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四 半 期 報 告 書(第57期第３四半期)(E04808)自平成23年７月１日

至

平成23年９月30日

ファイル名:0000000_3_0018747502311.doc

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第57期第３四半期（自平成23年７月１日 至平成23年９月30日)

四 半 期 報 告 書
１ 本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

ファイル名:0000000_4_0018747502311.doc

更新日時:2011/11/14 14:56:00

目

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次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【営業の状況】……………………………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………９
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………12
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………12
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………14
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………31
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………32
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月11日【四半期会計期間】

第57期第３四半期(自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)【会社名】

株式会社アサツー ディ・ケイ【英訳名】

ASATSU-DK INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区築地一丁目13番１号【電話番号】

03（3547）2654【事務連絡者氏名】

経理局長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地一丁目13番１号【電話番号】

03（3547）2654【事務連絡者氏名】

経理局長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

清

水 與 二

阿 部 清 彦阿 部 清 彦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第56期
第57期
第56期
第57期
第３四半期
第３四半期
第３四半期
第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間

回次

自
会計期間

至

第56期

平成22年 自１月１日
平成22年 至９月30日

平成23年 自１月１日
平成23年 至９月30日

平成22年 自７月１日
平成22年 至９月30日

平成23年 自７月１日
平成23年 至
９月30日

平成22年
１月１日
平成22年
12月31日

売上高（百万円）

249,086

249,994

80,58984,356

346,565

経常利益
又は経常損失(△)

（百万円）

△42

3,397

89

879

1,885

四半期純利益又は（百万円）
四半期(当期)純損失(△)△2,019

1,316

△151

440

△4,656

純資産額

（百万円）

－

－

104,111

97,681

103,168

総資産額

（百万円）

－

－

183,921

175,991

194,510

１株当たり純資産額

（円）

－

－

2,446.47

2,292.25

2,423.06

１株当たり四半期
純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)（円）△47.81

31.21

△3.60

10.43

△110.28

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

－

－

56.1

55.0

52.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△118

4,407

－

－

△221

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

3,498

4,563

－

－

2,298

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,039△1,054－－△1,266

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

（百万円）

－

－

20,824

26,572

19,127

（名）

－

－

3,333

3,361

3,229

従業員数
(注) １
２
３

４

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を「普通株式の自己株式数」に含めております。また、１株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
第56期第３四半期連結累計期間、第56期第３四半期連結会計期間および第56期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、第57期第３四半期連結累計期間および第57期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、これを記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動については、３［関係会社の状況］に記載しております。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、広告業を営む持分法適用関連会社でありましたデジタル・アド
バタイジング・コンソーシアム株式会社は、当社が保有する同社の全株式を売却したため、関係会社に該当しないこととなりました。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年９月30日現在
従業員数(名)3,361(注) 従業員数は、就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成23年９月30日現在
従業員数(名)1,933(注) 従業員数は、就業人員であります。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【営業の状況】(1) 営業実績
当第３四半期連結会計期間における売上高をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称

売上高(百万円)

前年同四半期比(％)

広告業

82,706－

その他の事業

1,650－

84,356

－

合計
(注) １
２

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
前年同四半期比は、セグメント情報の作成基準が前年の四半期と異なり、単純に比較することができない
ため、記載しておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）のわが国経済は、東日
本大震災の影響から依然として厳しい状況にあるものの、サプライチェーンの回復や消費者マインドの改善もあって持ち直しました。
しかしながら一方で、ギリシャ債務問題の解決の目途が立たないなど、海外経済の不透明感は急速に高まり、為替レートは歴史的高水準で推移しました。
経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると広告業の８月の売上高が６か月振りにプラスに転じるなど、広告市場においても持ち直しの動きがみられるものの、海外経済の減速や円高、引き続く電力不足、タイ国の洪水問題など、懸念材料も多く、不安定な状況は続くものと思われます。

