担当課（係）

担当業務

審査係

電話番号
934-4837

認定調査係

要介護認定調査934-4876

保険料係

介護保険料
介護保険の資格

934-4836

給付係

福祉用具購入住宅改修
各種負担軽減934-4874

地域包括支援センター
高齢者相談934-4865

事業者指導・支援施設整備

934-4873

生きがい推進係｢敬老の日」行事

934-4834

高齢者医療係後期高齢者医療制度
75歳以上の人
一定の障害があると認定された65歳以上の人

934-4728

市民課

国民年金係

国民年金相談934-4724

特定健康診査951-3480

健康相談（0558）
94-3970

生活保護

934-4822・4823

生活安心課

利用ガイドブック934-4835

生活困窮者相談・自立支援934-4863

市民相談センター

一般相談934-4700

消費生活センター

消費生活相談934-4841

生活支援係

ぬまづの介護保険〒410-8601
御幸町16−1（沼津市役所 本館1階）

令和
6年度版

〒410-0881 八幡町97（保健センター）〒410-3402 戸田916−2（保健センター 戸田分館）〒410-8601
御幸町16−1（沼津市役所 本館地下1階）

利用者の負担生活保護1・2・3係〒410-8601
御幸町16−1（沼津市役所 別館）〒410-8601
御幸町16−1（沼津市役所 本館2階）■市役所以外の関係機関
所

在地

沼津市立病院924-5100（代）東椎路550

夜間救急医療センター

926-8699（代）

日の出町1−15（サンウェルぬまづ1階）

静岡地方法務局沼津支局

923-1201

杉崎町6−20沼津市社会福祉協議会

922-1500

日の出町1−15（サンウェルぬまづ2階）

沼津市シルバー人材センター

964-1153

本字千本1910−206（千本プラザ内）

静岡県東部健康福祉センター（福祉課）

920-2075

高島本町1−3

静岡県福祉指導課

054-221-2409

静岡市葵区追手町9−6

沼津警察署

952-0110（代）平町19−11沼津税務署

922-1560(自動音声案内)

米山町3−30

沼津年金事務所

0570-05-1165(ねんきんダイヤル)

日の出町1−40

その他

電話番号

介護保険料

問い合わせ先沼津年金相談センターに介 護 予 防・ 日 常 生
活支援総合事業

施設・指導係

社会福祉課

いつ

きいきと暮らすいもためまで

介護保険のサービス

介護予防・日常生活支援総合事業
高齢者支援

健康づくり課地

934-4866

高齢者支援係

国民健康
保険課

長寿福祉課

基幹型
地域包括支援センター

在介護保険のしくみ

介護保険課

認定審査会

所

地域でいきいきと暮らす■市の相談窓口（市外局番055）

大手町三丁目8−23（ニッセイスタービル4階）

ユニバーサルデザイン（UD）の考え方に基づき、より多くの人へ適切に情報を伝えられるよう配慮した見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

禁無断転載©東京法規出版
KG012470−1744116

沼 津 市

介護保険制度のおもな改正ポイント

地域でいきいきと暮らす

令和6年4月から●介護保険料が変わりました

地域でいきいきと暮らし続けるためには？

⇨P.40参照

第９期（令和６～８年度）の介護保険料が決まりました。

●介護報酬が変わりました

もくじ

2

地域包括支援センター

4

あなたの今の状態に合わせたサービスや支援が受けられます

6

地域の高齢者の相談窓口は？

⇨P.13～23、29参照

介護報酬が変わりました。そのため、サービスを利用したときに支払う利用者負担も変わりました。

●福祉用具貸与の対象用具のうち一部は、利用方法（借りる、または購入する）を選択できるようになりました ⇨P.24参照

借りる期間が長期になる場合は、購入した方が金額を抑えられることがあります。購入する場

合は、特定福祉用具販売の扱いとなり、同一年度（４月１日～翌年３月31日）で10万円を上限に購入費の一部が保険給付されます。

どんなサービスや支援が受けられる？

介護保険のしくみ
介護保険ってどのような制度？

介護が必要な人をみんなで支え合う制度です
介護保険を利用するための手順は？

サービスを利用するには要介護認定の申請が必要です⇨P.17、37参照

施設を利用したサービスで支払う居住費等、食費には基準になる額（基準費用額）が決められています。近年の光熱水費の高騰に対応して、在宅で生活する人との負担の均衡を図る観点などから、居住費等の基準費用額が変わります。

8
10

介護保険のサービス
要介護1 ～ 5に認定された人は？

令和6年8月から●介護保険施設を利用したときの居住費等の基準費用額が変わります。

介護や医療、福祉などが連携してサポートします

介護サービスを利用できます
介護サービス（在宅サービス）
介護サービス（施設サービス）

12
13
16

介護予防サービスを利用できます
介護予防サービス

18
19

地域密着型サービスを利用できます22

福祉用具の利用や住宅改修の支援が受けられます24

上手に使いましょう 訪問介護サービス26

要支援1・2に認定された人は？

住み慣れた地域で暮らすためには？
介護する環境を整えたいときは？
ホームヘルプサービスについて

介護予防・日常生活支援総合事業
介護予防に取り組みたいときは？

介護予防・日常生活支援総合事業を利用できます28

利用者の負担サービスを利用してかかる費用は？

サービス費用の一部を負担します32

利用者負担を軽減する制度があります

34

利用者負担の軽減について

介護保険料
保険料はどのように納める？

みなさんが納める保険料は介護保険の大切な財源です

38

その他
事業所情報

42

所得税・市県民税の控除
こんなとき、こんな手続き

48
49

その他の申請や手続き

介護や医療、福祉などが連携してサポートします

地域包括ケアに必要な4 つの「助」

住み慣れた地域で生活する
自 ために、自分でさまざまなサー
助 ビスを利用し、問題を自力で高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように、いろいろな取り組みが行われていますが、これからも高齢者人口の増加にともなって、介護や医療などが必要な人、ひとり暮らしや認知症の高齢者も増加すると予想されています。
こうしたことに対応するため、市と地域の介護、医療、保健、福祉がお互いに連携を取り、その地域で必要なサービスや施設を整備し、一人ひとりに応じたサービスを一体的に継続して行う「地域包括ケアシステム（地域包括ケア）」が進められています。

介護や支援が必要になったら介護や支援が必要になった
人の心身の状態や環境など、
日常生活上の必要な課題に合わせて、さまざまな介護保険サービスが受けられます。

地域包括ケアでは、市などからの公的なサービスや支援の「共助」と「公助」だけではなく、自分の力で問題を解決する「自助」や、住民が互いに助け合う「互助」による支えがとても大切になります。

解決することです。

介護保険や医療保険など
共 の社会保険によるサービス
助 のことです。

地 域 包 括 ケ ア
「介護」
「医療」
「介護予防」という専門的と「生活支援・福祉サービス」がお互いに活を支えます。

介 護

なサービスと、その前提としての「住まい」
協力しながら、地域に住む高齢者の在宅生

医 療

住まい
サービス付き高齢者向け
住宅と生活支援拠点の一体的整備や、持ち家のバリア
フリー化など、生活の基盤を整備します。

助け合い

心身や経済的な理由、家族関係の変化などに対応して、さ ま ざ ま な 生 活 支 援
サービスや福祉サービスが受けられます。

2

地域包括支援センター

相談
地域包括
まざまな問
民や自治会

地域住民やボランティア、家族や互 知り合いなど、さまざまな人たちが、助 制度的な費用が発生することなく、自発的にお互いが助け合うことです。

税金をもとにした生活保護や
公 権利擁護など、市が行う社会助 福祉サービスのことです。

病気に
なったら

かかりつけ医や医療機関への通院や入院、自宅での在宅医療、訪問看護、訪問リハビ
リテーションなど一人ひとりの心身の状態や環境に応じた医療が受けられます。

いつまでも元気に暮らすために

生活支援・
福祉サービス
地域包括ケアの調整地域でいきいきと暮らす

るためには？

し続け地域でいきいきと暮ら

支援

介護予防

支援センターは、市と協力しながら、地域の高齢者が抱えるさ題などを見つけて整理し、医療機関、サービス事業者、地域住などと連携して支援を行う地域包括ケアの調整役です。

自治会、ボランティア、老人クラブなどが主体となって、できるかぎり要介護状態にならないようにするための介護予防の取り組みを行います。

3◆地域包括支援センター〈担当地区〉

地域包括支援センター
高齢者のみなさんが住み慣れた地域でいきいきと生活できるように、地域の総合的な相談窓口として地域包括支援センターを設置しています。主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師または看護師が連携し、みなさんの暮らしを支援します。一人で悩みを抱え込まないために、困りごとがあるときは一度、お住まいの地区の担当の地域包括支援センターにご相談ください。

