ECS-LNEL-000141
EO-20-032[原子力研]-2020038
HN-2020-3859

保安規定と使用許可の整合性について
保安規定
第１章 総則

使用許可
１０．使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項について、東

（目的）
第１条

芝エネルギーシステムズ株式会社原子力技術研究所は、次の品質管理体制の計画に定める要求事
本規定は、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（以下「法」とい項に従って、保安活動の計画、実施、評価及び改善を行う。

う。
）第５７条第１項の規定に基づき、核燃料物質の保管管理に係る取扱い並びに施設の管理に係る保安基準を定め、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染されたもの（以下「核【品質管理計画】

燃料物質等」という。
）による災害の発生を防止し、もって所員の安全と公共の安全を確保 １．目的することを目的とする。

東芝エネルギーシステムズ株式会社原子力技術研究所（以下「研究所」という。）における原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準を定めることにより、原子力の安全を確保することを目的とする。

（適用範囲）
第２条

２．使用の目的及び方法

本規定は、東芝エネルギーシステムズ株式会社 原子力技術研究所（以下「研究所」という。
）において「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令」（以下

使用目的番号⑨ 核燃料物質の保管管理「施行令」という。
）第４１条に該当する核燃料物質等の保管管理のみを行う N28-2における保安に係る運用に関して適用する。

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備考

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HN-2020-3859（規定の順守）第３条

１０．使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項

東芝エネルギーシステムズ株式会社の役員、従業員及び臨時雇員（以下「従業員」とい【品質管理計画】う。
）は、N28-2において核燃料物質等に係る業務を行う場合は、本規定を遵守しなければ ３．適用範囲ならない。

４章から８章までの規定は、原子力施設（使用施設等であって、核原料物質、核燃料物質及び）第６条に定める N28-2 担当部長は、前項以外の者（以下「請負会社従業員等」という。

２に N28-2 において業務を行わせる場合は、本規定を遵守させるために必要な措置を講じ

原子炉の規制に関する法律施行令（昭和三十二年政令第三百二十四号。以下「令」という。）第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用しないものを除く。以下同じ。
）について適用する。

なければならない。
（用語）
第４条

１０．使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
この規定において使用する用語は、別に定める場合を除き、「法」、「核燃料物質の使用等に関する規則」（以下「規則」という。
）に定めるところによる。

【品質管理計画】
２．定義
使用する用語の定義は、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」及び「原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則」に従うものとする。

（規定、細則等の制定、改定及び廃止）
第５条

原子力技術研究所長は、この規定の改定を必要とするときは、放射線安全委員会の審議及び核燃料取扱主務者の同意を得なければならない。

２

この規定を施行するために、次の各号に掲げる細則を定める。
（１） 応急措置要領【品質管理計画】
４．品質マネジメントシステム
4.2 品質マネジメントシステムの文書化
4.2.1 一般

（２） N28-2 異常時措置マニュアル（３） 巡視点検要領

３１０．使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項

研究所は、4.1(1)により品質マネジメントシステムを確立するときは、保安活動の重要度に応じて次に掲げる文書を作成し、当該文書に規定する事項を実施する。

（４） 放射線安全委員会運営細則

一 品質方針及び品質目標（５） 放射性廃棄物処理方法

二 品質マネジメントシステムを規定する文書（以下「品質管理計画書」という。
）（６） 放射線測定器点検校正マニュアル

三 有効性のあるプロセスの計画的な実施及び管理がなされるようにするために必要な文書

前項の細則の改定又は廃止を必要とするときは、第 1 項に準じる。
第２章 保安管理組織

四 本品質管理計画に規定する手順書、指示書、図面等（以下「手順書等」という。）
１２．添付書類（原子炉等規制法施行令第 38 条第 2 項に定める書類）
１２－３．核燃料物質の使用に必要な技術的能力に関する説明書（保安に関する組織）
第６条

N28-2 の保安管理の組織を、次の管理職位、核燃料取扱主務者及び放射線安全委員会で構成する。
（１） 原子力技術研究所長（２） 核燃料取扱主務者（３） 管理担当部長（４） N28-2 担当部長
（５） 放射線管理室長（６） 管理区域責任者（７） 放射線安全委員会

２

N28-2 の保安管理の組織は、第 1 図に掲げるとおりとする。

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HN-2020-3859（管理職位の職務）
第７条

前条に規定する各管理職位は、定められた職務権限に応じ、この規定を遵守して保安に関する職務を遂行しなければならない。

２

前条に規定する各管理職者は、次の職務を遂行するものとする。
（１） 原子力技術研究所長（以下「研究所長」という。
）は、管理担当部長、N28-2 担当
部長を指揮し、N28-2 の保安に関する業務を総括する。
（２） 管理担当部長は、研究所長の命を受け、N28-2 の放射線管理及び周辺監視区域の管理の業務を統括する。

（同上）
及び１０．使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項【品質管理計画】
５．経営責任者等の責任
5.6 責任及び権限経営責任者は、部門及び要員の責任及び権限を定めさせ、関係する要員が責任を持って業務を

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HN-2020-3859（３） N28-2 担当部長は、研究所長の命を受け、N28-2 に係る保安上の業務（放射線管理を除く）を統括する。
（４）イ．放射線管理室長（以下「放管長」という。）は、管理担当部長の命を受け、N282 の放射線管理に係る業務を行う。
ロ．放管長は、放射線障害防止に必要な指示又は勧告を、N28-2 担当部長に対して遂行できるようにする。
5.6.2 管理者
(1) 経営責任者は、次に掲げる業務を管理監督する地位にある者（以下「管理者」という。）に、当該管理者が管理監督する業務に係る責任及び権限を与える。
一 個別業務のプロセスが確立され、実施されるとともに、その有効性が維持されているよ行う。

うにすること。
二 要員の個別業務等要求事項についての認識が向上するようにすること。
三 個別業務の実施状況に関する評価を行うこと。
四 健全な安全文化を育成し、及び維持すること。
五 関係法令を遵守すること。
(2) 管理者は、前項の責任及び権限の範囲において、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、次に掲げる事項を確実に実施する。
一 品質目標を設定し、その目標の達成状況を確認するため、業務の実施状況を監視測定すること。
二 要員が、原子力の安全に対する意識を向上し、かつ、原子力の安全への取組を積極的に行えるようにすること。
三 原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員に確実に伝達すること。
四 常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を要員に定着させるとともに、要員が、積極的に原子力施設の保安に関する問題の報告を行えるようにすること。
五 要員が、積極的に業務の改善に対する貢献を行えるようにすること。
(3) 管理者は、管理監督する業務に関する自己評価を、あらかじめ定められた間隔で行う。

（核燃料取扱主務者の選任）
第８条

研究所長は、核燃料物質に係る保安監督を行わせるため、核燃料取扱主務者（以下「主（同上）務者」という。
）を置く。主務者は、原則として核燃料取扱主任者免状又は第１種放射線取扱主任者免状を有する者のうちから、あらかじめ選任する。
２

研究所長は、主務者の代理者を原則として核燃料取扱主任者免状又は第１種放射線取扱主任者免状を有する者のうちから、あらかじめ選任することができる。

（主務者の職務）第９条

主務者は、法令及びこの規定の定めるところに従い次に掲げる職務を誠実に行う。

（同上）（１） 保安上必要な場合は、研究所長に対し意見を具申すること。
（２） 保安上必要な場合は、核燃料物質等の取扱いに従事する者へ助言又は協力をすること。
（３） 保安上必要な場合は、各管理職位に対して説明を求め、保安のための指示を行う
こと。
（４） この規定に定める計画の作成に参画すること。
（５） 法に基づく報告を審査すること。
（６） 第４９条に示す記録を確認すること。
（７） 教育訓練計画の作成、改訂に参画すること。

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HN-2020-3859（８） 本規定又は細則の制定、改廃に参画すること。
（９） 異常及び故障の原因の調査並びに故障報告の作成に参画すること。
（１０）その他、保安監督に必要な事項（意見の尊重）第１０条
２

研究所長は、主務者から意見具申を受けた場合はその意見を尊重しなければならない。 （同上）
各管理職位並びに核燃料物質等の取扱いに従事する者は前条２号、３号の助言を尊重し、指示に従わなければならない。

（管理区域責任者の選任）
第１１条

研究所長は、核燃料物質等の安全な取扱いを図るため、管理区域に管理区域責任者を選（同上）任しなければならない。
（管理区域責任者の職務）
第１２条

管理区域責任者は、N28-2 担当部長の命を受け、管理区域における安全を確保するため（同上）

次の各号に定める保安上の業務を実施する。
（１） 所管の施設及び設備の維持管理（２） 安全な作業方法の指導及び監督（３） 放管長又は主務者が行う指示等の徹底（４） 管理区域入口に掲示する注意事項を励行するように指導（５） 管理区域立入者の監督及び一時立入者への安全指示（放射線安全委員会）
第１３条

研究所長の諮問機関として、核燃料物質等の安全取扱上重要な事項を審議するため研究（同上）所に放射線安全委員会（以下「委員会」という。
）をおく。
２

委員会は、次の各号に定める事項について審議する。
（１） 事故及び異常事態の原因調査及びその対策に関する事項（２） 変更許可に関する事項（３） 本規定又は細則の制定、改廃に関する事項（４） その他 N28-2 の保安に関し研究所長が必要と認めた事項

