＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣

5月

9日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 地域材を活用した「住まい手に優しい家」

グループの名称：

直近採択グループ番号：

ＢＨＢ会（ブランド化を考える部会）

03

-

0122

-

0282

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

吉田 達弘

代表者所属先：株式会社ヤマガタヤ

代表者印

代表者構成員番号： Ⅲ－３

代表者住所：

愛知県名古屋市中区正木1丁目1番4号

電話番号：0523313588（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社ヤマガタヤ
事務局構成員番号： Ⅲ－３

事務局担当者名： 林

哲矢

印事務局郵便番号： 460-0024
事務局住所：

愛知県名古屋市中区正木1丁目1番4号

事務局電話番号： 0523312495
事務局ＦＡＸ：0523312498

事務局担当者E-mail： t.hayashi@yamagataya-group.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

地域材を活用した「住まい手に優しい家」

２．グループの名称(必須）

ＢＨＢ会（ブランド化を考える部会）

３．地域型住宅供給対象地域（必須）岐阜全域、愛知・三重の一部

４．結成年月（必須）平成24年2月

５．グループ代表者名（必須）吉田 達弘

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社ヤマガタヤ

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅲ－３

８．グループ代表者所在地（必須）

愛知県名古屋市中区正木1丁目1番4号

９．グループ代表者電話番号（必須）0523313588

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社ヤマガタヤ

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ－３

１２．グループ事務局担当者名（必須）林

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

460-0024

１４．グループ事務局所在地（必須）

愛知県名古屋市中区正木1丁目1番4号

１５．グループ事務局電話番号（必須）0523312495

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0523312498

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）t.hayashi@yamagataya-group.co.jp

注1

哲矢
注2

（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給6Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

4Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

6

Ⅳ．プレカット

6

Ⅴ．設計

14

Ⅵ．施工

22

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

東濃桧、長良杉、ぎふ桧・杉

岐阜県

岐阜証明材推進制度

合法木材

全国

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
24 戸 ①グループ施工店のうち12社で25年に長期優良住宅実績18戸あるた
め、今回は18戸供給を予定②25年に長期優良住宅実績はないが、経うち経験工務店による うち未経験工務店によ験のある施工店が4社あり、今回は3戸供給を予定③長期優良住宅未長期優良住宅る長期優良住宅
経験の施工店は5社あり、今回は3戸供給を予定 合計24戸 挑戦目標
21 戸
3 戸 は①19戸 ②4戸 ③4戸 の27戸とする地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

40坪住宅で地域材使用量平均15㎥/戸として設定
360 ㎥
360 ㎥
配分数の７０％は申込み順で配分。残り３０％の時点で、申込み締切日を設定し、抽選で配分。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数16 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
10 戸

