進化経済学会
ニューズレター No. 47
November. 2019
進化経済学会事務局〒171-8501東京都豊島区西池袋3-34-1立教大学経済学部
荒川章義
03-3985-2345/a-arakawa@rikkyo.ac.jp

Iceland over the airplane window
撮影：西 洋1

+++++++++++++++++++++++++++++++
オータムカンファレンス報告
第 24 回進化経済学会仙台大会「Call for Papers」
第 24 回進化経済学会オータムコンファレンス理事会議事録
2019 年度進化経済学会賞受賞理由
会計報告
EIER への投稿案内
5 分でわかる『進化経済学のミクロ的基礎』
Call for papers at EIER
レギュラシオンシンポジウムのお知らせ
会員異動+++++++++++++++++++++++++++++++

2

2019 年度オータムコンファレンスを終えて第２４回仙台大会実行委員長
黒瀬 一弘（東北大学）
去る９月１２日，高山市民文化会館にてオータムコンファレンスを開催いたしました。
「第５回貨幣革新・地域通
貨国際会議（Research Association on Monetary Innovation and Community and Complementary Currency Systems:通称
RAMICS）飛騨高山大会」が進化経済学会との共催で開催されたことにより，オータムコンファレンスも高山で開催しました。学会の会員および非会員を含め，のべ３６名の方々にご参加いただきました。
オータムコンファレンスのテーマは「デジタル化がもたらす資本主義経済社会の進化」です。
「第４次産業革命」
や「ソサイエティ 5.0」などによって強調されるデジタル化は生産技術だけでなく人々の意識・生活そして社会構造や制度にも大きな変革をもたらしており，産業革命に匹敵するインパクトを有しています。そうしたインパクトが資本主義経済社会をどのように進化させるのかということは進化経済学会として考察すべき重要なテーマだと思います。オータムコンファレンスでは，3 名の方々の講演と吉田雅明会員（専修大学経済学部教授）を司会にした講演者とのパネルディスカッションを行いました。
第 1 講演は今久保圭氏（日本銀行名古屋支店営業課長）による「キャッシュレス決済の普及と金融システムの変化」でした。デジタル技術がうみだした「新たなマネー」の登場は，一方ではわれわれ市民の利便性を飛躍的に向上させ，他方では金融機関とフィンテック企業の関係を複雑化させ，金融機関の収益性に大きな影響を及ぼしている現状について論じられました。
第 2 講演は日戸浩之氏（東京理科大学大学院経営学研究科技術経営（MOT）専攻教授）による「デジタル資本主
義がもたらす未来」
でした。
経済活動が低迷しているにもかかわらず生活実感の満足度が高い状態が続いていますが，その背後にはデジタル革命で実現された消費者余剰の拡大があること，そしてデジタル化がうみだす経済社会像はデジタルがどの領域でどのような価値観の下で使用されるかによって多様化すること（純粋デジタル資本主義，市民資本主義，ポスト資本主義の 3 つの経済社会像）が論じられました。なお，本報告は『デジタル資本主義』（東洋経済新報社，2018 年）に基づいていますが，同書は 2019 年度第 28 回大川出版賞を受賞しました。

1

第 3 公演は井上智洋会員（駒澤大学経済学部准教授）による「AI は失業・格差をもたらすか？」でした。IT 技術
は定型的な事務労働を代替してきたのに対して AI は非定型的な知的労働や肉体労働を代替する可能性を有していることが指摘され，雇用喪失と格差拡大が生じる可能性が論じられました。なお，本報告は『純粋機械化経済：頭脳資本主義と日本の没落』（日本経済新聞社，2019 年）に基づいています。
吉田会員が司会を務めたパネルディスカッションでは，RAMICS で議論されている地域通貨の可能性やローカルな共同体との関連などが議論されました。
オータムコンファレンス終了後には，RAMICS のガラパーティとの共催で懇親会を開催しました。飛騨高山美術
館を貸し切り花火が打ちあがるなど豪華な懇親会でしたが，講演者の方々と個別にコンファレンスの議論を続けた
り，現在の金融政策や MMT（現代貨幣理論）について議論したりと大いに盛り上がりました。
デジタル化がうみだす技術は雇用の喪失や格差の拡大をもたらす可能性は確かにありますが，われわれはそれを制御できないわけではなく，われわれがどのような価値観をもちどのような共同体を構築したいと考えるかによって，来る経済社会は全く異なるものになるのだと思います。進化経済学独自の豊かな社会像を提案できるのか，3 月の研究大会においても引き続き考えていきたいと思います。
第 24 回進化経済学会仙台大会は 2020 年 3 月 28－29 日に東北大学において行われます。締め切りを 11 月 29 日に延長いたしました。多くの学会員のご来仙を仙台大会実行委員一同お待ち申し上げております。