３

委員会は、次の者をもって構成する。
管理担当部長
主務者
N28-2 担当部長
放管長
N28-2 の保安に関する専門的な知識を有する者のうちから研究所長が指名した者

４

委員会の委員長は管理担当部長とし、委員長は第２項の審議事項が発生した場合に委員会を開催する。

５

研究所長は、委員会の答申を尊重しなければならない。

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HN-2020-3859（放射線業務従事者等）
第１４条

放射線業務従事者とは、核燃料物質等の保管管理又はこれに付随する業務に従事する者―であって管理区域に立ち入る者で、管理担当部長に許可され登録した者をいう。
２

一時立入者とは、見学・工事（明らかに放射線作業を伴わないものであって、かつ、汚染の発生のないものに限る。
）又は納品等のため、管理区域に一時的に立ち入る者で、放管長に許可された者をいう。

第３章 保安教育

１２．添付書類（原子炉等規制法施行令第 38 条第 2 項に定める書類）
１２－３．核燃料物質の使用に必要な技術的能力に関する説明書（保安教育実施方針）
第１５条

保安教育及び危険時における措置訓練は、毎年度計画を定め実施する。

所長は、以下に示す保安教育の実施方針に基づいて年度ごとの保安教育計画を立案さ

保安教育については、放射線業務従事者及び保安管理の職位にあたる者に対し、せ、必要な対象者に保安教育を実施させなければならない。

初めて管理区域に立ち入る前、及び管理区域に立ち入った後、定期的に年１回実施（１）保安教育の実施内容する。保安教育の内容は、関係法令及び保安規定に関すること、施設等の構造、性保安教育の実施内容は、以下に示す事項とする。その他施設等に係る保安教育に関し必要な事項を含めることができる。
イ 関係法令及び本規定に関すること。

能に関すること、放射線管理に関すること、核燃料物質及び核燃料物質によって汚

保安教
育・訓練

染された物の取扱に関すること、非常の場合に取るべき処置に関することであり、その他必要な事項を含めることができる。

ロ 施設等の構造、性能に関すること。

危険時における措置訓練は年１回以上実施する。

ハ 放射線管理に関すること。

放射線業務従事者及び保安管理の職位にあたる者の資質向上を図るため、研修会、ニ 核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物の取扱に関すること。

講習会などへ参加させ、資格と最新情報の取得を図る。

ホ 非常の場合に採るべき処置に関すること。
（２）保安教育の実施時期
保安教育は、以下の各号に定める時期に実施しなければならない。

１０．使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項

イ 初めて管理区域に立ち入る前【品質管理計画】

ロ 管理区域に立ち入った後、定期的に年 1 回

６．資源の管理（３）保安教育の時間数及び免除

6.2 要員の力量の確保及び教育訓練

保安教育は、第 1 表に定める教育時間数の教育を行わなければならない。だたし、(1) 研究所は、個別業務の実施に必要な技能及び経験を有し、意図した結果を達成するために同表に示す国家資格又は同等の教育を受けた者である場合は該当する号の教育を省

必要な知識及び技能並びにそれを適用する能力（以下「力量」という。）が実証された者を要略できる。この場合、放管長は、資格証又は履修証等を確認し省略の理由を記録する。

員に充てる。

（４）保安教育の計画定な実施
イ 保安教育は計画的に実施し、初めて管理区域に立ち入る前の保安教育では第 1 表(2) 研究所は、要員の力量を確保するために、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる業務を行う。

に示す項目の全てを実施し、管理区域に立ち入った後定期的に年 1 回行う保安教

一 要員にどのような力量が必要かを明確に定めること。

育では 3 年間で第 1 表の項目全てを実施しなければならない。

二 要員の力量を確保するために教育訓練その他の措置を講ずること。

ロ 保安教育の具体的な内容については、関係法令及び規定等の改定及び実施結果に基づく改善などを反映した見直しを、定期的な教育の実施前に行わなければならない。

三 前号の措置の有効性を評価すること。
四 要員が、自らの個別業務について次に掲げる事項を認識しているようにすること。
イ 品質目標の達成に向けた自らの貢献
ロ 品質マネジメントシステムの有効性を維持するための自らの貢献
ハ 原子力の安全に対する個別業務の重要性
五 要員の力量及び教育訓練その他の措置に係る記録を作成し、これを管理すること。

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HN-2020-3859（保安教育の年度計画）
第１６条

管理担当部長は、放管長を指揮し、前条に示す保安教育の実施方針に基づき、保安教育（同上）並びに危険時における措置についての訓練（ 以下「措置訓練」という。
）についての計画を毎年当該年度の開始に先立ち立案し、研究所長の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

研究所長は、保安教育並びに措置訓練の計画承認にあたっては、主務者の意見を確認すること。

（保安教育の実施）
第１６条の２ 管理担当部長は前条の保安教育の年度計画に基づき、放管長を指揮して、放射線業務（同上）従事者及び第７条に定める保安管理の職位にあたる者に対し、保安教育を実施し、その結果を主務者及び研究所長に報告する。
２

管理担当部長は、一時立入者であって業務上管理区域に立ち入る者に対しては、前条第１項の必要な項目について保安教育を行う。

３

管理担当部長は、危険時における措置訓練を年 1 回以上行い、その結果を、主務者及び研究所長へ報告する。

第４章 保安上特に管理を必要とする設備等の操作

１０．使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項【品質管理計画】（要員の配置）第１７条

研究所長は、核燃料物質等の保管管理に必要な人員を配置する。

６．資源の管理6.1 資源の確保
研究所は、原子力の安全を確実なものにするために必要な次に掲げる資源を明確に定め、これを確保し、及び管理する。
一 要員
二 個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体系
三 作業環境四 その他必要な資源（保管管理業務計画）
第１８条

N28-2 担当部長は、管理区域責任者を指揮し核燃料物質等の保管管理に係る業務計画を
毎年当該年度の開始に先立ち作成し、研究所長の承認を得る。これを変更する場合も同様とする。

２

管理区域責任者は、放管長と協力し前項の業務計画を立案すること。

３

研究所長は、業務計画の承認にあたっては主務者の意見を確認すること。

１０．使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項【品質管理計画】
７．個別業務の計画及び実施
7.1 個別業務に必要なプロセスの計画(1) 研究所は、個別業務に必要なプロセスについて、計画を策定するとともに、そのプロセスを確立する。
7.5 業務の実施
7.5.1 個別業務の管理研究所は、個別業務計画に基づき、個別業務を次に掲げる事項（当該個別業務の内容等から該当しないと認められるものを除く。）に適合するように実施する。

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HN-2020-3859（臨界管理）
第１９条

N28-2 担当部長は、核燃料物質の保管管理業務に際していかなるときにおいても、臨界に達しないよう管理する。

１２．添付書類（原子炉等規制法施行令第 38 条第 2 項に定める書類）
１２－２．想定される事故の種類及び程度並びにこれらの原因又は事故に応ずる災害防止の措置に関する説明書－ 施設区分Ⅱ －8/33

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HN-2020-3859（核燃料物質の保管）第２０条

５．予定使用期間及び年間予定使用量

N28-2 担当部長は、貯蔵施設において年間予定使用量以上の核燃料物質を保管してはな（施設区分Ⅱ）使用の目的番号⑨に係わる施設らない。
２

管理区域責任者及び放管長は、貯蔵施設に注意事項等、保安上必要な事項を掲示する。

３

管理区域責任者及び放管長は、核燃料物質を搬入又は搬出する場合その他必要がある場
合を除き、貯蔵施設には、施錠又は立入制限の措置を講じる。

第５章 放射線管理（管理区域等の設定）
第２１条

管理区域として、第２図及び第３図に示す区域を設定する。

２

核燃料物質の使用等に係る周辺監視区域は、第２図に示すとおりとする。

３

管理区域の設定表示及び解除は、主務者の同意を得て管理担当部長が行い、壁、柵等の区画物によって区画するほか、標識を設けることによって明らかに他の場所と区別する。

４

周辺監視区域の設定は、主務者の同意を得て管理担当部長が行い、境界に柵又は、標識
を設ける。

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HN-2020-3859（管理区域等への立ち入り制限）
第２２条

管理担当部長は、周辺監視区域へ業務上立ち入る者以外の立ち入りを制限しなければな

－

らない。
２

管理担当部長は、管理区域の出入口の鍵を管理しなければならない。

３

放管長は、管理区域には、第１４条に定める許可を受けることなく立ち入らせてはならない。

４

放管長は、一時立入者に対して放射線業務従事者を同行させなければならない。

（一時管理区域）
第２３条

一時管理区域とは、核燃料物質の安全管理のため一時的に設定した管理区域であり、規－則第１条第２項第２号に定める管理区域に係る値を超え、又は、超えるおそれのある区域をいう。
２

一時管理区域の設定表示及び解除は、主務者の同意を得て管理担当部長が行う。

（管理区域外への物品持出し基準等）
第２３条の２ 放管長は、管理区域から持ち出す物品について、次の各号の測定をしなければならな

11 月 30 日に認可された条文－

い。
（１）核燃料物質等（核燃料物質または核燃料物質によって汚染されたもの）を封入した容器について、表面密度及び線量当量率（２）その他の物品について、表面密度２

放管長は、前項の測定の結果次の各号に掲げる値を超える場合には持ち出しを許可してはならない。
（１） 表面密度については、表面密度限度の 10 分の 1
（２） 線量当量率については、容器の表面において 2 ミリシ－ベルト毎時、容器の表面
から 1 メ―トルの距離において 100 マイクロシ－ベルト毎時