介護に関する相談や悩み以外にも、福祉や医療、その他なんでもご相談ください。

（原高齢者福祉センター内）
事業所所在地 〒410-0312 沼津市原1200-3
営業日／時間TEL／FAX

055-969-4055/055-968-4511

TEL／FAX

055-967-2988/055-967-2966

TEL／FAX

055-969-7050/055-968-2177

TEL／FAX

055-921-2022/055-924-2189

TEL／FAX

055-939-6700/055-939-6710

TEL／FAX

055-954-0755/055-954-0006

月曜〜土曜（12/31〜1/3を除く）／8：00〜17：00

あしたか地域包括支援センター 〈愛鷹〉事業所所在地 〒410-0302
営業日／時間沼津市東椎路1742-1（あしたかホーム内）

月曜〜土曜（12/31〜1/3を除く）／8：00〜17：00

片浜・今沢地域包括支援センター 〈片浜の一部・今沢〉事業所所在地 〒410-0874
営業日／時間また、要介護認定の代行申請も行っています。

沼津市松長12-3（西友松長店内）

月曜〜土曜（12/31〜1/3を除く）／8：00〜17：00

かなおか地域包括支援センター 〈金岡〉

介護予防
ケアマネジメント

総合相談

はら地域包括支援センター 〈浮島・原〉地域でいきいきと暮らす

口は？

地域の高齢者の相談窓

要支援1・2と認定された人や、支援や介護が必要となるおそれの高い人のために、介護予防などの支援をします。

事業所所在地 〒410-0059
営業日／時間

月曜〜金曜（祝日、12/29〜1/3を除く）／8：30〜17：15

かどいけ地域包括支援センター 〈門池〉
事業所所在地 〒410-0011
営業日／時間沼津市岡宮1147-8

月曜〜土曜（祝日、12/30〜1/3を除く）／8：30〜17：30

きせがわ地域包括支援センター 〈大岡〉事業所所在地 〒410-0022
営業日／時間地域包括支援センター

沼津市若葉町21-1

沼津市大岡1155（きせがわ病院前）

月曜〜金曜（祝日、12/29〜1/3を除く）／8:30〜17：30

千本地域包括支援センター 〈第一、第二、第四、片浜の一部〉
事業所所在地 〒410-0867
営業日／時間沼津市本字千本1910-206（千本プラザ内）

TEL／FAX

055-962-5932/055-962-5348

TEL／FAX

055-939-8022/055-939-8021

TEL／FAX

055-933-3671/055-934-7322

月曜〜土曜（祝日、12/29〜1/3を除く）／8：30〜17：15

千本地域包括支援センター第四支所
事業所所在地 〒410-0836

沼津市吉田町25-2（浜ビル1階）第五地域包括支援センター 〈第五〉主任ケアマネジャー 保健師等

社会福祉士

協力してみなさんを支えます！

事業所所在地 〒410-0048 沼津市新宿町19-1（パスコグランドマンション新沼津）
営業日／時間

月曜〜金曜（祝日、12/29〜1/3を除く）／8：30〜17：30

かぬき地域包括支援センター 〈第三、香貫、大平〉
事業所所在地 〒410-0822

包括的・継続的
ケアマネジメント
ケアマネジャーへの日常的な指導や相談、困難事例などについての指導や助言をします。

4

営業日／時間権利擁護
高齢者のみなさんのさまざまな権利を守るために、消費者問題の相談や虐待の早期発見、成年後見制度の紹介などを行います。

沼津市下香貫猪沼981-2（ぬまづホーム内）

月曜〜金曜（12/30〜1/3を除く）／8：30〜17：00

かぬき地域包括支援センター第三支所
事業所所在地 〒410-0823

沼津市我入道江川22-14

三浦・戸田地域包括支援センター 〈静浦・内浦・西浦・戸田〉
事業所所在地 〒410-0225
営業日／時間

沼津市内浦重須627-7

TEL／FAX

055-919-5571/055-919-3949

月曜〜土曜（12/29〜1/3を除く）／8：30〜17：30

三浦・戸田地域包括支援センター戸田支所
事業所所在地 〒410-3402

沼津市戸田916-2（沼津市保健センター戸田分館２階）

5

けられる？

地域でいきいきと暮らすが受
どんなサービスや支援

あなたの今の状態に合わせたサー ビスや支援が受けられます
心身の状態を調べます

こんなときこんな人は…

「基本チェックリスト」とは、 利用者の心身の状況を把握するための質問リストです。 介
護 予 防 が 必 要かどうか、 どんなサービスが必要かをチェックします。

〈一般介護予防事業〉 P.30へ（すべての高齢者が利用できます）

介護予防
ケアプラン
地域包括支援セン ター な ど で ケ ア
マネジメントを実施
して 介 護 予 防 ケア
プランを作成。

●介護予防普及啓発事業●地域介護予防活動支援事業●地域リハビリテーション
活動支援事業 など〈介護予防・生活支援
サービス事業〉

P.29へ●訪問型サービス●通所型サービス〈介護予防サービス〉 P.19へ

要支援
1・2の人

要介護認定

●訪問型サービス●通所型サービス
を利用する

▼

認定調査
＋
主治医意見書在宅でサービスを利
用する

▼

審査・判定

▼

P.10へ

包括支援
センター
に相談

地域包括支援センターなどでケアマ
ネジメントを実 施して 介 護 予 防 ケアプ
ランを作成。

●介護予防訪問入浴介護●介護予防通所リハビリテーション●介護予防訪問看護 など〈地域密着型介護
予防サービス〉

P.22へ〈在宅サービス〉

P.13へ●介護予防認知症対応型
通所介護 など

P.18へ

要介護
1〜 5の人

申請

介護予防
ケアプラン

施設に入所する

ケアプラン

●訪問介護
●訪問看護
●通所介護
●短期入所生活介護

居宅介護支援事
業 者 など が ケアマ
ネジメントを実施して ケ ア プ ランを 作成。

〈地域密着型サービス〉

P.22へ

施設でケアプランを作成〈施設サービス〉

P.16へ

P.12へ

など

●定期巡回・随時対応型
訪問介護看護 など●介護老人福祉施設●介護老人保健施設

介護サービス

市 に 申 請して 認 定を受 けます。地域包括支援センター
で は 申 請 の 代 行をしています。

認定結果の通知

6

介護予防や
生活支援が
必要な人
（事業対象者）

あなたに必要なサービスを利用

P.28へ

非該当の人

・何 らかの介護や支援が明らかに必要

基本チェックリストを実施します

介護や支援を必要としない人

ケアマネジメントの実施介 護 予防サ ー ビ ス

・生 活に不安があるがどんなサービス
を利用したらよいかわからない地域包括支援センターまたは沼津市の担当窓口に相談・ま だ介護や支援は必要ない
・介 護予防に取り組みたい

あなたの状態介護予防・日常生活支援総合事業

65歳以上の人

など

7

な制度？

介護保険ってどのよう介護や支援が必要と認められたら、介護保険のサービスが利用できます。
●保険料を納めます。
●サービスを利用するため、要介護認定の申請をします。
●サービスを利用し、利用料を支払います。

介護保険制度は市が保険者となって運営しています。40歳以上の人が加入▶第1号被保険者 65歳以上の人者（被保険者）となって保険料を納めます。介護が必要となったときには、費用の一部を支払ってサービスを利用することができます。

サービスを利用できる人

第1号被保険者は、原因を問わず介護や日常生
活 の 支 援 が 必 要 と な っ た と き、 市 の 認 定 を 受 け、サービスを利用できます。

沼津市（ 保険者）
介護保険制度の運営は、市が行います。
●制度を運営します。
●要介護認定を行います。
●保険証を交付します。
●介 護保険負担割合証を交付します。
●サ ービスを確保・整備
します。

※65歳以上の人で、交通事故など第三者による不法行為により介護保険を利用する場合は、市へ届け出が必要です。
示談前に市の担当窓口へ連絡してください。

●要介護認定の申請●保険料の納付

40歳以上65歳未満の人▶第2号被保険者 （医療保険に加入している人）●要介護認定サービスを利用できる人●保険証の交付●介護保険負担割合証の交付

第2号被保険者は、特定疾病により介護や支援が必要となったとき、市の認定を受け、サービスを利用できます。

特定疾病
●がん

（

●介護報酬の支払い

かんせつ

きん い しゅくせいそくさくこう か しょう

利用者に合ったサービスを提供します。

●筋 萎 縮 性 側索硬化 症
こうじゅうじんたいこっ か しょう●後 縦 靱 帯骨化 症●サービスの提供

加齢と関係があり、要支援・要介護状態の原因となる心身の障害を起こす疾病

医師が一般に認められている医学的知見にもとづき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る●関 節リウマチ

サービス事業者

介護保険のしくみ介護が必要な人をみんなで支え合う制度です介 護 保 険 に 加 入 す る 人（ 被 保 険 者 ）

）

こっせつ

ともな

こつ そ しょうしょう

せきちゅうかんきょうさくしょう

のうけっかんしっかん●骨 折を伴 う骨 粗 鬆 症●脊 柱 管 狭 窄 症●脳 血管疾患●初 老期 における認 知 症●早 老 症●閉 塞性動 脈 硬 化 症●進 行性核上 性 麻 痺、大 脳 皮●多 系 統萎 縮 症●慢 性閉塞性肺疾患●糖 尿 病 性 神経障 害 、●両 側 の膝 関節又 は股 関 節しょろう きにん ち しょう

しんこうせいかくじょうせい ま

ひだい のう ひしつ き ていかくへんせいしょうおよ質 基 底 核変性症 及 びびょうそうろうしょう

た けいとう い しゅくしょう

とうにょうびょうせいしんけいしょうがい
とうにょうびょうせい じんしょうおよ

へいそくせい どうみゃくこう か しょう
まんせいへいそくせいはいしっかん

りょうそく

しつかんせつ また

いちじる

へんけい

ともな

こ かんせつへんけいせいパーキンソン病

糖尿病性腎症及びに著 しい変 形を伴 う変 形性●脊 髄小 脳 変性 症

糖尿病性網膜 症

関 節症

せきずいしょうのうへんせいしょう

とうにょうびょうせい もうまくしょう

かんせつしょう■介護保険の保険証が交付されます

介護保険の加入者には医療保険の保険証とは別に、1人に1枚の保険証（介護保険被保●利用者負担の支払い

険者証）が交付されます。介護保険のサービスを利用するときなどに使用します。
●65歳に到達する月に交付されます。
●40歳以上65歳未満の人は、認定を受けた場合などに交付されます。

■介護保険負担割合証が交付されます●指 定 を 受 け た 社 会 福 祉 法 人、 医 療法 人、 民 間 企 業、 非 営 利 組 織 な どが、サービスを提供します。

8

介護保険の認定を受けている人などには、介護保険負担割合証が交付されます。サービスを利用したときの利用者負担の割合（P.32参照）が記載されているので、サービス利用時に事業者に提示します。

●適用期間は1年間（8月〜翌年7月）で、毎年交付されます。

9

手順は？

めの
介護保険を利用するた1

要介護（ 要支援）認 定の申請をします2
1

介護保険サービスの利用を希望する人は、沼津市介護保険課の窓口に認定の申請をしましょう。

申請は、利用者本人または家族のほか、成年後見人、地域包括支援センター、省令で定められた居宅介護支援事業
者や介護保険施設などに代行してもらうこともできます。

申請に必要なもの★要介護・要支援認定申請書★介護保険被保険者証★健康保険証

認定調査・
主治医意見書
の作成が
行われます
認定調査

要介護認定調査員が自宅を訪問し、心身の状況を調べるために、利用者本人と家族などから聞き取り調査などをします（全国共通の調査票が使われます）。

★訪問調査先確認票★マイナンバーカード等

市 な ど の 指 定 を 受 け、 ケ ア マ ネ ジ ャ ー を 配 置 し て い ます。要介護認定申請の代行やケアプランの作成を依頼する
ときの窓口となり、サービス事業者と連絡・調整をします。
申請を代行できる事業者は、厚生労働省令で定められています。申請者自身で選ぶことができます。

10（二次判定）されます。

●コンピュータ判定の結果（一次判定の結果）
公平に判定するため、認定調査の結果はコンピュータで処理されます。

●特記事項

一次判定には盛り込めない事項などが記入されます。

審査結果にもとづいて認定結果が通知されます以下の要介護状態区分に認定されます。
結果が記載された「認定結果通知書」と「介護保険被保険者証」が届きますので、記載されている内容を確認しましょう。
また、要介護・要支援の認定者には利用者負担の割合（P.32参照）が記載された「介護保険負担割合証」も交付されます。

要介護1〜5
生活機能の維持・改善を図ることが適切な人などです。介護サービスが利用できます。

●主治医意見書

主治医が作成した心身の状況についての意
見書。

P.12へ

要支援1・2

介護認定審査会が審査・判定（二次判定）

要介護状態が軽く、生活機能が改善する可能性の高い人などです。介護予防サービスと市が行う「介護予防・生活支援サービス事業」
が利用できます。

P.18へ

非該当

沼津市の依頼により、心要介護や要支援に該当しない人です。介護サービスや介護予防サービスは利用できません。今後の生活に不安がある人は地域包括支援センターにご相談ください。

身の状況について主治医が意見書を作成します。

※「介護保険主治医意見書用問診票」をかかりつけの医療機関に提出してください。

P.4へ

認定結果の有効期間と更新手続き

体調のよいとき（通常時）に調査を受ける

困っていることはメモしておく

家族などに同席してもらう

日常使っている補装具があれば伝える

いつも介護をしている家族などに同席してもらえば、より正確な調査ができます。

タ判定（一次判定）が行われ、その結果と特記事項、主治医意見書をもとに「介護認定審査会」で審査し、要介護状態区分が判定

4
1

主治医意見書認 定 調 査 を 受けるときは…
いつもと違う体調のときでは、正しい調査ができないことがあります。

まず認定調査の結果などからコンピュー市が任命する保健、医療、福祉の専門家から構成された介護認定審査会で総合的に審査され、要介護状態区分が決められます。

※申請書に主治医の氏名・病院名・所在地・電話番号を記載する欄がありますので、わからない人については、病院等に確認してください。

居宅介護支援事業者 と は

審 査・判 定 さ れ ま す

介護保険のしくみ

サービスを利用するには要介護認定の申請が必要です3
1

緊張などから状況が伝えきれないこともあります。困りごとなどはメモしておくと安心です。
つえなど日常使っている補装具がある場合は、使用状況を伝えましょう。

認定の有効期間は新規の場合は原則6か月（上限12か月）、更新認定の場合は原則12か月（上限48か月）です。また、認定の効力発生日は認定申請日になります（更新認定の場合は前回認定の有効期間満了日の翌日）。要介護・要支援認定は、有効期間満了前に更新手続きが必要です。更新の申請は、要介護認定の有効期間満了日の60日前から受け付けます。

11

た人は？

要介護1〜5に認定され

要介護1 〜 5の人

介護サービスを利用できます「要介護1 ～ 5」と認定された人は、介護保険の介護サービスを利用できます。居宅介護支援事業者などに依頼して利用したいサービスを具体的に盛り込んだケアプ
ランを作成し、ケアプランにもとづいてサービスを利用します。

