。

たします。

以上、答弁よろしくお願いします。

大枠１、新型コロナウイルスについて、新型
コロナウイルス感染症により、世界中の人々の○議長 新垣博正 村長

命と暮らしに甚大な被害を受けました。２月27○村長 浜田京介 それでは、比嘉麻乃議員の日に全国一律休校を要請すると発表され、その御質問にお答えをいたします。

― 91 ―

浜田京介。

大枠１番につきましては、多岐にわたってでまた答えをさせていただきます。
以上でございます。

ございますが、教育委員会、こども課、総務課、産業振興課、企画課のほうでお答えをさせてい○議長 新垣博正 教育長 比嘉良治。

ただきます。

○教育長 比嘉良治 皆さん、おはようござい

大枠２の私の公約についてでございますけどます。ただいまの大枠１の新型コロナウイルス

も、所見を述べさせていただきますが、本議会については、学校現場のほうも大きな影響を受の冒頭においても、少し時間を頂きまして御挨

けております。前年度末の学校休業、そして今拶をさせていただきました。その中でも申し述

年度は１か月余り遅れて、５月21日の新年度のべましたけども、まず第一義的に、私は、第１スタートということになりました。

期目当選のころからぶれずに、子育て支援を

その間、臨時の中頭地区の教育長会、村の教

やってまいりました。これが一丁目一番地でご育委員会、村の校長会・教頭会、そして毎週のざいますので、今後も子育て支援に関わるもの

三役会議、課長会等で、感染防止対策会議を30は、どんどんやっていこうということを改めて回近く行ってまいりました。特に、学校再開に思っております。

向けては、各学校長と子供たちの安全管理につ

特に、最近では不妊治療の部分で拡充をしていて、協議を重ねてきました。

いきたいと思っております。沖縄は、全国的に今のところ大きなトラブルはなく、教育活動

も特殊出生率はずっと１位でございますけども、が進んでいるものと思っています。今後も学校

まだまだ女性がお子さんを安心して生めるとい現場と連絡を取り合って、迅速かつ適切な対応

う完璧な状態ではないと思っておりますので、ができるように、そして子供たちが安全で安心

より環境を整えていきたいと思っております。

した学校生活が過ごせることを第一優先に、学

そして、本議会でもお話をさせていただいて力の保障には最大の配慮をしていきたいというおりますけども、那覇広域都市計画からの中部

ふうに考えております。
詳細については、②は主幹、③は教育総務課

広域圏への移行を徹底して、真剣に、先頭を立ってやっていきたいと思っております。これ

長のほうから答えさせます。
以上です。

も北中城と共同で、これをしっかりと公約に掲げて、必ず実現していくという気持ちで頑張っ○議長 新垣博正 企画課長 比嘉健治。

ていきたいなと思っております。

○企画課長 比嘉健治 それでは、大枠１の①

そして、もう一つは、現庁舎、来年１月には、

及び⑨、⑩についてお答えします。

これ旧庁舎になりますけども、この庁舎跡、現特別定額給付金の６月８日時点の支給対象者

庁舎跡の跡地利用、それをしっかり、これは当数は２万1,893人、対象世帯が9,086世帯となっ

然、全てにおいてそうですけども、議員の皆様ています。６月12日現在の申請世帯は8,261世

方としっかり対話をしながら、皆さんからの御帯で90.92％の申請率となっております。
続いて、⑨については、各課またがりますが、提言をいただきながら、よりいい方向性をまた持っていきたいなと、村民サービスの向上とい企画課のほうにおいて答弁していきたいと思いう意味でも、必ずこれも実現をして、今後こうます。
主な地方創生臨時交付金による支援事業としいう方向にいきますよということをしっかり発ては、子育て世帯への支援として、未就学児の信をしていきたいなと思っております。
また、大枠１につきましての詳細は、各課でいる世帯へ１人１万円、ひとり親の世帯の場合― 92 ―

は１人２万円の給付金を支給していきます。準

また、委員会としまして、５月までの臨時休

要保護世帯の小中学生のいる世帯は、教材費支業による影響によって授業時数が足りなくなっ

援として１人１万5,000円の給付、村立の学校ております。そのため、夏休みを10日に短縮し、に通う小中学生の学校給食費３か月分の無料の

もし今後、新型コロナウイルスが再流行した場支援を行います。

合、新たに授業時数の確保が必要となることが認可外の保育所施設支援として、利用自粛に考えられます。例えば、１日の授業時間を１コ伴う保育料還付による収人減への支援、認可外マ増やす案や土曜目授業の実施や冬休み期間の学童施設へは、消毒液などの確保へ20万円及び短縮の検討などが必要となります。

利用自粛による利用料還付についての支援を行○議長 新垣博正 教育総務課長 比嘉 保。

います。

○教育総務課長 比嘉 保 では、比嘉麻乃議

村内の事業者への支援としては、中城村商工員の③について、休校に伴う給食の食材につい会への中小企業診断士などの専門家を配置して、て、当初４月の７日から始まる予定が４月の21

各申請のサポート、経営相談窓口を設置すると日までで、21日から５月の７日、５月の７日か

ともに、村内の中小企業及び小規模事業所ヘコ

ら５月の21日という３段階の休業の措置を行っロナウイルス予防対策への支援として１事業所ておりますが、学校給食の食材の納入者に事前３万円の給付を行います。

に休業となった場合の段取り調整を行っており

続いて、⑩の予備費については、例年2,000ましたので、混乱を招くことはありませんでし

万円を当初予算で計上しており、今回の新型コた。

ロナウイルス対策費として予備費の一部を活用○議長 新垣博正 こども課長 金城 勉。

していますが、現時点において予算を使い切る○こども課長 金城 勉 大枠１の④の虐待なまでには至っておりません。

どの本村の状況についてお答えいたします。

今後、台風などによる被害、また施設の故障

外出自粛の影響かは不明確ですけれども、４等も考えられますが、現時点においては、今年月に２件、５月に４件の虐待の情報が入ってお度予算の増額の予定はしておりません。

ります。

財政調整基金を増やす必要性については、今

内訳としまして、住民からの直接の泣き声通後の災害や不測の事態への対応、多くの事業を報が１件、児童相談所、警察からの５件の虐待継続実施していくためにも必要であると考えまに関わる世帯状況確認の依頼がございました。
⑤の学童につきましては、想定外の緊急対応

す。

としての依頼での開所でしたので、細かい点も以上です。
○議長 新垣博正 教育総務課主幹 宮城政光。

含めまして、混乱はあったと思います。意見と○教育総務課主幹 宮城政光 比嘉麻乃議員のして上がっていたのは、朝からの開所に伴う支②休業措置に伴い、児童生徒へ学習支援の取組

援員の確保が厳しい、学童で働く支援員自体がについてお答えいたします。

感染しないか、心配、恐怖感がある、またそも

学習支援の策として、授業の遅れが生じない

そも学校が休校なのに、学校以上に３密にある

よう児童生徒への課題プリントの配布を行い、学童の開所自体への問題提起などがございまし個別に対応が必要な児童生徒に対しては教職員

た。

による電話や、必要な子に対しては家庭訪問な○議長 新垣博正 総務課長 與儀 忍。

ど家庭学習の定着を確認しております。

○総務課長 與儀 忍 新型コロナウイルス感― 93 ―

そのほかに、収人減で生活が苦しい世帯へは、染症などに関する相談窓口についてお答えいた

緊急小口資金・総合支援資金として最大80万円します。
本村におきましては、総合的な相談窓口は設の貸付制度があります。

置しておりません。新型コロナウイルス感染症

また、中小・小規模事業者の皆様へは、雇用拡大により、感染に対する不安、自粛や休業要調整助成金、実質無利子、無担保融資等の各種請に基づく職に対する不安、生活費に対する不支援金があります。
以上です。

安など、多くの国民が先の見えない状況に不安を抱え、お困りの方も多かったものと考えてお○議長 新垣博正 比嘉麻乃議員。

ります。

○９番 比嘉麻乃議員 それでは、順を追って

本村では、感染症に関する部分につきまして

再質問させていただきます。

は健康保険課、中小企業セーフティーネット関

申請率が90.92％ということなんですけれど

係につきましては産業振興課、生活費等につきも、100％にはまだ達していないということで、ましては社会福祉協議会、特別定額給付金につまだ申請手続を済ませていない村民の中には、きましては企画課と総務課で相談等を受け付け

もしかすると認知症ですとか、ひきこもりなど

るなど、全庁的に取り組んでおります。

で、今回の支援事業が伝わっていないという場

次に、防災備蓄品についてお答えいたします。

合もないでしょうか。

これまで災害時の備蓄品として、マスクや消その村民に対しまして、いつごろから、どの毒液等の感染症対策のための備蓄はしておりまように提出を呼びかけていくのか、また申請はせんでした。そのため、新型コロナウイルス感あったものの、書類の不備などが出た場合に、染症拡大を受け、４月中にマスク４万枚、消毒

この対応はどのように行っているのか伺います。

液350リットルを調達いたしました。

○議長 新垣博正 企画課長 比嘉健治。

その後、企業等からもマスク及び消毒液の寄贈があり、現在のところ、ある程度備蓄は整っ○企画課長 比嘉健治 それでは、お答えします。
現在、申請率が90％を超えて、担当としてはているものと考えております。
なお、今後予測される第２波、第３波に備え、順調に、１か月を経過する中では来ているので

地方創生臨時交付金を活用し、マスク、消毒液はないかというふうに思いますが、議員おっ等をさらに備蓄したいと考えております。

しゃるように、まだ未申請の方もいらっしゃい○議長 新垣博正 産業振興課長 仲村武宏。

ますので、６月末をめどに、まずは申請を受け○産業振興課長兼農業委員会事務局長 仲村武付けして、認知症、またひきこもりなど、どう宏 それでは、比嘉麻乃議員の大枠１の⑧についった状況で申請をしていないかというようないてお答えいたします。

ことを関係課と、また相談しながら対応もして村としては、直接、失業した村民への支援金

いきたいというふうに思っています。

は、現在ありません。国の支援策として、世帯

書類不備への対応については、まず電話番号

や個人の皆様に新型コロナウイルス感染症対応も記入されていますので、そこに電話をして、休業支援金として、中小企業で働く従業員に対

書類不備の分の提出をしていただけるように連し、休業期間中、賃金が支払われない方へ月額

絡をして給付をしていっている状況であります。
以上です。

最大33万円を支給することで、第２次補正予算案の本格審議が始まっているところです。

○議長 新垣博正 比嘉麻乃議員。
― 94 ―

○９番 比嘉麻乃議員 誰一人漏れがないようが言っています子育て支援として、村独自のもに、申請率が100％になるまで頑張ってくださので10万円の給付金を支給する考えはありませい。

んか伺います。

では、次に給付金の支給対象者について伺い○議長 新垣博正 村長

浜田京介。

○村長 浜田京介 お答えいたします。

ます。

実は、この件につきましては、私もそれでい○議長 新垣博正 企画課長 比嘉健治。
○企画課長 比嘉健治 給付金の対象者といういのだろうかということは疑問に思っておりまことですが。

して、実は三役会議など、庁議など、今回の２○９番 比嘉麻乃議員 現在ですね。

次補正の部分で、何とかそれを救う手だてはな○企画課長 比嘉健治 現在ですね。先ほど答いものかということをずっと検討しております。

弁申しましたが、６月８日時点の支給対象者数

ここでまず言えることは、２次補正で配分額

は２万1,893人となっています。

等が市町村に決まってきたとして仮定した場合○９番 比嘉麻乃議員 給付金の支給対象といに、最優先でその部分を充てていくと、どこま

うのは、ごめんなさい。分かるから、私。

で充てていくかということについては、またい○議長 新垣博正 休憩します。

ろいろ考えるところもありますけども、議員

休 憩（１０時２４分）

おっしゃるように、子供たちでの不平等感みた～～～～～～～～～～～～～～～～～

いなものが、本当は、もちろん基準日は、ずっ

再 開（１０時２５分）と先であればあるほどいいんだろうと思います○議長 新垣博正 再開します。

が、しかし、どちらかで基準日は決めないといけないとなったときに、最低限でも子供たちの答弁漏れの分だけ。
○企画課長 比嘉健治 支給対象者ということ

不平等感は拭わなくちゃいけないのかなというで、４月27日時点の住民票のある方ということのが実感でございます。今のところ、そういうになっています。

答弁でございます。
○議長 新垣博正 比嘉麻乃議員。

以上です。
○議長 新垣博正 比嘉麻乃議員。

○９番 比嘉麻乃議員 そうです。生まれた日○９番 比嘉麻乃議員 そうですね。お知らせ

によって10万が頂けるか頂けないか、本当に不などにも、令和２年４月27日に村の住民基本台平等だと思うんですね。お母さんのおなかの中帳に記録されている方というふうにあります。

で、ちゃんと一人の人間として育ってきましたということは、４月28日以降に誕生したお子様

し、そのお母さん、不安の中ですよ。出産準備は対象外になるということですよね。

として、ベビーベッド、チャイルドシート、おでは、村長に伺います。

むつ、産着などを準備しているわけです。その世の中がこの新型コロナウイルスで被害を受購入費もかかっているわけなんですね。

けている中、お母さんのおなかの中ですくすく

本村は、今年度からこども課の設置、そしてと育ち、誕生してくれた大切な村民の一人とし子育て世代包括支援センターも新設されました。

て、この４月27日の基準日ではなく、既に給付

中城村は、これから妊娠期から18歳までの切れ金を頂いているこの同級生となる令和３年、来目のない子育て支援をしていくわけです。ぜひ

年の４月１日までに誕生したお子様にも平等に早めにお願いしたいと思いますが、もう一度前なるように、この新型コロナ対策、そして村長

向きな答弁をお願いいたします。

― 95 ―

○議長 新垣博正 村長

なかった、これは父兄が取ることになっていた

浜田京介。

んですけれども、届かなかった児童生徒はいた○村長 浜田京介 お答えいたします。
去った庁議の中でも、これは大きな議論にものか伺います。

なった案件でございまして、いろんな形があり○議長 新垣博正 教育総務課主幹 宮城政光。

ました。私ども中城村の締切日がたしか８月何○教育総務課主幹 宮城政光 先ほどの比嘉麻日かぐらいでしたので、その８月何日までに生

乃議員の質問に答えたいと思います。

まれた子供でやろうかだとか、あるいは今年

文部科学省からの通知にもありますが、実際いっぱい生まれた子供たちでやろうかだとか、にコロナウイルスに伴う臨時休業によって、子いろんな意見で、最終的には私が決めないとい供たちの学習の保障に遺漏がないようにというけないということだと思います。いろんな意見通達もありました。
本村としても、教育委員会としても、学校にがある中でですね。
先ほども村長４期目の決意ということで御質対してしっかり子供たちへの学習保障の一環と問もあったわけですから、あえてちょっと踏みして、必ず学習の機会、場所、そして教材をき込んだ答弁もさせていただきますけども、まず、ちっと届けるようにということでお話をさせて先ほど言ったように、最優先にこの４月28日以

いただいています。
実際に登校、学校が再開しました時点までに、降に生まれた子供たちが不平等にならないように、最優先に２次補正の資金をまず充てていく

もう既に子供たちの各家庭には、教材がしっかと、それをじゃ不平等にならないための基準とり届いております。実際に取りに来れなかった

いうのはどこになるかといいますと、学年で考家庭におきましては、実際に家庭訪問などをしえたときには４月１日、言わば年を超えた令和て、配布をしているという状況で、完全に配布

３年の４月１日までをしっかりケアしないといは行われております。
以上です。

けない、この子供は平等というあかしで、生まれた子供たちに10万円ずつの分はやっていかな○議長 新垣博正 比嘉麻乃議員。

くちゃいけないと私は思っておりますので、○９番 比嘉麻乃議員 では、全児童生徒には、

しっかりそれに向けて、ここでまだ、資金が下

しっかりこの休業中の間に届いたということでりていない段階で言うのもあれですけども、最よろしいでしょうか。はい。本当に受け取りに優先に令和２年４月27日という基準を令和３年来なかったと、あった場合には、中にはどうし４月１日基準にしていきたいと私は思っておりても会社を休めないという人もいたと思うので、ます。あえて答弁をさせていただきます。

家庭にちゃんと届けたということはすばらしい○議長 新垣博正 比嘉麻乃議員。

ことだと思います。今後もまたよろしくお願い○９番 比嘉麻乃議員 ぜひこのことは最優先いたします。
小中高生の保護者アンケートの結果では、休でお願いしたいと思います。よろしくお願いい

業中での学習時間が１時間未満という人が45％たします。
では、次に移ります。

もいたという回答がありまして、また休業に小中学校の休業措置に伴い、教育委員会と学なった日数の学習時間の遅れと日数不足の対策

校の児童生徒への学習支援、取組なんですけれとして、先ほどありましたように、中城村ではども、確かに学習課題の配布はあったんですけ

夏休みの短縮ということを考えているようなん

れども、それが全生徒に届いたのか、取りに来ですけれども、この新型コロナの影響で、学校― 96 ―

の行事ですとか、あと中止など縮小はあるのでいただければと思います。
これから台風やインフルエンザ等での休校もしょうか伺います。
○議長 新垣博正 教育総務課主幹 宮城政光。

予想されます。児童生徒に無理のない程度で、○教育総務課主幹 宮城政光 比嘉麻乃議員の授業日数の確保に努めていただきたいと思いま

質問にお答えしたいと思います。

す。今後、新型ウイルスの第２波、第３波と、先ほどお話ししました学校行事等への影響で再流行で休校になった場合に備えて、しっかりすけれども、現在、学校においては、行事の精と協議をしていただいて、取り組んでいただき選を図っております。そして、そのための授業

たいと思います。
また、学習面で、私が特に気になっているの

時数の確保に努めております。
ただ、学校行事の精選をしなければいけない

が高校入試を控えている受験生です。約２か月ということですので、例えば新入生歓迎会、まほどでしょうか、この休業措置で遅れた学習をた家庭訪問など、できるだけ子供たちの影響が取り戻すためには、学校プラス塾の力も必要と少ない行事については、中止または規模を縮小なるのではないかなと思います。
もちろん、この休業は、全ての生徒が学校をしての授業時数の確保を考えております。

休みということになったんですけれども、スマ以上です。
○議長 新垣博正 比嘉麻乃議員。

ホですとか、あとパソコンがあって、インター○９番 比嘉麻乃議員 まだ検討中のところもネットがつながっている家庭では、通信の学習あるということなんですが、今月は６月というですとか、あと塾のオンラインの授業が受けることで、平和集会、平和学習、計画もあると思ことができたと思うんですね。
しかし、この家庭の事情で、塾にも通えず、いますが、平和学習の中止とか、あと縮小はな
いですよね。伺います。

そして学校の授業だけを学びの場としている生○議長 新垣博正 教育総務課主幹 宮城政光。

徒もいたと思います。そんな中での休業措置○教育総務課主幹 宮城政光 比嘉麻乃議員のだったんですね。そこで、既にこの学習の格差

質問にお答えしたいと思います。

が出ていると思うんですけれども、このような県の教育施策で、平和教育というのは、重要生徒たちへ塾の授業料の一部を助成する考えはないでしょうか。

課題の一つになっております。
ただ、今回コロナウイルスの感染防止のため

このコロナで、どうしても収入が減っているに、各学校において、平和教育、行事について御両親もいらっしゃると思うんですね。そんなは、基本実施する方向で検討はしておりますが、中、塾へ行って、学習を取り戻したいと思って

ただ、３密がしっかり確保できるか、その辺はいる生徒もいると思います。そこが今回の中学学校の状況において、学校長の判断で実施する生、３年生に限って、この補助をしてほしいとという形になっております。

いう強い願いなんですけれども、いかがでしょ
うか。

以上です。

○議長 新垣博正 休憩します。

○議長 新垣博正 比嘉麻乃議員。
○９番 比嘉麻乃議員 児童生徒全員集まる、休 憩（１０時３９分）

密集、集会は難しいと思いますけれども、おっ～～～～～～～～～～～～～～～～～

しゃるように、平和学習は何よりも大切な命の再 開（１０時３９分）

学習になりますので、最優先にまた取り組んで○議長 新垣博正 再開します。

― 97 ―

この牛乳、パン、米飯等の違約金ということ

村長 浜田京介。

での46万5,000円を計上しております。こちら○村長 浜田京介 お答えいたします。
当然、教育委員会、そして教育の分野ですののほうがミルクとかの加工費について、この加で、教育委員会の意見を尊重いたしますけども、工するうちの何％というような形のもので、沖私が言えるのは、需要があるということであれ

縄県の学校給食会のほうから、負担金を負担しば、資金的な部分、財政的な部分というのは、てくださいというようなものがありました。お今回の２次補正も含めて、我々独自の資金も含

肉とか、ほかの食材については、加工されておめて、大いにやって、できるものだと思っておりませんので、そういう負担というものはありりますので、あとは教育委員会のほうでしっかません。

り精査していただいて、そういう子供たちが救○議長 新垣博正 比嘉麻乃議員。

えるということであれば、財政的な部分では、○９番 比嘉麻乃議員 では、違約金はなかっ

しっかり支援をしていきたいなと思っておりま

たということなんですけれども、今回この自粛す。

中に村が行いました食に困っている子たちへ○議長 新垣博正 比嘉麻乃議員。

「コロナに負けるな！ごさまる弁当」の配布は、○９番 比嘉麻乃議員 これは、早急に協議し多くの村民と、あと納入業者にとって大きな支ていただいて、決定をしていただきたいと思い援になったのではないかと思います。高く評価ます。というのも、一日も早くこの生徒たちを、いたします。

さらにまた学習の場へと持っていかないといけでも、またその一方、休業中は、調理場は稼ないわけで、８月ぐらいまでには、本当に行き働せず、日々雇用の方も、やむを得ず自宅待機たいという人には補助をして、来年の３月の受だったと思いますが、その補償はあったのか、

験前までお願いしたいと思います。

無給待機というんでしょうか、だったのか伺いひとり親ですとか、非課税世帯はもちろんのます。

こと、またこのコロナの影響で収入が大きく減○議長 新垣博正 教育総務課長 比嘉 保。

少した家庭だけでも、しっかりと調査して支援○教育総務課長 比嘉 保 では、ただいまのをお願いしたいと思います。高校生活を送るか

御質問にお答えします。

送らないかで、将来が本当に変わってくる場合

給食センターのほうで働いている会計年度任もありますので、ぜひこれはよろしくお願いい用職員のほうについては、交換勤務で、その給たします。

食センターの清掃を行ったり、調理を行う際のでは、次に移ります。

マスクの作成等を自宅で行ったりということで、休校に伴い、給食食材の件なんですけれども、交換勤務で補償を行っております。
以上です。

今回の補正予算では、牛乳、パン、米飯ということで、違約金が46万6,000円が上がっていま○議長 新垣博正 比嘉麻乃議員。

したけれども、その他の食材、お肉とか野菜と○９番 比嘉麻乃議員 ありがとうございまし

かの食材に対してのこの違約金というのはな

た。じゃ、給料が発生しているということで、かったのでしょうか伺います。

安心いたしました。やっぱり職員と同じように、○議長 新垣博正 教育総務課長 比嘉 保。

おいしい給食を作っている方なので、本人の事○教育総務課長 比嘉 保 ただいまの質問に情で休んだわけでもないですし、役場の働く仲

お答えします。

間としての対応だったと思います。
― 98 ―

では、次に移ります。

ほど、低学年の方が学校のほうに来て、行って外出自粛でのストレスから、子供への虐待やいるという状態で、そのときには、学校の教諭

ＤＶの家庭内暴力があったかという質問に対し等は出勤で、各教室で、各自のものをやっていまして、４月に２件、５月に４件ということで、ますので、そのときに、この学校に来たお子様

昨日も議案説明の中で、高齢者の方と児童が、たちを見ているという状態で、各小学校のほう経済的かもしれないという問題で、介護の放棄、を開けております。
以上です。

虐待があったということを知りまして、本当に○議長 新垣博正 比嘉麻乃議員。

ショックでした。
県によりますと、ふだんは月５件から10件の○９番 比嘉麻乃議員 学童に通っていない児

相談が、自粛中の４月は30件で、３倍以上も増童ということなんですけれども、私が言いたい加したというふうに聞きました。感染拡大で外のは、要するに学童で１日過ごすなら、広い学出自粛したものの、家族からの家庭内暴力に校で過ごしたほうが３密を避けられ、感染の防

よって命を脅かしては本当ならないと思います。

止になるのではないかなというふうに言いたい

このようなことが二度と起こらないようにしっ

わけなんですね。確かに今回小学３年生までのかりと見守っていただきたいと思います。

児童で自宅待機が厳しい場合は、小学校で対応

実は、ストレスがたまっているのは大人だけするということではあったんですが、保護者かではなく、友達と遊べないとか、あと学習の不ら、この自粛中にこんなお困りの声がありまし

安で、子供たちも不安の中で自粛生活を送ってた。

いたわけです。それを踏まえて、しっかりと子

子供だけの留守番では、火元が心配、親の目

供たち、また弱い者を守っていただければと思が届かない分、ずっとゲームをしている。兄弟います。

げんかを止める人がいない。家庭学習はしていでは、⑤に移ります。

るが、勉強の意欲が維持できない。食費が倍増

休校により、急遽朝から開所することとなっし、家庭が苦しいなどの声が上がっておりました学童クラブの困り事なんですけれども、支援た。その学校を開放し、またこの給食を提供す員の確保ができなかった、支援員が感染するんることで、このような困り事が解消できるのでじゃないかと不安だった。３密になるというこはないかなというふうに思います。

とで、それも心配だったという答弁がありましそういったことから、今後、第２波、第３波

たけれども、そうなんですよ。学童は、学校にに備えて、学童を利用している児童や、あと希

比べると、どうしても狭いスペースで１日過ご望者だけでも、低学年と言わず、学校で過ごせ、すことになります。支援員の確保ですとか、ああと給食も提供していただきたいと思いますが、と３密のことを考えると、休業中ではありまし

いかがでしょうか。学童に行くんでしたら、学たが、各学校の利用はできなかったのでしょう

校のほうが広いです。
でも、家で見られる人がいれば、家で、もちか伺います。
○議長 新垣博正 教育総務課長 比嘉 保。

ろん自粛をお願いしますということです。

○教育総務課長 比嘉 保 ただいまの質問に○議長 新垣博正 教育総務課主幹 宮城政光。

ついて、学童に通っておられないお子さんで、○教育総務課主幹 宮城政光 比嘉麻乃議員のこの両親等の勤務等ができない場合、学校のほ質問にお答えしたいと思います。

うを開放しておりました。各学校１人から３名― 99 ―

本件の件に関しては、非常に難しい問題でごの申請しかできないそうですね。スマホとかパ

ざいます。
ただ、学校は休校ではなくて、学校が休業状

ソコンがないと、手続ができないということも態であります。学校においては、学校の教職員あるようなので、そのサポートは必要だと思いについては、学校が再開されたときに備えて学ますので、ぜひしっかり行ってください。

習の計画をどのようにしなければならないとい私が言いたいのは、役場にも相談窓口、設置

う、実は業務負担もありますが、学校休業につしたほうがいいのではないかなと思います。先

いては、原則自宅待機にて行うというのが文科ほどからも、課長の答弁の中からもよくありま省の通達でもありました。

す。生活が苦しいとか、食べる物がない、家庭

ただ、学校において、教職員の感染も防がな

内で暴力を受けているなど、命に関わる様々な

いといけないという観点もあるものですから、悩みを相談できる、一番身近な役場に、新型コ

実際にこの問題については、まだ行うにしてもロナウイルス問題だけに特化したワンストップ

行わないにしても、難しい問題となっておりま

相談窓口を設置し、村民の声に耳を傾けていたすので、実際、現在のところにおいては自宅待

だきたいと思っておりますけれども、いかがで機が望ましいのかなというふうにして考えてお

しょうか。

ります。

○議長 新垣博正 総務課長 與儀 忍。
○総務課長 與儀 忍 お答えいたします。

以上です。

理想的には、議員の提言は、いいことだろう○議長 新垣博正 比嘉麻乃議員。
○９番 比嘉麻乃議員 再開のための学習の計というふうに感じております。

画というのは、前もって３月いっぱいにできる

ただ、人員的な限りがございますので、役場のではないかなというふうに思いますし、文科の中で様々な相談を受け付ける、ワンストップ

省の通達ということであるんですけれども、村といいましょうか、１か所でというわけには、独自で、その地域地域に合った自粛のやり方となかなか厳しい面があります。
そのために、それぞれの担当課におきまして、かもあるのではないかなと思います。どう考えても、学童の狭い場所よりは、私は、学校のほ

例えば先ほど答弁しましたけれども、中小企業

うがいいんじゃないか。

のセーフティーネット関係であれば、産業振興

そこで、給食を出していただければ、本当に課を中心に商工会で相談を受け付けていると、親も安心して仕事に行ったりできるわけなんで感染症につきましては、健康保険課のほうで受すね。朝から夕方まで学童で過ごしていると、け付けております。中城村役場の現状からする児童のストレスも出てくるのではないかなと思と、今のやり方のほうがいいんじゃないかなといますので、第２波、第３波に備えて、これもいうふうなことで考えてはおりますが、ただ、またしっかりと協議していただきたいと思いま

今せっかくの御提言ですので、今後の検証を含す。

めまして、どういうやり方がいいか再度検討しでは、次に移ります。

たいと考えております。

相談窓口を設置したかという質問をしました○議長 新垣博正 比嘉麻乃議員。

けれども、商工会のほうでは行われているとい○９番 比嘉麻乃議員 確かに職員の皆さんはうことで、事業者からの相談の中には、最大大変ですし、あとそういった専門でもないので、100万から200万の給付のある持続化給付金の相とても困ると思うんですね。なので、特別職で談なのかなと思いますが、それはオンラインで採用をしていただいて、一つ窓口を設けてあげ― 100 ―

るのもいいかなと思います。役場に行けば、解ら臨時雇用として募集する考えはないでしょう

決してくれる、話を聞いてくれるということがか伺います。

あれば、本当に助かると思いますので、そこが○議長 新垣博正 総務課長 與儀 忍。

役場の役割だなというふうにも思っております○総務課長 與儀 忍 お答えいたします。
今回の新型コロナ感染症拡大のために、やはので、どうぞよろしくお願いいたします。
あと備蓄品についてなんですが、マスクと、り職を失う方々が増えているというようなこと

あと消毒液の購入をこれからもやっていくといがマスコミ報道でされております。県、あるいうことなんですが、確かに今後、台風ですとか、は国、他市町村におきましては、期限を決めて、

あと土砂災害、地震などに避難場所でコロナウ

会計年度任用職員の採用があったということをイルスやインフルエンザなどの感染症が流行し聞いております。

た場合は、確実にマスクと消毒液は必要となり本村におきましては、先ほどの引っ越しといますので、できるだけ早く、そして多く確保しうふうなところがあります。今のところは引っていただきたいと思います。

越し業者さんに委託をする予定ではありますが、では、⑧に移ります。

そういう職がもし生まれることがあるのであれ

失業した村民への支援についてなんですけれ

ば、そのようなことも検討したいと思います。

ども、行っていないということなんですが、い○議長 新垣博正 比嘉麻乃議員。

ろんな支援を、先ほど頂きました。たくさんの○９番 比嘉麻乃議員 確かに引っ越し業者に支援があるようなんですけれども、この感染拡お願いすると、素早くできると思うんですけれ

大の影響で、この解雇ですとか、雇い止めが相ども、これも村民を救うためだと思って、たく次ぎ、県内では、これ今日の新聞だったんです

さんの支援があるんですけれども、人間というけれども、２月から合計で499名の人が解雇でのは、働いているだけで気持ちが違うと思うん

すとか、雇い止めになる予定だということなんですね。なので、私はこれを提案したいと思いですが、それに伴って生活保護受給者が急速にます。この引っ越しのためだとか、手が足りなふえているということなんです。

いということで、ただ採用した場合は、村費に早急に支援が必要だと私は思っておりますが、なるわけなんですよ。

４月に成立しました１次補正予算は10万円給付

でも、このコロナウイルスの関連で失業したなど、個人向けの直接給付が目立っていました

方を採用すれば、これはまたコロナの対策費にけれども、先日の２次補正は、何か雇用の支援

使えると思うので、ちょっと提案させていただ

強化が主な政策だったのかなというふうに思いきましたので、これもまた検討していただきたます。

いと思います。

そこで、また提案なんですけれども、今年度

では、⑨に移りますが、これは、国からの配は、中城村は新庁舎の引っ越し先がありますよ

分された8,583万7,000円は、たしか大城議員がね。その引っ越しのときに、人手が必要だと思通告に出していましたので、大城議員に託した

うんです。一般事務だとか、あと作業員、箱詰

いと思います。時間もないので、よろしくお願

めなんでしょうか、こういった人がいると、すいいたします。

ごく助かると思うんですね。その作業員を失業でも、一つだけちょっと指摘をさせてくださ

者雇用対策として、ずっとではなくて、ある程い。この金額で、マスクとか、消毒液の購入

度の任期を決めまして、失業された村民の中かあったと思います。あと飛沫感染防止板につい― 101 ―

ても、購入していますよね。それでちょっと少

現時点で、先週ですが、まず中城村の文化まし指摘をさせてください。新型コロナウイルス

つりにつきましては、11月の21日、22に実施す感染予防で、スーパーですとか、コンビニ等、る方向でやっていっております。各種団体の事

あらゆる場所で、飛沫感染防止のビニールで手業におきましては、例えば体協におきましては、づくりされたものを見ます。

全ての競技が中止とか、村のプロジェクション

でも、中城村は、立派なプラスチックの防止

マッピングについては、現時点では、まだ状況板だったんですね。国からの配分金ではあるんを見ながら判断していくというところでありまですけれども、それでもビニールに比べると、す。細かい各種団体の事業等は、また後日質問

プラスチックの値段は上がると思いますし、あ等もあるので、そこで答弁させていただきます。

と業者にお願いすることによって、発注から設○議長 新垣博正 休憩します。

置まで少し時間がかかると思うんですね。手づ休 憩（１１時０４分）

くりなら頑張って、もしかすると、その日のう～～～～～～～～～～～～～～～～～

ちで設置ができたのではないかなと思います。

再 開（１１時０４分）

要は、職員でできることは工夫して、自分た○議長 新垣博正 再開します。
比嘉麻乃議員。

ちでやらなければならないんじゃないかなというふうに思っておりますので、小さなことでは○９番 比嘉麻乃議員 イベントや派遣事業なあるんですけれども、一つ一つで、この削減分

ど、今年度緊急性がないものですとか、あと村

でマスクが買えたり、あと消毒液がもっとたく民の生活に大きく影響しないものは、次年度にさん買えたりということもあると思いますので、回すなど、それぞれの課がもう一度精査し、財ちょっと心がけてほしいなというふうに思って源確保に努めていただきたいと思います。国がおります。これ答弁要りません。

支援する事業には、できるだけ多くの方々が支では、⑩の予備費、あと財政調整基金を増やしていくことはないかということなんですけれ

援を受けらえるよう、それはしっかりと村民にアドバイスをしてください。

ども、予備費や基金を増やすには、経費削減がそして、国でやらない支援は、村の財源を使必要だと思っております。新型コロナ影響で中い、そこは惜しみなく、ちゅうちょなく支援を止になる、この削減のためにですよ。このコロ

してください。それが行政の最大の責務だと思

ナウイルスの影響で中止になる村のイベントだ

います。そのことを強く要望いたしまして、大とか、あと事業というのは決まっているので

枠２番に移ります。
村長の公約なんですけれども、全力で取り組

しょうか伺います。
○議長 新垣博正 休憩します。

むものの一つに、中部広域の移行だと思います。

休 憩（１１時０２分）

メリットとしまして、土地利用の選択が広がり、～～～～～～～～～～～～～～～～～

住宅が造りやすくなり、ひいては中城村の発展

再 開（１１時０３分）につながる大きな期待が込められていると思います。

○議長 新垣博正 再開します。

私の周りにも、ぜひ村長頑張ってほしいとい生涯学習課長 稲嶺盛昌。
○生涯学習課長 稲嶺盛昌 それでは、ただいう声が多く寄せられているのは確かです。先日

ま御質問の比嘉麻乃議員の御質問にお答えいたの中城村農業振興ビジョンの説明の中で、「中します。

部で見られる貴重な田園風景を生かし、癒しや― 102 ―

安らぎのある農村環境づくりを図ります」とあ

議席番号１番、安里清市でございます。議長のりましたが、中部広域に移行した場合でも、も許可を得て、通告書に従いまして質問をいたしちろんその環境は守られるのでしょうか伺いまます。
通告書の大枠の１番のほうから、新型コロナす。
○議長 新垣博正 村長

対策についてお伺いをいたします。

浜田京介。

この件は去った３月の定例会のほうでもお尋○村長 浜田京介 お答えいたします。
ずっと言い続けていることでもあります。環

ねをしたことですが、その後どういうふうな経境を破壊するための中部広域圏の移行ではござ過をたどったのかということで、質問をいたしいませんので、あくまでも村民がその土地の選ます。

択肢が広がって、そして環境に非常に配慮され①防疫マニュアルの策定は間に合ったのか。

たもの、中城村の持っているすばらしい環境が②マニュアルは機能したのか。

ございますので、これは乱開発をするためのも

それから業務継続計画です。これは、万一ののではございません。しっかりとバランスを

そういった感染の場合、周囲での感染が起こっ取って、より村民が誇りの持てる中城にしていた場合について、いかにして役場の業務を継続

きたいなと思っております。

していくかということについて、あらかじめ策○議長 新垣博正 比嘉麻乃議員。

定をすべきだろうということで御指摘をいたし○９番 比嘉麻乃議員 ぜひ自然を残しつつ、ましたが、それは策定をされたのかということ

住みよい中城村にしていきましょう。よろしくと、機能したかということでございます。
③この２か月余りの間にいろんなことが起こ

お願いいたします。
あと不妊治療に関しましては、私も２期目のりましたが、いろんな対策とか、それから経済公約に入れさせていただいておりますので、さ的な支援とかやっていく中で見えてきた課題、らなる拡充に向け、いろいろと今後も提案して行政としてこれからやるべきことが何か見ついきたいと思いますので、そのときにはよろしかったのかということで、質問をいたします。
大枠の２番ですが、①中部広域都市計画へのくお願いいたします。
以上、私の一般質問を終わります。ありがと

