様式（文部科学省ガイドライン準拠版）

自 己 評 価 報 告 書
評価対象期間：令和元年度（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）

学校法人
敬心学園
日本福祉教育専門学校
令和 2 年 8 月 6 日作成

目

次

１

学校の理念、教育目標 ............................... １

基準５

２

本年度の重点目標と達成計画 .......................... ２

３

評価項目別取組状況 ................................. ３

基準１

教育理念・目的・育成人材像 ...................... ４

1-1 理念・目的・育成人材像 ................................................................. ５

基準２

学校運営 ....................................... ８

2-2 運営方針........................................................................................... ９
2-3 事業計画........................................................................................１０
2-4 運営組織........................................................................................１１
2-5 人事・給与制度.............................................................................１３
2-6 意思決定システム .........................................................................１４
2-7 情報システム ................................................................................１５

基準３

教育活動 ..................................... １６

3-8 目標の設定 ....................................................................................１７
3-9 教育方法・評価等 .........................................................................１９

学生支援 ..................................... ３３

5-16 就職等進路 .................................................................................. ３４
5-17 中途退学への対応 ....................................................................... ３５
5-18 学生相談 ..................................................................................... ３６
5-19 学生生活 ..................................................................................... ３８
5-20 保護者との連携........................................................................... ４０
5-21 卒業生・社会人........................................................................... ４１

基準６

教育環境 ..................................... ４３

6-22 施設・設備等 .............................................................................. ４４
6-23 学外実習、インターンシップ等 ................................................. ４５
6-24 防災・安全管理........................................................................... ４７

基準７

学生の募集と受入れ ........................... ４９

7-25 学生募集活動 .............................................................................. ５０
7-26 入学選考 ..................................................................................... ５２
7-27 学納金 ......................................................................................... ５３

基準８

財

務 ....................................... ５４

3-10 成績評価・単位認定等 ................................................................２２

8-28 財務基盤 ..................................................................................... ５５

3-11 資格・免許取得の指導体制.........................................................２４

8-29 予算・収支計画........................................................................... ５７

3-12 教員・教員組織...........................................................................２６

8-30 監査 ............................................................................................. ５８

基準４

学修成果 ..................................... ２９

4-13 就職率 .........................................................................................３０
4-14 資格・免許の取得率 ...................................................................３１
4-15 卒業生の社会的評価 ...................................................................３２

8-31 財務情報の公開........................................................................... ５９

基準９

法令等の遵守 ................................. ６０

9-32 関係法令、設置基準等の遵守 .....................................................６１
9-33 個人情報保護 ..............................................................................６２
9-34 学校評価......................................................................................６３
9-35 教育情報の公開...........................................................................６５

基準１０

社会貢献・地域貢献.......................... ６６

10-36 社会貢献・地域貢献 .................................................................６７
10-37 ボランティア活動 .....................................................................７０※評語の意味4