在宅でサービスを利用したい
ケアプランの作成を依頼

依頼する居宅介護支援事業者 ※ が決まったら市に「ケアプラン作成依頼届出書」を提出します。
※利用者自身で選ぶことができます。

2

ケアプランの作成

1

入所を希望する施設に 直 接 申 し 込 み ま す。
居宅介護支援事業者などに紹介してもらうこともできます。

ケアマネジャーが利用者と面接し、問題点や課題を把握してサービス利用の原案を作成します。

入所した施設のケアマネジャーが利用者に合ったケ
アプランを作成します。

利用者本人や家族とサービス事業者の担当者がケアマ
ネジャーを中心に話し合います。

❸ケアプランの作成作成されたケアプランの具体的な内容について利用者の同意を得ます。

3
4

3

評価・見直し

P.16へ
P.13へ

居宅介護支援事業者は、一定期間ごとに効果を評価し、必要な場合には、ケアプランを見直します。

地域密着型サービスは

P.22へ

福祉用具の利用は

P.24へ

住宅改修の利用は

P.25へ

サ ー ビ ス 利用の相談は無料です

居宅介護支援事業所のケアマネジャーが、利用者に合った「ケアプラン」を作成し、そのプランに沿って安心してサービスが利用できるように、利用者を支援します。ケアプランの相談・作成は全額を介護保険が負担しますので、利用者負担はありません。

12※共 生型サービスの指定を受けた障害福祉サービス事業所でもホームヘルプやデイサービス、ショートステイなどの介護保険のサービスが利用できます。詳しくはお問い合わせください。

自宅での日常生活の手助け
ホームヘルパーなどが居宅を訪問し、食事や掃除、洗濯、買い物などの身体介護や生活援助をします。通院などを目的とした乗降介助も利用できます。
●おもなサービス内容●利用者負担のめやす（1回あたり）

身体介護の例

生活援助の例●食事や入浴の介助●オムツの交換、排せつの介助●衣類の着脱の介助●洗髪、つめ切り、清拭●通院・外出の付き添い など●食事の準備や調理●衣類の洗濯や補修●掃除や整理整頓●生活必需品の買い物●薬の受け取り など

施設サービスを利 用

サービス事業者と契約
在宅サ ービスを利用●利 用者負担のめやすは、サービスにかかる基本的な費用の1割を掲載しています。このほかにサービスの利用
内容や地域による加算などがあります。

訪問介護（ホームヘルプ）

ケアプランの作成

2❷サービス事業者との話し合い

所サービスなどがあります。サービスは組み合わせて利用することができます。

介護保険施設と契約

居宅介護支援事業者❶利用者の現状を把握

在宅サービスには、居宅を訪問してもらう訪問サービスや施設に通って受ける通介護保険のサービス

1

施設に入所したい

介護サービス（在宅サービス）

身体介護中心（20分以上30分未満の場合）250円

生活援助中心（20分以上45分未満の場合）183円※早朝・夜間は25％加算、深夜は50％が加算されます。

訪問してもらい利用するサービス
訪問入浴介護

訪問リハビリテーション

介護職員と看護医師の指示により、理学療法

職員が移動入浴車

士や作業療法士、言語聴覚士がで 居 宅 を 訪 問 し、
入浴介護をします。

居 宅 を 訪 問 し、 リ ハ ビ リ テ ーションをします。
理学療法士：立つ・座る・歩くなどの基本動作の能力の回復や改善を目的とした支援をします。
作業療法士：さまざまな作業を通して、日常生活で必要な能力の回復や改善を目的とした支援をします。
言語聴覚士：言葉や発声、聴覚の障害がある人に、機能の回復や改善を目的とした支援をします。

●利用者負担のめやす
1回

1,293円●利用者負担のめやす
1回 ※

314円

※20分以上リハビリテーションを行った場合。

13

要介護1 〜 5の人

要介護1 〜 5の人

医師の指導のもとでの助言、管理サービス

短期間施設に入所して利用するサービス
短期入所生活介護

訪問看護

居宅療養管理指導

医師の指示により、看護師などが疾

医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが、通院が困難な人の居宅を訪患などを抱えている人 の 居 宅 を 訪 問 し、問し、療養上の管理や指導をします。

療養上の世話や診療の補助をします。

短期入所療養介護（ショートステイ）（ショートステイ）

介護老人福祉施設などに短期間入所し介護老人保健施設などに短期間入所して、医療上のケアを含む日常生活上の支援や機能訓練、医師の診療などが受けられます。

●利用者負担のめやす（1日あたり）〈介護老人福祉施設・併設型の施設の場合〉●利用者負担のめやす（1日あたり）〈介護老人保健施設の場合〉介護保険のサービスて、 食 事、 入 浴、 排 せ つ な ど の 日 常 生 活上の支援や機能訓練などが受けられます。

●利用者負担のめやす（1回あたり）
訪問看護ステーションから（30分未満の場合）

481円

病院または診療所から（30分未満の場合）

408円●利用者負担のめやす（1回あたり）〈単一建物居住者1人に対して行う場合〉
医師が行う場合（月2回まで）515円

施設に通って利用するサービス
通所介護（デイサービス）

通所リハビリテーション（デイケア）

通所介護施設で、 食 事、 入 浴などの日常生活

介護老人保健施設や医療機関などで、食事、入浴などの日常生活上の 支 援 や、 生 活 行 為 向

上 の 支 援 や、 生
活行為向上のための支援を日帰●利用者負担のめやす

14

多床室

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

要介護1

614円

614円

716円

要介護1

764円

842円

848円

要介護2

684円

684円

786円

要介護2

813円

893円

896円

要介護3

758円

758円

862円

要介護3

876円

958円

962円

要介護4

829円

829円

934円

要介護4

931円

1,011円

1,017円

要介護5

899円

899円

1,004円

要介護5985円

1,067円

1,071円※食費、滞在費、日常生活費は別途必要です。

特定施設入居者生活介護
特定施設（指定を受けた有料老人ホームなど）に入居している人に、日常生活上の支援や介護を提供します。

●利用者負担のめやす〈通常規模の事業所の場合〉（7時間以上8時間未満の場合）

668円

要介護1

775円

要介護2

788円

要介護2

919円

要介護3

913円

要介護3

1,064円

要介護41,038円

要介護41,236円

要介護51,164円

要介護51,403円※送迎を含む。
※食費、日常生活費は別途必要です。

従来型個室

特定施設に入居している人が利用するサービス

要介護1※送迎を含む。
※食費、日常生活費は別途必要です。

ユニット型個室ユニット型個室的多床室※従来型個室、多床室、ユニット型個室、ユニット型個室的多床室については、P.16をご覧ください。

テーションを日帰りで行います。

〈通常規模の事業所の場合〉（7時間以上8時間未満の場合）

多床室※食費、滞在費、日常生活費は別途必要です。

上のためのリハビリりで行います。

従来型個室●利用者負担のめやす（1日あたり）
要介護1

550円

要介護2

618円

要介護3

689円

要介護4

755円

要介護5

825円

※日常生活費は別途必要です。

15

介護サービス（施設サービス）
施設サービスは、介護が中心か治療が中心かなどによって入所する施設を選択します。入所の申し込みは介護保険施設へ直接行います。要支援1・2の人は、施設サービスは利用できません。
●従来型個室…ユニットを構成しない個室●多床室…ユニットを構成しない相部屋●ユニット型個室…壁が天井まであり、完全に仕切られているユニットを構成する個室●ユニット型個室的多床室…壁が天井までなく、すき間があるユニットを構成する部屋※ユニットとは、少数の個室と、個室に近接して設けられた共同生活室によって一体的に構成される場所のことです。

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）●利用者負担のめやす（30日の場合）
従来型個室

多床室

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

要介護1

17,918円

17,918円

20,382円

要介護220,047円

20,047円

22,511円

要介護322,268円

22,268円

24,793円

要介護424,397円

24,397円

26,953円

要介護526,496円

26,496円

29,052円

常時介護が必要で居宅での生活が困難な人のための施設で、日常生活上の支援や介護を提供します。

従来型個室

多床室

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

要介護121,812円

24,123円

24,397円

要介護223,211円

25,644円

25,797円

要介護325,188円

27,622円

27,774円

要介護426,861円

29,234円

29,447円

要介護528,352円

30,785円

30,968円

従来型個室

多床室

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

要介護121,933円

25,340円

25,857円

要介護225,310円

28,686円

29,204円

要介護332,550円

35,957円

36,474円

要介護435,653円

39,029円

39,546円

要介護538,421円

41,828円

42,345円

体的に提供します。

P.42へ

施設サービスを利用した場合、サービス費用の利用者負担の割合分（P.32参照）に加えて、居住費等、食費、日常生活費を施設に支払います。

状態が安定している人が在宅復帰できるよう、リハビリテーションや介護を提供します。

サービス費用の利用者負担の
割合分

居住費等

＋

食

＋

費

日常生活費

＋

●身の回り品の費用●教養娯楽費など

P.42へ利用者負担は施設と利用者の間で契約により決められますが、基準となる額が定められています。
■基 準費用額：施設における居住費等・食費の平均的な費用を勘案して定める額（１日あたり）●居住費等…… ユニット型個室 2,066円●食16

長期の療養を必要とする人のための施設で、医療と日常生活上の介護を一施設サービスの費用について

介護老人保健施設●利用者負担のめやす（30日の場合）●利用者負担のめやす（30日の場合）

P.42へ●新 規入所は、原則として要介護3以上の人が対象です。

介護やリハビリを受けたい

介護医療院

医療と介護を一体的に受けたい

介護保険のサービス

日常生活の支援をしてほしい

要介護1 〜 5の人

ユニット型個室的多床室 1,728円、従来型個室 1,728円（介護老人福祉施設と短期入所生活介護は1,231円）、
多床室 437円（介護老人福祉施設と短期入所生活介護は915円）
費…… 1,445円

17

た人は？

要支援1・2に認定され要支援1・2の人

介護予防サービスを利用できます「要支援1・2」と認定された人は、介護保険の介護予防サービスなどを利用できます。地域包括支援センターなどが中心となって、介護予防ケアプランを作成するな
ど住み慣れた地域で自立した生活を続けていけるよう支援します。

住んでいる地区を担当する地域包括支援センターなどに連絡します。
※地域包括支援センターの連絡先は

P.5へ

2
1 介護予防ケアプランの作成

地域包括支援センターなど❶利用者の現状を把握

ケアマネジャーなどが利用者と面接し、問題点や課題を把握してサービス利用の原案を作成します。

（介護予防・日常生活支援総合事業）も利用できます❷サービス事業者との話し合い●利 用者負担のめやすは、サービスにかかる基本的な費用の1割を掲載しています。このほかにサービスの利用
内容や地域による加算などがあります。

介護予防訪問介護と介護予防通所介護は、訪問型サービス、通所型サービスとして市が行
う介護予防・日常生活支援総合事業の介護予防・生活支援サービス事業で提供されています。
訪問型サービス、通所型サービスについては、P.29をご覧ください。

P.28へ

介護予防訪問介護（ホームヘルプ）と介護予
防通所介護（デイサービス）は、訪問型サービ
ス、通所型サービスとして介護予防・日常生
活支援総合事業の介護予防・生活支援サービス事業から提供されています。

一般介護予防事業は受ける通所サービスなどがあります。サービスは組み合わせて利用することができます。

介護予防・生活支援サービス事業

介護予防・生活支援サービス事業は介護予防サービスには、居宅を訪問してもらう訪問サービスや、施設に通ってP.30へ

利用者本人や家族とサービス事業者の担当者がケアマネジャーなどを中心に話し合います。

❸介護予防ケアプランの作成※共 生型サービスの指定を受けた障害福祉サービス事業所でもショートステイなどの介護保険のサービスが利用できます。詳しくはお問い合わせください。

介護保険のサービス

1 地域包括支援センターなどに連絡

介護予防サービス

訪問してもらい利用するサービス
介護予防訪問入浴介護
居宅に浴室がない場合や感染症などで浴室の利用が難しい場合、介護職員と看護職員が移動入浴車で居宅を訪問し、入浴介護をします。

作成された介護予防ケアプランの具体的な内容について利用者の同意を得ます。

●利用者負担のめやす

3
1 介護予防サービス事業者と契約
41

介護予防サービスを利用
P.19へ

1回

地域密着型介護予防サービスは

P.22へ

介護予防福祉用具の利用はP.24へ

介護予防住宅改修の利用はP.25へ

評価・見直し地域包括支援センターなどは、一定期間ごとに効果を評価し、必要な場合には、介護予防ケアプランを見直します。

サービス利用の相談は無料です
地域包括支援センターの職員などが、利用者に合った「介護予防ケアプラン」を作成し、そのプランに沿って安心してサービスを利用できるように、利用者を支援します。介護予防ケアプランの相談・作成は全額を介護保険が負担しますので、利用者負担はありません。