― 4 ―このような環境の下、当社グループでは広告主のコミュニケーション投資効果（ＲＯＩ）の最大化を重視したコミュニケーション・プログラムを提供するとともに、新興国・中国市場やコンテンツ事
業においても積極的なビジネスを展開しました。
当第３四半期連結会計期間の経営成績は以下のとおりであります。
売上高は843億５千６百万円（前年同期比4.7％増)、売上総利益は110億４千５百万円（前年同期比
10.5％増）、営業利益は７億２千９百万円（前年同期は４千４百万円の損失）でありました。
経常利益は、受取配当金９千万円や持分法による投資利益４千３百万円などを計上した結果、８億７千９百万円（前年同期比888.3％増）でありました。
特別損益に関しましては、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の株式売却益を含む投資有価証券売却益12億６千２百万円などにより、特別利益12億７千７百万円を計上し、投資有価証券評価損３億８千６百万円などにより、特別損失４億８千８百万円を計上しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は16億６千８百万円（前年同期は３億２千１百万円の損失）、四半期純利益は４億４千万円（前年同期は１億５千１百万円の損失）でありました。
当第３四半期連結会計期間の報告セグメント別の業績の詳細は、以下のとおりであります。
（広告業セグメント）
広告業セグメントにおける外部顧客への売上高は827億６百万円、セグメント利益は７億１千５百万円でありました。
売上高については国内子会社、当社単体が増収となり、海外子会社は減収となりましたが、総体として前年実績を上回りました。利益面につきましても当社単体、国内子会社が増益となり、海外子会社の減益をカバーし、前年実績を上回りました。
なお、グループの中核である当社単体の業績、業種別・区分別売上は以下のとおりであります。
売上高は735億１千５百万円（前年同期比4.6％増）、収益性向上に注力した結果、売上総利益は80億５千７百万円（前年同期比9.2％増）、販売費及び一般管理費の圧縮を継続した結果、営業利益は２億６千６百万円（前年同期は３億７千７百万円の損失）でありました。
業種別売上では化粧品・トイレタリー、飲料・嗜好品などの業種の広告主からの出稿が増加しましたが、情報・通信、交通・レジャー等の業種の広告主からの出稿が減少しました。
区分別売上では新聞広告、テレビ広告、ラジオ広告、ＯＯＨメディア広告、制作その他の売上が伸長しましたが、他の区分では前年同期に比べ減収となりました。

― 5 ―当社単体の区分別の売上高、その構成比と前年同期増減率は以下のとおりであります。
区分別売上（注）

メ
デ
ィ
ア

当期売上高
（百万円）

(注) １

２
３

４
５

前年同期比
（％）

雑誌広告

3,276

4.5

△12.7

新聞広告

4,815

6.5

13.9

テレビ広告

34,846

47.4

4.6

ラジオ広告

785

1.1

15.0

デジタルメディア広告

1,949

2.6

△17.9

ＯＯＨメディア広告

2,102

2.9

0.7

47,77665.0

2.9

マーケティング・プロモーション

13,208

18.0

△1.3

制作その他

12,530

17.0

20.0

小 計

25,738

35.0

8.1

合 計

73,515

100.0

4.6

小 計
メ
デ
ィ
ア
以
外

構成比
（％）

広告市場の成熟化やメディア環境の多角化に伴い、当社は広告主にクロス・コミュニケーショ
ン・プログラムを提供しており、媒体別の売上を厳密に分別することが困難な場合があります。
従って、上記の区分別売上は厳密に媒体別の売上を反映していないことがあります。
テレビには、タイム、スポット、コンテンツが含まれます。
デジタルメディアには、インターネット、モバイル関連メディアが含まれます。
（ＷＥＢサイト制作・システム開発などデジタルソリューションは「マーケティング・プロモーション」に含まれます）
ＯＯＨ（アウト・オブ・ホーム）メディアには、交通広告、屋外広告、折込広告などが含まれます。
マーケティング・プロモーションには、マーケティング、コミュニケーション・プランニング、
プロモーション、イベント、ＰＲ、博覧会事業、デジタルソリューションなどが含まれます。

（その他の事業セグメント）
その他の事業セグメントである雑誌・書籍の出版・販売部門におきましては、出版市場全体の縮小に伴い収益確保が困難である環境下にありますが、僅かながら増収増益となり、外部顧客への売上高は16億５千万円、セグメント利益は２千１百万円でありました。
（海外売上高）当社グループの海外売上高は、すべて広告業セグメントのものであり、当第３四半期連結会計期間の売上高の6.9％（前年同期は7.6％）でありました。