適切に対応している。課題の発見に積極的で今後さらに向上させるための意欲がある。

3

ほぼ適切に対応しているが課題があり、改善方策への一層の取組みが期待される。

2

対応が十分でなく、やや不適切で課題が多い。課題の抽出と改善方策へ取組む必要がある。

1

全く対応をしておらず不適切。学校の方針から見直す必要がある。

１
教

育

理

学校の理念、教育目標

念

教

育

目

標

日本福祉教育専門学校は、敬心学園 5 校の中で最初（1984 年）に創設された学校
本校は、教育目標を以下のような人材育成像（ディプロマポリシー）として策定し、であり、創設 35 周年を迎えている。以来、福祉教育のパイオニアとして、時代の変本校ホームページなどに公表している。
遷やその時々のニーズにマッチしながら、輝かしい歴史と実績を積み重ねてきた。そ本校は保健・医療・福祉の専門職の基礎及び専門知識を学び、深い人間愛に基づくして今、国境の壁を越えて保健・医療・福祉分野の優秀な人材を育成する「福祉教育のリーダー校」として未来に向かい、その真価を発揮し続けている。
奉仕精神を持った保健・医療・福祉分野の専門職として社会に必要とされるスペシャ
本校は、学校法人敬心学園の「敬心クレド（私たちの信条）」、すなわち「他人を敬い自らを律し、人々の心を最も大切にする」ことを教育理念とし、「一人ひとりが輝 リストを養成する。
いて生きる社会を創設」することを使命としている。この理念と使命を遂行するため
本校は、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、言語聴覚士という保健・医療・に、四つの行動指針（先駆性・科学性・倫理性・文化性）を掲げ、日々研鑽、邁進し
福祉分野の専門家として必要な、幅広い教育と専門的な知識、科学的な理論と職業倫ている。
また、本校の教育理念は、学校法人敬心学園の建学の精神に基づき、「修学実践」 理観に基づき専門知識・技術を活用し、多職種と協働・連携し、対象者や共生社会のと「応能接心」の 2 つに立脚している。「修学実践」とは、実践力の育成により重点 ニーズにこたえることのできる実践力を持つ人材を育成する。
を置き、その中で論理力を養うものである。「応能接心」とは、それぞれの適性に応じ、真心をもって事にあたるということで、いわば人間形成に励むことを意味してい本校の中期計画「日福ビジョン 2025」を策定し、目標を『テーラーメイド教育』
る。この 2 つの理念を礎に保健・医療・福祉の第一線で活躍できるスペシャリストをのスローガンのもと、学生一人ひとりが学ぶことに喜びを感じ、自らの成長に満足養成している。
以上の 2 つの理念に基づいて、「5 つのチカラ」を学生へのサポート体制として掲 して夢を持つことができ、教職員がやり甲斐（働く喜び）を感じることのできる教げ、入学時から卒業後もサポートをし続ける体制を明確にしている。「サポート力」
育・職場環境をつくり、他校にない圧倒的な魅力のある選ばれる学校、国境の壁をを基盤に、「実践力」を養い、「合格力」と「就職力」につなげ、学生の満足度を向上させていく。ここに 5 つ目の「自己実現力」が功を奏することになる。これによって、 越えて世界 70 億人に貢献できる輝く学校にすることとしている。
学生の期待に沿う教育が強力に遂行され、入学時の初心が貫徹される。さらに教職員
COVID-19 の蔓延により例年通りの授業が実施できない場合も、遠隔授業により学が発揮すべき「サポート力」を「3 つのこだわり」、すなわち「一歩先行くユニークな校としての教育活動を継続する。企業・施設における実習ができない場合は、企業・
学び」「圧倒的な面倒見の良さ」「心に響く体験プログラム」に具体化している。
施設から講師を招聘するなどして、従来の学外実習に劣らない教育効果を上げる。

最終更新日付
12020 年 8 月 6 日

記載責任者

大谷 修

２

本年度（令和２年度）の重点目標と達成計画
達成計画・取組方法

令和２年度重点目標

本校の中期計画「日福ビジョン 2025」の実現に向け、『国試の日福！脱皮と挑戦！』 １．教育の質の向上
をスローガンに、学生定員充足率 100％、中退率低減、および国試合格率トップクラ①学校及び全学科で 3 ポリシーに沿った教育を実践する。
スを目指し、以下の事項を重点目標とした。
②教育課程編成委員会・学校関係者評価委員会からの意見を教育内容・教授法に取り入れて、社会のニーズに合った教育を行う。
１．
教育の質を向上させる。
③先進的な企業と連携して実習などの教育を推進する。
２．
学生の学力向上と安全・安心な生活を保障する。
２．学生の学力と QOL を向上
３．
教職員の能力開発と実践力の向上・維持を推進する。
①学生管理システムを見直し、教職員がタイムリーに学生情報を共有できる環境を
４．
教職員の QOL を向上させる。
実現し、学生一人ひとりに寄り添った指導を可能にする。
５．
国際信用度を向上させる。
②GPA を有効に活用するとともに、普段の小テストや定期テストなどで学生自身の成長を可視化させ、学生のやる気を高める。
本年度は、特に COVID-19 の蔓延により、従来通りの方法による教育が困難な場合も、③教務委員会を充実させて、通信教育部・通学部、学科間の垣根を越えた学内連携
従来に劣らない教育効果を上げる。
を図る。
④学生委員会を充実させ、より快適な学習環境にするための施策を実施する。
⑤授業アンケート等の有効活用法を再構築する。
⑥留学生に対しては、在留資格に関する手続き、日本語能力向上、バイト時間の管理等の支援を充実させる。
⑦専任教員による学生相談の他、必要に応じて臨床心理士による相談も行う。
３．教職員の能力開発と実践力の向上･維持①研修費を助成する。
②就業規則を整備し、研究日を有効に活用できるようにする。
③研究成果の公表を推奨する。
４．教職員の QOL の向上①就業規則を改正する。 ②ハラスメント防止体制を充実させる。
５．国際信用度の向上①哈爾濱職業技術学院と連携して新学科創設の準備を進める。
６．コロナ禍における教育活動の充実①Nippku Study, Google Classroom, ZOOM など ICT を活用して遠隔授業を充実させる。

