web でもチラシがご覧いただけます。
「広島 2 ⼈デモ」で検索してみてください。

http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

き世界へ
被曝な

第 136 回 広島 2 ⼈デモ

企画：原⽥⼆三⼦、重広⿇緒、網野沙羅、哲野イサク
調査・⽂責：哲野イサク チラシ作成：網野沙羅 連絡先：sarah@inaco.co.jp

There is no safe dose of radiation「放射線被曝に安全量はない」

2015 年 9 ⽉ 25 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00
⾦曜⽇に歩いています ⾶び⼊り歓迎です

世界中の科学者によって⼀致承認されています。

私たちの⽣命、⽣活、健康、⾝体、財産…原発の放射能被曝から国⺠を守るのは現憲法ですが

現在⽇本は憲法の上に⾸相の権⼒を置く静かにクーデターが進⾏中です
本⽇のトピック

集団的⾃衛権⾏使を名⽬とする安保法制（戦争法）
集団的⾃衛権⾏使を前提とする安全保障基本法「平和安全法制」１０本と「国際平和⽀援法」
国家安全保障会議設置法（⽇本版 NSC 法）の成⽴
第⼀次安倍政権の教育基本法改悪
旧教育基本法の対象はおとなたち
⾃⺠党改憲草案と現憲法の⼤きな違い

すでに事実上の憲法壊変は始まっている
⾃由⺠主党「⽇本国憲法改正草案」Q&A 抜粋
なぜ⽇本がアメリカの肩代わりをしなければならないのか
国会開会前に⽇⽶合意
そもそも「集団的⾃衛権」とはなにか？
ニカラグア事件による国際司法裁判所判決「憲法解釈はオレが決める」の安倍クーデタ内閣

集団的⾃衛権⾏使を名⽬とする安保法制（戦争法）
図１は２０１４年７⽉１８⽇の広島２⼈デモチラシの 1 ⾴⽬

図１

第 103 回広島 2 ⼈デモチラシ 1 ⾴⽬です。安倍晋三⽒を⾸班とする⾃⺠党・公明党連⽴内閣は、７⽉１⽇、「限定された集団的⾃衛権⾏使は合憲」とする閣議決定をおこないました。
「いよいよ来たか」と私たちは危機感を募らせました。選挙の時には「バラ⾊」の未来を描き、いったん勝利を収めると、選挙で信任・⽀持を得たとばかり、公約では強調しなかった政策を数の⼒でどんどん推し進める「ヒトラー・
ナチス」張りの⼿⼝を繰り出してくることは、それまでの安倍晋三⽒の体質を考えると予測以上のものがありました。安倍晋三⽒はある意味「できの悪い岸信介」です。できの悪いというのは安倍晋三⽒が岸信介⽒以上に⽇本型ファシズムの体質をもっているという意味です。
その安倍晋三⽒の政治的⽬標は⽇本国憲法を壊変し、戦前天皇軍国主義時代の憲法に近づけることです。いきなり憲法を変えることは難しいとみた安倍⽒は、まず「解釈改憲」（これ⾃体詭弁論法ですが）で、「⽇本国憲法は集団的⾃衛権⾏使を禁じていない」としました。これが２０１４年７⽉１⽇の閣議決定の本質です。今までの政府が積み上げてきた「集団的⾃衛権⾏使」の議論を⼀挙に吹っ⾶ばしました。そして「憲法の解釈は⾸相である私が⾏う」と当⽇の記者会⾒で堂々と述べました。これ
は「憲法の上に⾸相の権⼒を置く」⾏為に他なりません。私は「クーデタ」が始まったな、と思いました。
もともと反被曝（すべての電離放射線からの被曝を拒否する）・反原発を旗印に開始した広島 2 ⼈デモですが、「憲法の解釈は⾸相である私が⾏う」＝クーデタ、に重⼤な関⼼を持たざるをえない
理由があったのです。それは「反被曝・反原発」を護る最後の砦が⽇本国憲法だからです。（それは２０１４年５⽉２１⽇⼤飯原発【参照資料】http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20140718.pdfの運転差⽌を命じた福井地裁判決で⽴派に証明されました）現⾏憲法の共感を得るところとはなりませんでした。世間が「憲法壊変」

を壊変させられては万事休すです。その第⼀歩が始まった、との動きに⽴ち上がるのは、それから１年後、集団的⾃衛権⾏使

いうのが私たちの認識です。当時この認識は必ずしも世間⼀般を前提とした安保法制が国会に上程されてからでした。
＜次⾴に続く＞1

＜前⾴より続き＞

しかし上程前ならまだしも、法案が整備され、関連法の改訂作業が済んで、安保法案が上程されてしまってからでは「時すでに遅し」です。数の⼒でほぼ原案通り通されてしまうことはこれも予測以上のものがありました。
といって、全国を席巻した「戦争法案」反対のデモが全く無駄だったわけではありません。それどころか、２０１２年夏の関⻄電⼒⼤飯原発再稼働に端を発した全国レベルの反・脱原発
デモに続く輝かしい市⺠運動の⼤きな成果でもありました。
しかし、今回安保法案の成⽴で、⽇本は実質平和憲法を捨て、⽇本の外で戦争⾏為ができる国へと⼤転換したことも事実です。
（勝負はまだついていません。このチラシシリーズの最後半で詳述します）

集団的⾃衛権⾏使を前提とする安全保障基本法
今回「平和安全法制」の基本をなすのが、新設の法律「安全保障基本法」
です。表１はその条⽂の抜粋です。
（⽬的）
第⼀条では
「国
連を中⼼とする国際の平和及び安全の維持のための努⼒に積極的に寄与することを⽬的とする」と謳っていますが、これまでの事
実関係からして、⼩規模な国連軍派遣（国連平和維持活動＝PKO）
を除けば、⼤規模に正式な国連軍が組織されたことは⼀度もありません。安全保障理事会の全会⼀致決議が得られないからです。
従って「国連を中⼼とする」という⽂⾔は「アメリカ軍中⼼とする」と読み替えても⼤きくは外れないでしょう。
（⾃衛権の発動としての武⼒の⾏使）第三条では、「武⼒攻撃に⾄る恐れがある」場合には「我が国周辺国で」武⼒⾏使ができる､となっています。朝鮮半島や東シナ海、台湾周辺などに軍隊（⾃衛隊）を送って戦争⾏為ができるようになったほか、「周辺国」の定義が曖昧のままですから、インド洋やペルシャ湾、あるいは環太平洋地域に⽇本の軍隊を送ることがあるかも知れません。

軍事⼒（⾃衛隊）出動が拒否された
６０年安保（重⼤緊急事態への⾃衛隊の対処）第四条も重要です。これは⽇本国内での話です。「緊急事態が発⽣した場合」には、「⾃衛隊が公共の秩序の維持にあたる」ことができる、としています。
警察⼒で抑えられなくなった時は軍事⼒（⾃衛隊）が⾏使でき

表１

安全保障基本法案

抜粋

安全保障基本法案（⽬的）第⼀条 この法律は、⽇本国憲法の平和主義及び国際協調主義の理念を踏まえ、国の防衛並びに国際の平和及び安全の維持に関する国際協⼒に関し、基本理念その他の基本となる事項を定めることにより、我が国の平和と独⽴を守り、国の安全を保つとともに、国際社会の⼀員として国際連合を中⼼とする国際の平和及び安全の維持のための努⼒に積極的に寄与することを⽬的とする。
（⾃衛権の発動としての武⼒の⾏使）第三条 ⾃衛権の発動としての武⼒の⾏使は、我が国に対して直接の武⼒攻撃があった場合及び我が国周辺の地域においてそのまま放置すれば我が国に対する直接の武⼒攻撃に⾄るおそれがある事態が⽣じた場合に限り、これを⾏うことができる。
２ ⾃衛権の発動としての武⼒の⾏使は、⾃衛隊がその任に当たるものとする。
（重⼤緊急事態への⾃衛隊の対処）
第四条 前条第⼀項に規定する場合のほか、国及び国⺠の安全に重⼤な影響を及ぼすおそれがある緊急事態が発⽣した場合において、⼀般の警察⼒をもっては対処することができないときは、⾃衛隊が公
共の秩序の維持に当たるものとする。
（防衛⼒の整備）第五条 政府は、第⼆条に規定する基本理念にのっとり、我が国の平和と独⽴を守り、国の安全を保つため、国防のための組織の整備その他の防衛⼒の整備を適切に⾏わなければならない。
（アメリカ合衆国との防衛協⼒）
第六条 政府は、⽇本国とアメリカ合衆国との間の相互協⼒及び安全保障条約が我が国の平和及び安全の維持に重要な役割を果たしているものであることにかんがみ、同条約に基づき、アメリカ合衆国と緊密な防衛協⼒を⾏うものとする。
（国際の平和及び安全の維持⼜は回復を図るための活動等に対する協⼒）
第七条 我が国は、国際の共同の利益のため必要があると…（略）２ 前項に規定する活動に対する協⼒は、国際法規及び国際連合の定
める基準その他確⽴された国際的な基準に従って⾏われるものとする。
（法制上の措置）第九条 国は、この法律の⽬的を達成するため、必要な関係法令の制
定⼜は改正を⾏わなければならない。
※⾚字は当⽅による強調【参照資料】衆議院 web サイトから「安全保障基本法案」
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g
15601014.htm

る道がはじめて開かれることになります。これに関連して思いが軍事⼒制圧を考えたとしても不思議ではありませんが、当時の出されるのは、60 年安保闘争の時です。６０年⽇⽶安全保障条

保守党政治家の中には、まだ良識のある⼈たちが数多くいました。

約締結に反対するデモが国会周辺を取り巻き（主催者発表では約３安全保障基本法第四条は、国⺠の基本的権利を抑圧するための３万⼈）、暴⼒団と右翼団体がデモ隊を襲撃して多くの重傷者を軍事⼒出動の⼀条が書き込まれています。これに反対した⾃⺠党

出し、機動隊が国会議事堂正⾨前で⼤規模にデモ隊と衝突し、 政治家がいたとは聞いていません。これは⾃⺠党がかつての保守デモに参加していた東京⼤学学⽣の樺美智⼦さんが死亡すると政党ではなく、ファシズム極右政党に変質しつつあることを意味いう事件が起こりました。デモ隊の中に機動隊や右翼団体、暴しています。

⼒団などを挑発するものたちがいたことも⼤きな要因です。警察⼒で抑えることに限界があるとみた当時の⾸相岸信介⽒は、
防衛庁⻑官の⾚城宗徳⽒に⾃衛隊による軍事⼒鎮圧を要請しま

⽇本の軍事産業は売り上げ増で⼤歓迎したが、警察⼒⾏使と軍事⼒⾏使では事態の様相が全く変化す（防衛⼒の整備）第五条も重要です。「防衛⼒の整備」を明確にるとみた⾚城⽒や、当時の国家公安委員⻑だった⽯原幹市郎⽒（元謳っています。この⼀条のために経済界の⼀部では、安保法制を

⾃⺠党国会議員、旧内務官僚出⾝）は、岸⽒の要請を拒否、⾃衛隊⼤歓迎しています。経団連防衛産業委員会（委員⻑：宮永俊⼀・三は出動準備までしながら、ついに出動は発令されませんでした。 菱重⼯業社⻑）は早速⼤歓迎の声明を発表しました。彼らにとっデモや集会は憲法で認められた⺠主的権利です。いかに現場がては政府から軍事装備品やサービスの発注が増えるからです。武

混乱したとはいえ、これを軍事⼒で制圧したとなると、⽇本は器輸出解禁といい、原発の売り込みといい、私が安倍晋三⽒のこ

もう⼀度軍事国家に戻ることになります。国家主義者岸信介⽒とを「三菱重⼯業の⾼級セールスマン」と呼ぶゆえんです。
＜次⾴に続く＞２

＜前⾴より続き＞

しかし、全ての経済⼈が今回の安保法制に賛を名⽬にして、アメリカ軍の補完勢⼒として⽇本が国外に軍隊（⾃成しているわけではありません。⽇本の経済発展を⽀えてきた⼀衛隊）を派遣して戦争することを可能とすることが今回の安保法

つの要因は「平和国家⽇本」「戦争をしない国⽇本」のイメージ

制の⽬的だ、ということが「安全保障基本法」を読むことによっでした。今回の⼤転換は、マイナスイメージとして働き、特に中て了解されます。

国との経済交流にとってマイナスとなると考えている経済⼈も多あえて「国連の集団的⾃衛権⾏使の発動」をにおわせているのいのです。ただその多くは「唇寒し」とばかりだんまりを決め込は（国際の平和及び安全の維持⼜は回復を図るための活動等に対んでいるのが実情です。