― 6 ―(2) 財政状態の分析
第２四半期連結会計期間末（平成23年６月30日）と比較した当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
資産合計は、時価の下落による投資有価証券の減少などにより、第２四半期連結会計期間末に比べ93億４千７百万円少ない、1,759億９千１百万円でありました。負債合計は、上記投資有価証券の時価下落に起因する繰延税金負債（貸借対照表上の表記は固定負債の「その他」に含まれる）の減少などにより、第２四半期連結会計期間末に比べ35億６千６百万円少ない、783億９百万円でありました。純
資産合計は976億８千１百万円、純資産比率は55.5％でありました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動と財務活動による純支出が投資活動による純収入を上回ったため、第２四半期連結会計期間末より19億１千７百万円少ない、265
億７千２百万円でありました。なお、前連結会計年度末と比較すると、74億４千５百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が51億３千３百万円増加したことなどにより、
46億２千２百万円の支出超（前年同期は34億４千６百万円の支出超）でありました。
なお、第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、90億３千万円の収入超でありました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは44
億７百万円の収入超（前年同期は１億１千８百万円の支出超）でありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の株式売却による収入などの影響で、37億５千５百万円の収入超（前年同期は３億６千１百万円の収入超）でありました。
なお、第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、８億７百万円の収入超でありました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは45
億６千３百万円の収入超（前年同期は34億９千８百万円の収入超）でありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、中間基準日配当による支出４億２千５百万円などにより、４億６千万円の支出超（前年同期は５億７百万円の支出超）でありました。
なお、第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、５億９千３百万円の支出超でありました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フロー
は10億５千４百万円の支出超（前年同期は10億３千９百万円の支出超）でありました。

― 7 ―(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社の株式会社の支配に関する基本方針に第２四半期連結会計期間末から特段の変更は無
く、それは次のとおりであります。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、究極的には株主の皆様のご判断に委ねられるものと考えております。
当社は、資本効率の改善や株主の皆様への種々の利益還元施策の実施に加え、「全員経営」の理念のもとに全社をあげて広告業としての競争力を高めることにより、企業価値・株主共同の利益の最大化に取り組んでまいりました。また「ピープルビジネス」といわれる広告業では役員と従業員の一体感・運命共同体的意識こそが競争力の源泉であり、不適切な買収によりこれが損なわれるときは、企業価値・株主共同の利益が毀損されるとともに、買収者の目的は達成されないことになると認識しております。
このように企業価値を高め株主に報いることによって株主のサポートを得ることが、不適切な買収に対抗する最大の防衛策であると考え、当社は現在のところ、具体的な買収防衛策を導入しておりません。
他方、当社株式の大量買付行為や買収提案があった場合には、取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けている者の責務として、社外専門家の意見を尊重しながら、当該買付が企業価値・株
主共同の利益に及ぼす影響について評価し、自らの見解を表明するほか、当該買付者と交渉を行い、株主の皆様が当該買付に応じるか否かを適切に判断するために必要な情報の提供と時間の確保に全力を尽くす所存です。
更に、当該買付者が必要な情報を提供しない場合やその提案内容が企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがあると判断した場合には、その時点において採り得る実効的で、かつ株主の皆様に受け入れられる合理的対抗措置を講じる予定です。
なお、具体的な買収防衛策を予め導入しておくことについては、今後の経済環境、資本市場、法令の動向等を鑑みて、慎重に検討を進めることといたします。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが支出した研究開発費の総額は３億３千４百万円でありました。

― 8 ―

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありませ
ん。

― 9 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

206,000,000

計

206,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成23年９月30日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数(株)(平成23年11月11日)

普通株式45,155,400

45,155,400

計

45,155,400

45,155,400

東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数

－

100株

－

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年７月１日～
平成23年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

─

45,155,400

─― 10 ―

37,581

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

7,839

(6) 【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、大量保有報告書の写しの送付がなく、大株主の異動は把握しておりません。
※当第３四半期会計期間終了後、当四半期報告書提出日までに、以下の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当第３四半期会計期間末現在における保有株式数の確認ができておりません。
① ハリス・アソシエイツ・エル・ピーから、平成23年10月４日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成23年９月30日現在で2,306,100株（発行済株式総数の5.11％）を保有している旨の報告を受けております。

なお、当第３四半期会計期間末現在において、当社は自己株式を2,573,425株（発行済株式総数の5.69％）保有しております。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できな
いため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

－

－

－

－

－

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

2,573,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

42,474,600

424,746－

単元未満株式普通株式

107,600－－

発行済株式総数

45,155,400－－

総株主の議決権－

424,746

－

(注) １
２
３

「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が70株含まれております。
「完全議決権株式（その他）」の欄には、四半期連結財務諸表において自己株式として計上している従業
員持株ＥＳＯＰ信託口名義の当社株式が392,900株(議決権の数3,929個)含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