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第 24 回進化経済学会仙台大会「Call for Papers」
テーマ：「デジタル化がもたらす資本主義経済社会の進化」
日時：2020 年 3 月 28 日 (土）－ 29 日(日）
場所：東北大学川内南キャンパス•

企画セッションの提案募集，および一般セッション・ポスターセッションの報告を募集致します。

•

非会員で報告を希望される方（一般セッション・ポスターセッション）は，「入会案内」（進化経済学会 HPへのリンク）をご覧になり，学会へご入会の上，お申し込みください。

•

共著論文の場合，登壇者が学会員であれば問題ございません。

•

企画セッションと一般セッション，ポスターセッションを重複して申し込まれても構いません。

•

採択決定後，フルペーパーをご提出して頂きますが，執筆形式および締め切りに関しては追ってご連絡いたします。また，ポスターセッションの作成形式についても同様です。

（1）企画セッション提案の募集•

企画セッションの提案は，一般会員のみが申し込み可能です。ただし，セッション提案者の会員が招待する
非会員に研究報告していただくことも可能です。会員・非会員にかかわらず３〜４名の報告者を募ってお申し込みください。

•

多くの会員の皆さまにご提案いただくために，企画セッションの提案は会員１名につき１セッションでお願
いします。

•

年次大会のテーマ「デジタル化がもたらす資本主義経済社会の進化」に関連するような企画セッションを歓迎し，優先的に採択いたします。

記入事項：提案者の氏名等・企画セッション名・セッションの趣旨（1,000 字以内）•

提案された企画セッションの「各報告の論文タイトルと報告要旨」「報告者の会員種別（一般会員・学生会
員・非会員）」「セッションの司会者氏名」につきましては，セッション採択後，提案者が仙台大会実行委員

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会（jafee2019sendai@gmail.com）宛に添付ファイルでのご送付をお願いします。
•

企画セッションの司会者につきましては，プログラム確定後，同時刻に他のセッションで司会と報告をされない会員を企画セッションの提案者がご推薦ください。セッションの報告者が司会をしても構いません。司会が重複する場合は，大会実行委員会で調整させていただきますのでご了承ください。また企画セッションの提案者は，司会者をご推薦いただく前に，ご本人から内諾をおとりください。

•

企画セッションで研究報告をされる非会員の方も，年次大会の参加申し込みを行ってください。大会参加費
は非会員料金となります。

（2）一般セッションの報告募集（1,200 字要旨）

（3）ポスターセッションの報告募集（800 字要旨）
【各区分】
（1）シミュレーション分析・ネットワーク分析・ビッグデータ分析（2）情報・デジタル化（3）産業・企業・組織の進化（4）経済動学（5）ミクロ経済における進化（6）経済史（7）経済思想・経済学史（8）観光・地域研究（9）経済物理学（10）制度の進化と経済システムの多元的進化（11）その他

申込締め切り：2019 年 10 月 31 日（木）➡ 2019 年 11 月 29 日（金）4

進化経済学会仙台大会実行委員会
黒瀬一弘（東北大学：大会実行委員長）
宮﨑義久（仙台高等専門学校）
本吉祥子（東北学院大学非常勤）5

第 24 回進化経済学会オータムコンファレンス理事会議事録
日時：2019 年 9 月 12 日（木）12:00~12:50
場所：高山市民文化会館３階学習室（３－４）
出席者：西部忠（会長），磯谷明徳（副会長），黒瀬一弘（大会実行委員長），有賀裕二，橋本敬，八木紀一郎，吉田雅明，荒川章義（事務局），
欠席（委任状あり）：浅田統一郎，池田毅，依田高典，植村博恭，宇仁宏幸，江頭進，吉地望，澤邊紀生，瀬尾崇，出口弘，鍋島直樹，西洋，服部茂幸，原田裕治，廣瀬弘毅，福留和彦（会計），藤本隆宏，中原隆幸
欠席：青山秀明，佐々木啓明

１．報告
１．１ 会勢報告
荒川事務局長より会勢報告が行われた。
１．２ 第２４回オータムコンファレンス参加状況並びに大会報告申込状況について
黒瀬大会実行委員長より，第２４回オータムコンファレンス参加状況および大会報告申し込み状況について，報告があった。
１．３ 日本経済学会連合報告
池田担当理事より依頼された資料の回覧を行った。
１．４ 各部会報告
ニュースレター掲載に付き省略。
１．５ 進化経済学会内仮想通貨 JAFEE の検討会について
西部会長および荒川事務局長より，５月２３日に行われた進化経済学会内仮想通貨の検討会について報告があった。
この学会内仮想通貨の導入については，引き続き様々な論点を検討していくこととした。

