Carbon Frontier Magazine
第 15 号＿令和 6 年 7 月 31 日

Carbon Frontier Magazine
カーボンフロンティアマガジン
第 15 号（2024 年 7 月号）

目次
今月の Topics■ エネルギー白書 2024
■ 開催報告： 石炭基礎講座 2024

海外ニュース■ グローバル： Statistical Review of World Energy 2024(旧 BP 統計)概要■ 中国： 国家レベルで石炭火力の脱炭素実証試験実施へ■ インド： 石炭省、石炭地下ガス化プロジェクトを開始■ インド： 石炭省、フライアッシュ問題に積極的取組■ カナダ： テック、製鉄用石炭事業の売却について規制当局の承認取得■ オーストラリア： 野党による原子力発電計画■ オーストラリア： グロブナー坑内掘り炭鉱火災の影響

石炭価格推移中国石炭輸入推移
カーボンフロンティア機構からのお知らせ■ 「第 33 回クリーン・コール・デー国際会議（2024）」「資源の安定供給と脱炭素化シンポジウム 2024」開催のご案内■ アンケートへのご協力お願い

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今月の Topics■ エネルギー白書 2024
「エネルギー白書 2024」が 2024 年 6 月 4 日に閣議決定され公表された。
同白書の石炭に関する記述を抜粋して以下の通り報告する。 詳細については資源エネルギー庁ＨＰを参照いただきたい。 （https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/）
第1部

エネルギーを巡る状況と主な対策＜第 2 章 カーボンニュートラルと両立したエネルギーセキュリティの確保＞
ロシアによるウクライナ侵略により「エネルギーセキュリティ」の重要性が世界中で再認識されたが、2023 年には中東情勢の悪化なども生じ、エネルギーを巡る不確実性が増加した。 海上交通において重要な地点である紅海やパナマ運河を航行する通航量も大幅に減少していることで、エネルギー安定供給への懸念も生じており、サプライチェーン全体でのセキュリティ確保がますます重要な課題となっている。

石炭や天然ガスの市場価格は 2022 年の急騰時の水準からは下落したものの、いまだ 2010 年代後半にくらべて 2～3 倍の水準となっている。 世界の半分以上の石炭を生産・消費する中国の石炭輸入増加等もあり、今後の価格見通しは依然不透明。
世界的な上流投資の減少に加えて GX・DX の進展によって日本の電力需要が増加する可能性も指摘されている。

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燃料価格高騰×円安によって、石油や石炭などの化石燃料の輸入額は 2 年間で 22 兆円以上も増加し、2022 年には過去最大の貿易赤字（年間 20 兆円超）を記録した。

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リスクの根本的解決には徹底した省エネや、脱炭素エネルギーへの投資促進策などを通じて、エネルギー危機に強い需給構造へと転換することが重要となっている。
＜第 3 章 GX・カーボンニュートラルの実現に向けた課題と対応＞
日本では、2023 年 7 月に「GX 推進戦略」を閣議決定した。 低炭素な「水素等」の供給・利用を進めるための法律や、CO2 を分離・回収して地中に貯留する「CCS」事業を開始するための法律も、2024 年 5月に成立している。