移行方針の堅持についてお伺いをいたします。
②少人数学級制度は令和３年度以降も継続す

うございました。
○議長 新垣博正 以上で比嘉麻乃議員の一般るのか。

質問を終わります。

③①との関連もございますが、環境の整備と休憩します。

して新垣からサンヒルズタウンまでの村道新垣休 憩（１１時０７分）

中央線の整備をどう考えるのかということで、～～～～～～～～～～～～～～～～～

質問をいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。

再 開（１１時１６分）○議長 新垣博正 休憩前に引き続き再開しま○議長 新垣博正 村長

す。

○村長 浜田京介 安里清市議員の御質問にお続きまして、安里清市議員の一般質問を許し

浜田京介。

答えをいたします。
大枠１番につきましては、健康保険課と総務ます。

課のほうでお答えをいたします。

安里清市議員。
○１番 安里清市議員 おはようございます。

― 103 ―

大枠２番の③につきましては都市建設課、私のほうでは大枠２番の①②についてお答えをいまた、速やかに村民に、村ホームページ、防災

たしますけども、中部広域への移行は当然堅持

無線等を活用して情報を提供し、感染防止及びするものだと。先ほども答弁させていただきま感染拡大防止のための行動等の啓発を行いまししたけども、強い思いを持ってやっていこうとた。
④沖縄県でも新型コロナウイルス感染症に思っています。
それに伴いましていろんなことが、前回でし

142名感染しました。そのうち７名の方がお亡たか、前々回でしたか、伊佐則勝議員の御質問

くなりになりました。５月１日から感染者の発にも答弁いたしましたけども、壁は確かに厚く

生はゼロ、６月８日までに入院中の約135名にて高いかもしれませんが、必ずやり遂げられる

入院勧告解除がなされ、全員無事退院されましものだと信じて邁進していきたいと思います。

た。

そのためには、逆にしっかり足腰を強靭にし今後の全体的な課題としましては、医療資源て、慌てることなく、かといって５年も10年もの不足や無症状感染者が多く全体の感染者が把先の話じゃありませんので、ここ数年でしっか握できないこと、治療薬、ワクチンなどの開発

り決着をつけたいなと思う気持ちでございます。

などが考えられます。

②の少人数学級につきましては、これは当然○議長 新垣博正 総務課長 與儀 忍。

もう学校現場のお話ですので、私自身としまし○総務課長 與儀 忍 業務継続計画の策定にては、学校現場のほうでこれからも堅持していついてお答えいたします。

きたい、継続していきたいということであれば、本村の新型インフルエンザ等対策のための業

もう喜んで財政的な支援も当然ですけども、

務継続計画につきましては、令和２年３月に策しっかり優先的に取り組めるものだと思ってお定しております。新型インフルエンザ等の発生りますので、今後も教育委員会も含めて学校現時におきまして、住民の生命と健康を守り、住場と話し合いを持ちながら、継続に向けてやっ

民生活に必要な行政サービスを継続して提供すていきたいなと思っております。

ることを目的としております。
業務継続計画では、新型インフルエンザ等の詳細につきましては、また答弁させていただ

発生時における各施設の運営方針を定めておりきます。

ます。その方針に基づき、今回の新型コロナウ

以上でございます。
○議長 新垣博正 健康保険課長 仲松範三。

イルス感染症発生時におきまして、村役場本庁○健康保険課長 仲松範三 安里清市議員の御舎の業務を継続いたしました。
また、保育所、吉の浦会館、歴史資料図書館

質問にお答えします。
大枠１の①令和２年２月28日に新型インフル
エンザ等対策本部運営要綱に基づき対策本部をなどの施設につきましては、同方針に基づき閉鎖あるいは一部閉鎖をしております。

設置しました。中城村新型コロナウイルス感染

さらに、職員勤務体制につきましても、感染症対策の基本方針を策定し、また、中城村新型リスクを考慮し、職員が同時に感染しないよう

インフルエンザ等対策行動計画及び新型インフな体制をとるとともに、仮に感染者が発生した

ルエンザ等対策のための業務継続計画に基づき場合におきましても、業務が継続できるよう交感染防止を図りました。

代勤務を採用して対策を講じております。
以上のことから、業務継続計画は機能したも②対策本部設置後、各課へ情報を共有し、基本的対処方針に基づいて対策を行っています。

のと考えております。

― 104 ―

○議長 新垣博正 都市建設課長 仲村盛和。

例等との関わりの中で整合性は取れているのか○都市建設課長 仲村盛和 それでは、大枠２ということについて、お伺いをしたいと思いまの③についてお答えいたします。

す。

新垣中央線の整備については、新垣自治会、○議長 新垣博正 総務課長 與儀 忍。

サンヒルズタウン自治会より早期整備の要望書○総務課長 與儀 忍 お答えいたします。
今回は、たしか４月の21日から５月の７日頃が提出されておりますが、沖縄振興公共投資交
付金事業が令和３年までの事業となっておりま

まで職員の交代制勤務を実施しております。

すので、今後、新たな沖縄振興策において優先

これにつきましては、村の業務継続計画にお度を踏まえて検討していきたいと考えておりま

きましても、こういう緊急事態の場合に職員のす。

感染リスクを少なくするために、また、職員が○議長 新垣博正 安里清市議員。

同時に感染したとしても業務が継続できるよう○１番 安里清市議員 御答弁ありがとうござに、業務継続計画の中で交代制勤務というとこいます。

ろをうたっております。

大項目の１の①と②についてちょっと確認を

それから、これは令和２年の４月13日付で、

しながらいきたいんですが、まず、３月議会の総務省の自治行政局公務員部長、沖縄県の企画

当時は、まだ質問にも、また答弁にも少し切迫部長から、本来は、地方公共団体はこういう場感、緊迫感がないというか、余裕があったよう

合でも業務を継続しなければならない、そういな気がするんですが、その後、感染をされた方う事業者ではあるんですが、感染症蔓延防止のが庁舎内へ立ち入られたことなどがあって、業ためには職員の削減、それも必要であるという務が一時中断されました。そして、その後に緊ふうな通知が届いております。その通知に基づ

急事態宣言も発出をされて、情勢は一気に緊迫いて、また、業務継続計画に基づいて交代制勤をしていったようなことがあります。

務を実施しているところでございます。

今回の答弁でも述べられておりますが、各課○議長 新垣博正 安里清市議員。

窓口対応、それから住民への広報等も十分され○１番 安里清市議員 今の御説明の中で、要てこられたということと、それから、マニュア

するに、これは違法性はないのかということでルも防疫体制についてのこと、それから業務継す。その在宅勤務をされている方も非常に大変

続についてのことも含めて対応がかなりうまくな御苦労されながら、私生活それから職場でのいったというふうなことで、私自身も評価をしお仕事をやられてきたんですが、それが、先ほているところではあります。

ど申し上げましたように、地方公務員法とか、今回のこういった教訓を踏まえて、やはり災村の関係条例等に照らして、出勤しなくてもい害に備えるというふうなことは非常に大切なこいんだよということを業務継続計画の中で規定とでございますので、今後とも問題があれば、をしたということで、出勤しなくてもいいのか

そういうマニュアルの整備、業務継続計画等もなということが引っかかっておりますので、そ含めて、全庁一丸となってやっていただきたい

こら辺を少し補足お願いいたします。

と思います。

○議長 新垣博正 総務課長 與儀 忍。

１点だけ、業務継続の中で、職員を２班に分○総務課長 與儀 忍 お答えいたします。

けて在宅勤務をしていることがございますが、出勤しなくてもいい、業務しなくてもいいとこの件については、地方公務員法及び本村の条いうふうな認識ではございません。職員には― 105 ―

しっかりと今後の勤務のために、在宅で勤務をいているというふうな御指摘があります。このさせているというふうなことですので、勤務場分析から、那覇広域から中部広域へ移行したい

所が中城村役場でなくて自宅であると、そういんだというふうなことで述べられて、今期もまう認識ですので、特に地方公務員法あるいは本たスタートしているわけでございます。
先ほど、そういった姿勢の堅持をしていくん

村の勤務時間に関する条例等、それに反するよ
うなものではございません。

だということで、力強いお話がありました。こ○議長 新垣博正 安里清市議員。

の件について直近の何か情報とかありましたら、○１番 安里清市議員 了解いたしました。

少し御披露いただければと思いますが。

今回、その緊急事態宣言が発出をされて各界
いろんなことが、規則・規定の整備という観点○議長 新垣博正 村長

浜田京介。

○村長 浜田京介 お答えいたします。

をちょっと抜きにして現場対応、出てきた事象

御承知のとおり、新型コロナウイルスの関係に対してどう対応するのかというふうなことがで、実はもうこの部分は止まっている状態です

非常に早急に、性急に行われてきていたんだとので、新たに、実は先日も担当の参事官とお会思います。

いしまして、いろいろ話も出てきているところ

後追いになるかもしれませんけれど、またそでございます。

ういうことがもしあったということであれば、今年度については、もうこれらのスタートと規定・規則の見直し等をまた早目にして、整合いう形になりそうです。先んじてまずは北中城

性のとれたような形にしていく必要があると思村長としっかりとその辺の方向性をもう一度確いますので、ここら辺を御指摘させていただき認し直して、プライベートで会うような感じでたいと思います。

はいろいろ話はしておりますけども、正式にきこれからは、第２波、第３波という波が来る

ちんと方向性を持って、また皆さんにその辺をと専門家は予測をしております。緊急事態宣言

開示して、発信していけるものだと思っており自体は解除されましたが、当初、感染拡大が喫ます。

緊の重大課題というふうなことで取り組まれま○議長 新垣博正 安里清市議員。

した。だんだん後半になってくると、経済対策○１番 安里清市議員 県議会議員選挙でも、というふうなことで動きがシフトしてきており本村出身の新垣光栄氏が当選されて、村長も今ます。この問題はまだまだ尾を引くと申し上げ

度４期目ということで、いろいろと政治的な環

ますか、先が長いことになると思います。油断

境はもう十分整ってきているのだろうというふ

をせずに備えていきたいと思っております。職

うに思います。
今後また、村全体の均衡ある発展・整備のた員の皆さんも公務及び私生活の面で大変な御苦労をされたと思いますが、村民の最後の砦としめ、頑張っていただきたいと思います。
②の少人数学級の継続について若干質問いたての村役場でございますので、また御奮闘を期待し、敬意を表して、大枠１番の質問を終わりします。
村長の答弁というか、施政方針の中では、こにいたします。
大枠の２番の村長の施政方針の中から、中部れを継続するのかどうかということは明確には

広域都市計画の件で、昭和49年から変わらない述べられていなかったと思います。これを継続

土地利用規制が人口格差のひずみを生んで、地するか、否かです。これまでの２年間の成果を域コミュニティの弱体化や若い世代の流出を招どのように評価をするのかということにかかっ― 106 ―

ていると思います。いい評価が出れば継続に向ても今の現状でやれるような状況ではないとい

けた足がかりになると思いますが、その場合に、うことになります。

中城南小学校でそういった取組ができないといですから、現状で中城小学校と津覇小学校をうことで、不公平ではないかというふうな御意進めていくというふうなことになるのかなと見もお伺いいたします。そこら辺について評価

思っています。

と、それから不平等ではないかということにつ○議長 新垣博正 安里清市議員。

いて御見解をお聞きしたいと思います。

○１番 安里清市議員 試行錯誤をしながら、○議長 新垣博正 教育長 比嘉良治。

地域の教育のためになることについて、非常に○教育長 比嘉良治 議員がおっしゃるとおり、

前向きに取り組む姿勢は、これはこの少人数学

これを導入する段階で、教育委員会、私も一番級自体が全県的にも非常に話題になってスター悩んだのが、ただいまのこの件でございます。

トをしたものですので、ぜひまた、令和３年度

確かに公教育において中城南小学校は実施できと言わず、今後それを継続するというときに拡ないということをとても悩みました。ただ、進大をし、全小学校に波及できるようなことがでめることにしたのは、中城南小学校の子供たち

きないのか、検討をまたお願いをいたしたいとがマイナスになるということはない。それをや思います。

ることによって津覇小学校、中城小学校の児童③のほうに進んでまいります。

がプラスの方向に行くというふうなことがあっ

本課題については、村道新垣中央線の整備にて、中城南小学校がマイナスになるような事業ついてこれまでもたびたび前向きに検討する旨であれば、当然のことながらやらないというこの御答弁をされております。

とになったと思いますが、そういうことではな

ここでは、村長が４期目になられるというこ

くて、両小学校の子供たちの学力アップ、そしとで、さらなる積極的な対応を求めたいというて、学校現場としても教職員あるいは保護者、ことで、再度質問をさせていただいております

児童からも、大変よい評価を毎年頂いておりまが、都市計画の変更と併せて、それと、都市計す。

画がスタートすれば自動的にそれが機能する、

そういった意味で、村長の先ほども答弁にも動くものでもないと思います。インフラの整備ありましたが、教育委員会としても、できるだが非常に大切なことで、整備に向けたさらなるけ継続できればなというふうな意向を持ってお取組が必要になると思います。
今回、提示をさせてもらった村道新垣中央線

ります。

につきましては、長さが1,849メートルもござ以上です。
○議長 新垣博正 安里清市議員。

います。この沿線沿いがほとんど手つかずの状○１番 安里清市議員 そうすると、やはりこ態で、資源が残されているというふうな状態でれまでどおりのことで、中城南小学校への導入

ございます。
また、宜野湾市とも非常に近い関係にありまには令和３年度もないんだというふうな理解でよろしいんでしょうか。

すので、整備に着手しないということはいかが○議長 新垣博正 教育長 比嘉良治。

なものかと思っております。本村の均衡ある開○教育長 比嘉良治 どうしても教室、中城南発にこの道路の整備は不可欠ではないかと考え小学校の学級増に伴う、今、増築工事ですので、ておるところでございます。沿線の大きさ、そこの少人数学級をやるための教室にすると、とれから宜野湾市にもさらに近いというふうなこ― 107 ―

再 開（１３時３０分）とで、これの要素を勘案して再度、村長、もう○議長 新垣博正 再開します。

一度御答弁、どうにかお願いいたします。
○議長 新垣博正 村長

続きまして、金城 章議員の一般質問を許し

浜田京介。

ます。

○村長 浜田京介 お答えいたします。
安里議員の並々ならぬこの思いは、私のほう○１２番 金城 章議員 皆さん、こんにちは。
12番 金城 章、一般質問を行います。

にもきちっと伝わっておりますので。
もちろん場所も私もわかりますし、また、新大枠１、①新庁舎建設の進捗状況は。②庁舎

垣区民・サンヒルズの住民の方々の思いもしっの雨水側溝ですけど、そこの下流側の処理がどかりと私は分かっているつもりですので、先ほうもうまくいっていないように思われて、そのども担当課から答弁がありましたとおり、次の排水処理はどの排水に接続されているか。下流

振興策がこれからですので、この次の振興策の側の排水路が埋まった状態であるため、この排中でしっかりこれがやっていけるのか。もちろ

水路が全く機能していないんじゃないかなとん優先順位は我々はつけなくちゃいけませんし、思って質問してあります。毎回、この地域はまた、利用頻度あるいは使用頻度、いろんな面

しゅんせつする排水路ですので、そのこともぜでこれを勘案しながら、議員の思いはしっかり

ひお願いできればと思います。
大枠２、選挙公報についてであります。①と分かっているつもりですので、そこはまた御理解をいただきたいなと思っております。

去った６月７日に行われた県議会議員選挙の公○議長 新垣博正 安里清市議員。

報の配布状況について、公報はいつ配布したの○１番 安里清市議員 こういった新型コロナか。配布の日程の遅れはないかどうか。そこのウイルスの対策等で非常に頭も痛いのかなとい見解を伺います。②今後の村議会議員選挙におうふうなときに、村全体のインフラの整備をあいて、選挙供託金制度の変更あるかどうか。こ

えて取り上げていいものかという気もいたしま

れは国会において何かそういう方向に走るかどしたが、やはりそういうコロナ対策もしながら、うかで。

通常の業務を前に進めていくということで、ま大枠３、道路行政についてであります。①奥た今後も頑張っていただきたいというふうに思間三差路より南上原へ向けての道路ですけど、います。

そこの拡張計画の考えはあるか。朝夕、そこに結びになりますが、村長には再三、今度で４いる機会がありまして、見ていたら信号が変度目ですので、村民の負託を受けたことを誇り

わって車がはける台数が10台から12台ぐらいしとされて、これから輝く中城村の心豊かな暮ら

かはけないんです。それと、南上原から下りまし、それから住みたい村という、中城づくりのして、そこで左折が多いのかなと感じましたらために村政のかじ取りとして邁進されるよう期

そうでもなくて、安里向けに行く北向けに行く

待しております。

のと南側に行くのとほぼ同数ぐらいの、数えた以上申し上げて、質問を終わりにいたします。

らほとんど同数ぐらいの車が移動している状況○議長 新垣博正 以上で、安里清市議員の一でありますので、そこを右折だまりとか造った

般質問を終わります。

ら混雑が少し解消するんじゃないかと思ってい休憩します。

るんですが、この計画はあったかどうか。また、休 憩（１１時４９分）

取り組めないかどうかです。②東西道路（宜野～～～～～～～～～～～～～～～～～

湾横断道路）の進捗状況についてどうなってい― 108 ―

るか。進捗はあったかどうか。宜野湾横断道路

題とか、その他拡張に向けての用地買収も含めについては、新垣光栄県議会議員も再選しまして、ここは真剣に取り組んでいきたいなと思ったので、また道路計画が早まると思います。そております。詳細につきましては、また担当課の件でまたぜひ進捗を伺いたいと思います。③のほうでお答えをいたします。

村道ウフクビリ線のゴルフ場下、これは春華園

同じく東西道路につきましても、図面を確認の上のほうです、カーブのところはもう長いこした段階では、もうちょっと中城村にとって利と道路の状態が悪いんですけど、改修計画は以益になるやり方があるんじゃないかなという余

前からあったと思いますけど、この計画はある地があるような気がいたしますので、先ほど確かどうか。

認したら、コロナの関係で協議会、集まり関係

大枠４、施設建設についてであります。①認も途絶えているようですので、次、再開したと

定こども園の敷地の確保と進捗状況はどうか。

きにはもう一押し何かできないかというのを勘②消防出張所の建設もあると思います。そこは案してみたいなと思っております。これも詳細

いつ頃になるか。用地はどこに決めるのか。ぜにつきましてはまた担当課のほうでお答えをいひお願いします。

たします。
以上でございます。

大枠５、新型コロナウイルス感染についてであります。村内でのコロナウイルスの感染者は○議長 新垣博正 教育長 比嘉良治。

いたかどうか。それと、新聞報道とテレビ報道○教育長 比嘉良治 大枠４のこども園の敷地等で、中城村役場に来庁したということで報道の確保についてですけれども、教育委員会の会等がなされましたけど、その対処はちゃんとで議でも議論を進めてきました。役場新庁舎周辺

きたのかどうか。先ほど安里清市議員からもあに確保したほうがいいだろうというふうなことりましたが、その対応はどうだったか。それと、に決定をしております。
①の進捗状況の詳細については、教育総務課

除菌をすると報道等にあったんですけど、その除菌対策はどのように行ったかどうかもついで長のほうから答えさせます。
以上です。

に質問いたします。よろしくお願いします。
○議長 新垣博正 村長○議長 新垣博正 総務課長 與儀 忍。

浜田京介。

○村長 浜田京介 それでは、金城 章議員の○総務課長 與儀 忍 新庁舎建設の進捗状況

御質問にお答えをいたします。

についてお答えいたします。
建設工事につきましては４月末に完了し、庁

大枠１番、庁舎建設は総務課と都市建設課のほうでお答えをいたします。大枠２番につきま舎本体は村に引き渡されております。
駐車場や植樹帯等の外構工事につきましては、しては総務課、大枠３番につきましては都市建
設課、大枠４番につきましてはこども課と総務

当初の予定どおり８月末までの完了を目指し、課、大枠５番につきましては健康保険課でお答

現在、順調に工事が進められているところでごえをいたします。

ざいます。

私のほうでは、お尋ねの大枠３番の道路行政

９月の引渡しの後、情報ネットワーク関係のについて、特に①、奥間三差路からの南上原の整備、防災行政無線関連ネットワークの移設、上の道路拡張ですが、全くもう議員と同じでご備品等の搬入等を行い、令和３年１月４日から

ざいまして、ここは優先順位としても非常に高新庁舎での業務を開始したいと考えております。

いところだと思っております。あとは予算の問

次に、大枠２、県議会議員選挙の選挙公報の― 109 ―

受付を開始します。選考による業者を選定し、配布についてお答えいたします。
本村におきましては、６月２日告示の村議会

令和２年12月頃に契約締結。建築確認申請等を議員補欠選挙も同日に行われることから、６月

経て、中城村役場が新庁舎に移転後の令和３年３日の昼頃には、県議会議員選挙、村議会議員

７月頃から、契約業者による建築工事に着手す

補欠選挙の両方を委託先である中城村シルバー

る予定でございます。令和４年４月頃からの供人材センターへ届けており、その日のうちから用開始を目指しております。

各家庭に配布されております。

○議長 新垣博正 都市建設課長 仲村盛和。

公職選挙法第170条第１項では、選挙公報は
選挙の期日の２日前までに配布することとして○都市建設課長 仲村盛和 御質問の大枠１の②と大枠３についてお答えいたします。
まず、大枠１の②についてですが、庁舎敷地

おります。
また、同法第170条第１項ただし書においての表面水は、村道当間前原線と農道29号の側溝は、「同時に選挙を行う場合は、条例の定めたに接続しております。現在、新たな排水路の計

期日までに配布するものとする」と規定されて画はありません。

おり、本村の条例では、「選挙期日の前日まで

それから、大枠３の①についてです。先ほどに配布する」とされていることから、配布の遅村長からも答弁がありましたように、沖縄振興

れはなかったものと考えております。

公共投資交付金に続く新たな沖縄振興策におい次に、町村議員選挙供託金制度についてお答て、事業化に向けて検討していきたいと考えております。

えいたします。
町村長や町村議員の成り手不足を解消するた

それから、②の宜野湾横断道路については、

め、選挙で候補者が使用する車やポスター、ビ

現在、概略ルートが決定し、概略設計を終え、ラを公費負担の対象に加え、立候補しやすい環

昨年度から事業化に向けた道路予備設計に着手

境を整えるための公職選挙法改正案が今国会でしております。
それから、③については、村道ウフクビリ線

可決されております。
一方で、公職選挙法の改正には、候補者の乱は災害防除事業で現在進めておりまして、今年立に一定の歯止めをかけるため、これまで不要度、一部改良工事を実施します。その後、設計であった供託金制度を導入することが含まれてが完了した区間から順次工事を進め、令和４年おります。

度には完了する予定であります。
以上です。

選挙運動費用の公費負担につきましては条例を制定する必要があり、また、財政的な面から○議長 新垣博正 教育総務課長 比嘉 保。

の検討も必要であると考えております。

○教育総務課長 比嘉 保 では、金城 章議

次に、大枠４、中城北中城消防署中城出張所

員の大枠４、①についてなんですけれども、認定こども園の敷地確保及び進捗については、中建設についてお答えいたします。
出張所につきましては、中城北中城消防組合が直接建設工事を実施する従来の方式ではなく、城村の幼稚園再編計画の作成を現在今は進めているところです。
こども園の位置については、教育委員会での業者が建物を建設し、その建物をリースする方

最終で決定事項として、定例教育委員会にて建式を採用する予定でございます。
スケジュールにつきましては、令和２年８月

設候補地の選定を決めております。

頃から提案業者の募集に係る公告、提案書等の― 110 ―

今後、事業実施についてはこども課へ引き継○都市建設課長 仲村盛和 お答えします。

ぎ、事業を進めていくこととなります。
○議長 新垣博正 健康保険課長 仲松範三。

確かに、議員のおっしゃるとおり、排水路が○健康保険課長 仲松範三 金城 章議員の御土砂が堆積して現在詰まっているような状況で質問にお答えします。

す。これは庁舎建設の費用でしゅんせつとかは

大枠５、村内での新型コロナウイルス感染者

できないものですから、維持管理の範囲内で庁患者はいないということで認識しております。

舎が出来上がるまでには対応していきたいと考

４月３日に、新型コロナウイルスの陽性が判

えております。
また、今後もそこは農道排水になりますので、明した方が３月31日の午後４時から４時30分の間に転入手続の書類を受け取るために役場へ立

産業振興課とも調整しながら、改良できるのでち寄ったとの情報はありました。

あれば今後また検討していきたいなと考えてお○議長 新垣博正 金城

ります。

章議員。

○１２番 金城 章議員 それでは、順を追っ○議長 新垣博正 金城て進めます。

○１２番 金城 章議員 ぜひ、農道排水では庁舎建設の雨水表面排水の接続、この下流側、章議員。

ありますけど、庁舎の要するに雨水もそこに集

今、南側の排水路、以前あった農道排水ですけ

積しますので、集まっても水はけがよいように

ど、そこが今擁壁でまた新たに新設すると。そ改修をしないといけないと思いますので、そこの下流側ですか、そこをこの間の大雨のときには改修していただきたいと。

ちょっと見ましたら、当間前原線に流れずに南そうしたら、ファミリーマートからの排水と側に流れているんです。南側に流れていってい同じようにまたそこの大きい排水に接続されてるものですから、そこで止まって農道を横断しいる。排水路はこの図面で道路のこっち側に。

て東側ですか、下のほうに、下流に、農地のほここが新庁舎です。この方向にファミリーマー

うに流れています。そこを確かめましたら、農トからの排水に接続されているものですから、

道側溝は一応設定されているということですけ

全部クランク型になっているんです、ここも。

ど、側溝は埋まって、現場を見ましたら、何も最終の今、歴史資料館あたりのそこの排水が一ない状態で排水が垂れ流しみたいな感じになっ

番詰まる原因なんですけど、その前から少しでているわけです。この周辺はファミリーマート

もカットしてカーブ的なものにできないかとおから真っ直ぐに排水路がありまして、そこは毎話ししています。新庁舎の雨水もまたそこに集回大雨のたびに土砂が詰まって、毎回しゅんせ

まるということになったらもっと詰まりが激しつしているはずなんです。その対策をしないと、くなると思うんですけど、そこを買い取って少庁舎を造って、排水の処理までちゃんと考えてしカーブ的なものを設定しないと、雨水がまた庁舎の建設もやらないと、流末を垂れ流したらたまって、せっかく新庁舎の近辺の駐車場入り

新庁舎を造っても何を言われるか分からないで口ですか、そこがまた水たまりになってしまう

す。ぜひ排水路しゅんせつなり、またかさ上げと思うんですけど、そのカーブの処理は予算化

して、地盤より相当下がっていて埋まっているは可能かどうか。これは用地を借り上げないとものですから、そこの排水をちゃんと新設か、いけないですので、そういう件も取り組まない

しゅんせつなり雨水がちゃんと流れるような設と排水の処理ができないと思います。考えはあ定は可能なのかどうか。

りますか。

○議長 新垣博正 都市建設課長 仲村盛和。

○議長 新垣博正 産業振興課長 仲村武宏。

― 111 ―

○産業振興課長兼農業委員会事務局長 仲村武

日ぐらいに届いたのかな、それでは遅いのかな

宏 金城議員の質問にお答えします。

と思ってこの質問を出しましたけど、村議選の確かに土地改良の排水はクランク状態が多い

公報と一緒に配る予定で遅れたということですです。一部、用地買収が出てくると思うんです

けど、これは予算的にも別々に配れる予算はあが、その以前に工場地の中の排水を通っていて、ると思いますので、そこはまた次の機会にはぜ

真ん中に眼鏡状の排水管、そこが一番の原因で、

ひ選管は考えていただかないといけないと思っ

これに物がかかってのオーバーフローになってておりますので、ぜひ対処してください。
それでは、大枠３です。村長からいい答えがいる状態です。
ただ、維持管理はできるのですが、用地買収

ここで立っていて車のはけが悪いことに相当気するだけでは改善しないと考えています。

づきまして、これは右折だまりはやっぱり造ら以上です。
○議長 新垣博正 金城

出ましたので、奥間三差路はぜひ。朝、何度もんといけんなと考えて質問を出してあります。

章議員。

○１２番 金城 章議員 課長、改善する方向

信号が変わるたびに10台しかはけないというこをぜひ、眼鏡状の地下からのヒューム管ですか、とです。それで詰まっています。ぜひとも、こ

もうそこは分かりますけど、やっぱりクランク

れは国道329号線の改修と同時にぜひ考えてい状はどうしても解消しないと、上のクランク状

ただかないと、せっかく国道は改修したのにまを解消すれば、そこの詰まりももしかしたら水た村道が詰まってしまっては何の意味もないとの流れが急激になってしまったら解消できるか

思いますので、ぜひ検討してください。

もしれません。ぜひ、単費でも土地を買って、②の東西道路です。宜野湾横断道路。これは毎年しゅんせつするよりは、この改良を考えて今、村長から答弁をもらいましたけど、ぜひ本いかないといけないと思います。またそこが詰当に中城の土地の利用度が高まるようにこれはまって当間の一部分、下辺りの住宅近辺も多分、検討していただけないかと。橋桁の維持管理道

ここが浸水するときには全部浸水しているはず

路をぜひ前から話しているとおり両サイドに管なんです。この一帯です。新庁舎の下の仮設事

理道路をつけて、それは一方通行でもいいです

務所がありましたけど、そこの裏辺りも、ここから、ぜひともそこは県に求めて土地が利用でが浸水しているからその裏も全部浸水している

きる状況でぜひ考えていただけませんか。そこ

はずなんです。それを解消するためにも、このをどうにか少しもう一度答弁。毎回同じ質問を排水はぜひ処理しないといけないと思います。

しますけど。

毎回のごとくそこは大雨のたびに道路が浸水で○議長 新垣博正 休憩します。

通れない状態ですので、当間地区の下辺り、そ休 憩（１３時５６分）

この浸水も防ぐためにはぜひ考えていただきた～～～～～～～～～～～～～～～～～

いと思います。

再 開（１３時５６分）

それでは、次、選挙公報はもうよろしいです。

○議長 新垣博正 再開します。
金城 章議員。

しかし、選挙公報については、総務課長、ぜひ
公報は前日までに届けばいいという課長のお話○１２番 金城 章議員 東西道路、先ほどおも条例等で言われましたけど、公報というのは話ししましたけど、光栄県議が２期目再選しま

早めに届けないといけないのかなと考えておりして、早めに進むと思います。東西道路の道路

まして、僕も３日ですか、４日ぐらい、６月４計画です。それにはすぐ対応していかないとい― 112 ―

けないと思います。計画的に要するに進むと。

らなと考えております。

計画に入れば設計に入り、すぐに買取り。しか○議長 新垣博正 金城

し、計画に入る前にいろんな要望をしておかな○１２番 金城 章議員 計画の段階で要望しいとまずいんじゃないかと思って、僕は前からておかないと、買取りも国で、県でやっていた

取り上げております。設計が出来上がってしだかないと、村ではそこの管理道路までは買取

まったら、そのとおりにしか施工できない。そりはできないし、橋桁になると思いますけど、こで、今の管理道路的なもの。高速は両サイド

そこをどうしても利用できる、土地利用を要すに管理道路があります。橋桁にしても造るにはるにうまいことできるように、そこまで道路敷

橋で大部分になるはずなんですけど、管理道路として設定させていただきたいと。要望はぜひを村道路認定できるように道路を設定させない

やってほしいと。回答をお願いします。答弁。

といけないなと思っているわけです。それはこ○議長 新垣博正 副村長 比嘉忠典。

の道路を造る段階でそこまで買い取らせて、そ○副村長 比嘉忠典 お答えします。

章議員。

こを管理道路としても、下から、橋は上から、東西道路については、概略設計に入る前の仮東西道路はもう橋で渡していく。しかし、下ののルートの提案がされて、それからまだ協議が敷地に接する部分はちゃんと道路として確保し進んでいない状況です。

てもらわんといけないということ。その用地も東西道路の南向けで県との調整が進められて要望して、その道路まで買い取らせて道路を造います。南向けのルートでの橋桁ではないんでらせないと、橋桁だけでは中城村に利益は何もす。一部、県道29号との接点については、前のないんです。橋桁の下では使えなかったら何も３月の定例会だったと思うんですが、15メーならない。そこをぜひ要望していただきたいと。

ターぐらい切土で、県道29号が橋で渡すという要望できるかどうか。

ような今は計画になっています。

○議長 新垣博正 都市建設課長 仲村盛和。

あと、高速からのインターで、これも橋桁で○都市建設課長 仲村盛和 お答えします。

はございません。インターは橋桁じゃないんで議員のおっしゃるのは、橋から地域への接道

すが、高速からインターまでの間が桁でつなぐできるような道路を設けてほしいという要望だという、そういう計画で県とは調整はされていと（「違う」と言う声あり）違いますか。

ます。
全部が橋桁ということではございません。国○１２番 金城 章議員 下の道路。要するに管理道路よ。下の用地が使える道路。

道329号線まで橋桁ということではございませ○都市建設課長 仲村盛和 土地利用ができる

ん。
以上です。

ようにということですね。
○１２番 金城 章議員 そうそう、そういう○議長 新垣博正 休憩します。

こと。

休 憩（１４時０２分）○都市建設課長 仲村盛和 この協議について～～～～～～～～～～～～～～～～～

は、昨年の前任の課長が３月頃に協議があって再 開（１４時０２分）

以来、コロナの影響でこの協議が止まっている○議長 新垣博正 再開します。
金城 章議員。

状況です。今年度、これが落ち着けばまたそういった協議になってくるかと思いますので、そ○１２番 金城 章議員 北上原側もそうです。

こではまた村の要望等をまた意見にしていけた

今、副村長が答弁なさったとおり、桁のところ― 113 ―

は両サイドで村の利用できるような道路。そし定を決めていただきました。

て、斜面地において、津覇側に下りると思いま

今後は、認定こども園の新設に向けての業務す。国道329号線側に下りると思いますけど、でございますので、こども課のほうがスムーズ

そこの斜面地も要するにちゃんと設定してもらかつ確実にできるものだということで、こども

わんと、用地が利用できる状態で、そういう提課のほうで業務を引き継いでまいりたいと考え案をしてもらわんといけないんじゃないかなとております。

思っております。これはまた図面を見てもう一

今年度の計画としましては、用地確保・用地度、またこれも計画を庁舎と一緒でずっとでき購入というところで６月からバトンを引き継い

るまで質問を入れたいと思いますので、よろしでおりますので、今年度中に用地の確保を計画

くお願いします。

しております。

３番は、ウフクビリ線は計画があると言いま○議長 新垣博正 金城

章議員。

すので、ぜひ都市建設課長、ウフクビリ線、ぜ○１２番 金城 章議員 ぜひ、こども園も早ひ早めに進めていただきたいと。本当に状況がめに着手できるように、完成できるように頑

悪くて、一度、オートバイが転んでいるのを見張っていただきたい。

まして、凸凹のところです。あれは今でも簡易消防の出張所、リース式と言いますけど、用的な舗装でやり直さんといけないのかなと思う

地は今情報では今の役場の駐車場跡地となってぐらい、令和４年にしか仕上がらなかったら簡おりますけど、そこは地滑りの災害のおそれの易的な舗装を少しやらないといけない状況であある地域ですけど、そこでいいのかどうかだけ

ると思いますけど、そこはぜひ現場を確認して、答弁できますか。

交通で支障ないくらいはぜひ維持管理的なもの○議長 新垣博正 総務課長 與儀 忍。

をやっていかないといけないんじゃないかなと○総務課長 與儀 忍 お答えいたします。
駐車場の西側については確かに地滑りの危険思います。よろしくお願いします。
大枠４です。施設建設、認定こども園、これ、性のあるところというふうなことで言われてお新庁舎の近くに造る予定といいますから、用地

りますが、これにつきましては、県の中部土木の確保はまだなのかな。それと、どんな進捗で事務所におきまして対策工事が行われているとやるのか。いつ頃から要するに用地確保して着ころでございます。

手できるのか。その計画はしっかりやられてい○議長 新垣博正 金城

るのかどうか。何月までに確保してこども園を○１２番 金城 章議員 この地滑り地域、多ちゃんとやるのか。

分上は私有地だと思いますけど、県が私有地の章議員。

どうしてこの施設の質問をするかというと、ところで土留めとか災害対策をどのぐらい早め

現庁舎と一緒で幼稚園の耐震化も全然なっていにできるかの問題です。ぜひ、消防庁舎が建てないです、両幼稚園も。それで、ぜひ早めの合る前にこの対策ができないと、消防庁舎も難し

同の認定こども園、早めに造らないといけない

いんじゃないかと思いますが、そこは連携をと思いますが、どうですか。計画的なもの。

取ってうまいことできるように。地滑り地域で○議長 新垣博正 こども課長 金城 勉。

地滑り対策ができないまま災害対策に乗り出す○こども課長

消防庁舎がそこに造られてはまずいんじゃない

金城 勉 お答えいたします。

先ほど教育委員会のほうから答弁ございましかなと思っております。

たけれども、教育委員会として建設候補地の選― 114 ―

大枠５に移りますけど、コロナ対策で感染者が来庁したと。そこで対策したと。除菌作業を

備事業は最初から単年で幾らの予算が決められ行ったはずなんですけど、どのように行ったか。

ていましたから、今年は添石地域をやりましょそれの費用はどうなったのかだけ、確認だけおうとか、来年は屋宜地域をやりましょうとかと願いできますか。その費用。

いう計画が立ててできましたけれども、今回、○議長 新垣博正 総務課長 與儀 忍。

今言われている部分については、先ほどから答○総務課長 與儀 忍 お答えいたします。

弁していますように、平成３年以降の振興策と当初の答弁は、健康保険課長が述べたとおりも絡んできますので、そこを今あるものとしてでございます。４月３日の午後１時40分頃に中計画するわけにはいきませんし、また、ないも