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２．議題
２．１ 入退会について
荒川事務局長より，入会希望者の紹介が行われ，これを了承した。
２．２ 2018 年度会計決算報告について
福留会計担当理事が欠席のため，荒川事務局長より 2018 年度の会計決算報告が行われ，これを了承した。
２．３ 学会賞の選定について
服部選考委員会委員長が欠席のため，荒川事務局長より今年度の学会賞を，西部忠編著『地域通貨によるコミュニティ・ドッグ』（専修大学出版会，2018 年）に授与することが提案され，これを了承した。
２．４ 進化経済学会奨励賞の設置について
荒川事務局長より，当該年度の４月１日現在で４５歳以下の学会員を対象とする進化経済学会奨励賞を新たに設置すること，並びに進化経済学会学会賞規定を進化経済学会学会賞・進化経済学会奨励賞に改正することが提案され，審議の結果これを了承した。
２．５ 次年度開催校について
荒川事務局長より，次年度開催校が静岡大学（静岡キャンパス）で行われること，並びにまたオータムコンファレン
スは 2020 年 9 月 19 日（土）に開催される予定であることが報告された。

３．その他
特になし。

文責：事務局担当理事 荒川章義

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進化経済学会学会賞・進化経済学会奨励賞規程

2019 年 9 月 12 日改正

第１条【趣旨】進化経済学の発展に貢献する会員の研究を顕彰するため，「進化経済学会学会賞 Prize of Japan
Association for Evolutionary Economics: JAFEE Prize」を，また，進化経済学の発展に貢献する４５歳以下の若手会員の研究を顕彰するため，「進化経済学会奨励賞 Young Researcher Award of Japan Association for Evolutionary Economics: Young Researcher JAFEE Award」を設ける。
第２条【受賞】原則として学会賞および奨励賞をそれぞれ年１回，年次大会に合わせて賞状と副賞を授与し，Evolutionary and Institutional Economics Review および学会サイトで授賞理由とともに公表する。
第３条【選考対象】（１）応募締め切り日を基準に過去３年以内に公表された会員の研究成果を示す著作物（論文，著書など）を自薦・他薦によって受け付けて選考の対象にする。この推薦は，当該著作物の公表後３年間のあいだは有効である。
（２）奨励賞の対象者は当該年度の４月１日現在で４５歳以下とする。
第４条【選考委員会】推薦された選考対象著作物の受理および選考は，理事会によって指名される会員４名からなる学会賞・奨励賞選考委員会がこれをおこなう。委員の任期は２年とし，毎年その半数を交代させる。委員長は任期１年で互選による。
第５条【選考手続き】（１）選考委員会は「応募要項」を作成し，会長の承認を得て公表する。
（２）会員は選考対象となる著作物を推薦理由を付して選考委員会に推薦できる。Evolutionary and Institutional Eco-nomics Review に掲載された会員の Article および Note は自動的に選考対象となる。
（３）選考委員会は必要に応じて，委員以外の会員・非会員に専門的評価を求めることができる。
（４）選考委員会は合議の上，授賞対象候補となる著作物を選定する。

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（５）選考委員会は選考対象著作物の点数と委員全員の署名を付した「選考報告」と「授賞理由案」を作成し，理事会に提出する。
（６）理事会は選考委員会の報告を受けて，最終決定をおこなう。
第５条【規定の改廃】本規定の改廃は，理事会の提案にもとづき，会員総会で決定する。

付則１．
「学会賞選考にかんする細則」は理事会で定め，会員に周知する。
２．第４条の規定にかかわらず，発足時の選考委員会は任期２年の委員２名と任期１年の委員２名で構成する。
３．本規定は，2016 年３月２７日から施行する。
４．本改正規定は，2019 年９月１２日から施行する。

学会賞選考にかんする細則
１．選考対象となるのは，ISBN あるいは ISBN が付されうるような，公刊された著書，公的にアクセスできる雑誌に掲載された論文，インターネット上で DOI を付して公表されている著作物である。最終的な公表とみなせない
ワーキング・ペーパー，ディスカッション・ペーパー，コンファレンス・ペーパーなどのセミ・パブリケーションは除外する。
２．共著の著作物も対象となるが，共著者の全員が進化経済学会の会員でなければならない。
３．推薦著作の言語は日本語ないし英語に限る。
４．推薦は１会員各回１点に限られる。ただし同じ著者による連続性のある著作であるならば，複数の著作物をまとめて１点として推薦できる。また，一度受け付けられた推薦は当該著作物の公表後３年間は有効である。
５．選考委員会の委員名と応募要項は，学会の ML とサイトで会員に周知をはかる。
６．推薦者は，推薦理由書とともに推薦対象著作物を２部(コピーあるいは電子ファイル可)を選考委員会に送付する。この著作物は原則として返却されない。
７．委員以外の会員・非会員に専門的評価を求めた場合，評価者の名前は推薦者・被推薦者に対して秘匿する。
また評価者に対して謝金を支払うことができる。