日本の GX の取組はエネルギーを化石燃料に依存しているアジアの GX にもつながりうる。 日本が2022 年に構想を提唱した「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」の取組は、日本の GX とアジアのGX をつなぐ架け橋となる。 日本は、こうした GX 技術などを通じて、アジアの GX、ひいては世界の GXに貢献する。
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第 3 部 エネルギー需給に関して講じた施策の状況＜第 1 章 安定的な資源確保のための総合的な政策の推進＞ 石炭部分抜粋
石炭は、化石燃料の中で最も CO2 排出が多いものの、調達に係る地政学的リスクが最も低く、熱量当たりの単価も低廉であることに加え、保管が容易であることから、現状において安定供給性や経済性に優れた重要なエネルギー源である。
アジアの新興国における石炭需要は、今後も伸びていくことが見込まれているが、その一方で、脱炭素化に伴う石炭開発投資の減少の影響もあり、石炭調達を巡る国際競争はより一層激しくなっていくことが予想されている。 日本が必要としている石炭を、中長期にわたって安定的かつ安価に調達するためには、供給源の多角化を進めることや産炭国との良好な関係を深化させることが重要である。
日本は、石炭資源の殆どを海外からの輸入に頼っており、その中でも、豪州とインドネシアからの輸入は全体の約 8 割となっている。 特に、2022 年に発生したロシアによるウクライナ侵略によって、代替調達先の確保が課題となっている。 このため、「GX を見据えた資源外交の指針」では、南アフリカやコロンビア等からの調達を増やすことや調達構造の強靱化を図ることを、さらなる多角化の例として示した。
豪州は、日本で主に使われている高品位炭の埋蔵量のほか、輸送距離やインフラ整備状況、政策の動向等、いずれの要素を見ても、引き続き日本にとって最も安定した供給国であるが、サイクロンや豪雨等の自然災害、ストライキ、事故といった供給上のリスクのほか、インフレによる採掘コストの増加、炭鉱権益の寡占化の進展、石炭採掘への賦課金（ロイヤルティ）の引き上げといった低廉性に対するリスク、さらには、脱炭素化政策等による化石燃料の供給に対する政策変更リスク等、過度な依存がリスクになる可能性もある。
このような不安を払拭するため、2023 年 10 月の「日豪経済閣僚対話」において日豪両国の閣僚は、石炭についても、相互信頼に基づき、移行期間において安定的なエネルギー供給を確保し、投資環境をさらに整備することで合意した。
（中略）
石炭の安定的かつ低廉な供給上の課題への対応として、資源エネルギー庁は、JOGMEC を通じて、豪州、コロンビア等での地質構造の調査や、ベトナム、インドネシア等での石炭産業人材の育成等を行った。
また、石炭採掘・保安技術の指導を行い、産炭国との関係強化も図っている。

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■ 開催報告： 石炭基礎講座 2024
令和 6 年 7 月 24 日、「石炭基礎講座 2024」のオンラインセミナーを開催しました。 本講座は石炭の理解を深めていただくために当機構が定期的に開催している一般公開参加の講座です。 今回は石炭の大切さに加えて、石炭利用に伴う二酸化炭素ローエミッション／ゼロエミションについても広く知っていただ
くことを目的とし、石炭は初めてという方々にも理解していただけるよう基礎的な内容を平易な形でお話しする講座とし、電力、商社、製鉄、資源系、機械、ガス、化学系の各企業、大学、学生など幅広い分野から160 名を超える多くの方々に参加いただきました。
セミナーでは当機構塚本理事長の開会挨拶の後、3 名の講師による講演を行いました。 今回は講演に先立ち当機構が所蔵しているかつて日本の炭鉱で採掘されていた本物の石炭をご覧いただき、石炭の理解を深めていただきました。
下表に示すように、講座 1 では「石炭の基礎」と題して、知っているようでよく分からない石炭について、
講座 2 では「石炭ビジネスの経緯と将来」と題して、資源開発の推移、将来の絵姿等石炭ビジネスについて、
講座 3 では「カーボンニュートラルって何」と題して、プラネタリーヘルス、地球での炭素循環などについて、豊富な石炭現場の経験者、石炭ビジネスに長年携わってきた元商社マン、異色の経歴を持つ元資源屋が講師をつとめ、これまでの実体験を交えながらわかりやすくお話ししました。 各講座終了後には多くの質問をいただき、参加者の関心の高さが伺えました。 今回はセミナー開催前に事前質問も受け付けるなどの工夫をし、多くの方々に石炭の大切さを理解していただく大変有意義なセミナーとなりました。
石炭基礎講座は来年度も開催予定です。 できるだけ多くの方々をお誘いいただければ幸いです。 また、講演内容につきましては、皆様方のご希望をできる限り反映したいと思っておりますので、ご要望やご意見がありましたらご遠慮なく事務局へご連絡いただければ幸甚です。
【文責：資源開発部】

