2009 CSR報告書

中期ビジョン

「真のグローバル企業になる」「経営基本方針」「行動指針」
を制定いたしましNISSHAは2003年から始まった中期経営計画に沿って、「企業理念」
た。そして、2009年4月から今回で第三次となる中期経営計画の運用を開始しました。そこでは中期ビジョンを「真のグローバル企業になる」
としてさだめ、「経営基本方針」および「行動指針」
をあらたに見直しました。私たちは、この「中期ビジョン」
を成し遂げ、企業理念である、固有の印刷技術を通して「広く社会との相互信頼に基づいた共生」の実現に努め、ステークホルダーの皆さまから信頼される企業であり続けます。

企業理念

「印刷」
を基盤に培った固有技術を核とする事業活動を通して、広く社会との相互信頼に基づいた《共生》を目指す。

経営基本方針

行動指針

●技術志向

●Passion

絶えざる技術開発と工程改善により、常に新しい事業

私たちはお客さま満足を第一に考え、情熱を持って仕価値の創造に努める。

事をします。

●お客さま満足・QCDS・スピード
品質、コスト、供給能力、技術サポート、スピードの●Proactive
私たちは積極的・主体的に考え、行動します。

全てにおいて、お客さま満足を獲得する。
●Can-do Spirit●企業価値

私たちは何事にもチャレンジし、ゴールを目指します。

資本の効率性を高め、企業価値の最大化を目指す。
●Global Citizenship●環境経営
地球環境に配慮した製品づくりと、活動を実践する。
●人材育成

私たちはグルーバル視点で法・社会倫理を守り、公正な活動を行います。
●Communication and Teamwork

社員の能力を高めるための人材育成を強化し、会社

私たちはコミュニケーションを高めて互いの理解を深と社員が共に成長することを目指す。

め、チームワークで最高の仕事をします。

2009 CSR報告書

Milestone 80は成長への通過点
NISSHAは2009年10月6日、創業80周年を迎えます。第三次中期経営計画の1年目にあたる2009年度、
すなわち4月1日から翌年3月31日までの1年間をMilestone 80期間とし、「未来に向かって会社が成長していくための重要な通過点」
として位置づけました。今まで歩いてきた道を振り返るのではなく、今からどこに向かうのか、どのように進むのか、ということをマイルストーンの主眼としました。 NISSHAとNissha People
が未来に向かって成長し生存していくために必要な取り組みが始まる年にしていく考えです。

編集方針

目次

「2009CSR報告書」
はNISSHAの2008年度の取り組みと実績を、お客さまをはじめ、

2
4
6
8
9
10
11

多くのステークホルダーのみなさまにご報告するもので、記述内容は、下記ガイドラ
インのほか、さまざまな企業評価に関するアンケート項目を参考にまとめました。
報告対象範囲報告対象期間／掲載データは2008年4月から2009年3月を原則としていますが、一部の報告については2009年4月以後について触れているものもあります。また、掲
載データの比較対象としては、2006年4月から2009年3月の3ヵ年分としています。
報告対象範囲／NISSHAの活動やデータを中心に掲載しています。 Nisshaグルートップメッセージ
会社概要と事業内容
第三次中期経営計画
企業倫理・コンプライアンスの取り組みについて
コーポレート・ガバナンス体制

NISSHAのCSR
社会報告
お客さま／株主・投資家／サプライヤー／社会／社員

20

プ全体を把握できていない項目については、個別に対象範囲の注釈をつけています。

環境報告
環境方針と環境管理体制／環境目標と活動実績／事業活動による環境
影響／省エネと地球温暖化対策／廃棄物の削減と管理／汚染の予防と●日本写真印刷株式会社とグループ企業全体を「NISSHA」と総称します。本社と本社敷地内の関係会社〈（株）
ニッシャインターシステムズ他〉にかかわる内容については「本社」と総称します。

監視・化学物質の管理

2829

ISO認証取得一覧
第三者コメント●東日本写真印刷株式会社は2009年7月1日でナイテック印刷株式会社に商号を変更します。
●専門用語や分かりにくい用語は、本文中や欄外の注釈で解説するようにしてい

発行年月および次回発行予定

2009年6月発行（次回発行予定2010年6月）

ます。
●このCSR報告書は、毎年印刷物として発行し、ホームページにも掲載します。

発行責任部署および連絡先
日本写真印刷株式会社〈参考としたガイドライン〉

コーポレートコミュニケーション本部

・環境報告ガイドライン2007年版（環境省）

T 075 823 5143

・サステナビリティレポーティングガイドライン2006（Global Reporting Initiative）

CSR部

トップメッセージ

中期ビジョンを「真のグローバル企業になる」とさだめ、
第三次中期経営計画に取り組みます。
第三次中期経営計画

目指す方向性を明確にしました。

NISSHAは2008年度で第二次中期経営計画を完了いたしました。成長戦略を基本として6項目の重点戦略を掲げ、特に2008年度には「組織のリーダーシップと実行

ステークホルダーのみなさまとのコミュニケーション力」を強化することで「戦略を現場に落とし込むこと」「会

NISSHAはステークホルダーのみなさまとのコミュニケー
ションを今後さらに推進していきます。2009年度には、あ社の戦略を社員一人ひとりの目標に落とし込むこと」をらたにコーポレートコミュニケーション本部を設置しました。

実現することの重要性を説き、グループ企業が一丸とな

外部広報によるパブリシティの促進、社内の双方向コミュニり目標達成に邁進いたしました。

ケーション、
戦略的IR（投資家向け広報）の実践、サプライヤー

2008年秋から始まった世界的な経済危機は当社の業のみなさまと一体となったCSR調達の推進、そして地域社会

績にも大きな影響を与えました。受注活動の一層の強化とのコミュニケーションを加速いたします。経済活動に加え、と内部コストの削減に徹底的に取り組みましたが、2008

グローバル視点でのコミュニケーション形成を積極的に推進

年度第4四半期の損益環境は厳しいものとなりました。

することでNISSHAへの信頼を獲得し、より良好な関係を実2009年度から第三次中期経営計画（2009年4月〜2012
年3月）に取り組んでおり、その中期ビジョンを「真のグローバ

現することで長期的な企業価値の増大を図ります。今後もステークホルダーのみなさまとともに成長を目指します。

ル企業になる」とさだめました。当社の技術がグローバル市場で使われる機会が広範にあり、それを実現するための能力

新人事制度

をグローバル視点で向上させることを目指します。第三次中NISSHAはかねてより、人事制度の再構築に取り組ん

期経営計画は、当社が3年後に目指すゴールをいかに達成しでまいりました。 2009年4月には管理職の新人事制度ていくかを主眼としており、すなわち戦略、実行アイテム、ローがスタートしました。一般社員の人事制度については引

ドマップ、評価指標で構成された行動体系といえます。

き続き新人事制度検討委員会で議論を重ね、2010年4月に新制度をスタートする予定です。より公正で納得性

そして、第三次中期経営計画でもCSRが企業理念の戦略的な実践項目であることに変わりはありません。戦の高い人事制度を目指しています。

略とそれぞれの実行アイテムが企業理念から始まる一連の考え方に沿ったものであることから、「経営基本方針」

環境への配慮

「行動指針」をあらたに定義しなおすことで、NISSHAのものづくり企業であるNISSHAにとり、地球環境への代表取締役社長 兼 最高経営責任者

2009 CSR報告書

配慮が重要な経営課題であることはいうまでもありませ

創業者・鈴木直樹をはじめ、多くの先輩方の努力を受け継ん。第三次中期経営計画での環境経営の位置づけを、ぎ今日のNISSHAを形成しています。当社の現在の姿は、

経営基本方針の見直しにより明確にしました。なかでも近年に会社の内容が格段にグローバル化したことによる部

CO2排出量削減への取り組みが一層重要であると認識しています。 2009年度は、あらたにオペレーション管理分が大きいですが、新しく進化した部分だけがNISSHAではありません。過去から培ってきた強固な事業基盤と豊か本部を設置し、環境マネジメントシステム管理機能と環な技術基盤が土台となって、今日のNISSHAがあるのです。

境管理機能の融合で、より実効力のある対応を可能とし2009年度を「単なる80周年記念の年」とは位置づけてました。同4月から施行の始まった改正省エネ法への対いません。過去から未来に向かって成長し続ける企業とし応はもとより、印刷業界「自主行動計画」への参加、あて、その戦略的な方向性を示す重要なMilestone（道しる

らたなNissha「環境目的」の設定（2009年4月〜2012年

べ）
が提示、実践される年として位置づけています。私た3月）と全部門での取り組み強化、そして環境保全委員

ちは、2009年度を“Milestone 80”（マイルストーン・エイ

会の充実を軸として、さらに積極的に推進していきます。

ティ）と呼ぶことにしました。いずれ10年後、20年後になって2009年度を振り返った時に、「あの年が起点になって海外拠点での環境保全活動

いたのか」と思えることを、この一年を通じて実践してい2008年度は海外生産拠点での環境保全活動、とりわけアジアでの活動に取り組みました。この1年間はエネル

きたいと考えています。事業戦略、技術開発、社内制度など、多岐にわたってプログラムを開発していく考えです。

ギー使用量や廃棄物の排出状況といった環境パフォーマン
最後にスの測定に専心して取り組み、なかでもマレーシアや中国の生産拠点では、再生・再資源化率の向上で一定の成果

NISSHAは今回の世界的な金融不安による経済危機をあげることができました。 現地の環境意識レベルの向上

を、さらなる飛躍のチャンスと位置づけています。そのが良好な結果に結びついたものと認識しています。今後もためには守りと攻めのCSRを明確に提示し実践すること

各拠点の環境パフォーマンス向上に取り組んでいきます。

が必要です。偽物ではなく本物のCSRをすすめていくことで、真のグローバル企業としての責任を果たし、広く社会との≪共生≫の実現を目指します。

Milestone 80
2009年10月6日、NISSHAは創業80周年を迎えます。

みなさまのご理解とご鞭撻をお願い申し上げます。

企 業理 念経 営基本
方針

中期ビジョン

行動
指針



ブランド
ステートメント

企業理念展開モデル
中期ビジョンを軸として、企業理念を展開しています。

会社概要

NISSHAは、「印刷」を核とする固有技術を発揮して、 社会、お客さ
まに対して価値ある製品、サービスを提供しています。

売上高

1929 年にNISSHAは京都で生まれました。 創業者 鈴木直樹が唱え

120,000

た「活字印刷なら誰でもできる、 当社は他社ができない高級な写真

127,767（百万円）

100,000

印刷をやろう」という理念を継承し、高級美術印刷の分野で培った技

80,000

術をさまざまな分野に応用することによって事業を拡大してきました。

60,000

現在は「産業資材」「電子」「情報コミュニケーション」の 3 つの事業を

40,000

営んでいます。産業資材が全体の 52.6% 、電子が 28.0% 、情報コミュ

20,0000

ニケーションが 19.4%を構成しています（ 2008 年度実績）。

101,649
88,7352007

2008（年度）

16,77016,302

2007

2008（年度）

15,58015,4942007

2008（年度）

2006

NISSHA はグローバルな事 業 展 開を加 速しており、 売 上 高 全 体 の62.7% が海外売上となっています（ 2008 年度実績）。 現在では世界

営業利益

25 拠点に営業、生産ネットワークを拡充しています。
これからもNISSHAは独自の技術を時代とともに進化させながら、新たな満足と価値を生み出していきます。

15,00015,289（百万円）

10,000

5,000

社

名

日本写真印刷株式会社

本社 〒604-8551 京都市中京区壬生花井町3番地

代 表 者

代表取締役社長 兼 最高経営責任者 鈴木順也

創業

1929年10月6日

設

立

1946年12月28日

正社員数（2009年3月末現在）
3,631人（連結） 907人（単体）資 本 金

56億8,479万円

0

2006

経常利益
16,31315,000（百万円）

10,000

5,000

0

2006

拠点マップ

2008年度 連結売上高の割合①事業別売上高構成
情報コミュニケーション

19.4%
ヒューストン

電子

28.0%

産業資材

2008 年度

連結売上高127,767

52.6%

百万 円

②国内・海外売上高構成

営業拠点
生産拠点

海外

62.7%



2008 年度

国内

37.3%

事業内容

2009 CSR報告書「印刷」をベースに培った独自の技術を京都から世界へと広げ、お客さまにあらたな価値と満足を提供する―

NISSHA が誇る表現力、提案力、技術力は、いまグローバルに展開されています。

産業資材 〜美しく表現する
主な製品

いろいろな製品の表面を美しく自在に表現するNISSHAの加飾技術は、豊かな意匠

・成形同時加飾転写システム Nissha IMD

表現と精度の高さで、世界のリーディング
カンパニーとしての評価を確立しています。プラスチックの成形と同時に転写を行うNissha IMDをはじめ、より複雑な3次元曲面に加飾できるNissha IML、また両面加飾などの派生技術にも応用範囲を拡大
し、デザインと機能の両面において、ます・成形同時加飾インサートフィルム Nissha IML・一般転写箔

主な用途

・PC、携帯電話、家電、エレクトロニクス、
自動車内外装、化粧品パッケージ、文房具

ます高度化するニーズに応えます。

電子 〜自由に伝達する
主な製品

NISSHAは固有の写真製版技術を電子部品に応用し、非常に精密で機能性に優れたタッ
チインプットディバイスNissha FineTouchを開発しました。
タッチスクリーンは、
携帯ゲー
ム機や携帯電話などに幅広く用いられ、世界トップレベルのシェアを誇ります。この
タッチスクリーンに表現力豊かな加飾技術