6 戸

竣工予定
4 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給
郡上木材流通協同組合

構成員数：

6

岐阜県郡上市美並町白山603-3

21

Ⅰ - 1

21

Ⅰ - 2 下呂総合木材市売協同組合 岐阜県下呂市乗政字暮石122-2

21

Ⅰ - 3

國六株式会社

岐阜県岐阜市長住町5丁目8番地

21

Ⅰ - 4

株式会社カネダイ

岐阜県加茂郡白川町切井1116-1

23

Ⅰ - 5 株式会社東海木材相互市場 愛知県名古屋市熱田区花表町21-1

34

Ⅰ - 6

ひろしま木材事業協同組合 広島県山県郡北広島町大朝5206-36

Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1

中国木材株式会社

広島県呉市広多賀谷三丁目1番1号

21

Ⅱ - 2

東白川製材協同組合

岐阜県加茂郡東白川村神土2594-1

21

Ⅱ - 3

有限会社倉地製材所

岐阜県下呂市萩原町羽根408

21

Ⅱ - 4

株式会社カネダイ

岐阜県加茂郡白川町切井1116-1

4

Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

21

Ⅲ - 1

國六株式会社

岐阜県岐阜市長住町5丁目8番地

21

Ⅲ - 2

株式会社カネダイ

岐阜県加茂郡白川町切井1116-1

23

Ⅲ - 3

株式会社ヤマガタヤ

愛知県名古屋市中区正木1-1-4

23

Ⅲ - 4 株式会社東海木材相互市場

21

Ⅲ - 5

ヤマガタヤ産業株式会社

岐阜県羽島郡岐南町みやまち1-3

23

Ⅲ - 6

株式会社ムシカ

愛知県西尾市今川町仲屋敷50番地

6

愛知県名古屋市熱田区花表町21-1

Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
23

Ⅳ - 1 株式会社ケー・エイチ・ケー

愛知県丹羽郡大口町上小口1-2

21

Ⅳ - 2 國六株式会社

岐阜県岐阜市長住町5丁目8番地

23

Ⅳ - 3 株式会社東海木材相互市場

愛知県名古屋市熱田区花表町21-1

25

Ⅳ - 4 ポラテック西日本株式会社

滋賀県甲賀市甲賀町隠岐2403番地17

23

Ⅳ - 5 江間忠ウッドベース株式会社

愛知県蒲郡市浜町12番地

23

Ⅳ - 6 株式会社マノモク

愛知県名古屋市中区千代田二丁目2番34号

6

Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
21

Ⅴ - 1

國六株式会社

岐阜県岐阜市長住町5丁目8番地

23

Ⅴ - 2

株式会社キャッド

愛知県名古屋市中区正木1-1-4

21

Ⅴ - 3

創設計事務所岐阜県可児市清水ケ丘2-72

21

Ⅴ - 4

有限会社エムデザイン

岐阜県各務原市蘇原青雲町5-20-3

21

Ⅴ - 5

一級建築士事務所ディノ岐阜県岐阜市岩崎790-7

21

Ⅴ - 6

株式会社ＡＲＴ都市開発

岐阜県美濃加茂市加茂野町鷹之巣2313

21

Ⅴ - 7

浅川建設株式会社

岐阜県本巣市曽井中島602-2

21

Ⅴ - 8

株式会社高垣組

岐阜県郡上市八幡町旭1035

21

Ⅴ - 9

矢島建設興業株式会社

岐阜県岐阜市木ノ本町2丁目821

Ⅴ - 10 有限会社ヨシダホーム

岐阜県瑞穂市森573

23

Ⅴ - 11 田畑建設株式会社

愛知県西尾市今川町落23

21

Ⅴ - 12 水川建設株式会社

岐阜県美濃加茂市蜂屋町中蜂屋2556-6

21

Ⅴ - 13 有限会社粋工

岐阜県岐阜市山県北野1404番地2

21

Ⅴ - 14 株式会社大雄

岐阜県各務原市鵜沼西町4丁目69番地

14

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

22

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
21

Ⅵ - 1 株式会社大雄509-0132 岐阜県各務原市鵜沼西町4丁目69番地

0583841171

21

Ⅵ - 2 國六株式会社

500-8175 岐阜県岐阜市長住町5丁目8番地

0582640926

21

Ⅵ - 3 株式会社高垣組

501-4204 岐阜県郡上市八幡町旭1035

0575652137

23

Ⅵ - 4 株式会社アイムホーム

460-0024 愛知県名古屋市中区正木1-1-40523311116

21

Ⅵ - 5 株式会社カネダイ

509-1111 岐阜県加茂郡白川町切井1116-1

0574731503

21

Ⅵ - 6

509-1112 岐阜県加茂郡白川町赤河1570-6

0574731084

21

Ⅵ - 7 矢島建設興業株式会社

500-8867 岐阜県岐阜市木ノ本町2丁目80582521292

21

Ⅵ - 8 水川建設株式会社

505-0005 岐阜県美濃加茂市蜂屋町中蜂屋2556-6

0574252908

21

Ⅵ - 9 浅川建設株式会社

501-1205 岐阜県本巣市曽井中島602-2

0581342029

21

Ⅵ - 10 ミューズ建設株式会社

509-1106 岐阜県加茂郡白川町坂ノ東5135番地

0574752341

23

Ⅵ - 11 田畑建設株式会社

445-0063 愛知県西尾市今川町落230563572336

21

Ⅵ - 12 佐々木建築

505-0421 岐阜県加茂郡八百津町福地35の150574451766

21

Ⅵ - 13 有限会社リバティホーム

500-8234 岐阜県岐阜市芋島2丁目11番11号

0582494131

21

Ⅵ - 14 見行木材株式会社

505-0027 岐阜県美濃加茂市本郷町6丁目11番12号

0574255822

23

Ⅵ - 15 株式会社ヤマガタヤ

460-0024 愛知県名古屋市中区正木1-1-40523313588

23

Ⅵ - 16 株式会社ケイズテクノ