講座名、発表者
講 座 名

日本の炭鉱の石炭実物説明
講 演 者
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資源開発部 部長 串田 智

講座1

石炭の基礎講座2

石炭ビジネスの経緯と将来

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技術連携戦略センター 上席調査役 林田 有司

講座3

カーボンニュートラルって何

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技術企画部参事 環境経済室長 須山 千秋

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海外ニュース■ グローバル：
Statistical Review of World Energy 2024(旧 BP 統計)概要
・エネルギーへのアクセス、効率、持続可能性
2023 年のアフリカと南アジアのエネルギー需要は世界合計の 10%未満にすぎないが、将来的に大幅に増加するとみられる。 世界中で約 7 億 5,000 万人（10 人に 1 人）が、電気を利用できず約 26 億人が暖房や調理に木炭、石炭、動物の排泄物などの燃料に依存していると推定されている。
・エネルギー安全保障
2023 年には世界の総エネルギーの 78％が北米、ヨーロッパ、アジア太平洋地域で消費されている。
その中でアジア太平洋地域は世界第一次エネルギー需要の 47%に相当する 292EJ を消費している。
石油は消費量の 19%しか生産されておらず輸入依存が大きい。 ガスは需要の 74％の生産ができている。 石炭については、2023 年生産は消費を超過し黒字を達成し、供給は地域需要を 5％上回った。
・一次エネルギーと炭素
2023 年は世界の一次エネルギー需要が 2％増加して 620 EJ に達し、2 年連続で過去最高を記録した。 成長率は過去 10 年間の平均を 0.6％上回り、コロナ前のレベルを 5％以上上回った。 化石燃料の燃焼による温室効果ガス排出量も最大となり初めて 40 ギガトンを超えた。 化石燃料消費による CO2 排出量がエネルギー起因の温室効果ガスの最大発生源であり、全体の約 87％を占めている。
2023年の世界エネルギー関連温室効果ガス排出量は史上初めて40ギガトンを超える

・天然ガス
世界のガス需要は、わずか 10 億立方メートルの増加にとどまった。 欧州のガス需要は 7％（340 億立方メートル）減少し、1994 年以来の低水準となった。 アジア太平洋地域のガス需要は、中国とインドの7％の成長増が牽引し、約 2％増加した。米国の LNG 輸出量は 2013 年の 20 億立方メートルから 2023
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年には 1,140 億立方メートルに急増し、2023 年にはカタールとオーストラリアを抜いて世界最大の LNG供給国となった。

ガス生産の80％を占める上位4地域は、ガス消費の85％も占めている

・電力と再生可能エネルギー
世界の発電量は 2023 年に 2.5％増加し、過去最高の 29,925 TWh に達した。 世界の一次エネル
ギー消費量よりも高い成長率を記録したことは、世界のエネルギーシステムがますます電化されていることを示唆している。 アジア太平洋地域と中東の電力需要は約 5％増加したが、欧州と北米の需要はそれぞれ2.4％と 1％減少した。 石炭は発電の主要燃料としての地位を維持し、化石燃料は全体として世界の発電量の 60％を占めている。 総発電量に占める再生可能エネルギーの割合は 29％から 30％に上昇した。
地域別に見ると、中南米の再生可能エネルギーの貢献度が 72％と最も高かった。