・レジスティブセンサー
・キャパシティブセンサー

主な用途

・携帯電話、PC、携帯ゲーム機、 各種OA
機器、電子辞書、家電、その他機器を融合したタッチウインドウも、製品デザイ
ンの自由度を広げる次世代のディバイスとして好評です。

情報コミュニケーション 〜豊かに創造する
従来から表現力に定評のある印刷メディアにとどまらず、セールスプロモーションや、
インターネットを活用したソリューションな
ど、幅広い製品とサービスをワンストップ
で提供することでお客さまのコミュニケー

主な製品
・印刷メディア
出版印刷、商業印刷
・セールスプロモーション
キャンペーン、イベント、店頭POP

ション 戦 略 全 般をサポートできるの がNISSHAの強みです。
また、当社の高精度な技術力は文化財や美術品の複製復刻、デジタルアーカイブ製作などを通じて文化的な分野にも貢献しています。

あらたなビジネスの展開 ニッシャインタラクティブ株式会社
ロモ

2008年12月、初の社内ベンチャー事業として、株式会社イーライ

築・

運営

査
ィング調
ーケテ
○マ

ネットプロモーション・アートソリューション
複製復刻、デジタルアーカイブ

N ET

バズ（口コミ）調査

戦略立案

eb

W

○

タラクティブは、ネット（インターネットを活用したソリューション）
とリアル

Net
検索連動広告媒

EC
CRM

ション戦略をトータルにサポートします。

5

体

システム

SEO

プロモーション

映した店頭展開やプロモーションの実施まで、お客さまのコミュニケー

画

制作・製作

（ターゲティング広告）

ネット広告

います。消費者インサイトの調査分析による戦略立案から、それを反NIC
企

コンテンツ制作（印刷関連媒体）を融合した販促ワンストップソリューションを提供してリアル

マーケティングプ

フとの合弁会社ニッシャインタラクティブが誕生しました。ニッシャイン

ン
ョ
シ
ー

ト構
サイ
○

・Net & Real

ソリューション

○店頭ツ
ール

○企

戦略立案

画制

作

○印

刷

媒

体

Real
リアル制作
POP・カタログ
DM

リアルプロモーション

リアル広告（雑誌広告等）

セットアッセンブル
顧客管理

イベント
プロモーション

中期経営計画

第三次中期経営計画の戦略目標について
NISSHAは2009年4月1日より新しい中期経営計画

コア・コンピタンスを核に、次の4つの事業拡大のベクト（3ヶ年）の運用を開始しました。 2003年度から始まったルを設定しています。

中期経営計画としては、今回で第三次となります。中期
経営計画は、中期的にNISSHAがあるべき姿、あるいは

1）派生技術の開発による製品群の充実目標とする姿を想定し、それと現状とのギャップを埋め

コア・コンピタンスである印刷技術は多様な使い方がるための戦略や実行アイテムを示した設計図であり、会あります。「水と空気以外のすべての物に印刷する」

社が未来に向かって成長し、生き残っていくための「成はNISSHAが40年以上前から目指した成長戦略の基

長ストーリー」であると考えています。

本コンセプトです。

2008年度で終了した第二次中期経営計画では、成長

2）地理的な拡大戦略の基本として「お客さま満足主義」
を第一に掲げ、バ

地球上の成長市場で私たちの技術と製品が直接・間接

ランスト・スコアカード（BSC）の4つの視点でバランスのとに使われることを目指します。

れた戦略の実践に取り組んできました。残念ながら、最終年度である2008年度においては、アメリカの金融危

3）対象市場の拡大

機に端を発した世界的な経済危機の影響や円高の進展

NISSHAの技術・製品が使われるアプリケーション（対により、当社の業績にも大きな影響がありましたが、グ象市場）は多様で広範です。これからもその時代の成ローバル市場へのビジネス拡大により、3年間のトータル

長産業に拡大していきます。

では当初計画を上回る成長を実現することができました。
ビジネスモデルの進化
4）
新しく始まる第三次中期経営計画では、中期的に目技 術や製 品 があるだけでは商 売にはなりません。

標とする姿（中期ビジョン）として「真のグローバル企業に

NISSHAは常に市場環境に即したビジネスモデルを開なる」ことを掲げ、グローバル市場で新しい価値を創造発することを目指しています。

し続けることによって、お客さまをはじめとするステーク
ホルダーのみなさまに、より一層評価される企業を目指します。そのためには、社員の能力や技術力、組織体

Derivative
Technology

制を強化するとともに、多様な文化、異なった考え方や仕事の仕方を理解したうえで、対話や議論を交わすこと

Business Model
Development

派生技術の開発による製品群の充実により合意を形成するコミュニケーション能力を高めていビジネスモデルの進化

かなければならないと考えます。 また、「地球市民」（Global Citizenship）
として行動できる見識と実行力をCore
Competence

重視し、グローバル視点で法・社会倫理を守り、公正な印刷技術活動を行うことを、NISSHAで働くすべての人々が守るべき「行動指針」のひとつとして盛り込んでいます。

NISSHAは、企業理念のなかで私たちの事業領域を「『印刷』を基盤に培った固有技術を核とする事業活動」と定義しています。当社の印刷技術＜コア・コンピタンス

Geographical
Penetration

Application
Development

地理的な拡大対象市場の拡大＞による事業展開により、継続的な成長を目指すことが私たちの目標です。第三次中期経営計画では、当社の事業拡大のベクトル

2009 CSR報告書

中期ビジョンを実現させるために、第二次中期経営計

ない、必要となる資源や能力の再評価を行い、第三画に引き続いて、バランスト・スコアカード（BSC）の4つ

次中期経営計画を通じて収益性の再生を図ります。

の視点で戦略を整理し、それぞれを個別の実行アイテム

2009年度はグローバル経済が混乱するなかでの嵐のにまで落とし込みました。
「財務の視点」
では、売上・利益・キャッシュフローという船出となりました。しかしながら、NISSHAの技術が使事業拡大とともに、ROEやROAといった効率性や収益性

われる市場の潜在力は決して損なわれてはいないと考えを重視して、企業価値を最大化することを目標とします。

ます。不況や円高などの外部要因に負けないような「強「お客さま（ステークホルダー）の視点」では、Q（品質）、い会社」になるために、世のなかの変化に機敏に適応す

C（コスト）、D（供給能力）、S（サポート）およびスピード

るとともに、当社の競争優位が発揮できる分野に経営資を一層向上させるとともに、お客さまのニーズに即した源を優先的に投入することにより、さらなる成長を図り

高付加価値製品の提供を図ります。また、ステークホルます。

ダーのみなさまとの双方向のコミュニケーションを高めることも重視しています。
「内部プロセスの視点」では、生産効率の改善によるコスト削減、技術開発の加速、環境対応の強化などが大きなテーマです。
最後に「学習と成長の視点」では、上記すべての戦略

企業価値の最大化を実現するために、社員の教育に一層力を注ぐとともに、（生産性向上戦略）

財務の視点

情報システムの活用や組織体制の強化を図ります。

お客さま︵ステークホルダー︶の視点

事業部門別の戦略の方向性としては以下の通りです。
●産業資材事業
既存の製品群の充実と対象市場の拡大を図るほか、お客さまのニーズに沿った新しい技術・工法を開発します。また、収益性をより高めるために内部プロセスの

内部プロセスの視点

改革を実行します。
●電子事業
生産能力の拡大を図る一方、生産体制を中心に垂直コスト構造の改善（収益拡大戦略）

資産効率の改善

Corporate
Communication

高付加価値
製品の提供

QCDS・スピードの向上

製品の安定供給
スピード・フレキシビリティ

利益の拡大

ビジネス機会（売上）の拡大の向上

お客さまのニーズに即した開発製品の提供

CSR対応推進
株主との対話促進

ER向上（業務管理のプロセス） （CRMのプロセス） （イノベーションのプロセス） （規制と社会のプロセス）
コストリダクション
生産効率の改善

マーケティング戦略の実践

技術開発の加速

環境対応の強化

有望外部技術の取込サプライヤー戦略の強化
適正在庫管理方向にバリューチェーンを再編し、お客さまにあらたな与信管理の強化

価値を提供することを目指します。加えて、付加価値戦略のための周辺技術や材料の開発を社外パート
学習と成長の視点

ナーとも連携しながら促進します。
●情報コミュニケーション事業
事業領域を再定義し、「紙の印刷主体」の事業構造から、（人的資本）（情報資本）

人材スキルの向上

ERP の活用

階層別・機能別人材の育成と拡充

業績管理方法・予測精度の向上

コミュニケーション能力の向上（語学、交渉力）

経営資源の適正配分（組識資本）
組識体制の整備
新人事制度
運用

コーポレート本社機能の充実

購買機能強化

オペレーション管理の向上
内部統制「お客さま企業のコミュニケーションニーズ全般」をサ戦略マップポートする体制に移行します。事業領域の変革にとも



情報セキュ
リティー

環境
対応

企業倫理・コンプライアンスの取り組みについて

企業倫理・コンプライアンス行動マニュアル

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方、および整備状況

NISSHAは、Nissha People一人ひとりが、企業倫理・

1.基本的な考え方

コンプライアンスに取り組むことが必要との考えから、「企業倫理・コン
NISSHAは「内部統制基本方針」に基づく

従来の「社員行動マニュアル」が各国語用に分冊となってプライアンス宣言」を制定し、市民社会の秩序や安全に脅いたのを、
2008年7月に「企業倫理・威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態

コンプライアンス 行動マニュアル」

度で臨み、一切の関係を持たないことを宣言しています。

として1冊に集約いたしました。こ2.整備状況

のマニュアルを活用し、2008年度

上記の基本的な考え方を実践するために、各種社内には、全ての海外拠点で勉強会を研修会などの機会を通じて、企業倫理やコンプライアン

実 施 計 画 い たしました。 今 後 もスに関する資料やマニュアルを配布して、組織的かつ継Nisshaグループ全体で、コンプライ

続的な研修活動に取り組んでいます。

アンス推進体制を強化していく考えです。

また、コーポレート総務本部総務部を対応部署とさだ
企業倫理・コンプライアンス
行動マニュアルめ、警察当局や顧問弁護士、企業防衛対策協議会との連携・情報交換を行い、反社会的勢力による企業リスク

企業倫理・コンプライアンス宣言の軽減と、被害の防止に努めています。

社会からの企業倫理に対する要請に的確にこたえ、またグループ内の共通認識をより明確にするため、2008年より

内部通報制度

「内部統制基本方針」に基づく「企業倫理・コンプライアンス

組織的または個人による不正、違法あるいは反倫理宣言」
を制定し、順守事項として10項目を掲げました。

的行為について、会社として事実を速やかに認識し、危機の極小化とともに、倫理・法令順守を推進するために、

企業倫理・コンプライアンス宣言

内部通報制度を設置しています。そして、これらの通報生》」の重要性を充分に理解し、その理念の実現のために、すべての役員および社員窓口として、NISSHAホットライン（通報窓口）
を社内と社

私たちは、当社グループの企業理念に掲げられる「広く社会との信頼に基づいた《共外に設置しています。

が企業倫理の維持・向上とコンプライアンスの実践に取り組むことを宣言します。

2006年の設置以来、NISSHAホットラインには5件の通1.法規範の順守報がありました。おもにハラスメントに関する内容が多く

法令の順守はもとより、社会規範を尊重し、良識ある企業活動を行います。

2.人権の尊重

寄せられました。この制度の他にも、直属の上司や人事人権を尊重し、差別やいじめ、いやがらせをしません。また、個人情報の取り扱
いは関係法規に従い、プライバシーに関わる事項をみだりに公開しません。

部門などの責任者を窓口とした連絡手段がありますが、

3.環境保全

体制強化の観点から、社員数や事業場の拠点数に十分対製品の研究、開発、製造、販売および廃棄などにあたっては、環境保全に関する条約、法令などを順守し、常に環境保護に努めます。