平成23年６月30日現在
所有株式数
発行済株式総数にの合計対する所有株式数(株)の割合(％)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社アサツーディ・ケイ

東京都中央区
築地１－13－１

2,573,200－

2,573,200

5.69

計

－

2,573,200－

2,573,200

5.69― 11 ―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成23年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

2,362

2,383

2,575

2,235

2,163

2,123

2,281

2,187

2,200

最低(円)

2,172

2,214

1,824

2,050

1,968

1,869

2,099

1,878

1,922

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 12 ―

第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び前第３四半期
連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、監査法人保森会計事務所により四半期レビューを受け、当第３四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第56期連結会計年度 監査法人保森会計事務所
第57期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間― 13 ―

新日本有限責任監査法人

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計24,87281,452
4,170
9,438
2,173
△295

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)※1

121,812

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 14 ―

4,341
2,076

21,52092,774
1,436
8,274
3,842
△286
127,562

※2

4,093
1,576

39,442
10,316△1,99952,79010,509△2,02247,75961,27754,17866,947

175,991

194,510(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成23年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
その他

63,509
78
※4
271
357
2,543
7,302

74,358
84
※4
278
358
892
7,902

74,062

83,874※4

固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

591
1,716
1,938

※4

765
2,551
4,150

4,246

7,466

負債合計

78,30991,341

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

37,581
20,023
46,371△7,65637,581
20,02445,906△7,71896,32095,7932,202△104△1,683

7,727△94△1,256

413

6,375

947

999

純資産合計

97,681

103,168

負債純資産合計

175,991

194,510

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分

― 15 ―

(2) 【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

249,086
219,251

249,994
216,847

売上総利益

29,83533,146

販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他

16,103884
74
82
14,21815,2652,055
47
44
13,627

販売費及び一般管理費合計

31,36431,040

営業利益又は営業損失（△）△1,528

2,106

939
－

営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
その他

784

826
180
477

営業外収益合計

1,723

1,485

営業外費用
複合金融商品評価損
為替差損
その他

24
104
107

29
75
88

営業外費用合計

237

193

△42

3,397

－

45
24

1,852
21
79
－
55

121

2,008

1,022
1,748
－
273

－
1,199
244
399

3,044

1,842

△2,9653,562

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額
その他

51
－

特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等

※1

△955
－

少数株主損益調整前四半期純利益

※1

2,256
1,306

少数株主利益又は少数株主損失（△）

10

△10

四半期純利益又は四半期純損失（△）△2,0191,316― 16 ―

【第３四半期連結会計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

80,58970,59584,35673,310

売上総利益

9,993

11,045

販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他

4,792
717
25
7
4,495

4,730
933
10
27
4,613

販売費及び一般管理費合計

10,038

10,315

営業利益又は営業損失（△）

△44

729

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

44
32
63
103

57
90
43
55

243

246

79
31

56
40

営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等※1

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）― 17 ―

110

97

89

879

－
4
0

1,262
6
8

4

1,277

10
396
7

386
102

414

488

△321

1,668

△176

－

※1

1,220

－

448

7

8

△151

440

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)△2,965

3,562

607
1,748
84
749
△74
△1,090

694
1,199
32
1,714
△52
△985

22
1,010
5,203
△1,325△3,169△980

20△1,852
11,972△1,310△10,663△1,299

小計

△180

3,033

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

845
△18
△765

1,323
△20

営業活動によるキャッシュ・フロー

△118

4,407

－
△765

1,266
△561

2,903
1,360

4,795
△936

3,498

4,563

△234

△5
－
△166

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
その他

70

930
△75
△772
△851
△35

62
△851
△92

△1,039△1,054

現金及び現金同等物に係る換算差額

△578

△520

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,762

7,396

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結子会社と非連結子会社の合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

18,844217

19,127－－48

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 18 ―

20,824※1

26,572

【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間
平成23年１月１日 至 平成23年９月30日)(自１

持分法の適用に関する事項の変更(1) 持分法適用関連会社の変更
前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱は、当第３四半期連結会計期間において保有株式の全株を売却したことに伴い、持分法の適用の範囲から除外
しております。
(2) 変更後の持分法を適用した関連会社の数