494-0001 愛知県一宮市開明字西出9-1

0586618108

21

Ⅵ - 17 有限会社粋工

501-2502 岐阜県岐阜市山県北野1404番地2

0582295882

21

Ⅵ - 18 千祇住建

501-6232 岐阜県羽島市竹鼻町狐穴1032-1

0583922130

21

Ⅵ - 19 有限会社ヨシダホーム

501-0303 岐阜県瑞穂市森573

0583283317

21

Ⅵ - 20 株式会社ミズノハウス

504-0843 岐阜県各務原市蘇原青雲町5-20-3

0583891711

23

Ⅵ - 21 エスジーユーホーム株式会社

493-8001 愛知県一宮市北方町北方字狐塚郷316

0586855020

21

Ⅵ - 22 有限会社アーデルクライス住建

501-3904 岐阜県関市明生町1-4-20

0575237013

マル共ホームズ株式会社

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

14

0

5

18

○

○

○

○

21

Ⅵ - 1 株式会社大雄

45

戸

40

戸

3

戸

2

戸

○

○

21

Ⅵ - 2 國六株式会社

39

戸

37

戸

1

戸

1

戸

○

○

21

Ⅵ - 3 株式会社高垣組

25

戸

30

戸

1

戸

0

戸

○

○

23

Ⅵ - 4 株式会社アイムホーム

11

戸

14

戸

2

戸

1

戸

○

○

21

Ⅵ - 5 株式会社カネダイ

11

戸

9

戸

1

戸

2

戸

○

21

Ⅵ - 6 マル共ホームズ株式会社

7

戸

8

戸

1

戸

1

戸

○

21

Ⅵ - 7 矢島建設興業株式会社

6

戸

7

戸

0

戸

2

戸

21

Ⅵ - 8 水川建設株式会社

6

戸

7

戸

0

戸

0

戸

21

Ⅵ - 9 浅川建設株式会社

6

戸

5

戸

4

戸

1

戸

21

Ⅵ - 10 ミューズ建設株式会社

5

戸

12

戸

0

戸

2

戸

23

Ⅵ - 11 田畑建設株式会社

5

戸

5

戸

1

戸

1

戸

○

○

21

Ⅵ - 12 佐々木建築

5

戸

5

戸

1

戸

1

戸

○

○

21

Ⅵ - 13 有限会社リバティホーム

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

21

Ⅵ - 14 見行木材株式会社

3

戸

4

戸

1

戸

1

戸

○

○

23

Ⅵ - 15 株式会社ヤマガタヤ

3

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

○

23

Ⅵ - 16 株式会社ケイズテクノ

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

21

Ⅵ - 17 有限会社粋工

2

戸

2

戸

0

戸

1

戸

○

○

21

Ⅵ - 18 千祇住建

2

戸

2

戸

1

戸

1

戸

○

○

21

Ⅵ - 19 有限会社ヨシダホーム

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

21

Ⅵ - 20 株式会社ミズノハウス

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 21 エスジーユーホーム株式会社

1

戸

2

戸

0

戸

1

戸

21

Ⅵ - 22 有限会社アーデルクライス住建

0

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

○
○
○
○

○

○

○
○

○

○

○
○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域材を活用した「住まい手に優しい家」(グループの名称）

岐阜全域、愛知・三重の一部（結成年月）

ＢＨＢ会（ブランド化を考える部会）
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 2 2 － 0

2

平成24年2月
8 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【「地域材を活用した『住まい手に優しい家』」の取組み】
岐阜は、夏暑く冬は寒く、近い将来には南海トラフ巨大地震での被害発生が想定されている。また、「東濃桧」「長良杉」という耐久性もあり材面も美しい地域材がある。この地域特性への対応を前提として、下記の取組みを行う。
（１）地域産材の家
耐久性があり材面が美しい「東濃桧」「長良杉」もしくは「国産合法桧」を柱とする 70%以上採用（２）地震に強い家
柱、土台は３．５寸以上 ２階床面４周釘打ちで床倍率３倍 耐震等級２を確保する（３）地球環境に優しい家 雨水貯水槽または節水型住宅設備または節電型住宅設備を採用 省エネ等級４仕様（改正省ｴﾈ基準での計算でも可）（４）住まい手に優しい家
調湿建材採用 階段15段以上または蹴上高200ｍｍ以下 手摺設置（玄関、トイレ、浴室、階段）オプション設定として制振装置（Ｖﾚｯｸｽ）を提案（５）和の住まい要素
いづれか一つが該当する事 和室がある、畳ｺｰﾅｰがある、柱の現しが１ヶ所以上、梁の現しが１ヶ所以上
格子ｽｸﾘｰﾝがある、ｳｯﾄﾞﾃﾞｯｷ又は縁がある、無垢材ﾌﾛｱを使用、玄関に引戸を採用【平成25年度の取組みにおける課題】
・ブランド化住宅の説明資料、ＰＲ資料の準備不足で、地域特性を考慮したブランド化住宅の内容が、構成員施工店、消費者に充分伝わらなかった。
・構成員施工店が申請書類作成に習熟しておらず、書類作成業務が普及の障壁となった。事務局の主導性強化 、役割の見える化が必要。
・ブランド化住宅の仕様が高品質に成りすぎハードルが高くなり、予算と合わなくなった。その結果、重複登録している施工店が他グループのブランド化住宅を採用する傾向が見られた。