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８．選考委員会の合議はインターネット上でおこなってもよいが，理事会への選考報告書には委員全員の署名を必要とする。
９．歴代委員長は，推薦理由書と送付された著作物を原則として３年間保存する。
付則
１）本細則は 2016 年 3 月 27 日から施行する。

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選考報告
2019 年 9 月 8 日
進化経済学会賞選考委員会
委員: 服部茂幸（委員長），浅田統一郎，植村博恭，江頭進

本委員会が学会賞選考にあたって検討の対象にしたのは，Evolutionary and Institutional Economic Review に掲載された 25 点の論文と，自薦・他薦による刊行済み書籍 4 点の計 29 点である。
本委員会は，委員会外部の専門家の見解を徴することも含めて，上記対象著作を検討し，本年度の学会賞を，西部忠会員・草郷孝好会員・吉地望会員・橋本敬会員・小林重人会員・栗田健一会員・吉田昌幸会員・宮崎義久会員に，共著『地域通貨によるコミュニティ・ドック』（専修大学出版会，2018 年）に基づいて与えることが適当であるという結論に達した。

以上

]

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2019 年度進化経済学会賞授賞理由
進化経済学会会長 西部忠殿
進化経済学会賞審査委員会

本年度の進化経済学会賞の審査が終了し，審査結果が出ましたのでご報告差し上げます。

受賞書籍タイトル：地域通貨によるコミュニティ・ドック
著者名：西部 忠（編著者），草郷 孝好，吉地 望，橋本 敬，小林 重人，栗田 健一，吉田 昌幸，宮崎 義久（以上共著者）

受賞理由:
本書は，地域通貨を組み込んだ地域振興を「コミュニティ・ドック」というアイデアのもとに総括したものです。
編者の西部氏は全ての章の執筆に関わるなど，その貢献は多大ですが，他の協同者の貢献も逸することはできないと委員会は考えています。
第１章の理論編では，制度を内なる制度と外なる制度に分けた時，その両方を改革していくものが進化主義的な制度設計だと論じています。そして，コミュニティ・ドックという新しい構想も進化主義的な制度設計の一つであると論じています。コミュニティ・ドックは，人間ドックに倣った概念で，外部の専門家の分析と提言の下で，地域の当事者が内なる制度である自己認識と外なる制度の両方を変えていくことによって，地域の振興をはかるというものです。
第２章以降は，国内３つと，ブラジル・フォルタレサ市の貧困地域の地域通貨の実践を扱っています。うち国内３つは，西部氏他が各地域の人々と協同して活動した地域通貨とコミュニティ・ドックの実践の記録でもあります。地
域通貨はその流通経路が分析でき，それによって地域の問題を明らかにすることが可能となります。これが本書のタイトルでもある「地域通貨によるコミュニティ・ドック」の中身です。もちろん，アンケートなどもコミュニティ・
ドックの手段として活用しています。

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本書は，理論面では進化経済学の立場からの制度論を展開し，政策論としては地域通貨によるコミュニティ・ドッ
クという新しい地域振興の政策手段を提唱しています。さらに，実際に国内各地で地域通貨の実践を行い，その結果を総括しています。実践は全てが成功したようには見えませんが，失敗し，それを改善していくことも進化主義的な制度設計の一つもプロセスです。このように理論，政策論，政策の実践という広範囲で進化経済学の発展に多大な寄与をなしたと評価できます。
以上の理由で，本作品を西部会長ならびに理事会に，本年度の進化経済学会賞最終候補として推薦するものであります。

2019 年９月 20 日

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会計報告
2019 年 10 月
会計担当理事・福留 和彦
１．平成 30 年度（2018 年度）収支計算書決算報告
1-1．収入（会費，大会収入）■正会員当該年度会費から賛助会員会費まで全てを含めた会費収入の推移（5 カ年）
2014(平 26)年度

2015(平 27)年度

2016(平 28)年度

2017(平 29)年度

2018(平 30)年度

3,802,000 円

3,622,000 円

3,747,000 円

3,462,000 円

3,552,000 円■会費収入会員種別 (件数。賛助会員と準会員を除く)
正会員

前受会費

学生会員

正会員

学生会員

年度

当年度分

(正会員)

当年度分

過年度分

過年度分

2017

300 件

5件

19 件

19 件

5件

1件

2018

288 件

3件

19 件

36 件

7件

3件

増減

▲12 件

▲2 件

0件

17 件

2件

2件

(金額)

(－12 万円)(－2.0 万円)(±0.0 万円)(＋17.0 万円)(＋1.0 万円)(＋10.0 万円)

終身会員■第 23 回名古屋大会収入
74 万 4,001 円（内訳：オータムコンファレンス 12 万 2,000 円，本大会 62 万 2,001 円）〈参考〉第 22 回九州大会
73 万 2,000 円（内訳：オータム 11 万円，本大会 62 万 2,000 円）
1-2．支出■構成比(対当期支出合計： 2017 年度 4,343,027 円 → 2018 年度 3,928,437 円)
英文誌
年度