応できるホットライン体制を構築し、さらに周知徹底を行4.自由公正な競争

い対応の拡大を図ることが必要であると認識しています。

事業活動にあたっては、公正で自由な競争を確保・促進する法令を順守し、共生の理念に基づく取引を行い、社会的責任を果たします。

5.製品の安全性製品の製造、開発、輸入、保管、販売、輸送、輸出などにあたっては、常に安通報者

全性に留意し、製品の安全に関連する法令および安全基準を充分に理解し、順守します。

6.企業情報の取り扱い

顕名通報

当社グループの企業情報については、関係法令や規則を順守し、適時かつすみ
やかに開示を行うとともに、正確性、公正性および継続性に配慮します。

通報窓口（社外）

また、当社および他の上場企業に関する重要事実の管理については、インサイダー取引の防止に努め、不公正な取引はしません。

顕名通報
匿名通報

顧問弁護士

7.職場の安全衛生
安全で衛生的な職場環境の整備に努めます。万一、業務上の災害が発生した場調査・対応

通報窓口（社内）
企業倫理・コンプライアンス委員会事務局

匿名報告

合は、被害を最小限に留めるとともに、再発の防止に努めます。

匿名報告

8.適切な情報管理
機密情報を許可なく他人に開示したり、目的外に使用することのないよう細心の企業倫理・コンプライアンス委員会

監査役

注意を払って管理します。

9.知的財産の保護
無断で他人の知的財産を使用することのないよう細心の注意を払うとともに、自社の知的財産を取得する場合には正当な手段で行います。

取締役会

10.反社会的勢力との関係断絶
反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持ちません。

ホットライン体制図コーポレート・ガバナンス体制

2009 CSR報告書

株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

経営監視・戦略創出
取締役会
取締役9名
（うち社外取締役2名）

監査

監査役会
監査役4名
（うち社外監査役2名）

監査役室

監査

代表取締役社長

内部監査室

経営会議

（最高経営責任者）

投資委員会

開示統制委員会
企業倫理・コンプライアンス委員会
品質システム委員会
環境システム委員会
情報セキュリテイ委員会
安全衛生委員会
リスク管理委員会

監査

会計監査人

業務執行

お客さま満足向上委員会
執行役員

事業部門・戦略部門・管理部門・グループ会社

企業理念・経営基本方針・行動指針・ブランドステートメント
コーポレート・ガバナンス体制図

コーポレート・ガバナンス体制についての基本的な考え方

して内部統制の推進にあたっています。決算関係の財務

NISSHAは、企業理念に基づき、法と社会倫理に則っ報告書類は、独立組織である内部監査室による監査、てコーポレート・ガバナンスを充実させることが必要不可

外部の会計監査人による監査証明の後、開示統制委員

欠であると考えています。

会による内容承認のうえ、取締役会や稟議書による承NISSHAは、法令・定款および社会規範を順守するため認決議を経て開示しています。 2009年度は有価証券報の行動規範として「企業倫理・コンプライアンス宣言」
をはじ

告書（および内部統制報告書）作成にあたり、開示統制

めとする 各種コンプライアンス規程を制定しています。そ委員会による内容承認、会計監査人による監査証明をしてNisshaグループを取り巻く全てのステークホルダーとの経て、EDINETにより関東財務局に提出します。

《共生》を具現化するため、経営基本方針・行動指針・環境
方針・情報セキュリティ基本方針などを制定しています。

リスクマネジメントについて

また、社外取締役（2名）
および社外監査役（2名）の取NISSHAはリスクマネジメント基本方針をさだめ、リス

締役会出席により、コーポレート・ガバナンスに第三者的ク管理にかかわる取り組み姿勢を明確にするとともに、な視点を取り入れています。そして、財務報告の適正性

リスク管理規定に基づきリスク管理委員会をもうけ、組を確保するため開示統制委員会をもうけるとともに、企

織横断的リスク状況の監視および全社対応を行っていま

業倫理・コンプライアンス委員会、リスク管理委員会をはす。コンプライアンス、情報セキュリティ、災害事故、じめとするさまざまなマネジメント会議を設置、運用して環境および品質などにかかわるリスクについては、それいます。以上の取り組みにより、NISSHAはコーポレート・

ぞれに責任部会および組織を置いてリスクの管理を行

ガバナンスの強化をはかっています。

い、これらの活動は定期的に取締役会および監査役会に報告されています。

内部統制システムに関する基本的な考え方

NISSHAは、〈取締役・使用人の職務の執行が法令およ

役員報酬などの内容

び定款に適合することを確保するための体制〉ほか8項目

第90期有価証券報告書には下記のとおり記載していで構成されている内部統制基本方針に基づき、会社法ます。

および会社法施行規則に則り、業務の適正を確保する

取締役に支払った報酬 279百万円

ための体制を整備しています。

上記金額には、取締役賞与 91百万円が含まれています。
上記のほか、使用人としての職務に対する給与およびなかでも、財務報告などの重要事項の適正性確保の賞与として 62百万円があります。

ために内部統制部門を強化し、開示統制委員会と連携

NISSHA の CSR

ステークホルダー（利害関係者）との共生2006年4月に私たちは、NISSHAを支えるステークホ
ルダーをCustomer（ お 客さま）、Shareholder（ 株 主 ）、

Supplier（サプライヤー）、Society（地域社会）、Employee（社員）とし、「NISSHAとステークホルダーの信頼の輪」（Nissha’s Circle of Trust）
としてさだめました。そして、企業理念で規定しているように、固有の印刷技術を通して「広く社会との相互信頼に基いた共生」の実現を目指しています。これは、私たちNISSHAが常に、上記でさだめたステークホルダーとともにあることを意味しています。
そして、地球環境保全、将来世代支援という考えを持ち、CSR活動に取り組んでいます。

CSRについての考え方
攻めのCSRは、社会貢献活動と社会価値創造の領域

NISSHAはCSRの諸課題を、守りのCSRと攻めのCSRに区別してとらえています。

として位置づけています。社会貢献活動は「社会貢献基守りのCSRは、企業の社会的責任のなかでも基本的な本方針」に沿ったもので、地域社会とのコミュニケーショ

領域として位置づけています。企業倫理・コンプライアンンを中心に取り組んでいます。そして、社会価値創造のスがその基盤をささえ、そのうえで環境保全活動、安全領域には、事業活動そのものを通じた環境価値創造や衛生推進、人材育成、人事制度、福利厚生、情報セキュ社会価値創造があたります。

リティ、品質保証活動やサプライチェーンマネジメントとNISSHAは守りのCSR、攻めのCSRそれぞれの領域のいった、従来から真摯に取り組んできた活動がこの領域

課題に戦略的に取り組むことで、CSR活動の推進に努めにあたります。

企業価値の最大化を実現します。

《共 生》
事業のなかの

攻め
守り

CSR

社会貢献
人事制度・人材育成・福利厚生・安全衛生
品質保証・環境保全・情報セキュリティ
企業倫理・コンプライアンス

10社会報告 お客さまとともに2009 CSR報告書

安心・安全で高品質な製品をお届けすることは、ものづくり企業であるNISSHAにとって最も重要な使命です。 製品の機能や仕上がりの美しさだけではなく、 安全性も含めた総合的な品質を提供するため、 NISSHAはさまざまな取り組みをすすめています。

NISSHAの品質保証体制

まの近くでスピーディーな対応を実施するため、中国のお客さまに安心していただける製品を提供するため、上海・北京・深圳、インドのチェンナイにクォリティマネ

NISSHAは全社をあげて品質保証の取り組みをすすめてジャーが駐在しています。さらに欧州や北米拠点の代表います。

者もあわせた社内オンサイトミーティングを行い、お客さ

産業資材・電子事業本部では、お客さまのお問い合わ

まのご要望に常に耳を傾けています。

せに的確かつ迅速に対応するために品質保証体制を整え

情報コミュニケーション事業本部では、品質保証部の

ています
（下図）
。お客さまのご要望は窓口である営業が主催で品質管理委員会を定期的に開催し、お客さまからおうけし、すぐに品質統括本部へ報告されます。そして、の品質に関するお問い合わせや今後の対応について、品質保証部の主導で関連部門と対応策が検討され、品熱心に協議しています。同時に、社員一人ひとりの品質

質管理部から各生産拠点へ指示がだされます。生産拠点に対する能力・スキルアップのため、さまざまな社内品質ごとにもうけられている品質管理グループがその内容を教育を実施しています。若手社員に対する基礎的な工うけて迅速に対応。 NISSHAからお客さまへ“24時間以程教育、復刻事業といったNISSHA独自の技術について

内のFirst contact” を実現しています。また、これらの情の教育、新しい設備や製紙工場の見学、さらにはWeb

報はデータベース化され、社内関係者間で共有、調査や制作とそのトレンドについてなどの全般的な教育も行なっ対応の進捗状況がWeb上で迅速に確認できるシステムています。一方、サプライヤーのみなさまと共に学ぶ研（NQR：ニッシャ・クオリティレポート）も運用されています。

修会ももうけています。品質についての監視・予防、記

一方、お客さまとの定期的な品質会議も開催し、最録のとり方やトレサビィティ、環境や情報セキュリティな適な品質保証活動に取り組んでいます。そして、お客さ

ど、幅広いカリキュラムで実施しています。

営業部

お客さま
お問い合わせ

品質保証部
品質統括本部

海外駐在
上海・北京・深圳・チェンナイ

オンサイト
ミーティング

品質管理部

技術サポート

各工場 品質管理G

生産技術本部

産業資材・電子事業本部の品質保証体制

環境管理物質管理基準

製品の安全性確認

NISSHAは、2006年度に「環境管理物質管理基準」をお客さまにお届けする製品

件数

160

制定いたしました。これは、使用禁止物質や規制物質をの安全性を高めるために、 140

明確化することで、法令順守の徹底と地球環境への影

各種の分析機器を導入し、響の軽減、人体を含む生態系への影響の軽減に取り組製品調査を行っています。

むことを目的としています。お客さまのご要望を満たす

製品調査件数は年々増加

60

管理基準を設定しており、適時ご要望の変化に対応する傾向にありますが、これに40ため改定作業を行なっています。 2006年に施行されたより、スピーディーで正確なRoHS指令、さらには2007年6月発効のREACH規則に分析結果を報告しています。

131件

120
100
80

80件

20
0

2007

年度

2008

社内分析装置による製品調査件数も対応した管理基準で運用しています。

11

お客さまとともに

品質方針

必要であればフォローアップ監査を実施し、その部門にものづくり企業であるNISSHAにとって、工場で製造さ応じた進め方を考案して、問題点を解決します。また、れる製品品質の向上が最重要課題であることはいうまで各拠点での定期的なISO9001社内研修会の実施などのもありません。お客さま要求事項におこたえすることを通活動を軸として、各部門で設定した品質目標の達成を目して、エンドユーザーである一般消費者のみなさまの信指して取り組んでいます。

頼 に、 常 に 応えていく使 命 が あると考えています。

今後もお客さまにご満足いただける製品品質を提供し

NISSHAは品質の維持・向上が社会に対する重要な責任続けるため、品質管理手法の標準化や技術の共有化をであるという認識のもと、1997年に「品質方針」を制定。

図ります。

経営の最重要課題として、品質についての基本的な考
お客さま満足え方を全社に示しました。

NISSHAは「お客さま満足主義」を第一に掲げて、バラ
ンスのとれた経営戦略の実践に取り組んでいます。経営

●品質方針

基本方針のなかにも「品質、コスト、供給能力、技術サポー

お客さまの信頼と満足を得る品質を経済的に提供することにより、広ト、スピードの全てにおいてお客さま満足を獲得する」
をく国際社会に貢献する。

掲げ、その具体的な実行アイテムを社内のKPIとして継続的にモニターする体制にしています。 2006年10月に

1.品質マネジメントシステムを確立・維持し、その有効性を継続的に改善する。

は「お客さま満足度向上委員会」を設置し、お客さまの評
価を測るひとつのツールとして、「お客さま満足度調査」

2.お客さま要求事項及び該当する法令・規制要求事項を満足する製を2008年1月までに全事業本部で実施しました。

品を提供する。

お客さまの声に常に耳を傾け、お客さまの評価を正確

3.品質目標を経済的に達成し、お客さま満足を獲得する。

に把握・分析して、私たちの改善取り組みへと展開していく。この継続がお客さま満足のさらなる向上へつながっていくとNISSHAは考えています。
注）KPI: 「Key Performance Indicator＝主要業績評価指標」の略。

ISO9001認証取得
お客さまからの表彰

NISSHAは、国内・海外の生産拠点で品質保証の国際規格であるISO9001認証取得をほぼ完了しています。

お客さまに対する当社のサポートを高く評価いただき、

このISO9001をベースとして、品質の継続的改善に努

LG Electronics Inc.からベストサプライヤー賞を、Quanta

め、事実やデータに基づく客観的なマネジメントシステム

Computer Inc.からベストパートナー賞を受賞しました。

を運用しています。
内部監査

NISSHAの品質マネジメントシステムが有効に、かつ効果的に機能しているかどうかをチェックするために、内部品質監査を実施しています。内部監査は資格をもった内部監査員によって年２回行われ、その結果や活動状況な
どが品質システム委員会にインプットされ、経営者によるマネジメントレビューが行われています。内部監査で不適合があった場合には、是正処置を要求するとともに、

LG Electronics Inc.からのベストサプライヤー賞

12

Quanta Computer Inc.からのベストパートナー賞

2009 CSR報告書

情報セキュリティ基本方針

リティ目標およびリスク対応計画を制定。その達成に向

お客さまからお預かりした情報や個人情報など、重要

けた取り組みをすすめることによって、リスクの低減に努な情報資産についてのセキュリティ確保は最重要課題でめています。また、社内研修や、定期的な内部監査をす。 NISSHAは信頼性と安全性の高い情報セキュリティ

行なうほか、年に2回行なわれる情報セキュリティシステ

マネジメントシステムを構築し、その維持・改善に努めてム委員会では、情報セキュリティマネジメントシステムがいます。情報セキュリティについての基本的な考え方を継続して適切・妥当かつ有効であることを確実にするため「情報セキュリティ基本方針」
として制定（初版は2005年に、社長自らがレビューを行い、システムの有効性を継に制定）
し、社内ネットや、職場での掲示などで、全ての続的に改善しています。

社員に周知しています。

情報セキュリティ管理策を実施するための具体的な方法を、｢情報セキュリティマニュアル附属書｣などにまとめています。たとえば、セキュリティ区画レベルに応じた適●情報セキュリティ基本方針