する協⼒）と⻑たらしい条⽂名がついている第７条です。

基本法の真の⽬的は第六条ると謳い、第２項では「国際法規及び国連の基準に従って⾏われ（アメリカ合衆国との防衛協⼒）第六条は、この「安全保障基

⾏使は実はここでしか適⽤されないのです。

本法」の⽩眉ともいうべき⼀条で、安保法制の本質をあますとこ
ろなく表現しています。（書き⼿もそれまでのどこか奥⻭にモノが挟まったような陰影がなくなりのびのびと書いています）「⽇⽶安全条約に基づき、アメリカ合衆国と緊密な防衛協⼒を⾏うものとする」これがこの法案の真の⽬的です。
おかしなことに、「安全保障基本法」のどこを探しても「集団的⾃衛権」という⾔葉は１回も使われていません。後でもみていきますが、今回の安保法制は国連が規定する「集団的⾃衛権」⾏
使にはまったく該当しないからです。それでは２０１４年７⽉１⽇の閣議決定「限定された集団的⾃衛権⾏使は合憲」はいったい
どこにいってしまったのでしょうか？つまり、集団的⾃衛権⾏使

第７条では、本⽂で国連の平和・安全維持、平和回復に協⼒す
るものとする」としています。つまり国連の定める集団的⾃衛権

それでは、７⽉１⽇閣議決定で⾔う「国際法で認められた集団的⾃衛権」の⾏使はいったいどこにいってしまったのか？
結局それは、安倍晋三⽒の解釈する「集団的⾃衛権」の⾏使に変質させられてしまっているのです。憲法問題は別として、国連の定める集団的⾃衛権では、事実上⽇本が国外に軍隊（⾃衛隊）を派遣できる局⾯はありません。（後述）
ですから集団的⾃衛権も安倍晋三⽒の解釈する集団的⾃衛権でなくてはならなかったのです。安倍⽒は⽇本国憲法のみならず国連の集団的⾃衛権まで⾃分で解釈しています。この⼈物の危険なファシスト的体質を表しています。

「平和安全法制」１０本と「国際平和⽀援法」
基本法九条に「必要な関連法令の制定⼜は改正を⾏わなければならない」とあるように、これだけの⼤変化を⽇本の法体系の中にもちこむわけですから、他の関連法令も無事で済むはずがありません。安倍⾃公連⽴政権は関連法改正案１０本と新設「国際平和⽀援法」の計１１本も⼀括審議の上可決しました。中⾝を丁寧にみている余裕はありませんが、⾃衛隊法の改正については⾒ておく必要があると思います。内閣官房の作成した資料に「平和安全法制の概要」があり、この資料はさすがに要点を列記しており
⼤いに参考となる資料です。（是⾮閲覧することをお薦めします）５
⾴が「⾃衛隊法の改正（⽶軍に対する物品役務の提供等）」と題する箇所で、これによれば⾃衛隊による⽶軍警備、情報収集、三カ国以上（たとえば、⽇⽶韓）の軍事訓練参加、提供の対象に弾薬を含めることなどが改正ポイントとしてあげられており、⾃衛隊がさらに⽶軍の下働き組織化することが明瞭に読み取れます。また⾃衛隊員の国外における命令不服従を「国外犯」として新たに罰則を設けるなど、読みようによっては特別裁判所（軍法会議や⾏政裁判所など）の設置を禁じた憲法 76 条２項に違反するのではないか、と思わせる規定もあります。
さらに国家安全保障会議設置法（NSC）設置法の改正も注意
を払っておかなければならないポイントです。国家安全保障法は第⼆次安倍内閣の時にできた法律で、⽇本の軍事⼒発動に際して内閣総理⼤⾂に全権⼒を集中させる危険な法律ですが、今回改正で新たに審議事項として「国家存⽴危機事態への対処」「重要影響事態への対処」「国際平和共同対処事態への対処」の３つ項⽬が加えられ、事実上内閣総理⼤⾂の判断で、⽇本の外で戦争⾏為ができることになりました。
以上みてきたように戦後７０年にして、⽇本は戦争しない国から戦争できる国になりました。それでもまだ遠慮がちです。⼤ぴらに堂々とやるには現⾏憲法の改悪が必要です。

表2「平和安全法制」の構成

整備法（⼀部改正を束ねたもの）

平和安全法制整備法：我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための⾃衛隊法等の⼀部を改正する法律

１．⾃衛隊法２．国際平和協⼒法

国際連合平和維持活動等に対する協⼒に関する法律

３．周辺事態安全確保法→ 重要影響事態安全確保法に変更

重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律

４．船舶検査活動法

重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律

５．事態対処法

武⼒攻撃事態等及び存⽴危機事態における我が国の平和及び独⽴並びに国及び国⺠の安全の確保に関する法律

６．⽶軍⾏動関連措置法→ ⽶軍等⾏動関連措置法に変更

武⼒攻撃事態等及び存⽴危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の⾏動に伴い我が国が実施する措置に関する法律

７．特定公共施設利⽤法

武⼒攻撃事態等における特定公共施設等の利⽤に関する法律

８．海上輸送規制法

武⼒攻撃事態及び存⽴危機事態における外国軍⽤品等の海上輸送の規制に関する法律

９．捕虜取扱い法

武⼒攻撃事態及び存⽴危機事態における捕虜等の取扱いに関する
法律

１０．国家安全保障会議設置法
新規制定（１本）

国際平和⽀援法：国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協⼒⽀援活動等に関する法律【参照資料】内閣官房 web サイトから「「平和安全法制」の概要」2 ⾴
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/gaiyou-heiwaanzenhousei.pdf

3

国家安全保障会議設置法（⽇本版NSC法）の成⽴
⽇本がアメリカの補完勢⼒として⽇本の外で戦争のできる国へとなる道は、すでに第⼆次安倍政権成⽴からその準備が進められ

表3を牽引⾞とする「アベノミクス」でバラ⾊の未来を描きつつ、⽇本を戦争のできる国へと準備を進めます。２０１３年１２⽉４⽇には国家安全保障会議設置法を成⽴させます。国家安全保障会議

抜粋

国家安全保障会議設置法ていました。2012 年１２⽉総選挙での⼤勝を経て第⼆次安倍政権が成⽴するのは１２⽉２６⽇です。安倍政権は、「⾦融」経済成⻑

国家安全保障会議設置法

最終改正：平成⼆六年四⽉⼀⼋⽇法律第⼆⼆号（設置）
第⼀条 我が国の安全保障（以下「国家安全保障」という。）に関する重要事項を審議する機関として、内閣に、国家安全保障会議（以下「会議」という。）を置く。

（所掌事務等）第⼆条 会議は、次の事項について審議し、必要に応じ、内閣総理保障会議に替えて内閣に設置されていましたが、現在の国家安全⼤⾂に対し、意⾒を述べる。
⼀
国防の基本⽅針
保障会議に発展して内閣総理⼤⾂の権限を強めたのは２０１３年
⼆ 防衛計画の⼤綱
１２⽉です。なお「国家安全保障会議設置法」とセットの関係に
三 前号の計画に関連する産業等の調整計画の⼤綱ある「特定秘密保護法」も２０１３年１２⽉に成⽴しています。 四 武⼒攻撃事態等（武⼒攻撃事態及び武⼒攻撃予測事態をいう。
以下この条において同じ。）への対処に関する基本的な⽅針
⽇本の安全保障に関する情報のうち「特に秘匿することが必要で五 武⼒攻撃事態等への対処に関する重要事項あるもの」を「特定秘密」として指定し、取扱者の適正評価の実
六 周辺事態への対処に関する重要事項
七 ⾃衛隊法（昭和⼆⼗九年法律第百六⼗五号）第三条第⼆項第⼆
施や漏洩した場合の罰則などを定めた法律です。国家安全保障会
号 の⾃衛隊の活動に関する重要事項
議（NSC）が、アメリカの補完勢⼒として⽇本の軍事⾏使の判断
⼋ 国防に関する重要事項（前各号に掲げるものを除く。）
九 国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策の基本⽅針並びにと権限を総理⼤⾂の下に集めたものであれば、安全保障に関するこれらの政策に関する重要事項（前各号に掲げるものを除く。）
情報の公開や暴露を、罰則をもって規制する法律が必要となるの⼗ 重⼤緊急事態（武⼒攻撃事態等、周辺事態及び次項の規定によはある意味当然でしょう。
り第七号⼜は第⼋号に掲げる重要事項としてその対処措置につき諮るべき事態以外の緊急事態であつて、我が国の安全に重⼤な影響を及ぼすおそれがあるもののうち、通常の緊急事態対処体制に
国家安全保障会議法では、旧法（「安全保障会議法）に⽐べて著しよつては適切に対処することが困難な事態をいう。第三項において同じ。）への対処に関する重要事項
い変化がありました。旧法では「内閣総理⼤⾂は、次の事項につ⼗⼀ その他国家安全保障に関する重要事項
いては会議に諮らねばならない」としていた条項（旧法第⼆条「内２ 内閣総理⼤⾂は、前項第⼀号から第四号までに掲げる事項並び閣総理⼤⾂の諮問等」）を（所管事項等）第⼆条「会議は、次の事項に同項第五号から第⼋号まで及び第⼗号に掲げる事項のうち内閣総理⼤⾂が必要と認めるものについては、会議に諮らなければなについて審議し、必要に応じ、内閣総理⼤⾂に対し意⾒を述べる」
らない。
と変えたのです。国家安全保障会議は内閣総理⼤⾂の諮問機関か
３ 第⼀項の場合において、会議は、武⼒攻撃事態等、周辺事態及び重⼤緊急事態に関し、同項第四号から第六号まで⼜は第⼗号にら意⾒具申機関となりました。相対的に内閣総理⼤⾂の権限が強掲げる事項について審議した結果、特に緊急に対処する必要があまったのです。次の事項とは表３の第⼆条の「⼀から⼗⼀」までると認めるときは、迅速かつ適切な対処が必要と認められる措置です。いってみれば内閣総理⼤⾂は財団法⼈の理事⻑から、株式について内閣総理⼤⾂に建議することができる。

そのものは、２００６年１２⽉第⼀次安倍政権の時に従来の安全会社の CEO に昇格したようなものです。さらに今回安保法制の成⽴によって、新たに「存⽴危機事態への対処」「重要影響⾃体への対処」「国際平和共同対処事態への対処」が審議事項に追加されています。２００６年第⼀次安倍政権の時に成⽴に失敗した国家安全保障会議はこうして第⼆次安倍政権では成⽴に成功します。
これら審議事項の⼀つ⼀つが、具体的にどのような内容をもつのか、具体的にどのような事態を想定しているのか、全く詳らかにしません。が、内閣総理⼤⾂が⽇本の戦争に関するオールマイ
ティの判断権限と実施権限を⼿中にした、ということだけは理解がつきます。まったくどえらいことになったものです。

全く説明がつかない秘密保護法案反対
キャンペーン
ここで私が全く説明がつかない事態が起こっています。１３年
１２⽉に成⽴した「特定秘密保護法案」は、「国家安全保障会議設置法」に伴って必要とされた法案で審議時期もほぼ同時期でした。ところがマスコミは NSC 法は全く問題とせずに「秘密保護法案」だけを狙い撃ちにして反対キャンペーンを張るのです。それも法案が国会に上程されたのを⾒計らうようにして反対キャン
ペーンが⾏われました。⼀部マスコミに煽られるようにして多くの市⺠団体が反対運動を⾏いました。なぜ本家本元の NSC を問題とせず、「秘密保護法」だけが標的にされたのか？いまだに私が説明できない事態でした。どなたか合理的説明をしていただけると助かるのですが･･･。

4（組織）
第三条 会議は、議⻑及び議員で組織する。
（議⻑）第四条 議⻑は、内閣総理⼤⾂をもつて充てる。
２ 議⻑は、会務を総理する。
３ 議⻑に事故があるとき、⼜は議⻑が⽋けたときは、内閣法（昭和⼆⼗⼆年法律第五号）第九条 の規定によりあらかじめ指定された国務⼤⾂（順位を定めて⼆以上の国務⼤⾂が指定されている
ときは、最先順位の国務⼤⾂）をもつて充てられる議員がその職務を代理する（資料提供等）第六条 内閣官房⻑官及び関係⾏政機関の⻑は、会議の定めるところにより、会議に対し、国家安全保障に関する資料⼜は情報であつて、会議の審議に資するものを、適時に提供するものとする。
２ 前項に定めるもののほか、内閣官房⻑官及び関係⾏政機関の⻑は、議⻑の求めに応じて、会議に対し、国家安全保障に関する資料⼜は情報の提供及び説明その他必要な協⼒を⾏わなければならない。
※⾚字は当⽅による強調【参照資料】国家安全保障会議設置法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S61/S61HO071.html