11 月 30 日に認可された条文（事業所内運搬）第２３条の３ 放管長は、事業所内の管理区域外において核燃料物質等を運搬しようとする者に、前－条の規定に加え、次の各号に掲げる措置を講じさせなければならない。
（１） 危険物との混載の禁止、転倒・転落の防止、汚染の拡大防止、被ばく防止その他の保安上必要な措置を講じること。
（２） 核燃料物質等を収納した容器は、各辺 10ｃｍ以上であって、安全かつ容易に取り扱うことができ、運搬中に予想される温度、内圧の変化、振動等による亀裂、破損等が生じるおそれのないように措置を講じること。
（３） 運搬に関する関係法令に定める標識をつけること。
（４） 運搬経路において見張人の配置等により、運搬に従事する者以外の者及び運搬に使用する車両以外の車両の立入りを禁止すること。
（５） 車両による運搬の場合は、当該車両を徐行させること。
（６） 運搬しようとする核燃料物質等の取扱いに関し、知識、経験を有する者に監督さ
せること。

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核燃料物質によって汚染されたものであって、規則第 2 条の 11 の 10 第 1 項第 2 号イ
又はロに該当する場合は、容器に封入することを要しない。

３

本条第１項第２号から第６号までの規定は、管理区域内においての運搬には、適用しない。

４

放管長は、核燃料物質等の運搬中において転倒、落下等の異常が発生した場合は、周囲の者に知らせるとともに立入制限、線量当量率の測定等の応急措置を講じ、主務者、管理担当部長並びに N28-2 担当部長に報告しなければならない。

５

前項の報告を受けた者は、放管長及び管理区域責任者と協議の上、保安に必要な措置を講じなければならない。
11 月 30 日に認可された条文（事業所外における運搬）第２３条の４ 放管長又は管理区域責任者は、事業所外において核燃料物質等を運搬しようとすると－きは、法第 59 条に定めるところに従って行わなければならない。

管理区域に立ち入る者の遵守事項）
第２４条

管理区域に立ち入る者は、次の各号に掲げる事項を遵守し放射線被ばくを合理的に達成

１２．添付書類（原子炉等規制法施行令第 38 条第 2 項に定める書類）
１２－１．使用施設等の位置、構造及び設備の基準に対する適合性に関する説明書（事故に関するできる限り低くなるように努めなければならない。
（１） 放管長及び管理区域責任者の指示に従うこと。

ものを除く）
２. 放射性廃棄物に関する説明（２） 放射線業務従事者は、管理区域立入に際して個人線量計及び１００マイクロシ－

核燃料物質又は核燃料物質に汚染された放射性廃棄物の処理に係わり、施設区分ⅡのN28-2にベルト毎週を超えるおそれのある場合は直読式線量計を定められた箇所に着用す

核燃料物質又は核燃料物質に汚染された放射性廃棄物の固体および液体廃棄物は容器に収納しること。又、１週間の管理区域立入時間が２時間を超えるおそれのある場合は放射保管しており放射性廃棄物の発生はない。

線作業計画書を事前に提出し、補助的に着用する直読式線量計により２５０マイク
ロシ－ベルト毎週を超えないように管理すること。

施設区分Ⅰの施設（使用の目的 ①～⑧)において使用される核燃料物質に係わる廃棄物の管理
は、以下の通りである。なお、前述の放射線業務従事者に係る安全評価にて、施設区分ⅠのN28-（３） 一時立入者は、管理区域立入に際して、放管長の指示により直読式線量計を定め

1及び施設区分ⅡN28-2の廃棄施設への立入時間を2時間として評価している。放射線業務従事者

られた箇所に着用し、立入記録簿に線量当量を記録すること。ただし、複数の一時は、算定時間を超える立ち入りに関しては直読式線量計等の線量を逐次確認できる機器を利用し立入者の被ばく線量が一様になると判断できる場合には、代表者のみに着用させる

1mSv/週（50mSv/年）を超えないように管理する。

ことができる。
（４） 出入りに際しては、定められた出入口を通ること。

工事等で一時的に立ち入る者は0.1mSv/週(ただし1mSv/年を超えないこと)、見学納品等で一時的に立ち入る者の場合は0.02mSv/週を超えないように管理をする。

（５） 出入口に掲示する注意事項を確認し、励行すること。
（６） 管理区域内は、整理整頓し、清掃に努めること。
（７） 飲食及び喫煙は行わないこと。
（８） 業務上必要とするものの他、物品を持ち込まないこと。
（９） 不必要に長く管理区域内にとどまらないこと。
（管理区域内の放射線管理）第２４条の２

核燃料物質等保管管理に係る業務計画に基づき実施する業務で放射線被ばく若しく－

は汚染を伴い、又はそのおそれのある業務（以下「放射線業務」という。
）を行おうとする
作業者は事前に放射線作業計画を作成しなければならない。
２

管理区域責任者は放射線作業計画の承認に当たり、放射線被ばく及び汚染が合理的に達成できる限り低くなるように努めなければならない。

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３

管理区域責任者は、前項の放射線作業計画の承認においては放管長の審査と主務者の確認を得て行い、作業終了においてはこれを放管長及び主務者へ報告すること。
第６章 放射線測定－（放射線の量等の測定）
第２５条

放管長は、N28-2 について次の測定を行わなければならない。
（１） 線量当量又は、線量当量率（２） 放射性物質による表面密度２

前項の測定項目に対する測定場所は、次の各号に定めるところによる。
（１） 線量当量又は、線量当量率
イ．貯蔵施設ロ．廃棄施設ハ．管理区域境界
ニ．周辺監視区域境界（２） 放射性物質による表面密度イ．貯蔵施設ロ．廃棄施設３

前項の測定頻度及び測定場所は、第３表「放射線の量等の測定頻度」、第２図「周辺監視区域、管理区域」及び第３図「管理区域」に示す。

（個人被ばく線量当量の測定）
第２６条

放管長は、管理区域に立ち入る者について放射線被ばくを合理的に達成できる限り低く－なるように努め、外部被ばく及び内部被ばくによる線量当量の測定を次に定めるところにより行う。ただし、一時立入者にあっては放射線被ばくを合理的に達成できる限り低くなるように努め、その者の被ばくする線量が１００マイクロシーベルトを超えるおそれのあるときに行うこととする。
（１） 外部被ばくによる線量当量の測定は、適切な放射線測定器を用いて管理区域に立
ち入っている間継続して次に定めるところにより行う。
イ．測定は胸部（女子（妊娠不能と診断された者及び妊娠の意志のない旨を書面で申し出た者を除く。以下同じ。
）にあっては腹部。
）について１センチメートル
線量当量、及び７０マイクロメートル線量当量について行うこと。
ロ．測定頻度については、補助放射線測定器は毎日、放射線測定器は３月１回以上測定(女子にあっては、１月１回)すること。ただし、補助放射線測定器による測定結果が１週間以内に１ミリシーベルトを超えた場合には、放射線測定器の測定はその都度行う。
（２） 内部被ばくによる線量の測定は、核燃料物質を誤って摂取した場合又はそのおそれのある場合について行うものとする。

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HN-2020-3859（測定結果の記録等）
第２７条

放管長は、第２５条に定める測定に際し、次の各号に定める項目について測定結果を記－録しこれを５年間保存しなければならない。
（１） 測定日時（２） 測定箇所（３） 測定をした者の氏名（４） 放射線測定器の種類及び型式（５） 測定方法（６） 測定結果
２

放管長は、第２６条に定める測定に際し、次の各号に定める項目について測定の結果を記録しなければならない。
（１） 測定対象者の氏名（２） 測定をした者の氏名（３） 放射線測定器の種類及び型式（４） 測定方法（５） 測定部位及び測定結果

３

放管長は、第２項の測定結果から実効線量並びに等価線量を算定し、次の項目について記録しなければならない。
（１） 算定年月日（２） 算定対象者の氏名（３） 算定した者の氏名（４） 算定対象期間（５） 実効線量（６） 等価線量及び組織名

４第２項及び第３項の記録に係る者が放射線業務従事者であるときは、４月１日を始期とする１年間並びに女子（妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を書面で申し出た者及び妊娠中である者を除く。
）にあっては４月１日、７月１日、１０月１日、１月１日を始期とする３月間について、線量を集計し記録しなければならない。但し、本人の申し出等により妊娠の事実を知ることとなった女子の場合は、出産までの間毎月 1 日を始期とする１月間の線量について、記録しなければならない。

５

４月１日を始期とする１年間の線量が２０ミリシーベルトを超えた放射線業務従事者の記録は、当該１年間を含む５年間( 平成１３年４月１日以後５年ごとの区分)の累積線量を毎年度集計し記録しなければならない。

６

放管長は、第２項から第５項の記録を永久保存（原子力規制委員会の指定する機関に引き渡すときはこの限りでない。
）するとともに、記録の都度対象者に対しその写しを交付しなければならない。

（測定に係る勧告及び措置）
第２８条

放管長は、第２５条に定める測定のうち、管理区域内の人の立ち入る場所についての測－定結果が次の各号に定める値を超え、又は超えるおそれのある場合には、管理担当部長に報告するとともに N28-2 担当部長に通知し、直ちに適切な措置を講ずるように勧告する。