切な入退出の管理や、ネットワーク機器・サーバ・パソコン

Nisshaグループは国内で行う生産・開発・販売・管理において、自社などの設置および保護、さらには情報の定期的なバックの業務情報及び事業活動を通じて保有するお客さま・サプライヤー・社

アップやCD-R・USBメモリなどの電子媒体の取り扱いなど

員などの情報資産を脅威から保護し、信頼性と安全性の高い情報セについても、具体的な対策を示しています。

キュリティマネジメントシステムを構築して維持・改善する。また、情報セキュリティに関わる内外の要求事項を考慮し、すべてのリスクを受容可能なリスク水準以下に軽減する。

「情報セキュリティ関連トピックス」の発行

1.情報セキュリティ目標の設定・実施・見直しにより情報セキュリティマ

情報セキュリティレベルは物理的アクセス制御やマネジ

ネジメントシステムの継続的改善を図り、情報の機密性・完全性・可メントシステムの運用だけでは維持できません。情報セ用性を維持・改善する。

キュリティに対する社員一人ひとりの意識の向上がより必要だと考えています。

2.情報セキュリティ法令又は規制の要求事項並びに契約上のセキュリ
ティ義務を順守する。

そこで、国内で発生したさまざまな情報セキュリティ事

3.情報セキュリティに関するリスクを合理的に評価する基準とリスク件・事故を集計して分析した結果を「情報セキュリティ関連

アセスメントの方法を確立・改善してリスクの軽減を図り、企業発

トピックス」
として発行しています。各部門は部内での教展に寄与する情報セキュリティレベルを維持する。

育や注意喚起に利用することで、情報セキュリティレベ
ルの維持・向上に努めてい4.Nisshaグループで働くすべての人に情報セキュリティ基本方針を周知し、情報セキュリティに対する意識高揚に努める。

ます。

情報セキュリティの取り組み
情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であ

社内研修会の様子᝟ሗ䝉䜻䝳䝸䝔䜱㛵㐃䝖䝢䝑䜽䝇䚷䠘㻺㼛㻚㻞䠚ᖱႎ䉶䉨䊠䊥䊁䉞㑐ㅪ䊃䊏䉾䉪䉴䇭䋼㪥㫆㪅㪈䋾࿖ౝ䈮䈍䈔䉎䉶䉨䊠䊥䊁䉞੐ઙ䊶੐᡿䈱⊒↢⁁ᴫ䋨㪎㪆㪈䌾㪎㪆㪊㪈䋩ੱ䈮䉋䉎૗᳇䈭䈇䊚䉴䋨⚗ᄬ䇮⺋ㅍઃ䊶⺋ㅍା╬䋩䋴䋶䋦䋨⚂ඨᢙ䋩䂹䉡䉢䊑䉰䉟䊃䇸㪪㪼㪺㫌㫉㫀㫋㫐㩷㪥㪜㪯㪫䋨᦬೎䊆䊠䊷䉴৻ⷩ䋩䇹䉋䉍䇮੐ઙ䊶੐᡿䈱⸥੐䈱䉂㓸⸘᡿ᗧ䈮䉋䉎䉅䈱䋨⋑㔍䇮ਇᱜ䉝䉪䉶䉴䇮䉡䉞䊦䉴䊶䉴䊌䉟䉡䉢䉝䇮䊐䉞䉾䉲䊮䉫䊶᨞ⓨ⺧᳞䋩䋳䋱䋦

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担当者、情報セキュリティ推進員をさだめて、情報資産䊊䉟䊮䊥䉾䊍䈱ᴺೣ㪈

に対するリスクを分析・評価するなど、リスクアセスメント㪎㪎ઙ䈲䇮᳖ጊ䈱৻ⷺ䋣䋣䋣⴫䈮಴䈢੐ઙ䊶੐᡿䋺㪎㪎ઙ㪉㪐⴫䈮಴䈩䈇䈭䈇੐ઙ䊶੐᡿䋺㪉㪉㪊㪊ઙ䋿㪊㪇㪇䋨⴫䈮಴䈩䈇䈭䈇䋩䊍䊟䊥䊊䉾䊃䋺㪉㪊㪈㪇㪇ઙ䋿ੱ䈮䉋䉎૗᳇䈭䈇䊚䉴䋨⚗ᄬ䇮⺋ㅍା╬䋩䉕ᧂὼ䈮㒐䈓䈮䈲䋿䊶䊦䊷䊦䊶ᚻ㗅䈲䈅䉎䋿䇭㹢䇭▤ℂ╷䋨㪘㪈㪇㪅㪎㪅㪊䋩ᖱႎ䈱ขᛒᚻ㗅䇮╬䊶ᢎ⢒䊶⸠✵䈲䈪䈐䈩䈇䉎䋿䇭㹢䇭▤ℂ╷䋨㪘㪏㪅㪉㪅㪉䋩ᖱႎ䉶䉨䊠䊥䊁䉞䈱䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭ᗧ⼂ะ਄䇮ᢎ⢒෸䈶⸠✵䇮╬を行い、必要な管理策を選択します。部門長が情報セキュ⚗ᄬ䋨૗䉕⚗ᄬ䈚䈢䈎䋩៤Ꮺ㔚⹤㪈ઙ䕻䜴䜵䝤䝃䜲䝖䛂㻿㼑㼏㼡㼞㼕㼠㼥㻌㻺㻱㼄㼀䛃䛻ᥖ㍕䛥䜜䛯஦௳䞉䚷஦ᨾ䛾⥲ᩘ䚷䋻䚷㻢㻣௳㪘㪫㪤䍚䍼䍊䍎䍣䍷
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情報セキュリティ関連トピックス

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るISO27001の認証を、ほぼ国内全ての関係会社を含⿕ᐖ⪅䛻䜒䚸ຍᐖ⪅䛻䜒䛺䜙䛺䛔䛯䜑䛻䚸ᮍ↛㜵Ṇ䛻ດ䜑䜎䛧䜗䛖䟿䟿Ⓨ⾜᪥䠖㻞㻜㻜㻤ᖺ㻥᭶㻤᪥Ⓨ⾜㒊㛛䠖㻯㻿㻾ᮏ㒊䚷㻵㻿㻻⤫ᣓ㒊

株主・投資家のみなさまとともに
NISSHAに対するご理解と企業価値の適切な評価をいただくため、適時かつすみやかな情報開示を行っています。
さらに、各種情報ツールを充実させるとともに、双方向コミュニケーションにも積極的に取り組んでいます。

情報開示の方針

ら、当社事業についてのご理解を深めていただいています。

株主・投資家のみなさまの当社に対する理解を促進し、●IRフェア出展（2008年8月：東京、 2009年2月：大阪）

当社の企業価値を適切に評価していただくために、正確●会社説明会開催（2008年11月：京都）性、公正性、継続性に配慮しながら、適時かつすみやか
公平で迅速な情報提供を行うためWebサイトの充実にな会社情報の開示を行っています。財務報告の適正性を確保する役割を開示統制委員会が担っています。また開も注 力しています。 2008年

示した情報に関する株主・投資家のみなさまの評価を経営

10月には「IR情報」ページをよに還元することを通じて、企業価値の向上に努めています。

り使いやすいデザインへとリ
ニューアルし、当社の事業など

投資家のみなさまとのコミュニケーション

についてわかりやすく紹介する

当社では、IR活動を投資家のみなさまと当社とがお互いページを新設するなど内容も充実させました。

に理解を深めるための重要な取り組みと位置づけています。
機関投資家・証券アナリストのみなさまとは、年間約

http://www.nissha.co.jp/ir「IR情報」ページ

400 件のミーティングを行い、継続的なコミュニケーションに努めていま

株主さまアンケート

す。 年に数回行っている決算説明

株主さま全員を対象としたアンケートを年に2回実施し会や個別訪問は、投資家のみなさまています。 2008年度は、のべ約700名の株主さまからさとトップマネジメントとの直接の意見

まざまなご意見をいただきました。結果については株主さ

交換の場となっています。 2008年

ま宛にお送りしている冊子「Business Report」のなかでご10月にはNII甲賀工場（滋賀県）において工場見学会を実施しました。

紹介するとともに、IR活動の向上などに活用しています。
工場見学会

利益配分の考え方2008年度からは海外投資家のみなさまへの情報提供

利益配分については安定配当の継続を基本方針に当の機会を増やすことを目的に、各種英文情報ツールの充期および今後の業績、配当性向、財務面での健全性な

実と双方向コミュニケーションを積極

どを総合的に勘案して配分することとしています。

的に行なっています。

また、内部留保金については現時点では中・長期的観点から企業価値拡大をはかるための成長分野への設備●アニュアルレポートほか、英文情報ツール

投資・研究開発を中心に有効活用することを基本方針との作成
Partnering for Growth Annual Report 2008

●海外投資家向けテレフォンカンファレンス

For the Year Ended March 31, 2008

しています。

などによる、決算情報などの迅速な提供

株主構成●海外ロードショー（2008年7月：英国・シンガポール、同12月：米国）

発行済株式の総数 45,029,493株

アニュアルレポート

株主数
一方、個人投資家のみな

6,985名

自己名義

4.0%（2009年3月末現在）

個人・その他さまについては、各種イベ

14.2%

外国法人等

ントなどコミュニケーション

17.6%の場を広げています。イベ

38.2%

その他国内法人

ントでは当社の製品を実際に手にとっていただきなが

金融機関・
証券会社

IRフェア 当社ブースの様子

所有者別分布状況（保有株式数比率）

14

26.0%

サプライヤーのみなさまとともに2009 CSR報告書

サプライヤーのみなさまと共存共栄のパートナーシップを維持するために、 NISSHAは購買基本方針を制定いたしました。 そして、取引基本契約の締結などCSR 調達の観点での取り組みをすすめながら、相互信頼に基づいた《共生》の実現を目指します。

●購買基本方針
私たちNISSHAは、『「印刷」
を基盤に培った固有技術を核とする事業活動を通して、広く社会との相互信頼に基づいた《共生》を目指す』の企業理念を実現するために、サプライヤーのみなさまと共存共栄のパートナーシップを構築し、相互に誠実な資材調達を通して、常に企業価値の創造につとめます。
私たちNISSHAは、サプライヤーのみなさまに対して、常に公平・公正、そして総合的に次の項目で評価いたします。
●安定した経営基盤と信頼できる経営姿勢●優れた技術開発力と供給能力●事業環境の変化に対する適応力●製品・サービスの安全性、安定した品質、納期と競争力のある価格●事業継続を目的としたサプライチェーン管理の取り組み
私たちNISSHAは、サプライヤーのみなさまとともに次の項目に取り組み、CSR調達につとめます。
●地球環境への充分な配慮●情報セキュリティレベルの維持・向上●法令遵守・企業倫理向上●情報開示●基本的人権尊重●公正取引●労働安全衛生推進●社会貢献「購買基本方針」制定てふさわしい購買マインドを醸成していきます。

2009年4月NISSHAは「購買基本方針」を制定いたし

そして、購買部には2009年度から第三次中期経営計
画に沿って、あらたに資材グループと購買管理グループました。
基本方針には、企業理念の実現を目指し、相互に誠が設置されました。資材グループは、ますます重要性が実な資材調達を通して常に企業価値の創造に努めていく

高まっている「QCDSの磨き込み」をターゲットとして、購こと、常に公平・公正・総合的にサプライヤーのみなさまを買管理グループは「供給リスクの低減と情報収集」
をミッ

評価すること、そしてCSR調達に努めていくことをさだめ

ションの核として活動しています。この二つのグループています。まず自らを律し、サプライヤーのみなさまとのの取り組みを基盤として、サプライヤーのみなさまとご一

Win-Winの関係構築を目指しています。この基本方針

緒にCSR調達に取り組んでいきます。

は2009年度から購買先を対象として運用し、その後、
外部委託先を対象として、CSR調達を推進していきます。

取引基本契約の締結
購買部は「パートナー」
としてのより強い関係をサプラ

購買部員への研修

イヤーのみなさまと築くために、2008年9月より主要サ

購買基本方針の制定に先立ち、企業倫理・コンプライア

プライヤーとの「取引基本契約書」の締結をすすめていま

ンスおよびCSR調達の重要性認識の浸透を目的とした購す。その内容は単なる売買契約に留まらず、品質保証、買部員に対する研修を2008年8月に行いました。研修は安全衛生、環境保全、個人情報および機密情報保護に「企業倫理・コンプライアンス 社員行動マニュアル」に、おまでおよび、そこには共通認識としての「CSR調達の基客さまからのご要望や他社状況などもまじえて実施され、本」が現存されています。そして「Win-Winの関係」
を意

購買部員としてのあり方をあらためて認識する機会となり識しながらお互いの「事業継続」
を確認する、という作業ました。今後も引き続き研修を行い、グローバル企業としの出発点としています。

15

社会とともに“ 広く社会との相互信頼に基づいた《共生》を目指す ”との企業理念を実現するために、 NISSHAは社会貢献基本方針を制定しました。この方針を軸にして、より効果的に、そして積極的に、社会貢献活動に取り組んでいきます。

