国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領

改正
改正
改正

平成１９年
学長
平成２４年
平成３１年
令和 ２年

１月２６日
決定
８月２８日
４月２６日
６月 １日

（目的）
第１ この要領は、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学（以下「本学」という。）が発注する建設工事を除く物品の購入及び製造、役務その他の契約（以下「契約」という。）に関し、取引停止その他の措置を講ずる必要が生じた場合の取扱について定めるものとする。
（定義）
第２ この要領において「取引停止」とは、一般競争契約における競争参加の停止、指名競争契約における指名停止及び随意契約における業者選定の停止をいう。
（取引停止の措置）
第３ 契約担当役は、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学会計事務取扱規則第３３条による一般競争参加資格者名簿に登載された者又はその他の者（以下「業者」という。）が、別表の左欄に掲げる措置要件の一に該当する場合は、同表各号及びこの要領の定めるところにより期間を定め、契約に係る業者の取引停止を行うものとする。
２ 前項の規定による取引停止の対象とする事案は、次の各号のいずれかに該当する事案とする。
一 本学が発注する契約に係る業者が別表の左欄に掲げる措置要件の一に該当することとなる場合
二 公共機関からの情報及び主要報道機関の報道により、業者が別表の左欄に掲げる措置要件の一に該当することとなり、かつ、当該業者が本学の発注する契約の相手方となる可能性が高い場合
三 前２号に定めるもののほか、公共機関からの情報及び主要報道機関の報道により、業者が別表の左欄に掲げる措置要件の一に該当することとなり、かつ、その事案が極めて悪質又は社会的影響が大きいことから他機関から取引停止の措置の要請があった場合において、学長が必要と判断したとき３ 契約担当役は、第１項の措置を講じた場合、別紙第１号様式「取引停止措置（解除）報告書」に必要事項を記載し、学長に報告するものとする。
（取引停止に係る特例）
第４ 業者が一の事案により別表の左欄に掲げる措置要件の二以上に該当した場合は、当該措置要件ごとに規定する同表右欄の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ取引停止期間の短期及び長期とする。

２

業者が取引停止の期間中又は当該期間の終了後３年を経過するまでの間に、別表の左欄に掲げる措置要件に該当することとなった場合における取引停止の期間の短期は、同表の右欄に定める短期の２倍の期間とする。
３ 前項のうち、取引停止の期間中に措置要件に該当することとなった場合の取引停止の始期は、当初の取引停止期間終了日の翌日から開始とする。
４ 契約担当役は、業者について情状酌量すべき特別の理由があるため、別表各号並びに第１項及び第２項の規定による取引停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、取引停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができるものとする。
５ 契約担当役は、業者について極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による取引停止の期間の長期を超える期間を定める必要があるときは、取引停止の期間を当該長期の２倍まで延長することができるものとする。
６ 契約担当役は、取引停止の期間中の業者が当該事案について責を負わないことが明らかとなった場合は、当該業者について取引停止を解除するものとする。
７ 前項の措置を講じた場合の学長への報告は、第３第３項の規定を準用する。
８ 契約担当役は、取引停止期間中の業者であっても、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該事案に限り取引の相手方とすることができるものとする。
（１）特許等特別な技術を必要とする契約で、取引停止期間中の業者しか取引の相手方がいない場合。
（２）緊急の契約で、取引停止の期間中の業者以外では、契約の目的を達成することができない場合。
（３）現に履行中の契約に直接関連する契約で、取引停止の期間中の業者以外の業者と取引することが著しく不利と認められる場合。
９ 契約担当役は、前項の措置を講じた場合、別紙第２号様式の「取引停止の特別措置報告書」に必要事項を記載し学長に報告するものとする。
（指名等の取消し）
第５ 契約担当役は、取引停止をされた業者について、現に、競争入札の指名を行い、又は見積書の提出を依頼している場合、並びにこれらに基づき入札書等が提出され開札等に至っていない場合は、当該指名等を取消すものとする。
（取引停止措置等の通知）
第６ 契約担当役は、第３第１項の規定による取引停止、第４第６項の規定による取引停止の解除及び第５の規定による指名等の取消しをしたときは、別紙第３号様式の「取引停止措置（解除）通知書」に必要事項を記載し当該業者に対し遅滞なく通知するものとする。
（取引停止期間中の下請等）
第７ 契約担当役は、取引停止の期間中の業者が本学の契約に係る製造等の全部又は一部を下請することを認めないものとする。ただし、当該業者が取引停止の期間の開始前に下請している場合は、この限りでない。
（警告又は注意の喚起）

第８ 契約担当役は、取引停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（雑則）
第９ この要領に定めるもののほか、取引停止に関し必要な事項は別に定める。
附 則
この要領は、平成１９年１月２６日から施行する。