表４「平和安全法制」の概要

抜粋

国家安全保障会議設置法（ＮＳＣ設置法）の改正
１．審議事項として、新たに以下のものを定める。
○ 存⽴危機事態への対処○ 重要影響事態への対処○ 国際平和共同対処事態への対処【参照資料】内閣官房 web サイトから「「平和安全法制」の概要」１2 ⾴
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/gaiyou-heiwaanzenhousei.pdf

第⼀次安倍政権の教育基本法改悪 表６
ここでちょっと整理しておきましょう。２０１５年多くの⽇本の市⺠を反対運

動に巻き込んだ安保法制（戦争法制）は、結局アメリカの軍事⼒を補完するため、主として⽇本がアジア太平洋地域で（場合によってはインド洋やペルシャ湾かもしれま
せん）、軍事展開を⾏い、戦争することを正当化・合法化するものでした。⽇本が⽇本国外で軍事展開を⾏い、戦争することを妨げる最⼤の障害は⽇本国憲法、特にその前⽂と憲法九条です。これを安倍政権は「限定容認論の集団的⾃衛権は合憲」という解釈を⾏い、つまり憲法の上に⾸相の権⼒を置く形でクーデタを⾏い乗り切ろうとしているわけです。これを可能としているのは、⾃⺠党・公明党の圧倒的な国会における議席です。しかし圧倒的と⾒える議席も、国⺠の圧倒的⽀持を受けたものではなく（総選挙⾃⺠党⽐例代表区の得票率は約２７．６％＝2012 年１２⽉）、
⼩選挙区制のトリックと公明党の全⾯選挙協⼒の上に成⽴したものでした。

⽇本国憲法と旧教育基本法はセットの関係

しまえば、まっしぐらに戦争ができる国に突き進むことができたはずです。こうして安倍⾃公連⽴政権の次の、そして最⼤の課題は憲法壊変となります。
現⾏⽇本国憲法壊変という課題は、実は第⼀次安倍政権の時に「教育基本法」の改悪という形で内堀が埋められています。
それを次にみておきましょう。

教育基本法（昭和⼆⼗⼆年法律第⼆⼗五号）の全部を改正する。
我々⽇本国⺠は、たゆまぬ努⼒によって築いてきた⺠主的で⽂化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と⼈類の福祉の向上に貢献することを願うものである。
我々は、この理想を実現するため、個⼈の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな⼈間性と創造性を備えた⼈間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい⽂化の創造を⽬指
す教育を推進する。
ここに、我々は、⽇本国憲法の精神にのっとり、
我が国の未来を切り拓く教育の基本を確⽴し、その振興を図るため、この法律を制定する。

中戦争による夥しい死者、無差別空襲（当時のアメリカ軍部の⾔葉では戦略爆撃）や戦略爆撃の典型例である２度の原爆による惨禍、

中国⼤陸、朝鮮半島における３０００万⼈の死者などなど数え上がれば数限りない戦争による惨劇への事実認識がありました。
⽇本国憲法は、⼆度と戦争をしない国にするためには、⽇本
⼈の考え⽅を変えなければならない、⽇本を真の⺠主主義国家にしなければならない、と考えます。そのためには、⼀⼈⼀⼈の「個」とその「幸福」の価値が国家の価値の上位に置かれな表５が今はなき旧教育基本法の全⽂です。
旧教育基本法は現⽇本国憲法とセットの関係にあります。⽇

旧教育基本法前⽂ない国にする点にありました。その前提には、太平洋戦争、⽇はひとえに⽇本国憲法があるためです。⽇本国憲法さえ変えて

表５

教育基本法

本国憲法がもっとも強調しているのは、⽇本を⼆度と戦争をし安倍⾃公連⽴政権がクーデタを⾏わなければならなかったの（現⾏教育基本法－2006 年 12 ⽉ 22 ⽇成⽴

現⾏

ければならない、とします。 ＜次⾴に続く＞

全⽂（1947 年 3 ⽉ 31 ⽇法律25 号）

法律第 120 号－に改悪される前の教育基本法－旧法）

われらは、さきに、⽇本国憲法を確定し、⺠主的で⽂化的な国家を （学校教育）
建設して、世界の平和と⼈類の福祉に貢献しようとする決意を⽰した。 第６条 法律に定める学校は、公の性質をもつものであつて、国⼜は
この理想の実現は、根本において教育の⼒にまつべきものである。
地⽅公共団体の外、法律に定める法⼈のみが、これを設置すること
われらは、個⼈の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する⼈間の育成ができる。
を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな⽂化の創造をめ
２ 法律に定める学校の教員は、全体の奉仕者であって、⾃⼰の使命
ざす教育を普及徹底しなければならない。
を⾃覚し、その職責の遂⾏に努めなければならない。このためには、
ここに、⽇本国憲法の精神に則り、教育の⽬的を明⽰して、新しい教員の⾝分は、尊重され、その待遇の適正が、期せられなければな
⽇本の教育の基本を確⽴するため、この法律を制定する。
らない。
（教育の⽬的）第１条 教育は、⼈格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個⼈の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、⾃主的精神に充ちた⼼⾝ともに健康な国⺠の育成を期して⾏われなければならない。
（教育の⽅針）第２条 教育の⽬的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない。この⽬的を達成するためには、学問の⾃由を尊重し、実際⽣活に即し、⾃発的精神を養い、⾃他の敬愛と協⼒によって、⽂化の創造と発展に貢献するように努めなければならない。

（社会教育）
第７条 家庭教育及び勤労の場所その他社会において⾏われる教育は、
国及び地⽅公共団体によって奨励されなければならない。
２ 国及び地⽅公共団体は、図書館、博物館、公⺠館等の施設の設置、学校の施設の利⽤その他適当な⽅法によって教育の⽬的の実現に努めなければならない。
（政治教育）
第８条 良識ある公⺠たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない。
２ 法律に定める学校は、特定の政党を⽀持し、⼜はこれに反対する
ための政治教育その他政治的活動をしてはならない。

（教育の機会均等）
第３条 すべて国⺠は、ひとしく、その能⼒に応ずる教育を受ける機 （宗教教育）会を与えられなければならないものであって、⼈種、信条、性別、 第９条 宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会⽣活における地位は、社会的⾝分、経済的地位⼜は⾨地によって、教育上差別されない。
教育上これを尊重しなければならない。
２ 国及び地⽅公共団体は、能⼒があるにもかかわらず、経済的理由
２ 国及び地⽅公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教によって修学困難な者に対して、奨学の⽅法を講じなければならな
教育その他宗教的活動をしてはならない。
い。
（教育⾏政）（義務教育）
第 10 条 教育は、不当な⽀配に服することなく、国⺠全体に対し直接第４条 国⺠は、その保護する⼦⼥に、９年の普通教育を受けさせるに責任を負って⾏われるべきものである。
義務を負う。
２ 教育⾏政は、この⾃覚のもとに、教育の⽬的を遂⾏するに必要な２ 国⼜は地⽅公共団体の設置する学校における義務教育については、諸条件の整備確⽴を⽬標として⾏われなければならない。
授業料は、これを徴収しない。
（補則）（男⼥共学）
第 11 条 この法律に掲げる諸条項を実施するために必要がある場合に第５条 男⼥は、互いに敬重し、協⼒しあわなければならないものでは、適当な法令が制定されなければならない。
あって、教育上男⼥の共学は、認められなければならない。

5

＜前⾴より続き＞

教育基本法は、その前⽂で次のようにいいます。

国家は「個」と
その「幸福」のためにある家を建設して世界の平和と⼈類の福祉に貢献しようと決意した。

とその幸福のために国家が存在すると考えます。
「滅私奉公」「天る」

つまり国家のために「個」があるのではなく、⼀⼈⼀⼈の「個」「我らは、さきに､⽇本国憲法を確定し、⺠主的で⽂化的な国
この理想の実現は、根本において教育の⼒にまつべきものであ皇陛下万歳！」と喜んで死んでいく国⺠があってはならない、

⽇本国憲法の精神を真に⽇本社会全体に実現するには教育のとします。しかしこれを達成するには⼀朝⼀⼣ではできない、⼒によるしかない、といいます。「ここに⽇本国憲法の精神に則国⺠の不断の教育が不可⽋だ、そのために教育基本法を制定しり、教育の⽬的を明⽰して、新しい⽇本の教育の基本を確⽴すよう、として制定されたのが、旧教育基本法です。

るため、この法律を制定する」

旧教育基本法の対象はおとなたち
つまり旧教育基本法の対象としたのは、⼦どもたちではなく、むしろ天皇制軍国主義が⾻の髄までしみこんだ⽇本の⼤⼈たちでした。
この点では、教育基本法が対⽴する教育概念は「教育勅語」であ り「軍 ⼈ 勅 諭」で し た。こ の た め 国 会 は 教 育 基 本 法 制 定（1947 年 3 ⽉ 31 ⽇）したあと、1948 年に「敎育勅語等排除に関する決議」を⾏っています。

教育勅語を排除する衆院決議「敎育勅語等排除に関する決議⺠主平和国家として世界史的建設途上にあるわが国の現実は、その精神内容において未だ決定的な⺠主化を確認するを得ないのは遺憾である。これが徹底に最も緊要なことは敎育基本法に

表７

現⾏

教育基本法

第⼆条

（教育の⽬標）第⼆条 教育は、その⽬的を実現するため、学問の⾃由を尊重しつつ、次に掲げる⽬標を達成するよう⾏われるものとする。
⼀ 幅広い知識と教養を⾝に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳⼼を培うとともに、健やかな⾝体を養うこと。
⼆ 個⼈の価値を尊重して、その能⼒を伸ばし、創造性を培い、⾃主及び⾃律の精神を養うとともに、職業及び⽣活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。
三 正義と責任、男⼥の平等、⾃他の敬愛と協⼒を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。
四 ⽣命を尊び、⾃然を⼤切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。
五 伝統と⽂化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷⼟を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。

則り、敎育の⾰新と振興とをはかることにある。しかるに既に過去の⽂書となつている敎育勅語並びに陸海軍軍⼈に賜わりたる勅諭その他の敎育に関する諸詔勅が、今⽇もなお国⺠道徳の指導原理としての性格を持続しているかの如く誤解されるのは、
従来の⾏政上の措置が不⼗分であつたがためである。
思うに、これらの詔勅の根本的理念が主権在君並びに神話的国体観に基いている事実は、明かに基本的⼈権を損い、且つ国際信義に対して疑点を残すもととなる。よつて憲法第九⼗⼋条の本旨に従い、ここに衆議院は院議を以て、これらの詔勅を排除し、その指導原理的性格を認めないことを宣⾔する。政府は直ちにこれらの謄本を回収し、排除の措置を完了すべきである。
右決議する。」

教育勅語失効確認の参院決議
参議院の決議も同じく６⽉１９⽇に⾏われています。
「教育勅語等の失効確認に関する決議
われらは、さきに⽇本国憲法の⼈類普遍の原理に則り、教育基本法を制定して、わが国家及びわが⺠族を中⼼とする教育の誤りを徹底的に払拭し、真理と平和とを希求する⼈間を育成す
る⺠主主義的教育理念をおごそかに宣明した。その結果として、
教育勅語は、軍⼈に賜はりたる勅諭、戊申詔書、⻘少年学徒に賜はりたる勅語その他の諸詔勅とともに、既に廃⽌せられその効⼒を失つている。
しかし教育勅語等が、あるいは従来の如き効⼒を今⽇なお保有するかの疑いを懐く者あるをおもんばかり、われらはとくに、それらが既に効⼒を失つている事実を明確にするとともに、政府をして教育勅語その他の諸詔勅の謄本をもれなく回収せしめる。
われらはここに、教育の真の権威の確⽴と国⺠道徳の振興のために、全国⺠が⼀致して教育基本法の明⽰する新教育理念の普及徹底に努⼒をいたすべきことを期する。

6

右決議する。」

国家の上に「個」では戦争にならない
しかし安倍晋三⽒らにとってもっとも憎むべきは、まさしく
⽇本国憲法や教育基本法に⽰されている考え⽅そのものでした。
「個を国家の上に置く」「国家は個のためにある」、「個の幸福の価
値は国家の価値の上にある」という考え⽅では、戦争はできません。その考え⽅では誰も戦争にいく⼈間がいなくなるからです。
安倍⽒らの考え⽅では「教育勅語」の世界、すなわち「⼀旦（いったん）緩急（かんきゅう）アレハ（ば）義勇（ぎゆう）公（こう）ニ