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HN-2020-3859（１） 線量当量率については２０マイクロシーベルト毎時（２） 表面汚染については表面密度限度の１０分の１
２

放管長は第２６条の測定の結果、第２表に掲げる値の３/１０を超えるおそれのある場合
は N28-2 担当部長及び管理担当部長に報告し、適切な措置を講ずるよう勧告する。
N28-2 担当部長は、放管長と協力して前２項により採った措置について管理担当部長、

３

主務者に報告しなければならない。
（汚染の除去）第２８条の２

放管長は、管理区域内の人が手にふれる物品、床、壁等が放射性物質により汚染され－表面密度限度を超える場合には、表面密度限度以下になるまで汚染の除去を行わなければならない。
２

前項に係る汚染の除去が困難な場合には、放管長は当該汚染場所への人の立入制限を行う等人体に被害をおよぼさないような措置を講じなければならない。

（放射線(能)測定器の定期的な自主検査）第２８条の３ 放管長は、第４表に示す設備を整備し、これらの点検校正を年１回以上定期的に行わなければならない。
２【品質管理計画】
８．評価及び改善

放管長は、前項の点検結果、異常を認めたときは、修理等必要な措置を講じるとともに主務者及び管理担当部長に報告しなければならない。

３

１０．使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項

放管長は、定期的な自主検査の実施記録をとりまとめ、第６表の定めるところによりこれを保存しなければならない。

8.2 監視測定
8.2.4 機器等の検査等(1) 研究所は、機器等に係る要求事項への適合性を検証するために、個別業務計画に従って、個別業務の実施に係るプロセスの適切な段階において、使用前事業者検査等又は自主検査等を実施する。
(2) 研究所は、使用前事業者検査等又は自主検査等の結果に係る記録を作成し、これを管理する。
(3) 研究所は、プロセスの次の段階に進むことの承認を行った要員を特定することができる記録を作成し、これを管理する。
(4) 研究所は、個別業務計画に基づく使用前事業者検査等又は自主検査等を支障なく完了する
までは、プロセスの次の段階に進むことの承認をしない。ただし、当該承認の権限を持つ要員が、個別業務計画に定める手順により特に承認をする場合は、この限りでない。
(5) 研究所は、保安活動の重要度に応じて、使用前事業者検査等の独立性を確保する。

第７章 施設管理

１０．使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項【品質管理計画】（施設管理方針の策定）
第２８条の４ 所長は、N28-2 施設の保全のため、施設管理に関する方針（以下「施設管理方針」と

２

５．経営責任者等の責任
5.3 品質方針いう）を策定しなければならない。また、施設管理方針等の評価など、必要な場合には施経営責任者は、品質方針が次に掲げる事項に適合しているようにする。

設管理方針を変更しなければならない。

一 組織の目的及び状況に対して適切なものであること。

所長は、前項の策定又は変更を行った場合には、その内容を N28-2 担当部長、管理担当
部長、管理区域責任者、放管長、主務者に通知しなければならない。

二 要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの有効性の維持に経営責任者が責任を持って関与すること。
三 品質目標を定め、評価するに当たっての枠組みとなるものであること。
四 要員に周知され、理解されていること。

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五 品質マネジメントシステムの継続的な改善に経営責任者が責任を持って関与すること。
（施設管理目標の策定）
第２８条の５ N28-2 担当部長及び管理担当部長は、前条の施設管理方針に従って達成すべき施設管

１０．使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項【品質管理計画】

理目標を作成し、所長の承認を受けなければならない。また、施設管理方針等の評価など、 ５．経営責任者等の責任必要な場合には施設管理目標を変更し、所長の承認を受けなければならない。
２

所長は、前項の承認をしようとするときは、主務者の同意を得なければならない。

３

N28-2 担当部長は、第１項の承認を受けたときは、管理区域責任者、管理担当部長及び放管長に通知しなければならない。

5.4 品質目標(1) 経営責任者は、部門において、品質目標（個別業務等要求事項への適合のために必要な目標を含む。
）が定められているようにする。
(2) 経営責任者は、品質目標が、その達成状況を評価し得るものであって、かつ、品質方針と整合的なものとなるようにする。

（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）
第２８条の６ N28-2 担当部長及び管理担当部長は、前条の施設管理目標を踏まえ、重要度の高い設（同上）

備について、定量的な施設管理目標を作成し、所長の承認を受けなければならない。また、施設管理方針等の評価など、必要な場合には施設管理目標を変更し、所長の承認を受けなければならない。ただし、目標設定すべき重要度の高い設備・機器がない場合には、この限りではない。
２

所長は、前項の承認をしようとするときは、主務者の同意を得なければならない。

３

N28-2 担当部長は、第１項の承認を受けたときは、管理区域責任者、管理担当部長及び放管長に通知しなければならない。

（施設管理実施計画の策定）
第２８条の７ 管理区域責任者及び放管長は、前条の施設管理目標を達成するため、次の各号に掲げ

１０．使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項【品質管理計画】る事項を定めた施設管理実施計画を作成し、N28-2 担当部長及び管理担当部長の承認を受 ７．個別業務の計画及び実施
けなければならない。また、施設管理実施計画を変更する場合も同様とする。
（１）施設管理計画の始期及び期間に関すること（２）N28-2 施設の設計及び工事に関すること（３）N28-2 施設の巡視（N28-2 施設の保全のために実施するものに限る）に関すること（４）N28-2 施設の点検、検査等の方法、実施頻度及び時期に関すること（５）N28-2 施設の工事、点検及び検査等を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること（６）N28-2 施設の設計、工事、巡視、点検及び検査等の結果の確認及び評価の方法に関すること（７）前号の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき措置（未然防止措置を含む）に関すること（８）N28-2 施設の施設管理に関する記録に関すること２

N28-2 担当部長は、前項の承認をしようとするときは、主務者の同意を得なければならない。

7.1 個別業務に必要なプロセスの計画(1) 研究所は、個別業務に必要なプロセスについて、計画を策定するとともに、そのプロセスを確立する。
(2) 研究所は、前項の計画と当該個別業務以外のプロセスに係る個別業務等要求事項との整合性を確保する。
(3) 研究所は、個別業務に関する計画（以下「個別業務計画」という。）の策定又は変更を行うに当たり、次に掲げる事項を明確にする。
一 個別業務計画の策定又は変更の目的及び当該計画の策定又は変更により起こり得る結果
二 機器等又は個別業務に係る品質目標及び個別業務等要求事項
三 機器等又は個別業務に固有のプロセス、品質マネジメント文書及び資源
四 使用前事業者検査等、検証、妥当性確認及び監視測定並びにこれらの個別業務等要求事
項への適合性を判定するための基準（以下「合否判定基準」という。
）
五 個別業務に必要なプロセス及び当該プロセスを実施した結果が個別業務等要求事項に適合することを実証するために必要な記録(4) 研究所は、策定した個別業務計画を、その個別業務の作業方法に適したものとする。

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HN-2020-3859（施設管理実施計画に基づく施設管理の実施）
第２８条の８ 管理区域責任者及び放管長は、前条の施設管理実施計画に定めるところにより、施設管理を実施しなければならない。

１０．使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項【品質管理計画】
７．個別業務の計画及び実施
7.5 業務の実施
7.5.1 個別業務の管理研究所は、個別業務計画に基づき、個別業務を次に掲げる事項（当該個別業務の内容等から該当しないと認められるものを除く。）に適合するように実施する。
一 原子力施設の保安のために必要な情報が利用できる体制にあること。
二 手順書等が必要な時に利用できる体制にあること。
三 当該個別業務に見合う設備を使用していること。
四 監視測定のための設備が利用できる体制にあり、かつ、当該設備を使用していること。
五 8.2.3の規定に基づき監視測定を実施していること。
六 本品質管理計画の規定に基づき、プロセスの次の段階に進むことの承認を行っていること。

（施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の評価）

１０．使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項

第２８条の９ N28-2 担当部長及び管理担当部長は、施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施【品質管理計画】

計画についての評価を、施設管理実施計画の終期の都度及び必要に応じて行い、主務者の８．評価及び改善同意を得るとともに、その結果を所長、管理区域責任者、放管長に報告しなければならな

8.2 監視測定

い。

8.2.4 機器等の検査等

２

所長は、前項の報告に基づき、施設管理方針について必要な変更を行わなければならない。

３

個別業務の実施に係るプロセスの適切な段階において、使用前事業者検査等又は自主検査等

部長及び管理担当部長は、第１項の報告に基づき、施設管理目標について必要な変更を行わなければならない。

４(1) 研究所は、機器等に係る要求事項への適合性を検証するために、個別業務計画に従って、室長及び放管長は、第１項の報告に基づき、施設管理実施計画について必要な変更を行わなければならない。

を実施する。
(2) 研究所は、使用前事業者検査等又は自主検査等の結果に係る記録を作成し、これを管理する。
(3) 研究所は、プロセスの次の段階に進むことの承認を行った要員を特定することができる記録を作成し、これを管理する。
(4) 研究所は、個別業務計画に基づく使用前事業者検査等又は自主検査等を支障なく完了する
までは、プロセスの次の段階に進むことの承認をしない。ただし、当該承認の権限を持つ要員が、個別業務計画に定める手順により特に承認をする場合は、この限りでない。
(5) 研究所は、保安活動の重要度に応じて、使用前事業者検査等の独立性を確保する。