部保健所から第一報を受けまして、村としましのとして諦めるわけでもないですから、あったては２時に庁舎を閉鎖しております。

ときにじゃあ優先的に道路はどこからやってい消毒に関しましては、新型コロナウイルスのこうかという程度の話はやっていきますけど、感染が２月頃からそういう情報がありましたの

しかし、今、ここでどこが一番最優先ですかとで、村としましてはその前に消毒液等を既に調いうことはまだお聞きにならないでいただきた達をしておりました。その調達している消毒液

いんですけれども、我々でしっかりその辺は勘のほうで住民生活課を中心に消毒作業を行いま案しながら精査して決めていきたいなと思ってした。翌日、土曜日になりますけれども、そのおります。

ときには１階部分全体と、それから２階部分に○議長 新垣博正 休憩します。

関しましても消毒作業を終えているところでご休 憩（１４時１１分）

ざいます。

～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長 新垣博正 金城

再 開（１４時１１分）

章議員。

○１２番 金城 章議員 最後に少しだけ。村○議長 新垣博正 再開します。
金城 章議員。

道、先ほどから優先順位、今日の一般質問を聞いていますと、優先順位でやっていくと、先ほ○１２番 金城 章議員 村長、僕は優先順位

どの安里議員にもそういう話がありました。奥というか、補助金が設定しているときに要する

間三差路はもう優先的に、村長、先に考えてくに次にやる改修とか改良、どこから先になるんれる話も出ましたけど、村道の改修、しゅんせだよということは幾らか決めておいたほうがいつ、改良ですか、そういうのは計画があるのかいんじゃないかと。要するに、この予算があるどうか。順番的に要するにどこが先なのか。何ときに道路計画、改良計画とか、そこはどの道年後になるのか。計画を立ててもらわんと毎回路からやるということをですね。次は、来年度同じ質問がよく出ます。それは計画的に、はい、は、令和３年度はここ、この場所から先にやる

次はこの道路の改修が入る、そこの道路が入ると。入っていくと。それはある程度立てておかということで、何年間を先置きして計画できる

ないと、僕ら議員も毎回同じ質問が出てくるんかどうか。どうですか、村長。

です。そうしたら、順番的に何年度にもう改修○議長 新垣博正 村長

計画に入りますよという、予算が入る段階で。

浜田京介。

それはすぐにその年に入るなということで村民○村長 浜田京介 お答えいたします。
最初から分かっている補助金等があって、そにも話ができるんですけど、それがなくて毎回れが確定しているのであれば、それは計画的に質問を出す。そうしたら、毎回質問を出すんで順次やっていきます。一つのいい例が、農道整

すけど、検討しますで終わりますよね。そう― 115 ―

じゃなくて、計画的にウフクビリ線は今度予算です。安里議員も新垣中央線、やっぱり費用がを立ててやるという答弁がありました。奥間のかかるものは少しずつ取り組まないといけない

三差路もです。村長はまた交通渋滞のはけ口をです。何から先にやるかです。しかし、村民の図るということで、そこを率先的にやる。みん

ためにぜひ道路も必要なものです。また、交通な考えていることは同じなんですけど、順番的渋滞も解消しないといけない、安全も図らんとなことは計画しておかないといけないんじゃな

いけないと思っています。優先順位はぜひつけいかなと思っているんです。計画を先々まで少て、質問の答弁ではいつ頃はできるだろうといし検討できるかどうかだけ。検討じゃなく計画。

うことは返していただきたいなと願って、質問

いつも検討しますで答弁が返ってくるんですけ

を終わります。

ど。いつも毎回同じごとく。また三、四年した○議長 新垣博正 以上で、金城 章議員の一ら、４年前の質問をまた同じことをやるんです。

般質問を終わります。
休憩します。

そこができるかどうか。できますか。
○議長 新垣博正 村長

休 憩（１４時１６分）

浜田京介。

～～～～～～～～～～～～～～～～～○村長 浜田京介 お答えいたします。
経験則でお話をさせていただきますと、議員

再 開（１４時２５分）

がおっしゃるのもよく分かります。ただ、計画○議長 新垣博正 再開します。
続きまして、石原昌雄議員の一般質問を許しするのは全然やぶさかじゃないです。いつやれるかというのが示すことができないものですかます。

ら、先ほどから言っていますように、沖縄県の○１３番 石原昌雄議員 皆さん、こんにちは。

振興策の部分であてがっていけるのか。例えば、

議席番号13番 石原昌雄、一般質問をします。

今、ウフクビリ線の話が出ましたけど、以前、

質問の前に少しだけ、私のほうからも、６月

ウフクビリ線と大瀬線は防衛の予算を頂いて、７日に行われた村長選挙、議員補欠選挙並びにそれでその後、今やっている若南線なども、そ県議会議員選挙の結果について、お祝いを述べの都度出てくる予算に応じて、あ、これはいけたいと思います。

そうだからここにチャレンジして取ってその予浜田村長には４期目の当選おめでとうござい算を使っていこうと。また、その内容も、有事ます。これまで３期にわたり多くの公約を推しの際の避難用道路だとか、そのときそのときで進め、その実績でまたもや無投票ということでいろんな予算を取っていきますので、議員がおめでとうございます。村民の期待がまたます

おっしゃられるように、こことここは将来的なます高まってきております。そしてまた、今回計画しましょうねは、それは当然やっていけるも初心に返り、新たな決意をされているものとと思いますが、いつどの予算でというところに思います。さらなる村民福祉に御尽力をお願い

いけないものですから、皆さんにお約束ができします。頑張ってください。私たち議員も、村ないということでございますので、その辺はま

長村政を支え、共に住みよい中城村、住みたい

た御推察お願いしたいなと思います。

中城村づくりを推進してまいりましょう。

○議長 新垣博正 金城

また、今回、議員補欠選で当選された玉那覇章議員。

○１２番 金城 章議員 僕が言うのは、予算

登議員におかれましても、これから一緒に村政がつくかどうかの問題はよく分かります、村長。

発展に向け頑張りましょう。

しかし、そこで目指していかないといけないん― 116 ―

あわせて、新垣光栄県議会議員も２期目の当選を果たし、地元中城村から再び県議会へ送り

期及び使用開始はいつ頃になるか。②今回の増出したのは大きな成果と思います。光栄議員に築工事により、教室や施設の利用状況は満たさは１期目において、中城村や東海岸地域の課題れることになるか。まだ不十分な点はあるか。

解決に活躍してもらいました。これからも中城③工事に伴い、緑地箇所の確保や植樹の計画は村の課題をはじめ、地域の課題解決に向けて頑どのようになったか。よろしくお願いします。

張ってもらいたいと思っております。また、村○議長 新垣博正 村長

政と県政を結ぶことで、浜田村長の施策の実現○村長 浜田京介 それでは、石原昌雄議員のや本村で行われる県の事業が前進するものと期御質問にお答えをいたします。

浜田京介。

待し、新垣光栄県議の当選も多くの村民ととも大枠１番につきましては都市建設課、大枠２にお祝いします。ぜひ頑張ってほしいと思いま

番につきましては企画課、大枠３番につきましす。

ては教育委員会のほうでお答えをいたしますが、それでは、通告書に沿って質問をさせていた

私のほうでは、お尋ねのコロナ対策、これまでの支援策に加えて、村独自の支援策はというおだきます。
大枠１番、中城村内の空き家対策、空き屋敷

尋ねですが、午前中にも比嘉麻乃議員にもお答対策について。全国的にも空き家となっていええしましたけれども、ただ言えるのは、今現在る家屋が増えている傾向が報じられています。

言えることは、最優先で取り組むのが４月27日

村内における空き家の実態を把握することも重

基準の生まれてくる子供たちへの支援を拡充さ要と考え、以下質問をします。①村内の空き家せていく、４月１日まで拡充させていくという及び空き屋敷の把握に向け、調査をする計画はのは、私の中ではもうそれを最優先にしていこあるか。②空き家及び空き屋敷についての認識

うということでここでもお話はできますけれどはどうですか。③今後、空き家及び空き屋敷にも、それ以外についてはまたいろんなことを精対し、維持管理や活用などを支援する新しい施査して、重要なところに一つずつまた充ててい策はどうか。④各自治会の地域活性化の課題とくと。金額もこれから正式な金額がやってまい

して、また、若者たちが自分たちの地域に住みりますので、それを踏まえながら、玉城デニー

続けたい村にすることにつなげていけないか伺

知事が常におっしゃる取り残すことのない施策います。

という意味では、私も同感でございますので、

大枠２、新型コロナ対策は今後どうするか。
突然の新型コロナウイルス感染が起こっていま

それを常に感じながら施策を展開していきたい
なと思っております。
詳細につきましてはまた担当課のほうでお答す。各県市町村において、その対策や取組がな
されてきましたが、今後について伺います。①

えをいたします。
以上でございます。

対策に向けて組織体制はどのようになるか。②
感染防止等に対する住民の指導や支援はどうか。

○議長 新垣博正 教育長 比嘉良治。

③これまで実施してきた支援策に加えて、村独○教育長 比嘉良治 大枠３の中城南小学校の自としての新しい支援策にはどのようなことが校舎進捗状況については、おおむね予定どおり考えられるかお願いします。

工事が進んでいます。４月には１階部分の２ク

大枠３、中城南小学校の校舎増築の進捗につラスが完成して既に使用を始めております。２

いて。工事は順調に進んでいるものと思います

階、３階部分は２学期がスタートする８月からが、具体的な進捗状況を伺います。①完成の時使用開始をする予定でございます。

― 117 ―

詳細に関しては教育総務課長のほうから答え

職場内は窓口にアルコール消毒を設置、職員へのマスクの着用、手洗いの徹底で対策を行って

させます。

おります。

以上です。
○議長 新垣博正 都市建設課長 仲村盛和。

○議長 新垣博正 企画課長 比嘉健治。

○都市建設課長 仲村盛和 それでは、御質問○企画課長 比嘉健治 それでは、大枠２の③の大枠１についてお答えいたします。

についてお答えします。

まず、①についてです。村内の空き家及び空現在、沖縄県内の新規感染者は出ていません

き屋敷の調査については、現在のところ計画はが、第２波、第３波が懸念される中で、今後もございません。

感染拡大の防止や予防対策、生活支援などへも②についてです。空き家調査などを実施して取り組んでいかなければならないと思います。
新たな支援策については、さらなる緊急的ないないため、実態を把握してございません。
③についてです。現状の把握、住民からの対策の必要、または、これまでの結果や新たなニーズなどを考慮し、今後の検討課題としてい新型コロナウイルスの情報、保育や学校などのきたいと考えております。

再開後における環境の変化、子供たちの状況、④についてです。先進事例などを確認し、どまた、家庭や地域、事業所など、様々な要素をのような活用ができるか、関係課との連携も必取り入れた上で総合的に判断して支援していく要になってくるかと思いますので、今後のまた必要はあると思っています。
以上です。

これも検討課題として考えていきたいと考えております。

○議長 新垣博正 教育総務課長 比嘉 保。

○議長 新垣博正 健康保険課長 仲松範三。

○教育総務課長 比嘉 保 では、石原昌雄議○健康保険課長 仲松範三 石原昌雄議員の御員の質問、大枠３について答弁いたします。
教育長からもありましたように、①について、質問にお答えします。
大枠２の①、令和２年２月28日に中城村新型

１階部分は既に完成し、仮使用の申請はもう全

インフルエンザ対策本部を立ち上げ、対策会議て終えて、２教室を利用しております。２階、を行い、感染予防に取り組みました。５月25日

３階部分については今月末にて完成を迎え、７に全国における緊急事態宣言が解除されたこと

月に備品等を設置して、８月頃より使用をしてを受け、市町村対策本部は遅延なく廃止するこ

いく旨、学校側と調整をしております。

ととされましたが、感染が拡大する場合に備え②について、今回の増築工事により、施設利る必要があることから、本村の対策本部は継続

用の状況は満たされると思われます。また、不して設置しています。今後の第２波、第３波の十分な点は現在見当たっておりません。
③について、増築工事を行うことにより、閉感染拡大防止に向け、本部を中心に対策を行っ鎖した花園等緑地はほとんどなく、グラウンドていきます。
②、防災無線や広報紙、自治会へのポスター掲示などで感染症予防の周知を図りました。そ沿いに黒木等がありましたが、これは校庭各所へ移植してあります。

の他、ホームページにおいても新型コロナウイ

また、植樹については、工事が完了し、校庭ルス対策に関する情報を提供しています。随時

をどのように利用して活用していくかを確認後、最新情報が得られるよう、沖縄県や厚生労働省

検討してまいりたいと思います。

などのホームページへのリンクも行っています。
― 118 ―

以上です。

○議長 新垣博正 石原昌雄議員。

はいろいろ見ていたら仏壇があったりとか、い○１３番 石原昌雄議員 答弁を頂きましたが、ろいろな課題は確かにあると思うんですけれど

また再質問をさせていただきます。

も、ただ、行政の中でもそういうところの支援

大枠１についてですけれども、空き家、それをできないかというところからすると、ある程から空き屋敷については、全国的にも過疎化と度調査を進めていってほしいと思っています。

か、町村部での課題となっていると思うんです

離島辺りでもよく今空き家の再利用と、あれ

けれども、県内においても実際にはこのようなは再活用という事例もあったりしますが、それ傾向にあると思います。

についても行政とそういう団体が協力し合いな

空き家及び空き屋敷については個人の財産とがら、情報を共にしながら、その地域でどのよいうこともあってなかなか行政が取り組みにくうにすればそういうところまで活性化ができるいところもあるんですけれども、今後も本村にかという取組だと思います。
実態調査をするに当たっては、各地域の自治

おいてもそういう状況は少なからず増加してい会長あたりを通じて、ある程度の把握できる方くと考えています。
そういう状況の中で、空き家状態、空き屋敷法もあろうかと思います。ぜひ、そういうこと状態が長く続くと、地域においては環境としても自治会長に依頼して、ある程度の総枠的な捉雑草が生い茂り、ハブの発生がないかという危え方も必要じゃないかなというふうに思います。
あと、空き家、空き屋敷について、特に空き険状態に心配もされてくるわけです。
こういう生活環境の悪化が危惧される状況の屋敷については、今後の利活用に中城村は積極中で、地域住民の安心安全を図る意味において的に取り組んでいってもらいたいと考えていま

は、全国的にも問題になっているこういう時期す。といいますのは、本村の住宅事情について

において調査をいち早くやってほしいと思っては、南上原地区は今都市化という部分で十分かおります。そうすることによって、これから中もしれません。だけど、いわゆる下地区となる

城村が中部広域に移動するとか、そういう計画と、まだ中部広域に移動したりしてもいろんなの中においてもこういう課題がどうしても出て時間もかかるし、また調査をしなければいけなきます。土地利用の面を含めて。ですから、県い状況になってきます。そういう中で、そこに内でもそんなにこういうことに関心がまだまだ住宅が再建築できるか。特に私は何度か一般質なところですけど、中城村において早めにこう問で出していますけれども、下地区にもっと集いう調査も実施してほしいと考えますけれども、合住宅、いわゆるアパート等ができるためには、どうでしょうか。

空き屋敷対策ということにすれば、その中から○議長 新垣博正 都市建設課長 仲村盛和。

そこはアパートもできますよとか、そういう情○都市建設課長 仲村盛和 お答えします。

報を行政が発信することによって下地区の住宅

空き家とか空き屋敷が非常に目立つようにな

事情はすごいよくなるものと考えています。そるのであれば必要かと考えておりますが、現時

ういうところも併せて、空き屋敷についての調

点は空き家といわれても仏壇があったり、適切査をぜひ取り組んでいってほしいと思います。

な管理がなされているのが多いかと自分の中で今後またこの件については当分、都市建設課のは認識しております。

ほうで担当課になるかと思うんですけど、また○議長 新垣博正 石原昌雄議員。

いろいろ調整しながらこの件について一緒に○１３番 石原昌雄議員 確かに建物についてやってほしいと思います。よろしくお願いしま― 119 ―

しいと思います。

す。
次に、大枠２番の今回の新型コロナウイルス

そして、麻乃議員の質問の中でもあったんでの感染拡大はまだまだ終息が見えるわけではあすけれども、給付金等支援事業については取りりませんけれども、現在行っている支援や給付

こぼしがないようにしっかり体制を整えていっ

金などは一般的に全国的なものとなっておるんてほしいと思います。これは役場全体のチームですけれども、本村における支援事業も積極的

ワークが必要ですので、一担当窓口がやっていに案を出していってほしいと思います。予算はて、どうしてもそれだけではできないところが別としても。何が今必要か。その場合において出てきます。ですから、全庁的な課題としてそも、村民からの生活面・経済面の支援、医療・

こら辺もチームワークを整えてほしいと思いま

予防面の相談、あるいは就職とか事業所、あるす。

いは農業・漁業などの方々についても相談を多

あと、先ほど対策本部の設置についても説明

岐にわたって受け付けてほしいというふうにがありましたけれども、対策本部の設置は大変思っています。そういう相談の窓口について今重要なものだと思っています。通常の事業とか、後どのようにお考えなのか。お願いします。

そういうのだったらある程度みんな経験したと○議長 新垣博正 総務課長 與儀 忍。

いうことでいけるかもしれんけど、今回の新型○総務課長 與儀 忍 お答えいたします。

コロナウイルスについては国民が経験していな

午前中の比嘉麻乃議員の質問とも重複していい状況の中で、この対策については一部署任せるようですので、答弁についても同じような答にしていくというのは解決の糸口になりません。

弁になってしまいます。御理解いただきたいとそういう面では、対策本部が継続してあるとい思います。

うことについてはひとつ安心しているところで総合的な窓口については設置はしておりませはありますけれども、まだ終息のめどが立ってん。それぞれの担当課におきましてそれぞれのいませんので、これを定例的に、何かが起こっ担当する分野について相談を受け付けているとてからやるというんじゃなくて、できるだけ定

ころでございます。

例的に開催してほしいと考えますけど、そうい

午前中も答弁したと思いますけれども、現在うことはできますか。

の相談受付を検証しまして、今後においてそう○議長 新垣博正 健康保険課長 仲松範三。

いうことが可能かどうか、それを検討したいと○健康保険課長 仲松範三 石原議員の御質問思います。

にお答えします。
２月28日に対策本部を立ち上げ、その中で副○議長 新垣博正 石原昌雄議員。
○１３番 石原昌雄議員 相談窓口についても、

村長、健康保険課、総務課、保健師等をメン

主に当面は給付金を中心とした問合せとか等々

バーに加え、３回ほど協議して、その情報を住が出てくるかと思うんです。今後は、給付金以民の方々に提供してまいりました。そのおかげ

外の心のケアとかも含めて多く出てくるだろう

で村民の方々に感染者が出ていないものとありと。生活苦とか、そこら辺からすると。そういがたく思っております。
今後も適宜開催できるよう、皆様と情報共有

うところもしっかり踏まえて、ゆっくり発生してくる余波ですか、そういうのも本村としてをしてやっていきたいと思います。

しっかり行政の中でそれを受け入れ切れる体制○議長 新垣博正 石原昌雄議員。

づくり、窓口づくりをぜひ前もって検討してほ○１３番 石原昌雄議員 健康保険課を中心に、― 120 ―

予防面についてのところは定期的に会議が進んまして、そのほかの教室を理科の教室とか児童でいるようであるんですけれども、そのほかの会室とか活用していますので、今後増えた段階

例えば給付金とか給付事業とかそういうところでもほかの教室を活用していけるということにもあるわけですから、関係課においてもう少しなっております。

情報を交換。どの課で何ができるか。例えば、○議長 新垣博正 石原昌雄議員。

今回、給食センターでお子様の弁当を配布した○１３番 石原昌雄議員 教室の部分が、地域とか、あるいは、他市町村においては水道料金の人は南上原地区の人口が増えているから、まの減免をしたとか、いろんな税金の納期を長くた増築していくのかなという心配の声もちまたしたとか、いろんな手法が全県的に取り組まれであるものですから確認をさせてもらいました。

ています。ですから、関係課というのはもうほありがとうございます。
あと、先ほども答弁いただきましたけれども、とんどの課で新型コロナウイルスのために村民が今何をすれば助かるのかなというところを情緑地面積について、学校の中ではどっちかとい報をみんなで持ち寄って、企画課だけに任せる

うと建物がメインになったりして、緑地部分がんじゃなく、総務課だけに任せるんじゃなく、弱いと。学校全体としても植樹の計画を再度ほかの課の情報もそこに吸い上げて、中城村とやってほしいというように思っています。といしてコロナウイルスが来たために村民が小さい

いますのは、もう既に開校から六、七年、そうことでも困っているのをすくい上げるという対いう中で、子供たちが校内で校内に生えている策を今後ぜひ体制を整えてほしいと希望してお木々の観察とか、あるいは草花の観察とか、そきます。まだまだ終息しておりません。ぜひそ

ういうのもしっかりできる場所にしてほしいと。

の点も併せてお願いします。

向こうは若干風当たりも強くていろんな植物のあとは、そこら辺についてはまた残りの人か部分も検討していかなければなかなか育たんとらたくさん質問がありますので、大枠３に行きころもあるんですけれども、先ほどは黒木なんます。

かを一部移植をしてありますという答弁はして大枠３については、今回の増築で当分、教室いたんですけれども、今後、こういう機会を中は満たされるものですということで回答があり

心に新たな植樹についての計画を再度練り直しました。今回の増築で満たされていくだろうとてほしいと思うんですけれども、どうですか。

いうことでほっとしておりますけれども、ただ、○議長 新垣博正 教育総務課長 比嘉 保。

今後の児童生徒の伸びとして、今の段階でも伸○教育総務課長 比嘉 保 では、植樹についびからするとこの計画で十分かなということでて答弁いたします。
議員からもありましたように、中城南小学校

再度お答えをお願いします。
○議長 新垣博正 教育総務課長 比嘉 保。

の校庭、グラウンド側が斜面側にありまして、○教育総務課長 比嘉 保 では、石原昌雄議

風が強く、大きな木が立てられないという状況

員の質問にお答えいたします。

にあります。

今回の建築で、１階部分は２教室で、２階部今度増築した場合の中の中庭のほうに、鉢を分、３階部分が４教室ずつということで、全部使って緑を増やしていくのか、それと、校庭、で10教室の増築を行っております。それによっ村道側のほうの花壇をもうちょっと緑を増やして全ての教室、クラスで使う教室が30教室、今ていくのかというような形のもので、緑を増や

現在クラスとして使っている教室が26教室ありしていく、植樹していくというのもありますが、― 121 ―

どのように増やしていくかというような形のものが今後検討として課題となっております。
以上です。
○議長 新垣博正 石原昌雄議員。
○１３番 石原昌雄議員 学校を一番最初に建築するときに、図面の配置図とかを見ると、こちらに木がたっぷり生えますよみたいなのが一般的にやるんですけれども、現実、５年、10年
してもなかなか実際木は育ちにくいというかな、
現実は。絵には描いてあるけど、現場はなかな
かそのとおりに追いつかないというところもあるかと思うんですけれども、ぜひ、この機会にもう一度、木のことも学校の庭園のことも含めて、子供たちの安らぎのある場所づくりに力を入れてほしいと思います。
今回、コロナウイルスを中心にいっぱい質問
しようかとも思ったんですけれども、幸いに皆さんが質問しますので、私はこれで一般質問を終わります。
○議長 新垣博正 以上で、石原昌雄議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。
散 会（１５時００分）― 122 ―

令和２年第４回中城村議会定例会（第３日目）
招 集 年 月 日

令和２年６月15日（月）招 集 の 場 所

中 城 村 議 会 議 事 堂

開 会 ・ 散 会 ・開議

令和２年６月17日（午前10時00分）

閉 会 等 日 時

散会

令和２年６月17日（午後３時07分）

議 席 番 号

氏

名

議 席 番 号

氏

名

１

番

安

里 清 市

９

番

比

嘉 麻 乃

２

番

新

垣

10

番

安

里 ヨシ子

３

番

渡嘉敷 眞 整

11 番

仲

松 正 敏

４

番

屋

良 照 枝

12 番

金

城

５

番

桃

原

清

13 番

石

原 昌 雄

６

番

玉那覇

登

14 番

伊

佐 則 勝

７

番

新

垣 貞 則

15 番

新

垣 善 功

８

番

大

城 常 良

16 番

新

垣 博 正

会議録署名議員

２

番

新

垣

３

渡嘉敷 眞 整職務のため本会議に 出 席 し た 者

議会事務局長新垣 親 裕

議 事 係 長

我

謝 慎太郎

村

長

浜

田 京 介

こども課長

金

城

応

招

議

員

（ 出 席 議 員 ）

欠

席

議

修

章

員

地方自治法第121条の規定による
本 会 議 出 席 者

修

番

勉

副

村

長

比

嘉 忠 典

企 画 課 長

比

嘉 健 治

教

育

長

比

嘉 良 治

都市建設課長仲村 盛 和

総 務 課 長與儀忍

産業振興課長兼農業委員会事務局長

仲

村 武 宏

住民生活課長義間

清

上下水道課長

知

名

勉

会計管理者

荷川取 次 枝教育総務課長比嘉保

税 務 課 長大湾 朝 也

生涯学習課長稲嶺 盛 昌

福 祉 課 長照屋

教 育 総 務 課
主
幹

宮

城 政 光

健康保険課長仲

松 範 三― 123 ―

淳

議 事 日 程 第 ３ 号
日

程

第

１

件

名

一般質問

― 124 ―

○議長

新垣博正

おはようございます。これあるのか。

より会議を開きます。

⑤今後、発生するおそれのある台風や災害等（１０時００分）

に対し、避難場所の屋内対策及び備蓄品の対策

日程第１はどうなのか伺います。

一般質問を行います。

質問時間は、答弁を含めず30分以内とします。

大枠２番、認可こども園の陥没事故について。

それでは、通告書の順番に従って発言を許し村南上原の認可こども園、夢の園こども園で５月24日大規模な陥没事故が発生しましたが、ます。
最初に、大城常良議員の一般質問を許します。

幸いにも日曜日で園児や職員に被害がなくて安大城常良議員。

心しましたが、一歩間違えれば重大な事故につ○８番
８番

大城常良議員

おはようございます。

大城常良、議長の許可が出ましたので、ながった可能性があったと思います。そこで伺います。
①事故原因、事故調査、復旧対策をどのよう

これより一般質問を始めたいと思います。
始める前に、私、毎回質問している項目があに進めていくか。
②園児96人の今後の対応はどうなのか、伺いりまして、今回、出していないんですけれども、待機児童、そして、待機学童について、事前にます。

担当課より令和２年度は両方ともゼロだという

大枠３番、こどもの貧困対策について。

ことで聞いておりまして、今回、出しておりま①本村は、いち早く貧困対策会議を立ち上げ、調査、研究を重ねてきましたが、現在の活動状せん。
この点につきましては、やはり村長の一丁目

況及び提言等は行われているか。
②平成29年５月に村独自で調査した貧困率が一番地でもある公約ですので、大変喜ばしいこ

18.2％でありましたが、現状を把握するためにとだと思っております。
これは担当課の綿密な調整によってしっかりと進められたんだろうなと思って、大変ここはも今年度、調査する必要があると思うがどうなのか、伺います。

評価する点でありますので、ぜひ継続して、来大枠４番、平和行政について。

年、再来年ゼロを達成するように頑張っていっ戦後75年の節目を迎えているが、村としての平和行政に係る行事等の取組状況は。これは新てください。
それでは、通告書に従って始めたいと思いま型コロナの影響で大変厳しい状況になっている
かと思うんですけれども、今後どうしていくのす。
大枠１番、新型コロナウイルス対策について。

か。伺いたいと思います。
以上、答弁よろしくお願いします。

①地方創生臨時交付金が県と市町村分で113億円交付され、本村には8,583万7,000円交付さ

○議長

新垣博正

村長

浜田京介。

れたが、各課の取組、支援等を伺います。

○村長

浜田京介

それでは、大城常良議員の御質問にお答えをいたします。

②子育て世代に対しての支援策は。

大枠１番につきましては、企画課、こども課、③認可外保育園及び認可保育園、認定こども教育委員会、総務課のほうでお答えをいたしま園の支援策は。
④長期の学校休業による学習時間の減を夏休

す。

みを縮小して確保する報道があるが、休業分の大枠２番、３番につきましては、こども課。

確保はできるのか。また学校行事等への影響は大枠４番につきましては、企画課のほうでお答― 125 ―

いけなくなることもあるというふうに思っていえをいたします。
私のほうでは、お尋ねのこども園の陥没事故ます。
詳細については、④について主幹のほうからについてでございますが、私も新聞報道のあった日でしたか、その前でしたか、ちょっと記憶

答えさせます。

あれですが、確認に行きました。議員おっしゃ以上です。

るように、大変、一歩間違えればこれ大変なも

○議長

新垣博正

企画課長

のだなということがすぐ分かるような規模のも

○企画課長

のでした。

大枠１の①と大枠４についてお答えします。

比嘉健治

比嘉健治。

それでは、大城議員の園長先生も一緒にいろいろ話もさせていただ

まず大枠１、各課の地方創生臨時交付金について、村としてもでき得る限りは、もう当たり

いては、こども課において、未就学児のいる世

前に協力はさせていただきますよと。何かあれ

帯へ１人１万円、独り親世帯の場合は１人２万ば、どうぞ遠慮なくおっしゃってくださいとい円の応援給付金、認可外の保育所施設の利用自うことで別れました。

粛に伴う保育料還付による収入減への支援、認詳細については、また、担当課のほうから報可外学童施設へは、消毒液などの確保及び利用

告させていただきますけれども、村としても当自粛による利用料還付による収入減についての然、中城村のこども園でございますので、しっ支援を行います。
福祉課、こども課、給食センターを中心に各かりとそれはサポートできるところはしていき課また動員も行い、５月11日から20日までの８

たいなと思っております。
以上、また、詳細はまた担当課のほうでお答

日間、ごさまる弁当配布事業を実施しております。各地域の子供たちに８日間で7,376食の弁

えいたします。

当配布を行っております。

以上でございます。
比嘉良治。

教育総務課においては、準要保護世帯の小中皆さん、おはようござい学生のいる世帯へ教材支援として１人１万ます。大枠１の新型コロナウイルス対策につい5,000円の給付及び村立の学校に通う小中学生てですけれども、中頭地区の臨時の教育長会をの学校給食費３か月分の無料の支援を行います。

９回開催して情報交換を行って、できる限り、産業振興課においては、村内の事業者への支中頭地区は統一していく方向で話し合いをして援として、中城村商工会への中小企業診断士等

きました。

の専門家を配置し、各種申請のサポートや経営

○議長

新垣博正

○教育長

比嘉良治

教育長

それから、10回にわたる臨時の校長会で協議

相談及び村内の中小企業及び小規模事業所へコを行い、教育委員会としても児童生徒の安全面

ロナウイルス予防対策への支援として１事業所の確保を第一優先に学力の保障を考えなければ３万円の給付を行います。
あと総務課においては、感染予防対策として、ならないというふうなことです。
これまで決定したのは、今年度の夏休みは８マスクや消毒液の確保、電解生成器の購入など、

月１日から10日まで、２学期のスタートが８月

生涯学習課においては、図書館貸出時の対策との11日になります。一番大きな悩みは、やはりして、除菌のできる機器の整備や図書の購入、新型コロナウイルスがこの先、どうなっていく

貸出しの強化を行っていきます。

のかが分からないというふうなことで、この後あと上下水道課においても、地方創生臨時交の状況によって、また新たな対応を考えないと付金事業とは別でありますが、独自の支援策と― 126 ―

大枠２の①につきましては、正式に事故の調して、水道料基本料金を２か月免除とする支援査報告は頂いておりません。梅雨時期で現場がを行います。
大枠４の平和行政についてですが、今年度に安定しておらず、２次災害も考慮し、定点観測

ついても、中学生を対象に長崎への派遣事業及で被害拡大がないかなどの状況観察を行いながび戦後75年の節目を迎えるに当たり、平和企画

ら、梅雨明けを待っており、施主の夢の園学園

展事業の実施を検討しておりましたが、新型コと施設整備を行いました設計事務所及び施工業

ロナウイルス感染拡大により、全戦没者追悼式

者で協議調整中との報告を受けております。

が関係者、そして、招待者のみで実施すること

事故原因も含め、復旧対策につきましては、が決定されるなど、各事業とも多大な影響を受施主と業者の問題となりますが、今後、園からけております。

の相談等に対しましては、できるところでの対中学生の長崎県への派遣につきましても、応、協力はしていきたいと考えております。

ピースフォーラム開催中止や長崎原爆犠牲者慰②の園児につきましては、同法人の運営する

霊平和記念式典への一般参列の制限が既に決定

クリスチャン教育センター幼稚園にて受入れをされるなど、派遣事業は中止せざるを得ない状行っております。夢の園こども園の再開までは

況であります。

継続して受け入れてもらう予定でおります。
大枠３の①についてお答えいたします。

本村におきましても、新型コロナウイルス感染症への対策を考慮しながら、現在、関係機関

本村では、平成28年度より貧困状態に陥ってと調整し、実施可能な範囲で事業を検討していいる子供やその家族などに関する情報を共有し、るところです。

かつ関係機関が連携を図りながら貧困対策を推

現在、生涯学習課、歴史資料図書館におきま
して、絵本を中心とした沖縄戦や平和に関する進するために、関係機関の方々をメンバーとして未来支援会議を運営しております。
支援会議の取組としまして、昨年は特に早期児童書の紹介、展示並びにミニ平和企画展を開

発見の仕組みづくりのための検討の場として考催しているところであります。

え、見た目では把握が厳しい支援を要する世帯

以上です。
○議長

新垣博正

○こども課長

金城

こども課長
勉

金城

の把握のための判断基準となります要支援児

勉。

大枠１の②の子育て世代への支援につきまして、企画課長が答弁しチェックリストを確認し合い、早期の支援介入に結びつけるための共通認識を図りました。

た以外の事業として、子育て世帯への臨時特別②の調査につきましては、ことしはコロナの給付金として、児童手当の一般受給者１人につ影響で、このような状況でございますので、次き１万円を支給いたします。

年度以降を検討したいと考えております。

③の園への支援につきましては、認可、認可○議長

外の全ての保育施設が新型コロナウイルス感染

休対策として購入する備品や消耗品に対しまして、～～～～～～～～～～～～～～～～～

１施設50万円を上限に補助いたします。

再また、コロナ対策として、登園自粛への協力

○議長

新垣博正

休憩します。

憩（１０時１５分）
開（１０時１６分）
新垣博正

再開します。

に伴い、保育料の減収が発生している認可、認教育総務課主幹

宮城政光。

可外、認定こども園へ保育料減収分についての○教育総務課主幹

宮城政光

補填も行います。

城常良議員の質問にお答えいたします。

― 127 ―

④について、大臨時休業によって、事業計画と学校行事の実施に影響が出ております。現段階においては、

合には、感染症対策に万全を期すことが重要となっております。

学習の遅れや、また、学習ができないというこ

台風や大雨など発生した災害や被災者の状況とが生じることがないよう、授業時間の確保に等によっては、避難所の収容人数を考慮すると努めるため、夏休みを10日間に短縮しておりま

ともに、これまでよりも多くの避難所を開設す

す。

ることも検討しなければならないと考えておりまた、学習計画を見直し、小学校１年生からます。

中学校２年生の授業時間の確保は十分できてお避難所におきましては、手洗い、せきエチ

ります。ただ、中学校３年生については、約４

ケット等の基本的な感染症対策を徹底し、また、日分の授業時数の不足が生じております。その十分な換気に努めるとともに、避難者が十分な不足分については、中学校の１時間、１週間のスペースを確保できるようにしたいと考えてお１日の時間割の工夫によって補うことが可能とります。
避難所で使用する備蓄品につきましては、マなっています。
例えば、５時間目の授業を６校時にする、６

スク、消毒液、毛布、敷きマット等を整備して校時の授業を７校時にするという形で確保がでおります。

きると思っております。

○議長

新垣博正

○８番

大城常良議員また、学校行事についてですが、昨日、比嘉麻乃議員にもお答えいたしましたが、行事の精

大城常良議員。
それでは、改めまして

１番から再質問をさせていただきます。

選を図り、また、授業時間の確保に努めており

まず、地方創生臨時給付金のほうなんですけます。新入生歓迎会、家庭訪問など、できるだ

れども、この支援金の総額が8,500万余りといけ子供たちに影響が少ない行事は中止、または、

うことなんですが、実際に本村で使われた総額

規模を縮小しての実施となっております。

というのは、どれぐらいになるのか、お聞かせ運動会、学習発表会など、大きな行事などは、ください。

地域の感染状況にもよりますが、現在のところ、○議長

各学校とも実施する方向となっております。

○企画課長

ただ、修学旅行については、小学校と中学校は実施場所が違っておりますので、学校内での

新垣博正

企画課長

比嘉健治

ります。
以上です。

状況によっては中止の判断もあり得るというこ

○議長

新垣博正

とです。

○８番

大城常良議員大城常良議員。
続いて、予備費から流用したと思うんですが、予備費の額は、流用額

以上です。
新垣博正

○総務課長

それでは、支援金の総額ですが、事業費で9,964万6,000円となってお行事はないということですので、旅行先の感染

○議長

比嘉健治。

與儀

総務課長
忍

與儀

ですね。それはどれぐらいになっていますか。

忍。

避難所における新型コ

○議長

新垣博正

ロナウイルス感染症への対応についてお答えい

○企画課長

たします。

す。

企画課長

比嘉健治

比嘉健治。

それでは、お答えしま

新型コロナウイルス感染症感染者が、日本国予備費の流用額についてですが、少しクー内において増加しております。このような状況

ラー 設置の修繕 等もありま して、現在 639万下において災害が発生し、避難所を開設する場

4,000円を流用とし予備費から活用しておりま― 128 ―

す。
以上です。
○議長

新垣博正

○８番

大城常良議員

○議長

新垣博正

村長

浜田京介。

○村長

浜田京介

お答えいたします。

具体案としては、非常にすばらしいことだと

大城常良議員。
この新型コロナウイル

思いますし、２次補正で、またどれぐらいの金ス対策について、お聞きしただけでも相当の対額が来て、現在、決まっているのは３か月の給策がなされているということで、私としては一食費無料というのは決まっていますけれども、