２

１社

会計処理基準に関する事項の変更(1) 「持分法に関する会計基準」および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間から、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成20年３月10日公表
分 企業会計基準第16号）および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委
員会 平成20年３月10日 実務対応報告第24号）を適用しております。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。
(2) 「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間から、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成20年３月31日 企業会計基準第18号）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成20年３月31日 企業会計基準適用指針第21号）を適用しております。
この変更に伴い、当第３四半期連結累計期間において、営業利益および経常利益はそれぞれ28百万円減少
し、税金等調整前四半期純利益は272百万円減少しております。

【表示方法の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成23年１月１日 至 平成23年９月30日)（四半期連結損益計算書関係）
１

前第３四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めておりました「持分法による投資利益」（前第３四半期連結累計期間172百万円）は、重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間から区分掲記しております。

２

前第３四半期連結累計期間において、特別利益の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」（前第３四半期連結累計期間11百万円）は、特別利益の総額の20％を超えたため、当第３四半期連結累計期間から区分掲記しております。

３「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成20年12月26日 企業会計基準第22号）に基づく「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

― 19 ―

当第３四半期連結累計期間
平成23年１月１日 至 平成23年９月30日)(自（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 前第３四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「定期預金の純増減額（△は増加）」（前第３四半期連結累計期間366百万円）は、重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間から区分掲記しております。

当第３四半期連結会計期間
平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)(自（四半期連結損益計算書関係）
１「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成20年12月26日 企業会計基準第22号）に基づく「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間
平成23年１月１日 至 平成23年９月30日)(自１

固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している有形固定資産の減価償却については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

２

繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等および一時差異等の発生の状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プラ
ンニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(自１

当第３四半期連結累計期間
平成23年１月１日 至 平成23年９月30日)

税金費用の計算
税金費用の計算にあたっては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

― 20 ―

【追加情報】(自当第３四半期連結累計期間
平成23年１月１日 至 平成23年９月30日)（当社における取締役退任慰労金制度の廃止について）
従来、当社は取締役の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成23年３月30日開催の第56回定時株主総会において、取締役退任慰労金制度を廃止することが決議されました。同制度の廃止に伴い、当社の各取締役に対し、当社所定の基準により、就任時から
同定時株主総会終結の時までの在任期間に対応する退任慰労金を打ち切り支給することとし、その支給時期は、各取締役の退任時とすることにいたしました。
これにより、当社の取締役に対する役員退職慰労引当金は全額を取り崩し、固定負債の「その他」に計上しております。
（持分法適用関連会社の決算期変更および保有株式の売却について）持分法適用関連会社でありましたデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱は、決算日を従来の11月30
日から３月31日に変更しております。この変更に伴い、当第３四半期連結累計期間においては、同社の平成22年
12月１日から平成23年９月30日までの10ヵ月間の経営成績を持分法により反映しております。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社が保有する同社の全株式を売却しております。これに伴い、当第３四半期連結会計期間末においては、同社は当社の関係会社に該当しないこととなりました。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末(平成23年９月30日)※１

前連結会計年度末(平成22年12月31日)

たな卸資産

※１

当社グループのたな卸資産は、主として広告物の制作等に係る進行中業務の費用や諸権利など、広告関連業務に附随する多種多様なものが含まれており、適切に区分することが困難であるため、一括して表示しております。
※２

当社グループのたな卸資産は、主として広告物の制作等に係る進行中業務の費用や諸権利など、広告関連業務に附随する多種多様なものが含まれており、適切に区分することが困難であるため、一括して表示しております。
※２

有形固定資産の減価償却累計額

たな卸資産

有形固定資産の減価償却累計額

4,534百万円
３

偶発債務

4,020百万円
３(1) 保証債務

偶発債務(1) 保証債務

次のとおり債務保証を行っております。

次のとおり債務保証を行っております。

借入金
北京旭通広告有限公司
42百万円
北京華聞旭通国際広告
借入金
120百万円有限公司
借入金
IMMG Pte.Ltd.
102百万円
借入金
Asatsu-DK Korea Ltd.
39百万円
グループエム・ジャパン㈱ 買掛金192百万円
計
496百万円
上記のうち、取引先であるグループエム・ジャパ
ン㈱以外の保証債務については、非連結子会社又は関連会社に対するものであります。

― 21 ―

Dai-Ichi Kikaku
買掛金9百万円(Malaysia) Sdn.Bhd.
借入金
北京旭通広告有限公司
44百万円
北京華聞旭通国際広告
借入金
74百万円
有限公司
借入金
Asatsu-DK Korea Ltd.
21百万円
グループエム・ジャパン㈱ 買掛金193百万円
342百万円計
上記のうち、取引先であるグループエム・ジャパ
ン㈱以外の保証債務については、非連結子会社又は関連会社に対するものであります。