18

874円

介護予防訪問リハビリテーション
医師の指示により、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が居宅を訪問し、リハビリ
テーションをします。

理学療法士：立つ・座る・歩くなどの基本動作の能力の回復や改善を目的とした支援をします。
作業療法士：さまざまな作業を通して、日常生活で必要な能力の回復や改善を目的とした支援をします。
言語聴覚士：言葉や発声、聴覚の障害がある人に、機能の回復や改善を目的とした支援をします。

●利用者負担のめやす
1回 ※

303円

※20分以上リハビリテーションを行った場合。

19

要支援1・2の人

要支援1・2の人

医師の指導のもとでの助言、管理サービス

短期間施設に入所して利用するサービス

介護予防訪問看護

介護予防居宅療養管理指導

医師の指示により、看護師などが居宅を訪 問 し、 介 護 予 防 を 目 的 と し た 療 養 上 の

医 師、 歯 科 医 師、 薬 剤 師、 管 理 栄 養 士などが、通院が困難な人の居宅を訪問し、世話や診療の補助をします。

介護予防を目的とした療養上の管理や指導をします。

介護予防短期入所生活介護

介護予防短期入所療養介護（ショートステイ）（ショートステイ）

介護老人福祉施設などに短期間入所
して、日常生活上の支援（食事、入浴、介護老人保健施設などに短期間入所して、介護予防を目的とした医療上のケアを含むます。

などが受けられます。

排せつなど）や機能訓練などが受けられ日常生活上の支援や機能訓練、医師の診療

介護保険のサービス●利用者負担のめやす（1回あたり）
訪問看護ステーションから（30分未満の場合）

461円

病院または診療所から（30分未満の場合）

390円●利用者負担のめやす（1日あたり）〈介護老人福祉施設・併設型の施設の場合〉●利用者負担のめやす（1回あたり）〈単一建物居住者1人に対して行う場合〉

医師が行う場合（月2回まで）515円

施設に通って利用するサービス
介護予防通所リハビリテーション（デイケア）
介護老人保健施設や医療機関などで、食事などの日常生活上の支援や生活行為向上のための支援、リハビリテーション、目標に合わせた選択的サービスを行います。

●利用者負担のめやす（1日あたり）〈介護老人保健施設の場合〉

従来型個室

多床室

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

要支援1

459円

459円

538円

要支援2

571円

571円

668円

※食費、滞在費、日常生活費は別途必要です。

従来型個室

多床室

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

要支援1

588円

622円

633円

要支援2

737円

785円

800円

※食費、滞在費、日常生活費は別途必要です。

※従来型個室、多床室、ユニット型個室、ユニット型個室的多床室については、P.16をご覧ください。

特定施設に入居している人が利用するサービス
介護予防特定施設入居者生活介護
特定施設（指定を受けた有料老人ホームなど）に入居している高齢者に、介護予防を目的とした日
常生活上の支援や介護を提供します。

●利用者負担のめやす（1か月）

共通的サービス ※送迎、入浴を含む。
要支援1

2,307円

要支援2

4,300円※食費、日常生活費は別途必要です。

20●利用者負担のめやす（1日あたり）
要支援1

186円

要支援2

318円

※日常生活費は別途必要です。

21

めには？

すた
住み慣れた地域で暮ら

要介護1 〜 5の人

地域密着型サービスを利用できます認知症の人を対象としたサービス
認知症対応型通所介護

住み慣れた地域での生活を続けるために、地域の特性に応じた介護保険のサービスが受けられます。ただし、原則として、他の市区町村のサービスは受けられません。

※共 生型サービスの指定を受けた障害福祉サービス事業所でも地域密着型通所介護などの介護保険のサービスが利用できます。詳しくはお問い合わせください。

要支援1

3,509円通いを中心に、利用者の選択に応じて訪問や泊まりのサービスを組み合わせ、多機能なサービス
を受けられます。

要支援2

7,091円

要介護110,636円

要介護215,632円

要介護322,740円

要介護425,097円

要介護527,672円●利用者負担のめやす（1日あたり）
要介護1

554円

要介護2

623円

要介護3

695円

要介護4

761円

要介護5

832円

※要支援1・2の人は利用できません。
※令和6年4月現在、沼津市にはサービスを提供する事業者はありません。

22

地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護定員が29人以下の小規模な介護老人福祉施設に入所する人が、食事や入浴、機能訓練などのサービスを受けられます。

※新規入所は原則として要介護3以上の人が対象です。

●利用者負担のめやす（1日あたり）
要介護1
要介護2
要介護3
要介護4
要介護5

認知症の人を対象に、食事や入浴、専門的なケアが日帰りで受けられます。

認知症の人が、共同生活をする住宅で、スタッフの介護を受けながら、食事や入浴など●利用者負担のめやす（7時間以上8時間未満の場合）〈単独型の場合〉

要支援1
要支援2
要介護1
要介護2
要介護3
要介護4
要介護5

876円
978円
1,011円
1,121円
1,231円
1,342円
1,452円の介護や支援、機能訓練を受けられます。

〈ユニット数1の場合〉●利用者負担のめやす（1日あたり）

要支援2
要介護1
要介護2
要介護3
要介護4
要介護5

772円
764円
799円
824円
840円
857円

従来型個室

多床室

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

609円
681円
756円
829円
900円

609円
681円
756円
829円
900円

692円
764円
840円
914円
985円

※要支援1・2の人は利用できません。

複合型のサービス

夜間対応型訪問介護

看護小規模多機能型居宅介護●利用者負担のめやす●利用者負担のめやす（1か月）

夜間でも安心して在宅生活が送れるよ
う、巡回や通報システムによる夜間専用の訪問介護を受けられます。
〈オペレーションセンターを設置している場合〉

基本夜間対応型訪問介護
定期巡回サービス
随時訪問サービス（Ⅰ）

小規模な施設サービス

サービスを受けられます。

【介護予防認知症対応型共同生活介護】

夜間の訪問介護●利用者負担のめやす（1か月）【介護予防小規模多機能型居宅介護】

定員が29人以下の小規模な介護専用型の特定施設（指定を受けた有料老人ホーム
な ど ）で、 食 事 や 入 浴、 機 能 訓 練 な ど の【介護予防認知症対応型通所介護】※要支援1の人は利用できません。

多機能なサービス

地域密着型
特定施設入居者生活介護

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

1,010円／月
380円／回579円／回※要支援1・2の人は利用できません。
※令和6年4月現在、沼津市にはサービスを提供する事業者はありません。

日中・夜間対応の訪問介護と訪問看護

小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組
み合わせて、通い・訪問・短期間の宿泊で介護や医療・看護のケアが受けられます。

要介護1
要介護2
要介護3
要介護4
要介護5

12,659円
17,711円
24,898円
28,238円
31,942円※要支援1・2の人は利用できません。

小規模な通所介護

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

地域密着型通所介護

看護を、日中・夜間を通じて受けられます。

で、日常生活上の世話や機能訓練などを受けられます。

定期巡回と随時対応による訪問介護と訪問●利用者負担のめやす（1か月）◆訪問看護サービスを行う場合〈一体型の場合〉

要介護1
要介護2
要介護3
要介護4
要介護5

8,113円
12,674円
19,346円
23,849円
28,893円※要支援1・2の人は利用できません。

介護保険のサービス●利 用者負担のめやすは、サービスにかかる基本的な費用の1割を掲載しています。このほかにサービスの利用内容や地域による加算などがあります。
●令和6年4月現在、実施していないサービスもあります。
●【 】内は地域密着型介護予防サービスの名称です。
●施設を利用した場合、居住費等、食費、日常生活費は別途必要です。

小規模多機能型居宅介護

要支援1・2の人

定員が18人以下の小規模な通所介護施設●利用者負担のめやす（7時間以上8時間未満の場合）
要介護1
要介護2
要介護3
要介護4
要介護5

764円
903円
1,047円
1,189円
1,331円※要支援1・2の人は利用できません。

23

きは？

いと
介護する環境を整えた

要介護1 〜 5の人

福祉用具の利用や住宅改修の支援が受けられます※
【】内は介護予防サービスの名称です。

※機能や価格帯の異なるいくつかの商品が事業者から提示されます。

❶ 車いす❽ スロープ（工事をともなわないもの）❷ 車いす付属品（電動補助装置など）❾ 歩行器❸ 特殊寝台 歩行補助つえ❹ 特殊寝台付属品（サイドレールなど）

 認知症老人徘徊感知機器❺ 床ずれ防止用具

 移動用リフト（つり具の部分を除く）❻ 体位変換器

 自動排泄処理装置

手続きの流れ（工事前と工事後に市への申請が必要です）
相※レンタル費用の利用者負担の割合分（P.32参照）です。支給限度額が適用されます。
※用具の種類や事業者により金額は変わります。
※商品ごとに全国平均貸与価格が公表され、上限額が設定されます。事業者には、利用者に対して、全国平均貸与価格と事業者の貸与価格の両方の提示と機能の説明が義務づけられています。

事前に
市へ申請が
必要です

福祉用具を購入する
特定福祉用具販売【特定介護予防福祉用具販売】
自動排泄処理装置の交換可能部品❸ 排泄予測支援機器❹ 入浴補助用具❺ 簡易浴槽都 道 府 県 等の指 定を受けていない 事 業 者から購 入した場合は支給されませんので、 ご注意ください。

❻

談

必要な書類

ケアマネジャーなどに相談します。

●住宅改修が必要な理由書●利用者負担について❶ 腰掛便座●廊下や階段、浴室やトイレなどへの「手すりの取り付け」●「段差解消」のためのスロープ設置など●滑りの防止などのための「床または通路面の材料の変更」●引き戸などへの「扉の取り替え」●和式便器から洋式便器への「便器の取り替え」※改修費用の1割〜 3割です。工事前と工事後に市へ申請を行い承認を受けると費用の7割〜 9割が支給されます。
※引 っ越した場合や要介護状態区分が大きく上がったときには、再度の給付を受けられます。

❶〜❻、の福祉用具は、原則として要支援1・2、要介護1の人は利用できません。
の福祉用具は、原則として要支援1・2、要介護1 〜 3の人は利用できません（尿のみを吸引するものは除く）。

※購入費用の1割〜3割です。購入前と購入後に申請を行い承認を受けると、費用の7割〜9割が支給されます。

手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修をした●利用者負担について❼ 手すり（工事をともなわないもの）●利用者負担について【介護予防住宅改修費支給】※上記の改修にともなって必要となる工事も支給の対象になります。

はいかい

❷

住宅改修費支給

介護保険のサービス

日常生活の自立を助けるための福祉用具（下記の品目）を、レンタル費用の一部を負担して利用できます。

き10万円を上限に、利用者負担分を除いた額が支給されます。

事前に
市へ申請が
必要です

介護保険でできる住宅改修の例

福祉用具貸与【介護予防福祉用具貸与】を購入したとき、1年（4月〜翌3月）につ

小規模な住宅改修

とき、30万円を上限に利用者負担分を除いた金額が支給されます。（全国一律20万円+市特別給付10万円）

福祉用具をレンタルする

入浴や排せつなどに使用する福祉用具

要支援1・2の人

移動用リフトのつり具の部分❼ スロープ❽ 歩行器❾ 歩行補助つえ

事前申請

事前申請書類を提出します。

審 査

提出後１週間～１０日ほどかかります。

承認

受認（不承認）通知書が送付されます。

着

工

着工・完了・工事費の支払いをします。

支給申請
支

給

（ケアマネジャー等が作成したもの）●見積書●図面または写真（撮影日入り）●住宅改修の承諾書（本人・配偶者以外の所有の場合）支給申請書類を提出します。
提出後２～３か月後に支給します。

必要な書類●支給申請書●領収書（写し可）●改修前後の写真（撮影日入り）●工事費内訳書（工事費が減額となった場合）※上記の改修にともなって必要となる工事も支給の対象になります。