応ほっとはしているんですけれども、その中でこれがもしかしたら金額によってはかなり伸びも、やはり５月11日から20日までの弁当配布、ていくという可能性もありますし、そうするとその方法も各公民館の前でということでやられ今の議員からの提案は十分ケアできることでもたわけでありまして、大変これは村民が、例えありますし、また、それ以外であったとしても、ば、子供がいる家庭が本当に助かったという話

議員おっしゃるように、しっかり精査をさせても聞いているもんですから、ぜひそういうとこ

いただいて、財政出動がどれぐらいになるかもろは率先して、これからもその場その場で対応含めて、十分に検討に値するものだと思っておが早ければ早いほど、村民の受ける恩恵というります。積極的に考えていきたいと思います。

のは大きいもんですから、ぜひこれからもそう

○議長

新垣博正

いう場面があれば、また継続してやっていただ○８番

大城常良議員きたいと思います。

て世代が一番厳しい状況になっているかと思い

大城常良議員。
この時期、やはり子育それで、今の子育て世代１人１万円とか、独ますので、言われているのにワーキングプアとり親２万円とかあるんですけれども、今、第３か、また給料も少ない家庭も大変多かろうとい子以降、学校給食費の助成制度というのが３人

う感覚が私もあるものですから、その辺を考慮

目から、これ小１から中３までの子供がいる中していただいて、前向きな措置をお願いしたい

で75％の補助になっているんですが、村長、どと思います。

う で す か 、 こ の 75 ％ を 来 年 の ３ 月 末 ま で は

あとは、①から③までは総括してやっていき100％にできないか。確かに今、子育て世代がますので、あとは子育て世代に対しての支援策

大変厳しい状況にあると思うんですけれども、ということで、大きな支援策がなされている状

今３人目から給食費の３人目以降が75％が補助

況ではありますが、水道料金のほうも、さっきされているんですが、あと25％プラスして10割の話なんですが、各家庭に２か月の給付というを３月末までは継続してできないのかどうか。

ことで、これ1,220円ぐらいですよね。事業者

それほど大きい金額にはならないと思うんですには2,220円ぐらいということなんですけれど

けれども、やはり今の子育て世代のことを考えも、２か月にしたという、この査定方法という

ますと、大変有意義な少ないお金で大きな成果のかな、ある市町村では３か月分とか、そういになるんじゃないかなと思うんですが、これ私うのがあるんですけど、本村で２か月を基本にの提案なんですが、どのようにお考えなのか。

したというこの根拠は何なのか、伺います。

これは、幾らかかるかは今から調べないといけないと思うんですけれども、それほど大きい

○議長

新垣博正

○上下水道課長

上下水道課長
知名

勉

知名

勉。

お答えいたします。

金額にはならないと思うんで、それができるん

６月分と７月分免除しますけれども、６月分であればということで、村長にお伺いしたいとで約1,050万、７月分も約1,050万、２か月分で思います。

トータル2,100万ということになります。

― 129 ―

２か月にしたという根拠なんですが、単年度沖縄県においては、夏休みが長いということ

収支で赤字にならないような、ぎりぎりの範囲

に関しては、やはり私たちの気候、私たちの風ということで２か月ということに決定しており

土、それによって子供たちの体力が損なわれるます。

ことがないよう、学習環境が適切に行われるも

○議長

新垣博正

○８番

大城常良議員のとして設定されていると認識しております。

大城常良議員。

以上です。

２か月で赤字にならな

いようにということなんですが、村民がいかに

○議長

新垣博正

大城常良議員。

苦しい家庭状況かというのを思いますと、３か○８番

大城常良議員月分にすれば、なおさらよかったのかなと思う

われたとおりなんですけれども、私が調べたとんですけれども、予算の都合だということで理

ころは、合っているかどうか定かではないんで解しているんですけれども。

すけれども、調べた限りでは、これは明治14年

一説には、今主幹が言やるべきときはしっかりとやって、我々もまに欧米の考え方が基になっているということもた村民から税金も頂いている中で、予算がないありまして、その方の学校教育法の第29条で、からできないよという話ではなくて、やれると「公立の学校は、夏季、それから、冬季、期末

ころはしっかりやっていくというところも踏まの休業日は、市町村の教育委員会が定める」とえて、さらに２次補正でいろいろとできるのでいうような話があるもんで、先ほど教育長が中あれば、追加をお願いしたいと思っております。

頭地区をトータルして、全てその地区のほうで私も納得した対策だということを思っている

決定していくということを話されていたんです

もんですから、①から③に対しては、終わりた

けれども、やろうと思えば、例えば、単独で中

いと思います。

城村だけでの教育委員会で決定する。そういう次、④のほうですね。これは、長期の学校休ことができるのかどうか。教育長、どうですか。

業の中で、主幹のほうで授業日数を確保する上○議長

で、昨日、今日の答弁を聞いて、夏休みの出校、○教育長

あるいは、冬休みの出校というようなことも考

あくまで情報交換ということで、できる限り地

えているみたいなんですけれども。

区全体そろえたほうがいいだろうということで夏休みは何のためにあるのかなということを

新垣博正

教育長

比嘉良治

中頭地区の教育長会では、あって、当然、学期の決定は市町村の教育委員

調べてみましたら、主幹のほうも分かりますよ

会にあります。

ね。答弁お願いします。

○議長

新垣博正

○８番

大城常良議員

○議長

新垣博正○教育総務課主幹

教育総務課主幹
宮城政光

宮城政光。

お答えしたいと比嘉良治。

大城常良議員。
教育長会とか校長会とか、そこで全部決めてやられているのかなということを思っていたんですけれども、各市町村思います。
長期休業については、夏休みだけではなく冬単位でできるんであれば、やはり今この新型コ休みという形のものがございます。地域によっ

ロナウイルスというのは各県でも違う、あるいて夏休みが長いところもあれば、冬休みが長い

は各市町村でも違うというような中で、果たしというところもあります。子供たちの環境、登て中頭は全て同じ方向性に向いてやっていいの校の状況によって、子供たちの環境を適切なもかなと。向こうが例えば１か所がコロナウイルのにするために、その時期に合わせて休業といスに陽性反応も出たという中で、今回は中城のうのは決められております。

ほうもそれに併せて休業していくのかどうか。

― 130 ―

その辺は検討の余地があるんじゃないかなと思

け子供たちの影響ないよう、学校と相談して実いますので、その辺は、検討してやってくださ施できるよう進めてまいりたいと思います。
以上です。

い。
あとは、授業日数を確保するために、先ほど

○議長

新垣博正

大城常良議員。

行事に影響ということであったんですけれども、○８番

大城常良議員

歓迎会とか家庭訪問の縮小とか、そういうものは思うんですけれども、ぜひ検討の上にも検討はできるだけ省いていくと。どうしても足りなを重ねて、支障のないようにやっていただきた

い場合には、これはカットするというようなこい、そのように思っております。

大変厳しい時間数だと

次、５番、これ避難場所の屋内対策としては、となんですけれども、学校というのは、いろい
ろと授業日数、これは確かに年間で何時間やらソーシャルディスタンスということで、やはりないといけないという決まりはあると思うんで距離を保たないといけないという大変厳しい環

すが、この学校行事のほうも、いろいろな勉強

境下になっているものですから、そういう面はができるところだと思いますので、カットする

今から台風、あるいは災害が発生した場合には、とか、そういうものでなくて、先ほど主幹言わぜひ行政としてしっかりとそのようなところはれた、２年生から５年生までは総合してその時勘案して距離を保っていくと。そして、コロナ間を確保していくというような、先ほど言いま

ウイルスの発生がないように十分気をつけてした中学校の３年生、これ４日分足りないとい

いってください。
次、大きな２番に移りたいと思います。これう現状では、どうしてもこれは来年卒業する予定になっているはずですから、そこはどうして

は、認可こども園の陥没事故ですね。

も踏み込んでいかないといけないという中で、課長先ほど、これはまだ施主、造った方、そできるだけ私としては授業時数確保のためのこ

れから、業者との話し合いが行われているといういった行事の減ではなくて、あらゆる場面をうことだったんですけれども、私が聞いたとこ

考えて、想定して、行事も一定程度はやっていろ、今週金曜日、19日かな。そのときに業者、くと。それに見合った授業日数の確保はどうし

設計士、それから、園を交えて今後の工程、あたらいいんだろうというのも踏まえてやっているいは対策等に対して話し合われていくんでは

ただきたいなと思うんですけれども、もう一度ないかという情報があったんですけれども、そ答弁お願いします。

の中で担当課としてはその中には全く入ってい

○議長
休

新垣博正

ないということですか。

休憩します。

○議長

憩（１０時３４分）○こども課長～～～～～～～～～～～～～～～～～
再

新垣博正

こども課長

金城

勉

せん。

教育総務課主幹

宮城政光。

○議長

新垣博正

○教育総務課主幹

宮城政光

○８番

大城常良議員新垣博正

勉。

お答えいたします。

今の御質問の情報は、私自体把握しておりま

開（１０時３４分）
再開します。

○議長

金城

お答えいたしま

大城常良議員。
できるだけこの夢の園、こども園と連携を密にして、どういうことが今、す。
学校行事については、行事といえども授業の発生して、どういう対応がなされているのか。

教育課程の中の授業の一環ですので、できるだ

私が言った原因調査、事故復旧対策、その辺はけ実施する方向で考えておりますが、できるだ

こども園の話だからということで、余り立ち入― 131 ―

らないというのではなくて、先ほど村長が言わういったところでの情報提供、協力などをやっれた、できるだけ対応していきたいということていきたいと思っております。

ですので、率先して、こっちからも連絡して、

○議長

新垣博正

状況はどうですかというような、私も見に行っ○８番

大城常良議員たんですが、本当に厳しい状況で、何が悪いの弁で、行政として一歩踏み込んだ形で96名の子か、原因なのか、施工主なのかというような、供たちが待っているわけですので、向こうからいろいろな話もしたんですけれども、対策につ言われないまでも率先して対応をしてやっていいては、できるだけ一日も早い復旧をしないと、ただきたいと思っております。しっかり頑張っ

そこに入れないということですので、早急に対てくださいね。

大城常良議員。
課長、今、前向きな答

次、大枠３番に移りたいと思います。子ども

応のほうはやっていただきたい。
②の園児96人の今後の対応ということで、今の貧困対策について。

言われたクリスチャン教育センター園のほうで平成28年より未来支援会議ということで、私すね。向こうで引き受けているということなんもそこに入っていたんですけれども、20名近くです。これがもう何か月になるか分からないと。

の方々が一緒になって話をして、いち早くその96名の大世帯で、話聞いたら、とりあえず窮屈対策を行っているということでありますが、そもしないで今できていますよという話なんです

れから、大分期間がたって、現状はどうなんだ

けれど、そういうのが長く続くと、やはり父母

ろうということで、今日は聞きたいなというこからもいつまでかかるのと言われるような状況とだったんですが、チェックリストの作成をしになりかねませんので、そのほうも園児96人全ているというような話だったんですけれども、て中城村の園児ですので、十分に早めに元の園

今担当課はどのような体系になっています。こに戻れるようにしっかりと対応していってほしども課だけでやっているのか、またどこかの課

いと思います。それについては、何か保護者かもその中に入っているのか。どうですか。

らいろいろ村に対しての相談とか、あるいは苦○議長

情等はないですか。

○こども課長

○議長

新垣博正

こども課長

金城

新垣博正

こども課長

金城

勉

金城

勉。

お答えいたします。

貧困対策事業の主管課はこども課が担ってお勉。

お答えいたします。

ります。未来支援会議につきましては、先ほど保護者からの苦情等はございません。転園な

答弁しました、関係機関の職員については、役

ど御相談はあります。議員がおっしゃっていた

場内の関わる教育委員会、福祉課の職員も入っだいたように、本村の認定園でございますので、ておりますし、村内の児童福祉施設を運営して早期の運営、再開としての安全、安心な保育環

いる社会福祉法人等もメンバーとして、連携は境の提供のできる保育施設の復旧に向け最大限とっております。

に協力していきたいと考えております。事故の

○議長

新垣博正

原因もはっきりしていない状況もございますの○８番

大城常良議員で、災害であれば、社会福祉施設の災害というありましたかと、質問に出したんですけれども、補助もございます。しかし、非常に厳しい査定

その会議の中から、今後こういうふうな方向性と根拠がないといけないので、その辺も十分園を出したらどうですかとかそんな提言はありまとも連携を取り合ってまいります。現在、県としたか。

もやり取りさせていただいておりますので、そ○議長○こども課長金城

勉― 132 ―

新垣博正

大城常良議員。
それについて、提言は

こども課長

金城

勉。

○こども課長

金城勉

お答えいたします。

ると。

参加していただいているメンバーの方々は、

現在も、貧困、あるいは虐待、要対協案件の貧困、あるいは虐待等に関わるというか、対象

対象情報は役場は持っていますが、新たな支援者と身近に関わる施設の職員でございますので、が必要な世帯、子供たちを探すために、各機関

そういった方々から、貧困世帯に介入すること

へこのチェックシートを活用して気になった場が難しいという御意見がありました。なぜかと合はチェックして、提出をしていただくようにいうと、あなたは貧困ですよね、だから関わりなっております。

たいんですとか、手助けしたいんですというよ○議長

うな、貧困という言葉を前に出して早期発見に休

つなげることはできないということもございま～～～～～～～～～～～～～～～～～したので、早期発見のために、まず、各施設で再関わっている子供で気になる子の状況を、この

○議長

新垣博正

休憩します。

憩（１０時４６分）
開（１０時４６分）
新垣博正

再開します。

大城常良議員。

チェックシートで簡単に、チェックしていくことによって、この子は貧困に該当しそうだとい○８番

うような発見につながるためのチェックシート

確かに貧困対策、あるいは貧困の家庭というのを作成しました。それを皆さんに御説明して意は、これは全くつかみにくいということは、こ見をいただきながら、そのチェックシートを保れは当初、この会議を立ち上げた当初から村長

育園、幼稚園、学校、全ての関わる施設でも言われて、一歩踏み込んだやり方をやっていチェックシートをもとに早期発見につなげられかないと見つけられないという判断の下で、こる情報認識、情報を共有しようというところでの会議を立ち上げられたと私は理解しているも昨年はこのチェックシートにこだわって勉強会のですから。

新垣博正○８番

大城常良議員課長、最初に言われた、難しい中でも、やはりもう四、五年、この会をさせていただきました。
○議長

大城常良議員議は立ち上がった期間になっているはずですの

大城常良議員。
今、何点以上というこで、さらに踏み込んでいって、貧困が理由で、とでありますが、このチェックシートというのいろいろな事件事故が本村で起こらないというは、いつごろ作成して、回収というのはいつごこと、ないにこしたことはないんですけれども、ろを予定しておるのか。その点はどうですか。

もしかしたらという観点から、そういうことが○議長

一切ないようなやり方をぜひ計画を整えて進ん新垣博正○こども課長

金城

こども課長
勉

金城

勉。

お答えいたします。

でいってください。

チェックシートは、昨年、国等のチェック

あと②のこれ調査、これが平成29年の５月、シートを参考にしながら、村のチェックシート

３年前になるんですけれども、沖縄県は29.9％として確立して、各園にチェックシートの記載

で衝撃を受けたところなんですけれども、そのの方法を教えて、預かっている、関わっている中で本村は18.2％だったということで10％ぐら

子供たちで気になる子がいた場合に、まずはいの県より低い値を出して一安心したんですけ

チェックしていくと。そのチェックシートで、

れども、やはりそれから、今のこの新型コロナ

やっぱり支援が必要ではないかとか、気になるの影響とか、今生活している中での変化とかもという情報は全て役場に情報提供してください

いろいろ加味した場合には、やはり三、四年にという依頼で随時、対象児がいれば上がってく

１回はしっかりと調査を続けていただきたい。

― 133 ―

前は小学校５年生と中学校２年生のアンケーも、その中でも先ほど言った、この新型コロナ

ト調査だったんですが、もう少し細かく、例えウイルスで、数々の行事が中止になってしまっば５年生、あるいは２年生ぐらいまで入れて、ているという中では、やはりこれだけできるの

この３つぐらいでの調査を行って、きめ細かなかなという思いもありまして、６月23日、これ対応はできないのかどうかということも含めて、は来週の火曜日になるんですが、その辺ではも今年できなければ、来年にはしっかりともう一う難しいかなという思いもあるんですが、これ回調査をしていただいて、確かな調査をするとは毎年行っている中学生の派遣事業等あるいはいうことは、アンケート調査するのは、これ難

ミニ平和企画展、そういうのもやるということしいんですよね。100名にあげても、たった20なんですけれども、私としては本当に村を挙げ名しか返ってこなかったとか、そういうのがあて、全庁挙げて、この平和企画展、戦後75年のるんですけれども、しっかりとやり方を整えて節目にはしっかりとした中城村の思いを村民全

いって、実情を把握するというところからも、てに伝えてほしかったということで、大変期待

ぜひこれは来年、今年できなければ、もう来年はしていたんですが、現状が現状なもんですかにはしっかりやってください。どうですか。

ら、今強くも言えない状況になってしまってい

○議長

るんで。

新垣博正

こども課長

金城

勉。

お答えいたします。

さて我々毎年11月の第１土曜日、村の全戦没

やっぱり今年はコロナの影響がございますの者慰霊祭が、添石の老人センター前で行われてで、コロナの状況を把握するということはできいるんですけれども、それに向けて何か発信でると思いますけれども、こういう調査物においきないのかなと。戦後75年にこだわっているとては、数年の基本というんでしょうかね、根拠

ころはあるんですけれども、こだわるにしても、になるものですから、一時的なこのコロナの経

ある程度その戦没者慰霊祭の日に何かできない

済状況、あるいはコロナ心理の反映など、本来かなということを思っているんですが、担当課の潜在的な調査ができないのではないかというとしてはどうでしょうか。

ところで、先ほどの答弁とさせていただきまし○議長

たけれども、本当に潜在的な貧困が調査できる○企画課長

ような内容を考えながら来年度以降検討していす。

○こども課長

金城

勉

新垣博正

○８番

大城常良議員

企画課長

比嘉健治

比嘉健治。

それでは、お答えしま

やはり議員のおっしゃるように、今回のこのきたいと思っております。
○議長

新垣博正

新型コロナウイルスの感染などでいろいろな事

大城常良議員。
しっかりと調査項目あ

業が中止、また延期とかいう状況でありまして、

るいは学年の対応とか、さらには保育園生の父

企画課においても、やはり施設内で行う企画展

兄の方々にも対応していただいて、安定したアなどは、厳しいのではないかということで担当

ンケートがとれるようにやっていってください。

のほうとも話しながら、何かできないかという最後に、平和行政についてに移りたいと思い

ほかにありまして、生涯学習課のほうとも調整をしながら、今回、今現在やっているのもミニます。
３月議会あるいは12月議会でも提案したんで平和企画展などということで実施しています。

すけども、村長もそれには乗り気で、戦後75年

今後の件につきましても、議員おっしゃったの節目だからやらないといけないということで、ように11月の慰霊祭もありますが、９月に生涯いろいろな計画をしていたと思うんですけれど

学習課のほうにおいても戦跡めぐりなどもでき― 134 ―

再るのかということでの検討もされていますので、時期はちょっとどうするかということもあると

○議長

○８番

大城常良議員

再開します。

します。

考えていきたいと思います。
新垣博正

新垣博正

続きまして、安里ヨシ子議員の一般質問を許は思うんですが、何かできないかということで○議長

開（１１時０６分）

安里ヨシ子議員。

大城常良議員。
さきの大戦で、本村で○１０番

安里ヨシ子議員

質問の前に、浜田も5,000名以上の方々がお亡くなりになってし村長、四選おめでとうございます。無投票でもまったということもあるもんですから、この75

大変ですよね、お疲れだと思いますが。村民か年目の節目というのが後世に戦争を風化させなら負託された村政の公約の一つ一つの実現に向い有意義な年になるんじゃないかなと思います

けて力を尽くしてほしいと。そして、村民の声ので、できる限りの対策を多くして、二度のこに耳を傾けて、村民に寄り添った村政の運営をういう戦争の戦禍があってはならないというこ

行っていただけたらと願っております。お疲れとを子供から大人まで全ての村民が分かるようさまでした。

な、企画あるいは行事、そういうものはやってでは、質問をいたします。安里ヨシ子、10番。

いただきたいなと思います。これは80歳以上に大枠１、カーブミラーの設置について。

なる方々、そういう方々を呼んで語り部として

中城村当間の沖縄仮設のほうから潮垣線へ出る道は十字路になっています、交差点になって発信していただきたい。
やはり、知っている人が話すと非常に力強い、いますが、沖縄仮設から来るときはミラーが設

あるいは生々しいような話も出てくるもんです

置されています。反対の農道から出て来て右折から、心に残るような話ができるだろうと思いしようとしたら、道の真ん中辺まで頭を出さなますので、そういうところは担当課として、あいと右から来る車、左から来る車が確認できず

るいは村としても前向きに、対応していただきに、さらに右折しようとしたら、また右のほうたいと思います。

から、右のほうもカーブですので、右から急に

６月定例会、最後になりますけれども、コロ車が出てくる非常に危ない状況で、ここで農業

ナウイルスの影響で執行部の方々も大変厳しいをしている人は大変危ないですということでし

中での仕事の進め方になっていると思うんですた。現場を確認し、早めのミラーの設置をお願けれども、ぜひ幹部の皆さんは職員の声をよくいしたいと思います。

聞き、あるいは皆様方の各担当のお声を聞いて、あと大枠２、学費や奨学金の支援。

我々の中城村が発展し、村民全ての皆様が住み①、新型コロナウイルスの感染拡大で県民生

よい中城を実感できるように、さらに邁進して活に甚大な影響を与えています。
コロナの影響で、大学生の（こちら高校生をいただきたい、それを願って一般質問を終わり含む）、学生の日常が大変厳しいものがありまます。

す。親も仕事がなく本人たちもバイトを休まさ

以上です。
○議長

新垣博正

以上で、大城常良議員の一般質問を終わります。
休憩します。
休憩（１０時５６分）

れ収入がなく、これ以上学業を続けられない。
５人に１人は退学を考えないといけないと考える学生もいることですが、中城の奨学金の貸付けの状況はどうか伺います。
②、コロナ禍での相談窓口もありますか。そ～～～～～～～～～～～～～～～～～― 135 ―

して、相談は何件か、相談内容とかを伺いたい

○議長

新垣博正

教育総務課長と思います。よろしくお願いします。

○教育総務課長

○議長

新垣博正

村長

浜田京介。

議員の大枠２の①についてなんですけれども、

○村長

浜田京介

それでは、安里ヨシ子議員

本村での奨学金制度は、中城村育英会による奨

比嘉

保

比嘉

保。

では、安里ヨシ子

学金となります、教育長からもありましたようの御質問にお答えをいたします。
大枠１番につきましては、都市建設課のほうに。
現在、これまで10名の方が奨学金を現在受け

でお答えをいたします。大枠２番につきましてている状態で、今年度新たに４名の方が制度をは、教育委員会でお答えをいたします。
御質問の学生に対する、この大枠２番の支援

活用して現在14名ということになっております。

といいますか、その辺、私も非常に気になって

入学金のほうは、昨年度お二人の方が申請をおるところでもございますし、万一コロナの影しており、活用している状況となります。
以上です。

響で、その学生の、若い人たちの将来が閉ざされるということになると、これは大きな損失に

○議長

新垣博正

教育総務課主幹

もなりますので、しっかり教育委員会と密に連○教育総務課主幹

携をとりながら、この育英会の資金だとか、後の質問にお答えしたいと思います。

宮城政光

宮城政光。

安里ヨシ子議員で詳細お話があると思いますけど、村当局も含コロナに関する相談についてですけれども、めて、一緒になって何ができるかを考えていき現段階において、児童生徒、保護者からの相談たいなと思っております。

内容があったという報告は受けておりません。
以上です。

以上でございます。
○議長
○教育長

新垣博正

比嘉良治。

○議長

この新型コロナウイルス

○１０番

教育長

比嘉良治

新垣博正

安里ヨシ子議員。

安里ヨシ子議員

カーブミラーの件の感染拡大で社会生活が混乱し、学生にも大変ですけれども、この交差点を毎日のように使っ

厳しい状況にあります。

て利用している農業者がいます。課長さんは見大枠２の学費や奨学金の支援については、現たと思いますけれども、葉野菜の生産をしてい

在、教育委員会で実施しているものとして、育る本土から来た若い青年で、近隣の市町村の英会の事業で、学費、それから、入学準備金をファーマーズに出荷をしています。沖縄の土は無利子で貸出しを行っております。

硬くて耕すのも大変な状況ではあるんですけれ

詳細については、①は、教育総務課長から、ども、その中で野菜づくりをして頑張っています。

②は主幹のほうから答えさせます。

そして、ちょうどこの交差点から出れば非常

以上です。
○議長

新垣博正

○都市建設課長

仲村盛和。

に近いわけですけれども、葉野菜を少しでも早大枠１のカーブミ

く届けたいと思っておりますけれども、交差点

都市建設課長仲村盛和

は利用しにくいので、遠回り、一回りをして出ラー設置についてお答えいたします。
農道側から潮垣線への進入時に左右、特に左荷をしている状況ですので、早目の設置をお願
いしたいんですけれども。見通しがよく農業者側が見にくいことを確認いたしました。
カーブミラーを撤去移設する箇所があります

が快適に働けるように整備をしてほしいと。こので、その設置、修繕と併せて対応したいと考のカーブミラーのところの、カーブミラーだけ

えております。

じゃなくして、木の枝とかススキとかが邪魔を― 136 ―

していて、本当に見通しが悪いということでの援に上乗せをして、村独自の家賃や日々の生活、お話がありました。

何にでも使えるような、そして、所得に関係な

高齢化が進んで、休耕地が多くなっていますく一律10万円を支給できませんか。お聞きしまので、その休耕地の解消のために農業委員会、す。

そういったところも頑張ってはいると思うんで○議長すけれど、なかなかその休耕地、もう胸がいっ休

ぱいで心が痛いんですが、どうにかできないか～～～～～～～～～～～～～～～～～と思っていて、この農業も継続の危機の中で、再

この若い青年が、しかも本土から移住かと思う

○議長

新垣博正

休憩します。

憩（１１時２２分）
開（１１時２３分）
新垣博正

再開します。

んですが、そこで農業の担い手として育ってい

企画課長

比嘉健治。

るのを見て、私はしっかりそういう青年も育て

○企画課長

比嘉健治

て、村としても応援してほしいと思っています。

おいての学生への支援ということでの提言です

それが、地産地消や休耕地の解消につながるが、村内においてもどの程度の学生が困窮してんじゃないかと思っておりますけれども、課長

いるかと、そういう調査も課題もあるとは思い

さんは、それをどのように考えていらっしゃいますが、全体を含めて、村内でどのような支援ますか。若い青年が農業をすることについて。

が必要かも考えながら精査していきたいと思い

○議長

ます。

休

新垣博正

休憩します。

それでは、２次補正に以上です。

憩（１１時１８分）～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長

再開（１１時２０分）

○１０番

新垣博正

の中で、コロナ禍での相談窓口がないとおっ○議長

再開します。

安里ヨシ子議員

安里ヨシ子議員。

安里ヨシ子議員

きのうからの質問

しゃっていたように思いますけれども、本当に安里ヨシ子議員。
○１０番

新垣博正

次回にこの農業振学校が４か年間続けられるかとか、高校生も含
め専門学校生とか高専とか卒業できるかという興のことをやりたいと思います。
ただ、若い青年がその働いているのを見て、心配の中で相談窓口がないと、この苦しみを抱その休耕地の解消とか、そういったものが周囲えている子供たちの声に耳を傾ける場所も与えに影響してくるんじゃないかなということで私られない状況に当局としては、どのように思いはそこのほうも書きました。ぜひこのカーブミ

ますか、相談窓口もないということについてでラーを早めに、つけてほしいと願っております。

す。

そしたら、本土からの若い青年を呼び寄せて、○議長

それ以上のこの出荷高が出てくるんじゃないか休と思います。

～～～～～～～～～～～～～～～～～

大枠２の①について、学習支援が国会で審議再されるはずですけれども、それが通ると１人10

○議長

新垣博正

休憩します。

憩（１１時２５分）
開（１１時２６分）
新垣博正

再開します。

万とか20万給付されます。学生の中からは、給

総務課長

與儀

忍。

付額が低く過ぎる。給付対象が狭くて、大学、

○総務課長

與儀

忍

お答えいたします。

短大、そして、専門学校など約１割に過ぎず、相談窓口がないというのは、今回の新型コロ第２次補正予算が来ると思うんですが、国の支

ナウイルス感染症に影響する全てを網羅した総― 137 ―

合的な窓口はないというふうなことできのう答○議長

再開します。

こども課長

金城

勉。

○こども課長金城勉

弁いたしました。
しかし、個別に特別定額給付金であったり、新垣博正

お答えいたします。

子育て世代包括支援センターにおきましては、

子育て世帯の臨時給付金であったり、それぞれの相談というのは当然村民から寄せられますの

子育て全般に関する問い合わせに対して、御相で、それについては、各担当課に、その対応を談に乗ったり、電話対応等もしておりまして、

お願いしているところで、全く相談ができない

子育て世帯に関わる各給付金や子育て世帯に関というふうなことではございません。

わるコロナ対策の窓口対応も行っております。

○議長

新垣博正

○教育総務課主幹

教育総務課主幹
宮城政光

宮城政光。

安里ヨシ子議員○議長

新垣博正○教育総務課主幹

教育総務課主幹
宮城政光

宮城政光。

質問にお答えしたいと思います。

の質問にお答えしたいと思います。

詳細に言いますと、本村において、県のほう

本村村内の小中学校においては、教育相談員、
ソーシャルスクールワーカーを配置しておりまからスクールカウンセラー、そして、ソーシャ

して、児童生徒の相談内容については体制を整

ルスクールワーカーを配置しております。村にえている状況にあります。

おいては、教育相談員を配置しておりまして、
実際には学校配置ではなくて学校が相談しやす

以上です。
○議長
○１０番

新垣博正

いようにということで、それぞれの学校にそれ

安里ヨシ子議員。

安里ヨシ子議員

総務課長は、各課

ぞれの相談員が派遣されていくという体制を整で対応していると、そうおっしゃっていますけ

えております。

れども、一つの課に相談に行ったら、これ住民以上です。

からのお話ですけれども、何番のところの課に

○議長

新垣博正

安里ヨシ子議員。

行きなさいと。そこ行ったら、こっちじゃなく○１０番

して、そのほかの課に回されたということで、校に相談が要るというのは。

安里ヨシ子議員

分かりますよ、学

きのうの麻乃議員からもありましたけれども、うろうろしているという状況がありますので、
やはりコロナ専門のその総合的な窓口というの私も全く同じ考えで、職員の中からではなく、は、大変不必要じゃないかなと思っております。

職員はそれぞれ専門がいらっしゃるかどうか分

今から第２波、第３波が来ると懸念していらっ

かりませんけれども、生活とか雇用、学習の相しゃるんでしたら、どうしてもコロナだけの相談、相談に乗れる、やはりコロナ専用の専門の談窓口を設置してほしいと思っています。

相談員を設置するように私は強く求めます。

それから子育て世代の包括支援センターが４いろいろ予算の関係もあると思いますが、た月から新しく設置されましたけれども、このセ

らい回しみたいな感じで、村民があっちの課

ンター内にコロナ専用窓口を設置できませんか。

行ったり、こっちの課行ったり、こっちではでまた、あるいは、教育委員会に設置できません

きませんよとかって言ったりする状況があるわか。よろしくお願いします。

けですので、ぜひともそのコロナ専用の窓口、○議長

いろんなコロナに対する知識の深い人を窓口に

休

新垣博正

休憩します。

憩（１１時２９分）

置いてほしいと思います。村長さんに伺えます～～～～～～～～～～～～～～～～～

かね。

再

○議長

開（１１時３０分）― 138 ―

新垣博正

村長

浜田京介。

○村長

浜田京介

私の前議員が質問しましたので、重複するとこお答えいたします。

今のコロナ専門の相談ということですので、これが必要ということであれば、当然、設置はろもあると思うんですけど、ひとつよろしくお願いします。
大枠１番、新型コロナウイルス感染症対応に可能だと思いますし、ただ、今の体制で漏れているのかということもまたしっかり精査しない

ついて。

といけないと思いますし、今の体制でできない、

政府は、新型コロナウイルス感染症拡大を防やはり専門で置いたほうがいいということであぐ専門家会議の意見を踏まえ、感染拡大の防止れば、その財政が云々とかではなくて、これは策、重症患者を中心に医療提供体制整備、国民必要になってくると思います。これは、第２波、の行動パターンの見直しなど基本方針を示しま

第３波も含めて、これから検討していこうとはした。

思いますけれども、早急にそれをやっていくと村民と健康を守る点から、本村の健康・医いうのは、どうかなというのが今の実感でござ

療・福祉・教育の連携を中心にした新型コロナいます。

ウイルス感染症対応について伺います。

○議長

新垣博正

①村内において新型コロナウイルスによる感

安里ヨシ子議員。
ぜひ、村長さん、染症発生者が出た場合、医療機関と緊密な連携

前向きに検討されますようにお願いをします。

を図る必要性があると考えるが、その施策をど

第２波、第３波の心配もありますし、そして、のような形で講じてきたか、伺います。

○１０番

安里ヨシ子議員②新型コロナウイルス感染症に関する中城村

村民がすぐ相談に行けるように、その１か所に、やっぱり相談窓口を設けてくださればいいと独自の支援策は。

思って、それを強く要望いたしまして、私の質③学校現場での感染症対策について。

問を終わります。

学校現場では、給食配膳時のマスク着用は必

○議長

新垣博正

以上で、安里ヨシ子議員の対策でマスク不足が起きていなかったか、お聞

一般質問を終わります。

きします。

休憩します。
休

須となっていると思うが、新型コロナウイルス

次、大枠２番、高齢者福祉の充実について。

憩（１１時３４分）

今、地域社会では、少子高齢化の急速な進行～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長

開（１３時３０分）

や、家族形態の変化によって、独り暮らしや高新垣博正

齢者世帯が増加し、地域住民の連帯意識の希薄

再開します。

続きまして、仲松正敏議員の一般質問を許し化も進んでいます。
村は、高齢者に対する支援策も重点的な取組ます。

に位置づけ、対策を進め、集いの場、活動の場

仲松正敏議員。
それでは、皆さん、づくりとして、転倒骨折予防教室のさらなる普こんにちは。今日の午後のトップバッターとし

及や、サロン活動に対する支援など、社会福祉て質問します。

協議会や民生委員等と連携し、取り組んでおら○１１番

仲松正敏議員

ただいま議長より質問のお許しが出ましたのれます。
しかし、家庭や地域での共に支え合う機能がで、通告書に従って質問していきたいと思いま

弱まり、地域社会での孤立が起こっています。

す。よろしくお願いします。
大枠１番に関しては、新型コロナウイルス、高齢者が住み慣れた地域で一生安心して暮らし― 139 ―

症対策について、教育委員会としても、臨時の続けられる体制づくりが必要と考えます。
そこで、次の点についてお伺いいたします。

教育委員会会議を数回持ちまして協議をしてま①人保健福祉計画・介護保険事業計画についいりました。また、三役会や中頭地区の教育長
会議、そして、村の校長会等、度重なる話合いて。
②老老介護問題の現状と今後の取り組みにつをもって学校現場の感染防止対策を行ってまい
りました。

いて。

各課とも連携を行って新学期のスタートした③老障介護問題の現状と今後の取り組みにつ

５月21日までには対策をきちっと行って、学校いて。

現場でマスクが不足するということはございま

以上、よろしくお願いします。
○議長

新垣博正

村長

浜田京介。

せんでした。

○村長

浜田京介

それでは、仲松正敏議員の

以上です。
○議長

御質問にお答えをいたします。
大枠１番につきましては、健康保険課、企画課、教育委員会のほうでお答えをいたします。

新垣博正○健康保険課長

健康保険課長仲松範三

仲松範三。

仲松正敏議員の御質問にお答えします。
大枠１の①、村内で感染者が発生した場合は、大枠２番につきましては、福祉課のほうでお沖縄県より村へ情報が寄せられ、指示がありま答えをいたします。
私のほうでは、今議会たくさんの御意見、御す。感染者本人への聞き取り、家族や濃厚接触

質問がありました、この新型コロナ対策、コロ者の健康観察、医療機関との連携は、管轄する

ナウイルス対策などについて所見を述べさせて中央保健所が行っています。村は、県や保健所

いただきますけれども、議員の御質問の中にあと常に連絡がとれるような体制をとっています。

りますとおり、村独自の支援策だとか、あるい○議長は迅速にスピード感を持ってやるには、どう○企画課長

やってやったほうがいいのかだとか、手さぐりについてお答えします。

新垣博正

企画課長

比嘉健治

比嘉健治。

それでは、大枠１の②

今回、比嘉議員や大城議員が同様な質問をさの状態でしたけれども、今日を迎えているといれており、同様な答弁となりますが、よろしくう状態でございます。
今後、２次補正も含めて、第２波とか第３波

お願いします。

とかいろんな準備をしなくちゃいけないという

中城村における支援事業として、子育て世帯

ところもございますので、ぜひともこれからもへの支援策、未就学児のいる世帯へ１人１万円、議員の皆さん方からの御意見やあるいは御提言

独り親の世帯へは１人２万円の応援給付金、準などをしっかりと耳を傾けて、全庁を挙げて、要保護世帯の小中学生のいる世帯へは、教材費

このコロナウイルス対策には向かっていきたい支援として１人１万5,000円、村立学校に通うと思っておりますので、どうぞこれからもよろ

小中学生の学校給食について３か月分の無料支

しくお願いいたします。

給、学校の休業いたしました期間の５月11日か

詳細につきましては、また、課のほうでお答実施し、各地域の子供たちへ８日間で7,376食

えいたします。

の弁当配布の支援を行っています。

以上でございます。
○議長
○教育長

新垣博正
比嘉良治

ら20日までの８日間、ごさまる弁当配布事業を比嘉良治。

認可外の保育施設支援として、利用自粛に伴

新型コロナウイルス感染

う保育料還付による収入減への支援、認可外学

教育長― 140 ―

童施設へは消毒液などの確保へ20万円及び利用位置づけを行いまして、毎年広域連合へ実績報自粛による利用料還付についての支援を行いま

告評価というのを行っていることから、新たなす。

計画書というものの策定は行われておりません。

村内事業者への支援として、中城村商工会へ

なお、介護保険広域連合が策定する事業計画

中小企業診断士などの専門家を配置して、各種は、現在30年度から令和２年度までの第７期と申請のサポートや経営相談の窓口を設置するとなっていますので、今年度はまた今後令和３年