（巡視）
第２９条

１０．使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
放管長は、毎日次に掲げる施設の設備について、放射線被ばくが合理的に達成できる限り低くなるよう努めながら巡視を行わなければならない。
（平日）
・巡視対象
貯蔵施設及び設備
・巡視項目
目視による損傷、漏洩、移動、落下等の異常の有無の確認
（休日）
・巡視対象

【品質管理計画】
７．個別業務の計画及び実施
7.5 業務の実施
7.5.1 個別業務の管理研究所は、個別業務計画に基づき、個別業務を次に掲げる事項（当該個別業務の内容等から該当しないと認められるものを除く。）に適合するように実施する。
一 原子力施設の保安のために必要な情報が利用できる体制にあること。
二 手順書等が必要な時に利用できる体制にあること。
三 当該個別業務に見合う設備を使用していること。

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貯蔵施設の外壁（扉、施錠を含む。
）
・巡視項目
目視による損傷等の異常の有無の確認
２

四 監視測定のための設備が利用できる体制にあり、かつ、当該設備を使用していること。
五 8.2.3の規定に基づき監視測定を実施していること。
六 本品質管理計画の規定に基づき、プロセスの次の段階に進むことの承認を行っていること。

放管長は、前項の巡視の結果、異常を認めたときは速やかにその旨を主務者、管理担当
部長並びに N28-2 担当部長に報告しなければならない。

３

前項の報告を受けた者は、放管長及び管理区域責任者と協議の上、保安に必要な措置を講じなければならない。

４

放管長は、震度 4 以上の地震が発生した場合は、第 1 項に準じた点検を実施し、その点検の結果を第 2 項に準じて報告しなければならない。

（施設管理に関する定期的な検査）
第３０条

管理区域責任者は、施設管理に関する定期的な検査を実施しようとするときは、放管長（同上）の協力を得て、次の各号に掲げる事項を明らかにした実施計画及び実施要領書を作成し、
N28-2 担当部長及び管理担当部長の承認を得なければならない。また、これらを変更するも同様とする。
（１）実施査計画
イ．対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ．検査の項目及び実施体制
ハ．予定期間ニ．定量的な施設管理目標（第２８条の４で定める重要度の高い設備・機器に限る）（２）検査要領書
イ．対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ．検査の項目と検査場所
ハ．検査前条件
ニ．検査の方法
ホ．検査の判定基準
２

N28-2 担当部長及び管理担当部長は、前項の承認をしようとするときは、主務者の同意を得なければならない。

３

管理区域責任者及び放管長は、実施計画及び実施要領書に従い検査を実施し、その結果に基づいて検査報告書を作成し、主務者、N28-2 担当部長、管理担当部長及び研究所長に報告しなければならない。

（保安上特に管理を必要とする設備の定期的な自主検査）第３０条の２ 管理区域責任者は、放管長の協力を得て、保安上特に管理を要する施設（設備）
（第５

（同上）

表）について、放射線被ばくが合理的に達成できる限り低くなるよう努めながら性能が維持されているかどうかについての検査を年１回以上定期的に行わなければならない。
２

管理区域責任者及び放管長は、定期的な自主検査の結果、異常を認めたときは速やかにその旨を主務者、管理担当部長並びに N28-2 担当部長に報告しなければならない。

３

前項の報告を受けた N28-2 担当部長は、放管長及び管理区域責任者と協議の上、修理する等必要な措置を講じなければならない。

４

管理区域責任者及び放管長は、第１項、第２項及び前項の措置及びその結果についてと

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りまとめて、主務者、N28-2 担当部長、管理担当部長及び研究所長に報告しなければならない。
５

管理区域責任者及び放管長は、定期的な自主検査の実施記録をとりまとめ、第６表の定めるところによりこれを保存しなければならない。

（核燃料物質に係る定期貯蔵点検）第３０条の３ 管理区域責任者及び放管長は、核燃料物質が健全な状態で保管されていることを放射（同上）

線被ばくが合理的に達成できる限り低くなるよう努めながら、年 1 回以上定期的に点検しなければならない。
２

放管長は点検の結果、異常を認めたときは速やかにその旨を管理担当部長に報告し、必要な措置について主務者並びに管理区域責任者と協議しなければならない。

３

前項の協議により講じる措置とその結果について、管理担当部長は研究所長、主務者並びに N28-2 担当部長に報告する。

４

放管長は、点検の実施結果をとりまとめ、管理担当部長、主務者及び研究所長に報告し、これを 5 年間保存しなければならない。

（保管廃棄物に係る定期保管点検）第３０条の４ 管理区域責任者及び放管長は、廃棄物が健全な状態で保管廃棄されていることを放射（同上）

線被ばくが合理的に達成できる限り低くなるよう努めながら年 1 回以上定期的に点検しなければならない。
２

放管長は点検の結果、異常を認めたときは速やかにその旨を管理担当部長に報告し、必要な措置について主務者並びに管理区域責任者と協議しなければならない。

３

前項の協議により講じる措置とその結果について、管理担当部長は研究所長、主務者並びに N28-2 担当部長に報告する。

４

放管長は、点検の実施結果をとりまとめ、管理担当部長、主務者及び研究所長に報告し、これを 5 年間保存しなければならない。

（修理、取換え又は改造）第３０条の５ 管理区域責任者及び放管長は、定期的な検査の結果、異常を認めたときは速やかにそ（同上）の旨を主務者、管理担当部長並びに N28-2 担当部長に報告しなければならない。
２

前項の報告を受けた N28-2 担当部長は、放管長及び管理区域責任者と協議の上、修理する等必要な措置を講じなければならない。

４

管理区域責任者及び放管長は、第１項、第２項及び前項の措置及びその結果についてとりまとめて、主務者、N28-2 担当部長、管理担当部長及び研究所長に報告しなければならない。

５

管理区域責任者及び放管長は、定期的な検査の実施記録をとりまとめ、第６表の定めるところによりこれを保存しなければならない。

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HN-2020-3859（使用前事業者検査）第３１条

１０．使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項

検査員は、N28-2 施設の使用前事業者検査を実施しようとするときは、次の各号に掲【品質管理計画】

げる事項を明らかにした使用前事業者検査計画及び使用前事業者検査要領書を作成し、 ７．個別業務の計画及び実施
N28-2 担当部長の承認を得なければならない。また、これらを変更するも同様とする。

7.5 業務の実施（１） 使用前事業者検査計画

7.5.1 個別業務の管理イ．対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

研究所は、個別業務計画に基づき、個別業務を次に掲げる事項（当該個別業務の内容等から

ロ．改造等の内容該当しないと認められるものを除く。）に適合するように実施する。

ハ．検査の項目及び実施体制

一 原子力施設の保安のために必要な情報が利用できる体制にあること。

ニ．予定期間二 手順書等が必要な時に利用できる体制にあること。

（２） 使用前事業者検査要領書
イ．対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

四 監視測定のための設備が利用できる体制にあり、かつ、当該設備を使用していること。

ロ．検査の項目と検査場所

五 8.2.3の規定に基づき監視測定を実施していること。

ハ．検査前条件

六 本品質管理計画の規定に基づき、プロセスの次の段階に進むことの承認を行っていること。

ニ．検査の方法２

三 当該個別業務に見合う設備を使用していること。

８．評価及び改善

ホ．検査の判定基準

8.2 監視測定

N28-2 担当部長は、前項の承認をしようとするときは、主務者の同意を得なければなら

8.2.4 機器等の検査等ない。
３(1) 研究所は、機器等に係る要求事項への適合性を検証するために、個別業務計画に従って、検査員は、使用前事業者検査計画及び使用前事業者検査要領書に従い検査を実施し、そ個別業務の実施に係るプロセスの適切な段階において、使用前事業者検査等又は自主検査等の結果に基づいて使用前検査成績書を作成し、主務者の確認を受けなければならない。
４を実施する。

検査員は、前項の確認を受けた使用前検査成績書を管理区域責任者及び放管長、N28-2(2) 研究所は、使用前事業者検査等又は自主検査等の結果に係る記録を作成し、これを管理す

担当部長及び管理担当部長に通知しなければならない。

る。
(3) 研究所は、プロセスの次の段階に進むことの承認を行った要員を特定することができる記録を作成し、これを管理する。
(4) 研究所は、個別業務計画に基づく使用前事業者検査等又は自主検査等を支障なく完了する
までは、プロセスの次の段階に進むことの承認をしない。ただし、当該承認の権限を持つ要員が、個別業務計画に定める手順により特に承認をする場合は、この限りでない。
(5) 研究所は、保安活動の重要度に応じて、使用前事業者検査等の独立性を確保する。

第８章 核燃料物質の受渡し、運搬、貯蔵等－（受渡し）
第３１条の２ N28-2 担当部長は、核燃料物質の受渡しを行う場合は、あらかじめ管理担当部長及び主務者の同意並びに研究所長の承認を得なければならない。
２

管理区域責任者及び放管長は、前項の受渡しを行う場合は、必要な保安措置が講じられていることを確認しなければならない。
管理区域責任者及び放管長は、第 1 項の受渡しが終了した場合は、管理担当部長、主務

３

者及び研究所長に報告しなければならない。
11 月 30 日に認可された条文（運搬）第３１条の３ N28-2 担当部長は、核燃料物質等を事業所内並びに事業所外で運搬するときは放射線－