奉（ほう）シ（じ）以（もっ）テ天壤（てんじょう）無窮（むきゅう）
ノ皇運（こううん）ヲ扶翼（ふよく）スヘ（べ）シ」でなくてはな
りません。
「旧教育基本法」は、「学校教育現場の荒廃」「学校教育の劣化・学⼒低下」といったおよそ教育基本法の精神とは全く無関係な話
題にすりかえられ、あっさり現在の教育基本法に取り替えられました。これも第⼀次安倍政権の時、２００６年１２⽉のことでした。ここでも安倍政権はマスコミを使って⼤宣伝を⾏い、教育基本法を学校教育の問題として国⺠に刷り込みました。圧倒的⼤多数の国⺠は「教育基本法」すら読んだことがありません。マスコ
ミの⼤宣伝にすっかりだまされ、教育基本法の改正は学校教育の改善だと思い込んだのです。
５⾴表６は現在の教育基本法の前⽂です。旧教育基本法で使われた⾔葉が、ちりばめられていますが、戦争を⼆度としないための⺠主教育・政治教育の精神はすでに葬り去られています。
２００６年、旧教育基本法が葬り去られた時、⽇本国憲法はす
でに内堀を埋められ、「丸裸の⼤阪城」となっていました。

⾃⺠党改憲草案と現憲法の⼤きな違い
安倍⾃⺠党・公明党連⽴政権が、次に狙うのは現⾏憲法の壊変です。

す。今回は２００９年１２⽉４⽇の⾃⺠党改憲推進本部の第１回よく知られているように⾃⺠党は改憲草案を準備しています。
最⼤の問題は、世間がこの改憲草案を軽視しているということです。なぜ軽視しているかというとマスコミが軽視しているからです。なぜマスコミが軽視しているかというと･･･とここまで来るとマスコミの⽇本社会における役割の話になりますので、ここでは割愛して、「マスコミの⽇本社会における役割」の話はこの⼀連のシリーズの最後にとっておくことにします。

この改憲草案に沿ってすでに着々と準備を進めているからです。
（⼀部はすでに実現すらしています）

⾃由⺠主党は２０１２年４⽉２４⽇付けで改憲草案を公表しています。
「わが党は、結党以来、“憲法の⾃主的改正” を “党の使命”に掲げてきました。占領体制から脱却し、⽇本を主権国家にふさわしい国にするため、⾃⺠党は、これまでも憲法改正に向けた多くの提⾔を発表してきました」とし、改憲は⾃⺠党の党是・使命だとしています。
同時に⾃⺠党は「⽇本国憲法改正草案

Q＆A増補版」を公表しています。これがなかなかポイントをついたわかりやすい「Q＆A」となっており、⾃⺠党改憲の狙いをうまく説明しています。このチラシでは「Q&A」の⼀部を引⽤しながら、⾃⺠党が⽇本国憲法

⾃⺠党改憲草案

会合から３１回の会合、１２回の起草委員会を経て２０１２年４⽉２４⽇草案に⾄ったとしています。

影響を与えていない福島原発事故
第１の特徴は、発表の⽇付けにあります。２０１１年３⽉１１⽇に発⽣した「福島原発事故」がこの改憲草案にまったく影響を与えていない、ということです。福島事故で発⽣した数多くの⼈

⾃⺠党改憲草案は軽視すべきではありません。安倍晋三⽒らは、

表8

この国をどこにつれていこうとしているかをみておくことにしま抜粋

権侵害あるいは「⼈格権侵害」、⼈間の⽣存そのものの危機、何百年という時間をかけて作り上げてきた地域社会が⼀瞬にして消えてなくなるという事態、あるいは「平和利⽤」と称される科学
技術が暴⼒装置として機能する、などといった観点は全くこの改憲草案では存在しません。⾃⺠党改憲草案の世界では「福島原発事故」は全く存在していません。
第２の特徴は、「誰か」が憲法を国⺠に与える、という体裁をとっている点です。「誰か」が誰なのかは明⽰的ではありません。が、国⺠でもない、国でもない、超国家的存在が国⺠に憲法を与える形です。草案では第⼀条で、天皇を⽇本国の「元⾸」（Head ofState）と規定していますので、あるいはこの「誰か」とは天皇のことかも知れません。もしそうなら天皇が国⺠に「下し置かれる」体裁の戦前の、⼤⽇本帝国憲法に近い体裁ということになります。
現⾏⽇本国憲法では、明確に主権者である国⺠が、国家に対して、実際政治権⼒を⾏使する国家に対して、その遵守すべき規範（前⽂）
⽇本国は、⻑い歴史と固有の⽂化を持ち、⽇本国は、⻑い歴史と固有の⽂化を持ち、国⺠統合の象徴である天皇を戴いただく国家であって、国⺠主権の下、⽴法、⾏政及び司法の三権分⽴に基づいて統治される。
我が国は、先の⼤戦による荒廃や幾多の⼤災害を乗り越えて発展し、今や国際社会において重要な地位を占めており、平和主義の下、諸外国との友好関係を増進し、世界の平和と繁栄に貢献する。
⽇本国⺠は、国と郷⼟を誇りと気概を持って⾃ら守り、基本的⼈権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。
我々は、⾃由と規律を重んじ、美しい国⼟と⾃然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、活⼒ある経済活動を通じて国を成⻑させる。
⽇本国⺠は、良き伝統と我々の国家を末永く⼦孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する（天皇）
第⼀条 天皇は、⽇本国の元⾸であり、⽇本国及び⽇本国⺠統合の象徴であって、その地位は、主権の存する⽇本国⺠の総意に基づく。

として提⽰する、という体裁です。つまり主権者たる国⺠が国家に対して与えることになっています。ここが⼤きな違いです。
第３の特徴は、「国家」と国⺠「個⼈」の関係が、⾃⺠党草案
では必ずしも明瞭ではない、という点があげられます。現⾏⽇本
国憲法では、２０１４年５⽉２１⽇の、関⻄電⼒⼤飯原発運転差⽌を命じた福井地裁判決でも明瞭に述べているように、「個⼈の⼈格権」より⾼い価値はありません。国家の価値よりも、国⺠「個⼈の⼈格権」の⽅が⾼いのです。明瞭・明晰です。⾃⺠党草案では、
明瞭ではありません。場合によっては国家の価値が個⼈の価値よ
り⾼い、とみている部分もあります。これが⼤きな特徴です。

⾃⺠党のいう「我が国の歴史・伝統・⽂化」とは「Q＆A」を全て抜きだすのは紙幅上無理です。１１・１２⾴に、（国旗及び国歌）
第三条 国旗は⽇章旗とし、国歌は君が代とする。
２ ⽇本国⺠は、国旗及び国歌を尊重しなければならない。

このチラシのテーマである「安保法制」（戦争法制）を念頭に置（国⺠の責務）
第⼗⼆条 この憲法が国⺠に保障する⾃由及び権利は、国⺠の不断の努⼒により、保持されなければならない。国⺠は、これを濫⽤してはならず、⾃由及び権利には責任及び義務が伴うことを⾃覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。

踏まえた⽂章であるべき」だが、それがないとします。⾃⺠党改（憲法尊重擁護義務）
第百⼆条 全て国⺠は、この憲法を尊重しなければならない。
２ 国会議員、国務⼤⾂、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。

※⾚字は当⽅による強調【参照資料】https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf

きながら１１カ所を選び出しました。
「Q3 前⽂」では現⾏憲法には「我が国の歴史・伝統・⽂化を
憲草案では「⻑い歴史と固有の⽂化を持ち、国⺠統合の象徴である天皇を戴く国家」という規定がそれに相当します。
「歴史・伝統・⽂化」とはどうも「天皇中⼼の歴史・伝統・⽂化」のことであり、決して福島原発事故で消え去った福島県の双葉町、⼤熊町など地域社会の「歴史・伝統・⽂化」のことではないとわかります。⾃⺠党草案は⽇本の社会を「天皇中⼼の社会」にしたいのだな、と⾒当がついてきます。

＜次⾴に続く＞7＜前⾴より続き＞ さらに「Q3 前⽂」では、現⾏憲法前⽂でもっとも問題の箇所として「平和を愛する諸国⺠の公正と信義に信頼

天皇は国家元⾸だった」「国際儀礼上天皇は国家元⾸として扱わして、われらの安全と⽣存を保持しようと決意した」を挙げ、ことは紛れもない事実」として疑問の余地がないとしています。

れを「ユートピア的発想による⾃衛権の放棄にほかなら」ない、と⼀⼑両断に切り捨てます。

れている」くらいではないでしょうか？「天皇が元⾸であるこしかし、現⾏憲法下で「天皇」を国家元⾸とする議論には無理があります。少なくともこれまで論争の対象でした。決して「紛れもない事実」だったわけではありません。つまりこの草案の１９５９年３⽉３０⽇、「⽶軍の⽇本駐留を憲法違反」とした「砂狙いは、論争に終⽌符を打ち「天皇を国家元⾸」として戦前⼤川事件」第１審東京地裁判決で、裁判⻑の伊達秋雄⽒は判決⽂の⽇本帝国憲法の規定に戻そうということになります。

中で、⽇本国憲法第９条は「連合国の占領軍が撤退した後の軍備「Q９安全保障」では現⾏憲法９条第２項を削って「前項の規なき真空状態からわが国の安全と⽣存を維持するために必要」

定は、⾃衛権の発動を妨げるものではない」とやや遠慮がちなだったと述べています。

表現が挿⼊されています。現⾏憲法では「陸海空軍その他の戦「平和を愛する諸国⺠の公正と信義に信頼して、われらの安全⼒はこれを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」となっと⽣存を保持しようと決意」し実⾏することが、「ユートピア的ています。⾃⺠党が「ユートピア的発想」と激しく批判する部

発想」なのか、あるいは伊達⽒が指摘するように「軍備なき真空分でもあります。

状態からわが国の安全と⽣存を維持するために必要」なものなの「Q＆A」では「この “⾃衛権” には、国連憲章が認めている個

か、は議論のわかれるところでしょう。が、理想論ではなく現実

別的⾃衛権や集団的⾃衛権が含まれていることはいうまでもあ論からみてみると、少なくとも⽇本は戦後７０年間、朝鮮戦争やりません」と注釈しています。ここではじめて⾃⺠党改憲草案

ベトナム戦争で後⽅兵站基地の役割は担ったものの、戦争には巻では「集団的⾃衛権」を憲法上の規定とすることが明⽰されてき込まれなかった、のに対して、世界第⼀の軍事⼤国アメリカはいます。

「戦争中毒国家」と揶揄されるほど、戦争しつづけであり、数多すると現⾏法体系下では「集団的⾃衛権⾏使」は認められてくのアメリカの若者の⽣命が失われた、のが現実です。

いないことを⾃⺠党⾃⾝が認めたことにならないか、という疑すでに登場する集団的⾃衛権いう議論は詭弁です。後でもみるように国連憲章が定める集団的⾃衛権「Q5 天皇」では、草案は天皇を国家元⾸として位置づけています。「Q＆A」では、天皇がなぜ国家元⾸なのかの理由を明⽰し問が湧いてきます。（限定的⾏使は合憲だが、無条件⾏使は違憲、とそのものが限定容認論なのですから）

要するに「Q3 前⽂」と合わせて考えると、⽇本を普通の戦争ができる国にしたい、ということでしょう。

ていません。あえていえば「明治憲法（⼤⽇本帝国憲法）ではすでに事実上の憲法壊変は始まっている
さらに「Q９安全保障」では、「また、現在、政府は集団的⾃衛権について “保持しても⾏使できない” という解釈をとっていますが（現在安倍⾃⺠党政権は保持も⾏使もできる、という解釈に変わっています）、“⾏使できない” とする根拠は “９条の１項・２項の全体”の解釈によるものとされています。そのため･･･新 2 項で･･･“前項の規定は、⾃衛権の発動を妨げるものではない” と規定し、⾃衛権の⾏使には、何らの制約もないよう規定しました」と説明しています。
そして「⾃衛権の⾏使について憲法上の制約はなくなります
が、･･･法的根拠が必要です」とし、「国家安全保障基本法のような法律を制定して、･･･明確に規定することが必要です。この憲
法と法律の役割分担に基づいて、具体的な⽴法措置がなされていくことになります」としています。
ここまで読まれて多くの⼈は、「ハハーン」と思いあたられたことでしょう。そうです。「国家安全保障基本法」は、今国会で成⽴した「安全保障基本法」です。（２⾴参照）（そのうちこの法律は頭に “国家” がついて、“国家安全保障基本法” となることでしょう）

安倍⾃⺠党・公明党連⽴政権による「憲法壊変」は事実上すでに始まっているのです。私が「クーデタは静かに進⾏中です」というゆえんです。（私の思い過ごしならば幸いですが、恐らく思い過ごしではないでしょう）

⾃⺠党改憲草案は、この後現⾏憲法にはない「国防軍」の新設について述べ「第９条の３」では「国は主権と独⽴を守るため、
国⺠と協⼒して、領⼟、領海及び領空を保全し、その資源を確＜次⾴に続く＞保しなければならない」と規定します。

