発行

春日部市立医療センター
有馬

健

発行日
令和６年７月１日
編

集

広報委員会

春日部市立医療センターだより

地域周産期母子医療センター
について

第117号

産婦人科主任部長兼周産期母子センター長

山本

樹

生

日本における周産期センターは総合周産期母子た。埼玉県の周産期センターではそれぞれ受け持医療センターと地域周産期母子医療センター（以ち区域が決まっていて、その中の施設はその周産下、「周産期センター」と総称する。
）からなる。

期センターに患者を搬送しハイリスク症例を管理

総合周産期母子医療センターは母体・胎児集中治しているがその時に受け入れできない場合は、県療管理室（ＭＦＩＣＵ）や新生児集中治療管理の搬送コーディネーターに連絡し他の周産期セン室（ＮＩＣＵ）を有し大学病院クラスの高度な医ターに受け入れてもらうシステムが構築されてい療を行う医療機関である。一方、地域周産期母子る。患者の内容はハイリスク症例は周産期セン医療センターは産科及び小児科などを備え、周産ターで管理され、一般病院はローリスクの症例を期に係る比較的高度な医療を行うことができる医扱っている。このため産科・ＮＩＣＵを経験する療施設を指すが、一般には設備・人員の規則が明ためには周産期センターで研修する必要がある

確にされていない。現在、埼玉県には総合周産期し、周産期専門医を取得するためには周産期セン母子医療センターが川越市とさいたま市の２施設ターで研修することが義務づけられている。逆にと地域周産期母子医療センターが当センターを含考えると周産期センターに勤務していないとハイめ１０施設ある。母体搬送は新生児搬送より児のリスク症例は経験できない。また、周産期センター

予後がよく、スタンダードとなっているが、人口は地域での周産期医療体制の強化が求められてい

１２０万人の埼玉県東部地区には、６年前まで周る。正常分娩に加えてハイリスク分娩や低出生体産期センターが１つもなかった。その後、越谷市重児にも対応する必要がある。①合併症を伴うハにある獨協医科大学埼玉医療センターが認定されイリスク分娩や低出生体重児に対応する専門医療を実施すること。②ＮＩＣＵによる重篤な患者様の地域周産期母子医療センター認定には苦労しの受け入れ体制を充実すること。③産科と小児科た。しかし、その効果は大きかったと考えている。

が共同して高度な医療を提供することが求められＤＰＣ ( 包括的評価制度 ) の点数が増加しただけている。実際には、当センターは春日部市・幸手市・でなく当センターが全国に認知され患者や医療従宮代町・杉戸町を中心に２４時間、土日なく搬送事者からも信頼されるようになったことである。

を受け入れ対応している。地域周産期母子医療セ

これからも市内・近隣地域の医療機関などと連携ンター認定前は埼玉県の搬送システムの中にないを図りながら、地域の患者が安心して妊娠・出産、ため他院で受け入れ困難な搬送のみを受け入れて新生児の治療が受けられる環境づくりに努めていいた。周産期専門医には新生児専門医と母体・胎きたい。

児専門医がある。周産期センターはこれらの研修※周産期…妊娠２２週から出生後７日未満の期施設であり研修を３年受けると専門医の受験資格間。この時期は母体・胎児や新生児の生命に関わを得られ医師のリクルートにも重要である。当セる事態が発生する可能性が高くなる時期といわれンターは令和５年７月に地域周産期母子医療センている

ターの認定を受けたが、近年は、未受診妊婦、外※ＤＰＣ制度…急性期入院医療を対象とした診療国人妊婦、精神疾患合併妊婦、経済的困窮妊婦が報酬の包括評価制度。患者の病名や病状、必要な増加し、個々の事情に応じた多様で柔軟な対応が処置や検査などにより入院の内容を分類し、医療求められている。当センターの認定にあたっては費を計算する方法。病名や治療方法によって医療県との協議で数年の期間を要し難航した。必要性費が計算されるため、入院前に医療費の目安が分を直接訴え続け、ＮＩＣＵを６床に増床するなど、かるなど、患者にとってメリットがある

ソフト面ハード面において県が求めるレベルへ順次対応し、令和５年７月に認定してもらうことができた。このため母体搬送・新生児搬送が埼玉県搬送システムの中で受け入れが可能になった。今後搬送例の増加により収益の増加、春日部地域周辺の周産期医療が改善すると思われる。また、春日部市立看護専門学校の産科の研修施設として看護学生が研修できることを期待している。小生は１５年以上総合周産期母子医療センターに周産期専門医・指導医として勤務し総合周産期母子医療センターの立ち上げにも関与したが、当センター