当第３四半期連結会計期間末(平成23年９月30日)

前連結会計年度末(平成22年12月31日)(2) 係争事件に係る損害賠償義務(2) 係争事件に係る損害賠償義務① 業務委託料等請求訴訟に対する反訴提起について① 業務委託料等請求訴訟に対する反訴提起について

当社は、アートコーポレーション㈱より受託した業務に係る代金および立替えた金員の支払請求につき、その代金および金員の支払いについて、平成22
年１月８日に業務委託料等請求訴訟（請求額379百万円およびそれに対する遅延損害金）（本訴）を提起いたしました。
これに対し、アートコーポレーション㈱から、平成22年４月22日に反訴（請求額311百万円およびそれに対する遅延損害金）が提起され、現在係争中であります。
当社は、以上の主張が反訴提起であることを踏まえ、慎重かつ十分に分析、検討した結果、当社の業
務委託料等請求が正当であり、アートコーポレーシ
ョン㈱の反訴請求は理由のないものであると考えており、これについて当社顧問弁護士も同様の意見であります。今後は、当社顧問弁護士と協議のうえ、
本訴請求及び反訴請求に対して適切に対処していく所存であります。

当社は、アートコーポレーション㈱より受託した業務に係る代金および立替えた金員の支払請求につき、その代金および金員の支払いについて、平成22
年１月８日に業務委託料等請求訴訟（請求額379百万円およびそれに対する遅延損害金）（本訴）を提起いたしました。
これに対し、アートコーポレーション㈱から、平成22年４月22日に反訴（請求額311百万円およびそれに対する遅延損害金）が提起され、現在係争中であります。
当社は、以上の主張が反訴提起であることを踏まえ、慎重かつ十分に分析、検討した結果、当社の業
務委託料等請求が正当であり、アートコーポレーシ
ョン㈱の反訴請求は理由のないものであると考えており、これについて当社顧問弁護士も同様の意見であります。今後は、当社顧問弁護士と協議のうえ、
本訴請求及び反訴請求に対して適切に対処していく所存であります。

② 広告費請求訴訟について② 広告費請求訴訟について

当社は、㈱東急エージェンシーから、平成22年７月30日に広告代金の支払いを求めるものとして、広告費請求訴訟（請求額142百万円およびそれに対する遅延損害金）を提起され、現在係争中であります。
当社は、㈱東急エージェンシーの主張を分析した
結果、これは理由のないものであると考えており、
また、当社顧問弁護士も同様の意見であることから、当社顧問弁護士と協議のうえ、請求棄却の答弁を行いました。
当社におきましては、当社顧問弁護士と協議のうえ、今後も本件訴訟に対して適切に対処していく所
存であります。

当社は、㈱東急エージェンシーから、平成22年７月30日に広告代金の支払いを求めるものとして、広告費請求訴訟（請求額142百万円およびそれに対する遅延損害金）を提起され、現在係争中であります。
当社は、㈱東急エージェンシーの主張を分析した
結果、これは理由のないものであると考えており、
また、当社顧問弁護士も同様の意見であることから、当社顧問弁護士と協議のうえ、請求棄却の答弁を行いました。
当社におきましては、当社顧問弁護士と協議のうえ、今後も本件訴訟に対して適切に対処していく所
存であります。

※４ このうち、従業員持株ＥＳＯＰ信託に係る借入金残高は、次のとおりであります。

※４ このうち、従業員持株ＥＳＯＰ信託に係る借入金残高は、次のとおりであります。

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

164百万円
492百万円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金― 22 ―

164百万円
574百万円（四半期連結損益計算書関係）
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)※１ 「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」は「法人税等」として一括掲記しております。

※１

同左

※１

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)
同左

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)※１ 「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」は「法人税等」として一括掲記しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間
末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）
現金及び預金勘定
20,938百万円
3,756百万円
有価証券勘定小計
24,695百万円
預入期間が３ヵ月を超える△3,588百万円
定期預金△282百万円
ＭＭＦ等に該当しない有価証券
現金及び現金同等物
20,824百万円※１ 現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間
末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年９月30日現在）
現金及び預金勘定
24,872百万円
有価証券勘定4,170百万円
小計
29,043百万円
預入期間が３ヵ月を超える△2,423百万円
定期預金
ＭＭＦ等に該当しない有価証券△47百万円
現金及び現金同等物
26,572百万円― 23 ―