支給方法

本人が業者に支払う額

保険給付分（７割～９割）の支払い先

償還払い

改修費用の全額本人へ振り込みます。

受領委任払い

給付対象額の自己負担分（1割～ 3割分）
業者へ振り込みます。
＋（市に「受領委任払制度に関する同意書」
給付対象外の実費分を提出している事業者に限ります）

詳しくは沼津市ホームページをご覧いただくか、介護保険課にお問い合わせください。

※事業所にいる「福祉用具専門相談員」に必ずアドバイスを受けましょう。

24

25

について

ホームヘルプサービス

上手に使いましょう 訪問介護サービス
ホームヘルプサービスは、利用者の生活全般をサポートすることを目的としているので、介護保険で利用できるサービスと利用できないサービスがあることをよく確認する必要があります。本人の状態とは関係なく、必要以上のサービスを利用してしまう、また、介護保険では利用できないサービスを依頼することは、制度の適正な運営を妨げる原因にもなります。サービス内容をもう一度チェックして適正利できる

こんなサービスが利用できます

身体介護●衣服の着替えや体位変換●清拭や入浴の介助●起床・就寝の介助●排せつの介助●服薬の介助●食事の介助●通院などの際の乗車・降車の介助

生活援助●生活必需品の買い物、薬の受け取り●日常の食事の準備や調理●衣服の整理・補修やベッドメイク●洗濯や専用部屋の掃除

こんなサービスは頼めません

直接利用者の援助に該当しない行為

日常生活の援助に該当しない行為

主に利用者以外の家族のための行為
又は家族が行うことが適当であると判断される行為

主に利用者以外の家族のための行為
又は家族が行うことが適当であると判断される行為● 利 用 者 以 外 の 人 の た め の 調 理、 洗 濯、 買
い物、布団干し●草むしり●主として利用者が使用する居室等以外の掃除※家族との共用部分（トイレ・浴室・居間など）の掃除は原則としてできません。

●来客の応接（お茶、食事の手配など）●自家用車の洗車・清掃等※同居の家族等がある場合には、当該家族等が障害、疾病等の理由により家事を行うことが困難であることがサー
ビス利用の条件とされています。

●花木の水やり●犬の散歩
ペットの世話等

日常的に行われる家事の範囲を超える行為

介護保険のサービス用を心がけましょう。

できない●家具・電気器具等の移動、修繕、模様替え●大掃除、窓のガラス磨き、床のワックスがけ●室内外家屋の修理、ペンキ塗り●植木の剪定等の園芸●正月、節句等のために特別な手間をかけて行う調理等•• 介護保険制度は、介護サービスを利用することで、できる限り「自立した生活」を送れるようにすることを主な目的としています。
•• 介護サービスは、介護を必要とする高齢者の生活を支援するものです。
•• 介護保険で利用できないサービスを必要とする人は、民間のサービスがありますので、ご検討ください。
※利用者が不在中の生活援助はできません。

通院等乗降介助
自宅の中で降車から病院等までの間で自宅から乗車までの間で●階段や段差を越えるための介助●着替えや外出の支度などの介助●転倒しないように支える介助●乗車するための介助●車から降りるための介助●院内の移動（受付まで）・受診等の手続き

市特別給付訪問介護
介護保険では対象外のサービスについて、沼津市独自に介護保険が利用できます。

要介護1 〜 5の人

要支援1・2の人

26

要介護1 〜 5の人

要支援1・2の人

認知症・うつ又は閉じこもり等の症状がある人について、その介護者が長時間外出する際、利用者と一緒に留守番をするなど、ホームヘル
パーによる見守りサービスが受けられます。

理美容や冠婚葬祭、墓参り等のための外出時に車いすへの移乗等の介助が必要な人について、ホームヘルパーによる身体介護サービスが受けられます。

●費用（利用者負担額）のめやす●費用（利用者負担額）のめやす

20分以上45分未満
45分以上の場合※移送にかかる費用は別途自己負担となります。

理美容等外出支援サービス

見守りサービス※利用回数は1週間に2回までです。

179円
220円

30分未満の場合
30分以上1時間未満
1時間以上の場合※利用回数は1週間に2回までです。

244円
387円
567円

27

きは？

いと
介護予防に取り組みた

介護予防・生活支援が必要な人

介護予防・日常生活支援総合事業を利用できます
介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）は、市が行う介護予防のための事業です。生活機能の低下がみられるなど介護予防や生活支援が必要な人が利用できる「介護予防・生活支援サービス事業」と、65歳以上の人ならどなたでも利用できる「一般介護予防事業」の2種類があります。

一般介護予防事業

1 地域包括支援センターに連絡

自立した生活の継続を支援し、要介護状
態となることを予防するための各種教室などを開催しています。

住んでいる地区を担当する地域包括支援セン
ターに連絡します。

P.30へ●利 用者負担のめやすは、サービスにかかる基本的な費用の1割を掲載しています。

訪問型サービス

訪問介護員（ホームヘルパー）等が訪問して、入浴・排せつ・食事等の介助や掃除・洗濯・調理などの生活援助等を行います。

■利用者負担のめやす
状態区分

1週あたりの利用時間

利用料(基準緩和サービスの利用料金)＊1

事業対象者
要支援1
要支援2

1週60分以下

約1,200円/月（約840円/月）

１週60分超120分以下約2,400円/月（約1,680円/月）

１週120分超約3,800円/月（約2,660円/月）

1回あたりの利用時間

利用料（月1回～22回）

20分未満 ＊2

約165円/回

事業対象者
要支援2
事業対象者
要支援1
要支援2

●1日あたり60分以内のサービスです。 ＊1＊2

身体介護を伴わない生活援助を行うサービス提供を行う場合の利用料です。
身体介護を伴うサービスです。役あく

通所型サービス●介護予防通所サービス※地域包括支援センターの連絡先は P.5へ

介護保険事業所（デイサービス）などで、入浴・排せつ・食事等の日常生活上の支援及び機能訓練を行います。

■利用者負担のめやす

2
1 介護予防ケアプランの作成

地域包括支援センターなど❶利用者の現状を把握

ケアマネジャーなどが利用者と面接し、問題点や課題を把握してサービス利用の原案を作成します。

利用料（週2回までの利用）

事業対象者
要支援1
要支援2

約1,820円/月

事業対象者
要支援2

約3,670円/月■利用者負担のめやす❸介護予防ケアプランの作成

状態区分

作成された介護予防ケアプランの具体的な内容について利用者の同意を得ます。

事業対象者
要支援1
要支援2

3 サービス事業者との契約

時間及び
送迎の有無

利用料
（週1回までの利用）

１ 送迎あり日 送迎なし

約1,460円/月

半 送迎あり日 送迎なし約730円/月

約580円/月

約1,170円/月

状態区分

事業対象者
要支援2

時間及び
送迎の有無

利用料
（週2回までの利用）

１ 送迎あり日 送迎なし

約2,940円/月

半 送迎あり日 送迎なし約1,470円/月

約2,350円/月
約1,175円/月●短期集中運動器機能向上サービス

介護保険事業所(デイサービス)などで、３か月から６か月までの期間、機能訓練及び運動を行います。

P.29へ

地域包括支援センターなどは、一定期間ごとに効果を評価し、必要な場合には、介護予防ケアプランを見直し
ます。

28

状態区分

介護保険事業所(デイサービス)などで、身体介護を伴わない日常生活上の支援及び機能訓練を行います。

利用者本人や家族とサービス事業者の担当者がケアマネジャーなどを中心に話し合います。

評価・見直し利用料（週1回までの利用）●基準緩和通所サービス❷サービス事業者との話し合い

介護予防・生活支援
4
1 サービス事業を利用

状態区分

介 護 予 防・ 日 常 生
活支援総合事業

介護予防・生活支援サービス事業「介護予防・生活支援サービス事業」のサービス■利用者負担のめやす

サービス利用の相談 は
無料です

状態区分

送迎の有無

利用料

事業対象者
要支援1
要支援2

送迎あり

約435円/回

送迎なし

約405円/回※通所型サービスは、食費、日常生活費が別途必要となる場合があります。

29

その他のサービス

一般介護予防事業
運動器の
機能向上

口腔機能の
向上

認知症の
予防

地域での
講座・教室

ボランティアの
養成

フレイルの
予防

習慣的な運動歯科医師や歯認知症の予防・認知症の予防地域においてフレイル（加齢による筋力の維科衛生士による

早期発見のため、 や 健 康 を 維 持 増

介護予防活動のにより心身の活持・向上と、転倒

歯と口の健康講

認知症について進 す る た め、 地

支え手となるボ

力が低下した虚予防を目的とし

話 や、 栄 養 士 にの講演会や認知域の高齢者団体

ランティアを養弱 な 状 態 ）を 予

た運動教室を行

よる適切な食生症予防教室を行

へ の 出 前 講 座、 成 す る 講 座 を 行

防 す る た め、 フいます。

活についての講います。

座を行います。

地域での介護予

います。

レイルリスクの防教室を行いまチェックや専門す。

職による講座を行います。

介護保険以外にも、いろいろな高齢者在宅福祉サービスがあります。

❶ 介護用品の支給
要介護2以上で在宅で生活している人に、おむつ等の介護用品を支給します。

〈所得に応じて利用者負担があります〉❷ 配食サービス
一人暮らしまたは高齢者のみの世帯等で、栄養状態の改 善 が 必 要 な 人、 ま た は 心 身 が 虚 弱 で 調 理 が 困 難 な 人に、安否確認を兼ねて給食の配達を行います。

〈所得に応じて利用者負担があります〉❸ 重度要介護者通院支援❹ 緊急通報装置設置費の一部助成
一人暮らし高齢者または高齢者のみの世帯で、現に心臓疾患や脳血管疾患で緊急時の通報が困難な人が、民間の緊急通報サービスを利用する際の初期費用を一部助成します。

介 護 予 防・ 日 常 生
活支援総合事業

要介護4または5で、かつ、ストレッチャー対応により大型車での移動を要する人を、専用の車両で病院と自宅の間を送迎します。

❺ 家族介護慰労金■元気な暮らしは毎日の介護予防から
誰でも年齢を重ねると、足腰が弱くなったり疲れやすくなったりし、日常生活が不活発になりがちです。
そのような生活が続くと更に動きにくくなったり、外出を避けるようになり、やがて要介護状態を招くことにもなります。
介護予防とは、元気な高齢者のみなさんが要介護状態にならないように、また、現在介護が必要な人もそれ以上悪化させないようにする取り組みです。
市では、みなさんが住み慣れた地域でいきいきとした生活を送れることを願い、健康づくりや介護予防のための各種教室などを開催しています。
元気な今だからこそ、これからの生活を考えて介護予防に取り組みましょう！

30

介護サービス（通所介護、訪問介護等で介護保険の給付があるもの）を利用せずに、
要介護3以上の認定を受けている介護者を、1年以上、在宅で介護をしている家族を慰労するために家族介護慰労金を支給します。〈上記以外の要件もあります。詳細は
お問い合わせください。
〉❻徘徊高齢者探索サービス
徘徊癖を持つ高齢者が専用端末機を携帯することにより、行方不明時の捜索を容易にします。

〈所得に応じて利用者負担があります〉❼徘徊高齢者見守りシール
徘徊癖を持つ高齢者の衣服や持ち物に貼るQRコードが印字されたシールを交付します。行方不明になった高齢者を保護した際、身元確認が早期に行えます。

❽成年後見制度利用支援
認知症等の理由により、判断力が不十分な人の権利を擁護する成年後見制度に関して情報提供などの支援を行います。

サービスについてのお問い合わせは●❶〜●❺ については ▶ 介護保険課●❻〜●❽ については ▶ 長寿福祉課☎934-4874☎934-4835
31

費用は？

かる
サービスを利用してか

サービス費用の一部を負担します
介護保険サービスなどを利用した場合は、原則としてサービスにかかった費用の一部を利用者が負担します。

おもな在宅サービスでは、要介護状態区分に応じて上限額（支給限度額）が決められています。上限額の範囲内でサービスを利用するときの利用者負担は、決められた負担割合分ですが、上限を超えてサービスを利用した場合には、超えた分は全額利用者の負担となります。

◆利用者負担の割合■おもな在宅サービスの上限額（1か月）

利用者負担割合の判定

本人が市民税を課税されている場合

おもな在宅サービスの費用について本人の合計所得金額
が220万円以上同じ世帯にいる65歳以上の方の年金収入＋
その他の合計所得金額が●本人のみの場合 340万円以上 または●本人含め2人以上いる場合 合計463万円以上