刊行費

2017

49.7％
55.0%

2018

大会費
(オ＋
本)
30.7％
26.0%

事務委

部会補

事務用

経済学会

託費

助費

品費

連合会費

13.3％
15.1%

1.5％
1.0%

0.4％
0.2%

0.8％
0.9%

送金
謝金

手数

その他
通信費

(学会賞

料
0.4％
0.3%

0.2％
0.2%

等)
0.02％
0.04%

全体の 93〜96％■英文誌刊行費(シュプリンガージャパン)：両年度とも経常費 216 万円 (消費税込)■事務委託費(国際文献社)：604,937 円(2016 年度) → 575,592 円(2017 年度) → 592,779 円(2018 年度)〈参考〉業務管理料 (12 万円／年) ＋ 管理基本料 (780 円／人,年×会員 419 人＝326,820 円)＋
消費税(44,259 円／年) ＝ 491,079 円（事務委託費総額の約 83％）

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3.0％
1.3%

■第 23 回名古屋大会大会費
101 万 9,678 円（内訳：オータムコンファレンス 32 万 4,873 円，本大会 69 万 4,805 円）〈参考〉第 22 回九州大会
133 万 5,547 円（内訳：オータム 35 万 5,317 円，本大会 98 万 0,230 円）
1-3．名古屋大会（第 23 回大会）収支■大会実行委員会の努力により，オータムコンファレンス・本大会とも下記の通りの結果となった・オータム：予算 40 万円＋大会収入 12 万 2,000 円＝52 万 2,000 円
支出 32 万円 4,873 円

差額 19 万 7,127 円 ───┐・本大会： 予算70 万円＋大会収入62 万2,001 円＝132 万 2,001 円
支出 69 万円 4,805 円

差額合計├→ 82 万4,323 円

差額 62 万 7,196 円 ───┘↓↓

学会口座への返金は振込手数料 864 円を引いた 82 万 3,459 円
２．繰越金推移（下図）■2017 年度 4,560,006 円から 2018 年度 4,929,216 円に増加（当期差益 369,210 円）

進化経済学会繰越金推移 2005－2018年度
6,000,000
5,000,000
4,000,000
3,000,000
2,000,000
1,000,000
02005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

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16

Evolutionary and Institutional Economics Review にご投稿ください
EIER 編集委員会（委員長 八木紀一郎）
学会機関誌 Evolutionary and Institutional Economics Review(EIER)は，学術出版の名門 Springer Nature 社（Springer
は 2015 年に Nature を出版する Macmillan と合併）から刊行されている Open and Refereed Journal で，現在多くの学術ランキングなどに利用される Elsevier のデータベース SCOPUS にも登録を申請中です。Editorial Manager という英語のオンライン編集システムを利用していますが，日本からの投稿の場合は担当編集委員が日本語でアドバイスすることもできますので，奮ってご投稿ください。
初めての方のために，投稿のしかたを説明します。

① Springer 社の EIER のページに入る。雑誌名で Google を検索すれば見つかりますが，次の URL です。
https://www.springer.com/economics/economic+theory/journal/40844②

左のような画面になりますので，

まず，Instruction for Authors をお読みください。
（省略可）原稿は Abstract と JEL 分類，キーワード，著者連絡先，Conflict of Interest がな
いという 1 行が求められます。
③

次に Submit Online をクリックしてください。
画面が切り替わり編集システムの入り口になります。
投稿者の User name と Password を決めて Author
Login をクリックしてください。

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④ すると，New Submission が現れ，ここで Submit New Manuscript をクリックすると，投稿受付が開始されます。
⑤

その後は編集システムの指示にしたがって，Article Type Selection ⇒ Attach
Files (ここでファイルをアップロードする)⇒ Review Preference ⇒ Additional Information ⇒ Comments ⇒ Manuscript Dataと進み，ここで点検して，元にもどってや

投稿原稿タイトル
り直すか（←Back），ひとまず編集システ
ムに保存しておく（Save and Submit Later）
か，PDF に組ませてこれで投稿良しとする（Build PDF for Approval）かです。これ
で，システムから投稿受付の返事が来ます。⑦この PDF が変であれば，投稿取り消しの操作をおこなって，やり直してください。⑧あとは編集委
員会の採否決定を待つことになります。⑨ Major Revision, Minor Revision の場合は，指示にしたがって改善稿をご投稿いただくことになります。⑩著者校正も含めて，はじめに決めた User name と Password を用いて Author として Editorial Manager の著者個人ページに入ってご作業ください。