（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）および当第３四半期連結累計期間（自平成23年１月１日 至 平成23年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式

45,155,400株

２ 自己株式の種類及び株式数
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式

2,955,025株(注) 自己株式については、当第３四半期連結会計期間末に従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式381,600株
を含めて記載しております。

３ 新株予約権の四半期連結会計期間末残高等
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

決議

株式の種類

平成23年２月10日
取締役会

普通株式

421

10.00 平成22年12月31日 平成23年３月14日 利益剰余金

平成23年８月10日
取締役会

普通株式

421

10.00 平成23年６月30日 平成23年９月12日 利益剰余金

(注) １
２

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年２月10日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金４百万円
を含めておりません。
平成23年８月10日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金３百万円
を含めておりません。

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 24 ―

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日

至 平成22年９月30日）

広告業
(百万円)

その他の事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

78,982

1,607

80,589－80,589

2

63

66

(66)

－

78,984

1,671

80,655(66)

80,589

35

△78

△42

(1)

△44

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）(注) １
２

事業の区分の方法は、売上集計区分によっております。
事業区分の内容
事業区分

取扱品目

広告業

雑誌、新聞、テレビ、ラジオ、デジタルメディア、ＯＯＨメディアを媒体とする広告業務の企画と取扱い、広告表現およびコンテンツの企画と制作、セールスプロモーシ
ョン、マーケティング、パブリックリレーションズ等のサービス活動など、広告に関する一切の業務

その他の事業

雑誌・書籍の出版・販売

前第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日

至 平成22年９月30日）

広告業
(百万円)

その他の事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

244,000

5,085

249,086－

249,086

10

216

227

(227)

－

244,011

5,302

249,313(227)

249,086△1,427△96△1,523(5)△1,528

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業損失（△）(注) １
２

事業の区分の方法は、売上集計区分によっております。
事業区分の内容
事業区分

取扱品目

広告業

雑誌、新聞、テレビ、ラジオ、デジタルメディア、ＯＯＨメディアを媒体とする広告業務の企画と取扱い、広告表現およびコンテンツの企画と制作、セールスプロモーシ
ョン、マーケティング、パブリックリレーションズ等のサービス活動など、広告に関する一切の業務

その他の事業

雑誌・書籍の出版・販売― 25 ―

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日

至 平成22年９月30日）

本邦の売上高の合計は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地
別セグメント情報の記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日

至 平成22年９月30日）

本邦の売上高の合計は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地
別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日

至 平成22年９月30日）

海外売上高の合計は、連結売上高の7.6％と10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日

至 平成22年９月30日）

海外売上高の合計は、連結売上高の6.6％と10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
【セグメント情報】（追加情報）
第１四半期連結会計期間から、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準委員
会 平成21年３月27日 企業会計基準第17号）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成20年３月21日 企業会計基準適用指針第20号）を適用しております。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、広告を中心としたコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、事業の種類別に「広告業」および「その他の事業」の計２つを報告セグメントとしております。
「広告業」は、雑誌、新聞、テレビ、ラジオ、デジタルメディア、ＯＯＨメディアを媒体とする広告業務の企画と取扱い、広告表現およびコンテンツの企画と制作、セールスプロモーション、マーケ
ティング、パブリックリレーションズ等のサービス活動など、広告に関する一切の業務を行っております。また、「その他の事業」は、雑誌・書籍の出版・販売等を行っております。

― 26 ―

２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成23年１月１日

至 平成23年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
広告業

その他の事業四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

245,4234,571

249,994－

249,994

－

47

47

△47

－

計

245,423

4,618

250,041△47

249,994

セグメント利益又は損失(△)

2,427

△316

2,110

△4

2,106

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注) １
２

セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、セグメント間取引の消去および未実現利益の控除によるものであります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日

至 平成23年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
広告業

その他の事業四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

82,706

1,650

84,356－84,356

－

22

22

△22

－

計

82,706

1,672

84,378△22

84,356セグメント利益

715

21

736

△6

729

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注) １
２

セグメント利益の調整額の主な内容は、セグメント間取引の消去および未実現利益の控除によるものであります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）
当社グループにおける金融商品は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっております
が、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動は認められません。
（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）
当社グループが保有するその他有価証券で時価のあるものは、企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動は認められません。