8

表９

現⾏

⽇本国憲法
⽇本

抜粋

（前⽂）
⽇本国⺠は、正当に選挙された国会における代表者を通じて⾏
動し、われらとわれらの⼦孫のために、諸国⺠との協和による成果と、わが国全⼟にわたつて⾃由のもたらす恵沢を確保し、政府の⾏為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国⺠に存することを宣⾔し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国⺠の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国⺠に由来し、その権⼒は国⺠の代表者がこれを⾏使し、その福利は国⺠がこれを享受する。これは⼈類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する⼀切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
⽇本国⺠は、恒久の平和を念願し、⼈間相互の関係を⽀配する
崇⾼な理想を深く⾃覚するのであつて、平和を愛する諸国⺠の公正と信義に信頼して、われらの安全と⽣存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国⺠が、ひとしく恐怖と⽋乏から免かれ、平和のうちに⽣存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、⾃国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、⾃国の主権を維持し、他国と対等関係に⽴たうとする各国の責務であると信ずる。
⽇本国⺠は、国家の名誉にかけ、全⼒をあげてこの崇⾼な理想と⽬的を達成することを誓ふ。
第九⼗九条 天皇⼜は摂政及び国務⼤⾂、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
※⾚字は当⽅による強調

＜前⾴より続き＞
現⾏憲法の「平和を愛する諸国⺠の公正と信義に信頼して、われらの安全と⽣存を保持しようと決意した」とする精神はど
こかに完全に消え去り、他の国の侵略・侵犯に、ハリネズミのように⾝構える国家がここでは想定されています。
「国は主権と独⽴を守るため」の範囲はどんどん拡⼤していき、やがては「満州の権益は⽇本の⽣命線」「本⼟防衛のためには南洋に進出して資源の確保をしなければならない」という話になったとしても私は驚きません。「軍事防衛」の考え⽅には際限がないからです。私たちはこんな国にしたいのか、それともしたくないのか、はっきりさせるのは国政選挙ですが、国政選挙となると、「バラ⾊の経済成⻑」が争点となり、⽇本の進路は争点となりません。私が、安倍政権は「ヒトラー・ナチス張りのファ
シズム政権」とするゆえんです。（それに⼤いに協⼒しているのが朝⽇新聞・NHK をはじめとする⽇本のマスコミですが、それはこのシリーズの最後半で扱うことになりそうです）「Q12」で「国防軍に、審判所を置くのはなぜですか？」という項⽬があります。いわゆる軍事法廷です。軍事法廷は、現⾏
憲法では「特別裁判所」にあたり、設置を禁じられています。（⽇本国憲法 76 条２項：「特別裁判所は、これを設置することができない。
⾏政機関は、終審として裁判を⾏ふことができない」）

ところが今回安保法制に伴う「⾃衛隊法」の改正で、特別裁判所設置を思わせる修正項⽬がでています。それが「国外犯処罰規定の整備」（１２２条の２）です。
「①
表
8 上官の職務上の命令に対する多数共同しての反抗及び部隊の不法指揮、② 防衛出動命令をうけた者による上官命令反抗・不服従等」が新たに追加され、わかりやすくいうと⽇本国
外で戦争⾏為・⾏動を拒否する⾃衛隊員は処罰されることになりました。処罰の前には「裁判」か「審判」が⾏わなければなりません。すなわち軍事法廷です。⽇本国憲法はここでもすでに壊変されようとしています。
⾃⺠党草案では、すでに現⾏憲法の規定を変えて、国防軍の中に軍事法廷をおいて、これを合法化しています。

天賦⼈権説を明確に否定「Q１４国⺠の権利及び義務」では、「天賦⼈権説」を否定しています。「現⾏憲法の規定の中には、⻄欧の天賦⼈権説に基づいて規定されていると思われるものが散⾒されることから、こうした規定は改める必要があると考えました」と述べているところです。
「天賦⼈権説」とは、よく知られているように「すべて⼈間は⽣まれながらに⾃由かつ平等で、幸福を追求する権利をもつという思想」のことです。⻄欧で⽣まれたものであることは間違いがないのですが、その後この考え⽅は、アメリカ独⽴戦争、フランス⾰命などを経て、多くの社会⾰命や王制打倒、植⺠地独⽴戦争の思想的⽀柱となり、１９４８年１２⽉の国連総会で採択された「世界⼈権宣⾔」の⼟台ともなっている思想です。
⻄欧で⽣まれた思想であることは間違いないのですが、その後歴史的にも鍛えられ、いまや⼈類普遍の思想となっているとする
ことにはどこからも異論がでないでしょう。⾃⺠党草案はこの⼈
類普遍の思想を、「⻄欧で⽣まれたこと」を理由にばっさりと切り捨てます。それでは「天賦⼈権説」に対置される「⼈権思想」

あえていえば「権利は、共同体の歴史、伝統、⽂化の中で徐々に⽣成されてきたものです。⼈権規定も、わが国の歴史、⽂化、伝統を踏まえたものであることも必要だと考えます」と述べている箇所がそれに相当します。
⼈類普遍の⼈権思想を否定して、それに対置する⽇本固有の⼈権思想が必要だとしている部分ですが、依然として曖昧・不明瞭です。⾃⺠党草案が「歴史、伝統、⽂化」をもちだす時、それは「天皇を中⼼とした⽇本社会」を念頭に置いていることはさきにもみたとおりですが、これは「天皇中⼼の⽇本社会」における⼈権のことを想定している、と考えてもさして⼤きく外れてはいないでしょう。しかし依然として不明瞭であり、不明瞭であるだけに危険です。

すでに福島事故による緊急事態宣⾔中だが･･･「Q３９緊急事態」については次のようにいっています。

「８章（草案では「地⽅⾃治」）の次に２条から成る新たな章を設け “緊急事態” ついて規定しました」そして有事や⼤規模災害が発⽣した時に、緊急事態を宣⾔し内閣総理⼤⾂に⼀時的に権限を集中する規定だと説明しています。
これは現⾏憲法下でもすでに法制化されています。いい例が原⼦⼒災害対策特措法に定める「原⼦⼒緊急事態宣⾔」です。
２０１１年３⽉１１⽇に発令された「東電福島第⼀原発事故による原⼦⼒緊急事態宣⾔」は現在も発令中です。この規定に従って⼀時的に内閣の中に組織された、内閣総理⼤⾂を本部⻑とした
原⼦⼒災害対策本部は、ちょうど⾃⺠党草案が想定した「緊急事態を宣⾔し内閣総理⼤⾂に⼀時的に権限を集中する規定」です。
しかし現実には、この緊急事態宣⾔に基づいてできた原⼦⼒災害対策本部は、２０１２年１２⽉現在の安倍政権ができてから開店
休業の状態です。緊急事態宣⾔解消に向けてなにはさておいても全⼒を挙げる、というのがこの法律の眼⽬なんですが、全く興味をしめしていません。
ですから「Q３９緊急事態」で草案が本当に考えているのは「有事」、つまり戦争状態や⽇本国内が内乱状態に⼊った時なのだな、と⾒当がつきます。
その時には「Q４１

緊急事態での国等の指⽰に対する国⺠の遵守義務や基本的⼈権の制限」が問題となります。
「Q＆A」は次のように答えます。
「逆に “緊急事態であっても、基本的⼈権は制限すべきではない”との意⾒もありますが、国⺠の⽣命、⾝体及び財産という⼤きな
⼈権を守るためには、そのため必要な範囲で⼩さな⼈権がやむなく制限されることもあり得るものと考えます」
⼈権に⼤きな⼈権と⼩さな⼈権があるという考え⽅です。ですから⾃⺠党は、「天賦⼈権説」に対置する、⾃⺠党の「⼈権理論」
を明確に⽰すべきでしょう。特に⾃⺠党が想定する「緊急事態」
では、⾃⺠党の独⾃の「⼈権理論」がどんなものであるのかが⼤きな問題となってきます。私は戦前、天皇制軍国主義時代の「制限された⼈権」理論ではないか、と恐れています。

とはどのようなものなのか？それが明⽰されていません。

9

表 10

⾃由⺠主党「⽇本国憲法改正草案」Q&A【資料参照】⾃⺠党 web サイト

２

https://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html

前⽂

Q3 「前⽂」を改めた理由は何ですか？また、新しい「前⽂」には、どのようなことが盛り込まれたのですか？

答（前⽂を改めた理由）

現⾏憲法の前⽂は、全体が翻訳調でつづられており、⽇本語として違和感があります。そして、その内容にも問題があります。

ることになるといった意⾒がありました。反対論にも採るべきものがありましたが、多数の意⾒を採⽤して、天皇を元⾸と規定することとしました。

4 安全保障（「⽇本国憲法改正草案」第 2 章）
Q9 戦⼒の不保持や交戦権の否認を定めた現⾏ 9 条 2 項を削って、新 9 条 2 項で⾃衛権を明記していますが、どのような議論があったのですか？
また、集団的⾃衛権については、どう考えていますか？

前⽂は、我が国の歴史・伝統・⽂化を踏まえた⽂章であるべきですが、現⾏憲法の前⽂には、そうした点が現れていません。
また、前⽂は、いわば憲法の「顔」として、その基本原理を簡潔に述べるべきものです。現⾏憲法の前⽂には、憲法の三⼤原則のうち「主権在⺠」と「平和主義」はありますが、「基
本的⼈権の尊重」はありません。
特に問題なのは、「平和を愛する諸国⺠の公正と信義に信頼して、われらの安全と⽣存を保持しようと決意した」という部分です。これは、ユートピア的発想による⾃衛権の放棄にほかなりません。
こうしたことを踏まえ、今回、現⾏憲法の前⽂を全⾯的に抜粋

答 今回、新たな 9 条 2 項として、「⾃衛権」の規定を追加していますが、これは、従来の政府解釈によっても認められている、主権国家の⾃然権（当然持っている権利）としての「⾃衛権」を明⽰的に規定したものです。この「⾃衛権」には、国連憲章が認めている個別的⾃衛権や集団的⾃衛権が含まれていることは、⾔うまでもありません。
また、現在、政府は、集団的⾃衛権について「保持していても⾏使できない」という解釈をとっていますが、「⾏使で書き換えることとしました。

きない」とすることの根拠は「9 条 1 項・2 項の全体」の解Q4規定である現⾏ 2 項（
「戦⼒の不保持」等を定めた規定）を⾃⺠党の憲法改正草案は、⽴憲主義を否定しているのではないですか？

答（⽴憲主義を否定したものではない）

⾃⺠党の「⽇本国憲法改正草案」は、⼈権を保障するために権⼒を制限するという、⽴憲主義の考え⽅を何ら否定する
ものではありません。
⾃⺠党の草案においては、権⼒分⽴の構造は変わりありま
せんし、「基本的⼈権の尊重」が、「主権在⺠」「平和主義」とともに⽇本国憲法の三⼤原則の⼀つであることも全く変わりはありません。むしろ、前⽂においては、現⾏憲法で上記三⼤原則のうち唯⼀記載の⽋けていた「基本的⼈権の尊重」を明確に盛り込んだところです。

３

天皇（「⽇本国憲法改正草案」第 1 章）

Q5 「⽇本国憲法改正草案」では、天皇を「元⾸」と明記していますが、これについてどのような議論があったのですか？

答 憲法改正草案では、1 条で、天皇が元⾸であることを明記しました。

元⾸とは、英語では Head of State であり、国の第⼀⼈者を意味します。明治憲法には、天皇が元⾸であるとの規定が存在していました。また、外交儀礼上でも、天皇は元⾸として扱われています。
したがって、我が国において、天皇が元⾸であることは紛れもない事実ですが、それをあえて規定するかどうかという
点で、議論がありました。
⾃⺠党内の議論では、元⾸として規定することの賛成論が⼤多数でした。反対論としては、世俗の地位である「元⾸」
をあえて規定することにより、かえって天皇の地位を軽んず

10

釈によるものとされています。このため、その重要な⼀⽅の削除した上で、新 2 項で、改めて「前項の規定は、⾃衛権の発動を妨げるものではない」と規定し、⾃衛権の⾏使には、
何らの制約もないように規定しました。もっとも、草案では、⾃衛権の⾏使について憲法上の制約はなくなりますが、政府が何でもできるわけではなく、法律の根拠が必要です。国家
安全保障基本法のような法律を制定して、いかなる場合にどのような要件を満たすときに⾃衛権が⾏使できるのか、明確に規定することが必要です。この憲法と法律の役割分担に基づいて、具体的な⽴法措置がなされていくことになります。

Q12 国防軍に審判所を置くのは、なぜですか？

答

9 条の 2 第 5 項に、軍事審判所の規定を置き、軍⼈等が職務の遂⾏上犯罪を犯したり、軍の秘密を漏洩したときの処罰について、通常の裁判所ではなく、国防軍に置かれる軍事審判所で裁かれるものとしました。審判所とは、いわゆる軍法会議のことです。
軍事上の⾏為に関する裁判は、軍事機密を保護する必要があり、また、迅速な実施が望まれることに鑑みて、このような審判所の設置を規定しました。具体的なことは法律で定めることになりますが、裁判官や検察、弁護側も、主に軍⼈の中から選ばれることが想定されます。なお、審判所の審判に対しては、裁判所に上訴することができます。
諸外国の軍法会議の例を⾒ても、原則裁判所へ上訴することができることとされています。この軍事審判を⼀審制とするのか、⼆審制とするのかは、⽴法政策によります。

