＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣

5月

9日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 京ぐらしの家

グループの名称：

直近採択グループ番号：『京ぐらし』ネットワーク

03

-

0110

-

0311

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

大内 政幸

代表者所属先：株式会社 オーワンコーポレーション

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-3

代表者住所：

京都府京都市伏見区久我東町1番地の122

電話番号：0759319500（グループ事務局）

事務局事業者名： 平安建材 株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ-1

事務局担当者名： 玉田 均

印

事務局郵便番号： 615-0802
事務局住所：

京都府京都市右京区西京極北庄境町27の1

事務局電話番号： 0753123221
事務局ＦＡＸ：

0753123145

事務局担当者E-mail： h-tamada@heiankenzai.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

京ぐらしの家２．グループの名称(必須）『京ぐらし』ネットワーク

３．地域型住宅供給対象地域（必須）京都府 大阪府 滋賀県 奈良県

４．結成年月（必須）平成23年4月

５．グループ代表者名（必須）大内 政幸

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 オーワンコーポレーション

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-3

８．グループ代表者所在地（必須）京都府京都市伏見区久我東町1番地の122

９．グループ代表者電話番号（必須）0759319500

１０．グループ事務局事業者名（必須）

平安建材 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）玉田 均

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

615-0802

１４．グループ事務局所在地（必須）京都府京都市右京区西京極北庄境町27の1

１５．グループ事務局電話番号（必須）0753123221

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0753123145

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）h-tamada@heiankenzai.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給1Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

1

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

1

Ⅵ．施工

7

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称
京都府

地域材の産地認証制度等の名称

京都市右京区

京都府産木材認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
41 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 平成25年度、木造の長期優良住宅の実績棟数を考慮の上、平成25年
長期優良住宅る長期優良住宅
度、0棟の工務店は1棟と計画

8戸

4戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分
地域型住宅には、間柱・垂木等の羽柄材、一部内装材使用で3㎥
123 ㎥
48 ㎥ 長期優良住宅には、土台・通し柱・管柱の共通ルールで4㎥
平成25年10月末までは、会員各社最低1戸を配分し、11月以降受注分に関しては工事請負契約締結順に配分

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数3 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
2 戸