なお，STAP 細胞事件以降，Springer-Nature 社が，査読の前段階である投稿エントランスにて投稿が形式的な要件を満たしているかを厳格に審査します。そのため，投稿受理までに時間がかかり，ただちに編集委員会に論文に送られないことをご了承ください。
（2019/09/26）「追記：この投稿案内の執筆後に Springer 社が雑誌サイトの体裁を変更しました。そのため画面の体裁は変わっていますが、投稿の手順には変更ありません。
（八木）」（2019/11/6）

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5 分でわかる『進化経済学のミクロ的基礎』
Yoshinori Shiozawa, Masashi Morioka, Kazuhisa Taniguchi,

Microfoundations of Evolutionary Economics, Springer, 2019.のご紹介
塩沢由典，森岡真史，谷口和久

本書の出版の意義と目次などは 7 月にメーリングリストにて案内させていただきましたので，今回は視点を変えて，その内容を簡単に紹介させていただきます。
カーンが開発してケインズが『雇用・利子および貨幣の一般理論』にて採用したという乗数過程があります。所得
Y，投資 I，限界消費性向 c とすると，
ΔY＝ΔI（1＋c＋c2＋c3+…) = ΔI {1/(1-c)}と表され，投資の増加分の 1/(1-c)倍だけ所得が増大するというものです。有効需要概念とともにケインズ理論の中核となるものですが，上式は例えば企業経営者が，政府の公共投資が 5 兆円増大するということを何かの報道で知って，そのことで自社の生産量を増大させ結果として国民所得が増大することを意味するのでしょうか。あるいは，運送業を営んでいる経営者が自社の運送量を増やすためにトラックの台数を増やすとして，その需要はまずは自動車産業の売り上げ増大に結びつきますが，運送業の売り上げに直接に結びつく訳ではありません。ところが，1 財モデルであるために，自社の投資の増加分が自社の売り上げの増大に直接に結びつく格好になっています。まるで自分の靴紐を引っ張って空中に浮かぶようなものです。このために即時的理解と波及的理解などの解釈もなされましたが，経済全体にこの過程がどのように発現するかというミクロ的過程に関してはなにも説明してきませんでした。
この単純な疑問にストレートに答えるには，個々の企業が市場から寄せられる需要にどのように応えて生産量を決定していくのかを詳細に見てかつ，その個々の企業の活動が経済全体としてどのような結果を引き起こすのか，を考察する必要があります。本書はその過程を「数量調整過程(経済)」とよんでいます。その特徴は次のようなものです。(1)全ての企業の活動水準を知って経済全体の生産計画を立案できる者はいません。たくさんの企業は自社の活動水準と自社に寄せられる需要量しか見えません。(2)各企業は自社に寄せられた需要が変更されれば，それに対応

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して生産しなければならないのですが，それには時間がかかるため，今期の出荷には間にあいません。過去の生産と在庫品で対応しますので，在庫の役割が重要になります。(3)生産量を増大させるには原材料の発注量を増大させなければなりません。このとき他の企業も同じように生産の増大を意図しますが，発注時点では他企業の発注量(=自社への需要量)が分かりません。自企業が原材料の発注を行なって後に他企業からの需要量が判明するわけです。(4)
注文した原材料の入荷は生産計画を立てた後になるので，自社に寄せられた注文に対しては，今期に出来上がる製品と在庫との合計で対応します。来期になって今期に発注した原材料が入荷し，そこから増産計画による生産が始まります。その製品が完成し出荷できるのはさらに先になります。このようにして，企業間の相互干渉が継続して進んでいきます。
結論を述べると，個々の企業の生産計画の立案，それによる発注，生産，受注，出庫が全体として繰り返される時，多数企業から構成される数量調整過程の経済は，日々小さく変動しつつ緩やかに変化する外部の需要(最終需要)に対しゆっくりと追従します。ただし，そのためには，個々の企業が，需要の予測に際して，過去の需要実績をある程度平均化することが必要です。もし企業が，前期の需要をそのまま今期の需要予測とするような予測方法をとれば，生産と需要は発散する可能性が高くなります。しかし，過去の 5〜6 期間の単純移動平均をとれば(あるいは適応的期待において係数を 0.2〜0.3 程度に設定すれば)，実際の産業連関表の投入係数で調べると広い範囲で収束します。外生的な需要変動に対して，個々の企業がそれぞれ独立に対応することによって，経済全体が変化した需要水準に対応する新たな定常軌道へと徐々に移行します。この点について詳細は本書の第 4 章で示されています。
したがって，数量調整過程では，需要量・生産量が変化しても，(品切れや原材料不足を引き起こすことがない限り)数量だけで調整可能なので，価格の変化やそれに対応する生産技術の代替は起りません。そして価格が変化しなければ，企業にはいったん選択した技術を変更する理由がありません。競争的な生産技術で生産している企業において，技術体系が変わらなければ需要が変化しても，採用している生産技術で生産を継続するのが最適だからです。最終需要の変化への短期的な適応は数量調整によって基本的に可能であり，それゆえ価格は生産と需要の一致を媒介する役割をもたない —— これが本書の重要なメッセージです。価格と技術選択の関係について詳細は，第 2 章の「認容価格の定義」「最小価格定理」「被覆定理」などの一連の定義と定理によって示されていますが，数量調整経20