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・石油の生産、精製、消費2023 年、世界の石油生産量は 1 日あたり 9,600 万バレル強と過去最高水準に達した。 米国は引き続き最大の生産国であり、生産量は 8％以上増加した。 対照的に、ロシアの生産量は、1 年間にわたる制裁の影響で 1％以上減少した。 アジア太平洋地域では、中国の生産量が 2％増加し、同地域全体の生産量の約 57％を占めた。
・原子力発電原子力発電量は 2023 年に 2％増加した。 しかし、それでも 2019 年のコロナ前のレベルを 58 TWh下回っており、2006 年のピークからも 2％下回っている。 欧州の原子力発電所の出力は、フランスの原子力発電所が 2022 年に長期停止から回復したが、ドイツが今年初めに最後の 3 基を閉鎖したことで相殺され、1％減少した。 中国は引き続き新規建設で容量増をリードしている。 2000 年以降、世界の新規原子力容量の約 60％を中国が占めている。 2011 年の福島原発事故後、日本は徐々にユニットを再開し、2023 年には出力が 50％増加した。
2011年の福島原発事故以前、原子力は日本の電力需要の25%、ドイツの23%を賄っていた。現在、原子力は日本で8%、ドイツでわずか2%しか賄っていない。
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2500
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Rest of the World

USFranceJapan

China

Germany

Russian Federation

・石炭の生産と消費
2023 年、世界の石炭生産量は過去最高（179 EJ）に達し、前年の最高値を上回った。 オーストラリア、中国、インド、インドネシアのわずか 4 か国で世界生産量の約 80％を占めている。 世界の石炭消費量は史上初めて 164 EJ を超えた。2022 年比 1.6％の増加は、過去 10 年間の平均成長率の 7 倍だった。 中国は圧倒的に最大の石炭消費国（世界全体の 56％）であるが、2023 年にはインドが史上初めてヨーロッパと北米の合計消費量を上回った。

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インドの石炭消費量は、初めて欧州と北米の合計消費量を上回った（出典：https://www.energyinst.org/statistical-review）■ 中国： 国家レベルで石炭火力の脱炭素実証試験実施へ
2027 年までに発電所の CO2 排出強度 50％削減（2023 年平均値対比）を目指してアンモニア混焼、バイオマス混焼、CO2 回収貯留等の脱炭素技術のテストを行うことが第 20 期三中全会（*）初日に中国国家発展改革委員会(NDRC)より発表された。
NDRC は各省政府と国有企業に対し、同プログラムのパイロットテストを行う石炭火力発電所の自発的選定を要請している。 従来の実証試験は各企業ないし州レベルで実施されてきたが国家レベルで技術試験が導入されるのはこれが初めてとなる。
NDRC はこのプログラムにより、石炭火力発電所の CO2 排出強度を 2023 年の業界平均レベルから2025 年までに約 20％、2027 年までにガス火力発電所と同等レベルである 50％削減を目指すとしている。 NDRC が目指す脱炭素技術は、（1）石炭とバイオマスの混焼、（2）石炭とグリーンアンモニアの混焼、（3）石炭火力発電所での CCS 導入などがある。 NDRC は金融機関に対しても支援協力を要請している。
（出典；7 月 19 日付 S&P Global）（*） 中国共産党大会（5 年に一度開催）で選出された中央委員と中央委員候補らによる 3 回目の党中央委員会全体会議。
2024 年 7 月 15～18 日の日程で開始された。