被ばくが合理的に達成できる限り低くなるように努めるとともに、、いかなる場合におい21/33

ECS-LNEL-000141
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HN-2020-3859ても、核燃料物質が臨界に達するおそれがないように行うこと等、法に定める措置を講ずるとともに、あらかじめ管理担当部長及び主務者の承認を得なければならない。
N28-2 担当部長は、前項の運搬が終了したときは、その結果を管理担当部長及び主務者

２に報告しなければならない。
（保管）
第３２条
２

8.核燃料物質の貯蔵施殴の位置、構造及び設備
核燃料物質の保管は、N28-2 担当部長が所定の貯蔵施設において行う。
管理区域責任者及び放管長は、貯蔵施設の目につきやすい場所に保管上の注意事項を掲(施設区分Ⅱ) 使⽤の⽬的番号⑨に係わる施設

示すること。
３

核燃料物質を保管する場合の技術上の基準は、次の各号に掲げる事項とする。
（１） 核燃料物質には、当該物質が識別できるよう登録番号をつけ貯蔵施設に保管すること。
（２） 密封されていない核燃料物質は当該物質が飛散しないよう内容器に封入し、外容器に収納すること。
（３） 液体状の核燃料物質は、こぼれにくく容器のふたが容易に外れない構造であり、かつ、腐食に強く、亀裂、破裂が生じるおそれがなく浸透しにくい材料を用いた内容器に封入すること。
（４） プルトニウム又はその化合物の貯蔵は、プルトニウム又はその化合物が漏洩する
おそれがない構造の内容器に封入すること。
（５） 濃縮ウラン（濃縮度 5 %以上 20 %未満）又はその化合物の貯蔵は、最小臨界量を十分下回るよう収納限度をウラン重量で、2.4 kg とし、内容器に封入し外容器（鋼製ドラム缶（50 ﾘｯﾄﾙ））に収納すること。
（６） 前号の外容器は、間隔を 30 cm 以上確保し地震等による転倒、移動のないよう措置を講ずること。
（７） 内容器のきれつ、破損等の事故により汚染の発生するおそれのある場合には、受皿、吸収材その他の容器を用いることにより、汚染の広がりを防止すること。
（８） 貯蔵施設には、その貯蔵能力を超えて核燃料物質を貯蔵しないこと。
（９） 貯蔵施設は必ず施錠しておくこと。
（１０）核燃料物質を収納した外容器には、封印を行うこと。

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HN-2020-3859（非定常作業）第３３条

１０．使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項

N28-2 担当部長は、管理区域責任者を指揮し、第１８条（保管管理業務計画及び報告）で定める保管管理に係る業務以外の作業であって、核燃料物質（内容器に封入された

７．個別業務の計画及び実施

ものに限る。
）を取り扱う作業、核燃料物質の搬入又は搬出等（以下「非定常作業」とい

7.5 業務の実施う。
）に係る業務計画を作業の開始に先立ち作成し、研究所長の承認を得る。これを変更す

7.5.1 個別業務の管理る場合も同様とする。

５【品質管理計画】研究所は、個別業務計画に基づき、個別業務を次に掲げる事項（当該個別業務の内容等から

２

管理区域責任者は、放管長と協力し前項の業務計画を立案すること。

３

研究所長は、業務計画の承認にあたっては主務者の意見を確認すること。

一 原子力施設の保安のために必要な情報が利用できる体制にあること。

４

作業者は前項の業務計画に基づく放射線作業を行う場合は、事前に放射線作業計画を作

二 手順書等が必要な時に利用できる体制にあること。

成し管理区域責任者の承認を得て行う。これを終えた場合もその旨を管理区域責任者に報三 当該個別業務に見合う設備を使用していること。

告する。

四 監視測定のための設備が利用できる体制にあり、かつ、当該設備を使用していること。

管理区域責任者は、前項の放射線作業計画の承認においては放管長の審査と主務者の確認を得て行い、作業終了においてはこれを放管長及び主務者へ報告すること。

第９章 核燃料物質に汚染されたものの保管該当しないと認められるものを除く。）に適合するように実施する。

五 8.2.3の規定に基づき監視測定を実施していること。
六 本品質管理計画の規定に基づき、プロセスの次の段階に進むことの承認を行っていること。

９.核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄施設の位置、構造及び設備(施設区分Ⅱ) 使用の目的番号⑨に係わる施設（保管廃棄の基準）
第３４条

核燃料物質に汚染された廃棄物の保管は、N28-2 担当部長が所定の保管廃棄施設において行う。

２

管理区域責任者及び放管長は、保管廃棄施設の目につきやすい場所に保管上の注意事項を掲示すること。

３

廃棄物を保管廃棄する場合の技術上の基準は、次の各号に掲げる事項とする。
（１） 廃棄物には、当該物質が識別できるよう登録番号をつけ保管廃棄施設に保管すること。
（２） 廃棄物は当該物質が飛散しないよう容器に入れること。
（３） 液体状の廃棄物は、こぼれにくい構造であり、かつ、浸透しにくい材料を用いた容器に入れること。
（４） 容器のきれつ、破損等の事故により汚染の発生するおそれのある場合には、受皿、吸収材その他の容器を用いることにより、汚染の広がりを防止すること。
（５） 保管廃棄施設には、その保管能力を超えて廃棄物を保管しないこと。
（６） 保管廃棄施設は必ず施錠しておくこと。

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第１０章 品質マネジメント計画（品質管理計画の策定）
第３６条

研究所長は、保安活動のための品質マネジメント活動実施のため、別添に示す品質管理計画を策定しなければならない。

１０．使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項について、東芝エネルギーシステムズ株式会社原子力技術研究所は、次の品質管理体制の計画に定める要求事
項に従って、保安活動の計画、実施、評価及び改善を行う。
【品質管理計画】

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１．目的
東芝エネルギーシステムズ株式会社原子力技術研究所（以下「研究所」という。）における原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準を定めることにより、原子力の安全を確保することを目的とする。
２．定義
使用する用語の定義は、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」及び「原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則」に従うものとする。
３．適用範囲
４章から８章までの規定は、原子力施設（使用施設等であって、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和三十二年政令第三百二十四号。以下「令」という。）第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用しないものを除く。以下同じ。
）について適用する。
９章の規定は、使用施設等（令第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用しないものに限る。
）
について適用する。
４．品質マネジメントシステム
4.1 品質マネジメントシステムに係る要求事項(1) 研究所（使用者であって、令第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用しないものを除く。以下同じ。
）は、品質マネジメントシステムを確立し、実施するとともに、その有効性を維持するため、その改善を継続的に行う。
(2) 研究所は、保安活動の重要度に応じて、品質マネジメントシステムを確立し、運用する。
この場合において、次に掲げる事項を適切に考慮する。
一 原子力施設、組織又は個別業務の重要度及びこれらの複雑さの程度
二 原子力施設若しくは機器等の品質又は保安活動に関連する原子力の安全に影響を及ぼす
おそれのあるもの及びこれらに関連する潜在的影響の大きさ
三 機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発生又は保安活動が不適切に計画され、若しくは実行されたことにより起こり得る影響(3) 研究所は、自らの原子力施設に適用される関係法令（以下単に「関係法令」という。
）を明確に認識し、本品質管理計画に規定する文書その他品質マネジメントシステムに必要な文書（記録を除く。以下「品質マネジメント文書」という。
）に明記する。
(4) 研究所は、品質マネジメントシステムに必要なプロセスを明確にするとともに、そのプロセスを組織に適用することを決定し、次に掲げる業務を行う。
一 プロセスの運用に必要な情報及び当該プロセスの運用により達成される結果を明確に定めること。
二 プロセスの順序及び相互の関係を明確に定めること。
三 プロセスの運用及び管理の有効性の確保に必要な保安活動の状況を示す指標（以下「保安活動指標」という。）並びに当該指標に係る判定基準を明確に定めること。
四 プロセスの運用並びに監視及び測定（以下「監視測定」という。）に必要な資源及び情報が利用できる体制を確保すること（責任及び権限の明確化を含む。）
。

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五 プロセスの運用状況を監視測定し、分析すること。ただし、監視測定することが困難である場合は、この限りでない。
六 プロセスについて、意図した結果を得、及び有効性を維持するための措置を講ずること。
七 プロセス及び組織を品質マネジメントシステムと整合的なものとすること。
八 原子力の安全とそれ以外の事項において意思決定の際に対立が生じた場合には、原子力の安全が確保されるようにすること。
(5) 研究所は、健全な安全文化を育成し、及び維持する。
(6) 研究所は、機器等又は個別業務に係る要求事項（関係法令を含む。以下「個別業務等要求事項」という。
）への適合に影響を及ぼすプロセスを外部委託することとしたときは、当該プロセスが管理されているようにする。
(7) 研究所は、保安活動の重要度に応じて、資源の適切な配分を行う。

（品質管理に係わる職務及び組織）
第３７条

研究所長は、品質管理体制の構築、品質管理活動の実施、評価（監査を含む。
）及びその継続的な改善について責任を負わなければならない。

２

研究所長は、品質管理活動を実施するために、第１図の２に示す品質管理に係る組織を明確にしなければならない。また、品質管理に係る業務の統括を行う者として品質管理責
任者及び品質管理に係る業務の内部監査を行う者として内部監査組織の長と監査員を選任しなければならない。