ともに、村内の中小企業及び小規模事業者への度から５年度までの８期の策定年度となっておコロナウイルス予防対策への支援として１事業ります。
続きまして、②の御質問にお答えします。

所３万円の寄附を行います。
そのほか感染症予防対策として、マスクや消老老介護というのは、高齢者を高齢者が介護

毒の確保、電解生成器などの購入、図書貸出時する状況ということになっております。65歳以の対策として除菌のできる機器の整備や図書の上の高齢者の夫婦や親子、兄弟などのどちらか

購入、貸出しの強化を行っていきます。

が介護者で、もう片方の方を介護するというよ上下水道課においては、独自の支援策として、うな状況を指しているものと理解しています。
これに関して、本村における直接的に老老介

水道料、基本料金を２か月免除する支援を行っ

護の現状を把握する調査というのは行われておていくこととなっています。

りませんけれども、介護保険事業サービスの申

以上です。
○議長

新垣博正

○福祉課長

照屋

福祉課長
淳

照屋

請時、窓口における申請とか、または、地域包淳。

仲松正敏議員の大枠２

括における相談において、そういった状況を把握した際には、相談担当をしている職員で相談番の①の御質問にお答えします。
老人保健福祉計画は、老人保健法に基づく老対応をしたり、適切なサービスの提供体制を構

人保健計画、老人福祉法に基づく老人福祉計画

築するための支援というのを行っております。
また、それと追加して、平成29年４月から中の統合版として過去に策定しております。
介護保険事業計画は、平成12年度を初年度と城村社会福祉協議会へ生活支援体制整備事業としての３年間の計画を村が保険者として最初のいうのを委託しておりまして、これによって社

初年度については策定しました。

協のほうでは生活支援コーディネーターの設置、老人保健福祉計画ですけれども、平成15年の協議会の設置、運営等というのを行うことにな

健康増進法の施行や介護保険事業の保険者が村りました。今現在、地域の支援ネットワークのから広域連合へ移行したことから、平成16年３

基盤整備を構築している段階になっております。

月に16年度から20年度までの５か年計画として

今現在、老老介護を含む地域の課題についての健康中城21高齢者保健福祉計画というのを新は、包括と社協との意見交換を重ねておりまし

たに策定しております。

て、支援体制基盤整備というのを構築している

その後、広域の第２期の介護保険事業計画に段階という状況になっております。

併せて平成17年度に見直しを行っております。

続きまして、③の御質問にお答えします。

その後の21年度からの老人保健福祉計画につき老障介護とは、高齢者の親が障害者である子ましては、地域支援事業において、地域包括支

供を介護することを指しているということを理援センターの位置づけ、また、介護予防の実施、解しています。8050とよく言われます。80歳の任意事業への従来やっていた高齢者福祉事業の高齢者が、50歳の障害者を介護するというよう― 141 ―

再質問をいたします。

な状況ですね。
そういった場合の障害者本人が重度の障害を政府の新型コロナウイルスの感染症対策本部有する場合というのは、やはり障害者自身で自において、新型コロナウイルス感染症対策の基立は困難な状況があって、親なき後の子の行く

本方針が策定されたわけであります。

末ということに関して不安を抱えている現状と地域で新型コロナウイルス感染症の患者が大いうのは、本村においてもあります。本村にお幅に増えたときに、必要な医療が提供できるよ

いては、障害者自立支援法を施行された平成18

うに、各地域において外来を提供する医療機関、

年度からは、相談支援員を配置して、老障介護

入院病床やＩＣＵ病床等の準備を進めるとともの相談も含め、対応する相談支援体制の整備強に、感染防御に必要な資材、人工呼吸器等医療化に努めてまいりました。

機器の確保を進める。

平成31年４月には、地域生活拠点の機能を担

医療機器提供体制について、具体的に検討すう事業所として、村内の新垣のほうにあります

る通達があったと思います。それ次の点につい社会福祉法人ハイジ会から届け出を受けまして、て伺いたいと思います。

グリーンホームという障害者支援施設が本村の入院病床やＩＣＵ病床等については、私は県

地域生活拠点としての活動というのを開始してのほうでも十分に確保できないかと、そのようおります。

に考えます。村として、村内で感染者が出た場

この地域生活拠点の機能としては、まず１番合、病床について対策は講じてきたのか。また、目に相談、２番目に緊急時の受入対応、３番目

感染者が重症化した場合、重症者を受け入れるに体験の機会場づくり。体験というのは、地域

見込みのある感染症指定医療機関と地域の事情

移行の体験ですね。また、一人暮らしの体験とに鑑みて、医療機能を維持する必要のある医療

か、そういうものになります。

機関との連携について伺いたいと思います。

４番目に、専門的人材の確保、養成、５番目に、地域の体制づくりというのがありまして、○議長○健康保険課長

健康保険課長仲松範三

仲松範三。

お答えします。

医療機関との連携は、沖縄県と中部保健事務

本村の相談支援員とグリーンホーム側で定期的な意見交換の場を設けて体制基盤を構築してお新垣博正

所が行っております。
村としては、特に対策は講じておりませんが、ります。
老障介護については、やはり高齢者福祉と障沖縄県、中部保健所から電話があれば、協力を害者福祉というものが共通の視点を持って取りできる体制を整えていきたいと思います。

組む必要があるというのは、やはり重要である○議長と認識しております。

○１１番

新垣博正

仲松正敏議員。

仲松正敏議員

今回の新型コロナウ

今後も障害児（者）相談支援体制と地域包括

イルスについて、医療機関との連携について、支援センター、中城村社協、生活支援コーディ

課題としてどのようなことが上げられるか、そ

ネーター、各自治会、民生委員、児童委員等のの辺どうですか。

ネットワークや支援体制の整備を強化していく○議長

所存でございます。

○健康保険課長

○１１番

新垣博正

健康保険課長仲松範三

仲松範三。

医療機関との連携の課題とは違うと思いますが、村内在住の方で

以上です。
○議長

新垣博正

県立病院に勤務している方から要望がありまし仲松正敏議員。

仲松正敏議員

それでは、これよりた。職場ではコロナウイルスに感染している患― 142 ―

者を担当して中城に住んでいるが、家族を守る

○議長

新垣博正

仲松正敏議員。

ためにアパートを借りている。又、医療器具、○１１番

マスク、ガウン等が不足している状況で、村としっかりやってきたのかなと思います。

仲松正敏議員そういうことです。

次に、新型コロナウイルスによる緊急事態宣して支援を考えているんですかという問い合わ

言が５月25日に、たしか解除されたと思います。

せがありました。
村から、県のほうに問い合わせしたところ、これから国の補助を活用して住居の確保のため

しかし、これから、第２、第３波が起きたときの対策をどのように考えているか。

の家賃補助、医療器具に対してもし、整えてい最初の緊急事態の対策と同様な内容で出ていくということの回答がありましたので、その旨

くのか、それとも新たな解釈も考えているのか、を本人に伝えました。

その辺、お聞きします。

今後、第２波、第３波が来るようなことがあれば、医療資材の不足、医療従事者のケアが今○議長○健康保険課長

○１１番

新垣博正

仲松範三

仲松範三。

お答えします。

されたことを受け、市町村対策本部を遅延なく

仲松正敏議員。

仲松正敏議員

健康保険課長

５月25日に全国における緊急事態宣言が解除

後大事になるのかなと考えられます。
○議長

新垣博正

じゃほかに関しては、廃止するようにという連絡がありました。本村

重複しているところもありますので、②のほうの対策本部は継続して設置しています。今後のに移ります。

第２波、第３波の感染拡大防止に向け、本部を中城村では、今回の新型コロナウイルス感染中心に対策を行っていきます。今後も厚生労働症の拡大防止に対して、村民の安全、安心に配省の情報をもとに、沖縄県と連携しながら今ま慮し、感染予防拡大防止を図るため、中城村新で以上に取り組んでいきたいと思います。

型コロナウイルス感染症対策本部を設置されま○議長

したね。その設置の時期と、それとどのような○１１番形で設置されたのか。この辺をお聞きします。

起きたときに、地域、中城村の地域の事情に応○議長じた対策をこれから考えてでも遅くないと思い新垣博正○健康保険課長

健康保険課長仲松範三

仲松範三。

仲松正敏議員。

仲松正敏議員じゃ第２波、第３波、ますので、その辺しっかりよろしくお願いしま

お答えします。

中城村新型インフルエンザ等対策本部運営要す。
次へ、新型コロナウイルス感染症に関する中綱に基づき、２月28日に対策本部を設置いたし

城村独自の支援事業については、既に実施され、

ました。
○議長

新垣博正

新垣博正

これまでもいろいろ質問がありました。コロナ

仲松正敏議員。
その対策本部の設置に負けるな、おさまる弁当配布事業、この事業の時期、これ本当にスピード感をもってされた費が約200万円ですかね、当初。800食を作られのか。それとも、ちょっとお遅れたのか。ス

て、それ以上にまた多くの子供たちや対象者のピード感をもって設置されたと自信があるのか、方が来られて、常食されたと聞いております。

○１１番

仲松正敏議員弁当を受け取った子供たちは大変喜んだと。

その辺お願いします。
○議長

新垣博正

○健康保険課長

健康保険課長仲松範三

仲松範三。

他市町村の設置時

また、保護者の皆さんも感謝されたとのことで、大変すばらしいことであります、村長。
そのほかの生活支援ということで、水道基本期を調査はしていませんが、遅れたということは感じておりません。

料金の減免、これは先ほども質問がありまして、― 143 ―

６月、７月分の２か月間。もっとできないかと～～～～～～～～～～～～～～～～～

いう質問もありましたけど、私としては、この再減免に関して、各市町村が同じような支援をさ○議長

開（１３時５９分）
新垣博正

再開します。

れていると思うんですよ。それで、この水道料

健康保険課長仲松範三。

の減免に関して、生活困窮者、それから、非課○健康保険課長

仲松範三

税世帯、そちらのほうを特例としてこの減免を減免及び国民健康保険の傷病手当金については、

あと１月延ばすことができないか。その辺、ど

先月、条例を可決されましたので受付開始をしうでしょうかね、課長。答弁お願いします。

ております。

○議長

○議長

休

新垣博正

休憩します。

新垣博正○１１番

憩（１３時５６分）

国民健康保険税の仲松正敏議員。

仲松正敏議員

これから後の質問は～～～～～～～～～～～～～～～～～

ほぼ重複しますのでカットしていきたいと思い

再開（１３時５７分）

ますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止対新垣博正

策等のこの情報についてですけど、この議会へ○議長

再開します。

上下水道課長知名勉。

○上下水道課長知名勉の情報提供は住民のほうから来たのか。ウイル
ス感染だけじゃなく、これから大災害、災害のお答えします。

コロナウイルス困窮されている方がいらっ

発生についてもそうです。やはり村民の危機にしゃれば最大４か月間、猶予の期間は設けてお関しては、ぜひこれから議会への情報提供を強ります。

く要望いたします。よろしくお願いします。
次、③のほうに移ります。新型コロナウイル

上下水道課で申請して頂ければ適用したいとスの国内感染の広がりは、６月に入り、やや収考えています。
減免については、対象者の数の把握とか、その辺がございますので、また今後検討してまい

束に向かっているようですが、依然予断を許さない状況にあると思われます。
２月の27日に安倍内閣総理大臣は、国内全て

りたいと思います。
○議長
○１１番

新垣博正

の小中学校や高校、特別支援学校に臨時休校を

仲松正敏議員。

仲松正敏議員やはり生活支援事業

正式に要請いたしました。

ということですので、こういった困った人たち

それを受けて、本村の小学校でも、たしか３に幾らかでも助けてもらえたら、この事業もま

月３日から５月の14日まで臨時、これ休校じゃ

すますすばらしい事業になると思いますので、なくて、これ休業といいますかね、休業しておぜひ検討してください。

ります。この時期で、この休業は、入学式、始

それと、国民健康保険税等の減免とかありま

業式など、特に環境の大きく変わる卒業生に対すね。それから、納税及び公共料金支払い猶予

して、義務教育課程においての学習面や思い出とか。国民健康保険の創業停滞金の免除とか、づくりなどの精神面で少なからず影響があるとこの３つに関しては、ほかにもいろいろ支援事考えます。

業等は、たくさんあると思うんですけど、とり

それで、以下の点について質問いたします。

あえずこの３つ、現在、実施されているのか、

これも重複するかどうか。各学年の期末の学
習単元の不足は、今後どのように補うか、補う

これからなのか。
○議長
休

新垣博正

休憩します。

憩（１３時５９分）

予定か。それお聞きします。
○議長― 144 ―

新垣博正

教育総務課主幹

宮城政光。

○教育総務課主幹

宮城政光

仲松正敏議員ので、文科省は家庭学習によって十分に定着したと評価できれば、学校再開後に同じ内容の授業

質問にお答えしたいと思います。
学年末の期末の学習単元の不足ということでを繰り返す必要はないとする考えを示している

すけれども、先ほどの大城常良議員にもお答えが、果たしてそれで子供たちの学習はこれでいいたしましたが、現段階においては、学習単元

いのか。もう一度教育長、お願いします。

の不足は夏休みを短縮して授業の確保、そして、○議長

１日の時間割を１時間増やして確保することな○教育長

ど、そして、行事の精選をして授業時間を確保してみなすということはやりません。きちんとすることで、授業の不足分を補うことが可能と授業を実施していきます。

なっております。

○議長

以上です。

○１１番

○議長

新垣博正

新垣博正

教育長

比嘉良治

新垣博正

比嘉良治。

家庭学習の課題を授業と

仲松正敏議員。

仲松正敏議員

やらないということですね。ただ、私としては、休業が長引く中、

仲松正敏議員。
今のことに関連する

再開後のこの学習が過度に増えれば、子供や教と思うんですけど、学習の遅れについて、この員への負担もかなり大きくなるんではないかと

新型コロナウイルスの影響による休業の長期化考えます。そのことについては、柔軟な対応をで、学習の遅れが、本当に深刻化していることされるようお願いいたします。

○１１番

仲松正敏議員を受け、文部科学省が学習内容を上級学年に繰

じゃ次、大枠の２番のほうに移ります。

り越し、復周年で遅れを解消することを認める

大枠２番の①のほうから。高齢者福祉計画に方針を固めたことが５月13日に分かりました。

ついては、沖縄県介護保険広域連合が策定する

この13日のすぐにも全国の都道府県教育委員会

３年ごとの介護保険事業計画にあわせ、毎年、などへ中止されるとのことでされたと思います。

地域事業として実績報告、評価を行っていると文科省は、これまで休校で遅れた学習についのことから、計画書の策定は行っていないとのて、夏休みなどの長期休暇の縮小や土曜登校でことですが、本村が進めている介護保険事業に補うと言うているが、これについて教育長はど

大きな影響はないかということですが、その辺のように考えるか。教育長、お願いします。

どうですか。

○議長

○議長

○教育長

新垣博正
比嘉良治

教育長

比嘉良治。

現在のところですけれど

新垣博正

○福祉課長

照屋

福祉課長
淳

照屋

淳。

お答えします。

も、夏休みの短縮、それから、行事の精選、１本村で実施している高齢者福祉事業というの日の授業時数を増やしての対応を考えています。

は、地域支援事業の中の任意事業というものの文科省が言っている土曜授業については、現中に位置づけをほぼ行っておりまして、それプ
ラス、地域支援事業を広域連合のほうに実績を在のところは実施する予定はございません。
さらに、また今後の状況によっては、それも上げていく。事業費を頂いて実施をしているもやらないといけない状況になる可能性はあるとのですから、実績報告と評価書というのを報告

思いますけれども、現在のところは、この土曜を毎年上げております。それによって、計画書

授業については今考えていないということです。

がないということで、直接的に介護保険事業に○議長影響があるかと言えばないと判断しております。

○１１番

新垣博正

仲松正敏議員。

仲松正敏議員以上です。

休業中に家庭学習等行っていると、行われてきたと思います。それ○議長― 145 ―

新垣博正

仲松正敏議員。

それでは次、中城村り、本人たちの気持ちの問題もあり、家族の世の高齢化について、お聞きしますが、令和元年

話を自分でしてあげたいという方や、ヘルパーの65歳以上の高齢化率は何％か。何人に１人のを家に入れるのは抵抗を感じる人もいるようで割合か。それと、中城75歳以上の後期高齢化率

あります。

○１１番

仲松正敏議員

老人ホームや病院に入りたいと思っていても、は何％か、お聞きします。
○議長

新垣博正

○福祉課長

照屋

福祉課長
淳

照屋

空きがなく、待ちの状態も多くなってきていて。

淳。

施設は、年々増えていると言われていても、施

お答えします。

令和２年３月末現在の高齢化率になります。

設は年々増えていると言われていても、長期医人口に占める65歳以上の割合になりますが、こ療を必要とする高齢者の受け皿というのは、足ちらが18.86％、人口のおおよそ５人に１人のりないのが現状であると思われます。
施設の空きを待っている待機老人の数は全国割合となっております。同時期の後期高齢化率というのが8.98％で、人口のおおよそ11人に１で42万人以上と言われております。
そのような中、高齢者福祉について、本村に人の割合ということになっております。

おいても高齢化が進行している状況下、この老

以上です。
○議長
○１１番

新垣博正

老介護問題の現状をどのように捉えているか。

仲松正敏議員。

仲松正敏議員次、②のほうに移り

また、それらの対策として、今後どのような取組を考えているのか、お伺いいたします。

ますので、よろしくお願いします。
老老介護問題の現状と今後の取組についてですけど、高齢化社会が進むにつれ、社会問題化

○議長

新垣博正

○福祉課長

照屋

福祉課長
淳

照屋

淳。

お答えします。

されている中の一つに老老介護問題があります。

まず、本村の村内における介護の基盤なんでこれは、高齢者が高齢者を介護することで、すけれども、介護保険サービス事業所というの先ほど課長からもありましたけど、多いのは自が、特養が１か所、老健が２か所、これが施設

身が高齢者となった子供がさらに高齢化した親系になります。ヘルパーステーションが３か所、を介護するといったパターン。厚生労働省の調

小規模多機能型居宅介護という、訪問と通所とべによると、在宅介護を行っている世帯のうち、宿泊が一体化しているサービス、こちらが２か介護される側も60歳以上という家庭は、全体の所あります。認知症の専用のグループホーム、

およそ６割に上がるとされています。

認知症対応型共同介護というのが１か所ありま

このように老老介護が増えてきている背景にす。

は、幾つかの理由が考えられますが、特に核家

デイサービスに限って言いますと、本村の村族が進んだことにより、介護をお願いできるの内の地域の中では１０か所今ございます。デイは配偶者だけという高齢者が多く、統計上でもケアが２か所、短期入所事業所が３か所、訪問

65歳以上の高齢者がいる世帯は、全国世帯のう看護の提供事業所が２か所になっております。

ち40％。さらにその中で夫婦のみという世帯がまた、有料老人ホームというのが、年々増え30％近くになっているとのことであります。

ていまして、今、現在９か所ございます。そのまた、配偶者ではなく、ヘルパーや介護施設

うち住所地特例施設ということで県の決定を受を利用することを勧めても、本人や家族の了承けているところが６か所、つまり３か所は住所が得られないというケースも多々あるようです。

地特例を受けていない事業所というのがござい施設やヘルパーを使用する際には費用がかかます。

― 146 ―

また、沖縄県が公表している、ちょっと古いであります。

データなんですけれども、25年度から27年度に障害のある子供の年齢が40歳から50歳であれかけての公表では、特別養護老人ホームに入所ば、その親は恐らく70歳から80歳くらいにといを要する高齢者の待機数というのが中城は10名うことになると思います。

前後で公表されております。28年度以降につい親自身も介護の不安を抱いていてもおかしくては、ちょっとデータとしての公表がないんでありません。このような家庭の主な収入源は親すけれども、３年間10人前後で経過していますの年金と思われます。高齢の親が年金だけで障ので、今現在も10人前後が特別養護老人ホーム

害のある子供の介護をして暮らしているわけで、に入る必要性のある方ということでこちらのほまた、地域で暮らすことが目標であっても、そうは考えております。

の生活を支えるには、家族の力と社会制度の充こういった基盤整備というのを計画的にやっ実が必要となってくるわけですが、頼りの家族ていかないと、やはりどうしてもサービスが一は、自分が高齢であることから将来に不安を抱気に増えることで介護保険事業費の増大、また、いている上に、それを解消するだけの社会制度

事業費が増大することで、介護保険料が上がっが整っていないことで、さらなる不安が生まれ、てしまうと。今、中城は広域連合でも高いラン

結果、親は死ぬまでこの子の面倒を見たい、こクのほうに入っておりますので、そういったこの子をみとってから死にたいと。親が子供をみとにもつながるのでこれは計画的にやっていかとりたいと願ってしまう悲しい現実が生じてしないといけないというのがございます。

まうわけであります。

そういったことを勘案して、サービスの基盤

そのような中、村として相談支援体制の強化整備につきましては、いろんなデータを分析しに取り組んでおられるとのことですが、令和元

ながら、また、認知症ケアとか、老老介護の部

年３月末現在、世間で、障害福祉サービスの支分に対応してもそうなんですけれども、そう

給決定者は何名で、このうち、在宅での介護にいった部分の、いろんな部分の分析をもう少し当たっている同居の家族が65歳以上の世帯は何重ねながらサービスの、必要なサービスという世帯か伺います。

のを提供体制整えていきたいと考えております。

○議長

○福祉課長

以上です。
○議長

新垣博正

新垣博正
照屋

福祉課長
淳

照屋

淳。

お答えします。

今の御質問の部分で、障害福祉サービスを受

仲松正敏議員。
村としても、やはり給されている方で65歳以上の方の世帯というこ

この老老介護問題しっかり取り組んで、これかとに関しては、すみませんが正確なデータをらどんどん高齢化しますので、その辺よろしく

ちょっと持ち合わせておりませんが、今まず４

お願いします。

月１日現在、３月末と同日になりますけれども、○１１番

仲松正敏議員次③に移ります。老障介護の問題と今後の取障害福祉サービスを受けている方々というのが、組についてですが、これは老老介護と同様に問総合支援法に基づくサービスは232人になって題化されている中に老障介護があります。高齢おります。

の親が障害のある子供の介護をし続けることで、地域生活支援事業という移動のサービスとか

本人は自立を望んでいても就労先に恵まれない。

一時預かりの事業、サービスを受けている方は受入施設等が十分でないなどの理由で、親と同80人、障害児の子供たちの通所のサービスとい

居して世話をしてもらっているといったケース

うものは80人となっております。

― 147 ―

先ほどちょっと正確な数字持ち合わせていな

援のサービスと、あと日中の一時預かりのサー

いということでしたけれども、先ほどお話ししビス。これは児童も障害者も含めてなんですけ

たのグリーンホームのほうでやっております地ども79人、77世帯になります。

域生活拠点の機能における緊急時の受入れ対応

障害児の通所サービス、サービスの内容としという方々、8050に該当するような方とか、一ては児童発達支援とかの放課後のデイサービス

人暮らしであるとか、そういったような方々のというものになります。そういったものにつき対象者というのは、30世帯というのは今把握しましては、80人の74世帯という形になっておりているところでございます。

ます。
障害者の障害児（者）の障害特性に合った支

以上です。
○議長

新垣博正

援については、今現在は計画相談というのが

仲松正敏議員。
この老障介護の問題

ちゃんと入って、プランを立てる方々が全てのも老老介護の問題も、この日本全国でもありま利用者の方々についておりますので、そういっ

すが、この中城村でも高齢化が進んでおります

た相談支援専門員の方々と本人、家族が一緒にが、このようなそれに対しての取組、しっかりプランをつくっておりますので、そういったプ

やってもらいたいと思います。

ランをまたこちらへ頂いて、内容を確認して、○１１番

仲松正敏議員次に、在宅で障害福祉サービスを利用していまたアドバイスをしたり等をして、各サービスる世帯数と、何名の方がサービスを利用していというのが提供されているという状況でございるか。それとその人たちについて、どのような

ます。
以上です。

サービスを提供されているのか伺います。
○議長
休

新垣博正

○議長

休憩します。

○１１番

憩（１４時２１分）

新垣博正

仲松正敏議員。

仲松正敏議員

今回の質問ですけど、～～～～～～～～～～～～～～～～～

住民の方から村内施設の受入状態が整っていな

再開（１４時２１分）

いために村外施設への入所を余儀なくされたと

新垣博正

再開します。

いうケースや、村外のショートステイを利用せざるを得ないといった現実を今お聞きしました。

○議長

福祉課長

照屋

淳。

○福祉課長

照屋

淳

これは数年前のことですけどね。

お答えします。

在宅サービスを受けている受給者というのは住み慣れた地域で暮し続けたいと願う家族の４月１日現在、先ほどの介護給付費、今年度給

切実な思いなどから、村内施設の整備促進及び付費というサービスになるんですけれども、こ支援体制強化に関して、これからも相談支援員

ちらは身体介護とかのヘルパー。家事援助とかの方とか情報の共有や連携を強化も併せて図っそういったものとか訪問系のサービスとか、あていただきたいと望みます。よろしくお願いしと生活介護とか自立訓練とか就労系の訓練を受ます。
次、村長に最後にお聞きしますけど、村長のけている方々、あと短期入所、グループホーム

政策として、子育て日本一を目指すんだという

等のサービスが含まれております。
こういった介護給付費、訓練等給付費のサーことで、これまでも様々な政策を他の市町村とビスを受けている方々は、在宅では199名の184も競いながら頑張っているわけでありますが、世帯となっております。

これはこれですばらしいことだと思います。

地域生活支援事業につきましては、移動の支― 148 ―

本年度予算でも子育て支援に大変力を入れているような感じがします。しかしながら、何とリーダーとして、中城村を盛り上げていく責任

言いましても、やはりバランスというものも大を負っているわけでありますが、そのためにも、切だと考えます。したがいまして、村長は、こ

今ここにおられる課長の皆さんをしっかり信頼の高齢者福祉と子育てのバランスという点では、し、できるだけ側近の意見にも耳を傾けて、まどのように、どういうふうに考え方を持っておた、我々議会との連携をしっかりとっていけば、られるのか。村長の考えをお聞かせください。

これからすばらしい中城村ができるものと思い

○議長

新垣博正

村長

ますので、その辺、村長よろしくお願いします。

○村長

浜田京介

お答えいたします。

浜田京介。

これで終わります。

どのように考えているかと。それ当然、子供たちの部分から高齢者の部分で、私の公約の一

○議長

新垣博正

以上で、仲松正敏議員の一般質問を終わります。
休憩します。

つにも「子どもたちに夢を、お年寄りにはやす
らぎを」というキャッチフレーズもありますけ

休

れども、確かに子供たちへの支援の部分、子育～～～～～～～～～～～～～～～～～て支援の部分が一丁目一番地とずっと言い続け再て、そこがどうしても目立ってきてしまってい○議長

開（１４時４１分）
新垣博正

再開します。

続きまして、桃原清議員の一般質問を許しまるところありますけれども、当然、私どもも高齢者の方々に対する福祉というのは、常に心に憩（１４時２８分）

す。

とめておいているつもりですので、今後、福祉

桃原

清議員。

課も含めて、さらなる支援など、どういったも○５番のがあるのかも含めて、今のやり取りを聞いて議長の許可を得ましたので、通告書に従い、一いる段階では、やはりもうちょっと施設的な部

般質問を行います。５番

桃原

清議員

皆さん、こんにちは。
桃原清。

分、言うなればハードも少し考えなくちゃいけ

大枠１番、土砂災害等への村当局の対応につないのかなというようなことを今やり取り聞いいて。①令和元年度に発生した北上原地区の土ていて思った次第ですけれども、ハードからソ

砂災害について、中部土木事務所発注の工事、フトまで、いろんな面でバランスよくやってい北上原地区地すべり応急対策工事（Ｒ２）が始

くのは、もう当然だと思っておりますので、まろうとしているが、それに伴って、地主や被しっかり皆様に伝わるように施策を打ち出して害に遭った墓主に対して、村当局が行うべきこ

いきたいなと思います。

と、また、行う予定があるか伺います。

○議長

新垣博正

②令和元年度、北上原で災害が発生したとき、

仲松正敏議員。
それだけではなく、被害者に対しての村当局の対応で、説明では、

いろんな面でバランスをしっかりとりながら村

当該区域は民間地であり、また、土砂災害危険

長頑張っていただきたいと思います。

区域に指定されているわけでもないので、村当○１１番

仲松正敏議員これで私の一般質問を終わりますが、村長４局が災害復旧の対応をすることはないとの返事

期目の当選おめでとうございます。また、村議に被害者が大変困ってしまった経緯があります。

会補欠選挙で当選された玉那覇登議員、当選お今後、同様の災害が起きる可能性があるが、めでとうございます。しっかり頑張っていきま

村当局の対応について伺います。
大枠２、中城村の河川管理について。①河川

しょう。
村長においては、これから４か年、中城村の管理者の定義について、ある資料によると、河― 149 ―

川は公共に利用されるものであって、その管理でき得る限りのことはやるべきものだと思って者は、洪水や高潮などによる災害の発生を防止おります。
詳細につきましては、総務課のほうでお答え

し、公共の安全を保持するよう適正に行わなけ
ればなりません。この管理について権限を持ち、いたします。
以上でございます。

その義務を負う者が河川管理者であるとありま○議長す。
中城村の下地区においては、山の斜面地と平

新垣博正

○総務課長

與儀

総務課長
忍

與儀

忍。

北上原で発生しました

地の境目辺りから、ちゃんと普通河川への対応

土砂災害等への村の対応について２つの質問がは行われているように思えるが、上地区においございました。一括してお答えいたします。
宜野湾市との境界付近の本村域内で地滑りがての県道沿い、村道沿い以外の場所では、うま発生しております。

く管理が行われているとは思えません。

地滑りが発生した箇所は、宜野湾市在住の方村当局としての、どのような基準で河川管理を行っているのか伺います。

の私有地でございまして、近くには複数の墓が

○議長

新垣博正

村長

点在し、地滑りにより、その一部が土砂に埋ま

○村長

浜田京介

それでは、桃原

浜田京介。
清議員の

り、また、土砂により倒壊しております。
村は、地滑りの一報を受け、現場へ駆けつけ、御質問にお答えをいたします。
大枠１番につきましては総務課、大枠２番に被害の状況等を確認しております。また、地滑

つきましては都市建設課のほうでお答えいたしりが起きた箇所の地権者、被害に遭った墓の所ます。

有者との面談を行うとともに、工事を行う県の私のほうでは、実は、偶然といいますか、私も大枠１番の被害を受けられた方からお話を聞

中部土木事務所とも連携を図っているところでございます。

く機会がございました。そして、そのときに、地滑りした箇所が、あるいは地滑りしそうな

宜野湾市の方でございましたけども、中部土木、箇所が私有地の場合、その対策については、土県との関わり合いというんですか、問い合わせ

地の所有者が行うのは原則でございます。しかだとか、そういうことをうちの総務課の担当とし、対策工事には高額な費用がかかることから、話をしまして、その方にアドバイスをしたとい

所有者が自己負担するのも現実的には難しい面

う経緯がございます。

もあると思われます。

ですから、御質問の村当局が云々というのは、村としましては、地滑りが起きてしまい困惑

もしかしたら誤解があるのかもしれない。自分、している地権者、自然災害とは言え、地滑りに私が見ている限りでは、全然関係のないものでより被害に遭った方々、その両方の気持ちに寄邪険にしたというような感じの応対じゃありま

り添うことが大切であると考えており、村の対せんでしたが、担当課も。それは、この場をお応において、誤解が生じないよう適切に対応し借りして、私自身が目で確かめた部分もございたいと考えております。

ますので、あえてお話をさせていただきました。

本村には、斜面地が多く存在します。大雨等

いずれにしろ、そういう誤解がないように、により地滑り等が起きる可能性は高いと思われ村としましても被害に遭われた方が宜野湾市民

ます。住民に対し、危険箇所の周知、災害が起だろうが、中城村民だろうが、場所がどこだろきる可能性が高まった場合の避難等について、

うが、しっかりとこれはアドバイスするなり、周知したいと考えております。

― 150 ―

○議長

新垣博正

○都市建設課長

都市建設課長仲村盛和

仲村盛和。

御質問の大枠２に長さんと、維持管理班の班長さん等は二つ返事
で説明会も現場で開いてもらいました。
そういうものから見ると、県は発注に対してついてお答えいたします。
中城村には、２級河川の普天間川があり沖縄も努力はしていますし、ふだんからまず断ると県の管理となっております。法定外水路の管理いうことをしないんで、これは大変よくやっては村になりますが、現在は整備計画などがありもらっていると思います。
この状態のことを踏まえて、大枠１の②の同ませんので、冠水等支障が出る際は維持管理で様の災害が起きた場合ということで、また、再対応していきます。

質問をしたいんですが、ちょっと議長、休憩を

以上です。
○議長

新垣博正

○５番

桃原

桃原

清議員

お願いします。

清議員。
では、再質問していき

○議長
休

ます。

新垣博正

休憩します。

憩（１４時５２分）～～～～～～～～～～～～～～～～～

まず、大枠１の①、この件について、ちょっ再と県の対応を説明したいと思います。

開（１４時５３分）

県の中部土木事務所では、今回の災害に対し

○議長

新垣博正

て、やっぱり災害ですから、当初予算は全くな

桃原

清議員。

い中で、場所を見て、高速道路から近いという○５番

ことで、公団の関連の予算から補助を得て工事再質問をしていきたいと思います。

桃原

再開します。

清議員

大枠１の①、②の件で今現在、宜野湾市に近い工事、災害を含めて、を発注したということなんです。頑張って探しておるような感じはありました、予算をです。

令和元年７月頃、北上原のデイセンターひふみ

あと、災害復旧工事というのは、なかなか施というのがあるんです。デイセンターです。ひ

工業者の実入りがないといいますか、赤字を出

ふみの建物と50メートルぐらい離れているとこしたりするような危険な工事も多いもんですかろに駐車場があるんですけど、その間はハンタら、辞退者が多く、入札が成立しないというこ線、宜野湾と中城の境目の道のハンタ線というとも多い中で、中部土木事務所は、約3,000万のがありまして、その辺は全部、道自体は全部の工事なんですが、指名業者を44社指名してい中城村の区域に入っているんですが、その道がます。44社もあれば、どこか取るだろうという

土砂崩れでちょっと崩れまして、ただ、写真でことで、3,000万の工事で44社、実際には８社、は分からないんですけども、木が生い茂って、９社ぐらいが応札はしていましたけど、それでのり面が全部木の根が張っているもんですから、業者は決まっております。

崩れ落ちてはないんですが、大変危ない状態でそれと、去年、被害が起きて直後に、北上原はあります。このハンタ線、中城村内にあるんのほうに墓の主とか、地主なんかも何名もいるですけど、宜野湾市の住民がたくさん利用はしもんですから、ちょっと不安がっていましたのているもんですから、宜野湾市役所のほうで、で、去年の段階で、今後の工事の予定などを崩れた反対側に３メートルぐらいの幅で、約20

ちょっと説明してほしい、中部土木事務所に。

メートルぐらい、すぐそばの地主の人にお願い

そうしないと、被害者が不安がっているというして、地主の提供によって３メートルぐらいのことで、中部土木事務所にお願いしましたら、

幅、20メートルぐらいを、道をちょっと広くし

港湾河川課なんかでしたか、河川班、そこの班たんです。ですから、今は、半年ぐらいたって、― 151 ―

今車は通れるようになっています。これ２月頃

ふだんは宜野湾市民が通るかもしれませんけれの工事で、宜野湾市発注の工事でやっていましども、その下には中城村域があるというようなた。

ことからすると、宜野湾市、あるいは中城村、ただ、災害復旧の工事はやってはいないんで両市村で何らかの形で県当局との話し合いも必要なんだとうなというふうなことで考えておりす。完全には。
これを、今後は早急に工事をしないことには、ます。

この場所は、水平に距離を測ると高速道路からその要請すべきかどうかも含めまして、

20メートルぐらいのところなんです。今、木のちょっと両村で調整はしたいと、そのように考根っこでもっている土砂が崩れ落ちたら、すぐえております。

高速のほうに落ちていくような、それぐらいの

○議長

新垣博正

近いところではあります。下から見て分からな

○５番

桃原

いもんですから、地元の人、宜野湾市役所以外

令和元年度発注の工事の中で、宜野湾市は別のの人は分からない。応急処置だけはされている工事と一緒にここも応急でやっているわけですという状態です。

から、対応は当局と一緒にできると思います。

清議員

清議員。
この件につきましては、

ちゃんと申請をして進めてください。

この箇所は修繕しないと、下のほうにまた建では、続きまして、大枠２、河川の管理につ設会社もありまして、電柱もちょっとゆがんでいる状態なんです、今は。下には建設会社もあ桃原

いて説明をします。
まず、北上原に161高地、北上原中心の山がりまず。ですから、必ずや早急に対応をしないあるんですけども、そこの水についてなんですといけないという状態にあると思います。
それで、さっき県の対応の仕方で、ちょっと最初に説明しましたけども、県は高速道路関係

が、この161高地のほうは、村道が１周回るよ
うな感じで村道があります。

の予算を国から補助をもらって、今回、発注しそれで、以前は今の奥間側に向かっている斜た工事の対応をしてますけど、この件について面というのが、この斜面で集まった水というのも、ぜひ総務課の課長にもお願いもあるんですはそのまま奥間のほうに流れていったんです。