■ インド： 石炭省、石炭地下ガス化プロジェクトを開始
イースタン・コールフィールズ社(ECL)はインド石炭省（MOC）の戦略的指導の下、ジャールカンド州ジャムタラ地区カスタ石炭鉱区で石炭地下ガス化(UCG) （*）の革新的なパイロットプロジェクトに着手した。
石炭は空気や酸素を吹き付けて加熱すると、水素や一酸化炭素を中心とする可燃性ガスが発生する。
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石炭地下ガス化は、地中の石炭をその場で燃やしてガスを取り出す方法として開発された。 技術・経済的に採掘できない石炭をガス化できる利点がある。 これらのガスは、合成ガス、燃料、肥料、爆薬、その他の産業用化学原料として活用できる。 MOC は、石炭をさまざまな高付加価値化学製品に変える可能性を目指し、石炭ガス化プロジェクトの推進に全力で取り組んでいる。
（出典： 6 月 27 日付 World Coal）（*）石炭地下ガス化のイメージ図。 日本でも北海道三笠市等で実験が取り組まれている。（三笠市 HP）
https://www.city.mikasa.hokkaido.jp/hotnews/detail/00001679/image/1/）■ インド： 石炭省、フライアッシュ問題に積極的取組
環境保護と資源活用に向けた重要な取組として、インド石炭省（MOC）は、石炭火力発電所で発生するフライアッシュの適切な処分と再利用に向けた取組を積極的に進めている。
広範囲にわたる研究の結果、フライアッシュは埋戻用資材および建設資材として効果的に使用できるようになり、環境への影響軽減だけでなく持続可能な開発を助長している。
MOC では、フライアッシュ用に鉱山跡地を割り当てるという取り組みのため、2023 年に MOC 事務次官を議長とする中央レベル作業部会（CLWG）が結成された。 フライアッシュを貯蔵するための鉱山跡地の申請は各発電所より提出され CLWG で審議され、既に 19 か所の鉱山跡地が発電所に割り当てられている。
操業中の鉱山でフライアッシュと表土を混合する方策も、フィージビリティスタディ中である。 フライアッシュの安全で効率的な利用を目指した標準操作手順(SOP)の確立し、最適混合割合の算出を目指しており、結果はまもなく発表される予定である。
MOC は、発電所、業界、規制機関との連携を促進し、フライアッシュの最適な管理の実現を目指す。
（出典：7 月 16 日付け World Coal）

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■ カナダ：

テック、製鉄用石炭事業の売却について規制当局の承認取得

カナダのテック社は、製鉄用石炭事業であるエルク・バレー・リソーシズ(EVR)の残り 77%の株式をグレンコア社に売却するにあたり、必要な規制当局の承認を全て取得したと発表した。
同社は、EVR の 77%の売却により、総額 69 億米ドルの現金収入を得る予定。
「当社は、石炭部門を切り離すことにより、エネルギー移行期に必要とされる非鉄金属企業として前進し、銅開発プロジェクトを中核にした、強力なキャッシュを生み出す資産ポートフォリオを構築していく。 この取引の完了により当社のプロジェクトに多額の資金が提供され、早ければ 2028 年の銅生産をさらに30%増やす道筋が開ける」と社長兼 CEO のジョナサン・プライスは述べている。
（出典： 7 月 9 日付 World Coal）■ オーストラリア：

野党による原子力発電計画

オーストラリア野党の自由党党首ピーター・ダットン氏は、2050 年までにオーストラリア全土に 7 つの原子力発電所を連邦政府資金により建設する計画を発表した。 稼働までの移行期間は石炭火力とガス火力が使用されるが、原子力導入によりゼロエミッションを目指す。 原子力発電候補地は既存の送配電網活用、地域コミュニティーの活性化、冷却用水確保の観点から停止済みないし停止予定の火力発電所跡地としている。
一方、この計画には高コストや長期的な導入期間、廃棄物の問題が指摘されている。 経済専門家や環境保護団体は、再生可能エネルギーの方が現実的かつ経済的であり、既存の石炭火力発電所の労働者に新たな雇用を提供するためには即効性のある対策が必要だと指摘している。
（出典：6 月 19 日付 Australia Mining Monthly）■ オーストラリア：

グロブナー坑内掘り炭鉱火災の影響アングロ・アメリカンのグロブナー炭鉱でのメタンガスよる坑内火災の影響で同炭鉱の生産は少なくとも本年末まで停止する見込み。 操業停止が１８か月続くと仮定すれば約 4.5 百万トンの生産損失が見込まれる。 同社は２０２４年の原料炭生産見込みを従来の 15～17 百万トンから 14～15.5 百万トンに下方修正した。
市況は事故直後に上昇を示したものの、その後は平静を取り戻している。
同社は石炭資産のダイベストメントを進行中だが、市場関係者によると「グロブナー炭鉱が売却対象から外れる可能性がある」という。炭鉱の将来性が不確実になったことは事実であり、潜在的に買い手がつかない恐れがある。但し、同社がダイベストメント対象とする他炭鉱の資産価値を毀損するものではないとみられる。
（出典：7 月 19 日付 Australian Mining Monthly）