３

研究所長は、品質管理計画に基づき使用前事業者検査等の独立性を持たせた検査を行う者として、当該保全活動の担当部門から独立した検査員を選任しなければならない。

１０．使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項【品質管理計画】
５．経営責任者等の責任
5.6 責任及び権限経営責任者は、部門及び要員の責任及び権限を定めさせ、関係する要員が責任を持って業務を遂行できるようにする。
5.6.1 品質マネジメントシステム管理責任者
経営責任者は、品質マネジメントシステムを管理する責任者に、次に掲げる業務に係る責任及び権限を与える。
一 プロセスが確立され、実施されるとともに、その有効性が維持されているようにするこ（品質管理計画を別添に示す。
）と。
二 品質マネジメントシステムの運用状況及びその改善の必要性について経営責任者に報告すること。
三 健全な安全文化を育成し、及び維持することにより、原子力の安全の確保についての認識が向上するようにすること。
四 関係法令を遵守すること
5.6.2 管理者
(1) 経営責任者は、次に掲げる業務を管理監督する地位にある者（以下「管理者」という。）に、当該管理者が管理監督する業務に係る責任及び権限を与える。
一 個別業務のプロセスが確立され、実施されるとともに、その有効性が維持されているよ
うにすること。
二 要員の個別業務等要求事項についての認識が向上するようにすること。
三 個別業務の実施状況に関する評価を行うこと。
四 健全な安全文化を育成し、及び維持すること。
五 関係法令を遵守すること。
(2) 管理者は、前項の責任及び権限の範囲において、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、次に掲げる事項を確実に実施する。

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一 品質目標を設定し、その目標の達成状況を確認するため、業務の実施状況を監視測定すること。
二 要員が、原子力の安全に対する意識を向上し、かつ、原子力の安全への取組を積極的に行えるようにすること。
三 原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員に確実に伝達すること。
四 常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を要員に定着させるとともに、要員が、積極的に原子力施設の保安に関する問題の報告を行えるようにすること。
五 要員が、積極的に業務の改善に対する貢献を行えるようにすること。
(3) 管理者は、管理監督する業務に関する自己評価を、あらかじめ定められた間隔で行う。
第１１章 非常時の措置

１２．添付書類（原子炉等規制法施行令第 38 条第 2 項に定める書類）
１２－１．使用施設等の位置、構造及び設備の基準に対する適合性に関する説明書（事故に関する（非常事態）
第４２条

この規定において、「非常事態」とは、地震、火災、その他の原因によって N28-2 に災害が発生するおそれがあり、又は発生した場合であって、その災害の原因除去及び拡大防止等のための活動を迅速かつ適切に行う必要が生じた事態をいう。

ものを除く）
3. 自然災害に係るハザードマップ
津波については川崎市が公開している「川崎市津波ハザードマップ」を図 7 に示す。この図によると当該施設は津波による浸水はない。当事業所が隣接する多摩川の洪水については、川崎市が公開している「洪水浸水想定区域（多摩川水系）」（図 8）で、浸水が起こらないことが示されている。高潮については、神奈川県が公開している「高潮浸水想定区域図（浸水区域及
び浸水深）」（図 9）で浸水深 0.3～0.5ｍであり施設の重大な損傷はない。
１２．添付書類（原子炉等規制法施行令第 38 条第 2 項に定める書類）
１２－２．想定される事故の種類及び程度並びにこれらの原因又は事故に応ずる災害防止の措置に関る説明書－ 施設区分Ⅱ －１．概要
東芝エネルギーシステムズ株式会社 原子力技術研究所の核燃料物質の使用施設、貯蔵施設、廃棄施設のうち、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第 16 条の 2 で規定する核燃料物質を保有するのは次の施設である。
使用目的 ｢核燃料物質の保管管理｣
建屋名

N28-2

同建屋は、貯蔵施設ならびに廃棄施設を有し、貯蔵施設である保管管理室において法令で規定する核燃料物質を貯蔵する。
又、本施設(施設区分Ⅱ : N28-2)は、他の施設（施設区分Ⅰ : N9,D10,N6,N7,N15,N28-1）と独立し、核燃料物質の保管管理のみを行い、同施設に対する放射線管理として、核燃料物質の封
じ込めの措置及び放射線の遮蔽対策を講じ、定期的に線量当量率の測定と、表面密度の測定によ
り汚染のないことを確認するﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞを行う。
その他必要な携帯式放射線測定器などを設け、十分な放射線管理を行う。
本安全対策書は、当該施設(N28-2)において発生すると想定される火災、爆発、洪水高潮、地震、臨界、停電等による事故ならびにこれらの事故に対する災害防止の対策について記載する。

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２．発生すると想定される事故等の種類およびこれら事故等に応ずる災害防止の対策
２．１ 火災対策
N28-2 の貯蔵施設、廃棄施設(保管廃棄)は、主要構造部を耐火構造とし、各部屋の出入口は、建築基準法に定める甲種防火戸を設置してある。
貯蔵室内には、可燃性物品を原則持ち込まず貯蔵する核燃料物質は、内容器等に封入した後、耐火性の保管容器に収納して保管している。
従って、保管している核燃料物質が発火することはない。なお、室内の照明機器がな
んらかの原因により発火する電気的火災が考えられるが、これは局所に限定される。
上述の局所的な火災の場合は、施設内に適宜配置してある消火器により消火を行う。
２．２ 爆発対策
N28-2 の貯蔵施設、廃棄施設(保管廃棄)は、爆発を起こしうる作業は行わないことは
もとより、爆発の可能性のあるものは貯蔵若しくは保管しない事から爆発事故の発生するおそれはない。
２．３ 洪水高潮対策
N28-2 の貯蔵施設、廃棄施設(保管廃棄)は、床面を霊岸島量水標零水位基準より５．
４５ｍの高さとし、多摩川最高水位より３ｍ以上高く設計されている。よって、洪水高
潮による浸水は起こらない。（過去の東京湾内の最大気象潮位は、昭和１３年９月１日
零岸島における２．４ｍ）
２．４ 地震対策
N28-2 の貯蔵施設、廃棄施設(保管廃棄)は、建築基準法に定める水平加速度 0.3 を満足するように設計し、貯蔵室である保管管理室に設置するﾄﾞﾗﾑ缶収納棚は、建家の水平加速度の 1.2 倍を満足するように設計してある。
２．５ 臨界対策
省略（第19条にて説明）
２．６ 停電対策
N28-2 の貯蔵施設、廃棄施設(保管廃棄)は、核燃料物質の貯蔵及び保管廃棄に係わり、電気に依存した安全措置は講じておらず、停電事故において配慮が必要な場合は、密封されていない状態での核燃料物質の使用に係る核燃料物質の封じ込めである。
密封されていない核燃料物質は、フード若しくはグローブボックス内で使用する。この核燃料物質の使用時に、停電事故が発生した場合、換気空調系が停止する。停電事故発生時には、核燃料物質の使用を取りやめる。また、停電による換気空調系の停止に際して、空調系稼働時管理区域内を区域外に対して負圧に維持されている状態で、排気フ
ァンと給気ファンが同時に停止することから、管理区域内は区域外と同じ圧力となり、区域内が区域外に対して陽圧となることはない。従って、使用している核燃料物質が、
フード若しくはグローブボックス内（管理区域内）から管理区域の外部に漏洩することはない。なお、該当施設である廃棄施設(N28-2)の保管管理室では、次節で記載するとおり、核燃料物質は保管容器に封入されていることから、停電により核燃料物質が容器外、ひいては施設（管理区域）外に漏洩することはない。
２．７ 放射性物質の封じ込め、放射線の遮蔽対策
核燃料物質の使用施設、貯蔵施設及び廃棄施設内での核燃料物質の使用、貯蔵（保管）28/33

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等に際しては、核燃料物質の封じ込めの機能、放射線の遮蔽等について適切な対策を講じてある。核燃料物質の封じ込めでは、密封されていない核燃料物質の使用は、フード、
グローブボックス内で行い、かつ使用施設内（管理区域内）は、施設外（管理区域外）
に対して負圧に維持している。また、施設からの排気は、フィルターにより排出される
核燃料物質を濾過捕集している。従って核燃料物質が直接環境（施設外）に漏洩することはない。
一方、施設（管理区域）内は、遮蔽物及び遮蔽壁を有効に配置することにより放射線を有効に遮蔽し、放射線に無用に被ばくすることのないように設計してある。
該当施設である廃棄施設(N28-2)の核燃料保管室内では、核燃料物質を一次容器に封入した後、耐火性の保管容器に収納して保管することにより、核燃料物質を封じ込めている。また、廃棄施設は核燃料保管室の隔離壁、施設外壁等の遮蔽物により有効に遮蔽することにより、放射線に無用に被ばくすることのないように設計してある。
２．８ 通報等
万一事故が発生した場合は、放射線レベルの警報、通信連絡、放射線業務従事者の退避等のために適切な対策を講じる。放射線業務従事者の退避については、通常の出入口の他非常口を設けてある。
また、事業所の消防計画等において、適切な避難、初期対応、通報ができるよう、必要な係りが選任されている。
（事前措置）
第４３条

１１．閉じ込めの機能、遮蔽その他の事項に関する使用施設、貯蔵施設及び廃棄施設の位置、構造及研究所長は、非常時に備え、あらかじめ次の各号に掲げる措置を講じておかなければな
らない。