はい

要介護状態区分上限額

上限額が適用されないサービス

要支援1

50,320円

要支援1・2の人のサービス

3割負担●介護予防居宅療養管理指導

いいえ

歳以上の方

65

本人の合計所得金額
が160万円以上220
万円未満

本人が市民税を課税されていない場合又は生活保護を受給されている場合同じ世帯にいる65歳以上の方の年金収入＋
その他の合計所得金額が●本人のみの場合 280万円以上 または●本人含め2人以上いる場合 合計346万円以上

はい

2割
負担

105,310円●介護予防特定施設入居者生活介護

要介護1167,650円●特定介護予防福祉用具販売

要介護2

197,050円

要介護3

270,480円

要介護4309,380円

いいえ

本人の合計所得金額
が160万円未満

1割負担

年間収入から、公的年金等控除・給与所得控除・必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得金額のことです。
「合計所得金額」は地方税法上の合計所得金額から「長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除」した額を用います。

※その他の合計所得金額とは合計所得金額から、年金の雑所得を除いた所得金額のことです。

※第2号被保険者（40歳以上65歳未満）の方については、所得にかかわらず1割負担となります。

1割負担から2割又は3割負担になった人は、全員月々の負担が2倍又は3倍になるのですか？

A

月々の利用者負担には上限があり、上限を超えた分は高額介護サービス費が支給されますので、全ての方の負担が2倍又は3倍になるわけではありません。月々の負担の上限については、「高額介護サービス費について」（P.34参照）をご覧ください。

Q どうやって自分の負担割合を知ることができるのですか？

要介護5362,170円●介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム）●介護予防住宅改修費支給

要介護1〜5の人のサービス●居宅療養管理指導●特定施設入居者生活介護●認知症対応型共同生活介護（グループホーム）●地域密着型特定施設入居者生活介護●地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護●特定福祉用具販売●住宅改修費支給※事業対象者の上限額は、50,320円です。

例

利用者の負担※合計所得金額とはQ

要支援2

要介護１（上限額16万7,650円）の人が、月に20万円のサービスを利用した場合（1割負担の場合）
支給限度額16万7,650円

20万円のサービス利用
保険給付額（9割）15万885円
自己負担額（１割）１万6,765円＋

自己負担額（保険対象外）3万2,350円

合計自己負担額

4万9,115円

A 合証）が交付されます。

要介護・要支援認定等を受けた方は、毎年7月頃に、沼津市から負担割合が記された証（負担割

また、新規で要介護・要支援認定等を受けた方は基本的には認定と同時に交付されます（転入の方は交付に時間がかかる場合があります）。
32

33

いて

利用者負担の軽減につ

利用者負担を軽減する制度があります

高額医療合算介護サービス費●「高額医療・高額介護合算制度」って何？
国民健康保険加入者同士など同じ医療保険上の世帯内で、医療保険と介護保険の対象となる 両方で自己負担があった世帯です。
（医療と介護の自己負担が、それぞれの限度額
世帯は？ を超えているかどうかは問いません。）

高額介護サービス費
1か月の利用者負担が上限額を超えたとき

制度の
内容は？

同じ月に利用したサービスの利用者負担の合計額（同じ世帯内に複数の利用者がいる場合は世帯合計額）が下表の上限額を超えたときは、申請により超えた分が「高額介護サービス費等」としてあとから支給されます。申請する際は、沼津市に「高額介護サービス費等支給申請書」を提出してください。（該当する人には、市からお知らせします。）

同じ医療保険上の世帯内で、医療と介護の両方を合わせた自己負担額と、決められた限度額との差額が500円を超えた場合、申請をすると500円を超えた分が支給され、負担が軽くなる制度です。
※同じ世帯でも、それぞれが異なる医療保険に加入している家族の場合は、合算できません。

入院で診察を
受けました

医療保険

（月単位）

上限額（世帯合計）●年収約1,160万円以上

140,100円●年収約93,000円

770万円以上約1,160万円未満●一般

44,400円●住民税世帯非課税等

24,600円●生活保護の受給者●利 用者負担を15,000円に減額することで、生活保護の受給者とならない場合

15,000円（個人）15,000円

高額介護サービス費の対象とならないもの●福祉用具購入費（上限10万円）の1割、2割、または3割負担分●住宅改修費（上限30万円）の1割、2割、または3割負担分●施設サービスなどの居住費・食費・日常生活費など、介護保険給付対象外のサービスの利用者負担●支給限度額を超える利用者負担

サービス利用料が高額になってしまった場合の支給を受けたいのですがどうすればいいですか？
高額介護サービス費の支給対象となる人には、市から通知を送ります。
通知が届きましたら、同封してある申請書に必要事項をご記入の上で、介護保険課
にて手続きを行ってください。2回目以降はご指定の口座に自動的に振り込まれます。

34

1か月分の
自己負担

高齢者の世帯では、同じ世帯内で医療保険と介護保険の両方を利用している場合が多く見られます。

例

介護保険の自己負担の合計12か月分

限度額

（月単位）

15,000円（個人）※「合計所得金額」は地方税法上の合計所得金額から「長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除及び公的年金等に係る雑所得を控除」した額を用います。

こたえ

介護保険

介護サービスを利用しました医療保険の自己負担の合計12か月分

夫・妻とも75歳以上

限度額

この分は
「高額介護サービス費」としてあとから支給この分だけを負担

それぞれの保険で利用者負担額が高額にならないよう、月ごとに限度額が設けられていますが…

（一般／市民税課税世帯）の夫婦の場合

夫 医療費の負担額

1年で84万円

この制度が「高額医療・高額介護合算制度」です

3万円×12か月

56万円−

年間の自己負担の合計

＝

★下表参照

500
円

自己負担を合計した額に、年単位で限度額を設け、その限度額を超えた分が支給されます（ただし、超えた額が500円以下の場合は支給されません）。

4万円×12か月

妻 介護サービス費の負担額

あとから
支給される

利用者の負担●合計所得金額 ※および課税年金収入額の合計が80万円以下の人●老齢福祉年金の受給者

それでも1年分、両方を合計するとかなり高額に…！

1か月分の
自己負担

■利用者負担の上限額（1か月）
利用者負担段階区分

限度額

この分は
｢高額療養費」としてあとから支給28万円支給されます◆高額医療・高額介護合算制度の利用者負担限度額〈年額／ 8月〜翌年7月〉
所 得（基礎控除後の総所得金額等）

70歳未満の
人がいる
世帯

所得区分

70 〜 74歳の人がいる
世帯

後期高齢者医療制度で医療を受ける人がいる世帯

901万円超212万円

課税所得690万円以上

212万円

212万円

600万円超901万円以下

141万円

課税所得380万円以上

141万円

141万円

210万円超600万円以下

67万円

課税所得145万円以上

67万円

67万円

210万円以下

60万円

一般

56万円

56万円

低所得者Ⅱ

31万円

31万円

住民税非課税世帯

34万円

低所得者Ⅰ※  

19万円

19万円

※低所得者Ⅰ区分の世帯で介護保険サービスの利用者が複数いる場合は、限度額の適用方法が異なります。
●毎年7月31日時点で加入している医療保険の所得区分が適用されます。
●支給対象となる人は医療保険の窓口へ申請が必要です。

35

居住費・食費の負担軽減 （施設・ショートステイ）●対象者と負担限度額（1日あたり）

対象となる人は、利用者負担段階が下記の「第1段階〜第3段階②」に該当する人です。
居

利用者負担段階
介護保険施設及び短期入所（ショートステイ）につ
いては、低所得の人のサービス利用が困難にならない
ように所得に応じた負担限度額までを自己負担し、基準費用額との差額分は介護保険から給付されます（特定入所者介護サービス費）。

基準費用額

ー

負担限度額

＝ 保険給付分対象となる方は、下記の要件で「居住費・食費の負担軽減の対象」となる方です。
利用者負担段階等はP.37の「対象者と負担限度額」でご確認ください。

所得要件
市民税非課
税世帯の方
ただし、世帯
分離をしていても配偶者が市民税を課税されている場合は対象とな
りません。

対象外
市民税
課税

対象外
一定額以
上の預貯
金等あり

資産要件
預貯金等が一定額以下の方

市民税
非課税

一定額以
上の預貯
金等なし

ユニット型 ユニット型
個室
個室的多床室

費

食

費

従来型
ショート
多床室 施設入所
個室※1
ステイ

第1段階

生活保護受給者、老齢福祉年金受給者であって世帯員全員が市民税非課税の場合等

880円

550円
550円
（380円）

0円

300円

300円

第2段階

世帯員全員が市民税非課税であって、本人の前年の合計
所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が80万円以下の場合等

880円

550円
430円
550円
（480円）

390円

600円

第3段階
①

世帯員全員が市民税非課税であって、本人の前年の合計
1,370円
所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額が80万 1,370円 1,370円
430円（880円）
円を超え120万円以下の場合

第3段階②

世帯員全員が市民税非課税であって、本人の前年の合計
1,370円
所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額が120万 1,370円 1,370円
430円 1,360円 1,300円（880円）
円を超える場合

第4段階●本人が市民税課税者●本人は市民税非課税だが、同一世帯に市民税課税者がいる

650円 1,000円

負担限度額がないため、施設との契約額を支払うことになります。

※1 介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合、（ ）内の金額となります。
※「合計所得金額」は地方税法上の合計所得金額から「長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除及び公的年金等に係る雑所得を控除」した額を用います。

●基準費用額（1日あたり）

居住費・食
費の負担軽
減の対象

下記の手続きの方法により申請
してください。

居住ユニット型 ユニット型
個室的多床室個室

基準費用額（1日あたり)

2,066円

1,728円

費
従来型
個室 ※2

多床室 ※2

食費

1,728円
437円
1,445円（1,231円）（915円）※2 介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合、（ ）内の金額となります。
※ユニット型個室、ユニット型個室的多床室、従来型個室、多床室については、P.16をご覧ください。

社会福祉法人等による利用者負担軽減
社会福祉法人等が提供するサービスを利用する場合、利用者の負担が軽減されることがあります。
介護保険負担限度額認定証●手続きの方法

申請

条件に該当する人
は申請書を市に提出してください。

必要なもの●軽減の対象者の要件●対象となるサービスと利用者負担対象となるサービス軽減対象となる利用者負担

認定証の交付事業所へ提示訪問介護（ホームヘルプ）

サービス費の1割

通所介護（デイサービス）

サービス費の1割、食費

市から認定証を交付します。
有効期限・内容を確認してください。

対象となるサービスを利用する際に、事業所に認定証を提示してください。

短期入所生活介護（ショートステイ）

サービス費の1割、食費、居住費

預貯金等の資産の額を証する書類（通帳の写しなど。通帳は、申請日の2か月前までの期間で最終残高が確認できるよう、記帳をしてください。）

利用者の負担預貯金等が、
第1段階：単身1,000万円、
夫婦2,000万円を超える場合
第2段階：単身 650万円、夫婦1,650万円を超える場合
第3段階①：単身 550万円、夫婦1,550万円を超える場合
第3段階②：単身 500万円、
夫婦1,500万円を超える場合は対象となりません。

住

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム） サービス費の1割、食費、居住費
地域密着型介護老人福祉施設（地域密着型特別養護老人ホーム） サービス費の1割、食費、居住費
認知症対応型通所介護

サービス費の1割、食費

地域密着型通所介護

サービス費の1割、食費

小規模多機能型居宅介護

サービス費の1割、食費、宿泊費

看護小規模多機能型居宅介護

サービス費の1割、食費、宿泊費

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

サービス費の1割①世帯員全員が市民税非課税であること②年間収入が単身世帯で150万円(世帯員が増えるごとに50万円を加算した額）以下であること③預貯金などの額が単身者で350万円（世帯員が増えるごとに100万円を加算した額）以下であること④日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと⑤市民税が課税されている親族などに扶養されていないこと⑥介護保険料を滞納していないこと