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石炭価格推移（出典：世界銀行「Commodity Markets」
https://www.worldbank.org/en/research/commodity-markets）

中国石炭輸入推移

出典:中国煤炭資源網データより作成

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カーボンフロンティア機構からのお知らせ■ 「第 33 回クリーン・コール・デー国際会議（2024）」「資源の安定供給と脱炭素化シンポジウム 2024」開催のご案内
当機構では、1991 年に当時の通商産業省制定の石炭の社会的受容性（PA）のための「9 月 5 日石炭の日（クリーン・コール・デー）」のもと、国内外の関係者と協議する場として「クリーン・コール・デー」国際会議を開催しております。
本年度第 33 回「クリーン・コール・デー」国際会議（2024）は、9 月 2 日（月）（終日）に虎ノ門ヒルズフォーラム（森タワー）にてハイブリットで開催致します。また、2 日夕には昨年度同様に意見交換会を実施致します。
更に翌 3 日（火）には資源の安定供給と CCS について「資源の安定供給と脱炭素化シンポジウム 2024」を同じ会場で行います。
詳細及び参加登録については追って当機構 HP 等でご案内させて頂きます。
問合せ先； 国際事業部
Tel 03-6402-6104
メールアドレス藤田、小田Fax 03-6402-6110

clean-coal-day_2024@jcoal.or.jp■ アンケートへのご協力お願いCF マガジンのご愛読を頂きありがとうございます。 当機構広報室ではどのような内外のお知らせやニュースが皆様のご興味を引き、お役に立っているのかと、暗中模索を続けています。 各ページ右下にアンケート用紙へジャンプするリンクを埋め込みました。
短時間でご回答いただける様式にしております。 各ニュースへのご感想、取り上げてほしい題材、マガジンの構成等、どのようなご意見でも頂戴できると幸甚です。

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カーボンフロンティア Magazine限定 東京公演ご優待案内
イギリス北部の炭鉱の町が舞台となったミュージカル、『ビリー・エリオット』をご存知ですか？
演劇の聖地、ロンドン・ウエストエンドで11 年に渡り記録的ロングラン公演を続けてきた大人気ミュージカルです。その人気は途切れる事なく、ロンドンの新たな観光の目玉の一つとなったほどです。
世界のエンタテイメントの中心・ブロードウェイでも成功をおさめた本作が、7月27日（土）より、東京建物 Brillia HALL（池袋）で開幕します。
本メールマガジンをご覧の皆様に、このミュージカルのご優待販売をご案内いたします。
イギリスの炭鉱事情をご存知の方にはいっそう深く楽しめるエンタテインメントです。
この機会をぜひ利用下さい！

【関連コラム全文はこちらから！】
https://horipro-stage.jp/special/billyelliot20240610/

ダラム炭鉱祭と炭鉱業国有化が示す未来
ミュージカル『ビリー・エリオット』は、主人公ビリーの故郷ダラムで行われたダラム炭鉱祭のニュース映像から始まる。1871年に始まったこの歴史ある祭典は大集会と呼ばれ、毎年七月の第二土曜日に開催される。労働者階級の「団結（solidarity）」を示す重要な行事として、今も英国全土から大勢の人々が集まるのである。このニュース映像は1947年にクレメント・アトリー労働党政権下で炭鉱業が国有化された当時の人々の姿である。ブラスバンドの演奏に合わせて誇らしげに彼らが掲げているのは、全国炭鉱労働組合（The National Union of Mineworkers）各支部のバナー（旗）。炭鉱労働者にとって国有化とは、産業の保護と再建および将来の労働条件の改善を約束する一つの大きな達成であった。
＜コラムの続きは左記URLよりご覧ください＞

特別優待のご案内

10月26日（土）j-stage●●●jcoalmember●●●