最終更新日付22020 年 8 月 6 日

記載責任者

大谷 修

３

評価項目別取組状況

3

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）「他人を敬い自らを律し、人々の心を最も大切にする」
教育理念については、『学生便覧』、学校ホームページとする学校法人敬心学園及び本校の理念は、「敬心クレ 上でも明示し、教職員連絡会議、学園キックオフミーテ
ド～私たちの信条～」として全教職員に配付し、全ての ィングで積極的に浸透を図っているところである。
教室・事務室にも掲示し、教職員はもちろん学生に対し理念達成のために、学生支援組織の構築とともに、「5ても理念の浸透を図っている。本校の教育理念である つのチカラ」「3 つのこだわり」を相互に関連させ、在学「修学実践」と「応能接心」をもとに保健・医療・福祉 中から卒業後までサポートする体制を充実させる。
の向上に貢献できるスペシャリスト養成を目指してい教育理念を達成し、期待する人材を養成するには、主る。本年度は通学部 343 名、通信部 425 名を卒業させ、 要業績評価指標（KPI）の追及にとどまらず、学生、教社会に送り出した。
職員、社会の立場から学校を総合的に見直して、より良
本校の中期計画「日福ビジョン 2025」と教育目標は教 い学習環境、より良い職場環境を整え、社会の範となる
職員連絡会議において公表し、全教職員に動画配信を行 ことが重要である。かかる視点からの重点目標と達成計った。また、本年度の中期計画は学園で発行する「理事 画を見直す。
長だより」にも掲載した。
令和元年度に策定した 3 ポリシーに基づくカリキュ
本校の人材育成像・ディプロマポリシーは、アドミッ ラムマップやカリキュラムツリー等で、3 ポリシーに沿ションポリシーおよびカリキュラムポリシーとともに、 った教育を可視化して、学生、教職員に浸透させる。
ホームページに掲載し、広く社会に一般公開している。
企業等と一層緊密な連携をはかり、卒業生とも密な連学校および各学科の 3 ポリシーに沿った教育を推進し 携をはかり、学校関係者評価委員会や教育課程編成委員ているところである。
会の委員との議論を充実させ、社会のニーズに合う人材
教育課程編成委員会・学校関係者評価委員会などを通 の養成に努める。
して、あるいは先進的企業との連携を強めることにより、より社会のニーズに合った人材育成に努めなければならない。
卒業生との連携を強め、卒業生の力を本校の教育の質の向上、就職率の向上に繋げるべきである。

最終更新日付4

令和元年度はアドミッションポリシー、カリキュラム
ポリシー、およびディプロマポリシーを学校全体、および学科ごとに策定したことは抽象的教育理念・目標の域を脱却したといえる。

2020 年 8 月 6 日

記載責任者

大谷 修

1-1

理念・目的・育成人材像

小項目

チェック項目

1-1-1 理念・目的・ ■理念に沿った目的・育成人
育成人材像は、定 材像になっているか■理念等は文書化するなど明められているか
確に定めているか■理念等において専門分野の特性は明確になっているか■理念等に応じた課程(学科）を設置しているか■理念等を実現するための具体的な目標・計画・方法を定めているか■理念等を学生・保護者・関連業界等に周知しているか□理念等の浸透度を確認しているか□理念等を社会の要請に的確に対応させるため、適宜見直しを行っているか評定３

現状の取組状況課

題『学生便覧・授業計画』において、理念および育成人材「本校の教育理念～校長からのメ 像の浸透度を確認する
ッセージ～」を明確に定めている。 工夫が必要である。
また、教育理念の下に、医療と福理念及び育成人材像
祉の専門職を育成する学科を設置 が社会のニーズに対応
し、学校及び各学科の育成人材像を しているかを適宜検証
定め、ディプロマポリシーとして定 する必要がある。
め、学校ホームページで一般公開している。
理念等を実現するための具体的な目標・計画・方法については、中期計画として定めている。
教育理念の浸透を目的とし、新入教職員に対し、新入教職員研修やフィロソフィーワークショップを実施している。