社会貢献基本方針を制定

す。 2007年度に京都市から感謝状を授与され、2008

NISSHAは、社会貢献についての考え方を「社会貢献

年度には石川県加賀市からも授与されました。

基本方針」
としてさだめました。自らが保有する経営資源を有効に使い、さらに地球市民として適切な社会貢献アミューズ・アートジャム

活動を行うこと、そしておもな取り組みとして〈環境保全〉

株式会社アミューズが企画制作する、大型アートイベ〈将来世代支援〉〈芸術、文化支援・振興〉〈人道的支援〉

ント「アミューズ・アートジャム2008 in 京都」が、2008年の4分野を掲げました。

10月4日・5日の両日、京都文化博物館で開催されました。

2009年度には、あらたにコーポレートコミュニケーショ

同イベントは、過去6回の開催で応募総数は5,000通

ン本部を設置いたしました。第三次中期経営計画のなか

以上、総来場者数7万人を超え、新人アーティストの登竜で、社会貢献基本方針を軸に、地域社会とのコミュニケー

門としてますます世の注目を集めています。 今年は第一ションを推進していきます。

次審査を通過した若く才能溢れるアーティストの作品82点
が一堂に会し、会場は数多くの来場者を迎えて大変な●社会貢献基本方針

盛りあがりをみせました。
当社は2004年度から主

NISSHAおよびNissha Peopleは、
企業理念を実現するために、持てる経営資源を旨に賛同し、このイベント

有効に使い、地球市民として社会に貢献するに協賛しています。今年の〈環境保全〉〈将来世代支援〉〈芸術、文化支援・振興〉「Nissha賞 」（ スポンサー〈人道的支援〉
を重点取り組み分野とする賞）
は、中川貴雄さんに授与されました。

中川貴雄さん小学校環境学習「環境は一人ひとりが主役であり、家庭での環境取り

Nissha一斉ライト・ダウンスタート

組みが大事である」とのメッセージを伝えるため、2007

NISSHAは、CO2排出量削減と、社員一人ひとりの環

年12月に当社社員の出前による小学校環境学習をス

境意識向上を目指して、2008年4月から“Nissha一斉ラ

タートし、2009年度もこの取り組みを継続しています。

イト･ダウン” を原則毎月第二金曜日、国内全グループの「環境3Rと印刷のしくみ」や「印刷物のひみつ（色とエ

オフィス部門で実施しています。この取り組みには、京コ）と買い物エコ」というテーマで、おもに当社生産拠点

都市のすすめる「DO YOU KYOTO ? 」プロジェクト（京都の周辺地域で実施し、2008年度には13校で27授業、議定書が発効した2月16日にちなんで，毎月16日を「DO

約1,000名の児童に環境学習を行いました。環境学習〈 環境にいいことをする日〉とする）
YOU KYOTO ? デー」の実施後には、参加した担任の先生や児童一人ひとりかの主旨に賛同し、環境に優しい取り組みを実践していく

ら、内容についての感想文を毎回いただくことにしてい意味も込められています。 NISSHAは今後も一斉ライト・ます。
「環境学習に参加して環境意識が高まった」や、「印

ダウンに取り組んでいきます。

刷物のアミ点をみて驚いた」などの感想がありました。また「学習内容がむずかしかった」などの感想については、より良い環境
学習の改善にいかしていま
小学校環境学習ライト・ダウン前16

ライト・ダウン後

社員とともに2009 CSR報告書

NISSHAは、「人材＝最も重要な経営資源」と位置づけ、 人材育成に注力しています。 あらたに制定された人材育成方針のもと、「会社」と「社員」がともに成長していくことを目指しています。

新人事制度

24.7%、海外の社員の比率は18.8%となっています。

NISSHAは現在、より公正で納得性の高い人事制度を

NISSHAは、雇用形態、勤務地、国籍にかかわらず、

目指して、新人事制度検討委員会を組織して人事制度

NISSHAで働く全ての役員・社員を“Nissha People”と定義の再構築に取り組んでいます。 2009年4月にはあらたして価値観の共有や一体感の醸成を図る一方で、多様に制定された人事基本方針のもと、管理職の新人事制

な人材・多様な働き方を尊重し、個々の持てる能力を発度がスタートしました。一般社員の人事制度については、揮してやりがいを持って働けるよう、さまざまな取り組み

労働組合とも意見交換をしながら引き続き検討を重ね、を推進しています。

2010年4月に新制度をスタートする予定です。

●人事基本方針「求める人材像」と「人事マネジメントの基本的な考え方」からなる▶求める人材像

72.7%

27.3%

女性社員の比率（対正社員）

75.3%

24.7%

非正規社員の比率（対全社員）

81.2%

18.8% （対全社員）

海外社員の比率●多様性推進取り組みの一例（2008年度）「誠実」であることを基本とし、①海外子会社のトップに現地採用社員が就任（2009年1月）①「自律型人材」
企業理念と経営ビジョンに沿って、自ら考え自ら行動する人材②女性管理職の登用（ReactiveからProactiveへ）③非正規社員の正社員化（80名）②「チャレンジングな人材」
変化を迅速に捉えて果敢に挑戦していく人材③「グローバルな人材」

定年再雇用

グローバルな視点でビジネスを発想し、実行できる人材

NISSHAは、60歳定年退職を迎えた方々の豊富な知識、能力、技術を有効に活用するため、定年再雇用制度を▶人事マネジメントの基本的な考え方①“成長”人材の積極的活用

導入しています。この制度は一定の条件を満たした希望

自らの責任を全うし成長意欲の高い人材には、積極的に機会を与者を対象に、65歳までNisshaグループでの継続雇用を行えます②公正な評価・処遇

うもので、現在まで希望者全員を継続雇用しています。

役割と責任を明確にしたうえで、その達成度を公正に評価し処遇

また2009年4月より、再就職専門業者を介したグルーに反映しますプ外への再就職支援制度も導入しました。今後も、定③成長への支援
社員の成長に向けた人材育成・キャリア開発を推進します

年退職者の生き甲斐、意欲にこたえるべく、制度の一層④多様性の尊重の充実に努めていきたいと考えています。

グローバル企業として、多様な人材・多様な働き方を尊重します⑤雇用と生活の安定
社会的責任として、社員の雇用と生活の安定に努めます

仕事と家庭の両立支援

NISSHAは「次世代育成支援対策推進法」に基づき、●管理職新人事制度

子育てしやすい環境づくりを促進する

ポイント→役割の明確化ための行動計画を策定、実施していま①6つあった等級を3つに整理（ブロードバンド化）す。その結果、2009年4月には厚生②マネジメント職とエキスパート職の2つの職群を設定

労働省より「基準適合一般事業主」の認定を受けることができました。

くるみんマーク“Nissha People”の多様性
業容の拡大にともない、NISSHAで働く社員の多様性も広がっています。 2009年3月末の社員の内訳をみると、女性社員の比率は27.3%、非正規社員の比率は

年次有給
休暇取得率

産前産後休業
取得者数

育児休業
取得者数

育児時短勤務
取得者数

介護休業
取得者数

40.3%

11名

16名

14名

0名

2008年度のおもな休暇・休業等取得状況

1

（集計範囲：Nissha国内）

社員とともに

人材育成基本方針

時間にして14,680時間になりました。

NISSHAは「人材＝最も重要な経営資源」と位置づけ、

さらに、従来から運用している「自己啓発支援制度」に会社にとって必要な経験や能力を持つ人材の育成と、社

ついては、制度の活用を促進するため社員一人ひとりに員一人ひとりの成長支援を積極的に行い、会社と社員

通信教育のガイドブックを作成・配布し、社員の自ら学ぶがともに成長できる企業を目指しています。

姿勢を積極的に支援しています。

人材育成の基本的な考え方

人材育成のさらなる充実を目指して

NISSHAは、2007年度に経営戦略本部内に創設した人材育成のテーマについては、会社・社員のニーズに沿っ

人材育成部（設立時名称は人事企画部）
を中心に、事業て常に見直しを行っており、それぞれの内容も、より効果

部門・現場と連携を取りながら人材育成を推進しています。

の高いものへと進化すべく、検討・改定を重ねています。

基本的な考え方としては、人材育成を「計画的人材育2008年度には、グローバル拠点のリーダー育成を目成」「 能力開発（支援）」「キャリア開発」という3つの領域的とした「グローバルリーダーシップ研修」を開催しましで捉え、それぞれに、研修制度・職場での指導
（OJT）
・中

た。これは海外現地採用の若手リーダーを対象としたも長期的なキャリアパス・これらを支える人事諸制度の整ので、Nissha本社にてNISSHAの理念・方針についての備、といった視点から包括的な人材育成の推進を目指し講義やリーダーシップに関するワークショップ、製造拠点ています。

の見学などを英語で行いました。
また、新規入社者の早期戦力化を目的として、新卒およびキャリア入社者向けの教育内容を抜本的に見直しました。
その一環として、新規入社者がNISSHAの一員（Nissha

People）として知っておくべき理念や事業概要、取り組
み内容の理解を促進するためのハンドブック（テキスト）を一新し、それに合わせて講義内容も一新しました。
さらに新入社員向けには「配属部門育成計画書」
をあらたに導入し、円滑なOJTを促進しています。そして、キャリア入社者向けにも「部門受入計画書」を導入し、あらたに「キャリア入社者集合研修」
も開催しました。

人材育成モデルの図

現在も、人材育成のさらなる充実を目指してさまざまな検討を進めており、こうした取り組みを継続すること
社内研修の実施

で、今後も会社と社員がともに成長できる企業を目指し研修制度では、新入社員研修や管理職研修などの「階ていきます。

層別研修」、「技術者向けの専門教育」、業務の必要性に応じた「語学力研修」、「テーマ別研修」などを実施してCONFIDENTIAL
社外厳秘

SpiritNisshaグループの基本思想

5. 当社のあゆみ・よき伝統■ 当社のあゆみ

NISSHAのよき伝統とは 〜大切にしていくべきこと、守っていくべきこと

Ⅰ）創立期
1929

～理想を高く掲げて開業

鈴木直樹 自宅で印刷事業開始
鈴木尚美社設立

1942

日本写真印刷有限会社設立

1946

日本写真印刷株式会社設立

し、3年後に「鈴木尚美社」を立ちあげました。入札やせりで売買される古美術品の美術品目録（カタログ）の印刷が大きな仕事でした。

◆ 品質に対するこだわり「活字印刷であればだれでもできる。他社の手がけない高級印刷をやろう」◆ 仕事に対する真剣な態度◆ 社員を大切にする経営風土

─この創業者の思いがNISSHAの原点となりました。

鈴木直樹社長の就任

1947

社員自ら応募する選択型のテーマ別研修では、半期当社の創業は、鈴木直樹が自宅で印刷所を開業したことに始まります。わずか3人でのスタートでしたが、理想を高く掲げ、「美術印刷をやろう」と決意

1932◆ 技術志向のメーカーであること◆ 何事も最後まであきらめない姿勢

グループの基本思想
Nissha◆ 堅実な経営◆ 誠実な企業文化と道徳観

Spiritいます。

■ よき伝統第二次世界大戦中の1942年に15社の企業合同によって「日本写真印刷有限会社」と名を変えました。戦後、京都の代表的な活版印刷業者である似玉堂を吸収合併して今日の「日本写真印刷株式会社」が誕生し、鈴木直樹が社長に就任しました。

四条工場（現本社地区）で営業を開始現在の本社の敷地は、島津製作所から借用、のちに購入したもので、もともとは明治39年に創立された京都綿ネルの紡績工場です。現在も当社が使用している「のこぎり屋根」の工場は、紡績の発祥地イギリス・マンチェスターの建築を彷彿させるモダンなものでした。

「NEW JAPAN」完成
1949 「言林」「高級美術印刷の日写」の評価確立「言林」は戦後初めての新かなづかいによる本格的な国語辞典で、出版社と当社とが一体となって仕上げた一大文化事業として賞賛されました。また戦（毎日新聞社）は品質に後の日本を海外に紹介する年鑑PR誌「NEW JAPAN」

最大級の評価を得て、「高級美術印刷の日写」の礎を築きました。

Handbook for Entry-levels 2009

ごとに内容を見直し、種類・回数を増やしたうえで社内イ

日本写真印刷株式会社 七条工場正門

ントラネットや構内掲示板での研修案内を行っており、創業者 鈴木直樹

株式会社に改組した鈴木尚美社当時の自宅

024

1946

1929

1946
025

2008年度も、海外拠点を含む多くのグループ社員が受講しました。 全ての研修の受講者数は、のべ613名、新入社員ハンドブック

18

2009 CSR報告書

安全衛生基本方針についてず管理職に対する説明会を実施、引き続き一般社員に向けた案内サイトをNisshaPortalで告知しました。

Nisshaグループで働く全ての社員の安全と心身の健康確保は経営の基盤と考え、相互信頼と実践に基づき「安

感染予防品の備蓄をすすめる一方で、行動計画や説全・快適な職場環境づくり、心と身体の健康づくり」
を積明会で使用した資料など、全てNisshaPortalに投稿し社極的に推進することを基本方針としてさだめました。良