1 戸

竣工予定
1 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給26

Ⅰ - 1 株式会社北桑木材センター

構成員数：

1

京都市右京区京北下弓削町井下8番地

Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
26

Ⅱ - 1 京北森林組合

1

京都市右京区京北周山町下台5番地の2

Ⅱ - 2
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．
26

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅲ - 1 平安建材株式会社1

京都市右京区西京極北庄境町27番地の1

Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
26

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 京北プレカット株式会社1

京都市右京区京北鳥居町昇尾8番地2

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

設計

Ⅴ．
26

所在地

事業者名

Ⅴ - 1 株式会社木構造1

京都市伏見区羽束師志水町133番地の3

Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

7

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

607-8357 京都市山科区西野楳本町118番地の1

0755945858

Ⅵ - 2 株式会社サンキ建設

607-8080 京都市山科区竹鼻竹ノ街通10番地

0755814141

26

Ⅵ - 3

612-8487 京都市伏見区久我東町1番地の122

0759319500

26

Ⅵ - 4 有限会社市川工務店

612-0835 京都市伏見区桃山町遠山43番地の1

0756041515

26

Ⅵ - 5 株式会社城南組

604-8803 京都市中京区蛸薬師通大宮西入上ル因幡町97番地

0758411403

26

Ⅵ - 6 大橋工務店

603-8225 京都市北区紫野南舟岡町70番地

0754516499

26

Ⅵ - 7 有限会社ナカクラ・エ

604-8375 京都市中京区西ノ京池ノ内町24番地の12

0758113305

26

Ⅵ - 1

26

株式会社ステージホーム

株式会社オーワンコーポレーション

Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

0

0

3

4

○

○

○

○

26

Ⅵ - 1 株式会社ステージホーム

24

戸

13

戸

6

戸

2

戸

○

26

Ⅵ - 2 株式会社サンキ建設

8

戸

7

戸

2

戸

1

戸

○

26

Ⅵ - 3 株式会社オーワンコーポレーション

8

戸

12

戸

0

戸

1

戸

○

26

Ⅵ - 4 有限会社市川工務店

1

戸

1

戸

0

戸

1

戸

○

26

Ⅵ - 5 株式会社城南組

0

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

26

Ⅵ - 6 大橋工務店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

26

Ⅵ - 7 有限会社ナカクラ・エムエス

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
13

Ⅷ - 1

一般社団法人 全国住宅産業地域活性化協議会

1

中央区八丁堀三丁目1番9号 京橋北見ビル西館

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

京ぐらしの家

京都府 大阪府 滋賀県 奈良県(グループの名称）（結成年月）『京ぐらし』ネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 1

0 － 0

3

平成23年4月
1 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
地域型住宅ブランド化事業の趣旨（地域材の使用、ルールに則った建築等）が、消費者・事業者共に理解されていない部分があっった。また、ネットワークが以前からこだわっていた”安心・安全・快適”を提案する事ができていない事があった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
研修会や個別訪問により地域型住宅ブランド化事業の趣旨を説明して周知させる。また、今後の住宅施策では長期優良住宅が基準となり、今から対応できるような体制の構築が必須と説明する。
【地域型住宅「京ぐらしネットワーク」の家の取組み】
風情や景観の保全が目的で全国的に見ても基準の高い”景観ガイドライン”がある。また、気候面では夏は蒸し暑く、冬は底冷えす
る寒さで昔より気候と共生する住宅への知恵が盛り込まれた地域である。
〇景観ガイドラインを考慮し、デザイン基準に適合する外観商材を整理したデザインコード集を使用して街並みに貢献する〇省エネ・創エネ提案の見える化として一次エネルギー消費量及び電気代換算値を提示してゼロエネ生活を目指すことを提案する〇土台、通し柱、管柱は京北材を使用し、子育て環境に配慮した内装の床材等の無垢化、軒の出やスダレによる日射遮蔽措置、通風等夏の蒸し暑さ等の対策を考えた住まいやすまい方を提案する〇住宅の通風を見える化し、自然風を取り入れる設計や住宅に熱を溜めこまないための遮熱商材の提案を行い、特に夜間（空調）のエネルギー消費を抑え、ヒートアイランド現象の低減に努めながら快適なすまい方を提案する〇引渡し後の維持管理・定期点検まで含めて、お客様に住まいとすまい方をネットワークで提供し、長期にわたり良質な住まいの継承をサポートする〇打ち水等の持続可能なすまい方を提案すると共に、雨水タンクの設置を行政の補助制度と一緒に提案し、ヒートアイランド現象の低減に努める
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

景観ガイドラインのデザイン基準に適合する外観使用材を整理した『京ぐらし』デザインコード集を使用し街並み景観に調和する住まいづくりの提案する

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
デザインコード集コピーの添付
景観認定適合書コピーの添付
仕様書・設計図書コピーの添付

自然な風を取りいれる事と、一次エネルギー消費量 通風シミュレーション書の添付の見える化で省エネに貢献する
トップランナー計算書の添付

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
ファイナンシャル的な話であるローンや保険等の提案ができるように研修会の開催を重ねてきたが、内容が難しい事や繁忙のためになかなか実行できなかった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】〇必要な場合は事務局内のファイナンシャルプランナーが事業者と同席し、金融商品や保険商品等の説明を行う【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】〇住宅資材メーカーや流通と景観等を考慮し作成した”デザインコード”による使用資材の共通化によるコストダウンを図る〇ネットワーク内の建材（木材）流通業者による、資材配送、一部工種の工事手配による工事工程管理の実施を行う〇工事着工前に、お客様と取り交わした契約書、仕様確認書、見積書、建築確認申請書、長期優良住宅認定申請書、補助金に関する合意書を提出・確認の上、事務局が「着工承認書」を発行して工程の再確認やその他トラブルを未然に防ぐ〇ファイナンシャルプランナー、地元金融機関との連携による返済計画書を提出し、お客様へ資金計画のサポートを実施する

b. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
課題は特になし。
【平成２６年度も継続して行う取組み】〇『京ぐらし』ネットワーク定期研修会・定例連絡会を実施し、会員の知識・技術向上を定期・随時開催し情報の共有化を図る〇（社）全国住宅産業地域活性化協議会に参画し、国策や住宅政策などの有益な情報を得て会員に発信する〇自然災害等の有事の際は、(社）全国住宅産業地域活性化協議会と対応を協議し、資材・工事着手を全国規模で対応する〇長期優良住宅先導事業、京都市の京（みやこ）景観適合建築物認定取得、京都市木造住宅耐震改修助成事業への参画〇積算・見積は「京ぐらし見積ルール書」に基づき作成し、特に「デザインコード」記載の部位、材料、工事は数量単位を統一する〇ネットワーク所有のモデルハウスで各会員が長期優良住宅のアピールイベントを開催し、認知度を上げる取組みの実施【平成２６年度に追加する仕組み】〇各種自主検査や点検時には、赤外線サーモカメラ等の機器を使用して見える化による信頼性向上を推奨する
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容
事務局が地域のルールに則った住宅に対して京ぐらしの上記の住宅生産の合理化・効率化に資 家着工承認書をお客様に対して発行し、グループとしてする取組、安定供給の長期維持体制、 承認された住宅である事を認識させる
グループの信頼向上に資する取組にお 潜在客への初期アプローチとして「京ぐらしを貴方へ」
による提案（仕様、概算金額の見える化）
ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

京ぐらし着工承認書コピーの添付「京ぐらしを貴方へ」コピーの添付
仕様説明確認書のコピーの添付

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

京ぐらしの家

京都府 大阪府 滋賀県 奈良県(グループの名称）（結成年月）『京ぐらし』ネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 1

0 － 0

3

平成23年4月
1 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度に対する取組み】
課題は特になし。平成２６年度も取組みを継続するため、グループ全体で研修会や勉強会にて周知徹底する。
【平成２６年度に追加する仕組み】〇平成２５年度にグループとして作成した”京ぐらしマニュアル”のアフターメンテナンスを参考にする
地域型住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積、グループとしての共通点検項目の設定を行い信頼を確保する。
〇第三者機関である住宅瑕疵担保責任保険法人が運営する住宅履歴情報管理システムを活用した住宅履歴情報の蓄積を義務化とする〇グループ基準マニュアルである”京ぐらしマニュアル※”を基に「京ぐらしメンテナンススケジュール」を作成し、定期点検実施と結果
報告書の事務局提出、保管は事業者と事務局双方とする（※：リフォームの担い手支援事業採択）〇京ぐらし木造住宅工事チェックシートの活用で品質の向上と、安全対策チェックシートの活用で建築現場内での事故・ケガに対する意識を向上させ、事故・ケガの撲滅を図る

b. 【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度に対する取組み】
グループ内での廃業等事業者は発生しなかったが、有事の際には事務局を中心として対応する仕組みがある事を周知させる。
【平成２６年度も継続する仕組み】〇施工事業者が維持管理を継続できない場合、事務局を中心として速やかに対応する事とする。また、大手ハウスメーカー等が採用しているクラウド型サービスを使う事により、お客様に安心感を与え、信頼度の向上を図る
施工事業者の廃業や業態変化に対する対応は、施工事業者の選定、信頼性の確保に対してグループとして取組む。
〇施工事業者が廃業等で維持管理が継続されない場合は、事務局が中心となりグループ構成員に対し、家守りとしてメンテナンス等を受け継ぎを依頼をする〇建設業登録、住宅瑕疵担保責任保険届出（登録）業者による施工とする〇現場写真や工程データなどを一元管理し、事業者が写真や工程管理がスムーズに行える事やお客様には専用サイトで現場写
真や現場管理者のコメントで進捗状況を確認できるクラウド型サービスを採用する事により、お客様に安心と利便性を与える
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）京ぐらしメンテナンススケジュールに伴う定期点検
実施と結果報告書の事務局提出・保管