特定入所者介護サービス費が支給されている場合に限ります。

対象となる利用者負担の4分の1が軽減されます。

●手続きの方法

P.36の居住費・食費の負担軽減と同様です。
市への申請の際は、収入が確認できる証明書と預貯金の残高が確認できる通帳の写しが必要です。

36

37

める？

保険料はどのように納みなさんが納める保険料は介護保険の大切な財源です

40歳以上65歳未満の人（第2号被保険者）の保険料
保険料の決め方と納め方

国民健康保険に加入している人は

介護保険は、40歳以上のみなさんが納めている保険料が大切な財源になっています。介護が必要となったときに、だれもが安心してサービスを利用できるよう、保険料は忘れずに納めましょう。

保険料（介護分）は下記の算定方法で、世帯ごとに決められます。

決め方

介護保険の財源構成（利用者負担分は除く）※令和6〜令和8年度の割合です。

令和6年4月から

国の負担金

都道府県の
負担金

保険料

公費

約25％

約12.5％

65歳以上の人

介護
保険料

40歳以上
65歳未満の人

納め方23％第2号 被 保 険者の所得に応じて計算＋

均等割
世 帯 の 第2号
被保険者数に応じて計算

令 和6年 度 の 介 護 分 の 限 度 額 は、一世帯あたり年間17万円です。

医療分と後期高齢者支援金分、介護分を合わせて、国民健康保険料として世帯主が納めます。

27％

市区町村の負担金

約12.5％

職場の医療保険に加入している人は保険料を滞納すると…
サービスを利用した際の利用者負担は、通常はかかった費用の一部（P.32参照）ですが、保険料を滞納していると滞納期間に応じて次のような措置がとられます。

1年6か月以上滞納すると2年以上滞納すると費用の全額 をいったん
利 用 者 が 負 担 し、 市 へ の費用の全額を利用者が負担し、市への申請後も保険給付の一部、サービスを利用するときに利用者負担が引き上げらまたは全部が一時的に差し止めとなり、滞納していた保険料に充てられることもあります。

れたり、高額介護サービス費等が受けられなくなった
りします。

医療保険ごとに設定される介護保険料率と、決め方

給与（標準報酬月額）および賞与（標準賞与額）に応じて決められます。
介護保険料

1年以上滞納すると申 請 に よ り、 あ と で 保 険給付分が支払われます。

＝

所得割

介護
保険料

＝

給与および賞与

×

介護保険料率※原則として事業主が半分を負担します。

やむを得ない理由で保険料を納められないときは災害など、やむを得ない理由で保険料を納めることが難しくなったときは、保険料の減免や納付猶予が受けられることがあります。困ったときは、お早めに市の担当窓口までご相談ください。
38

納め方

医療保険料と介護保険料を合わせて、給与および賞与から徴収されます。
※40歳以上65歳未満の被扶養者は、保険料を個別に納める必要はありません。

39

65歳以上の人の介護保険料
市で介護保険のサービスに必要とされる費用と65歳以上の65歳以上の人の保険料は、市ごとに介護保険のサービスに必要な費用などから算出された「基準額」をもとに、所得に応じて決まります。

人の数に応じた保険料の「基準額」が決められます。この「基準額」をもとに、所得等に応じて段階的に決定されます。

保険料の納め方は2種類に分かれます【保険料の軽減】

令和6〜令和8年度

令和元年10月からの消費税率の引き上げに伴い、公費によって、第1 〜
第3段階の方の保険料が軽減されています。
（下の表には、令和6年度の軽減後の保険料率及び年額を記載しています）（月額 5,500円） ＝

沼津市で介護保険
給付にかかる費用

段

対

基準額

階

第 1 段階第 2 段階第 3 段階第 4 段階×

65歳以上の人の
負担分
（23％）

者

保険料率

生活保護受給者等
世 帯 員全 員 が 市 民 税 非 課 税 で あ っ て 本 人の前 年の合計所得金額と課税年金収入 金額の合計が80万円を超え
120万円以下の場合等基準額×0.485

32,000円

120万円を超える場合等基準額×0.685

45,200円

基準額×0.85

56,100円

第 5 段階第 6 段階

120万円未満の場合等

第 9 段階
第10段階

本人が市民税課税であって前年の合計所得金額が

第11段階
第12段階
第13段階
第14段階

1,000万円以上の場合

基準額×1.0
基準額×1.15

75,900円

基準額×1.3

85,800円

基準額×1.5

99,000円

基準額×1.7

112,200円

基準額×1.9

125,400円

基準額×2.0

132,000円

基準額×2.05

135,300円

基準額×2.1

138,600円

基準額×2.2

145,200円

合計所得金額

課税年金収入額

収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする
前の金額です。 土地売却等に係る特別控除がある場合は、「長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除」を控除した金額を用います。 第１～５段階については、「公的年金等に係る雑所得」を控除した金額を用います。
また、第１～５段階の合計所得金額に給与所得が含まれている場合は、給与所得から10万円を控除した金額を用います。

公的年金のうち、国民年金・厚生年金・共済年金などの課税対象となる種類の年金収入額です。障害年金・遺族年金・老齢福祉年金などは含まれません。

保険料は、65歳の誕生日の前日の属する
月の分から納めます。
40

誕生日

7 18 29 103 114 125 136 147 1 2 3 4 例 ●8月1日が65歳の誕生日の人
7月分から納めます
15 16 17 18819 520 621 7 8 9 10 11
22 23 24 25 26 12
27 13
28 14 15 16 17 18
29 30 31
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31

特別徴収
年金が

年額1 8 万円以上 の人●8月2日が65歳の誕生日の人
8月分から納めます

年金から差し引き年金の定期支払い（年6回）の際、年金から保険料があらかじめ差し引かれます。特別徴収の対象となるのは、老齢（退職）年金、遺族年金、障害年金です。
●前 年度から継続して特別徴収で保険料を納めている人は、4・6・8月は仮に算定された保険料を納め、10・12・2月は、決定した本年度の保険料額からすでに納めている仮徴収分を除いた額を納めますので、保険料額が変わる場合もあります。

66,000円（月額5,500円）※保険料基準額は介護保険事業計画の見直しに応じて3年ごとに改定されます。

保険料はいつから納め始めるの？

上の方は、原則として年金から差し引かれます。

年金
支給月

4月
（第１期）

仮徴収

6月
（第2期）

8月
（第3期）

10月
（第4期）

本徴収

12月
（第5期）

2月
（第6期）

年金が年額18万円以上でも一時的に納付書で納めることがあります
次の場合は、特別徴収に切り替わるまで、一時的に納付書で納めます。
●65歳（第1号被保険者）になられたばかりの場合●他の市区町村から転入した場合●年度途中で年金〔老齢（退職）年金、遺族年金、障害年金〕の受給がはじまった場合●収入申告のやり直しなどで、保険料の所得段階が変更になった場合●年金が一時差し止めになった場合

……など

介護保険料

120万円以上210万円未満の場合等210万円以上320万円未満の場合等320万円以上420万円未満の場合等420万円以上520万円未満の場合等520万円以上620万円未満の場合等620万円以上720万円未満の場合等720万円以上
1,000万円未満の場合等

第 8 段階額

18,800円

世帯員の誰かに市民税が課税されているが、 80万円以下の場合等
本人は市民税非課税であって本人の前年の80万円を超える場合等
合計所得金額と課税年金収入額の合計が第 7 段階

年

基準額×0.285

80万円以下の場合等

保険料の納め方は、受給している年金額等によって2種類に分けられます。年金が年額18万円以

÷ 12か月沼津市の65歳以上の人数
象

65歳以上の人（第1号被保険者）の保険料

普通徴収
年金が

年額1 8 万円未満 の人

納付書・口座振替

市から送付されてくる納付書や口座振替で、期日までに金融機関などを通じて保険料を納めます。

保険料納付は口座振替が便利です●保険料の納付書●預（貯）金通帳●通帳届け出印

これらを持って市指定の金融機関で手続きしてください。

※申 し込みから口座振替開始までの月や、残高不足などにより自動引き落としができなかった場合などには、納付書で納めることになります。

41

事業所情報

地区

事業所名

所

門池

小規模多機能ホームふれあい岡宮

岡宮598-2

925-0070

大岡

小規模多機能ホームふれあい黄瀬川

大岡266-9

928-6991

愛鷹

小規模多機能型居宅介護支援事業所

東椎路1639-1

967-3402

電話番号

片浜

小規模多機能型居宅介護施設あさなぎ

西間門3-2-1

939-7700

大平

小規模多機能ホーム和みの家

大平1538-1

935-6888（施設サービス・地域密着型サービス・居宅介護支援事業所）●介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
地区

事業所名

所

在

地

地

電話番号

第三

ぬまづホーム

下香貫猪沼981-2

934-1821

門池

陽光園

岡宮1417-1

924-5665金岡

高砂

高砂町1-5941-5681

金岡

炉暖の郷

足高24-24927-3939

地区

大岡

沼津フジビューホーム

大岡3571-1

926-8500

第二看護小規模多機能型居宅介護事業所せいれい緑町

本字下一丁田898-1

952-1080

愛鷹

あしたかホ－ム・ニューあしたかホーム

東椎路1742-1

967-1166金岡

看護小規模多機能型居宅介護ブルーム

高砂町13-5

928-7131

大平

和みの郷

大平1538-1

935-5252

内浦

ひだまりの郷内浦重須624946-1700

原

一本松

一本松175969-3377

地区

浮島

みはるの丘浮島

平沼929-1

969-3355

第三かぬきデイサービス

下香貫猪沼981-2

934-1821

第四手鞠デイサービス（共用型）

西島町19-64

928-7763

大岡

沼津フジビューデイサービスセンター

大岡3571-1

926-8502

電話番号

愛鷹

あしたかホ－ムデイサービスセンター

東椎路1742-1

967-1166●介護老人保健施設
在地●看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）
事業所名