【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
事務局の主導性強化 、役割の見える化をはかるため以下の項目を推進する。
（１）当グループのブランド化住宅の周知を図る①ＰＲ資料・パンフレット作成、H26年度版ブランド化事業のホームページを立上げる②グループ代表会社主催フェアー（来場7,000名を予定） で、地域材とブランド化住宅（長期優良住宅）のＰＲコーナー
設置により施主へのＰＲも徹底する③地域での住宅資材展示会への積極的出店を進め、また構成員工務店による現場見学会を地道に実施し、地域での認知度を大幅にアップさせる。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・全戸、壁量計算または許容応力計算を実施
・技術的適合書で確認
・将来の太陽光発電積載に備えた荷重計画を・構造図で確認
実施
・構造図で確認・通し柱、管柱は３．５寸角以上の材を使用
・構造図で確認・２・遮熱低放射複層ガラス採用
・雨水貯水槽を設置または節水型住宅設備または節電型 ・設計図書で確認
住設備またはＨＥＭＳのうち１つ以上を採用
・階段１５段以上または蹴上高200mm以下
・手摺設置 玄関、トイレ、浴室、階 ・設計図書で確認
段・調湿建材を１ヶ所採用

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 長期優良住宅の申請手続き等の基本的事項に関する研修を構成員施工店に実施し、スムーズに認定取得出来るようにする。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
長期優良住宅に習熟していない施工店が要件を満たせず、認定取得出来なかった。長期優良住宅に不慣れな施工店でもスムーズに認定取得出来るよう、基本的事項や申請手続き等の研修を実施する。
b. 仕様書記載の共通ルールの遵守を確認のため、図面と照らし合わせてチェックし、品質維持を図る【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
仕様書記載の共通ルールの理解が十分でなく、共通ルールの適用洩れがある現場で適用のための修正工事が発生し、工期が延びる等の影響が出た。
仕様書にチェック欄を設け、共通ルールの適用を図面と照らし合わせてチェックし、品質維持を徹底する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 長期優良住宅の申請手続き等の基本的事項に関する研修 ・長期優良住宅研修会の実施スケジュール表
で確認する取組、安定供給の長期維持体制、 を構成員施工店に実施するグループの信頼向上に資する取組にお 仕様書にチェック欄を設け、共通ルールの適用を図面と照 ・図面と照会した、チェック済の仕様書（各戸ける共通ルール （任意）らし合わせてチェックする毎）で確認
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域材を活用した「住まい手に優しい家」(グループの名称）

岐阜全域、愛知・三重の一部（結成年月）

ＢＨＢ会（ブランド化を考える部会）
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 2 2 － 0

2

平成24年2月
8 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
a.標準仕様書記載の共通ルールチェック欄、住宅履歴蓄積、点検シートによって適切な維持管理のための取り組みをし、住まい手の安心と信頼を確保する。
（１）標準仕様書記載の共通ルールが遵守されているかを、標準仕様書に設けたチエック欄で図面と照らしあわせてチェックし、引渡し時にチェック済標準仕様書を施主に渡す（２）住宅履歴を施工工務店及び第三者が運営の住宅履歴システムに蓄積し、設備図（電気・ガス・給排水）添付を必須条件とする（３）維持管理計画書に基づく点検チェックシートで、点検（1年、5年、10年、15年、20年、25年、30年）を実施する【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
仕様書のチェックが十分でなく、共通ルールが適用されていない現場で共通ルール適用のための修正工事が発生し、工期が延びる等の影響が出た。
仕様書にチェック欄を設け、共通ルールの適用を図面を照らし合わせてチェックし、品質維持を徹底する。

b.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）・維持管理計画書に基づく点検チェックシートで、点検（1年、5年、10年、15年、20年、25年、30年）を実施 ・維持管理計画書、点検チェックシートで確認する