員に開示しています。

好なコミュニケーションの形成と、一人ひとりの創意工
夫を集結した全員参加の取り組みにより「ゼロ災害」を目

第2回「ハチハチキッズデイ」開催

指し、特に「心と身体の健康づくりのための体制づくり」
・

2007年に引き続き2008年8月8日に第2回目となる「自主的基準の設定」
・「リスクの除去・低減対策」
・「安全

社内イベント「ハチハチキッズデイ」を開催しました。基本

で快適な職場づくり」
を図っています。

コンセプトを「お父さん、お母さんのはたらくNISSHAを見にいこう！」
として、関西在住のNisshaグループ社員の子

安全衛生管理体制

どもたち（小学4年〜6年生）
を対象に開催。当日は20名

Nisshaグループ国内事業場ごとに安全衛生委員会をもの子どもたちが、本社内

うけています。各拠点責任者を委員長として、各事業場の工場見学や印刷の仕組の総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者などのみを簡単なクイズを通して委員および組合代表・従業員代表委員が出席し、安全衛

学び、有意義な1日となり生活動の実施計画・結果、提案・改善事項を報告し、質問・ました。

提案や審議・検討を毎月１回以上行っています。
また、本社が事務局となり3ヵ月に1回の頻度で安全

子どもたちに印刷のしくみを説明

衛生事務局委員会を開催しています。 各拠点の取り組

健康管理の取り組み
本社保健センターが中心となり、産業医や各拠点のみ状況の報告、情報の共有化そして好事例の水平展開

衛生管理者と協力しながら、Nisshaグループ社員の心身を図り、標準化と連携を高めています。

の健康保持・増進活動を行っています。 2008年度にはメ
安全衛生防火交通サイトの開設

ンタルヘルスwebカウンセリングを導入しました。また、社内ポータルサイト「NisshaPortal」に「安全衛生防火外部専門カウンセラーによるメンタルヘルス研修会もあ

交通サイト」を開設しました。安全衛生防火交通の取りわせて実施することで、身体の健康管理だけではなく心組み報告、及び情報提供や共有を目的としたもので、サの健康管理も促進しています。

イトは「安全衛生」
・
「防火」
・
「交通」
・
「保健センター」
・「新型インフルエンザ対策」の度数率※

カテゴリーに分けられてい度数率の把握は、2007年度までは本社のみでしたが、ます。 Nisshaグループ 各

2008年度からは、国内グループに広げました。今後もさ拠点の取り組みを報告し、らにグループ全体の安全衛生の向上を推進します。

教育・訓練などの情報を全社員で共有しています。

本

サイトのトップページ

新型インフルエンザ対策

社

東京支社

大阪支社

NII亀岡

NII京都

NII甲賀

NPI加賀

0.0

0.0

0.0

1.4

1.8

2.2

2.3

NPI京都

NME淀

東日写

NBS

平均

0.0

0.0

13.6

0.0

1.3

NME亀岡 NME久美浜
0.0

0.0

2008年8月にNisshaグループの「新型インフルエンザ対策に関する行動計画」および「新型インフルエンザ感染※度数率： 100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表わす。

予防策」を作成しました。社員への情報提供として、ま19

環境報告 環境方針と環境管理体制
NISSHAは第三次中期経営計画で経営基本方針を見直しました。 経営上の最重要項目の一つとして環境経営を位置づけ、「地球環境に配慮した製品づくりと活動を実践する」と定義いたしました。この経営基本方針を具体化した戦略と実行アイテムに取り組むことで環境経営を推進し、企業の社会的責任を果たしていきます。

環境目的と環境管理体制

改正省エネ法への対応と自主行動計画参加

NISSHAは2009年度から2011年度の3年間の全社目

2009年4月施行の改正省エネ法に対応するため、従来標として、あらたな環境目的を制定いたしました。特には報告・届出の対象外だった事業所や営業所についても、

地球温暖化防止については「CO2排出率（排出量／売上エネルギー使用状況を測定し報告する体制を構築してい高）
を5%低減する」（基準：2008年度上期）とし、売上がます。エネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推

5%増加してもCO2総排出量は増えない、とさだめました。

進員、エネルギー管理者、エネルギー管理員そしてエネ

この全社環境目的を達成するために、各部門は環境

ルギー連絡員を各拠点におくことで、グループ全体の状

目標を制定して取り組んでいます。国内外でISO14001

況把握に努めています。

認証を基盤とした環境マネジメントシステムを構築し、各

また、NISSHAは日本印刷産業連合会が経済産業省に部門は活動計画のなかで環境目標達成に努めています。

対して提出した「地球温暖化対策・循環型社会形成の自

年2回の内部環境監査とマネジメントレビューを実施し、主行動計画」に参加いたしました。自主行動計画に参加

PDCAをまわすことで継続的改善を図っています。一方、することで、ますます高まる企業の環境取り組みに対す

各拠点の環境保全委員の参加を柱とした「環境保全委員

る社会的責任を果たしていきます。環境目的に対する達会」
を毎月1回開催することで、環境負荷とパフォーマン

成状況と各部門の活動内容が、改正省エネ法への対応

ス、お客さま要求事項や環境関連法規制の変化、そしと自主行動計画に対する具体的な取り組みとして、軸のておもに生産拠点の近隣で発生した苦情などについて監通った環境取り組みを継続していきます。

視し、予防に努めています。
社

長

●環境方針

Nisshaグループは国内で行う生産・開発・販売・管理の活動及び製品・

環境システム委員会

サービスにおいて、地球環境保護が経営活動の最重要課題と認識し、環境に配慮した取り組みを行い地球環境保全に努める。

（年2回開催）環境保全委員会

1.環境マネジメントシステムを構築し、継続的改善を図ることにより（月1回開催）積極的に環境保全を推進する。

2.環境側面に関係して適用可能な法的要求事項及び協定・お客さまとの取り決め事項などを順守し、さらに技術的・経済的に可能な範

環境保全委員囲で自主管理基準を設けて環境保全に取り組む。

3.環境マネジメント重点項目として下記項目に取り組むことにより汚環境保全委員

環境保全委員Nissha環境管理体制

染の予防に努める。
（1）
廃棄物の再生・再資源化を図り、廃棄物のゼロエミッションを
推進する。
（2）
特定化学物質（PRTR対象物質など）の適正管理及び使用率低

エネルギー
管理統括者

減を図る。
（3）
電気・ガスエネルギーの使用率低減により二酸化炭素排出量の削減に努める。
（4）
環境負荷の少ない製造方法を考案し実施する。

エネルギー管理企画推進員（5）
環境に配慮した製品の開発を行う。
（6）
お客さまに環境負荷の少ない製品を提案する。
4.環境目的及び環境目標の設定・実施・見直しにより継続的改善と汚染の予防に努める。

第1種指定工場
エネルギー管理者

5.Nisshaグループのために働くすべての人に環境方針を周知し、環境保全に対する意識高揚に努める。

6.この環境方針は一般の人が入手できるように公開する。

省エネ法への対応

20

第2種指定工場
エネルギー管理員

指定外事業所／営業所
エネルギー連絡員

環境目標と活動実績

2009 CSR報告書

2008 年度は2007 年 4 月に制定されたNissha「環境目的」取り組みの最終年度となりました。
ここではその成果と、 2009 年度から始まる次期 Nissha「環境目的」について報告いたします。

2008 年度実績

廃棄物の削減再生・再資源化・ゼロエミッション（再生・再資源化率 99.5 ％）・廃棄物（有価物含む）／売上高の比率を 5 ポイント以上低減（基準年度：2006 年度）

・再生・再資源化率 99.4%
・廃棄物（有価物含む）／生産高

生産部門は不適合品率の低減により廃棄物の発生抑制（ Reduce ）（数値目標は各生産部門で設定）

年々厳しくなる製品外観基準や製造での高難易度製品への移行など作業内容の変化を要因として、目標を達成できなかった部門があった

15.6 ポイント低減

・本社・電気使用率：2008 年度平均 12.8
6.4 ポイント低減（2006 年度平均 19.2）
・本社・ガス使用率：2008 年度平均 13.1
6.7 ポイント低減（ 2006 年度平均 19.8）
・本社・CO 2 発生比率：2008 年度平均 9.9
5.0 ポイント低減（ 2006 年度平均 14.9）

・NII 京都の色見本ファイル DB 管理で準備効率改善
・東日本写真印刷の洗浄液再生装置導入
・NME 久美浜の納品時の通い箱化、梱包資材のリユース

環境に配慮した製品の開発

環境配慮設計による製品開発

お客さまに環境負荷の少ない製法・製品の提案

・お客さまに環境負荷の少ない工法のプレゼンテーション実施
・「 Nissha 環境管理物質管理基準」改訂

業務のなかで環境保全活動推進

・月 1 回の Nissha 一斉ライト･ダウン実施
・「 MOTTAINAI 」バッグ配布でレジ袋使用制限
・小学校環境学習

上記以外○

環境負荷の少ない製造方法・原材料・副資材・梱包・流通の採用○

製造・開発による環境負荷の低減○

・本社 PRTR 届け出対象 4 物質
・NII 亀岡、甲賀とも上期は目標値を上回る項目があったが、下期は未達成となった。 NII 京都は年間を通して達成できなかった。

○

有機溶剤の使用率を 5 ％以上低減（トルエン・キシレン・メタノール・MEK・酢酸エチルなど）（基準年度：2006 年度）

×

汚染予防

○

地球温暖化防止 （ 1 ）電気・ガスエネルギーおよび水の使用率（使用量／売上高または生産高）6 ポイント低減（ 2 ）二酸化炭素（ CO 2 ) 発生比率
（使用量 / 売上高または生産高）6 ポイント低減（ 3 ）二酸化炭素（ CO 2 ）発生量を 2 ポイント低減

評価△

2007 年度〜2008 年度目標△

テーマ

Nissha「 環境目的」
2009 年度〜 2011 年度目標
・ゼロエミッション（再生・再資源化率
99.8% 以上）
・廃棄物（有価物含む）／売上高の比率を 5% 以上低減（基準年度：2008
年 4 月〜 9 月平均）
生産部門は不適合品率の低減により廃棄物の発生抑制（ Reduce ）（数値目標は各生産部門で設定）
・チャレンジ目標
CO2 排出率（排出量 / 売上高）を 5%低減する（売上高が 5% 増加しても、総排出量は増えない）※オフィスは面積当り（㎡）で設定有機溶剤の使用率低減（基準：2008 年
4 月〜 9 月平均値）

環境負荷の少ない製造方法・原材料・副資材・梱包・流通の採用
環境に配慮した製品の開発
お客さまに環境負荷の少ない製法・製品の提案
業務のなかで環境保全活動推進※使用率や発生比率の算出には、生産高を使用しています。

環境取り組み実績と成果

訂作業に取り組んでいます。

地球温暖化防止では本社の電気使用率（電気使用量毎月開催される環境保全委員会では、生産拠点の地／生産高）
は6.4ポイント、ガス使用率（ガス使用量／生域住民のみなさまの苦情にも耳を傾けています。 2008

産高）
は6.7ポイント、上水使用率（上水使用量／生産高）

年度の本社での苦情件数は7件でした。臭気苦情についは約28ポイント、そしてCO2発生比率は5.0ポイントの削ては輪転機の触媒交換などで改善、騒音苦情について減となりました。 2006年度基準で2008年度達成を目も原因と特定された廃棄物投入用コンテナの移動などで指した環境目的の全ての目標を達成いたしました。

対処いたしました。地域のみなさまの苦情には今後も真2008年度の廃棄物再生・再資源化率はNissha国内平摯に対応し、事態の改善にあたります。

均で99.4%となりました。 NII亀岡とNME久美浜の再生・再資源化率の修正が原因です。

次期Nissha「環境目的」制定

汚染予防では、有機溶剤の使用率については、好調（2009 年 度 〜
NISSHAは 次 期 Nissha「 環 境 目 的 」

な生産高の推移を背景として、上期で目標を達成した項を制定いたしました。地球温暖化防止では、
2011年度）目もあり、下期から目標値の見直しを実施したところもあチャレンジ目標として［CO2排出率（排出量/売上高）をりました。しかし、秋以後は不安定な工場の稼働状況に5%低減する］とし、売上高が5%増加してもCO2総排出

大きく影響され、目標を達成することはできませんでした。

量は増えない、とさだめました。

製品含有化学物質の管理基準をさだめた「Nissha環

廃棄物ゼロエミッション推進としては［再生・再資源化

境管理物質管理基準」は各事業本部の品質保証部が中率99.8%以上を目指す］とし、あらためて目標設定いた心となり、常に内容を見直しています。国や地域の法令・しました。 2011年3月のNissha国内ゼロエミッション達

規則やお客さま要求事項の変化に対応するため適時改成を目指しグループ一丸となり取り組んでいきます。

21

事業活動による環境影響
さまざまな原材料を調達し、資源・エネルギーを使用することで、お客さまに製品を提供する―事業活動はさまざ
まな局面で環境負荷を生みだします。 環境影響を示す2008 年度のフローを昨年に引き続き掲載します。 今回はNissha 国内を集計範囲としていますが、今後は、海外拠点も含めたNissha 全体に集計範囲を広げていきます。

Nissha国内の環境負荷

物）
として5,007t、単純焼却・埋め立て廃棄物として7t、Nissha国内の事業活動では製造・加工工程で、印刷用そして再生・再資源化率は99.9%を維持しています。

紙・PETフィルムなどの使用をはじめ、エネルギー使用やCO2排出量は19,233tで、2007年度の20,324tに対し水の使用、そして廃棄物処理により、さまざまな環境負て1,091tの 減 少、VOC排 出 量は964tで137tの 減 少、荷が発生しています。2008年度の物質投入量（インプッ