済はこの価格理論と表裏一体であり，そのことによって理論的なひとつの体系となりました。これは，価格と数量の同時決定を基本原理としている新古典派経済学の経済像とはまったく異なるもので，現代資本主義の分析枠としてどちらが優れたものかは容易に判断できるものです。
最後に本書の持つ可能性を少し述べさせていただきます。数量調整過程(とその分析)は，コルナイ自身があきらめてしまった『反均衡』(1971)の理念を厳密に実現したものです(『コルナイ・ヤーノシュ自伝』第 10 章)。この実現により，1920 年代の貨幣的分析方法が新しい可能性として再浮上してきました(吉田雅明『ケインズ』1997，M. Kohn
1986 JPE 94(6))。つまり，本書は従来，ワルラスあるいはマーシャル流の価格理論しか持たなかったポスト・ケイン
ズ派経済学 (ケインズ原理派，カレツキ派，スラッファ派) および進化経済学に新しいミクロ的基礎を与えるものになっています。価格の固着性についても，ニュー・ケインジアンの｢メニュー・コスト」とは異なる説明が出てきます。本書では生産技術の集合を所与としてその変化は分析していませんが，「最小価格定理」は任意の技術集合に対して成立するので，技術変化と経済成長との関係を分析する枠組みともなっています(塩沢 2019『生産性，技術変化，実質賃金』，経済理論，56(3))。価格は短期の需給調節の第一義的手段ではなく，むしろ長期的な技術の選択や技術変化の指針としてはたらくのです。
(以上)

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Call for Papers "Combined Use of Experimental and Agent-Based Approaches in Economics: Methodologies and Applications"
Guest Editor: YAMADA Takashi (Yamaguchi University)
tyamada@yamaguchi-u.ac.jp
It was once assumed to be extremely difficult, or even impossible, to experimentally study economics and economic
phenomena. But recent research on experimental approaches in economics, including laboratory experiments withhuman subjects and computational ones with machine agents, has contributed to (i) testing economic theories, (ii)using experimental data to identify patterns regarding various factors in real-world social and economic problems/phenomena so as to create new theory, and (iii) evaluating the effects of potential policies in advance. In addition, these new approaches have played a role in the development of economic literature.
On the other hand, although these two types of experimental methods have several common featuresand many researchers have recognised their usefulness, only a few efforts on the combined use of the two methods
have been presented; in fact, some even contrast laboratory experiments with agent-based simulations. Yet experimental approaches in economics can not only help to explain economic phenomena and the behaviour of economic
agents, but also help establish a new paradigm of economic literature.
The Evolutionary and Institutional Economics Review (EIER) plans to publish a special issue on the combined use of experimental and agent-based approach in economics. For this special issue, we are announcing a wideranging call for research papers that contribute to the development of evolutionary economics and the related literature, methodological aspects of both approaches, and bridging the gaps between the experimental and agent-based
approach. We welcome not only studies in which both approaches are used sequentially or separately, but also thosein which both are employed simultaneously, e.g. strategy experiments. We also welcome research papers that outline future directions in their combined use.
Contributions on all relevant topics, both methodological and applied, will be of interest and are welcome. Papers may broadly cover the following areas but are not limited to these sample topics.
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Methodologies for combining the experimental and agent-based approach"Agent-based methodolog[ies] to understand results obtained from laboratory studies with human subjects" (p. 951 in Duffy, 2006)
Papers that help "to understand findings from agent-based simulations with follow-up experiments involving human subjects" (p. 951 in Duffy, 2006)
Strategy experiments
Laboratory experiments involving machine agents and human subjects
Institutional design based on the experimental and computational approach
Behavioural aspects of economic agents such aso Social preferenceso Heterogeneityo Bounded rationality and learning

Please follow the Instructions for Authors at www.springer.com/journal/40844 when preparing your manuscript.
Also please write "Special Feature: Combined use of experimental and agent-based approach in economics -- methodologies and applications" in the "Enter Comments" field during the submission process on https://www.editorialmanager.com/eier/default.aspx.

