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研究主題
発達段階に応じた体系的なキャリア教育の在り方

今までの取り組み
2015 年度
視点○ 宮崎大学教育学部附属小学校・中学校におけるキャリア教育を推進するには，児童・生徒のキャリア発達の状態を把握する指標が必要になる。
○ キャリア教育は，全ての教育活動を通して行う必要がある。
○ 知的障害児学級での指導の中心となる生活単元学習において，各教科・領域等で学んだ成果を深化・発展・統合させたり，逆に，生活単元学習で学んだ成果を各教科・領域等での学習に還元し反映させたりしていく必要がある。このように，生活単元学習と各教科・領域等での指導を関連付けて行う指導のことを「体系的な指導」と定義した。体系的な指導を行うためには，1 人 1 人に合った指導計画が必要と考えた。
実施したこと○ 児童・生徒のキャリア発達の状態を把握する指標となる「特別支援学級におけるキャリア発達段階評価票」を作成した。
○ 評価票を使って，キャリア発達上の課題を確認した。
○ キャリア教育全体計画と個別のキャリア教育年間指導計画を作成した。
○ 各月で指導する能力やスキルと，生活単元学習と同時期に行う各教科・領域等との関連性を明記した，「本時に育てたい職業及び生活にかかわる基礎的なスキルに関する資料」を作成し，指導した。
明らかになったこと○ 1 人 1 人のキャリア発達上の課題が明らかになった。
○ 中学校卒業後もキャリア発達の状態を評価できるようにして，就労を意識して指導を行う必要があるということが明らかになった。
○ 本時に育てたい子どもの姿を意識して生活単元学習や各教科・領域等の指導を 行うことができた。その結果，「集団参加・協力・共同」や「他者とのかかわり（他者理解）」以外の 能力やスキルが向上し，子どものキャリア発達が促された。
今後の課題○ 「特別支援学級におけるキャリア発達段階評価票」は，中学校卒業後もキャリア発達の状態を評価できるよう改訂する必要がある。
○ 「集団参加・協力・共同」や「他者とのかかわり（他者理解）」における能力やスキルについては，十分な成長が得られなかった。指導法等を改善する必要がある。
○ 短時間で身に付く力と繰り返し学習し時間をかけて身に付ける力があった。それらの力の 習得のさせ方を整理し，指導計画に生かしていく必要がある。
○ 高等学校・高等部とのつながりを検討する必要がある。
2016 年度
視点○ 中学校卒業後もキャリア発達の状態を評価できるように評価票を改訂する。
○ 「個別のキャリア教育年間指導計画」を作成する際には，指導項目を焦点化し，重点的に指導することができるようにする。
○ 2015 年度のキャリア教育で課題となった「集団参加・協力・共同」や「他者とのかかわり（他者理解）」等の能力やスキルについては，人とのかかわりを通して身に付けられるのではないかと考えた。学級での指導，小学校・中学校単位での指導，交流学級での指導に加えて，異学年集団での教育活動，つまり小・中学校合同授業を行うことにした
実施したこと○ 「特別支援学級におけるキャリア発達段階評価票（2016 年度版）」を作成した。
○ 「特別支援学級におけるキャリア発達段階評価票（ 2016 年度版）」を用いて，キャリア発達上の課題を把握した。指導項目を焦点化した「個別のキャリア教育年間指導計画」を作成し，体系的な指導を行った。
○ 小・中学校合同授業を行った。