5

今後の改善方策参照資料

教職員連絡会議等を活用し、教育理念を共有する機会をさらに増やすことで、教職員に理念・育成人材像を周知浸透させる。
教育課程編成委員会
において、社会・業界のニーズを確認し、教育の見直しなど適宜行う。

・学生便覧
・授業計画
・学校ホームページ

小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

1-1-2 育成人材像 ■課程(学科)毎に、関連業界
は専 門分野に関 連 等が求める知識・技術・技能・する 業界等の人 材 人間性等人材要件を明確にしニー ズに適合し て ているか
■教育課程・授業計画(シラバ
いるか４

学科ごとに、関連業界で求める諸要件を網羅したディプロマポリシーを定め、学校ホームページで一般公開している。
教育課程編成委員会・学校関係者
評価委員会を中心に、関連業界との協力体制（仕組み）はあるが、教材開発というレベルには至っていな
い。
いずれの学科も実習は関連業界・施設の全面的な協力によって成り立つ。時に、実習指導者が専任教員になるケースもあり、教員採用においても関連業界からの協力は十分に得られている。

1-1-3 理念等の達 ■理念等の達成に向け、特色
成 に 向 け 特 色 あ ある教育活動に取組んでいる
る教育活動に取 か■特色ある職業実践教育に取組んでいるか４

関連業界・施設・医療現場の現職者に加え、支援を受けられている利用者の方々を臨時講師として招聘する教育は本校の特色でもある。
こうした本校の職業実践的教育
に対し、学生満足度は高い。

３『日福ビジョン 2025』として中期的な将来構想を定めている。
校長のメッセージとして動画配信し、教職員連絡会議において公表した。また、学園教職員間の発行物である「理事長便り」にも掲載し、全教職員に配布している。

ス)等の策定において、関連業
界等からの協力を得ているか■専任・兼任(非常勤)にかか
わらず、教員採用において、関連業界等から協力を得ているか■学内外にかかわらず、実習の実施にあたって、関連業界等からの協力を得ているか■教材等の開発において、関連業界等からの協力を得ているか組んでいるか1-1-4 社会のニー ■中期的（3～5 年程度）な視
ズ 等 を 踏 ま え た 点で、学校の将来構想を定め
将 来 構 想 を 抱 い ているか
■学校の将来構想を教職員にているか周知しているか□学校の将来構想を学生・保護者・関連業界等に周知して
いるか

6

課

題

外部委員との関係性において、本校の教育課
程編成委員会はまだ発展途上の段階であるため、これからより具体的な意見反映が出来る体制作りが必要。
学校側から委員への情報提供も不足してい
る。

特になし

関連業界、学生・保護者に対しては、十分に周知できていない。

今後の改善方策参照資料

現カリキュラムだけ
でなく、実習フォロー、
国試対策など、学生に対する様々な取り組みを
外部委員に対して総合的に情報提供し、時に実際に見学していただくなどの透明性を確保する。
各学科の課題を事前に明確化し、中期的な計画として委員と共有することで、進捗の把握と達成率のアップを狙う。

・学校ホームページ
・教育課程編成
委員会議事録特になし

学校ホームページに加え、学校 SNS 等を積極的に活用し学生・保護者・関連業界に対し、学校将来構想などの情報を積極的に発信する。

・学生便覧
・授業アンケー
ト

・事業計画
・同窓会誌
・理事長だより・学校ホームページ

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校の教育理念・育成人材像・ディプロマポリシーに基づき、学科ごとに育成人材
像・ディプロマポリシーを文書化し、『学生便覧・授業計画』『履修の手引き』『学校ホームページ』『学校案内』において一般公開している。学内では、教職員連絡会議で公表し、校長メッセージの動画配信をすることにより浸透を図っている。
社会のニーズに対応した教育を継続して推進するために、外部委員や関係業界・団体への情報発信を積極的に行い、連携を一層強化する必要がある。