別表

取引停止の措置基準
措置要件

停 止 期 間（虚偽記載）
１ 本学との契約において、提出した資料等に虚偽の記載をし、 当該認定をした日から契約の相手方として、不適当であると認められるとき。
１か月以上６か月以内（過失による粗雑な契約履行）
２ 本学との契約の履行に当たり、過失により履行を粗雑にし 当該認定をした日からたと認められるとき（瑕疵が軽微であると認められるときを １か月以上６か月以内除く。）。
（契約違反）
３ 本学との契約の履行に当たり、契約に違反し、契約の相手 当該認定をした日から方として不適当であると認められるとき。
２週間以上４か月以内（事故）
４ 本学との契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切で 当該認定をした日からあったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は １か月以上６か月以内損害（軽微なものを除く。
）を与えたと認められるとき。
５

本学との契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切で 当該認定をした日からあったため、履行関係者に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、 ２週間以上４か月以内又は損害を与えたと認められるとき。

（贈賄）
６ 次の（1）、（2）又は（3）に掲げる者が本学の役員又は職員 逮捕又は公訴を知った日からに対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（1）業者である個人又は業者である法人の代表権を有する役員 ４か月以上１２か月以内（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。
以下「代表役員等」という。
）（2）業者の役員又は支店若しくは営業所（常時物品購入契約等 ３か月以上９か月以内を締結する事務所をいう。
）を代表する者で、前号に掲げる者以外の者（以下「一般役員等」という。
）（3）業者の使用人で前号に掲げる者以外の者（以下「使用人」 ２か月以上６か月以内という。）
７ 次の（1）、（2）又は（3）に掲げる者が官公庁その他公共機関等の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（1）代表役員等（2）一般役員等（3）使用人逮捕又は公訴を知った日から３か月以上９か月以内
２か月以上６か月以内
１か月以上３か月以内

措置要件

停 止 期 間（独占禁止法違反行為）
８ 本学との契約に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保 当該認定をした日からに関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」 ３か月以上１２か月以内という。）第３条又は第８条第１号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
９

他の公共機関等との契約に関し、代表役員等又は一般役員 刑事告発を知った日から等が、独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、刑事告 １か月以上９か月以内発を受けたとき。

１０ 業務に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反 当該認定をした日からし、契約の相手方として不適当であると認められるとき（前 ２か月以上９か月以内号に掲げる場合を除く。
）。
（談合又は競争入札妨害）
１１ 代表役員等、一般役員等又は使用人が、刑法（明治４０ 逮捕又は公訴を知った日から年法律第４５号）第９６条の６に規定する談合又は競争入札 １か月以上１２か月以内妨害の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（不正又は不誠実な行為）
１２ 前各号に掲げる場合のほか、業務に関し、不正又は不誠 当該認定をした日から実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められ １か月以上９か月以内るとき。
１３ 前号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁固以上の刑に 当該認定をした日から当たる犯罪の容疑により逮捕若しくは公訴を提起され、又は １か月以上９か月以内禁固以上の刑若しくは刑法の規定により罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

別紙第１号様式
年月日

取 引 停 止 措 置（解 除）報 告 書

学

長殿
契約担当役

下記業者について、「国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領」に定める条項及び措置要件に該当する事実があるため、取引停止（解除）の措置を講じましたので報告します。
記
１．業者名等
住所・商号又は名称・代表者氏名
２．取引停止措置（解除）内容
取引停止措置期間：
年
取引停止解除期日：
年
取引停止措置（解除）理由：

３．事実関係の概要

４．その他

月月日～
日

年

月日（ヶ月）

別紙第２号様式
年

取学

引長停止の特別措置

報

告月日

書

殿
契約担当役

下記の業者について、「国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領」の第４第８項に基づき、本学の契約相手方とする特別措置を講じましたので報告します。
記
１．契約の相手方
住所・商号又は名称・代表者氏名
２．措置対象契約の内容

３．措置理由

上記契約の相手方が取引停止となった要件及び期間
取引停止措置要件：

取引停止措置期間：

年

月日～

年

月日（ヶ月）

別紙第３号様式
文書
年番月号
日

取 引 停 止 措 置（解 除）通 知 書
住所
商号又は名称
代表者氏名

殿国立大学法人
北陸先端科学技術大学院大学長

下記理由により貴社（殿）を、本学との契約に関し取引停止（解除）としましたので通知します。
記
１．取引停止（解除）
取引停止措置期間：
取引停止解除期日：

年
年

月月日～日

年

月日（ヶ月）

２．取引停止措置（解除）理由

３．提出済の入札（見積）書等の取扱い
取引停止措置期間中が契約日となる契約は行わないため、既に提出済の入札（見積）書等がある場合は無効とし、又当該指名等を取消します。
○ 問い合わせ先
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学
電話：