5 国⺠の権利及び義務

Q41 国等の指⽰に対する国⺠の遵守義務（99 条 3 項）

Q14 「⽇本国憲法改正草案」では、国⺠の権利義務について、

答（「⽇本国憲法改正草案」第 3 章）
どのような⽅針で規定したのですか？

答

国⺠の権利義務については、現⾏憲法が制定されてからの時代の変化に的確に対応するため、国⺠の権利の保障を充実していくということを考えました。
そのため、新しい⼈権に関する規定を幾つか設けました。
また、権利は、共同体の歴史、伝統、⽂化の中で徐々に⽣成されてきたものです。したがって、⼈権規定も、我が国の歴史、⽂化、伝統を踏まえたものであることも必要だと考えます。現⾏憲法の規定の中には、⻄欧の天賦⼈権説に基づいて規定されていると思われるものが散⾒されることから、こうした規定は改める必要があると考えました。
例えば、憲法 11 条の「基本的⼈権は、……現在及び将来の国⺠に与へられる」という規定は、「基本的⼈権は侵すことのできない永久の権利である」と改めました。

11 緊急事態（「⽇本国憲法改正草案」第 9 章）
Q39 緊急事態に関する規定を置いたのは、なぜですか？

答

8 章の次に 2 条から成る新たな章を設け、「緊急事態」
について規定しました。具体的には、有事や⼤規模災害などが発⽣したときに、緊急事態の宣⾔を⾏い、内閣総理⼤⾂等に⼀時的に緊急事態に対処するための権限を付与することができることなどを規定しました。
国⺠の⽣命、⾝体、財産の保護は、平常時のみならず、緊
急時においても国家の最も重要な役割です。今回の草案では、
東⽇本⼤震災における政府の対応の反省も踏まえて、緊急事態に対処するための仕組みを、憲法上明確に規定しました。
このような規定は、外国の憲法でも、ほとんどの国で盛り込まれているところです。

Q40 緊急事態の宣⾔に関する制度の概要について、説明してください。

答 （略）（緊急事態の宣⾔の効果）
9 条 1 項で、緊急事態の宣⾔が発せられたときは、内閣は緊急政令を制定し、内閣総理⼤⾂は緊急の財政⽀出を⾏い、地⽅⾃治体の⻑に対して指⽰できることを規定しました。ただし、その具体的内容は法律で規定することになっており、内閣総理⼤⾂が何でもできるようになるわけではありません。
緊急政令は、現⾏法にも、災害対策基本法と国⺠保護法（「武⼒攻撃事態等における国⺠の保護のための措置に関する法律」をいう。以下同じ。
）に例があります。したがって、必ずしも憲法上の根拠が必要ではありませんが、根拠があることが望
ましいと考えたところです。
（略）
ほかに、緊急事態の宣⾔の効果として、国⺠保護のための国等の指⽰に従う義務（99 条 3 項）、衆議院の解散の制限や国会議員の任期及び選挙期⽇の特例（99 条 4 項）を定めています。

を定めたのは、なぜですか？
基本的⼈権が制限されることもあるのですか？

99 条 3 項で、緊急事態の宣⾔が発せられた場合には、国⺠は、国や地⽅⾃治体等が発する国⺠を保護するための指⽰に従わなければならないことを規定しました。現⾏の国⺠
保護法において、こうした憲法上の根拠がないために、国⺠への要請は全て協⼒を求めるという形でしか規定できなかったことを踏まえ、法律の定める場合には、国⺠に対して指⽰できることとするとともに、それに対する国⺠の遵守義務を定めたものです。「国⺠の⽣命、⾝体及び財産を守るために⾏われる措置」という部分は、党内議論の中で、「国⺠への指⽰は何のために⾏われるのか明記すべきだ。」という意⾒があり、それを受けて規定したものです。
後段の基本的⼈権の尊重規定は、武⼒攻撃事態対処法の基
本理念の規定（同法 3 条 4 項後段）をそのまま援⽤したものです。党内議論の中で、「緊急事態の特殊性を考えれば、この規定は不要ではないか。」、「せめて『最⼤限』の⽂⾔は削除してはどうか。」などの意⾒もありましたが、緊急事態においても基本的⼈権を最⼤限尊重することは当然のことであるので、原案のとおりとしました。逆に「緊急事態であっても、基本的⼈権は制限すべきではない。」との意⾒もありますが、国⺠の⽣命、⾝体及び財産という⼤きな⼈権を守るために、そのため必要な範囲でより⼩さな⼈権がやむなく制限されることもあり得るものと考えます。

13 最⾼法規（「⽇本国憲法改正草案」第 11 章）
Q45 国⺠の憲法遵守義務を規定したのは、なぜですか？

答

憲法の制定権者たる国⺠も憲法を尊重すべきことは当然であることから、102 条 1 項を新設し、「全て国⺠は、この憲法を尊重しなければならない。
」と規定しました。
これについては、「国⺠は、『遵守義務』でいいのではないか。」という意⾒もありましたが、憲法も法であり、遵守するのは余りに当然のことであって、憲法に規定を置く以上、⼀歩進めて憲法尊重義務を規定したものです。なお、その内容は、「憲
法の規定に敬意を払い、その実現に努⼒する。」といったことです。
この規定は、飽くまで訓⽰規定であり、具体的な効果があるわけではありません。
なお、公務員に関しては、同条 2 項で憲法擁護義務を定め、国⺠の憲法尊重義務とは区別しています。すなわち、公務員の場合は、国⺠としての憲法尊重義務に加えて、「憲法擁護義
務」、すなわち、「憲法の規定が守られない事態に対して、積極的に対抗する義務」も求めています。

Q46 現⾏憲法の 99 条にある憲法尊重擁護義務の主体として天皇及び摂政が規定されていますが、草案ではなぜ省かれたのですか？

答

現⾏憲法 99 条において、憲法尊重擁護義務の主体として天皇及び摂政が規定されていますが、草案では、政治的権能を有しない天皇及び摂政に憲法擁護義務を課すことはできないと考え、規定しませんでした。

11

なぜ⽇本がアメリカの肩代わりをしなければ
図２
アメリカの軍事⽀出ならないのか
これまで今回成⽴した安保法制が、結局アメリカの軍事⼒の後退を、アジア･環太平洋地域で⽇本が肩代わりをする形で、この地域（戦域）に軍事進出をすることが⽬的であることをみてきました。
その理由は、相対的なアメリカの経済⼒の衰え、慢性的なアメリカ連邦予算の⾚字体質、従って軍事予算の頭打ち状況、アフガニスタン・イラク戦争の特別出費のためにやみ衰えた財政⼒などで、「アジア･環太平洋地域」の軍事⼒を⾃⼒で維持できなくなったことが挙げられます。ならば、この地域から⼀⽅的に軍事撤退すればいいのに、などと私などは考えるのですが、アメリカの⽀配層はそうは考えません。ますます台頭する中国やロシアを抑えるためには、この地域での軍事的存在（プレゼンス）

図３

海外緊急事態に対する予算⼿当が必要だと考えます。
そこで⽇本にその肩代わりを求めるのですが、軍事⼤国化をめざす安倍⾃⺠党・公明党連⽴政権にとっては、渡りに船で、これをきっかけに「アジア･環太平洋地域」に⽇本が軍事進出す
る道筋をつけておこうと考えた、というのが２０１４年７⽉１⽇「集団的⾃衛権⾏使合憲閣議決定」であり、それに続く２０
１５年４⽉「安倍・オバマ⾸脳会談」に⾄る⼤きな状況だろうと思います。
外務省は、２０１５年４⽉の⽇⽶⾸脳会談を「⽇本を取り巻く安全保障環境が⼀層厳しさを増す中、⽇⽶安保体制を強化し、⽇⽶同盟の抑⽌⼒を向上させていくことは、⽇本の安全のみな
らず、アジア太平洋地域の平和と安定にとって不可⽋である。
⽇⽶両国は、2015 年 4 ⽉の⽇⽶⾸脳会談などを通じて確認された強固な⽇⽶関係の上に⽴って、弾道ミサイル防衛、サイバー、宇宙などの幅広い分野における⽇⽶安保・防衛協⼒を拡⼤・強化している」と総論で評価しています。
「⽇本を取り巻く安全保障環境が⼀層厳しさを増す中」という評価は、実際にそうだ、というよりも「そうであってもらわければ困る」という意味合いが強いと思います。そうでなければ、
⽇本が「アジア・環太平洋地域」に、アメリカに替わって軍事進出する理由がたちません。このため朝⽇新聞・NHK など⽇本のマスコミは「中国の脅威」「北朝鮮の脅威」を盛んにあおり⽴
てる “報道” を⾏い、「⽇本を取り巻く安全保障環境が⼀層厳しさを増す」という政府・外務省の⾒⽅を肯定する世論形成をしています。
⼤きくいえば、①

アメリカは「アジア･環太平洋地域」で軍事プレゼンスを弱め、その肩代わりを⽇本に求める②

安倍⾃公政権はこの求めをきっかけに「軍事⼤国化」を志向する③

そのために中国を中⼼とする脅威が⾼まり、「⽇本を取り巻く安全保障環境が⼀層厳し」くなっているとする世論を醸成するとまとめてしまうことができるでしょう。

12【参照資料】外交問題評議会電⼦版「Trends in U.S. Military Spending 」（2014.7 ⽉ 15 ⽇付、Dinah Walker 論⽂から引⽤）
http://www.cfr.org/defense-budget/trends-us-military-spending/p28855

絶対１位から相対１位に凋落した
アメリカ経済ここではアメリカの⼒が相対的にどれほど弱まっているかをみておきましょう。
かつてアメリカの GDP（国内総⽣産）は、世界総⽣産の約５０％を占めているといわれた時代もありました。IMF（国際通貨基⾦）が２０１５年４⽉に公表した推測では、アメリカの GDP は２０
１４年１７兆５２８０US ドル（実質 GDP ベース。以下同じ）で２２．
５％をしめるに過ぎません。といってもまだまだダントツ１位です。しかしかつてのような絶対１位ではなく相対１位となっていることを確認しておきましょう。
「世界の警察」として、地球のありとあらゆる場所で⾃前の軍事展開ができなくなっています。
因みに２位は中国で１０兆２８０億ドル。３位の⽇本は４兆８４６０億ドル、４位のドイツは３兆７９４０億ドル、５位のイギ
リスは２兆８２８０億ドルと続きます。

⾚字が膨らむアメリカ連邦予算
GDP の相対的低下に⽐べても深刻なのがアメリカ連邦予算の中⾝です。２０１１年度末連邦政府国債残⾼（正確に⾔えばアメリ
カ連邦政府の場合国債ではありません。財務省証券発⾏残⾼です）は１

１．２８兆ドルに上ります。

＜次⾴に続く＞＜前⾴より続き＞

リントン⼤統領の時代で、「戦争中毒国家」（第６３次国連総会議⻑、

２００８年以来毎年の⾚字は１兆ドルを超え、１兆ドルを下回

ミゲル・デスコト・ブロックマン⽒）アメリカも⽐較的⼤きな戦争

るようになったのが、２０１４年度ですから、２０１４年末現在
では１４兆ドルを超えているものと思われます。
それでは国債に相当する財務省証券を誰が買っているのかというと、概ね７０％をアメリカ国内で消化し、３０％を国外で消化しています。国外で消化している財務省証券のほぼ１／３が中国
本⼟で消化していますから、アメリカ財務省証券のほぼ１０％を中国本⼟が保有していることになります。（アメリカ財務省が定期的に公表しています）アメリカと中国は表⾯喧嘩をしているように⾒せながら、財政的には切っても切れない関係にあるということです。
これに対して２０１４年の予算規模は、歳⼊３．３４兆ドルに対して歳出３．７８兆ドルでした。軍事費（国防省予算と国⼟安全保障省の軍事的予算の合計）を無制限に増やせる時代はとっくの昔のない時期でした。軍事⽀出も年間４０００億ドル程度でした。
ところがブッシュ政権に代わり、「９．１１」を挟んで、連邦軍
事⽀出はうなぎ登りに上がります。２０１２年から２０１３年にかけてイラク撤退、アフガニスタン縮⼩の⽅針を打ち出してからは下降気味に推移しますが、いったん膨らんだ予算を絞るのは並
⼤抵ではありません。（国内軍事産業からはそれでなくても予算拡⼤圧⼒が常に働きます。全⽶に⽣産・販売拠点を散らした軍事物資になるとこれに加えて地元下院議員の圧⼒がかかります。問題のオスプレイが好例です）とにかく６０００億ドル台の軍事⽀出を５０００億ド