び設備
(施設区分Ⅱ) 使用の目的番⑨に係わる施設（１） 要員の確保（２） 必要な消防設備、通信連絡機器、保護具、放射線測定器、地図及び図面等の整備

貯蔵施設：火災又は爆発により安全性が損なわれないように、建屋は建（３） 緊急連絡体制の確立

築基準法等関係法令で定める耐火構造、鉄筋コンクリート造りであ（４） 医療機関との調整る。貯蔵室は耐火構造で鋼製の特定防火戸を設けている。核燃料物質（５） 研究所周辺の人口分布、道路等の社会環境の状況及び放射能影響範囲等の事前調は、鋼製容器に封入して保管している。また、早期に火災発生を感知

査並びに資料の整備

し消火を行う設備として、建屋内には火災報知器及び消火器を設置し(3) 火災等による損傷
の防止

ている。
廃棄施設：保管廃棄施設は火災又は爆発により安全性が損なわれないよ
うに、建屋は建築基準法等関係法令で定める耐火構造、鉄筋コンクリート造りである。放射性廃棄物は、鋼製容器に封入して保管している。
また、早期に火災発生を感知し消火を行う設備として、建屋内には火災報知器及び消火器を設置している。

照明用の電源が喪失してもバッテリー内蔵の表示器により安全避難通(20) 安全避難通路等

－
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路を容易に認識でき、事故対策のための作業が発生した場合にはバッテリー内蔵の照明を使用して必要な作業を行うことができる。

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（通報）
第４４条

N28-2 に異常が発生し、又はそのおそれがあることを発見した者は、直ちに N28-2 担－

当部長及び放管長に通報しなければならない。
２

前項の通報を受けた場合は、直ちに N28-2 担当部長は主務者に、放管長は管理担当部長に通報しなければならない。

３

N28-2 担当部長は、非常事態に該当し、又は非常事態に発展するおそれがあると判断したときは、直ちに研究所長及び消防署あるいは必要に応じて警察署に通報して出動を要請
するとともに、原子力規制委員会、その他関係機関に通報連絡しなければならない。

（応急処置等）第４５条

N28-2 担当部長は、前条第１項の通報を受けた場合は、直ちに異常の状況を把握して、－従業員の安全確保及び核燃料物質による汚染の拡大防止のための応急措置を講じなければならない。
２

放管長は、前条第１項の通報を受けた場合は、直ちに放射線レベルを調査し、その状況を主務者、N28-2 担当部長及び管理担当部長に報告するとともに、放射線被ばくが合理的に達成できる限り低くなるよう努めながら放射線防護上の応急措置を講じなければならない。

（防護活動）
第４６条

研究所長は、第４４条第３項の通報を受け、非常事態であると判断した場合は、直ちに－研究所長を本部長とする災害対策本部を設置しなければならない。
２

研究所長は、前項に定める災害対策本部を設置した場合は、直ちにその旨を研究所内並びに研究所外関係機関へ通報連絡するとともに、要員を召集しなければならない。

３

研究所長は、要員を指揮して放射線被ばくが合理的に達成できる限り低くなるよう努めながら人命の救助、災害原因の除去及び災害拡大防止に係る防護活動を行わなければならない。

４

研究所長は、災害の原因が除去され、災害拡大防止に係る防護活動が終了したと判断した場合は、災害対策本部の解散を宣言し、研究所内並びに研究所外関係機関へ通報連絡しなければならない。

（原子力災害対策特別措置法に基づく措置）
第４６条の２ 所長は、原子力災害対策特別措置法に該当する事象が発生した場合には、東芝エネル
ギーシステムズ株式会社－

原子力技術研究所の原子力事業者防災業務計画に基づいた措置を行わなければならない。
（緊急作業に係る線量限度）
第４７条

研究所長は、核燃料使用施設に災害が発生し、又は発生する恐れがある場合、貯蔵施設－に重大な支障を及ぼす恐れがある施設の損傷が生じた場合その他の緊急やむを得ない場
合においては、主務者の助言に基づき、放射線業務従事者(所員であって女子を除く。)を、緊急作業が必要と認められる期間、緊急作業に従事させることができる。
２

管理担当部長は、前項の規定により緊急作業に従事する放射線業務従事者に対し、放射30/33

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線被ばくを合理的に達成できる限り低くなるように努めるとともに、緊急作業に従事する
期間中の線量管理（放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を含む。）を実施
しなければならない。
３

管理担当部長は、第１項の規定により、緊急作業に従事した放射線業務従事者に対し、健康診断を受診させなければならない。

４

管理担当部長は、前項の規定により緊急作業に従事する放射線業務従事者に対し、その実効線量が１００ミリシ―ベルト、眼の水晶体の等価線量が３００ミリシーベルト及び皮膚の等価線量が１シーベルトを超えないような措置を講じなければならない。

５

管理担当部長は、核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づ
く線量限度等を定める告示第７条第２項に定める場合にあっては、前項の規定にかかわらず、第１項の規定により緊急作業に従事する放射線業務従事者に対し、実効線量が２５０
ミリシーベルト、眼の水晶体の等価線量が３００ミリシーベルト及び皮膚の等価線量が１シーベルトを超えないような措置を講じなければならない。

６第１項の規定により緊急作業に従事させることができる放射線業務従事者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。
（１） 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を社長に書面で申し出た者であること。
（２） 緊急作業についての訓練を受けた者であること。

７

実効線量について２５０ミリシーベルトを線量限度とする緊急作業に従事する放射線業務従事者は、前項の規定に加え、原子力災害対策特別措置法第８条第３項に規定する原
子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同法同条第３項に規定する副原子力防災管理者でなければならない。

（地震等の災害時における措置）
第４８条

研究所長は、地震、火災等の災害が起こった場合には、管理担当部長を指揮して放射線－被ばくが合理的に達成できる限り低くなるよう努めながら放射線施設・設備の点検を行わなければならない。
２

管理担当部長は、第１項の点検結果についてとりまとめ、その結果を主務者及び研究所長に報告しなければならない。
第１２章 記録

４．品質マネジメントシステム
4.2 品質マネジメントシステムの文書化

（記 録）
第４９条

4.2.4 記録の管理

放管長は、第６表及び第７表の記録事項欄に掲げる事項についてそれぞれ記録すべき場(1) 研究所は、個別業務等要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの有効性を実証す合に掲げるところに従って記録し、保存期間欄に掲げる期間これを保管しなければならなる記録を明確にするとともに、当該記録を、読みやすく容易に内容を把握することができ、い。

かつ、検索することができるように作成し、保安活動の重要度に応じてこれを管理する。
(2) 研究所は、前項の記録の識別、保存、保護、検索及び廃棄に関し、所要の管理の方法を定めた手順書等を作成する。

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第１３章 報告－（事故の報告）第５０条

研究所長は、次の各号の一に掲げる事項に該当する場合は、その旨を直ちに、社長へ報告しなければならない。
（１） 核燃料物質の盗取又は所在不明が生じたとき。
（２） 施設の故障があった場合において、当該故障に係る修理のため特別な措置を必要とする場合であって、核燃料物質の保管等に支障を及ぼしたとき。
（３） 施設の故障により、核燃料物質等を限定された区域に閉じ込める機能、外部放射線による放射線障害を防止するための放射線の遮蔽機能若しくは施設における火災若しくは爆発の防止の機能を喪失し、又は喪失するおそれがあったことにより、核燃料物質の保管等に支障を及ぼしたとき。
（４） 核燃料物質等が管理区域外で漏洩したとき。
（５） 施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、核燃料物質等が管理区域内で漏洩したとき。ただし、次のいずれかに該当するとき（漏洩に係る場所について
人の立入制限、鍵の管理等の措置を新たに講じたとき又は漏洩した物が管理区域外に広がったときを除く。
）を除く。
イ．漏洩した液体状の核燃料物質等が当該漏洩に係る設備の周辺部に設置された漏洩の拡大を防止するための堰の外に拡大しなかったとき。
ロ．漏洩した核燃料物質等の放射能量が微量のときその他漏洩の程度が軽微なとき。
（６） 核燃料物質が臨界に達し、又は達するおそれがあるとき。
（７） 施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、管理区域に立ち入る者について被ばくがあったときであって、当該被ばくに係る実効線量が放射線業務従事者にあっては５ミリシーベルト、放射線業務従事者以外の者にあっては０．５ミリシーベルトを超え、又は超えるおそれのあるとき。
（８） 放射線業務従事者について規則第 2 条の 11 の 5 第１項第 1 号の線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあったとき。
（９）前各号のほか、施設に関し人の障害（放射線障害以外の障害であって、入院治療を必要としないものを除く。
）が発生し、又は発生するおそれのあるとき。
第１４章 技術情報の共有及び不適合情報の公開－（技術情報の共有）
第５１条

N28-2 担当部長は、メーカ等の保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術
情報を、N28-2 施設の保安に係る要員で情報共有を図り、必要応じて他の使用施設の設置者と情報共有し、N28-2 施設の保安の向上に役立たせるように努めなければならない。

２ N28-２担当部長は、得られた技術情報に関して、未然防止処置の必要があると判断した場合には、第１０章の品質マネジメント計画に示す手順に従い、適切な処置を講じなければならない。

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第５２条

所長は、第１０章の品質マネジメント計画に基づく N28-2 施設の保安活動において、不－適合と判断された事象が生じた場合には、使用施設の安全に及ぼす影響の大きさ、他の使用施設との共通性を考慮して選定し、以下の各号に示す内容を研究所ホームページで公開しなければならない。
（１） 不適合の内容（２） 不適合の原因及び防止措置の内容

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