本校の教育目標を達成するための具体的な取り組みと計画を「日福ビジョン 2025」にまとめている。

最終更新日付72020 年 8 月 6 日

記載責任者

大谷 修

基準２
総括と課題

学校運営

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は、学校法人の基本理念と指導の基本に基づき、新型コロナウイルス禍での環境変化に柔軟に対応し、短期事業計画、中期事業計画（日福ビジョン 2025）
学校運営方針を定めている。学校の収入の多くは納付金 教育の質の維持向上を計るための遠隔授業システムの を策定。
であり、安定した学校経営の基盤は学生の確保である。 構築と見直しを図る。
遠隔教育システム Nippku Study を構築。
学校運営にあたり、「学生の確保」、「中途退学者・除籍
各種課題に迅速に対応するための、限られた人材の再新型コロナウイルス学内クラスター発生防止対策の者の削減」、「国家試験の合格率」を目標にした運営目標 配置を行う。
実施。
を達成するため、前年度の実績を踏まえ、数値目標を明多様化する入学希望者と学びのミスマッチを防ぐた
学生管理システムの刷新。
示した短期事業計画と中期事業計画を策定している。
め、学校生活や仕事に関するデータブックを作成し、学各種委員会と会議体を定めた学校運営。
2020 年 2 月より新型コロナウイルス感染症拡大によ 校資料請求者・入学説明会参加者に資料として提示する
運営組織図と職務分掌の文書化。
り、学校運営も大きな見直しが必要となった。動画等を ことでミスマッチを防ぐ。
用いた遠隔での授業運営、学校 SNS 等を駆使した入学専任の教務部長を配置し、教育の質の維持向上、教員希望者への対応、各種経済的支援政策への対応など、学 への指導体制を強化する。
内での人員配置と予算配分など大きな見直しを迫られ教務システムを刷新し、学生の出席状況を教員・教務ている。
がタイムリーに把握できる仕組みを取り入れ、適切な指大学新卒生、社会人、外国人留学生を対象とした学科 導ができる環境を整える。
を数多く有する本校としては、新型コロナウイルス感染
学習内容の理解を深めるため補助教材を見直し、国家症拡大による影響も大きく、既成概念を排除し、環境の 試験合格率向上に取り組む。
変化に対し学校運営の柔軟な対応が必要である。
円滑な組織運営のために、規程等の見直し・整備を継この環境下において、本校理念に基づき 5 年後を見据 続して進める。
えたビジョンを定め、課題・改善を迅速に把握し、決断、執行するための学内執行体制を再構築した。
また、学校運営方針、事業計画に基づいた執行を行う
ため稟議書による意思決定システムを行っており、学校運営に関する変化に早急に対応するため、理事会と評議員会を定期的に開催し必要に応じ修正する体制を整えている。

最終更新日付

82020 年 8 月 6 日

記載責任者

中嶋 裕之

2-2

運営方針

小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-2-1 理念に沿った運営方針を定めているか■運営方針を文書化するなど明確に定めているか■運営方針は理念等、目標、事業計画を踏まえ定めているか■運営方針を教職員等に周知しているか□運営方針の組織内の浸透度を確認しているか３

学園の経営理念や使命、行動指針
を敬心クレドとして定め、教職員室に掲示している。
新入教職員研修にて敬心学園理
事長自ら理念・ビジョンについて話すことで浸透を図っている。
日福ビジョン 2025 を作成し、教職員会議で校長自ら説明を行って
いる。

課

題

日福ビジョン 2025 の提示により、定量的・定性的な運営方針と目標は明確になった。しかし、教職員への浸透、実践度合いは、組織によりばらつきが生じている。

今後の改善方策参照資料

学校経営会議、教職員 ・敬心クレド
連絡会議を毎月開催し、 ・ 日 福 ビ ジ ョ ン
日福ビジョン 2025 の浸 2025
透を図る。
個人目標シートを導入し、ビジョンに沿った目標計画の進捗状況を
定期的に確認・指導することで浸透を図る。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

医療・福祉・介護の現場で必要とされる専門職を養成し社会に貢献する人材の育成を目標としている。学園の理念・使命・行動指針をクレドに定め、全教室に掲げ学生にも周知している。理念に基づいた日福ビジョン 2025 を定め、教職員会議等で学校長自らメッセージしているが、組織によりばらつきが生じており、今後の課題といえる。

学園の経営理念や使命、行動指針を敬心クレドとして定めている。
新入教職員研修会、学園キックオフミーティング等で理事長自ら理念について話す機会を設け、学園理念の浸透を図っている。
学園理念に基づく日福ビジョン 2025 を定め、定量的・定性的な目標を定めている。