ル台に落とすのが精⼀杯ではないでしょうか？（シロウトの私の勝
⼿な当て推量ですが）そればかりではありません。イラク戦費、アフガニスタン戦費が重くのしかかってきます。それを⽰すのが１２⾴図３です。
「海に過ぎています。

外緊急事態」というのは⾔葉の綾で、実態的にはアメリカの国外

現⾦主義会計で隠れている
先送りコスト２００８年には年間１８００億ドルに達していましたが、２０１戦争です。特にイラク戦費とアフガニスタン戦費がほとんどです。
５年には、その１／３規模に抑えるのがオバマ政権の⽬標です。
断っておきますがこれは直接戦費だけで、イラク・アフガン戦争

さらに深刻なのは、アメリカ連邦予算が含む先送りコストです。

における傷病兵への医療予算、遺族に対する⾒舞⾦、また退役し⾯⽩いことにアメリカ連邦予算は、「コスト発⽣主義会計」ではた軍⼈や兵隊に対する⼿当て、あるいは募兵に関わる数々の奨励なくいまだに「現⾦主義会計」なのです。（アメリカ憲法の第 1 条

予算（たとえば、⼤学や⼤学院通学への⽀援⾦や補助⾦、奨学⾦）、さ

第 9 節第 7 項）らに、戦費増⼤に関する負債の利払いなど諸々の諸費は含んでいですから２０１４年予算規模歳⼊３．３４兆ドルは、３．３４ません。

兆ドルの現⾦収⼊がありました、という以上の意味はありません。
また同様に歳出規模３．７８兆ドルは、３．７８兆ドルの現⾦⽀

重要な点はこの表が「予算⼿当」（Funding）であって実際⽀出がありました、という意味以上ではありません。３．７８兆ド出（Spending）ではないということです。当然発⽣した年のコ

ルのコストが発⽣しました、ということではありません。

ストの⽀払い先送り分もこれからも発⽣する、実際の⽀払いはこ

連邦予算の歳出構造は、約２０％が国⺠養⽼年⾦（ソーシャル・
セキュリティ）⽀出です。ほかに約１９％が政府管掌医療保険負れからも続いていくことになります。

40% が社会福祉関連の歳出です。現⾦主義ですから、発⽣した

国会開会前に⽇⽶合意

コストではありません。⾔い換えると、現在すでに発⽣している

こうした事情があって、アメリカは⽇本の安倍⾃⺠党・公明党

が現在の⽀払いに含めずに将来の⽀払いに先送りしている “実質連⽴政権に肩代わりを依頼し、安倍政権は渡りに船とばかりにこ⾚字分” が隠れているということです。

れを引き受けてしまうのです。この約束は前述のごとく２０１５

担⾦⽀払い（メディケアとメディケイドの負担分）で、合わせて約

これがどれくらいの⾦額にのぼるのか、⼤きな議論のタネに

年４⽉にニューヨークで⾏われるのですが、この時は国会が開かなっているところですが、数兆ドル以上、いや 10 兆ドル以上にれる前でした。また現在の安保法制法案の輪郭も⼀般には明らかなるだろう程度の曖昧な情報しかありません。（実際にもオバマ⼤になっていない頃でした。

統領にだってわからないのではないか･･･そんなことはないか）

安倍⽒には、「集団的⾃衛権⾏使は合憲」とした２０１４年７
こうしたなかでアメリカの軍事⽀出（実際に現⾦で⽀出した⾦額＝spending）は、２０１１年度６６５０億ドルありました。１

⽉の閣議決定はありましたが、本当に約束通りの安保法制が国会で成⽴するかどうかは⾒通せなかった筈です。

ドル＝１２０円とすると、約８０兆円となります。（⽇本の三菱重しかし安倍⽒には、衆議院４７５議席中⾃公合計３２６議席（６⼯業をはじめとする軍事企業、川崎重⼯業、三菱電機、⽇本電気、IHI、

８．６３ %）、参議院２４２議席中１３３議席（５４．９６ %。そ富⼠通、東芝、コマツなどの⾯々はこうしたアメリカの状況がうらやまのほか隠れ与党が結構います）の圧倒的議席優位があります。オバ

しくてならないのです。企業名はアメリカのディフェンス・ニュース社「世マ⼤統領に胸をたたいて「トラスト・ミー」といったことでしょう。

界の防衛企業トップ１００」から上位順に抽出しました）

のしかかる
イラク戦費・アフガニスタン戦費

実際の最⼤の障害は、これまでみたように憲法９条１項及び２項の規定です。これも「集団的⾃衛権⾏使合憲」の内閣総理⼤⾂
判断で乗り切る公算でした。

しかしオバマ政権になってなんとか連邦歳出の中で､軍事⽀出を抑制しようという動きは、当然のことながら続きます。それを⽰すのが、図２です。１９９７年から１９９９年まではビル・ク

13そもそも「集団的⾃衛権」とはなにか？
「集団的⾃衛権」は表１１国連憲章の第５１条で規定されています。安倍⾸相が「集団的⾃衛権は国際法上主権国に認められた権利」というのも国連憲章５１条に基づきますし、さきに⾒た「⾃⺠党憲法草案 Q＆A」でいう「国連憲章が認めている個別的⾃衛権や集団的⾃衛権」というのも、国連憲章５１条に基づきます。
国連憲章第７章「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略⾏為に関する⾏動」の流れで⾒ると、「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略⾏為に関する⾏動」は安全保障理事会（安保理）の決定によって加盟国が履⾏（第４８条）、その時加盟国は共同して相互援助を⾏う（第４９条）。しかし、安保理が⾏動を起こす間に、各国が個別または集団的⾃衛権を⾏使することを妨げるものではない（第５１条）としています。ただしこの⾏動は安保理に報表 10 「集団的⾃衛権とは何か？」内閣官房の説明
集団的⾃衛権とは何か？
集団的⾃衛権とは、国際法上、⾃国と密接な関係にある外国に対する武⼒攻撃を、⾃国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実⼒をもって阻⽌することが正当化される権利です。しかし、政府としては、憲法がこのような活動の全てを許しているとは考えていません。今回の閣議決定は、あくまでも国の存⽴を全うし、国⺠の命と平和な暮らしを守るための必要最⼩限度の⾃衛の措置を認めるだけです。他国の防衛それ⾃体を⽬的とするものではありません。

【参照資料】内閣官房「「国の存⽴を全うし、国⺠を守るための切れ⽬のない安全保障法制の整備について」の⼀問⼀答」より
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/anzenhoshouhousei.html

表 11
第7章

告しなければならず、また安保理の機能・責任に影響を及ぼす
ものではない（同５１条）とします。
いうところは、「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略⾏為に関する⾏動」は、安保理の専管事項だが、⼀時的に⾏う個別
⾃衛権や集団的⾃衛権は各国履⾏することができる、しかし安保理が⾏動を起こした場合には、その決定に従いなさい、ということです。
国連憲章５１条を根拠法とする限り、集団的⾃衛権⾏使は最初から限定容認論なのです。
ところが安倍内閣の内閣官房の説明は全く似て⾮なるものです。それが表１０です。「集団的⾃衛権とは国際法上⾃国と密接な関係にある外国に対する武⼒攻撃を･･･⾃国が攻撃されているかどうかに係わらず、実⼒をもって阻⽌することが正当化される権利です」
ここには、「武⼒攻撃」が「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略⾏為に関する⾏動」、⼀⾔でいって侵略⾏為なのかどうかは全く問題にされていないだけでなく、国連安保理の制約についても全く触れていません。なぜこんな荒唐無稽な国連憲章５１条に関する説明がまかり通ってしまうのか全く理解に苦しみます。マスコミの説明もほぼこの内閣官房の説明通りの内容で⼀般に説明しています。
ところが実際は、個別的⾃衛権や集団的⾃衛権に限らず、⾃衛権とは「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略⾏為に関する⾏動」に対する反撃⾏為であり、それ故に正当化されるというのが国連憲章第７章の規定なのです。ですからいきなり「武⼒攻撃」に反撃する権利ではないのです。まず相⼿の⾏為が侵国連憲章 48 条〜 51 条

第 48 条平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略⾏為に関する⾏動

国際の平和及び安全の維持のための安全保障理事会の決定を履⾏するのに必要な⾏動は、安全保障理事会が定めるところに従って国際連
合加盟国の全部または⼀部によってとられる。
前記の決定は、国際連合加盟国によって直接に、また、国際連合
加盟国が参加している適当な国際機関におけるこの加盟国の⾏動によって履⾏される。

第 49 条

国際連合加盟国は、安全保障理事会が決定した措置を履⾏するに当って、共同して相互援助を与えなければならない。

第 50 条

安全保障理事会がある国に対して防⽌措置⼜は強制措置をとったときは、他の国でこの措置の履⾏から⽣ずる特別の経済問題に⾃国が当⾯したと認めるものは、国際連合加盟国であるかどうかを問わず、この問題の解決について安全保障理事会と協議する権利を有する。

第 51 条

この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武⼒攻撃が発⽣した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的⼜は集団的⾃衛の固有の権利を害するものではない。この⾃衛権の⾏使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める⾏動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。
【参照資料】国連広報センター web サイトより
http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/

図4

侵略⾏為・平和に対する破壊⾏為

略⾏為なのかどうかが問題にされなければなりません。

４のようになるでしょう。
まず加害国が被害国に侵略⾏為・平和に対する破壊⾏為を⽬

武⼒攻撃

集団⾃衛権

内閣官房の説明はその肝⼼な点がすっぽり落ちています。
国連憲章５１条の定める集団的⾃衛権⾏使は、図にすると図

加害国

被害国

共同防衛

第三国

集団安全保障（軍事同盟など）

的に武⼒攻撃します。すると被害国と軍事同盟などにある第三表現をしていますが、図４を⾒ればおわかりのように、武⼒⾏国が共同して加害国に対して武⼒攻撃をします。これが集団的使に係わることですから、密接な関係にあるだけでは不⼗分で⾃衛権⾏使として国際法上正当化される、ということになりま

集団安全保障加盟国か軍事同盟にある外国をさしていることはす。その場合でも安保理にちゃんと報告し、了承をうけなさい

明らかでしょう。⽇本に例をとれば、⽇本が軍事同盟を結んでよという規定です。

いる国はアメリカですから、アメリカが侵略⾏為を受けた場合にアメリカと共同して侵略国を武⼒攻撃する権利のことだ、と

内閣官房は「⾃国と密接な関係にある外国」と極めて曖昧な

14

いうことになります。

ニカラグア事件による国際司法裁判所判決
これが実際の「集団的⾃衛権⾏使」の実例となるともっと厳しい運⽤条件がつきます。それがニカラグア事件に関する国際司法
裁判所の判決です。
以下⽇本語ウィキペデイア「ニカラグア事件」から要約抜粋引⽤します。
「1979 年ニカラグアを 43 年間にわたり⽀配してきたソモサ
政権が武⼒により反政府組織サンディニスタ⺠族解放戦線に打倒され、新たな左翼政権が樹⽴された（ニカラグア⾰命）。1981
年に発⾜したアメリカのレーガン政権はサンディニスタ⺠族解放戦線が周辺諸国の反政府組織に武器弾薬などを供与し、ニカラグ
アがソビエト連邦の⽶州進出や⿇薬取引・テロリズムの拠点になっているとの理由でこれを⽶州全体の脅威とし、ニカラグアの反政府武装組織コントラを⽀援するようになった。
コントラはホンジュラスやコスタリカとの国境地帯に基地を設けて活動し、1980 年代半ばには約 1 万 5 千⼈の兵⼒を有するほどまでに拡⼤した」
これが事件の発端です。以降アメリカはニカラグアに対して軍事介⼊を強めます。この時ノース⼤佐による武器密輸事件、有名なイラン・コントラゲート事件が起こりますが、これはあくまで余談。
１９８４年ニカラグアはアメリカの軍事⾏動の違法性を主張、違法性に関する宣⾔や損害賠償を求め、国連の下部機関である国際司法裁判所に提訴しました。１９８６年６⽉国際司法裁判所はアメリカの違法性を認め、アメリカに損害賠償を命じました。この時アメリカは集団的⾃衛権⾏使を理由に⾃らの正当性を主張したことから、この判決は集団的⾃衛権⾏使の要件を国際法上判定する貴重な判決ともなりました。
この時判決はアメリカの主張を退け、集団的⾃衛権⾏使の４つの要件を明⽰しました。それが１５⾴表１２です。