排水量は253千㎥で7千㎥の増加となりました。

ト）と物 質 排 出 量（アウトプット）を表にまとめました。

2007年度までは、対象範囲を本社のみで集計していま

Nissha国内

したが、2008年度からはNissha国内に範囲をひろげま

物質投入量を事業別にみると、情報コミュニケーショ

した。今後は、海外拠点も含めた、事業全体での把握

ン事業が約64%と最も多く、その大半を印刷用紙が占をすすめていきます。

めています。 次いで産 業 資 材 事 業が約32%を占め、PETフィルムや溶剤・インキなどが使用されています。電本社工場

子事業は約3%という割合でした。おもに、製品の工程

本社工場の2008年度の物質投入量は、約14,700t

材料が大きな割合を占めました。

となり、2007年度の約18,400tに比べて約20%の減少

物質排出量は、再生資源（有価物）
および再生資源（産となりました。産業資材、電子そして情報コミュニケーショ

業廃棄物）
として12,496t、単純焼却・埋め立て廃棄物とンの全ての事業分野で投入量が減少しています。物質

して73tで再生・再資源化率は99.4%となりました。

排出量は5,014tで2007年度と比べて300tの減少となCO2排出量は約62.5千t、VOCは3,386tそして、排水量りました。再生資源（有価物）
および再生資源（産業廃棄は約600千㎥でした。

OUTPUT

INPUT

主 要 原 材 料・生 産 部 材

紙くず

再生資源

産業資材

PETフィルム

5,500t4,300t3,400t
900t

溶剤
グラビアインキ
その他

金･銀･銅･アルミ含有くず
樹脂くず

（有価物）

4,948t

鉄くず･廃缶木くず
廃溶剤･廃インキ、廃ウエス

再生資源

電子
製品工程材料（産業廃棄物）

1,000t
500t

その他

単純焼却・埋め立て

その他

エネルギー

43,500t

電気80,503MWh
6,908千m3

ガス
水27,000t
400t
500t

合計：

上水
井戸水

廃プラスチック

7,548t

廃プラスチック

73t（産業廃棄物）

情報コミュニケーション
用紙
インキ

廃酸

合計：

12,569t
二酸化炭素
（CO2）

排

排

435千m3236千m3

集計範囲：Nissha 国内生産拠点

22

気

水

62,534t

VOC

排水量3,386t
600千m3

省エネと地球温暖化対策

2009 CSR報告書

2008 年度の CO 排出量は国内、 海外とも大幅に増加しましたが、 新規生産拠点での排出量が増加要因であり、既存の拠点からの排出量は減少もしくは横ばいで推移しています。 CO 排出量の増加を上回る割合で生産高が増加したことから、実質的には大きな成果を得ることができたと考えています。

NISSHAのCO排出量状況

きな影響をうけました。工場稼働状況に不安定さがみられ

NISSHAの2008年度CO2排出量は国内で62,534t‐CO2

るようになり、主力工場のほとんどで原単位が悪化しました。

となり、2007年度の50,965t-CO2に対して、約23%（約

一方で、CO2排出量は対前年を下回るケースもありました。

11,600t‐CO2）の大幅な増加となりました。 CO2排出量がNISSHAは2009年4月施行の改正省エネ法で要求さ増加したおもな拠点と増加量は、甲賀工場（ナイテック工

れているエネルギー使用量の把握体制を強化する一方業）（約9,500t-CO2）、加賀工場（ナイテック・プレシジョン）

で、2011年3月完了のNissha「 環境目的」の地球温暖（6,900t-CO2）の2拠点です。いずれも新規工場の稼働に化防止目標の達成を目指します。

よるもので、甲賀工場（ナイテック工業）
は第2工場、加賀工場（ナイテック・プレシジョン）
は第3工場の稼働がおもな

CO2排出量と原単位の推移

増加要因となりました。しかし、この2拠点以外のCO2排（t-CO2）

出量は約12%（約4,800t-CO2）の減少となりました。

80,000

拠点別にみると、亀岡工場（ナイテック工業）
は生産高

原単位（

0.50

0.50

55,781

20,0000

加にとどまりました。

■その他（東京・大阪・東日写）■ NME（淀・亀岡・久美浜）■ NII 亀岡
■本社

0.10

2006

2007

）

■ NPI 加賀 (NME 加賀を含む）
0.30
0.20

産高約58%の増加に対して、CO2排出量は約30%の増

売上■ NII 甲賀40,000

量は約5%の減少となりました。 Nissha国内全体では生CO2排出量■海外生産拠点計

0.40

44,334

して本社については生産高約4%増加に対してCO2排出0.5070,61060,000

約24%と大幅な増加に対してCO2排出量は横ばいに、そ

0.49

原単位推移

0.00

2008（年度）※「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」を用いて算出。
※小数点以下を四捨五入しているため合計値が一致しない場合があります。
※2007年度から海外生産拠点の値を記載。
※原単位の算出に利用したCO2排出量はNissha国内拠点合計値です。

NISSHAは海外生産拠点でも、CO2排出量の削減に取り組んでいます。 2008年度は約68%増の8,076t-CO2となりました。2007年12月にNissha USAの子会社となっ

ガス消費量の推移

たEimo TechnologiesのCO2排出量があらたに加算された（千m

ことが大きな増加要因となっています。アジアを拠点とす

7,500

る生産拠点のCO2排出量はほぼ横ばいで推移しました。

ガソリン・軽油・重油
消費量の推移

3）

7,027

6,000

（kI）

当初の計画通り、2008年度は排出量の把握に努め、4,500

2009年度からは「原単位」での削減目標値を設定し、積極的に取り組んでいます。

CO2削減取り組みについて

182

159
150

3,895

3,000

100

1,500

50

0

工場での老朽化した照明器具の更新や古いガス空調

197

200

5,134

2006 2007 2008（年度）02006 2007 2008（年度）機の電気空調化などに加え、工程内のミス・ロス低減による設備動力の削減に取り組みました。そして、設備動エネルギー消費量の推移

電気消費量の推移

力、空調、照明器具、コンセントといった使用区分ごと

（千GJ）

（MWh）

にエネルギー使用量を把握することで削減の目標値設定

1,200

1,285

が可能となる「見える化」
についても取り組みました。

100,000

1,007

また、印刷業界の自主行動計画である「地球温暖化対

900

策・循環型社会形成の自主行動計画」に参加いたしまし600

94,39780,00068,278795
60,00050,81340,000

た。自主行動計画への参加で、地球温暖化対策を推進

300

する環境に配慮した企業として行動いたします。

0

2008年秋に始まったグローバル経済危機に、当社も大2320,0002006 2007 2008（年度）02006 2007 2008（年度）廃棄物の削減と管理
2008 年度の Nissha 国内の廃棄物管理は有価物・廃棄物の全排出量は12,569tで2007 年度に比べて約 15% 増
加、焼却・埋め立て廃棄物は73tで約 20% の増加となりました。 再生・再資源化率は99.4 ％でした。 本社の再生・再資源化率は99.9 ％で高レベルでのゼロエミッション（再生・再資源化率 99.5% 以上）を維持しています。

Nissha国内の再生・再資源化率が99.4%にダウン

年度は、Southern Nissha、広州日写、日写昆山、コリ

2008年度のNissha国内の廃棄物再生・再資源化率がア精密の4拠点で、再生・再資源化率の目標値を設定し99.4%にダウンしました。 亀岡工場（ナイテック工業）、て取り組んでいます。

久美浜工場（ナイテック・モールドエンジニアリング）の再生・再資源化率を修正したことが原因です。ゼロエミッショ

廃棄物排出、再生・再資源化の推移

ン達成を目指しグループ一丸となり再び挑戦を始めてい
［本社］

ます。
一方、営業拠点である大阪支社が2008年3月に再生

廃棄物量
（t）

･再資源化率99.9%となり、ゼロエミッションを達成いたしました。長年にわたり、テナントビル固有の問題により

99.9%

99.8%

99.9%

4,000

3,000

きました。大阪支社の再生・再資源化率は2009年4月以

3,066

2,946

有価物

2,854

2,350

後も順調に高レベルを推移しています。

100
ゼロエミッション
達成は 99.5% 以上

未達成が続いていましたが、焼却・埋め立て処理されていた廃棄物のリサイクル化を実現したことで改善・達成で再生・再資源化率（%）

2,241

焼却・
埋め立て廃棄物
再資源化廃棄物

2,153

再生・再資源化率

2,000

国内事業場「廃棄物管理基準」策定
1,000

NISSHAは、国内全ての事業場の廃棄物を同じレベルで管理するため、2008年8月に廃棄物処理法その他の法令をベースにした「Nissha国内事業場における廃棄物

0

管理基準」
を策定しました。

11
2006

7

7

2007

2008（年度）

99.4%

99.4%

2008年9月から環境管理部が主体となり、「廃棄物［Nissha国内］

管理基準」に沿って、都市部のビルテナントである支社も含めた全ての拠点の廃棄物管理状況を点検しました。

廃棄物量
（t）

点検の結果、法令に反する事象は見られませんでしたが、99.2%

再生・再資源化率（%）

100

7,548

廃棄物リスクの管理レベルをより高めるために、拠点ご

ゼロエミッション
達成は 99.5% 以上

6,339とに安全・防災・情報管理面も含めた廃棄物管理の指導を6,000行ないました。今後も「廃棄物管理基準」に沿ってグルー

5,201

有価物

4,948

焼却・
埋め立て廃棄物

4,520

プの廃棄物管理を強化していきます。
4,000

4,085

再資源化廃棄物
再生・再資源化率

海外生産拠点での取り組み

NISSHAは海外生産拠点でも各々の国・地域の状況に2,000

配慮しながら、廃棄物の分別と削減に取り組んでいます。

Southern Nissha（マレーシア）では2009年2〜3月に再79

生・再資源化率が90 ％を超え、日写昆山（中国）でも0

2008年度後半は88％前後で推移しました。一人ひとり

2006

61
2007

73
2008（年度）※ナイテック・モールドエンジニアリング、ナイテック工業甲賀は2006年度から、大阪支社・東京支社は2007年度からのデータとなります。

の環境意識が向上してきたことととらえています。 200924

2009 CSR報告書

2008年度廃棄物状況

有 価 物

金属含有廃棄物

含有金属回収・精錬

398,485kg

3.17%

金属・鉄くず金属再生

257,698kg

2.05%

樹脂（プラスチック）くず

樹脂チップ再生

945,907kg

7.53%

紙くず（再生可能故紙）

紙材料（再生紙）

3,345,491kg

26.62%

4,947,581kg

39.36%小計（V）

再 生 ・ 再 資 源 化︵ 廃 棄 物 ︶鉄くず鉄再生（※費用が発生する場合）

廃プラスチック類

擬木化、RPF（燃料化）、焼却熱利用

紙くず
木くず（廃パレット）

360,625kg

2.87%

4,523,887kg

35.99%

RPF（燃料化）、焼却・熱利用

122,750kg

0.98%

木材チップ化 他

51,513kg

0.41%

樹木（剪定）くず肥料化 他

34,316kg

0.27%

ガラス・陶磁器くず

カレット化、土木建築材料 他

16,576kg

0.13%

廃油・廃溶剤

再生シンナー、助燃剤・焼却熱利用

1,883,435kg

14.99%

廃ウェス（溶剤含有）

助燃剤・焼却熱利用

168,460kg

1.34%

廃酸

中和剤、焼却炉冷却水（噴霧焼却）

140,536kg

1.12%

廃アルカリ

中和剤、焼却炉冷却水（噴霧焼却）

140,096kg

1.11%

汚泥（スラッジ）

含有金属回収・精錬、土木建築材料

95,483kg

0.76%※一般廃棄物※焼却熱利用のある場合

10,352kg

0.08%

7,548,029kg

60.05%

一般廃棄物

12,747kg

0.10%

小計
（R）
単 純 焼 却・埋 立 て

汚泥50,200kg

0.40%

その他

10,071kg

0.08%

小計
（D）

73,018kg

0.58%

12,568,628kg

100.00%

合計（V+R+D)
再生・再資源化率（V+R）／（V+R+D）

99.4%
集計範囲：Nissha国内生産拠点

亀岡工場（ナイテック工業）および久美浜工場（ナイテック・モールドエンジニアリング）の廃棄物再生・再資源化率修正について
Nisshaグループの一員である、亀岡工場（ナイ 一部の廃棄物に、類似の事象が確認されました。
テック工業）
および久美浜工場（ナイテック・モール いずれのケースも、最終処分地での直接確認やドエンジニアリング）の廃棄物再生・再資源化率を 現地視察により明確になったもので、法的な問題
修正いたしました。
にはあたりません。 契約書やマニフェストによる亀岡工場から排出されている汚泥については、 最終処分確認の際の判断ミスが原因です。

再生・再資源化率
Nissha国内
2006年度 99.4% ⇒ 99.2%
2007年度 99.8% ⇒ 99.4%

最終的には土木資材としてリサイクルされていると認識し再資源化物としてカウントしていましたが、再調査の結果、埋め立て処分されていることが判明しました。
また久美浜工場についても、少量ではありますが2008年9月現在
ナイテック工業（亀岡工場）
99.9% ⇒ 97.3%
ナイテック・モールドエンジニアリング
99.6% ⇒ 99.0%

これを機に国内全ての事業場の、委託契約先を含めた廃棄物管理状況を点検し、担当者の教育を実施いたしました。
以上により、過去に公表した廃棄物再生・再資源化率について右記のとおり修正いたします。