京ぐらしメンテナンススケジュールの添付と工事台帳の添付

住宅履歴情報の保存方法 （任意）住宅瑕疵担保責任保険法人が運営する住宅履歴システム
住宅履歴システム申込書の添付
情報の活用を義務化

地域型住宅の生産に関する共通ルール

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
長期優良住宅に取組んだ事のない施工事業者の管理者が居たため、工程期日の不具合が発生し、混乱した物件があった。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する仕組み】〇施工事業者内において複数名の現場管理者が所属する場合は、全ての現場管理者に研修会等の参加を要請する【平成２６年度も継続する仕組み】〇事務局内に未経験事業者に対応するサポート要員を配置し、スムーズなサポートを行う〇京ぐらしネットワーク定期研修会、現場施工研修会の実施により現場対応力や施工に関する技術向上を目指す〇モデル展示場での研修会、工事現場での見学会・勉強会を通じ、後継者並びに会員相互の人材育成を実施する〇会員外の設計事務所、工務店等に対しても研修会等はオープンとし、新たな参加者を促しグループ構成員の拡大を図る〇京町家の既存住宅改修に対応する組織でもあるため、外郭団体である”平成の京町家コンソーシアム”、”京都市景観まちづくりセンター”に参画して知識レベル等を向上させる事や、他団体への認知度向上に繋げる

b. 【平成２６年度に新たに追加する仕組み】
ネットワーク会員へ省エネルギー技術者講習・設計講習（Ｃ講習）への参加を強く要請する〇施工事業者・設計事業者に対して省エネルギー施工技術講習会への参加を強く推奨し、断熱施工は断熱性能を左右する事の認知を図る〇事務局には地域リーダー研修会（Ｂ講習）修了者が所属している事で、随時指導やアドバイスができ、技術向上が図れる

ｃ. 【平成２５年度の取組みによる課題と平成２６年度の取組み】
ネットワークは建材・設備機器メーカーを賛助会員とした組織であり、省エネ・創エネに係る商材や先導的商品を提案しているが、コストとの兼ね合いで難しい。この為、今年度の取組みとして下記項目を実施する。
〇一次消費エネルギー削減に寄与する商材を、メリットや収支金額の見える化や各種補助金の利用を提案する〇定期点検時に赤外線サーモカメラ等の技術を利用し、早期発見・対応や見える化でお客様に信頼性を与える
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

ネットワーク定期研修会及び現場施工見学会による研修会等の写真
技術・商品知識の向上を図る

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

京ぐらしの家

京都府 大阪府 滋賀県 奈良県(グループの名称）（結成年月）『京ぐらし』ネットワーク
0 3 － 0 1 1

0 － 0

3

1

平成23年4月
1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
指定をしている地域材は生産量が少なく、品目によって納期が掛かり、お客様の指定納期に間に合わない事が想定された。
平成２６年度もこの点を考慮して、以下の対応をする。
〇打合せの段階から、地域材の使用予定数と加工予定日を供給業者へ伝え、前もって数量を確保し、スムーズな納材に努める
地域型住宅「京ぐらしの家」では、以下の事に留意し地域材（京北材）の選定を行った。
〇京都市中心部より車で１時間の距離にあり、丸太・製材・加工全てが同一地域でできる事により、Ｃｏ２排出量の削減に貢献できる〇昔より良質な京都産材が出材される”木の香漂う木の街・京北”の木材使用により、地域林業・製材業の活性化に貢献できる
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

管柱、通し柱、土台にグループ指定の地域材を１００％使用（寸法の指定はなし）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
木拾い表、京都府産木材証明書並びにウッドマイレージＣｏ２計算書の添付