所

在

地

電話番号

●認知症対応型通所介護（認知症対応型デイサービス）
事業所名

所

在

地

電話番号

地区

事業所名

所

門池

ヒルズかどいけ・かどいけプラス

岡一色672-2

924-5391

内浦

ひだまりの郷通所介護事業所

内浦重須624946-1700

愛鷹

椎路の里

東椎路32-1

927-3900

原

はらデイサービスセンター

原1200-3

968-2010

愛鷹

タカネ園

鳥谷611-1

967-8800

原

こすもす原

原1528-1

941-6296

今沢

あしたかケアセンター

今沢372-5

967-8400

浮島

デイサービスセンターみはるの丘

平沼929-1

969-3363

大平

おおひら大平1117-1

934-1165

静浦

サン静浦

志下344-1

934-6000●地域密着型通所介護（地域密着型デイサービス）地区●地域密着型介護老人福祉施設（地域密着型特別養護老人ホーム）
地区

事業所名

事業所名

所

在

地

電話番号

アージェント千本

千本西町40946-5728

第二デイサービス

電話番号

第二デイサービス「すまいる」

下小路町25954-1122

下香貫浜田2985-1

933-2200

第二千本テラスLei

本字千本郷林1907-3

952-2106

大岡3947-1

955-8777

第三デイサービス下香貫の家

下香貫前原1484-7

955-7951

所

在地

特別養護老人ホーム

大岡

地域密着型介護老人福祉施設

愛鷹

地域密着型特別養護老人ホーム

プレーゲあしたか

東椎路1639-1

967-3400

第三

通所介護つばき庵

下香貫山宮前3078-45

941-7561

大平

地域密着型特別養護老人ホーム

ノアノアテラス

大平2804-1

933-7501

第三

リハビリサロンみなみ

下香貫藤井原1620-5

935-5007

第三デイサロン・エスコート

下香貫楊原762-21

935-0330

第三

トレーニングデイサービスあんび香貫下香貫下障子3150-1

935-6655

電話番号

第四

健康いきいきクラブ

上香貫宮原町1513-6

933-3355967-8400

第四リハプライド沼津

御幸町20-11

946-6101

第四デイサービスやすらぎ住吉町5-18931-6162

第四

レコードブック沼津吉田吉田町28-21

957-8257

電話番号

第四

友愛みなとデイサービス

千本東町33955-7717

933-0700

第五リハビリサロンゆう和

新宿町11-8

929-1620

沼津南陽光園
柏葉尾苑

地区

今沢

事業所名

介護医療院あしたか所

在地

今沢372-5●小規模多機能型居宅介護
地区

事業所名

第三

小規模多機能ホームふれあい島郷所

在下香貫清水2135

地

参番館

その他

第三

●介護医療院42

プレーゲあしたか

在

43

地区

事業所名

所

在

地

電話番号

第五

檜楽園

平町4-16962-4850

門池

岡宮グリーンヒルデイサービス

岡宮1182-1

928-6822

門池

ディサービス「どうぞの家」

岡宮1026-20

926-7765

門池

デイサービスあい岡一色

岡一色208-14

929-1020

門池

デイサービス

岡宮1111

922-1225

門池

アースサポート沼津

岡宮755-1

927-2500

門池

デイサービス

岡宮377-1

939-7088

金岡

デイサービスシーク

西沢田516-1

943-5251

金岡

デイサービスセンター高砂

高砂町2-5941-5682

金岡

デイサービス江原

江原町9-2921-9505

金岡

郷の音

江原町17-34

960-9905

金岡

デイサービスひばり

新沢田町4-10

921-1221

金岡

Re・Location

岡宮73-5900-9925

金岡

レコードブック沼津金岡

筒井町18-3

955-5337

大岡通所介護まえむき

大岡3428-5

922-1155

大岡デイサービスこころ沼津大岡

大岡186-8

941-9203大岡クローバーライフ大岡3317924-0710

大岡

だんらんの家

大岡1698-3

962-5708

愛鷹

デイサービス東椎路の家

東椎路1201-11

943-7485

愛鷹

デイサービスひとつ

青野315-1

955-7330

愛鷹

地球のかけら（共生型サービス）

東椎路1640-10

080-4677-7809

片浜

デイサービス

小諏訪467-4

963-7704

片浜

デイサービスセンター青空

小諏訪15-1

924-9020

片浜

デイサービス

松長55-5952-4565

今沢

すまいるほーむ

今沢502-5

957-1120

大平

和みデイサービス

大平1538-1

935-5252

大平

リゾートハウス

大平2233-3

955-9261

原

ever優デイサービス沼津

西添町10-12

968-4650

原

たいようデイサービスセンター

原町中一丁目8-1

966-5541

原

ル・グランハート沼津

一本松104-2

968-1800

原

デイサービスのぞみ

原町中三丁目13-22

967-3900

ルンルン
ランラン

沼津

あい
ひとつ松長

サワディー

●認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
地区

所

在

地

電話番号

第一

グループホームはづき

東間門616-1

952-6667

第二グループホームくすのき

千本常盤町5-1

954-1812

第三

グループホームふれあい島郷

下香貫清水2135

933-7550

第三愛の家グループホーム沼津我入道

我入道江川5-1

935-0631

第三ニチイケアセンター香貫山

下香貫塩満1830-2

935-1031

第三

グループホームふれあい香貫下香貫楊原530-16

932-0130

第三

グループホームふれあい下香貫

下香貫楊原651-2

931-8880

第四グループホームふれあい奄美

下香貫楊原550-4

934-5151

第四グループホーム手鞠

西島町19-64

928-7763

第五

アクタガワ

本田町2-52929-1805

門池

グループホーム春

岡一色450-1

925-6600

門池

グループホーム岡宮の憩

岡宮753-2

926-2299

門池

グループホームふれあい岡宮

岡宮598-2

925-2111

金岡

沼津ケアセンターそよ風

中沢田391-1

929-0165

大岡グループホームふれあい黄瀬川

大岡266-9952-8001

大岡

グループホームほのか

大岡905-6

925-7003

愛鷹

グループホームつどい

東椎路1502-2

941-7171

大平グループホーム和みの家

大平1538-1

935-6888

静浦

グループホームふれあい静浦

獅子浜111-1

943-5550

原

ever優グループホーム沼津

西添町10-12

968-4650

原

こすもす原

原1528-1

941-6294

原グループホームのどかの家沼津大塚1127-3

968-7588

ハートフルホーム開北●定期巡回・随時対応型訪問介護看護
地区

事業所名

所

在

地

電話番号

第五

定期巡回アウラ三枚橋日ノ出町386-7 コーポ甲南201号

939-7380

大岡

きせがわ定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

大岡1155954-0003

愛鷹

あしたかホーム巡回型ホームヘルプサービス

東椎路1639-1

967-8560●居宅介護支援事業所
地区

事業所名

所

在

地

電話番号

第一

白鳥介護支援サービス駅南店

大手町1-1-11

963-6094

第一サニーライフ沼津居宅介護支援事業所

白銀町2-1

962-3600

第一

ゆいまる居宅介護支援事業所

本錦町655-1 コーポ錦102号

957-5000

第一

ケアプランセンターえんじぇるず

白銀町489-5

943-6757

第二聖隷訪問看護ステーション千本

本字下一丁田898-1

952-1020

その他

44

事業所名

45

地区

所

在

地

電話番号

地区

事業所名

所

在

地

電話番号

第二

千本居宅介護支援事業所

常盤町一丁目19-1

951-0003

片浜

こずわ居宅介護支援事業所

小諏訪467-4

954-0766

第二

コスモス沼津

東間門1-3-3

952-2940

片浜

アスモ介護サービス沼津

西間門470954-0030

第三

居宅介護支援事業所ケアセンターまちなか

下香貫山宮前3078-45

941-7561

今沢

片浜在宅介護支援センター

今沢372-5

967-3717

第三

かぬき居宅介護支援事業所

下香貫猪沼981-2

934-3566

内浦

ひだまりの郷指定居宅介護支援事業所

内浦重須624946-1700

第三

居宅介護支援事業所まぁる

下香貫宮脇151-1 サンライフセラＭ102

933-6056

原

ケアプランセンターひまわり

原1535-1

955-8083

第三

居宅介護支援センターエスコート

下香貫楊原764-1

935-5500

原はら居宅介護支援事業所

原町中二丁目7-11

第四友愛居宅介護支援事業所

西島町19-1

928-7762

浮島

萩野クリニック居宅介護支援事業所

根古屋307-1

966-7111

第五セントケア平町

大岡1551-2 第8平成ビル101号

964-2531

浮島

ケアプランセンターみはるの丘

平沼929-1

969-2265

第五

あおい居宅介護支援事業所

高島本町16-16

924-3871

第五オーチャード沼津

新宿町9-5929-6230

第五

えがわ医院居宅介護支援事業所

高島本町12-20

928-4136

門池

ケアプランセンターびしん

岡宮1378-19

929-6255

門池

陽光園居宅介護支援事業所

岡宮1417-1

924-5665

門池

居宅介護支援事業所ヒルズかどいけ

岡一色672-2

924-5391

門池

ロータスケア居宅介護支援事業所

岡宮443

957-9393

門池

大岡居宅介護支援事業所

岡宮1147-8

939-6701

門池

グランドケア花園ケアプランセンター

花園町1-4 フローデンスエトー 1階

939-7712

金岡

ひばり居宅介護支援事業所

新沢田町4-10

921-1221

金岡

サニーウォークケアプランセンター

新沢田町7-43 シティパル新沢田103924-8737

金岡

高砂居宅介護支援センター

高砂町2-5941-5683

金岡

かなおか在宅介護支援センター

西沢田431-11

921-1730

金岡

ツクイ西沢田西沢田498-2

929-8210金岡

居宅介護支援事業所ふくろう西沢田684-9

913-7548

金岡

居宅介護支援事業

足高24-24927-3936

大岡

ホームケアサービスこころ

大岡186-8

941-9203

大岡

きせがわ居宅介護支援事業所

大岡1155954-0003

大岡

夢コープ沼津事業所

大岡2137-14

921-2214大岡

居宅介護支援センターふれあい

大岡2284-1

926-1803

大岡

居宅介護支援センターさくら

大岡3228-7

924-6767

大岡

ル・グランケアプランセンター

大岡1043-28

934-5887

大岡居宅介護支援事業所咲大岡1862-3

955-7870

大岡居宅介護支援事業所「まえむきの花」

大岡3428-5

922-1155

愛鷹

医療法人社団愛康会椎路の里指定居宅介護支援センター

東椎路32-1

927-3900

愛鷹

あしたかホーム居宅介護支援事業所

東椎路1742-1

967-2929

愛鷹

風の杜居宅介護支援事業所

東原560-1

090-7304-3214

片浜

シークケアサービス

小諏訪43-1

929-6887

炉暖の郷

城北ハイツ2号館

101号

941-8333

その他

46

事業所名

47

その他の申請や手続き

所得税・市県民税の控除

こんなとき、こんな手続き
こんな手続きをしたいけど、どこへ行けばいいの？何が必要なの？

寝たきりの人、または身体障害者に準ずると認められる人などは、確定申告や市県民税の申告のときに、医療費控除や障害者控除を受けられます。
市では控除に必要な認定書等を以下のとおり発行しています。

●おむつ代の医療費控除確認書※確認書の交付には市への申請が必要です

紙おむつの購入費は、医療費控除の対象になることがあります。確定申告の際に、寝たきり状態であること及び治療上紙おむつが必要であることについて、医師が発行した「おむつ使用証明書」を提出することにより、医療費控除の対象となります。
なお、下記の条件を満たす人については、「おむつ使用証明書」に代わり、市が交付する｢おむつ代の医療費控除確認書」を提出することにより、医療費控除の対象として申告でき
ます。
対 象 者

次のすべての条件を満たす人❶前年に引き続き、おむつ代に係る医療費控除を受けようとする人❷要介護認定を受けている人❸主治医意見書の記載内容が一定条件（寝たきり状態であること及び尿失禁があるということ）に該当している人●障害者控除対象者認定書

必要なものをお持ちになり、下記の窓口で手続
きをしてください。

※認定書の交付には市への申請が必要です

身体障害者手帳や療育手帳などの交付を受けていない65歳以上の方で、要支援・要介護認定等を受けており、身体の障害または認知症の程度が障害者に準ずるものとして市長が認定した場合は、「障害者控除対象者認定書」を交付します。
所得税や市県民税の申告をする際に、この認定書を提示すると、本人または扶養者が障害者控除または特別障害者控除を受けることができます。
毎年1月中旬から

対 象 者❶と❷の両方の条件を満たす人❶身体障害者手帳や療育手帳などの交付を受けていない65歳以上の人❷基準日（該当する年の12月31日）時点で または の条件を満たす人
要介護・要支援認定等を受けている人で、介護度や認定調査票の記載内容（寝たきり度、認知症の程度）が一定基準に該当している人
要介護・要支援認定等を受けていない人で、身体機能の低下により、おおむね6か月
以上寝たきりの状態が続いていると認められる人

要介護認定を受けたい
被保険者証をなくしてしまった

持ち物

窓

口

・介護保険被保険者証
・健康保険証・マイナンバーカード等・手続きをする人の身分証明書

高額介護サービス費の支給申請をしたい

・送付された高額介護サービス費支給申請書

他の市区町村に転出する

・介護保険被保険者証（要介護認定を受けている
人はその場で受給資格証明書を発行します)

沼津市に転入する・受給資格証明書（以前いた市区町村で要介護認定を受けていた人)

保険料を口座振替で納付したい

・預（貯）金通帳 ・通帳届け出印
・介護保険料納入通知書（納付書）

介護保険課窓口（市役所 別館）

市民課窓口（市役所 本館1階）
または各市民窓口事務所
金融機関窓口（ゆうちょ銀行を含む）■相談・苦情対応の体制と役割
サービス提供事業者等は、苦情相談窓口を設置し、相談・苦情に対応するための担当者を配置しています。
サービスに不満のある利用者が、サービス提供事業者等に苦情を申し出た場合は、事業者等は利用者と協議・調整を図り問題の解決に努めます。

苦情処理機関等
苦情処理機関は、迅速かつ適切に苦情に対応するために苦情相談窓口を設置し、苦情に対応するための担当者を配置しています。

●指定居宅介護支援事業者

サービス提供事業者の回答が不十分な場合等に利用者からの苦情を受け付け、苦情処理の解決に努めます。

●沼津市（保険者）

利用者と事業者間の協議や調整により解決しない場合、両者と連絡を取り合いながら解決を図ります。
【連絡先】沼津市 長寿福祉課 ☎（055）934-4873
介護保険課 ☎（055）934-4874

その他

申請時期

こんなとき

●国民健康保険団体連合会（国保連）

利用者からの苦情に関して事業者の調査を実施します。また事業者は国保連の指導・助言に従って必要な改善を行います。
【連絡先】静岡県国保連合会 ☎（054）253-5590

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