表 12

要件
個別的
集団的

個別的および集団的⾃衛権⾏使の要件

必要性

○
○

均衡性

○
○

攻撃を受けた旨の表明

×
○

援助要請

×
○

本案判決多数意⾒は、○で⽰した要件のうちいずれかひとつでも満たさない場合には正当な⾃衛権⾏使とは⾒なされないとし、ニカラグアに対する軍事的・準軍事的活動を集団的⾃衛権の⾏使としたアメリカの主張を退けた※⾚字は当⽅による強調【参照資料】⽇本語ウェキペディア「ニカラグア事件」

表 13

⾃衛の措置としての武⼒の⾏使の新三要件○我が国に対する武⼒攻撃が発⽣したこと、⼜は我が国と密接な関係にある他国に対する武⼒攻撃が発⽣し、これにより我が国の存⽴が脅かされ、国⺠の⽣命、⾃由及び幸福追求の権利が根底から覆される明⽩な危険があること○これを排除し、我が国の存⽴を全うし、国⺠を守るために他に適当な⼿段がないこと○必要最⼩限度の実⼒⾏使にとどまるべきこと【参照資料】内閣官房 web サイト『「国の存⽴を全うし、国⺠を守るための切れ⽬のない安全保障法制の整備について」の⼀問⼀答』より
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/anzenhoshouhousei.html

主張する集団的⾃衛権には「限定容認論」以前に厳しい条件がついているのです。
これに対して、２０１４年７⽉１⽇安倍内閣が閣議決定した集団的⾃衛権は無条件に⾏使するなら憲法違反だが、限定して使う
なら憲法違反ではない、とする限定容認論を主張しました。
１５⾴表１３がその時打ち出した限定容認論「新三要件」です。
これはいずれも「合憲性」を主張する論拠ですが、合憲性以前に、
国連憲章 51 条を根拠とする「集団的⾃衛権⾏使の合法性」を満たす４つの要件が全く満たされていません。安倍⽒はもしかすると、国連５１条が規定する「集団的⾃衛権⾏使」には全く条件がそれによれば、１４⾴図４で⽰した集団的⾃衛権⾏使の構造だ

ついていないと思い込んでいるのではないでしょうか？（私が不けでは全く不⼗分（⾮合法）であることが明らかになっています。

思議に思ったのは国会でも、マスコミでも、安倍⽒の主張する集団的⾃要件はまず「必要性」。集団的⾃衛権⾏使の必要性を⽴証しな衛権が、合憲・違憲以前に、実際現在の国際環境の中で、合法的に⾏使ければなりません。これは武⼒攻撃が､この場合はサンディニス

できる局⾯はいったいどんな局⾯を想定しているのか、という議論が全タ政権の⾃国内反政府勢⼒であるコントラに対する武⼒攻撃がくなかったことです。アメリカを同盟国とし、アメリカが侵略された場「侵略⾏為」「平和に対する破壊⾏為」であったかどうかに密接に合の合法的な集団的⾃衛権⾏使は、⽶ロ戦争、⽶中戦争でも想定しない

かかわってきます。もしこれがサンディニスタ政権の正当な⾃衛限り、実際にはあり得ないからです。まさか？とは思いながら、もこれ⾏為であったなら、アメリカの軍事介⼊はまったく必要がなかっはもしかすると、最初から与野党・マスコミを含めた出来レースかもしたことになります。

れない、と、ちょっと、疑い始めています。また実際に安保法制が国会

次が「均衡性」。仮に必要性があっても当事国同⼠の軍事的均で議論されることになると、安倍⾸相や政府の説明、あるいは安保法制衡性が著しくアンバランスな場合は、集団的⾃衛権⾏使の合法性の法律条⽂からは「集団的⾃衛権」という⾔葉はかき消すようになくなっはないとされています。早い話、⼈⼝ 600 万⼈弱のニカラグアています）と世界最⼤の軍事⼤国アメリカとでは最初から勝負になりません。「均衡性」に著しく⽋けるというわけです。
次が「攻撃を受けたことの表明」。この場合は「コントラ」がサンディニスタから不当な武⼒攻撃を受けたことを表明しておかなくてはなりません。次が援助要請です。アメリカは同盟関係にあるコントラから正式に援助の要請がなければ、国連憲章５１条
で認める集団的⾃衛権⾏使とはみなさない、ということになります。
結局、国連憲章５１条で認める集団的⾃衛権⾏使には、１９８６年６⽉国際司法裁判所が⽰した４つの要件を満たさなくてはな
らない、というのがこれまでの国際法解釈です。
以上は集団的⾃衛権が合憲か違憲かという話以前に、国連憲章５１条で認める「集団的⾃衛権」の定義・要件です。安倍内閣が新三要件の中⾝については、読んでいただければわかるように、また様々なところで議論されたように、客観的基準がないのですから、要件の体裁をなしていません。これも当初「集団的⾃衛権⾏使の三要件」だった筈が、いつの間にか「⾃衛の措置としての武⼒の⾏使の新三要件」に、表題⾃体が変わっています。他国への攻撃を根拠として武⼒⾏使が⾏われるのですから、集団的⾃衛権⾏使の話題には違いがないはずですが、「集団的⾃衛権⾏使」という⾔葉⾃体使われなくなっています。
まとめていえば、国際法で合法とされる「集団的⾃衛権」の解釈も、⽇本国内閣総理⼤⾂である「オレがする」というのが安倍⾸相のホンネではないでしょうか？

15

「憲法解釈はオレが決める」の安倍クーデタ内閣
しかし安倍政権にとっての最⼤の問題は、やはり「集団的⾃衛権の⾏使」が合憲かどうかの問題です。現⾏安保法制はやはり「集団的⾃衛権合憲論」の上に成⽴しているからです。
そして、これまであらゆる解釈は、さきに⾒た「⾃⺠党憲法
草案 Q＆A」を含めて、「集団的⾃衛権⾏使は憲法違反」でした。
当初安倍政権は、ヒトラー・ナチスがワイマール憲法の停⽌を宣⾔したように、国際紛争を解決する⼿段としての交戦権を放棄する現⾏憲法を変え、交戦権を保有できることにしようとしました。ところが、これには時間がかかると⾒て、急きょ現⾏憲法内で集団的⾃衛権を認めていると解釈することにしたのです。そしてその解釈は内閣の⾏政権の範囲だ、としました。
ところが、集団的⾃衛権に関する解釈には⻑い積み上げがあります。その積み上げを表にしたのが、表１５です。
唯⼀「集団的⾃衛権の⼀切が禁⽌されているとはいえない」と答弁したのは６０年安保改定時の⾸相、岸信介⽒だけでした。
その後の経過は、集団的⾃衛権⾏使は憲法が禁⽌しているとの解釈に⽴ち、シーレーン防衛、弾道ミサイル防衛、⾃衛隊のイ
ラク派兵などはいかに集団的⾃衛権⾏使にならないかの説明に追われてきたのです。
つまりこれまで戦後約 70 年の歴史の中で集団的⾃衛権⾏使を合法だとする議論は、⼀部極右憲法無視の学者は別として、国会の場でも、⼀般世論の中でも⼀度も出てこなかった議論です。
それが突如、安倍内閣は「集団的⾃衛権は現⾏憲法が認めた国際的権利である」と主張しはじめたのです。
いったい⽇本国憲法は内閣に憲法の解釈権をみとめているのでしょうか？憲法はもともと暴⾛に陥りやすい国家権⼒から、（⽴
国⺠の基本的⼈権を守るために作られた⼀種の安全装置です。
憲主義）その憲法の解釈権は内閣にあると安倍⾸相は主張しました。その法的根拠としてあげたのが憲法 65 条「⾏政権は内閣に属す」です。（表１４参照）

憲法を最⾼法規とする国ではなくなってしまう
安倍⽒によれば、憲法解釈もまた⾏政権の⼀部です。確かに
⾏政には憲法を解釈する必要性が⽣ずることは事実です。その事情を第 2 次改造橋本⿓太郎内閣の村岡兼造官房⻑官は「⾏政
府も権限⾏使にあたって憲法を適正に解釈することは必要だ。
しかしそれは憲法 99 条で規定する範囲内で認められることだ」と国会答弁しています。（1998 年）憲法 99 条は「天皇または摂政及び国務⼤⾂、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲

表 14 2014 年 6 ⽉ 24 ⽇

安倍内閣総理⼤⾂記者会⾒（記者）
共同通信の内海です。
総理が⽬指すように、集団的⾃衛権の⾏使を憲法解釈変更で容認すれば、憲法の規範性が損なわれるとの批判があります。安全保障環境の変化があれば、今後も憲法解釈変更で対応するつもりなのか、それとも、憲法９条改正に取り組む必要があるとの考えでしょうか。憲法
解釈変更に伴う法整備、内閣改造の時期についてはどうお考えでしょうか。
（安倍総理）
まず、憲法改正の是⾮については、国⺠的な議論の深まりの中において判断されるべきものだろうと思います。国⺠投票改正法案の成⽴により、⼀層国⺠的な議論が深まっていくことを期待したいと思います。
憲法解釈については、最⾼裁判所に解釈を最終的に確定する権能がありますが、⾏政府が憲法第 65 条の下、⾏政権を執⾏するために憲
法を適正に解釈していくことは当然のことであろうと思っています。
当然それは必要なことであります。
【資料参照】⾸相官邸「安倍内閣総理⼤⾂記者会⾒」
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0624kaiken.html

表 15

集団的⾃衛権の政府解釈の変遷

時期

集団的⾃衛権の解釈の特徴

1957 年〜 1960 年（安保改定期）

直前の時期同様、集団的⾃衛権とは、外国の領⼟に⾃衛隊を派遣するという状況を意味すると理解する傾向が強い。そのような限定された理解の上で、集団的⾃衛権の⼀切が禁⽌されているとは考えないという岸⾸相の答弁がある。しかしながら、これ以降、我が国が制限的な形でも集団的⾃衛権の⾏使が許されるという答弁は明⽰的には⾏われていない。

1960 〜 1970 年代
集団的⾃衛権に関する積極的な答弁はあまり⾒られない時期である。しかし、1972 年の決算委員会資料により、1981 年に確⽴する、政府による集団的⾃衛権概念の定義の萌芽が⾒られる。

1980 年代

1981 年 5 ⽉の質問主意書への答弁によって、集団的⾃衛権とは「⾃国と密接な関係にある外国に対する武⼒攻撃を、⾃国が攻撃されていないにもかかわらず、実⼒をもって阻⽌する権利」を意味するものであるという後年に踏襲される解釈が明確化された（個別的⾃衛権合理的拡⼤説）。その後は、この答弁の繰り返しとなり、議論の対象は、個々のケースが集団的⾃衛権に当たらないかということになっていく。特に、1980 年代においては、シーレーン防衛、
アメリカ軍への情報提供、リムパック参加及び在⽇⽶軍経費負担が、集団的⾃衛権ではなく、個別的⾃衛権の⾏使であることが答弁されている。

1990 年代

湾岸戦争を背景としての PKO 等の⾃衛隊海外派遣が主たる議論の対象となる。
武⼒⾏使と⼀体化せずに⾃衛隊がアメリカ軍等に協⼒する場合には、集団的⾃衛権の⾏使には当たらないとの答弁がなされた。また、武⼒⾏使との⼀体化はどのようにして判断すべきかについての四つの判断基準が提⽰された。

2000 年〜 2009 年（政権交代以前）

政府が集団的⾃衛権の問題につき、さまざまな⾓度から分析をした時期である。
特に、弾道ミサイル防衛（BMD）が可能かどうかが主たる議論の対象となった。
政府は、BMD の⼀部について警察権の⾏使に位置付け、集団的⾃衛権の⾏使には当たらないと答弁している。このように、個別的⾃衛権で説明する領域が徐々に広くなってきている。

2009 年以降

これまでの政府答弁を基本的に踏襲している。

【参照資料】鈴⽊尊紘著「憲法第 9 条と集団的⾃衛権―国会答弁から集団的⾃衛権
解釈の変遷を⾒る―」p47 引⽤
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/pdf/073002.pdf

法を尊重し擁護する義務を負う」とする「憲法擁護尊重義務」

もし憲法を内閣総理⼤⾂が⾃由に解釈できるとすれば、そんなのことです。村岡⽒は憲法擁護義務の範囲で内閣は憲法を適正ことが許されるとすれば、⽇本は憲法を最⾼法規とする国ではあに解釈する必要性がある、と説明しているわけです。

りません。憲法の上に内閣総理⼤⾂の権⼒を置く独裁国家になってしまいます。現在⽇本ではそのようなクーデタが静かに進⾏しところが安倍⾸相はそうではありません。
「適正に解釈する必ています。

要性」を「憲法解釈の権利」と理解し、65 条を盾にとって内閣（以下、第 137 回広島２⼈デモチラシに続きます。原発問題との権限だ、と宣⾔しています。

は⼀⾒離れるように⾒えますが、実はそうではありません）

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