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進化経済学会・現代の日本の経済制度部会・制度と統治の部会共催「レギュラシオンシンポジウム 2020：制度・進化・多様性」のお知らせ
日時：2020 年 1 月 25 日 10：30〜
場所：名古屋大学経済学部会議室【開催趣旨】
Aglietta, M. Regulation et crises du capitalism, 1976 から約 40 年以上，この邦訳（第１版 1989 年）から 30 年がた
ち，今年は， Boyer, R. Economie politique des capitalisms, 2015 の邦訳が出版された。レギュラシオン・アプローチは，資本主義経済の現実的なダイナミクスをその制度的基礎から説明する点において，その生誕から説得力と独創性をもってきた。その研究は，フォーディズムから，制度の本質的理解，資本主義の多様性論，そのもとでの各国経済論
までを，理論的かつ実証的に進化を遂げながら発展してきた。Boyer R. & T. Yamada (eds.) Japanese capitalism in crisis,
2000 をはじめ，近年に至る研究成果を振り返ると，日本はレギュラシオン・アプローチが多様な形で，もっとも発展した国の一つと言えよう。
他方で，学派を問わず現代経済学において制度が重要であるという認識が共有されてから久しい。また，資本主義
経済分析における非主流派経済学の発展，共同研究における世代間の知識とネットワークの継承，さらには経済分野のアカデミアにおける激しい競争に鑑みると，レギュラシオン・アプローチの独自性や現代経済学における積極的な
レゾンデートルについて，これまでを振り返り，将来展望（課題設定）をするべき時期にも差し掛かっているといえる。
これを背景に，レギュラシオン・アプローチにコミットメントをしてきた学者が一堂に会し，「レギュラシオン・アプローチをどう考えるか？」，さまざまな角度から自由に議論する機会を持ちたい。
詳細は追ってメーリングリストでご案内いたします。皆様奮ってご参加ください。
（文責：西 洋）

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会員異動
１．会勢
2019 年 9 月 6 日時点
進化経済学会会勢状況
個人会員

359

個人終身正会員

12

院生会員

43

賛助会員/団体

0

賛助会員/特別

0

招待会員

2

個人準会員

1
417

2. 新規入会者
会員名

フリガナ

所属機関名

会員種別

推薦会員
有賀 裕二

古川 純子

Furukawa

Junko

聖心女子大学

個人会員
荒川 章義
橋本 敬

張 玥

Zhang

Yue

北陸先端科学技術大学院大学

学生会員
小林 重人

Franklin
Obeng
Odoom

八木 紀一郎The University of
Helsinki, FINLAND

個人会員

群馬大学

学生会員

荒川 章義
水野 貴之

上岡 拓矢

Ueoka

Takuya大西 立顕

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水野 貴之川畑 康子

Kawahata

群馬大学

Yasuko

個人会員
大西 立顕
磯谷 明徳

山内 麻理

Yamauchi

国際教養大学 同志社大学

Mari

個人会員
植村 博恭
藤本 隆宏

黄 巍

Hung

学生会員

Wei

有賀 裕二
有賀 裕二
太田 隆

Ohta

著述業

Takashi

個人会員
荒川 章義

3．種別変更
会員名

フリガナ

変更内容

所属機関名

有賀 裕二

Aruka

Yuji

個人会員→終身会員

中央大学商学部

末木 将史

Sueki

Masachika

院生→個人会員

中央大学大学院経済学研究科

王 佳

Ou

Ka

院生→個人会員

九州大学大学院経済学研究院

新里 泰孝

NiizatoYasutaka

個人会員→終身会員

富山大学経済学部

赤木 茅

Akagi

Kaya

院生→個人会員

千葉商科大学研究館

4．名簿変更
会員名

変更箇所

福田 順

自宅

高野 直樹

所属

江戸川大学社会学部

二宮 健史郎所属

立教大学経済学部

末木 将史

自宅

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所属名

佐藤 彰洋所属

横浜市立大学

王 佳

自宅

九州大学大学院経済学研究院

久下沼 仁笥

所属

京都先端科学大学経済経営学部

梅澤 一晴

自宅

藤本 茂

所属

京都外国語大学 国際貢献学部

岡 敏弘

所属

京都大学公共政策大学院

内藤 敦之

自宅

西垣 鳴人

自宅

小野 功

自宅

阿部 晃大

自宅

寺川 隆一郎

所属

小松 香爾

自宅

赤木 茅

所属

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名城大学経営学部

帝京大学経済学部経済学科

編集後記
会員の皆様に進化経済学会ニューズレター第 47 号をお届けいたします。オータムカンファレンスの様
子と理事会報告，春の大会のご案内がルーティンとなっている秋のレターですが，今回は会員の皆様から
学会誌 EIER の投稿案内，研究成果のご紹介，EIER 特集号への投稿呼びかけを多数，寄せていただきました。これに乗じて私が事務局を務めます研究会のご案内もさせていただいております。
学会活動の情報や会員の皆様の研究紹介の手段としても，このニューズレターを有効活用いただければ編集者として幸いです。ニューズレターの在り方も，任期の限り，進化できるよう工夫してまいります。
今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
ニューズレター編集担当：西洋（阪南大学）

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