けども、県の土木事務所、県に対して、早めに村道を渡って、村道の下から奥間のほうに流れ災害対策として対応してもらえるように申請をるようになっていたんです、以前は。

していただきたい、それをやってもらえるかど

安里に向かっている斜面というのは、安里のうかということで質問をしたいんですけども、ほうに水が流れるようになっていたんです、昔課長、お願いします。

は。これが、安里のほうも大きな災害がありま

○議長

新垣博正

○総務課長

與儀

総務課長
忍

與儀

して、十何年前でしたか、あのときにまた道は忍。

ちゃんときれいにはされていますけども、このお答えいたします。

北上原の先ほどおっしゃっていたデイサービ

水を道が渡るような仕組みにはなっていないでスセンターの近くでの地滑りについては、総務す。そのまま後でできた道の側溝を水が流れる課としても承知をしております。総務課としてようになっているんです。
ですから、奥間に向かっている斜面から安里は、その道が宜野湾市が管轄している里道であに向かっている斜面、それと北に向かって、新るというふうなことの認識でございます。
しかし、その下の部分については、当然、中城村域であるわけですから、それについては、垣側に向かっている斜面も、もちろん向かっているところに水は流れていきますから。

― 152 ―

今度、若南線ができたんですが、そこもきれいにできてはいます。しかし、山の約半周分のするというのはあまりいい状態ではないです。
そこはお願いします。

水が、全部１周走り回って、全部同じところにあと、もう一件では。北上原で以前、大きい来るようになっているんです。以前は、奥間側畑があったんですけど、ここ何十年耕作放棄地に落ちて、安里側に落ちている水があったんでになったり、まだ畑が残っている状態もある、す。それが全部１つの側溝で、村道の１つの側

耕作放棄地もある、原野状態になっているとこ

溝で１周回るような感じで若南線の側溝に入るろも多い。木も生い茂っているところもあるとようになっているんです。

いうような状態になっている場所があるんです

その後に、今はもう毎回ちょっと雨が多くなが、そこは相当水の量が多いんです。１６１高ると氾濫が起きたりしているわけです。道に水地から西向けのところなんですが、相当に水ががたまっている。若南線の完成した若南線の上多いんです、あの辺。ちょっと広い範囲なんで。

の横の道で水がたまっている。若南線のちょっ

その水が、昔でしたら、素掘りで作ってみんなと入って下りていったところでもうあふれて、やっておりましたけど、今、畑もなくなる、放畑の土を相当流すと。畑の土も１メートル幅ぐ

棄地も多くなる、その中で、一個人が整備をしらいで、ちょっと多く土を流された畑もありまようとしても、自分で溝を掘っても、膨らむ状した。今は自分でちょっとコンクリートをやっ態になったところもありますから、ただ掘ってたり、また、都市建設課が対応した部分もあり

いくと、ほかの土地を、ほかの地主の土地をまます。それと、地主がやってた部分とか、そうた削ったり、いろんな状況が出てくる可能性がいうふうに今対応をしています。

あるもんですから、今後、整備するときにどう

また、それ以外でも、下のほうでも３か所ぐ

しようかという話も以前あったもんですから、らいであふれるような感じになっています、

それで、こういうところを整備するときに、水

ちょっと雨が多いと。

の流れを、都市建設課のほうで、現場を見て、その件については、あふれるとこを都市建設相談に乗って指導したりとか、または、その場課長は今確認はできていますでしょうか。

で使う材料、ヒューム管とか、ああいった材料○議長の支給などもできるかどうかをちょっと伺いた

新垣博正○都市建設課長

都市建設課長仲村盛和

仲村盛和。

いと思いますが、お願いします。

お答えします。

現場も確認して、若南線ですか、そこの側溝○議長の蓋が何回も浮いているものは確認しておりま休す。

～～～～～～～～～～～～～～～～～

○議長

新垣博正

○５番

桃原

桃原

清議員

再

清議員。
若南線もまだ、新しい、

○議長

新垣博正

休憩します。

憩（１５時０４分）
開（１５時０４分）
新垣博正

再開します。

まだ完成もしていないぐらいなんで、まだ新し都市建設課長仲村盛和。

いところなんで、１回出来上った村道は簡単に○都市建設課長

仲村盛和

お答えします。

壊すことができないんで、ちょっと時間をかけ

まず、今、現場がちょっとはっきりわからなて、消防学校の近くの一番高くなっているとこ

いところがありまして、正確な答えになるかど

ろから、ちょっと調べて、今後の対応を都市建うかわかりませんが、現在、村としては排水路設課長と考えてみてもらえますか。あれは、今計画がありません。そこは、本来であれば、の状態では、ちょっと雨が降るたびに毎回氾濫

しっかり計画を立てて整備をしていくのが本来― 153 ―

だと思いますが、ただいまおっしゃっていたところが、例えば里道とか道路であれば、地域からの、自治会からの要請であれば、資材の提供
とか、そういったのは可能かと思います。
ただ、個人的な場合は、それはちょっと該当しないのかなというふうに考えます。
○議長

新垣博正

○５番

桃原

桃原

清議員

清議員。
わかりました。ただ、今のような話が今後も出てくると思いますので、そのときには、これは排水というよりも、普天間川の支流になるんです。ですから、こういう場合、課長も同行して、現場を見てもらって、それから村がどの辺までは対応ができるということを聞きながら、一緒に私も回りながら、やっていきたいと思いますので、そういうときには同行して、現場を調査するようなことは、
今後、可能ですか。
○議長

新垣博正

○都市建設課長

都市建設課長
仲村盛和

○議長

新垣博正

○５番

桃原

桃原

清議員

仲村盛和。

可能であります。
清議員。

ありがとうございます。

今日の一般質問の中での総務課長と都市建設課
長には、また、随時情報とかありましたら、また持ってきますので、ぜひ頑張ってやっていた
だきたいと思います。
以上で、一般質問を終わります。
○議長

新垣博正

以上で、桃原

清議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は全て終了しました。
本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。
散会（１５時０７分）― 154 ―

令和２年第４回中城村議会定例会（第４日目）
招 集 年 月 日

令和２年６月15日（月）招 集 の 場 所

中 城 村 議 会 議 事 堂

開 会 ・ 散 会 ・開議

令和２年６月18日（午前10時00分）

閉 会 等 日 時

散会

令和２年６月18日（午後２時54分）

議 席 番 号

氏

名

議 席 番 号

氏

名

１

番

安

里 清 市

９

番

比

嘉 麻 乃

２

番

新

垣

10

番

安

里 ヨシ子

３

番

渡嘉敷 眞 整

11 番

仲

松 正 敏

４

番

屋

良 照 枝

12 番

金

城

５

番

桃

原

清

13 番

石

原 昌 雄

６

番

玉那覇

登

14 番

伊

佐 則 勝

７

番

新

垣 貞 則

15 番

新

垣 善 功

８

番

大

城 常 良

16 番

新

垣 博 正

会議録署名議員

２

番

新

垣

３

渡嘉敷 眞 整職務のため本会議に 出 席 し た 者

議会事務局長新垣 親 裕

議 事 係 長

我

謝 慎太郎

村

長

浜

田 京 介

こども課長

金

城

応

招

議

員

（ 出 席 議 員 ）

欠

席

議

修

章

員

地方自治法第121条の規定による
本 会 議 出 席 者

修

番

勉

副

村

長

比

嘉 忠 典

企 画 課 長

比

嘉 健 治

教

育

長

比

嘉 良 治

都市建設課長仲村 盛 和

総 務 課 長與儀忍

産業振興課長兼農業委員会事務局長

仲

村 武 宏

住民生活課長義間

清

上下水道課長

知

名

勉

会計管理者

荷川取 次 枝教育総務課長比嘉保

税 務 課 長大湾 朝 也

生涯学習課長稲嶺 盛 昌

福 祉 課 長照屋

教 育 総 務 課
主
幹

宮

城 政 光

健康保険課長仲

松 範 三― 155 ―

淳

議 事 日 程 第 ４ 号
日

程

第

１

件

名

一般質問

― 156 ―

○議長 新垣博正 おはようございます。これ○議長 新垣博正 村長

浜田京介。

より本日の会議を開きます。

○村長 浜田京介 それでは、新垣貞則議員の御質問にお答えをいたします。

（１０時００分）

大枠１番につきましては、都市建設課、住民

日程第１ 一般質問を行います。
質問時間は、答弁を含めず30分以内とします。

生活課、産業振興課のほうでお答えをいたしま

それでは、通告書の順番に従って発言を許しす。大枠２番につきましては、企画課、こども課、教育委員会、産業振興課のほうでお答えをます。
最初に、新垣貞則議員の一般質問を許します。

いたします。
御質問の新型コロナウイルスはもうずっと議

新垣貞則議員。
○７番 新垣貞則議員 それでは、議長の許可

員の皆さん方から質問も受けておりますけれどを得ましたので、７番 新垣貞則、一般質問をも、昨日も少しお話はいたしましたけれども、行います。

今後、非常にまた第２波と出てまいります。そ大枠１番です。久場地区の施設修繕をして住ういう意味では、より効果的に、より迅速にみ続けたいまちづくりを図る。①久場地区第二

やっていくことが肝要かと思っております。ぜ

児童公園階段の手すりは老朽化に伴い危険な状

ひ、議員の皆様方からの御意見、御提言なども態ですが、対策は。②久場地区内の道路は街灯

しっかりと耳を傾けて、取り残すことがないよ

が少なくて暗い状況です。今後の街灯の取組にうにしっかり施策は展開していきたいなと思っついて伺います。③久場地区農地保全１号線農ております。
詳細につきましてはまた担当課のほうでお答

道に大量の不法投棄がありますが、どのように改善するか伺います。④久場地区河川修繕、新えをいたします。
以上でございます。

垣氏住宅、1231番地の河川はコンクリートが破損して陥没のおそれがありますが、対策は。⑤○議長 新垣博正 教育長 比嘉良治。

農地用排水路Ｕ字溝のずれ補修は。久場前浜原○教育長 比嘉良治 おはようございます。
大枠２の新型コロナウイルス対策について、の排水路のＵ字溝がずれて浸食して崩れかけて

これまで何度も答弁をしてまいりました。一番おります。その対策について伺います。
大枠２番です。新型コロナウイルス対策につ大きな問題は、これから先、ウイルスがどういいて。①特別定額給付金と子育て世帯への臨時

うふうになっていくのかが分からないというこ

特別定額給付金の進捗状況と課題について伺いとです。

ます。②教育支援体制整備事業補助金の取組に

教育委員会としましても、危機管理の鉄則とついて。空気清浄機と飛沫感染防止板の配置にして、最悪を想定して準備をしておかないとい

ついて伺います。③村内認可外保育園や放課後

けないと思っております。この件は、予算の件

児童クラブへの経済支援は。④村内企業へのコもありますので、今後想定されることへの対応

ロナウイルス感染拡大防止に要する経費の給付をほかの課とも相談しながら進めていこうとい金の取組について伺います。⑤就学援助制度をうふうに考えております。
詳細については、②、⑤について、教育総務

受給している要保護・準要保護世帯の生活支援について伺います。⑥子どもの見守り強化アク課長から答えさせます。
以上です。

ションプランの取組について伺います。
以上、簡潔な答弁をお願いします。

○議長 新垣博正 都市建設課長 仲村盛和。
― 157 ―

○都市建設課長 仲村盛和 御質問の大枠１の括支援事業として、村内で活動する609事業所①、②、④についてお答えいたします。

へ一律３万円の支援金を給付し、その経営を支

まず、①についてです。久場自治会長より要請を受けており、業者に修繕の依頼済みであり援する予定で進めています。金額としまして
1,827万円です。
また、商工会と連携し、緊急相談窓口を商工ます。
②につきましては、集落内の街灯については、

会事務所に設置し、中小企業診断士と社会保険

平成29年度事業において、自治会からの要望箇

労務士を配置し、対応します。委託料として所へは設置しております。国道の街灯について

200万5,000円を予算計上して進めているところ

は、今年度も国道事務所へ要請はしております。

です。
以上です。

それから、④についてです。これも久場自治会長より要請があり、河川の修繕は済んでおり○議長 新垣博正 企画課長 比嘉健治。

ます。

○企画課長 比嘉健治 それでは、新垣貞則議員の大枠２の①の定額給付金についてお答えし以上です。
○議長 新垣博正 住民生活課長 義間 清。

ます。

○住民生活課長 義間 清 それでは、私のほ

特別定額給付金の６月８日現在の支給対象者

うから大枠１の③についてお答えをいたします。

２万1,893人、対象世帯9,086世帯となっており現場を確認したところ、ごみが農道敷まで投ます。
６月16日現在の申請世帯が8,422世帯、率に棄されているものを確認しました。私有地については、所有者の管理責任において自己処理しして92.69％の進捗となっております。

ていただくこととして認識しております。農道

課題につきましては、記入例が分かりづらい

敷で村が回収すべき物であれば、村で対応いたというようなお電話が多数あったことが挙げら

します。

れます。
以上です。

また、今後の不法投棄を防止するため、看板やカメラの設置をする中で、農道管理者である○議長 新垣博正 こども課長 金城 勉。

産業振興課と対応を検討したいと考えておりま○こども課長す。

世帯への臨時特別給付金につきましては、児童○議長 新垣博正 産業振興課長 仲村武宏。

手当の一般受給対象児1,768名への支給を６月○産業振興課長兼農業委員会事務局長 仲村武

26日で予定しております。

金城 勉 大枠２の①の子育て③の経済支援につきましては、新型コロナウ

宏 それでは、貞則議員の大枠１番の⑤についイルス感染症対策として購入する備品や消耗品てお答えいたします。
何年か前に一度修繕している排水路です。排に対し、１施設50万円を上限に補助いたします。

水路１筆上の地盤が緩く、滑っている可能性がまた、コロナ対策として、利用自粛への協力あります。抜本的な改善はすぐにはできませんに伴い、利用料の減収が生じている利用料減収

が、被害拡大を防ぐため、排水路の補修作業を分についての補痾を行います。
⑥のアクションプランの取組につきましては、既に完了しました。
続きまして、大枠２の④についてお答えいた

県からの通知がなく、確認したところ、コロナのばたばたから通知ミスがあったということで、します。
産業振興課としましては、事業者向け緊急包

先週末、通知を頂きました。内容を確認しまし― 158 ―

たが、こども課におきましてはアクションプラ○都市建設課長 仲村盛和 それでは、お答えンに沿った対応をしております。

いたします。

○議長 新垣博正 教育総務課長 比嘉 保。

現在、工事費の積算中でありまして、７月頃○教育総務課長 比嘉 保 では、新垣貞則議には発注がかけられるものと考えております。

員の大枠２の②について、教育支援整備事業補○議長 新垣博正 新垣貞則議員。

助金では、空気清浄機を12台購入し、各幼稚園○７番 新垣貞則議員 先ほど都市建設課長かへ設置しております。現在のところ、学校施設

ら再度ありましたように、久場地区内の道路はへの飛沫感染防止板の設置については、本事業

街灯が少ない状況です。平成29年度の国・市町では行っておりません。

村、防犯灯・防犯カメラ等緊急整備事業で村全続きまして、⑤について、就学援助制度の認体の街灯を整備しました。前回は各自治会長に定者へ地方創生臨時交付金にて教材支援事業を

地域の防犯灯設置要望箇所の場所を役場に提出行い、準要保護の認定者１人に１万5,000円をしてもらいました。今回はどういった手続で設上限に支給いたします。

置する考えですか。お伺いします。

○議長 新垣博正 新垣貞則議員。

○議長 新垣博正 都市建設課長 仲村盛和。

○７番 新垣貞則議員 それでは、大枠１番の○都市建設課長 仲村盛和 お答えいたします。

①久場第二児童公園階段の手すりが10メーター

今回の工事は、現在ある水銀灯・蛍光灯のＬありますが、老朽化に伴い約３メーターのとこ

ＥＤへの取替え工事になりますので、新たな設ろから破損して、手すりと手すりの間は穴が開

置工事はありません。

いて危険でした。子供たちが鬼ごっこで遊び、今後、また新たな設置につきましては、これ

３メーターの階段から落ちて命に関わる大きなまでどおり、自治会からの要望を受けて検討しけがにつながります。また、児童公園は地域住ていきたいと考えております。

民の方々の散歩道となっており、階段の上り下○議長 新垣博正 新垣貞則議員。

りに手すりを利用している。

○７番 新垣貞則議員 当初予算に街灯の整備

久場自治会長が安全対策として虎ロープをしということで一括購入400基というのが載ってています。先ほど都市建設課長からは業者に発います。それも省エネ推進整備事業で組まれて注をかけているとの答弁でした。区民の安全性います。それで、久場は今言ったように合計75を守るために、早期の対応、ありがとうござい本整備するというプランがあります。それで、ました。感謝します。

その整備計画をどういった形でやりますかといそれじゃあ、次に、②の久場地区内の道路は街灯が少なく暗い状況ですが、今後の街灯の取う質問です。
○議長 新垣博正 休憩します。
休 憩（１０時１７分）

組について再質問します。

～～～～～～～～～～～～～～～～～

久場地区の道路は街灯が少なく暗い状況ですが、今回、省エネ推進整備補助金4,655万2,000

再 開（１０時１８分）

円で村全体400基、一括交付金で整備します。

○議長 新垣博正 再開します。

久場区はＬＥＤ37本、ＬＥＤ以外38本、合計75

それでは、丁寧に答弁させますので。

本の整備をしますが、作業工程を説明お願いし都市建設課長 仲村盛和。
○都市建設課長 仲村盛和 お答えします。

ます。
○議長 新垣博正 都市建設課長 仲村盛和。

― 159 ―

まず、現在ＬＥＤ化されていない各自治会の街灯、それをＬＥＤ化に変えていきますので、して冷蔵庫やクーラーなどの家電４品目や、家当然、久場の変更されていない部分も今回の工庭から出たと思われるペットボトル、空き缶、事の中には含めていきます。全てまだ詳細は

生活ごみ、建設廃材のごみなどが捨てられていはっきりしていないのですが、約400基ぐらいます。農家の人から、不法投棄がある場所の近あるだろうということで、今回、この工事で整くで、里道に新たにドラム缶６個のごみや建築備していくことになります。

資材などが捨てられていると言われましたが、○議長 新垣博正 新垣貞則議員。

現場を確認しましたか。

○７番 新垣貞則議員 前回も久場自治会長と○議長 新垣博正 住民生活課長 義間 清。

各自治会に防犯灯設置場所という書類を自治会○住民生活課長 義間 清 それでは、再質問に上げてから、その自治会が設置場所を役場にについてお答えいたします。

あげていますので、そういった形のほうがよろその前に、こちらのほうを御参考いただきた

しいんじゃないかなと思って、そういったのもいんですが、こちらのほうの写真のように、現参考にしながらやってください。

場のほうは確認をしております。

次、③です。③の久場地区農地保全１号線農○議長 新垣博正 新垣貞則議員。

道に大量の不法投棄がありますが、どのように○７番 新垣貞則議員 ここはもう毎年のよう改善するか質問します。

に不法投棄が捨てられ、農家の人からドラム缶

令和元年度の12月の定例会で、久場地区農地

６本が里道にあると言われました。そのドラム

保全１号線農道は不法投棄があり、農家の人か缶の中には油が入っています。それで、油が漏ら美観が損なわれ、捨てられた場所は悪臭や、れているそういったドラム缶が６個捨てられて周辺の土壌や水などに様々な悪影響を及ぼしている。それを確認しましたかという質問です。

いるので、ごみ対策するように言われましたの○議長 新垣博正 住民生活課長 義間 清。

で、12月の一般質問で不法投棄対策を取るよう○住民生活課長 義間 清 それでは、再質問に質問しました。住民生活課長も現場を見て、にお答えをいたします。
ドラム缶の中までは確認はしておりません。

この場所は12月と比べて現場は現在どんな状況ですか。説明をお願いします。

○議長 新垣博正 新垣貞則議員。

○議長 新垣博正 住民生活課長 義間 清。

○７番 新垣貞則議員 農家の人から、ドラム○住民生活課長 義間 清 それでは、再質問

缶６本も捨てられて、建築資材もまた里道に捨についてお答えをいたします。

てられているということがあります。それで、再確認をした状況についてのお伺いと認識し毎年のようにここはもう不法投棄が山積みにますが、投棄現場は12月に比べ、ごみが農道敷なっています。なぜごみが増え続けるのかそのまで投棄され、さらにごみが増えている状況が理由と、今後どのようにして改善していくかお

見受けられました。

伺いします。
○議長 新垣博正 住民生活課長 義間 清。

以上です。
○議長 新垣博正 新垣貞則議員。

○住民生活課長 義間 清 それでは、再質問○７番 新垣貞則議員 平成28年、総務常任委

についてお答えをいたします。

員会で、久場地区農地保全１号線農道に不法投

なぜごみが増え続ける理由、どうして不法投棄があり、改善するように指摘しました。毎年

棄はなくならないのかとのお伺いと認識しておのように不法投棄が増え、洗濯機、テレビ、そりますが、不法投棄に対する意識の低さ、不法― 160 ―

投棄をしても誰かに害を与えるわけではないと○住民生活課長 義間 清 それでは、再答弁いう意識、捨てることにお金がかかる、ごみをさせていただきます。

捨てるのにお金がかかるので支払いたくないと

現在、既にもうカメラのほうは設置しておりいう気持ち、一番の要因は、ばれなければ、身ます。看板のほうもこの前設置をさせておりま

勝手でモラルの欠如が欠けているものと、要因す。

と考えております。

○議長 新垣博正 新垣貞則議員。

今後は、私有地については所有者の管理責任○７番 新垣貞則議員 私も現場を確認しましにおいて自己処理していただくこととして認識

たけど、課長がおっしゃったように、こういっ

しております。

たのを持っています。ここに不法投棄がやられまた、今後の不法投棄を防止するため、パトています。そこにカメラあります。そこに立てロールと看板・カメラの設置で対応してまいり看板もありますかという意味です。今、僕がたいと思っております。

言っているのは、久場農地保全１号線の話をし○議長 新垣博正 新垣貞則議員。

ています。賀武道線の話はしていません。不法○７番 新垣貞則議員 住民生活課長は前回も投棄されているところに今防犯カメラとか、そそんな答弁をやられています。平成29年も同じれから不法投棄の看板とか設置していますかとような課長答弁、ここに防犯カメラと看板を立いう質問です。

てると言いました。不法投棄対策ということで○議長 新垣博正 住民生活課長 義間 清。

看板や防犯カメラを設置すると答弁なさった。

○住民生活課長 義間 清 それでは、再質問

そこは立て看板とか防犯カメラを設置していまにお答えをいたします。
こちらのほうも写真のほうを御覧いただきたすか。
○議長 新垣博正 住民生活課長 義間 清。

いんですが、現在、カメラについてはこの場所○住民生活課長 義間 清 それでは、再質問ではなくて、ここの農道の入り口等、この場でについてお答えをいたします。

具体的な場所についてはお答えは差し控えます

現場は数回確認しております。農道部分までが、カメラのほうは設置をしております。看板

投棄されているのも確認しており、投棄されてについても、入り口の部分等に不法投棄に関すいる物の中から個人情報等もあって、現在、宜る貼り紙と看板等の設置もしております。

野湾署へ通報し、伊舎堂駐在所とともに現場確○議長 新垣博正 新垣貞則議員。

認もしているところでございます。

○７番 新垣貞則議員 時間がないです。課長、不法投棄に関しては、情報の進展がない状況

僕が言っているのは、そこの場所に、不法投棄の中ではありますが、今後は、先ほどの答弁とされているところに防犯カメラと不法投棄の立

重複しますが、パトロール、立て看板等々、対て看板を設置していますかという質問です。

策を考えたいと考えております。

それで、私有地は先ほど所有者の管理責任に○議長 新垣博正 休憩します。

おいて自己処理によって不法投棄を片づけると休 憩（１０時２７分）

ありました。それで、不法投棄、私有地につい～～～～～～～～～～～～～～～～～て所有者の管理責任において自己処理となって再 開（１０時２７分）

いるとは、具体的にはどういった意味ですか。

○議長 新垣博正 再開します。

○議長 新垣博正 休憩します。

住民生活課長 義間 清。

休 憩（１０時３０分）― 161 ―

それで、私有者については、私有者の管理責～～～～～～～～～～～～～～～～～
再 開（１０時３０分）

任において自己処理となっているが、自分の土○議長 新垣博正 再開します。

地に不法投棄されたらなかなか片づけないと思います。

住民生活課長 義間 清。

改善する方法として、予算的に厳しければ、○住民生活課長 義間 清 それでは、再質問

賀武道線の不法投棄もボランティアの方々が不についてお答えいたします。
個人の財産なので、当然、所有者の管理責任

法投棄を農道に集めて不法投棄を片づけました。

において管理をしていただくということでござ

久場地区農地保全１号線農道も、不法投棄をいます。

改善するために、地域住民の方にユンボとト○議長 新垣博正 新垣貞則議員。

ラックの運転手がいます。重機使用料約200万○７番 新垣貞則議員 今、不法投棄を片づけ組まれている。運転手代とか約５万円で不法投ない理由は、多分、この私有地の方々に不法投棄が片づけられます。地域住民と住民生活課が棄されています。自分の土地に不法投棄されて連携を取ったら改善になる。久場農地保全１号

いるのに片づけなさいと言っても、この私有者

線の農道、不法投棄を改善するために、地域住は絶対片づけないと思います。だって、不法投民と連携を取りながら、５万円の重機使用料と棄されているんだから。そういうことです。私

かできないものか伺います。

有者が片づけるということは、自分の土地の不○議長 新垣博正 休憩します。

法投棄は自分で片づけなさいという意味ですか。

休 憩（１０時３４分）○議長 新垣博正 休憩します。

～～～～～～～～～～～～～～～～～
再 開（１０時３５分）

休 憩（１０時３１分）○議長 新垣博正 再開します。

～～～～～～～～～～～～～～～～～

住民生活課長 義間 清。

再 開（１０時３２分）○住民生活課長 義間 清 それでは、再質問○議長 新垣博正 再開します。

についてお答えをいたします。

住民生活課長 義間 清。

地域のボランティア等で連携してこういった○住民生活課長 義間 清 それでは、再質問

ごみ処理について収集されたごみについては、についてお答えいたします。
個人所有の土地なので、当然、自己の土地はその後のごみについては住民生活課のほうでも自己管理として自分で財産の管理はするべきも処理については対応は可能かと思います。

のと認識しており、当然、自己の管理でもって○議長 新垣博正 新垣貞則議員。

そのような対応もしていただくものと認識をし○７番 新垣貞則議員 住民生活課長も一緒にています。

連携を取ってやりましょうということですので、○議長 新垣博正 新垣貞則議員。

私、難しい話はしていませんのでね、久場の地○７番 新垣貞則議員 私は、不法投棄をどん

域の住民の方々と行政の皆様の方々と一緒に連なふうにしたら片づくかといつも考えているも携を取りながら不法投棄対策をやっていきまのだから、住民生活課長がやっている行為につしょうという質問ですので、そうしたらすぐ片いては別にそれでいい。不法投棄をゼロにしたづくと思いますので、そういったことも検討ないものだから、それで、そういうことで質問をされてください。

やっています。誤解がないようにお願いします。
― 162 ―

次、④です。久場の河川修繕です。新垣氏住

宅、1231番の河川はコンクリートが破壊して陥まで地滑りの兆候のある変異はないという答え

没のおそれがあり、久場自治会長から都市建設を頂きました。

課長に久場地区河川修繕依頼の文書がありまし

ただ、電話し中部土木のほうと現場を一応確た。第二児童公園の地下を横断する河川、新垣

認して、観測点を増やすように今お願いしてい

氏住宅の両サイドの河川は、山から大量の水がるところです。

流れて浸食され、コンクリートが破損され、土以上です。

地の部分が削り取られ、内部が空洞化して土砂○議長 新垣博正 新垣貞則議員。

が崩れる危険性がありました。先ほど都市建設○７番 新垣貞則議員 じゃあ、大枠２番のコ課長から現場を確認して、コンクリートの修繕

ロナウイルス対策の感染について質問します。

をしてあるとの答弁がありました。土砂崩れの先ほど、企画課長、それからこども課の答弁

危険性がありましたので、早急な対応、どうもがありました。進捗状況も大体進んでいるみた

ありがとうございました。

いですので、もう早急に村民のほうに届けるよ

次、⑤です。久場前浜原の農地の排水路のＵ

うに頑張ってください。

字溝がずれて浸食し崩れかかっていますが、そ

現在、国からのコロナ対策事業でこども課のの対策についての質問です。先ほどの農林水産

職員の皆様も事務量が増えて大変だと思ってい課長からの答弁では、現場を確認して修繕してます。特別給付金や子育て世帯への臨時交付金あるとの答弁でした。早速の対応、感謝を申しは、コロナウイルス感染拡大で経済的に困って上げます。

いる村民に早急に支給できるように頑張ってく

それで、農用排水路Ｕ字溝のずれている原因

ださい。職員の皆様の仕事が困っている村民を助けますので、今後とも早めに村民に届けるよについて質問します。
私なりに久場賀武道線、前回は道路が沈下しうに頑張ってください。
次、②の教育支援体制整備事業補助金の取組て凹凸していたので、修繕で対応しました。現在、賀武道線の地盤沈下したところのガードについて質問します。

レールが崩れかかっています。賀武道線や前浜

沖縄県では、コロナ感染も収まりつつありま

原線の排水路のＵ字溝のずれは、土砂崩れが起すので、飛沫防止板より空気清浄について質問

きてずれているかもしれません。この場所は地します。

滑り警戒区域箇所であり、土砂が崩れる原因と教育支援体制整備事業補助金は、国から幼稚して地滑りが起きているか確認するために、中園に１施設50万の補助金で、支援の内容は備品

部土木事務所に調査依頼をする考えはないで

購入で空気清浄機も購入可能です。消耗品とししょうか。伺います。

て、マスク、エタノールなどに使えます。中城○議長 新垣博正 産業振興課長 仲村武宏。

村議会でも５月10日の臨時議会で子供たちのコ○産業振興課長兼農業委員会事務局長 仲村武

ロナ対策として、中城幼稚園、津覇幼稚園の空

宏 ただいまの質問にお答えいたします。

気清浄機やマスクなどの予算を可決しました。

今、県の中部土木事務所が今現場調査を行っ

それで、しかし、村内の小学生・中学生は空ています。この周辺一帯は中頭東部地滑り観測

気清浄機を整備されていませんが、教育支援体の対象として、主に道路周辺の移動を観測して制整備事業補助金で整備できないでしょうか。

います。

伺います。

中部土木事務所に問い合わせたところ、現在○議長 新垣博正 教育総務課長 比嘉 保。

― 163 ―

○教育総務課長 比嘉 保 では、貞則議員のうような形ですので、今、３密を防ぐために窓

大枠２の②、再質問について、教育支援整備のを開けながら空調を回しているという状態もあ

補助金では、額的に幼稚園とかの設備のほうのりますので、全てではありません。10センチと補助金ということで頂いておりますので、これか15センチほどの窓を開けて、そこに扇風機を

では幼稚園の設備を行っております。

向けて換気をよくしているというような形のも

今回、臨時対策給付金のほうで学校施設のほので、扇風機ということで購入しております。

うに扇風機のほうを購入して、中城小学校が56

空気清浄機の場合には、もう閉めた状態で空気台、津覇小学校が48台、中城南小学校が74台、を洗浄するという状態なので、扇風機のほうを

中城中学校が60台、合計238台の扇風機で換気購入している状態です。
以上です。

を行うための扇風機の購入ということで取り組○議長 新垣博正 新垣貞則議員。

んでおります。

○７番 新垣貞則議員 子供たちの平等という以上です。
○議長 新垣博正 新垣貞則議員。

ことで保育園や、幼稚園の子供たちもやります。

○７番 新垣貞則議員 今、扇風機でしたよね。

そういった形でなぜ学校は整備しないのかなと扇風機もよろしいと思うんですけど、だって、いう質問です。先ほど教育総務課長から答弁が幼稚園とか空気清浄機を整備します。保育園もありましたように、補助金があるからやるので整備します。なぜ先ほど教育長もコロナの感染はなく、子供たちの感染防止対策をやるためにを図ると言っていました。空気清浄機はコロナ

は一般財源もありますので、そういった形でぜ感染の対策にならないんですか。僕は小学校やひ検討なさってください。

中学校も空気清浄機は必要だと思う。特に夏場それでは、次、③の村内認可外保育園や放課はこれから暑くなります。暑い中でやっていま

後児童クラブの経済支援は、補正の予算にもあすので空気を清浄してきれいにしないといけなります。経済支援として、認可外施設保育料のい。コロナの対策のためには空気清浄機が必要

減免補痾、０歳から２歳24名に４万2,000円２だと思っています。そういうことで、こういうか月分、３歳から５歳10名に３万7,000円を支方法ができないものかというのをお伺いします。

給します。こども課長からそういったいろいろ

空気清浄機は必要ですので、予算もいろいろあな答弁がありました。早急にこういった子供た

ると思います。そういったのをやりながら空気

ちのコロナウイルス感染防止対策を図るために、清浄機を整備できないですか。再度伺います。

スピード感を持って支給をやられてください。

○議長 新垣博正 教育総務課長 比嘉 保。

次、④村内企業のコロナウイルス感染拡大防○教育総務課長比嘉保

ただいまの小学止に要する経費の給付金の取組について質問し校・中学校の教室への空気清浄機の配置というます。先ほど産業振興課長の答弁がありました。

ことでの御質問なんですけれども、小学校及び商工会の社会保険労務士配置事業、緊急相談窓

中学校の教室に空気清浄機を整備する場合、こ口設置委託料として200万5,000円と、企業の皆の広さ、公共の教室の広さ当たりになりますのさん609件に３万円を支給します。中城商工会

で、１基当たりの値段が結構高額となり、これ長から中城村議会新垣博正議長や中城村長宛てを教室分整備するには今回の臨時交付金でも間に、新型コロナウイルス感染症の発生による各に合わないほどの額となっており、空気清浄機

企業への緊急経済支援についての要請があったの場合には閉まった部屋で空気を清浄するといと思います。その要請文書の内容を説明お願い― 164 ―

以上です。

します。
○議長 新垣博正 産業振興課長 仲村武宏。

○議長 新垣博正 新垣貞則議員。

○産業振興課長兼農業委員会事務局長 仲村武○７番 新垣貞則議員 予算関係ですので、村宏 お答えいたします。

長に質問します。

５月７日に商工会から要請がありました。内

全国的に国からの特別定額給付金10万円も４容としましては、村内企業に対する緊急相談窓

割しか届いていない。新型コロナの影響で収入口設置に係る補助金及び事業所に対して一律５が減った中小企業など、最大200万円を支給す

万円の給付の要請を受けています。

る持続化給付金も申請から１か月以上過ぎても未支給のケースが約50万件に上っています。そ以上です。
○議長 新垣博正 新垣貞則議員。

の間に企業経営は苦しくなり、倒産に陥り、全○７番 新垣貞則議員 要望書では、中城村内

国では失業者が増えて景気も悪化しています。

では飲食業や小売業、マリンレジャー関連など

沖縄県でも、観光関係のホテル、マリンレの中止に影響を拡大し、さらには建設業や製造

ジャー、居酒屋、飲食業、小売業など、影響が業のあらゆる産業へ影響を及ぼしている。商工拡大して、建設業などのあらゆる産業へも影響

会員、事業所においても、新型コロナ感染症特が出ています。

別貸付けのあっせんや県中小企業セーフティー

中城村でも企業の皆さんが困っているから村

ネット資金などで経営をしのいでいる現状であへの要請です。企業が経営が苦しい状況で失業る。今後の村内企業がこれまでにない非常に厳者が悪化しないように、まずは雇用の維持、倒しい状況に置かれているため、一律事業者当た

産の抑止に取り組まなければならない。この前、り支援金５万円の要請が出されています。５万

飲食業の経営者に「経営はどんな状況ですか」円の要請が出されていますが、私としてはなぜと尋ねたら、コロナの感染で経営は非常に厳し

要請どおりにできないのかなと。３万円の支援いところです。村内の企業の苦しい状態での孤となっていますけど、企業の皆さんの要請どお立。要請どおり支援できないのか。ここは村長

り、５万円を支援できないでしょうかという質の決断力、５万円の支援をできないですかとい問です。

うお伺いです。

○議長 新垣博正 産業振興課長 仲村武宏。

○議長 新垣博正 村長○産業振興課長兼農業委員会事務局長 仲村武○村長 浜田京介 お答えいたします。

浜田京介。

今の御質問は正直なところ、もう過去の話で宏 お答えいたします。
村の予算に、地方創生の臨時交付金を充ててございます。全て配分が終わって、村の独自の、います。村全体の支援事業が多数あって、国がそして議会に承認もいただいてやったものです

交付する額より予算オーバーしたことから、一から、次のステップのお話と捉えてやっていき部持ち出しも行っている状況であります。村のますけれども、当然、そこには商工会の会長さ中でも限られた予算の配分を調整しましたが、んにも僕のほうからも希望どおりできなくて申結果、要請どおりの助成額を確保することがでし訳なかったですねと、次、また２次補正の話きませんでした。

がありましたから、そのときにはしっかりまた今後、第２次補正予算等、また、国・県の支援金があれば、予算確保に努めていきたいと考考えさせていただきますのでねという話はやらせていただきました。
ここで大事なのは、端的に思うんじゃなくて、えています。
― 165 ―

全体的に中城、例えば各市町村全て事情が違う

クションプランを進める上での課題は何がありわけです、地域の事情が。どこに力点を置いてますか。その課題を解決するための取組、また支援していくかというのは各市町村当然違っては確認した情報の集約と進捗状況については、きます。ですから、全てが同じことではなくて、要保護児童対策地域協議会で集約・管理すると中城においては子育て支援の部分に重点を置いありますが、要保護児童対策地域協議会はどうてやらせていただきましたと、それは御理解く