住宅履歴情報の保存方法 （任意）・住宅履歴を施工工務店及び第三者が運営の住宅
履歴システムに蓄積し、設備図（電気・ガス・給排水） ・住宅履歴システムへの情報を添付
添付を必須条件

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 事務局主催で長期優良住宅研修会をグループ施工店向けに開催し、グループ施工店の長期優良住宅へのスキルアップ、取組み度の向上を図る。
また、ハウスプラス住宅保証サービスセンターを構成員とし、グループ施工店、設計事務所の「長期優良住宅」についての個別相談に対応できる体制とする。

b..標準仕様書を作成し、標準仕様書記載共通ルールの理解、習熟を図るためグループ施工店、設計事務所に研修会を実施する。また
必要に応じて、共通ルール化した商品、装置について個別の研修会を実施する。
（１）標準仕様の詳細内容研修会を実施（２）改正省エネ基準の研修会を実施（３）地球環境に優しい家仕様で選択する設備の研修会実施【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
仕様書記載の共通ルールの理解が十分でなく、修正工事が発生し、工期が延びる等の影響が出た。その為、標準仕様書記載共通ルールの理解、習熟を図る研修会を実施 し、円滑な施工進行を図る。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

標準仕様書を作成し、標準仕様書記載共通ルール
・標準仕様書で確認の研修会を実施する

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域材を活用した「住まい手に優しい家」

岐阜全域、愛知・三重の一部(グループの名称）（結成年月）

ＢＨＢ会（ブランド化を考える部会）
0 3 － 0 1 2 2 － 0

28

平成24年2月
2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 「地域材を活用した『住まい手に優しい家』」の地域材の選定（１）岐阜県産材で地元への訴求もし易く耐久性があり材面も美しい「東濃桧」「長良杉」を主要構造材として使用する①柱は「東濃桧」「長良杉」もしくは「国産合法桧」を採用するが、一部入手が難しい場合や施主予算対応を考慮し70%以上の採用とする②土台は東濃桧・ぎふ桧または国産合法「桧」材の採用も可③梁・桁は「東濃桧・ぎふ桧」「長良杉・ぎふ杉」または合法木材（中国木材㈱ドライビームも可）を70%以上採用④柱・土台は３．５寸角以上とし、地域材の無垢の良さを活かした「現わし」仕上げを1ケ所以上設ける【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組】
平成25年度の課題①「東濃桧」の一時的な品薄状態の時期が見られた②当グループブランドのコンセプトをきちんと伝えきれず、重複登録している工務店が他グループへ流れ、
当グループを活用してもらえないケースがあった
平成26年度の取組み ①場合によっては柱の国産合法桧での仕様を認め、参加工務店がより活用しやすい仕様への変更をした②改めて当グループの、地域材を活用した「住まい手に優しい家」のコンセプトをお伝えする説明会や研修会を開催し、参加工務店へコンセプトや仕様の周知徹底をはかる③ブランド化住宅に「和」のテイストを取り入れる為、仕様ルールに選択項目（仕様書に記載）を設ける。
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・柱：”東濃桧”または”長良杉”または国産合法「桧」材のいずれかを70%以上採用
・土台：東濃桧、ぎふ桧または国産合法「桧」材を採用
・梁・桁：「東濃桧・ぎふ桧」「長良杉・ぎふ杉」または
合法木材（中国木材㈱ドライビームも可）を70%以上採用・羽柄材：合法木材

木拾い表、地域材証明書（合法木材証明を含む）、流通時の納入伝票を添付

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）b. 【岐阜地域材（東濃桧・長良杉）情報の共有方法】
グループ構成員専用のホームページをＨ26年度版へ改訂し、供給グループ（原木供給・製材・集成材・合板・流通）から ・価格情報 ・供給情報 ・イベント情報等 を入手し、ホームページ上への公開を実施する。構成員全員がＩＴを活用し情報共有が出来るように、事務局が中心となって勉強会を開催し、支援する。

c.
d.
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザ ＢＨＢ会ホームページを開設し「価格情報 ・供給情
ＢＨＢ会ホームページで確認
インへの寄与、和の住まいの推進に関 報 イベント情報等」を構成員に提供するする共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

合法木材の一部では、産地・出荷者が多岐になり原木供給者の特定が困難な場合がある。そのため、製材・集成材・合板グループに所
属する出荷者による合法性の証明によって代替する。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。