専攻医受入れについて河

診療統括部長兼内科主任部長

野通

新専門医制度をご存じですか？の登録と評価ができるシステム）に登録し指導

新専門医制度とは、国民に広く良質な医療を医から評価・承認を受けることになっています。

提供するために各専門医を標準化することと伴2018 年 4 月から 3 名の専攻医が当院のプログに、育成される医師のキャリア形成支援も重視

ラムで内科専門研修を開始しました。専攻医とすべきであるとの視点から 2018 年 4 月に導入

は、初期研修を終え、専門研修プログラムを受された制度です。新専門医制度では、初期臨床けている医師であり、旧後期研修医に近いもの

研修を終了した医師は原則的に内科や外科などです。2024 年 4 月現在 2 名が専門医を取得し、19 領域の「基本領域」の専攻医となり（図 -1）、残る 1 名は現在専門医になるべく毎日研鑽し3 年間以上、所定の研修を受けて専門医資格を症例を整理しています。2019 年以降は残念な取得します。さらにその分野に関連したよりがら「春日部市立医療センター内科専門研修プ

専門性の高い 24 領域の「サブスペシャルティログラム」の新たな専攻医はおりません。

領域」の専門医資格を目指していきます（図一方、他の医療機関の専門研修プログラムで-1）。このように医師はキャリアを積みながらある「日本大学板橋病院・首都圏郊外連携病院専門性を高めていきます。

内科専門研修」、「獨協医科大学埼玉医療セン

この 24 領域のうちの基本領域内科に関して
2017 年 2 月には、「春日部市立医療センター内科専門研修プログラム」を作成し一般社団日本専門医機構に申請しました。このプログラム
は、当院で内科の研修を 2 年間および連携病院での内科研修を 1 年以上行い、専門医認定に必要な症例を経験し、それを日本内科学会が構築している専門医登録評価システム「J-OSLER（ジェイ・オスラー）」（オンラインで研修実績

ター内科専門研修制度プログラム」および「自治医科大学附属さいたま医療センター内科専門は、再び当院の内科専門研修を選択し研修して医研修プログラム」の連携施設として、専攻医くれる専攻医が増えていくようにしたいものでを受け入れています（図 -2）。

す。そのためには、各診療科の医師は日々の臨

2020 年 4 月以降、日本大学板橋病院の血液床能力とともに専攻医に対しての指導能力を磨内科、糖尿病内科、循環器内科、獨協医科大学く必要があります。先ほど申し上げた通り、内埼玉医療センター循環器内科の医師が当院で研科専攻医は、一定数の症例を経験しそれを登録・修を行いました ( 表 -1)。

評価してもらう必要があります（J-OSLER シ

基幹病院として当院の内科研修プログラムでステム）ので、当院でも各専攻医が経験できるの研修者は少ないのですが、連携施設として他多岐にわたる多症例が必要となります（登録すの基幹病院から専攻医を派遣していただくことる症例は他の専攻医との重複はできません）。

は、診療科の中に新しい風を吹き込む効果があ

春日部市立医療センターは、市民にとって安り、診療部や病院の活性化につながると考えま

心安全な医療を提供するとともに、将来活躍すす。今後も今まで通り日本大学や獨協医科大学る若き医師を育て上げる医療機関であることを埼玉医療センターから専攻医を定期的に派遣しご理解いただきたく存じます。よろしくお願いていただけるような魅力ある春日部市立医療セ申し上げます。

ンターにしてゆきたいものであります。さらに図 -1

基本領域および内科のサブスペシャルティ領域一覧

注 1：サブスペシャルティ領域専門研修細則における研修方式の類型

引用：一般社団法人

日本専門医機構ホームページ

図 -2

専門研修プログラムでの施設群間で〈日本大学板橋病院・首都圏校外連携病院内科専門研修プログラム〉〈春日部市立医療センター内科研修プログラム〉

連携

連携

連携

連携

連携

日本大学
板橋病院

春日部市立医療センター

連携

連携

連携

連携

表 -1：当院で研修した（している）内科専攻医の数
2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

当院のプログラムの専攻医の数

3

3――――

―

他院のプログラムの専攻医の数―

―

1

1

1

4

2

記

後集編

私が広報委員になって２年目になりました。
昨年から先生、看護師さんをはじめ病院のみなさんが、日々、様々な患者様と向き合いながら、病院をより良くするために奔走される姿を見てきました。こういった陰の苦労や取組みを、くすの木で発信していけたらいいなと思っています。


令和6年7月春日部市立医療センター総務課

田中ひろみ