いったメンバーで構成されていますか。説明をださいということで商工会のほうにもお話もさ

お願いします。

せていただいて、理解もいただきました。

○議長 新垣博正 こども課長 金城 勉。

そういう意味で、２次補正については、第２○こども課長金城 勉 お答えします。

弾についてはもちろんケアはやらせていただき

アクションプランにつきましては今読み込んますけれども、決してないがしろにしているとでいるところでございまして、現在、課題等はかそういうことではございませんので、しっかございません。

り先ほどもお話ししましたけれども取り残すこ

要保護対策地域協議会のメンバーですけれどとがなくやっていきたいと思っておりますので、も、児童相談所、福祉事務所、宜野湾警察署、

今度出てくるまた２次補正、皆さんにお願いす

村の社会福祉協議会、民生委員・児童委員協議

ると思いますけれども、そこにはしっかり皆さ会、母子保健推進員、村役場の関係機関、教育んからの意見も聞いた段階で配分は考えていき

委員会、各学校、幼稚園等がメンバーとなってたいと思っております。

おります。

○議長 新垣博正 新垣貞則議員。

○議長 新垣博正 新垣貞則議員。

○７番 新垣貞則議員 第２波とかもそういっ○７番 新垣貞則議員 厚生労働省において、た形で企業の経営も苦しくなると思いますので、子どもの見守り強化アクションプランに基づい企業の皆さんが倒産しないように、経営を活性て、独り親家庭などに対する子どもの生活・学化するためにそういった支援をまた検討なさっ

習支援事業、生活困窮世帯に対して国庫補助事てください。

業を有効活用し、必要な支援を行いたいとあり

次、⑤です。就学援助制度を受給している要ます。

保護・準要保護世帯の生活支援についてです。

それで、独り親家庭に対する子どもの学習・

先ほど教育総務課長から答弁がありました。今

生活支援はどのように取り組む考えですか。お回の補正予算で、準要保護への教材費補助で１伺いします。

人当たり１万5,000円の370名分が支給されると○議長 新垣博正 こども課長 金城 勉。

ありました。準要保護制度を充実させることが○こども課長金城 勉 お答えいたします。

貧困対策やコロナ対策につながりますので、今このアクションプランにつきましては、コロ

後とも準要保護制度を充実させてください。

ナの状況下で支援が必要な子供たちへの見守り

次、⑥です。最後です。子どもの見守り強化

を強化する行動を進めてくださいということで、アクションプランの取組について質問します。

その行動を取りながら、同時に独り親世帯や生子どもアクションプランは、先ほど届くのが遅活困窮世帯への様々な補助事業も有効活用してかったということでしたけど、今度、子ども見くださいというような内容であったかと思いま

守り強化をすることがコロナ対策の改善につなす。

がると思います。それで、子ども見守り強化ア― 166 ―

独り親だけではなくて、生活困窮世帯で特に支援が必要な家庭への生活支援としましては、のような事態や災害に市町村の在り方として何

現在、貧困対策の居場所の提供事業を実施してとしても住民の命・暮らしを守る機運が、気構おります。

えが必要です。特定給付金などの業務で多忙、学習支援につきましては、県事業ではございまたは生活保護などの相談が増えている実態もますが、要保護・準要保護世帯を中心とした困あります。市町村として、このような事態下で窮世帯の小中学校の児童生徒への無料塾という何をなすべきか考えて、道を探して、道を切り事業がございまして、そこを運営している法人

開くのです。

への積極的な関わり、連携協力をしております。

コロナの感染予防で大きな時期です。このよ

これまで通っている全生徒とも高校へ合格した

うなときこそ、憲法に基づいて社会保障を拡充

り、成績が上がっているということも成果としすることを根づかなければならないのです。具

てはお聞きしております。成果が著しくよいと体的には、まず、①尊厳のある労働と賃金、迅いうことと、ニーズが非常に多くてクラスがあ

速で十分な休業補償、全ての人の住宅を確保。

ふれているという状況もお聞きしましたので、②人たるに値する生活を保障する所得補償制度。

村としても、県に直接、クラスを増やす予算増③子供、障害者、高齢者などの社会福祉の拡充。

の要望もし続けております。その結果もござい

緊急時に対応できる入院医療費の確保。④全てまして、今年からは予算が増えるという結果にの子供に保障すべき保育・教育の拡充。これら

つなげております。

を通して大きな格差をなくし、全ての人がその付け加えて申し上げますと、この事業というのは全市町村で実施されている事業ではござい

人らしい自由で生活できる社会を目指すべきだと思っています。

ません。他市町村でも手を挙げたり、クラス増

私は、コロナの対策で大切なことは、連携のというのを要望しているというふうにお聞きし密を強化する必要があると思います。議員の皆ているところですけれども、県も予算がないとさん、行政の皆さん、地域の皆さんがおのおのいうところでお断りをしているという状況下、の持ち場で役割を分担して、お互い同士協力し本村も強い要請をした結果、クラスを増やすと合い、助け合い、支え合いながら、連携の密をいう成果を勝ち取ったと思っております。

図ることによってコロナ対策につながり、地域○議長 新垣博正 新垣貞則議員。

の活性化につながると思っています。

○７番 新垣貞則議員 僕の資料の中では、厚

今後とも、行政、議員は車の両輪のように連生労働省の局長から各市町村に宛てられた文書携を図り、最少の予算で最大の効果が出せるよがあります。その中に、独り親子供の支援というに頑張りましょう。未来のことは誰にも分かうことで、そこで国庫の補助事業等を有効に活らないが、すばらしい未来は自分たちで築くも

用し、こういった対策を取るようにとありますのだと思っています。これからも村民のためにので、今回、そういった補正予算で独り親世帯

汗を流して、ピンチをチャンスと捉えて、連携に１万円の100人分の予算が組まれています。

の密を強化してすばらしい中城村とするために、独り親の方々にそういった予算を使いながら、みんなで気張っていきましょう。
これで私の一般質問を終わります。

ぜひ支援をしてください。
そろそろ時間ですのでまとめます。

○議長 新垣博正 以上で、新垣貞則議員の一

住民の生活と命を守る最後のとりでは市町村

般質問を終わります。

です。財政や職員数に限りがあるとしても、こ― 167 ―

休憩します。

休 憩（１１時０４分）

においては、10月、11月等の中止も出始めてお～～～～～～～～～～～～～～～～～

ります。特に那覇大綱挽のほうも中止になり、再 開（１１時１７分）

中部地区では中部トリム・ハーフマラソンなども中止というふうになっております。

○議長 新垣博正 再開します。

そこで、①企画課、教育総務課、生涯学習課、

新垣 修議員。
新垣

産業振興課等で計画しておりました平和派遣事

修、議長より発言の許可を得ましたので、通告

業関係、海外派遣事業、ＥＳＬキャンプ事業、書に従って質問をいたします。

千葉県旭市派遣事業、中城村子ども育成福智町

○２番

新垣

修議員

議席番号２番

大枠１番、中部広域都市計画移行。①３月定派遣事業、中城村文化まつり事業、プロジェク

例会において、北中城村長とトップ会談を行い、ションマッピング事業など、今後どのような取情報を提供するということでしたが、進展の説組展開するのかを伺います。そして、今後中止

明を求めます。②４期目の公約に３つのポインになる事業等はその他にもあるのかを伺います。

トを挙げて、移行への実現を掲げております。

②５月20日、各自治会において公民館の利用

区域区分制度がないため、土地利用度は格段にができるようになり、健康教室やふれあい事業

増すが、逆に自由度が上がり過ぎて保全と環境が行えるようになりました。そこで、感染症防のバランスが対比的に生じないか不安視されま止対策のためなど、公民館にアルコール消毒液

す。そのためにも、村長が公約に掲げておりま等を配布していただけないか伺います。

す秩序のある中城村の発展のためともあります③通常であれば４月から行っている事業です

けれども、環境悪化防止策も考えながら、20年、が、感染症防止のため、一時中断しました。そ30年先を見据えた計画の策定を目指さなければのため、補助金の平等割額においてですが、次なりません。計画移行に伴う用途地域制限等を年度の算定において、参加者対象補助金を減額含めた構想図、頭の中で描いている青図でもよすることなく、通年査定で補助してほしいと考いのですが、そのような描写はできているのか

えますが、可能かどうか伺います。
以上、明快な回答をお願いいたします。

伺います。③土地利用の選択肢を広げるという内容について、具体的にどのような選択内容な○議長 新垣博正 村長

浜田京介。

のかを伺います。④土地利用に関し地域と一緒○村長 浜田京介 それでは、新垣 修議員のに主体的に選択して発展につなげると計画理念

御質問にお答えをいたします。

を挙げていますが、住民とのあるいは地域との大枠１番につきましては、私のほうでお答え

合意形成に向けて、どのようなサイクルで進めをいたします。大枠２番につきましては、教育ていくのか伺います。

委員会と福祉課のほうでお答えをいたします。
まず、大枠１番、中部広域都市計画への移行

大枠２番、新型コロナウイルス感染症対策防についてでございますが、まず最初にお話をさ止等。
３月定例会で令和２年度予算が決定しました

せていただきたいのが、今回の新型コロナウイ

が、諸般の密を避けなければならない事情によルスの関係で正直なところ協議会なども開かれり、各課で実地計画していた事業が自粛や規制

るめどがまだ立っておりません。ですから、お等で中止・延期、事業日程の見直しを余儀なく

隣の北中城村長と実は県の担当と一緒に、じゃされました。今後、第２波、第３波が発生する

あ今後どういった方向性で持っていくかというとも報じられております。県内のイベント関係

ことももうキャンセルになりまして、先週でし― 168 ―

たけれども、県の担当者が表敬訪問に訪れましついてお答えします。

て、今後、北中城と県ともちろん中城と、まず今年度11月14日から15日に予定していました

は入り口の話合いを議員おっしゃるように会談

プロジェクションマッピングの事業に関しまし

めいたことを今議会が終わった後にスケジューては、新型コロナウイルス感染症対策防止に努ルを決めていきましょうということまでは決めめなければならないため、開催するか検討中でてありますけれども、ですから、お尋ねの②、す。

③、④についても実はまだこれからでございま

現在、県内のイベント状況を調査中でありまして、その辺はまず御理解をいただきたいなと

すが、11月の開催予定のものが相次いで中止にいうことで、再質問に対してまた私が答弁させなってきています。なので、村においても、イていただきたいと思いますので、よろしくお願

ベント会社や出演者等の調整を要することから、

いいたします。

６月までには結論を出したいと考えています。
今後、第２波、第３波に向けた対策が必要な

じゃあ、大枠２につきましては、また詳細のことから、新型コロナウイルスの状況と県内のほうは担当課のほうでお答えいたします。

動向を注視したいと考えています。

以上でございます。

ほかに、今後の事業については、令和３年１○議長 新垣博正 教育長 比嘉良治。
○教育長 比嘉良治 大枠２の①についてです

月から２月にかけてプロサッカーキャンプ支援

けれども、新型コロナウイルス感染拡大防止の事業がどうなるか、相手方がいますので、今後ために、残念ながら多くの事業が中止となっての新型コロナウイルスの状況と県内の動向を注おります。

視しながら検討していきたいと考えています。
以上です。

今までに中止が決定したものは、企画課の長
崎県への平和派遣事業、教育委員会のアメリカ○議長 新垣博正 福祉課長 照屋 淳。

への海外短期留学派遣事業、ＥＳＬキャンプ事○福祉課長 照屋 淳 新垣業、千葉県旭市との中城村児童交流事業、福岡の②についてまずお答えいたします。

修議員の大枠２

県福智町と中城村子供会との交流事業について

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化す

は、福智町からの受入れに関しては中止が決定

る中で、これまでの地域の通いの場を利用されしておりますけれども、令和３年１月の福智町

ていた方々をはじめとして、多くの高齢者のへの派遣についてはまだ未定でございまして、方々が外出を控え、居宅で長い時間過ごすとい

８月の末頃に判断する予定をしております。

うような状況があったことで、身体機能や精神また、今後の取組として、現在のところ、中機能、社会機能の低下が懸念されております。

城村文化まつりは入場者の人数制限等の対策を

緊急事態宣言の解除後、社会生活の再構築が取った上で実施する方向で進めております。今求められている中、感染のリスクには十分に留後、中止にするか、実施するかは、新型コロナ

意しつつ、健康の維持に向けた取組が重要と考ウイルスの状況によって判断することになりま

えております。
福祉課のほうで実施しています介護予防事業

す。

については６月より再開しております。感染防以上です。
○議長 新垣博正 産業振興課長 仲村武宏。

止対策を講じて、事業委託の講師や参加者に対○産業振興課長兼農業委員会事務局長 仲村武

して今協力を求めて、６月１日より実施してい宏 それでは、新垣 修議員の大枠２番の①にるところです。

― 169 ―

また、事業再開後には、器具消毒用の消毒液

先日の村長答弁でも聞いていましたが、コロナや手指消毒用の消毒用ジェルについては、担当

関連の状況でこういった協議ができなかったと。

が事業実施先へお持ちしてそれぞれ対応していそして、北中城村長とは内々ではあるけれども、るところです。

初心に戻って再確認をしながら進めていきたい

また、ふれあい事業の健康管理を委託していということは聞いております。その中で、今回、る社協の担当と調整したところ、６月から一部

村長の言葉の中に、丁寧に対話を重ねながら、地域を除き、ほとんどの地域が感染症対策を

そしていろいろと説明をやりながら求めていく

取って再開すると報告がありました。

と。そして、新しい村づくりに前進したいとい

社協の担当から消毒用エタノールの確保とかを各地域に確認したところ、ほとんどの地域がうことは僕も理解しておりますので、それも踏まえながら少し質問させてもらいます。
先ほど言うように、県と、それから北中城村、既に確保しているから大丈夫というお返事があったそうです。厳しいところがあれば、社協

それと村長との今回このような協議は残念ながのほうでも一部確保しているので、それを提供

らなされていないということは、４年目に向けしたいということで対応しているそうです。

てずっと村長が掲げています迅速に広域のほう

これらの対応をしていることで、今、現段階に着手したいという思いが少し途絶えたのかな

でこういった事業をやることで実施地域に消毒という気持ちにも考えられるのですけれど、逆用エタノールの配布を行うという対応は行ってに、この期間でまた新たな本村の形、あるいはおりません。

望みある形を頭の中で考えられて、こういうふ③についてお答えします。

うに持っていきたいという構想図、そういった地区ふれあい事業の補助金については、均等のが出来上がっているのではないかなというよ

割として１地区８万円、平等割は年間実績の延うに思っているんです。それを形にしないと、

べ人数、参加者の延べ人数に100円を乗じて算我々も村長が言うような話だけを聞かされても定した額を対応しております。

分からない。その中で、どのように、各地区ご

今回のコロナにより、３月以降の事業はほととを村長がイメージしているものなのかを描写んど自粛したと確認しております。６月から再する、描いて我々に見せられるような組織体制

開する地区もありますが、３密を避けるというをつくるためにも、どのような体制づくりをこ工夫を行うことで、実際には昨年度実績よりはれからつくっていくのかを伺いたいと思います。

参加者が大幅に減少していくものと見込んでお○議長 新垣博正 村長

ります。

○村長 浜田京介 お答えいたします。
これからの部分を少しだけお話しさせていた福祉課としては、各地域の事業実施の状況を踏まえて、令和２年度の予算編成時までにそのだきます。
これからまずやることは、沖縄県区分区域の方向性を前向きに検討していきたいと考えてお協議会の中でもそうですけれども、沖縄県の担ります。

当の方々に、北中城と中城はこういうまちづく

以上です。
修議員。

り、今、議員がおっしゃったようなものと同じ

修議員 それでは、再質問させようなものです。それの大まかな資料をつくっ○議長 新垣博正 新垣○２番 新垣浜田京介。

て、そこをたたき台にして話合いしていくわけていただきます。
今回、中部広域移行の協議に関しましては、です。そのときには、見せられる資料的な部分、― 170 ―

議員がおっしゃるような内容のものとは少しは課を集めて、チームをつくって一旦県に上げる

違うかもしれませんけれども、それを議員の皆前に内部会議というか、そのような会議を行う

さん方とも、こういうことを僕らは提示していのか。それとも、このような事は、なしにして、きますというものは発信できると思いますので、

あくまでも県と北中城、村長と３つの作業部会

そこからいろんな枝をつけたり色をつけたりしでやるのか。そこを確認したいと思っています。

て、これは地域の方々の行政懇談会でも私はおお願いします。

話ししましたけれども、地域の方々からのその○議長 新垣博正 村長

地域地域での要望が多少違っていますので、守○村長 浜田京介 お答えいたします。

浜田京介。

答弁になっているかどうかは分かりませんが、るべきもの、あるいは開発をすべき箇所、それ
ぞれ字で違ってきていますので、それもある程

まずは、我々中城は都市建設課を中心に北中城

度聞きながらここに枝葉をつけていくといいま

村の係と職員同士も共有しなくちゃいけません

すか、色をつけていくといいますか、もちろんので、温度差があっちゃいけませんので、それこれは県との話合いの中でやっていきますから、をまずやらせていただきます。それは県の要望全てがこのとおりになるとは思いませんけれど

でもあります。首長同士が幾らやっても、下がも、しかし、やっぱりある程度、我々中城は、温度差があるということになるとこれはまずい

いつも言っているのが、自分たちの町、自分たよという話はもう前から言われておりますので、ちの村は自分たちの思いでつくっていきたいとその形が議員がおっしゃるようなプロジェクト

いうのがまず原点にありますので、それをしっチームという形になるか云々というのはこれか

かりまた県との交渉に当てていきながら、協議らです。これから我々が今まず第一歩を踏み出会の中で理解を得て、そして中部広域のほうにして、そこからこれは北中城村も一緒にプロ移行していきたいという思いはもうずっと変

ジェクトチームのようなものをつくってやってわっておりませんので、決してぶれることなく、いったほうがいいのか、あるいはもう別々にそそして気持ちも全然熱いままでございますので、れをつくって出し合ってまた次に進むのかも含

誤解なきようお願いをいたします。

めて、これもこれからなんです。

修議員。

私のもう何度も同じ話をして申し訳ないんで修議員 村長が言うように、村すが、まず第一は、ここのまちづくりはこう

長の思いというか考えは、ぶれていないという

やってやっていきますよということで話合いをふうに僕は理解しております。

しますけれども、最初にやらなくちゃいけない○議長 新垣博正 新垣○２番 新垣今、村長のお話は、何度も同じような内容をのは、区域区分を外れますよということなんで聞かされておりますので、頭の中にもこびりつ

す。外れて初めてまちづくり構想がやれるわけ

いていますけれど、まだ分からないところが、です。外れないまま、農地のまま、今の農地法

県、中城村、北中城村と同じような机の上で構も含めたそのままでは構想自体できませんので、

想論を話し合う。広域に持っていきたい。そう

区域区分をいかにして外れるかというようにないう大まかな作業台の中身は見えているのです

れば、中部広域へ移行をありきでしかまちづく

が、今、僕らのほうで見えないのが、今村長がり構想もできませんので、それは県のほうにも思い描いている形あるものが、どのような形な強く要望しながら、まずはそういう区域区分がのか、職員とどのような接点を持ちながら、職ない中部広域へ移させてくれ、それを我々はも員、あるいは都市建設課、あるいは以前の担当とにしてこういうまちづくりをやっていきいま― 171 ―

すのでという形に持っていきたいとは思っておがおっしゃるように職員との会話も重ねながら、

りますけれども、これはもうもちろん話合いの最終的にはもちろん職員と我々でやるものでは中でやっていくことだとは理解はしております

ありませんので、住民の方々、議員の皆さんのけれども、ただ、言えるのは、熱い気持ちはお話も聞きながら、それで私は急がずしっかり

ずっとそのまま持ちながら、焦ることなくと丁寧に説明をさせていただきながら、徐々に堀

言ったらまた意欲が落ちたのかと言われたら困を固めながらといいますか、熟をさせながらいりますけれども、ただ、大事なところまで今きたいなと思っておりますので、今、議員がせっかくいいステップを踏んでいると自負しておっしゃる懸念は一切ないと、ここであえて断おりますので、このステップをもう一歩また一言させていただきます。

段階上げてしっかり結果を残していきたいなと○議長 新垣博正 新垣

思っております。

○２番 新垣修議員。

修議員 その言葉を聞いて安心修議員。

しました。ですから、理想論は見えるけれど、

修議員 今、村長の答弁にあり中身が見えなかったものですから、今、職員もますように、区域区分がないがために、逆にそいろんな方向で手が負えないとかの状況があっれを取っ払うためにこのような優良農地の地区たものですから、手が負えなければ丸投げすれバランスとか、それから住環境、都市型機能をばいいのかなというようになっても困るところ

持たすような、そういったバランスづくりが新から質問しました。

○議長 新垣博正 新垣○２番 新垣中部広域移行に、強固な方針と村発展のため

しい村づくりには大事になるというふうに僕もの行動を起こすということを自負していますの考えております。
その中で一つ懸念している事が、ここには有で、多分必ずこれは実現するというふうに僕ら能な職員がおりますので、職員たちの意見も村も思っております。そして、もしかしたら半世の村づくりに交え、村長の意見も唱えながら、紀以上の歴史を塗り替える新しい中城村のまちというまちづくりを自分は想定というか、それづくりの一歩に立てるかもしれないというふうが理想じゃないのか。最終的には専門のコンサに我々も考えております。そのためにも、村長

ルに預けるという流れで行うことです。第１段

が言う焦らずゆっくり意見を聞きながら、そし

階では、あるいは初期段階では、今、村長が考て議員団に説明もしながらというふうにありま

えている青図、それを職員と一緒に一つの机のすので、共に新しいまちづくりに向けて頑張っ

上で緑地帯、それから集約的住宅とか、いろんていきましょう。お願いいたします。

なものや意見を交えながらつくって初めて新たそれでは、大枠２番について行きます。

なまちづくりができるのではないかなというふ

子供たちの実践あるいは体験するいろいろなうに考えています。じゃあ僕の考えをコンサル事業がコロナ関連の中で中止になったのは本当に任せましょうという考えをもしかしたら持っに残念でなりません。子供たちには発表の場、ているのではないかということで聞いたんです

あるいは実践・体験をする場があって初めて成けれども、そのような考えはないですか。

長あるいは生活の糧にもなるのかなというふう○議長 新垣博正 村長に思っていましたけれども、安全を、あるいは浜田京介。

安心を第一に考えるとやむを得ないのかなとい○村長 浜田京介 お答えいたします。
もちろん丸投げをするつもりはございません。

うふうに思っております。

我々の意思をしっかりと明確に、もちろん議員― 172 ―

そこで、今、実施する中で、今回、文化まつりが11月21日の開催の計画の運びとなるという実行委員会でこれだけですという確定した数

ふうにこの前聞きましたので、そのことに関し字は決めてはいないんですが、事務局レベルでては、村民参加型の祭りであるので、開催されいうと、議員のおっしゃるとおり2,000人程度ることには大変うれしく思っております。

になってくるのかと思います。人数制限、これ

ただ、スタンスが従来と変わり、大切に思うから距離を取ろうとソーシャルディスタンスを

から席の確保とかを含めていくと約半数にはなってきてしまうのかと。

促していますが、開催するに当たり、観客制限

昨日、県の新しいガイドラインが更新されてや演者に対してどのような対策を講じて行うのおります。これまでイベントに関しては100名

か、詳細を伺います。

以下というところが、今回から1,000人に増え○議長 新垣博正 生涯学習課長 稲嶺盛昌。

ております。また８月からはこれが5,000人で○生涯学習課長 稲嶺盛昌 それでは、新垣

したかね、今朝見たばかりなんですけど、大分修議員のただいまの御質問にお答えいたします。

８月からは緩和されていくというところからい

先週の12日金曜日に文化まつりの実行委員会

くと、最終的には施設の許容範囲の中で施設のが開催されまして、お話のとおり、21、22で開定員の半数がマックスになるかと思いますので、催を決定しております。

その辺も勘案しながら、展示部門は歴史資料図

その中で、各祭りにおける県のイベントのガ書館になりますので、向こうのほうも中のほう

イドライン等もございますし、その辺も参考に

で時間的な入替えをするところもありますので、しながら文化まつりのガイドラインを設定し、施設の規模に合わせた人数でしっかりやってい

演者側、また来場者側、既に吉の浦会館では施

こうかと考えております。

設のガイドラインが策定されておりますので、○議長 新垣博正 新垣

細かく言うと、例えば熱を測るとか、マスクは○２番 新垣着用しましょう、席も１席ごとに空けましょうと入場者制限とかも、それと対策のほうもいろとか、そういった、まつりのガイドラインを策

いろと変わってきますので、予断を許さないと定しまして、各文化協会をはじめ、各自治会の思いますけれど、しっかりと対策には気を配っ

例えば演者の皆さん、舞踊研究所の皆さんにもて頑張ってほしいと思います。

修議員 状況に応じていろいろ

先日、資料のほうを頂きました。その中で、同じ共有したガイドラインで実施してまいりま

二、三点ほど気になる点を申し上げ、これはも

す。
修議員。

し可能でしたら精査して、見直しができるので修議員 ３年に一度の実施と思あれば見直ししてほしいなという点で挙げさせ○議長 新垣博正 新垣○２番 新垣修議員。

いますが、例年、開催時は約2,000名ほどが、てもらいます。

参加しているというふうに担当課から聞きまし

先ほど言うように、８月、９月になったらまた。３年前は4,000名規模の祭りだったらしく、たガイドラインの見直しもあるかもしれない。

通年では2,000名規模というふうに聞いており

1,000名程度に、規模を縮小するというようにます。今回は、規模に関しては大体何名程度を聞いております。今、資料の中でチラシ発注が見込んでの開催を予定していますか。

8,500枚、それから横断幕を10枚、その予算が○議長 新垣博正 生涯学習課長 稲嶺盛昌。

大体約30万ぐらいなのかな、それと、この中に○生涯学習課長 稲嶺盛昌 それでは、ただい

エアー遊具運営委託金とか、通常であれば盛大

まの御質問にお答えいたします。

に行うというふうに理解はしているのですが、― 173 ―

そのような自粛する内容であれば、事業計画に前向きに検討していくというふうに回答を頂き直結しない間接的なものに関しては少し精査しました。

ていただいて、それをまた別の対策、あるいは

まず、公民館を福祉課で、いろんな事業で使演者に対するコロナ対策の支援金に回すとか、うのですが、社協が来る場合は社協のほうでおそのような活用に、してもらえないかというふ持ちしているのも分かります。それと、あと、うに希望しますけれど、その辺はどうでしょう

なごみの会じゃなくて、健康体操もあります、か。

健康体操とかは役場の職員のほうがアルコール○議長 新垣博正 生涯学習課長 稲嶺盛昌。

消毒液を持ってきていると思いますが、要は公○生涯学習課長 稲嶺盛昌 それでは、ただい民館を今活用するのに、全ての公民館のほうはまの御質問にお答えいたします。

消毒液は足りているというように確認が取れた

予算についてでございますが、御指摘ありがのですか。

とうございます。お話しされたとおり、例えば○議長 新垣博正 福祉課長 照屋 淳。

エアー遊具、どうしても密集、ほかでいうふわ○福祉課長 照屋 淳 お答えします。

ふわというんですかね、厳しいということで、事業に今協力いただいている自治会のほうでそれは実行委員会の中でも御意見がございましの対応でありますので、全ての公民館のほうでて、その部分については今回は行わないという足りているかどうかは、すいませんが、調査しことで、さらにまた委員のほうからは新しい提ておりません。

案で、人数が制限される分、観客も少なくなる○議長 新垣博正 新垣

分は動画のライブ配信をしてはどうかとか、そ○２番 新垣ういった御意見もありましたので、その部分に館促進法、公民館を利用してくださいというよ

係る予算についてはとりあえず予備費に移して、

うに村当局からも高齢者の生きがい関係とか、お話のあった演者に対する部分とか、これから

それから健康づくりも、公民館というのは今地

コロナ対策に対する部分に回せるようにという域にとっては非常に大切な集まる場所というふことで、予算を審議する中では予備費にエアー

うに理解しているのですけども、そこに一つの遊具部分は移させていただいて、承認を頂いてこれもコロナ対策の一環ですので、公民館で高おります。

齢者が集まって、そこで体力増進、そういった

修議員。

修議員 私の要望は、今、公民修議員。

事業を行う。そこに自分たち、字区の予算、要修議員 文化まつりに関してはするにあくまでも部落予算でコロナ対策を行う

まだまだ予断を許さない開催の時期とは思いまのは、しかりなんですが、その辺は行政のほうすけれど、万が一に備えて観客・演者の密を避から、公民館を利用するわけですので、そこはける水際対策を万全に行って、成功のほうに導支給という形でできないかどうか、再度確認いいてください。

たします。

○議長 新垣博正 新垣○２番 新垣では、②、③をまとめて福祉課長に再質問い○議長 新垣博正 福祉課長 照屋 淳。
○福祉課長 照屋 淳 お答えします。

たします。
質問の中で、②に関しては、消毒液等を配布

公民館に関していうと、福祉課のみならず、していただけないかというお願いなんですが、ほかの関係課もございますので、そこと協議さ

答えでは行っていませんというように答弁をもせてもらって、前向きな方向性で検討していきらいました。そして、③の補助金の件ですが、たいと考えております。

― 174 ―

○議長 新垣博正 新垣○２番 新垣○２番 新垣修議員。

修議員 では、あと１点、先ほ

修議員 今の減額ではないというふうに言葉を頂きまして安心しました。

ど、ふれあい事業の中で均等割と平等割があり

これで私の一般質問は終わりますけれども、ますよね。福祉課長が言われるように、確実に少し時間がありますので、３分ほどお願いいた

令和２年度の事業実績は大幅減すると。それはします。

もう多分、各字区でも理解していると思うんで村長、４期目当選おめでとうございます。そす。ただ、今言うように、もともと事業を４月して、玉那覇登議員、当選おめでとうございまから総会とかやる予定が、今言うように３密をす。

避けてください、そういうふうに公民館利用の

村長、今日の新聞にもありましたけれども、ほうも行政側からも今回はそういうように中断

６月30日で観光協会の会長に就くという新聞をの意向をしているわけですので、今、この中で、見させてもらいました。叱咤激励ではないんで前向きに検討したいというように回答をもらっすけれども、いろんなコロナ対策、それと中部ていますけれども、これは前向きに検討されて広域問題、いろんな公務の中で忙しいとは思う

減額されたらたまったもんじゃないです。それ

んですけれども、観光協会のほうも発展を目指

を今、社会でもそうですが、コロナ対策で賃金すように頑張っていただきたいというふうに激がなくなったとか、前向きに減額になったら同励の言葉も言いたいのですが、１点だけ。

じ状況になると思いますので、これは通年査定

今回の観光協会の人事に関しましては、ちょでいきますと。要するに、もちろん予算の関係うど遡って１年前、観光協会を発足するに当たもあると思います。断固たる回答をもらいたい

り、村長の言葉から確固たる言葉で「人事案にのですが、その辺はどうでしょうか。

関しては任せてくれ」というふうなお言葉を頂○議長 新垣博正 休憩します。

きました。それで我々ももちろん反対討論もあ休 憩（１１時５８分）

りながら可決させてもらいました。１年で観光～～～～～～～～～～～～～～～～～

協会の会長、それから局長が辞任するのは実際

再 開（１１時５８分）

どうなのかなというふうな思いがずっと僕はあ○議長 新垣博正 再開します。

りました。これに関しては、人事権を任せた村長のこれは選択ミスではないのかなというふう

福祉課長 照屋 淳。

に思われました。

○福祉課長 照屋 淳 お答えします。
基本的に今考えているのは、要綱の改正も必

今回、６月30日に会長に就任されるんですけ

要になりますし、実際に今は補助金要綱とかでれども、今回もし、これはあくまでもお話です

すね。具体的には、３月の時点からもう既に自けれども、叱咤激励という言葉で受け取っても粛が始まっている状況もありますし、４月時点

らって、会長に就いて、会長の手当ってありま

で私課長を拝命した後に一旦検討はしておりま

すよね。そういうのも少し考えていただいて、す。基本的に減額という方向性ではないです。

これは責任を、２年の約束だったと思うんです

もちろん維持というのは基本ベースとして考え

けれども、あと１年、もちろん就いて２年頑張ていきたいということではありますので、そのると思うんですけれども、２年間、会長と……

点は御理解いただきたいと思います。

○議長 新垣博正 新垣 修議員、質問……
○２番 新垣以上です。
○議長 新垣博正 新垣

修議員。

修議員 質問じゃないですよ。

○議長 新垣博正 通告の要旨とかけ離れてい― 175 ―

２、新聞等マスコミで報道されているように、ますので。
○２番 新垣修議員 質問じゃないですよ。

他市町村の学校で実践されているオンライン授○議長 新垣博正 まとめて。

業の導入状況について伺います。１、本村で導○２番 新垣入するにはどのような課題がありますか。何が修議員 はい、すいません。

○議長 新垣博正 締めの挨拶とかがあればま必要で、その予算は確保できますか。指導する

とめてください。

先生方や子供たちに課題がありますか。３、新

時間はありますけど、できれば冒頭でこのよ

聞やテレビニュース等で報じられているようなうなことは触れていただければというように思虐待を受けたという子供が見受けられますが、います。

今日の新聞にも不登校の児童生徒が増えている
修議員 そういうことで、こうという新聞がございました。４、大学生、専門

いった責任というか、その辺もありますので、学校生、高校生のアパート代、生活費、学費なそれも加味して今後も会長のほうもまた頑張っどについて、どのような学業支援をしていますてほしいと思います。よろしくお願いします。

か。そして、あるいは今後考えられますか。

○２番 新垣大枠２、幼稚園と中学校建設計画策定の進捗以上です。
○議長 新垣博正 以上で、新垣 修議員の一状況について。
１、中城村立幼稚園建設計画業務の進捗状況

般質問を終わります。

について伺います。

休憩します。

２、中城中学校建設計画業務の進捗状況につ休 憩（１２時０２分）

いて伺います。

～～～～～～～～～～～～～～～～～

御答弁よろしくお願いいたします。

再 開（１３時３０分）○議長 新垣博正 午前に引き続き再開します。
続きまして、渡嘉敷眞整議員の一般質問を許○議長 新垣博正 村長

浜田京介。

○村長 浜田京介 それでは、渡嘉敷眞整議員の御質問にお答えをいたします。

します。

大枠１番は教育委員会のほうで、大枠２番に渡嘉敷眞整議員。
○３番 渡嘉敷眞整議員 非常に眠たい時間でつきましても教育委員会とこども課のほうでおはありますが、よろしく御協力をお願いします。

答えをいたします。

議長の許可を頂きましたので、３番 渡嘉敷

お尋ねの村立幼稚園の建設ということでござ

眞整、一般質問をさせていただきます。通告書

いますが、恐らく御質問は認定こども園のことに基づいて質問いたします。読み上げます。

だと理解をいたしまして答弁させていただきます。

大枠１、新型コロナウイルスについて。
１、新型コロナウイルスの発生で感染者急増

現在、詳細についてはこども課でお話はいたにより、国が４月７日に新型コロナ感染法に基しますけれども、現在粛々と進んでいるようでづき緊急事態を宣言、５月６日まで、７日からございます。数年後には恐らく３年保育、３年20日までは幼稚園、小学校、中学校の休校措置

教育の充実を図ったすばらしい認定こども園が要請でしょうかね、５月21日から開校して入学できているものと確信をしております。それに式を迎えている。休校期間中の子供たちの様子

向けて今一生懸命業務を行っているところでごや学習状況など、１学期、そして今後の夏休み、ざいます。

２学期、３学期の授業実践計画等を伺います。
― 176 ―

後ほどまたこども課のほうで答弁をいたしまおっしゃっておりましたが、１学期、中城村はす。

３学期制を取っております。本来ならば、学期

以上でございます。
○議長 新垣博正 教育長 比嘉良治。

ごとの授業計画が予定されているところであり○教育長 比嘉良治 こんにちは。大枠１の新ますが、今回新型コロナによって学校休業が行型コロナウイルスについては、同じ答弁になるわれているというところでありますので、１年と思いますけれども、臨時の中頭地区の教育長間を通しての学習計画を見直して、順番も入替会、そして村校長会、毎週の３役会等、感染防えしながら、年間を通して学習の学びを保障す

止対策会議を30回近く行ってまいりました。特るという授業内容の見直しを行っております。

に学校再開に向けて各学校長と子供たちの安全

また、大枠１の３についてであります。マス
コミ等で報じられているような虐待についてで管理について協議を重ねてきました。
今後も、学校現場と連携を取り合い、迅速かすけれども、スクールカウンセラーと学校の担つ適切な対応ができるように、そして、子供た

当のほうからの報告の段階では、虐待を受けた

ちが安全で安心した学校生活が過ごせるようにという子供については確認されておりません。
以上です。

最大の配慮をしていきたいと考えています。
さらに、児童生徒の学力保障のために重要と○議長 新垣博正 休憩します。

なる授業時数の確保、教育課程の見直しについ休 憩（１３時３８分）て、学校現場と連携して進めているところでご～～～～～～～～～～～～～～～～～ざいます。

再 開（１３時３９分）

詳細については、大枠１の１と３については○議長 新垣博正 再開します。

主幹から、大枠１の２と４、そして大枠２につ

教育総務課長 比嘉 保。

いては教育総務課長のほうから答えさせます。

○教育総務課長 比嘉 保 では、渡嘉敷眞整
議員の大枠１の２の１について、本村でオンラ以上です。
○議長 新垣博正 教育総務課主幹 宮城政光。

イン授業を行うには、まず１人１台のパソコン○教育総務課主幹 宮城政光 渡嘉敷議員の質やタブレット等の整備、また、ネットワーク可

問にお答えいたします。

能な設備が必要で、各家庭でのネットワーク設

まず、大枠１の１についてお話しさせていた備も必要となります。また、オンライン授業を行うスキルが教諭にも必要で、全教諭が同じよだきます。
休業期間中、これまでにも述べておりますが、子供たちの様子については、学校の教職員にように使いこなせるような研修などを行う課題があります。

る電話連絡、または家庭訪問時の様子などで、大枠１の２の２について、オンライン授業をほとんどの子供たちは自宅で学習するなど過ご行うに当たっては、村内各学校の施設を整備及しているという報告を受けております。