25

汚染の予防と監視・化学物質の管理
汚染予防対策として、法規制値より厳しい自主基準値を設定し、各部門できめ細かな取り組みを実施しています。
一方、 PRTR 法対象物質については、排出量・移動量の測定など、管理の精度を高めるとともに、削減と代替化に取り組んでいます。

汚染の予防
汚染予防のための監視・測定業務としては、厳しい自主基準値のもと定期的に実施している大気汚染物質、排水水
質、騒音、振動、臭気に加え、VOCの自主測定を実施しています。
排水水質測定結果一覧表
NII甲賀工場
測定項目

法基制値

自主基準値

単位

排水温度

＜45.00＜40.00˚C

水素イオン濃度（PH）

5.0＜＞9.0

5.2＜＞8.5

浮遊物質量（ＳＳ）＜600.00＜500.00―30

生物化学的酸素要求量（BOD）＜600.00

沃素消費量

採水口

最小値

最大値
工場最終枡

18.40

○

29.80

○

─

7.00

mg/l

5未満

○

8.90

△

○

430.00

mg/l

○

3.90

○

29.00

＜35.00

○

mg/l

1.60

○

34.00

＜220.00○＜16.00

mg/l

10未満

○

15.00

窒素

○

全リン

＜60.00＜18.00

mg/l

1.70

○

17.00

○

＜10.00

＜2.00

mg/l

0.07

○

1.20

○

法基制値

自主基準値

単位

水素イオン濃度（ＰＨ）5.8＜ ＞8.6

6.7＜＞8.0

―

6.90

○

7.90

○

浮遊物質量（ＳＳ）＜120.00＜60.00

mg/l

1.00

○

42.00

○

生物化学的酸素要求量（BOD）＜80.00＜40.00

mg/l

0.50

○

15.00

○

ノルマルヘキサン＜30.00＜15.00

mg/l

0.50

○

0.50

○

Fe

＜10.00

＜5.00

mg/l

0.14

○

0.78

○

Cu

＜3.00

＜1.50

mg/l

0.17

○

0.50

○

法基制値

自主基準値

単位

水素イオン濃度（ＰＨ）5.0＜＞9.0

6.5＜＞7.9

―

6.70

○

7.80

○

生物化学的酸素要求量（BOD）＜600.00＜200.00

mg/l

1.00

○

160.00

○

Cu

＜3.00

＜0.87

mg/l

0.01

○

0.38

○

全Cr

＜2.00

＜0.15

mg/l

0.02

○

0.08

○

Cr＋6

＜0.40

＜0.02

mg/l

0.02

○

0.02

○

Fe

＜10.00

＜1.60

mg/l

0.01

○

1.20

○

B

＜10.00

＜0.32

mg/l

0.007

○

0.40

△

Pb

＜0.10

＜0.02

mg/l

0.00

○

0.00

○

全P

＜32.00

＜7.20

mg/l

0.05

○

6.90

○

全N

＜240.00＜80.00

mg/l

0.50

○

59.00

○

化学的酸素要求量（COD）

NPI加賀工場
測定項目
採水口

本

最小値

最大値
第2・3・5排水口

社
測定項目
採水口

最小値

最大値
排水口No.1〜6

大気汚染防止法・ボイラー・冷温水発生機排ガス測定結果一覧表
本

社
化学物質名

単位規制値

規制値

ばいじん

g/m3N

NOx

ppm

2007年度

2006年度

2008年度

8月

2月

8月

2月

8月

2月

0.10

─

0.003

─

0.003

─

0.003

150

68

76

43

50

40

54

注）複数のボイラーの測定値の最大値を記載。

26

2009 CSR報告書

大気汚染防止法・悪臭防止法関連測定結果一覧表
本社敷地境界
化学物質名

単位規制値

規制値注1

メタノール

cm /m

3

メチルエチルケトン

cm3/m3キシレン

2007年度

2006年度

2008年度

6月

12月

6月

12月

6月

12月

7

0.4以下

0.4以下

0.4以下

0.4以下

0.4以下

0.4以下

3

0.2

0.2

0.2以下

0.2以下

0.2以下

0.2以下

cm3/m3

3

0.5以下

0.5以下

0.5以下

0.5以下

0.5以下

0.5以下

トルエン

cm3/m3

2

0.2以下

0.2以下

0.2以下

0.2以下

0.2以下

0.2以下

塩化水素

cm3/m30.2

0.05以下0.05以下0.05以下0.05以下0.05以下0.05以下酢酸エチル

cm3/m3

3 注2

0.1以下

0.1以下

0.1以下

0.1以下

0.1以下

0.1以下

3

硫酸

mg/m

3

0.03

0.01以下0.023

0.01以下0.01以下0.01

0.01

クロムおよびその化合物

mg/m3

0.002

0.001以下

0.001以下

0.001以下

0.001以下

0.001以下

0.001以下※複数の敷地境界測定値の最大値を記載。
※○.○○○以下と記載した値は、分析機器の下限値以下を示しています。
注1）大気汚染防止法に関連する京都府環境を守り育てる条例施行規則・有害物質に係る規制基準。
注2）悪臭防止法に基づく地域の指定および基準の設定（京都市告示）化学物質の管理

2008年度のPRTR法届出対象物質は、本社ではトルエン、クロムおよび三価クロム化合物、六価クロム化合物、銅水溶性塩の4物質でした。

NII亀岡工場はトルエンの他に酢酸ビニルが届出対象になりました。
NII甲賀工場は、工場の増設・拡張により、キシレン、トルエンともに増加しました。
PRTR法対象物質

単位：kg

PRTR
番号

日本写真印刷2007年度

化学物質名

2008年度大気への排出量 産廃業者への移動量 届け出の対象 大気への排出量 産廃業者への移動量 届け出の対象

68 クロムおよび三価クロム化合物

0

250

○

0

260

○

69 六価クロム化合物

0

170

○

0

20

○

207 銅水溶性塩（錯塩を除く）

0

4,900

○

0

2,700

○

227 トルエン

180,000

110,000○

180,000

120,000○

ニッシャインターシステムズ 227 トルエン

46,00027,000○46,00028,000

○

200

420

ー

260

360

○

227 トルエン

210,000

120,000○

210,000

110,000○

甲賀工場（ナイテック工業） 63 キシレン

4,500

850

○

10,0002,300○

227 トルエン

74,00029,000○210,000

72,000○亀岡工場（ナイテック工業） 102 酢酸ビニル※亀岡刷版工場の届け出対象物質は含まれていません。
注）個々の値は、頭2桁に四捨五入しています。

「環境優良工場」で本社工場が『（社）日本印刷産業連合会 会長賞』を受賞
第7回「印刷産業環境優良工場」（ 日本印刷産業連合会主催）
で、本社工場（本社敷地内の全ての
工場）
が『（社）
日本印刷産業連合会 会長賞』を受

9月には、記念式典・表彰式がとりおこなわれ、賞しました。
2008年5月に応募し、7月からの書類審査および現地調査を経て、8月に受賞が決まりました。

をいただいたことを、率直に喜ばしいことと受け
とめ、新たな動機づけとして、さらにレベルの高
い環境取り組みをすすめていく契機となりました。

当社からも代表者が出席しました。
本社の日頃の環境取り組みに外部から高い評価

27

・ISO14001（環境）・ISO27001（情報セキュリティ）認証取得一覧
ISO9001（品質）NISSHAは、お客さまに高品質の製品を提供することが、メーカーとして果たすべき最も重要な責任であると考えています。 製品の性能や仕上がりの美しさだけではなく、総合的な品質の継続的改善をはかるために、今後も「品質」「環境」そして「情報セキュリティ」の ISO 認証取得を維持していきます。

対象エリア

ISO規格

対象商品

ISO9001

タッチスクリーン
関連商品（TS製品）

京都
本社

東京
支社

○

○

大阪
支社

取得年月
広州日写 日写昆山 （初回登録）
東日本
NII
NII
NPI
NME
NME Southern
Nissha 精密塑料 精密模具
写真印刷 （亀岡） （甲賀） （加賀） （亀岡） （久美浜） Sdn.Bhd. 有限公司 有限公司
1998.7○○

2002.4○

2000.3

成形同時転写箔（IMD転写箔）○

2001.8○○2007.2○

2000.3○

成形同時転写成形品（IMD転写成形品）

2002.4○

2004.2○
IMLフィルム
IML成形品○○○2004.9○○金型

2005.3○2005.11

○
○

箔送り装置

2008.3○

TOUCH PANEL
印刷関連製品及びマルチメディア
関連製品

ISO14001

○

○

○
○

2002.4○2001.6○○○

2003.7○

2003.12○2004.12○2006.6○

2006.3○2006.8○○
海外関係会社は取得計画中

○

※1

○

※2

○

※3

認証機関

2009.2
2000.9○ISO27001

2007.3

○

※1

○

※2

○

※3

2007.6○

2005.9※1○※2

2007.2○

2006.8○○○

ビューローベリタスジャパン(株)注）○は認証取得を表す。
※1 情報コミュニケーション営業、
NCP ※2 情報コミュニケーション製造部門、戦略部門、管理部門

28※3 産電部門○○

2007.10

BVQI

第三者コメント

日本写真印刷の CSR 報告書を読んで

1．CSRへの明確な意志
日本写真印刷は、2009年に第三次中期経営計画を策定されて「真のグローバル企業になる」という目標を掲げられ、そのなかでCSR活動を位置づけられています。また、鈴木社長の言葉のなかにも、経済危機を飛躍のチャンスと位置づけ、本物のCSRを進めていく決意が述べられています。また、「守りのCSRと攻めのCSR」という考え方を示され、「守り」を基礎として、「攻め」の領域を充実させる方向性が示されています。

2．CSR経営のためのマネジメントシステムの構築を
日本写真印刷はCSRの意志を明確に示されているので、次の段階として、CSR経営のためのマネジメントシステムを構築することが必要です。
神戸大学大学院経営学研究科教授

國部克彦氏

現在、同社はバランストスコアカードを活用して経営戦略を展開しているので、そのなかにCSRの要素を体系的に組み込んで、「サステナビリティ・
バランストスコアカード」への発展を目指すこともひとつの方向です。そのためには、CSR活動の目標を掲げて、その進捗状況をPDCAで管理することが重要になります。

3．マテリアリティの視点を取り入れる
CSR活動は社会に対する責任ですから、社会の構成員であるステイク
ホルダーの意志がどの辺りにあるのかを常に検討することが重要です。そのためには、ステイクホルダー・ダイアローグを行ったり、アンケート調査をしたりして、多様な意見を吸いあげる必要があります。そして集められた多様な意見をマテリアリティ（重要性）の視点から分析することが、企業戦略としてのCSRの方向性を考える場合に有効となります。CSR報告書は、そのための重要な手段ですので、この方面への展開を期待します。

4．環境への真摯な取り組み
環境保全活動は熱心に活動されており、報告書での説明も大変丁寧で、誠実な印象を受けます。事業拡大中につき国内外で工場の新設などによる増加があり、環境負荷は総量で増加傾向にありますが、環境目標
で「売上5％増加してもCO2総排出量は増えない」とさだめられ、CO2削減への意思の強さを感じます。 CO2を原単位管理だけでなく、総量管理も行われることは、これからの企業として大変重要なことであり、高く評価されます。海外での売上が過半数をしめ、海外生産拠点についても国内同様に対策を実施されていますが、国内・海外ともに事業の拡大にともなう環境負荷の増加が想定されるため、今後はさらに活動のレベルアップが望まれます。そのためには企業として目指すべき、環境効率や資源生産性の指標を構築されると有効ではないかと思われます。

29

日本写真印刷株式会社
2009 CSR報告書

CSR報告書表紙について
新人芸術家の発掘と支援を目的に開催された

お問い合わせ先「AMUSE ARTJAM 2008 in Kyoto」。

日本写真印刷株式会社
コーポレートコミュニケーション本部 CSR部
604 8551 京都市中京区壬生花井町3

NISSHAが 協 賛 す る こ の ア ートイ ベ ントで

T 075 823 5143 F 075 823 5344
http://www.nissha.co.jp

Nissha賞を受賞した中川貴雄さんの作品が今回のCSR報告書表紙になりました。
あざやかな色が印象的な、ポップな作品です。
中川貴雄さん

1979年和歌山に生まれる。
2004年3月大阪デザイナー専門学校イラストレーション学科を卒業、2005年3月同校ビジュアルデザ
イン研究科修了。
【主な受賞歴】
・第10回リキテックスビエンナーレ学校部門
優秀学校賞
・ペーターズギャラリーコンペ2007 平川彰賞・第3回ノート展

入選

・第164回ザ・チョイス 入選
・第9回ノート展
他多数①ソイシール／石油系溶剤の代わりに、環境にやさしい
大豆油をインキの溶剤として用いて印刷されたことを表します。
②バタフライマーク／有害な排液の出ない水なしオフセッ
ト印刷方式で印刷されたことを表します。
③この印刷物にはFSC認証紙を使用しています。
④グリーン購入に取り組んでいます。
⑤この印刷物の製作に使用された電力はグリーン電力でまかなわれています。
※このCSR報告書は、環境に配慮した仕様となっています。
ご不要の際には、地方自治体の取り決めに従った回収・
リサイクルをお願いいたします。

入選