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
事務局の地域材担当者が構造プレカットの図面打合せ後に、地域材供給業者やプレカット工場に地域材使用数や上棟日・加工日を伝えると同時に、別案件の施工事業者にも、メールやＦＡＸ等で伝える。また、地域材担当者を一人にする事により、情報の一元化を可能にしている事で混乱を防ぐ仕組みをもっている。平成２６年度は、事務局が中心となって木材の在庫状況や価格相場、プレカット工場の加工受注状況を把握し、グループ内で情報の共有を図る。

c. 【地場産業・地域産材等の積極的な活用】
地場産業である地域産品（信楽焼きの雨水タンク、焼き物の表札、焼き物の洗面ボウル、京唐紙等）の積極的な採用提案を行うために、京ぐらしデザインコード集への掲載やモデルハウスでの実物展示を行っている。しかし、コスト上昇に繋がる事等の理由で採用に至るケースが少なかった。
平成２６年度では、地域産品を京畳や京瓦等の品目を増やす事や、安価な商品を選定する等の見直しで、コスト上昇を抑える工夫も行う。
※信楽焼き雨水タンク：京都には清水焼があるが、大型の壺やカメが不得意とされる事から信楽焼きを採用している。

d. 【地域街並み・景観などのガイドライン・ルール等の内容に沿う取組み】
京都市景観条例を鑑み、出格子や目隠し材等京町家の風情を生かすための提案を行い、採用の場合は京都府産材の積極的な使用を促す。また、京都市内に於いては景観法第６３条第１項の規定による景観認定適合書を取得する。
平成２６年度でも、建設地が京都市内の場合は京都市景観条例を鑑み、出格子・目隠し材を京都府産材で製作する事を推奨していたが、建築コストを抑える事を考慮し、京都市景観条例に於いて必要な景観地区等のみの対応とする。また、京都の風情に考慮してスダレやスダレ掛けの設置も提案する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容
京都市京北地区の原木供給業者、製材業者、プレカット

地域材情報の共有、地場産業等の積 工場の連携によるワンストップの供給でコストダウンと極的活用、地域の住文化・景観・デザ Ｃｏ２削減
インへの寄与、和の住まいの推進に関 省エネに有効な日射遮蔽措置として有効なスダレ
する共通ルール （任意）やサンシェードの使用提案を行う

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
京都府産木材証明書及びウッドマイレージ
Ｃｏ２計算書の添付

提案としているため、添付資料なし

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域の街並み・景観ガイドライン等の取組み】
当ネットワークによる地域型住宅の主な供給地域である京北地域は「環境未来都市」として選定された京都市最北部にあり、車で約１時間の距離にある。京都市の「環境未来都市構想」には[人が主役の魅力あるまちづくり、地域力を活かした低炭素化活動］としており
当ネッとワークでの、丸太・製材業者が隣接し、建設地である市街地との輸送距離が短い事によるＣｏ２削減効果は大きく、京都市の環境未来構想に合致していると考える。
【地域型住宅の地域材の供給の流れ（商流）等】
当ネットワーク事務局は建材（木材）流通を兼ねているので、構造等に使用する地域材はグループ内のみで供給する事になっている。
しかし、それ以外の建築資材は建築コストに影響する事を考慮し、ネットワーク内のみの供給は”推奨”とする。よって、「木材を扱わない流通」欄には明記しないものとする。また、「Ⅰ～Ⅶ以外の業種」も同じく、地域産品の提案を行っているが、建築コストの事も考慮し、”推奨”としているため、明記しないものとする。
【平成２６年度の新たな取組み】
建材流通である事務局が、ネットワーク会員に対して省エネに有効な新商品を紹介したり、任意の保険・保証の商品紹介並びに取次を行う。 また、省エネ性能を左右する断熱施工技術を事務局に所属している地域リーダー研習修了者がアドバイスする事や場合によっては、赤外線サーモカメラ等の機器を使用して施工者に施工不備を指摘して技術向上を行う。同時にお客様に対しては、見える化す
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。