び各児童生徒への端末が必要となり、予算としまた、議員のおっしゃる授業実践計画等につては文部科学省のＧＩＧＡスクール構想実現にいては、児童生徒の学びの保障の観点から、夏向けた校内通信ネットワーク整備事業の補助金

休みを10日間に短縮するということは既にお伝といって、施設の整備事業で端末の補助金等のえしてありますが、短縮することによって授業補助があります。
大枠１の２の３についてですが、教師は授業日数の確保を図っております。
また、今年度、学期ごとの授業計画と先ほどをする子供たちが学習する内容をしっかりと習― 177 ―

得できているのか把握しにくい欠点があります。

○議長 新垣博正 教育長 比嘉良治。

また、子供たちの課題としては、自由に質問す○教育長 比嘉良治 沖縄県内でまだこういうることができないことや自身の学習ペースをつふうな形で授業を実施しているところは見当た

かみ切れないなどの課題が挙げられます。

りません。全ての児童生徒に同じように授業が続きまして、大枠１の２の４なんですけれどできるという環境を整えるのに非常に大きなも、昨日、安里ヨシ子議員にも答弁いたしましハードルがある。そして、今、答弁にもあった

たが、中城村育英会の奨学金がありますが、こように、教師自身のスキル、そういうふうな研れは学資困難な方への貸与で、住居費や生活費修も必要です。現在の段階ではオンラインで授の支援とはなっておりません。

業するということは考えておりません。
以上です。

続いて、大枠２の１について、村立幼稚園の建設計画はなく、現在、中城幼稚園及び津覇幼○議長 新垣博正 渡嘉敷眞整議員。

稚園を認定型のこども園へ移行していく中城村○３番 渡嘉敷眞整議員 今、本当に予算的に、幼稚園の再編計画を進めております。

財源的に非常に大きな問題があるだろうと思い

大枠２の２について、事業を行うに当たり、ます。そういうことで、これは正しいかどうか

中城村のホームページによる公募を行い、３社

は分かりませんが、自分の感覚からいうと、前が応募しておりました。４月27日にネットワーの１人当たり10万円の寄附というか、支給、補ク会議方式によるプロポーザルを行い、委託業

助金がございました。それと同じように、子供者を選定いたしました。現在は、施設の現状調

たちに各家庭で必要なオンラインができる設備

査や建設時における施設規模での調査及び移設を整えるために、恐らく10万円ぐらいであるかを含めた調査・検討を進めております。

どうか、あるいは15万円ぐらいかかるのかとい
うところもあるだろうと思います。児童生徒ほ以上です。
○議長 新垣博正 渡嘉敷眞整議員。

ぼすると2,000名以内ですので、約10万円とす○３番 渡嘉敷眞整議員 新型コロナウイルス

ると２億円が必要だろうと思います。だから、については、これまで11名の方が質問に、もうもし教育委員会が今後コロナウイルスの第２波、回答もそれぞれ全て出尽くしているのかなと思

第３波と来たときに、それはその時点になるかいますので、気になっている部分だけお聞きしもしれませんけれども、導入したいということます。

であれば、財源的に約２億円ぐらい前向きに考２にオンライン授業というのをしていますが、えていただけないかどうか。村長、よろしくお中城村はまだやっていないですよね、これ。今願いします。

日のテレビなんですが、中国の北京市が第２波○議長 新垣博正 村長が始まったのではないかということで休校を要○村長 浜田京介 お答えいたします。

浜田京介。

請されているようで、そして、オンライン授業

オンラインについては今おっしゃったようなに切り替えたというふうにテレビでは報道され環境整備というのが非常に大事なところでありておりました。そういうことですので、第２波、

ますし、恐らく２億円では足りないかもしれな

３波と来る可能性があるので、休校と宿題だけいぐらい思っております。自己財源でそこを捻では難しいのではないかと、学力を保障するの出するというのは大変難しく、そこの判断といに。だから、オンライン授業を実施する気持ち

うのは大変厳しいかとは思います。

はありますか。教育長、よろしくお願いします。
― 178 ―

あとは、そういった補助金関係でどこまでできるかというのは検討に値するとは思いますが、いるという話もありますので、本村として本村ただ言えるのは、これもまたメリット、デメの出身の大学生って把握できていますか。ある

リットあるようですので、全てをうのみにしていは、把握する方法がありますか。そこら辺は２億数千万、あるいは３億近い金額を自己財源

どんなですか。よろしくお願いします。

で充てていくというのは大変厳しいものがある○議長 新垣博正 休憩します。

と思っているのが今の思いでございます。

休 憩（１３時５１分）○議長 新垣博正 渡嘉敷眞整議員。

～～～～～～～～～～～～～～～～～○３番 渡嘉敷眞整議員 今は仮の話をしまし再 開（１３時５１分）

たので、仮の答えが返ってきましたので、そう○議長 新垣博正 再開します。

いうことで、現実的にならないと進んでいかな

教育総務課長 比嘉 保。
○教育総務課長 比嘉 保 ただいまの大学生

いんだなというのはちょっと思いました。
普通に新聞のチラシにオンライン授業のチラの人数ということですけれども、村内出身で県シが入ってきます。というようになれば、コロ外へ行ったり、住所は沖縄で県外へ通っている

ナウイルスで皆さん、子供たちは自宅にいらっ大学生とかもおりますので、教育委員会のほうしゃるので、自宅にいる子供たちをどのようにでは承知しておりません。

学力をつけようかということだと思いますけれ○議長 新垣博正 渡嘉敷眞整議員。

ども、これは学習塾から各家庭に配られていま○３番 渡嘉敷眞整議員 今、答弁のとおりだ

す。ということで、学校の授業だけではなくて、と思います。私もどう把握すればいいのかなと

今後は、テレワークとかいろいろありますから、いうのを考えたけど、分かりませんでした。そ

世の中がそういう流れになるだろうということ

れで、把握できているところがあるのかどうなも考えられますので、中城村としても子供たちのかというのが知りたかったわけですけれども、にそういうスキルをどうしても教えていただけ

もう少し育英会についてですね。育英会の言うたら、子供たちは独自でもいろいろやるんだろなれば年間当たり何名、例えば新規ですと何名うと思いますけれども、おっしゃるとおり、今ぐらいの申込みがあって、言うなれば現在全体

は機器の整備に相当金がかかると。それで、国でもし分かるのであれば何名の育英会を利用しのコロナウイルスの第２次、あるいは第３次とている方がいらっしゃいますかどうかお願いしかで補助項目が出てきて、そこら辺まで出てくます。

ればそれは可能性があるかもしれませんという○議長 新垣博正 教育総務課長 比嘉 保。

ことで、あんまり仮の話だけしても何もできま○教育総務課長 比嘉 保 先日も御答弁いたせんので、これは終わろうかなと思います。

しましたが、今年度、新規に認定されましたの

あと一つ、昨日も安里ヨシ子議員のほうからが４名になります。昨年度も４名でした。奨学育英会のことで質問がありましたけれども、と金のほうです。入学金のほうが今年度２名で、いうよりは、言うなれば大学生が学校に行って

前年度１名となっております。
現在、今、貸与している学生の数が14名にないるんですが、場合によっては生活費等足りな
くて、アルバイトをしようにもまだバイト先がります。

閉まって働く場所もないと。それで、大学行く○議長 新垣博正 休憩します。

金も生活費もないだろうということで、５名に休 憩（１３時５３分）

１人は退学せざるを得ない状況に追い込まれて～～～～～～～～～～～～～～～～～― 179 ―

再 開（１３時５４分）

公有財産購入費で１億8,600万です。物件補償○議長 新垣博正 再開します。

費で1,200万というふうに、それに必要な大きな金額が予算化されております。これは認定こ

渡嘉敷眞整議員。
○３番 渡嘉敷眞整議員 そういうことであれ

ども園となると、教育委員会で執行するのか、

ば、学費、言うなれば大学でしたら１学期、２

こども課で執行するのかということがあると思学期とか学費の振り込み時期はあるだろうと思うんですが、これはどのようになっていますか。

いますけれども、これは学校に通学して勉学す

よろしくお願いします。

るための毎月の生活費になっていると思います、○議長 新垣博正 こども課長 金城 勉。

毎月々振り込まれるわけですから。それで、今、○こども課長金城 勉 お答えいたします。

本当に大学生が、新聞等で見る範囲ですけれど

御質問の予算につきましては、当初、教育委

も、非常に困窮していると。困っていると。大員会で実施するということで、教育委員会で予学をやめざるを得ないという状況に追い込まれ算を組んでありますけれども、教育委員会でのているのではないかと思います。だから、年間建設予定地の選定までしていただきましたので、４名ですので、人数的に非常に少ないのではな

その後はこども課のほうがスムーズかつ確実にいかなと思うんです、育英会の事業の中身としできるのではないかということで、こども課にては。だから、これを言うなれば10倍でも20倍おいて実施する予定となっております。

でも今予算をつくって支援すべきではないかな

現在読み上げていただいた予算につきましてと私は思います。これ、育英会は無利子で全額は、用地取得のための用地購入に関わる予算と、返還していただけるわけです。ですから、与え幼稚園の再編計画の基本方針に沿って、民間へるわけではないので、４年間の苦しい時期に無の事業者公募の際に必要な概要を示していくた

利子で貸すというだけの話ですので、そっくりめの設計委託を考えております。

そのまま卒業して社会人になって返ってくるわ○議長 新垣博正 渡嘉敷眞整議員。

けですので、ぜひ何千万単位で予算をつくられ○３番 渡嘉敷眞整議員 今の説明で分かりまて、募集をかけて、就学の支援をしていただけした。じゃあ、こども課のほうで進めるようでたらなと思います。ということで、次の補正ですので、よろしくお願いしたいと思います。

もいいですので、本当に今学生が困っているの現時点で用地交渉・選定までは教育委員会とであれば、それを助ける手助けを取っていただ

いうのがございましたが、もう決まったんです

きたいと。これは要望でございます。よろしくか。用地関係ですね。

お願いします。

○議長 新垣博正 教育総務課長 比嘉 保。

じゃあ、それから、大枠１のコロナウイルスについては終わりまして、大枠２番目の幼稚園○教育総務課長 比嘉 保 では、お答えいたします。
幼稚園の建設場所については、新庁舎から吉と中学校の建設計画をお願いします。
幼稚園につきましては認定こども園で、３年の浦公園近辺という形のもので絞りまして、２保育でいくという村長さんからの回答もござい

年から３年までの保育を有する期間の面積を絞ました。ということで、方針は決まっているよ

り込んで枠を決めております。

うでございますので、現在、令和２年度の予算○議長 新垣博正 渡嘉敷眞整議員。

で、幼稚園費のところに、13節委託料が不動産○３番 渡嘉敷眞整議員 じゃあ、今、答弁の鑑定と基本計画策定等を入れて445万3,000円、とおり、場所と認定こども園の大きさというん― 180 ―

でしょうか、規模というんでしょうか、そうい

今日のところは進捗状況ですので、どれぐらいうところは決まっているようですので、それは進んでいるかだけの報告を聞きたかっただけでぜひ早めに実現するよう期待しております。

すので、詳しくどうのこうのじゃないですので、

じゃあ、次、中城村立中学校の建設計画業務

今後、工程表でしょうかね、フローチャート、の進捗状況について伺いますので、現在、予算

これの目安というんでしょうか、そういうとこ的な教育総務課の中に2,500万でしょうか、中ろをざっくばらんに頭の中にもしあれば、これ

城中学校の教育施設整備調査委託業務というのを教えていただきたいなと思います。

が組まれていますけれども、これについてどの○議長 新垣博正 教育総務課長 比嘉 保。

程度進捗されているか教えてください。

○教育総務課長 比嘉 保 では、答弁いたし○議長 新垣博正 教育総務課長 比嘉 保。

ます。

○教育総務課長 比嘉 保 では、建設計画の今年度、学校施設の基本計画の作成を９月頃

業務の進捗状況なんですけれども、先ほども答までにこの規模、大きさとか場所を大体９月末

弁いたしましたが、現在、現状の施設の状況及日までに決めて、今度、民間活力導入可能性をび建設地における施設の規模、生徒の数とかク使えるかどうか、ＰＦＩ事業を、今現在のとこ

ラスの数等を絞り込んでどのようにしたらいいろ、ＰＦＩ事業ありきでは進めていなくて、学か、この場所がいいのか、または移設したほう校の施設が老朽化していますので、その施設のがいいのかというような形のもので調査を検討

建設する基本計画を９月頃までに策定、その後しているところです。

半の10月からを市場にこの学校の規模で大体ど○議長 新垣博正 渡嘉敷眞整議員。

れぐらいの規模でやった場合にどの業者が出て○３番 渡嘉敷眞整議員 じゃあ、今、検討しくるかというような形のもので各業者、大きいているとおっしゃっていますけど、これは課内ゼネコンとかになるとは思うんですけれども、の検討なのか。それとも外部発注しての検討な

ヒアリング等を行って、ＰＦＩ事業にしたほうのか。そこら辺をお願いします。

がいいという結果が出るのが今年度末、２月、○議長 新垣博正 教育総務課長 比嘉 保。

３月頃という形のもので行っております。

○教育総務課長 比嘉 保 答弁いたします。

ＰＦＩ事業を進めたほうがいいとなった場合

先ほど答弁したように、４月27日にネットには、来年度はＰＦＩ事業を進めていく上のＶ

ワーク会議でプロポーザルを行って、３つの業ＦＭという公共投資の縮減に関わるものの計算

者が応募されておりました。このプロポーザル

業務とか、どういうふうにやったほうがいいでを行って委託業者を選定して、中城村立中学校

すよというようなアドバイザリー業務というも

改築設備基本計画及び民間活力の導入可能性調のがありまして、それを進めていく予定です。

査業務ということで委託して事業を進めている○議長 新垣博正 渡嘉敷眞整議員。

ところです。

○３番 渡嘉敷眞整議員 現在進行中であると○議長 新垣博正 渡嘉敷眞整議員。

いうことで、なかなか全体が見えてこないんで○３番 渡嘉敷眞整議員 入札をネットで応募すけれども、頑張って中城中学校を、すばらししたということですかね。ＰＦＩを活用しよう

い中学校を造っていただきたいと。

という考えですかね。ＰＦＩについては昨日資それと、一つ付け加えるとすると、中学校は料をもらいましたけど、まだちゃんと全然見て前にも学級数調査をお願いして、その中では中いないのでなかなか分からないんですけれども、学校は１校で大丈夫だろうというのがありまし― 181 ―

たけれども、去年ですね、でも、今、本当、南について質問を行います。

上原の土地区画整理事業でこれだけの人口が伸

世界中に広がりを見せた新型コロナウイルス

びています。それで、中城村の都市計画という感染症により、感染者約718万人、死者44万人

んでしょうか、まちづくりというんでしょうか、で、本県でも２月14日に初感染以来、現在142

これが泊、北上原、新垣等まで伸びていくと、名が感染したということであります。その後、人口が今は約２万2,000人ですから、それが倍学校の休校措置等や非常事態宣言などが発令さ増するとなると、例えば４万人ぐらいになると、れたことで、事業所などには自粛協力などであどうしても中学校も２校必要だろうと思います。

らゆる職種において経済的に大きな打撃を受け

そういうことも見ながら、検討しながら、言うました。学校教育に関しても、休校のため、学なれば児童生徒のおうちの近くに学校はあった

習習慣の乱れや学習の遅れが心配されています。

ほうがいいですので、今、言うなればスクール

そのような中、休校中でも学習の遅れを少しでバスで現在の中学校まで子供たちを運んでいるも補うために、デジタル教材の活用やオンライ

状況ではございますけれども、結局、できるだン授業などの指導が必要であります。

け歩いてでも行けるような距離に学校はあってそこで、何点か伺いたいと思います。

ほしいものですので、上地区に中学校をぜひ造①休校措置が長引いた中、児童生徒への影響れないかという検討もよろしくお願いしたいなについて、見解を伺いたい。
②オンライン授業を進めるためのＩＣＴ機器と思います。
今、前の北上原分校の跡地が、敷地がございの設置状況（ＰＣ、Ｗｉ─Ｆｉ環境、ウェブカ

ますので、約半分、60％ぐらいあるのかな、中メラ、タブレットも含めて）などを伺います。

学校を造るにはもっと敷地が必要ですけれども、③オンライン授業を行うためのソフトやアプだから、村有地がございますので、そこも含め

リ等を使った教材研究や端末の操作研修等の実て、あと中学校が造れないかというのも、ぜひ施状況などを伺います。

この機会に調査・検討していただきたいなと思④第２波が再び来たときに休校になったときいます。希望も申し上げて、一般質問を終わりの対応策として、児童生徒の家庭のＤＶＤの設

たいなと思います。大変ありがとうございます。

置であるとか、ネット環境、スマホなどの所持○議長 新垣博正 以上で、渡嘉敷眞整議員の率を調査することは可能か伺いたいです。
⑤休校措置に伴い、今後の授業時数の確保に一般質問を終わります。

ついて伺います。

休憩します。

以上です。よろしくお願いします。

休 憩（１４時１２分）～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長 新垣博正 村長

再 開（１４時２５分）○村長 浜田京介 改めまして、玉那覇登議員、○議長 新垣博正 再開します。

初登壇おめでとうございます。どうぞこれから続きまして、玉那覇登議員の一般質問を許し浜田京介。

も村政発展のために御尽力いただきたく、よろしくお願いいたします。

ます。

それでは、御質問にお答えをいたします。

玉那覇登議員。
○６番 玉那覇登議員 議長の許可を得ました

御質問は全て教育委員会のほうでお答えをさので、６番 玉那覇登、一般質問を行います。

せていただきますが、本議会でも度々私のほう

それでは、大枠１、新型コロナウイルス関連でも答弁させていただきましたが、特に教育関― 182 ―

係におけるコロナ対策等につきましては、教育びを保障ということで取り組んでいます。

現場の声をまず一番重視をいたしまして、教育

また、感染への不安が確かに子供たち、そし委員会のほうで決断していただけたものについて保護者の中にもあります。我々としましては、ては、我々行政としてもしっかりと財政支援を各学校へマスク、消毒液、液体石けんの配布、行っていきたいと思っております。二人三脚でまた、熱中症対策等の対策として扇風機の配置ございますので、それはまたここでお約束をさなどを行い、換気対策も十分気を配っておるとせていただきたいなと思います。

ころであります。
引き続きまして、⑤について、休校措置に伴答弁については教育委員会のほうでお願いをい、今後の授業日数・時数の確保についての質

いたします。

問に対してお答えいたします。

以上であります。

現段階において、学習の遅れやまだ学びの空○議長 新垣博正 教育長 比嘉良治。
○教育長 比嘉良治 新型コロナウイルス関連

白などが生じることのないよう、授業日数・授について、玉那覇議員も学校現場のことはよく

業時数を確かに確実に確保するため、夏休みを分かっていると思いますが、新型コロナウイル

10日間に短縮しております。

スによって学校現場も大きな影響を受けていま

学習計画の見直し、これまでの答弁でも述べす。前年度末の学校休業、今年度は１か月余りておりますが、１年生から中学校２年生の授業

遅れての新年度のスタートを余儀なくされまし

時間の確保は十分できておりますが、ただ、中た。その間、対策会議、情報交換等を何度も行学校３年生については４日分の授業時間の不足いました。特に学校再開に向けては、学校現場が生じております。

と一緒に子供たちの安全を第一に学校長と協議

ただ、その不足分につきましては、時間割のを重ねてきました。現在、部活動も６月１日か

工夫、例えば５校時の時間割を６校時にするとら再開をして、今のところ大きなトラブルもな

お答えしましたが、こういった１日の時間割のく教育活動が進んでいます。

工夫などで対応は可能と考えております。
以上です。

今後も、学校現場と連絡を取り合い、迅速に適切な対応ができるようにしていきたいと考え○議長 新垣博正 教育総務課長 比嘉 保。

ております。

○教育総務課長 比嘉 保 では、玉那覇登議

詳細については、①、⑤は主幹、②、③、④

員の大枠１の②、③については重複しますので一緒に答弁いたします。

は教育総務課長から答えさせます。

オンライン授業を行うための機器の設置は、以上です。
○議長 新垣博正 教育総務課主幹 宮城政光。

村立小中学校にはパソコン等の端末等はありま○教育総務課主幹 宮城政光 玉那覇登議員のすが、授業を行うに当たってのウェブカメラや質問にお答えしたいと思います。

マイクの設備の不備があります。また、オンラ①について、学校休業について、授業の遅れ、

イン授業を行うためのアプリもありませんし、アプリの研修や操作研修等の実施も現在のとこ

感染の不安への影響は確かにあります。
これまで学習の遅れについての影響はお話をろ行われておりません。また、その授業を行うさせていただきましたが、休業中は学習課題のために子供たちへのアプリの使い方ということ

配布、そして教職員による電話連絡や家庭訪問もできていませんので、現段階ではオンラインを行った上で、夏休み10日間に短縮、そして学授業というのが困難だと思われます。

― 183 ―

④について、各家庭へのネットワーク通信の確かにマスコミ等で報じられているように、環境の調査等を行うことは可能と思います。今本村においても長期休業の影響により若干渋り

後、第２波及び次期感染拡大に向けてどのようの子が出ているというふうなお話を伺っておりな方法がよいか検討してまいり、また、各家庭ます。

のネットワークの環境を利用したものを活用で確かに、５月21日、22日の最初の子供たちのきるような形のもので検討していきたいと思い

欠席状況の様子ですけれども、不登校の子供たます。

ちは、昨年度まで不登校であった子供たちは全員出席と先ほどお話をさせていただきましたが、以上です。
○議長 新垣博正 玉那覇登議員。

欠席、小学校においては１日目４名、中学校に○６番 玉那覇登議員 ①について、どうして

おいては５名、これについては保護者から確かも休校が長引けば学力不足等が心配されます。

な届出で病欠であるということで、登校渋りの

今回の答弁でしっかり身につけさせるためにと子供たちの欠席ではないということで確認していうことで、教材配布等を行ったということでおります。２日目も同様の欠席人数で推移してありますが、これももう100％教材は配布できおり、現在のところ、登校渋りによってそのまたのかどうかということをお願いします。

ま長期休業の状態に陥っている児童生徒は現在○議長 新垣博正 教育総務課主幹 宮城政光。

見当たりません。

○教育総務課主幹 宮城政光 お答えしたいと以上です。
○議長 新垣博正 玉那覇登議員。

思います。
各小中学校の児童生徒への教科書配布につい○６番 玉那覇登議員 大変いいことでありまては100％実施されております。

す。病気ということで、病欠の届けがあったと○議長 新垣博正 玉那覇登議員。

いうことで、不登校というのがゼロということ○６番

で大変いいことだなと思っておりました。

玉那覇登議員

100％配布されて、児学校にはいろんな名称のつく支援員がいると

童生徒たちも学習をして学力がついているだろ思いますが、社会福祉士とか、臨床心理士とか、

うというふうなことで安心をしています。
その反面、長期休業ということで、生活の乱

そういった資格を持つ支援員も配置しています

れとか、遅くまでゲームをしたりとか、せっかか。

く整っていた学習習慣が乱れたりしたために、○議長 新垣博正 教育総務課主幹 宮城政光。

学校が再開したときに学校に行きたくないとい○教育総務課主幹 宮城政光 質問にお答えしう生徒とか、そういった生徒が増えているんたいと思います。
本村においては、心理士の資格を持った心理じゃないかなという心配があります。
今朝の新聞にも、休校前よりは学校再開した

相談員が１名配置されております。そして、Ｓ

数が、不登校の数が２倍に増えていると、保健ＳＷ（スクールソーシャルワーカー）の専門的室登校も２倍に増えているというふうな記事もな資格を持った方が１名、そしてスクールカウ

載っておりましたが、本村の場合はどんなでンセリングとして配置している方が３名配置としょうか。伺います。

いう形で、そういう状況に今はあります。

○議長 新垣博正 教育総務課主幹 宮城政光。

ただ、先ほどお話をなされた社会福祉士、そ○教育総務課主幹 宮城政光 質問にお答えしういった者に関しては配置はないということでたいと思います。

あります。
― 184 ―

○議長 新垣博正 玉那覇登議員。

できなかった学校というふうな差が出たのかな○６番 玉那覇登議員 この３名で３校、４校というふうに思います。

ですか、中学校を入れて、ローテーションといＩＣＴの環境を整備するということで、特にいますか、それで学校から依頼があったときにオンラインに特化することではなくて、普段か訪問するということでしょうか。それとも、中らＩＣＴを使った授業展開等をすると、児童生

学校は何曜日と何曜日の午前・午後とか、中小徒も興味関心を持って授業に参加するというふはいつとか、そういうふうに決まっているんでうなこともありますので、あえてオンライン授

しょうか。

業のためにというふうなことでの設置ではなく○議長 新垣博正 教育総務課主幹 宮城政光。

て、これからまたそういった意味で整備してほ○教育総務課主幹 宮城政光 質問にお答えししいなと思います。
先ほど主幹のほうからＧＩＧＡスクール構想

たいと思います。
教育相談員については、各小中学校に１名ずというのがございましたが、これによりますと、政府は昨年の12月に閣議決定をして、予算をつつ配置しております。
県から配置されておりますＳＳＷ（スクール

けて、生徒各１人に１台のパソコンを行き渡らソーシャルワーカー）については、南小学校、

せると、いわば配るというふうな構想を立てて

中城小学校、津覇小学校を拠点として回っていおります。その中で、高速大容量の通信ネット

るという状況になっております。

ワークの整備については、スケジュールによると令和２年度には行うと、全国の小中にですね、以上です。
○議長 新垣博正 玉那覇登議員。

そういうふうなスケジュールを出していますが、○６番 玉那覇登議員 特に不登校とか保健室

本村についてはそういったネットワークについ登校というのは、学校にとってはいろんな心配てはどんなでしょうか。

される問題でありますので、そういったカウン○議長 新垣博正 教育総務課長 比嘉 保。

セラー等と教職員も一緒になってこれを出さな○教育総務課長 比嘉 保 では、玉那覇議員

いようにといいますか、そういったことでよろの再質問にお答えします。

しくお願いします。本村にそういった児童生徒

ＧＩＧＡスクール構想での令和元年の繰越事がいないということで非常に安心しています。

業からの事業募集ということでありましたが、それでは、続きまして、２番目のオンライン

本村において令和元年及び今年度、先日も議決

授業についてですが、ＰＣが何台、例えばＷｉ

いただきました電子黒板の設置のほうを進めて─Ｆｉ環境は全学校そろっているとか、ウェブ

おります。来年で電子黒板が各小中学校全教室

カメラについては設置されていない、整備されに行われることを先に進めておりまして、このていないということでしたけれども、ＰＣにつ中で電子黒板を使いながら各施設、学校施設のいては大体80台ぐらい各学校あるのかなというほうにネットワーク等を広げていき、１人１台ふうに思って話を進めていきますけれども、今タブレット構想まで行けないかというような形

回もコロナウイルスについて、新聞報道でも、のものでやっております。

小さな学校ではありますが、いろんなまたどこ

文科省のものによりまして、端末のほうも１かの企業と提携をしたりして全生徒にタブレッ

台４万5,000円の補助がありまして、各メー

トをあげて、それでやっていたというふうなこ

カーともこのお値段で今落としてきているようとと、県立高校でもそうですが、できた学校とな状態で、いろいろ営業のほうが事務所に回っ― 185 ―

じゃあ、次に、最後の④に移りたいと思いまてきているような状態で、今年度入れなかったらこれがまた上がっていくというような形のもす。
これからまた、これで収まればいいんですが、ので、財政側と調整して、今年度には設備できるような形のもので調整していきたいと思って第２波とかが再び起こったとき、休校になったおります。

ときとか、児童生徒のまた環境、情報機器に関する環境等、それを把握しておく必要があるの以上です。
○議長 新垣博正 玉那覇登議員。

かなというふうに、把握することによっていろ○６番 玉那覇登議員 分かりました。どうもんなデジタル教材を使って単元等のデジタル教ありがとうございます。

材を児童生徒に持たせて自宅で学習させるとか、前に電子黒板の配置の話がありましたけど、そういうふうな方法もあるのかなと思っていま

中城小学校に６台、津覇小学校に６台、南小学

して、答弁では、調査を検討していくというふ

校に18台というお話がございましたが、私の聞うなことがありました。ぜひ、その方法についき間違いであったら訂正しますけれども、４年ては生活環境調査とかいろんな調査があると思生を対象に電子黒板を使った授業を行うといういますので、情報関係のアンケートではなくて、ふうに、私の聞き間違いなのかは分かりません

何かの調査に何問か載せて、そういった方法でが、そういうように聞いたんですが、これはども取れればいいのかなと思いますので、ぜひおんなでしょうか。

願いしたいと思います。

○議長 新垣博正 教育総務課長 比嘉 保。

今回の休校措置で授業日数、授業時数を確保○教育総務課長 比嘉 保 月曜日に議決いたするために、８月１日から10日まで夏休みを行だきました電子黒板の台数は、４年生、５年生、

うというふうなことは、もう今まで何回も答弁

６年生の高学年ということで今年度配置を検討でありましたが、これはもう決定されて保護者しております。中城小学校、津覇小学校が６台等へも通知をされているんでしょうか。

ずつ、南小では18台ということです。

○議長 新垣博正 教育総務課主幹 宮城政光。
○教育総務課主幹 宮城政光 お答えいたしま

以上です。

す。

○議長 新垣博正 玉那覇登議員。
○６番 玉那覇登議員 １年生から２年、３年、５月の学校再開時において、夏休みについて

新しく次年度から順次施行される、施行といいの期間についても同時に保護者のほうには連絡

ますか、学習指導要領では情報化教育にも非常はしております。

に力を入れられていると思いますが、特に今以上です。

言った４年生からはプログラミング等の学習、○議長 新垣博正 玉那覇登議員。

１、２年生についてはＩＣＴを活用した学習環○６番 玉那覇登議員 今回は、コロナウイル

境の充実、デジタル教科書等の導入拡大とかいスのための休校措置に伴う夏休みの短縮という

うふうに学習指導要領でもうたわれていますの

ふうなことで授業時数確保ということですが、で、特に１年生の場合は、ＩＣＴを使った授業

今後またこれから台風シーズンにもなりますし、については非常に興味・関心を示すことだろう

台風が来たときにはまた別に確保するというふと思いますので、できれば１年生からも活用でうなことで理解してよろしいですね。
今回、長い休校措置によって中城の子供たち

きたらなというふうに希望します。よろしくお願いします。

の学力や学習環境等に心配されましたが、今回― 186 ―

の定例会では、一般質問ではコロナ対策が多かったように思われます。一日も早くコロナが終息して普段の生活に戻れることを祈念しまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）○議長 新垣博正 以上で、玉那覇登議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は全て終了しました。
本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。
散 会（１４時５４分）― 187 ―

令和２年第４回中城村議会定例会（第５日目）
招 集 年 月 日

令和２年６月15日（月）招 集 の 場 所

中 城 村 議 会 議 事 堂

開 会 ・ 散 会 ・開議

令和２年６月19日（午前10時00分）

閉 会 等 日 時

閉会

令和２年６月19日（午前10時13分）

議 席 番 号

氏

名

議 席 番 号

氏

名

１

番

安

里 清 市

９

番

比

嘉 麻 乃

２

番

新

垣

10

番

安

里 ヨシ子

３

番

渡嘉敷 眞 整

11 番

仲

松 正 敏

４

番

屋

良 照 枝

12 番

金

城

５

番

桃

原

清

13 番

石

原 昌 雄

６

番

玉那覇

登

14 番

伊

佐 則 勝

７

番

新

垣 貞 則

15 番

新

垣 善 功

８

番

大

城 常 良

16 番

新

垣 博 正

会議録署名議員

２

番

新

垣

３

渡嘉敷 眞 整職務のため本会議に 出 席 し た 者

議会事務局長

新

垣 親 裕

応

招

議

員

（ 出 席 議 員 ）

欠

席

議

修

章

員

地方自治法第121条の規定による
本 会 議 出 席 者― 189 ―

修番

議 事 係 長我

謝 慎太郎

議 事 日 程 第 ５ 号
日

程

件

名

第

１

陳情第５号 首里城再建のため台湾産桧材の輸出許可を求める陳情書

第２

意見書第４号

首里城再建に台湾桧材を使用できるよう求める意見書― 190 ―

○議長

新垣博正

○議長

おはようございます。こ「異議なし」と認めます。

したがって、日程第１及び日程第２について

れより会議を開きます。

は一括議題といたします。

（１０時００分）
日程第１

新垣博正

陳情第５号

本件について委員長報告及び趣旨説明を求

首里城再建のためめます。

台湾産桧材の輸出許可を求める陳情書及び日文教社会常任委員会委員長

大城常良。

材を使用できるよう求める意見書については、○文教社会常任委員会委員長

大城常良

関連しますので、一括して議題としたいと思さん、おはようございます。

程第２

意見書第４号

首里城再建に台湾桧

それでは、まず審査委員会審査報告を行いいますが、御異議ありませんか。

ます。

（「異議なし」と言う声あり）

令和 ２年６月19日
中城村議会議長

新

垣

博

正

殿
文教社会常任委員会
委員長

委

員

会

審

査

報

告

大

城

常

良

書

本委員会に付託された陳情を審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第95条の規定により報告します。
記

番

号

陳情第５号

皆

付託年月日

件

名

令和２年

首里城再建のため台湾産桧材の６月15日

輸出許可を求める陳情書― 191 ―

審査の結果

採択

意見書第４号
令和２年６月19日
中城村議会
議長

新

垣

博

正

殿
提出者
中城村議会

文教社会常任委員会
委員長

大城

常良

首里城再建に台湾桧材を使用できるよう求める意見書
上記議案を別紙のとおり、会議規則第14条第３項の規定により提出します。
提案理由
令和２年６月15日に本委員会に付託された陳情第５号を審査の結果、採択となり別紙意見書を提案する。

首里城再建に台湾桧材を使用できるよう求める意見書
1992年、沖縄県の日本復帰20周年記念事業として、琉球王国時代の首里城正殿、北殿、南殿等が復元された。2000年には独特な建築様式や文化的、歴史的価値が認められ、「琉球王国のグスク及び関連遺産群」として世界文化遺産に登録された。しかし、昨年10月31
日未明に火災が発生し、首里城正殿、北殿、南殿、書院・鎮之間(さすのま)、黄金御殿(くがにうどぅん)、二階御殿(にーけーうどぅん)、奉神門等が焼失した。また、琉球王国
時代の数多くの国宝文化財や美術工芸品も失われた。県民、国民はもとより、世界の多くの人々が深い悲しみを抱き、一日も早い再建を望んでいる。
台湾と沖縄は、17世紀ごろから交流があったと伝えられている。1935年には、八重山にパイン生産などの技術指導があり、現在の農業発展の基礎となっている。両者の文化的、経済的、人的交流が深まり1982年には、花連懸と与那国町、1995年に蘇澳鎮(スオウチン)と石垣市、2007年に基隆市(キールン)と宮古島市がそれぞれ姉妹都市を締結している。現在も多くの県民が観光や農業研修等で台湾を訪れ、若者の留学も毎年増加している。
焼失した首里城関連施設の再建に当たっては、強度や耐久性に優れた桧材の確保が喫緊の課題になっている。前回の首里城復元には、良質な台湾産桧材が使用されている。しかし、現在台湾産桧材は、輸出が禁止されていることから、沖縄県として首里城再建を目的（限定）とし、桧材を活用できるよう、下記事項を要請する。

― 192 ―

記
首里城再建に台湾桧材を使用できるよう、沖縄県の取り組みを求める。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和２年６月19日
沖縄県中城村議会
あて先
沖縄県知事

この陳情は、委員長報告のとおり決定する以上であります。
○議長

新垣博正

これで、委員長報告及びことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う声あり）

委員長の趣旨説明を終わります。
これから委員長報告に対する質疑を行いま続きまして、意見書第４号

台湾桧材を使用できるよう求める意見書に対新垣博正

する質疑を行います。質疑はありませんか。

再開します。

（「質疑なし」と言う声あり）○議長（「質疑なし」と言う声あり）
新垣博正「質疑なし」と認め、質「質疑なし」と認め、質ただいま議題となっております意見書第４これから委員長報告に対する討論を行いま

号は、会議規則第39条第３項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。御異議す。討論はありませんか。

ありませんか。

（「討論なし」と言う声あり）
新垣博正

新垣博正

疑を終わります。

疑を終わります。

○議長

首里城再建に開（１０時０９分）

質疑はありませんか。
○議長

首里城再建のため

長報告のとおり採択することに決定しました。

憩（１０時０７分）～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長「異議なし」と認めます。

台湾産桧材の輸出許可を求める陳情書は委員休憩します。

再新垣博正

したがって、陳情第５号

す。質疑はありませんか。
休○議長（「異議なし」と言う声あり）「討論なし」と認め、こ○議長

れで討論を終わります。
これから陳情第５号

首里城再建のため台湾産桧材の輸出許可を求める陳情書を採決し

新垣博正「異議なし」と認めます。

したがって、意見書第４号は委員会付託を省略します。
これから討論を行います。討論はありませます。
この陳情に対する委員長報告は採択です。

んか。

― 193 ―

（「討論なし」と言う声あり）
○議長

新垣博正

「討論なし」と認め、これで討論を終わります。
これから意見書第４号

首里城再建に台湾

桧材を使用できるよう求める意見書を採決いたします。
お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う声あり）
○議長

新垣博正

「異議なし」と認めます。

したがって、意見書第４号

首里城再建に台湾桧材を使用できるよう求める意見書は原案のとおり可決されました。
お諮りします。会議規則第45条の規定により、本定例会において議決の結果、乗じた条
項、字句、数字、その他整理を要するものについては、その整理を議長に一任してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）
○議長

新垣博正

「異議なし」と認めます。

したがって、条項、字句、数字、その他の整理を要するものについては議長に一任することに決定しました。
以上で、本日の日程は全部終了しました。
これで本定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。
閉会（１０時１３分）

地方自治法第123条第２項の規定によりこ
こに署名する。
中城村議会議長

新垣

中城村議会議員

新垣

中城村議会議員

渡嘉敷

博

正
修

眞

整

― 194 ―