― 27 ―

（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）
当社グループが行っているデリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日

至 平成23年９月30日）

該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日

至 平成23年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）
当社グループの資産除去債務は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。
（賃貸等不動産関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成23年９月30日)
１株当たり純資産額(注)前連結会計年度末(平成22年12月31日)

2,292円25銭

１株当たり純資産額

2,423円06銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

当第３四半期連結会計期間末(平成23年９月30日)

前連結会計年度末(平成22年12月31日)

連結貸借対照表上の純資産の部の合計額（百万円）

97,681

103,168

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

96,733102,169947

999

普通株式の発行済株式数（株）

45,155,400

45,155,400

普通株式の自己株式数（株）

2,955,025

2,990,104

期末の普通株式の数（株）

42,200,375

42,165,296

差額の主な内訳（百万円）
少数株主持分なお、当社は従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「１株当たり純資産額」の算定にあたっては、当該株式数を「普通株式の自己株式数」に含めております。

― 28 ―

２ １株当たり四半期純利益金額等
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)
47円81銭１株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、これを記載しておりません。
(注)

31円21銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎
項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)△2,0191,316

四半期連結損益計算書上の四半期純利益
又は四半期純損失(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益
又は四半期純損失(△)（百万円）△2,0191,316

普通株式の期中平均株式数（株）

42,243,069

42,181,233

－

－

－

－

四半期純利益調整額（百万円）
四半期純利益調整額の主な内訳（百万円）
関連会社の発行する潜在株式の影響による持分法投資損益

希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜 著しい変動はないため、概要
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動がある の記載を省略しております。
場合の概要────────

なお、当社は従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額」の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

― 29 ―

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)
3円60銭

１株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、これを記載しておりません。
(注)

10円43銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎
項目

前第３四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)

△151

440

四半期連結損益計算書上の四半期純利益
又は四半期純損失(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益
又は四半期純損失(△)（百万円）

△151

440

普通株式の期中平均株式数（株）

42,141,977

42,193,172

－

－

－

－

四半期純利益調整額（百万円）
四半期純利益調整額の主な内訳（百万円）
関連会社の発行する潜在株式の影響による持分法投資損益

希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜 著しい変動はないため、概要
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動がある の記載を省略しております。
場合の概要────────

なお、当社は従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額」の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日

至 平成23年９月30日）

該当事項はありません。
（リース取引関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）
リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間末におけるリース取引残高に、前連結会計年度末と比較して著しい変動は認められません。

― 30 ―

２ 【その他】(1) 配当に関する事項
平成23年８月10日開催の取締役会において、第57期事業年度の中間基準日にあたる平成23年６月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間基準日（毎年６月30日）にかかる剰余金の配当を行うことを決議し、支払いを行っております。
① 中間基準日にかかる配当金の総額 …………………

425百万円② １株当たりの金額 ……………………………………… 10円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日… 平成23年９月12日(注) 中間基準日にかかる配当金の総額については、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金３百万円を含めて記載しております。

平成23年10月13日開催の取締役会において、当期に限り特別に設けた臨時の基準日にあたる平成23
年10月31日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり臨時基準日にかかる剰余金の特別配当を行うことを決議いたしました。
① 臨時基準日にかかる配当金の総額 …………………

3,789百万円② １株当たりの金額 ………………………………………
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日…

89円00銭平成23年12月26日(注) 臨時基準日にかかる配当金の総額については、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金33百万円を含めて記載しております。

― 31 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 32 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月11日
株式会社アサツーディ・ケイ

取締役会 御中監査法人保森会計事務所
代表社員
業務執行社員

公認会計士

津

倉

眞

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

三

枝

哲

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社アサツーディ・ケイの平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサツー

ディ・ケイ及び連結子

会社の平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年８月６日開催の臨時取締役会決議に基づいて、特別転進支援措置を実施中である。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月10日
株式会社アサツー ディ・ケイ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

本

満

一

夫

樹

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社アサツーディ・ケイの平成23年１月１日から平成23年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサツー

ディ・ケイ及び連結子

会社の平成23年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月11日【会社名】

株式会社アサツー ディ・ケイ【英訳名】

ASATSU-DK INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

清 水 與 二─

【本店の所在の場所】

東京都中央区築地一丁目13番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長清水與二は、当社の第57期第３四半期（自平成23年７月１日

至

平成23年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0018747502311.doc

更新日時:2004/02/13 17:57:00

印刷日時:11/11/14 14:57

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