明らかになったこと○ 「特別支援学級におけるキャリア発達段階評価票（ 2016 年度版）」を作成したことで，小学校から社会人までの能力やスキルの評価が可能になった。
○ 個別のキャリア教育年間指導計画を作成し，体系的なキャリア教育の実施をしたことで，能力やスキルを向上させることができた。
○ 小学校では「人間関係形成・社会形成能力」領域，「キャリアプランニング能力」領域の能力やスキル，中学校では，「人間関係形成・社会形成能力」領域，「自己理解・自己管理能力」領域，「課題対応能力」領域，「キャリアプランニング能力」領域の能力やスキルの向上が認められた (日野ら，2016)。
○ 小・中学校合同授業を行い，その効果を検証した。その結果，小・中学校合同授業は，中学校の１・２年生のリーダーシップを効果的に高め，小学校から中学校への接続を円滑にする可能性が高いことが示唆された（外山・村社・児玉・矢動丸・的野・日野・山田・酒井・戸ヶ﨑 ，2018）。
○ 重点指導課題として設定されなかった「人とのかかわり（性の理解）」，「 ストレスマネジメント」「様々な情報への関心」「社会のきまり・仕組み」「夢や希望」 は，ほとんど向上が見られなかった。「人とのかかわり（性の理解）」，「ストレスマネジメント」について，小学校ではほとんど指導されていないことが明らかになった。
今後の課題○ 育てたい力がほとんど向上が見られなかった「ストレスマネジメント」「様々な情報への関心」「社会のきまり・仕組み」「夢や希望」を向上させることができるよう指導法を改善する必要がある。
○ 小学校ではほとんど指導されていない「人とのかかわり（性の理解）」，「 ストレスマネジメント」について，小学校でも指導していく必要がある。
○ 評価票は，妥当性を確認する必要がある。
2017 年度
視点○ 評価票に妥当性をもたせる必要がある。
○ これまで小学校で指導されていなかった「人とのかかわり（性の理解）」「ストレスマネジメント」，「様々な情報への関心」「社会のきまり」「仕事に関する夢や希望」を「個別の重点指導課題」として設定して小学校でも指導する。
実施したこと○ 評価票を改訂し、「特別支援学級におけるキャリア発達段階評価票（2017 年度版）」を作成し，その妥当性を確認した。
○ 「人とのかかわり（性の理解）」「ストレスマネジメント」，「様々な情報への関心」「社会のきまり」「仕事に関する夢や希望」を「個別の重点指導課題」として「個別のキャリア教育年間指導計画」のなかに位置付け，体系的な指導の授業実践を行った。
明らかになったこと○ 評価票の改訂により，妥当性を高めることができた。
○ 「人とのかかわり（性の理解）」「ストレスマネジメント」，「様々な情報への関心」「社会のきまり」「仕事に関する夢や希望」が個別の重点指導課題のなかに位置付けられ，個別のキャリア教育年間指導計画を作成し，それに沿って指導したことで，能力やスキルが向上した。これらの取り組みは有効であった。
○ 「様々な情報への関心」が個別の重点指導課題として設定され た子どもは，「相手の方を見て話を聞く」のように，学習態度に関する力やスキルが向上した。このような能力やスキルを指導することは，その他の「育てたい力」を向上させることにつながるのではないかと考えた。
今後の課題○ 評価票で子どもの実態を踏まえていても，指導計画の問題から子どもの力を伸ばすことができない授業があった。授業研究を行う必要がある。
○ 低い数値を示している「育てたい力」があり，この項目をより向上させる必要がある。
○ キャリア教育の成果を，卒業生の実態から検証していく必要がある。

2018 年度
視点○ 評価票を用いることで，子どもの実態把握はできている。把握した実態を基に，子どもの力を伸ばすためには，授業研究会を行い，教師の指導力を向上させる必要があると考えた。
○ 評価票によるアセスメントを基に，「個別のキャリア教育重点指導課題」を設定し，「キャリア教育年間指導計画」を立て，指導するというこれまでの取り組みは，全て単年度の取り組みであった。９年間で「育てたい力」を向上させるという視点から指導を行う必要がある。
○ キャリア教育の成果は，卒業生への追跡調査を行うことで明らかになると考えた 。
実施したこと○ 2017 年度の指導で能力やスキルの向上率が低く，平均も低い「育てたい力」として「様々な情報への関心」が特定され，「様々な情報への関心」を９年間の指導を通して向上させるという視点から指導した。
○ 子どもの能力やスキルをより向上させるため，小・中学校職員，特別支援教育を専門と する大学職員合同で事前研究会を行い，その後，授業研究会，事後研究 会を行うという手続きによる授業づくりを試行した。
○ キャリア教育の効果を検証するため，2015 年度及び 2016 年度卒業生の保護者に対して追跡調査を行った。
明らかになったこと○ 事前研究会を試行することで，単元づくりや授業づくりの視点を得ることができた。 教師１人１人の指導傾向と修正方法が見出された。
「様々な情報への関心」における能力やスキルを向上させることができた。
○ 追跡調査により，中学校で行ったキャリア教育が，卒業後の進学先での学びや家庭での生活に役立っていると感じていることが分かった。
○ 卒業後も発揮し続けることができ，実社会に般化していけるような手立てを考える必要があるという改善の視点が得られた。
今後の課題○ 教師１人１人の指導傾向と修正方法が見出されたが，意識した授業を行うだけでなく，「 できた」
ことを確認する必要がある。そのためには，年間２回 授業実践を行う必要がある。
○ 小・中学校いずれにおいても「様々な情報への関心」に関する有意な向上が確認されたが，小学校における平均値は，1.56 と依然として低い。再度，指導を検討する必要がある。
○ 生活単元学習において，内容のつながりがある単元をまとめた「単元一覧表」を作成しようとしたができなかった。小・中学校９年間をとおして，どの教科等で，どのように「育てたい力」を指導していくのかということが分かる指導計画を作成する必要があった。
○ 追跡調査を継続し，就労した卒業生保護者及び，事業所への追跡調査を行う必要がある。