最終更新日付92020 年 8 月 6 日

記載責任者

中嶋 裕之

2-3

事業計画

小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

2-3-1 理念等を達成するための事
業計画を定めているか■中期計画（3～5 年程度）を定めているか■単年度の事業計画を定めているか■事業計画に予算、事業目標等を明示しているか■事業計画の執行体制、業務分担等を明確にしているか■事業計画の執行・進捗管理
状況及び見直しの時期、内容を明確にしているか

４

予算・事業目標を明示した中期計
画と単年度の事業計画を定めている。
予算書での執行状況を把握しながら担当者が事業計画を運営している。
学園経営会議にて事業計画の執行体制・業務分担等について、四半期毎に確認し、必要に応じ修正等を行なう体制が整っている。

特になし

中項目総括

題

今後の改善方策
特になし

参照資料
・中期計画書・単年度事業計画・日福ビジョン
2025

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は予算・事業目標を明示した中期計画と単年度事業計画を策定している。更に
日福ビジョン 2025 を定め、定量的・定性的な学校目標がより明確に教職員に浸透するよう取り組んでいる。
事業計画は学園の経営会議で四半期毎に確認し、修正等を行う体制が整っている。

特になし

最終更新日付102020 年 8 月 6 日

記載責任者

中嶋 裕之

2-4

運営組織

小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

2-4-1 設置法人は組織運営を適切に行っているか■理事会、評議員会は寄附行為に基づき適切に開催しているか■理事会等は必要な審議を行い、適切に議事録を作成しているか■寄附行為は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか４

理事会と評議員会を定期的に開催・審議し、議事録を作成している。
理事である校長を中心とした学園経営会議を毎月開催し学園の運営方針を決定している。
寄附行為は必要に応じて理事会の決裁を受け、東京都に変更の手続
きをしており、適切に組織運営が行われている。

特になし

2-4-2 学校運営のための組織を整備しているか■学校運営に必要な事務及び教学組織を整備しているか■現状の組織を体系化した組
織規程、組織図等を整備しているか■各部署の役割分担、組織目標等を規程等で明確にしているか■会議、委員会等の決定権限、委員構成等を規程等で明確にしているか■会議、委員会等の議事録（記録）は、開催毎に作成しているか□組織運営のための規則・規程等を整備しているか□規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正
しているか

３

運営組織図と職務分掌を定めている。
学内の現状を反映し 4 つの委員会を設置している。
学内の情報伝達を徹底するために、組織長による学校経営会議、全教職員による教職員連絡会議を月に一回開催している。
会議・委員会の実施後は議事録を作成し全教職員に配信している。

11

題

組織運営のための規程等が一部整備できていない。
新型コロナウイルス
感染症拡大による会議・委員会の運営方法の見直しが必要である。

今後の改善方策
特になし

組織運営のための規則・規定を今年度中に整備するべく執行部にて検討を進めている。
会議システムなどを取り入れた会議運営方
法の見直しを実施する。

参照資料
・学園経営会議
議事録
・学園理事会議
事録・運営組織図・職務分掌
・教職員グレード表

小項目
2-4-2 続きチェック項目
■学校の組織運営に携わる事
務職員の意欲及び資質の向上への取組みを行っているか

評定

現状の取組状況
新型コロナウイルス感染症拡大により、学内の事務職員の配置を大きく見直すきっかけとなり、新たな資質の発見に至った。
職員の資質向上のための研修費を創設した。

中項目総括

課

題

緊急避難的な、新しい業務の割り振りとなっているため、新たな業務等の整理と役割配分の見直しが必要である。

今後の改善方策
新たな業務を洗い出した上で、期待値含めミッションの再整理を行う。
目標シートの運用を
始める。

参照資料
・目標シート

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学園経営会議を毎月開催し、学園の運営方針の決定及び予算や事業計画の執行等
新型コロナウイルス感染症拡大により、学校の教育運営の変革が必要。これに伴いの確認ならびに重要案件の審議決定をしている。
業務内容の見直し・必要とするスキルも変わり始めている。
また、寄附行為は必要に応じて手続きを行うなど、適切に運営が行なわれている。
必要な能力を獲得するための、教職員の能力開発に向け研修費等の見直しが必要でこうした学園の方針を学校内の教職員に浸透するために、経営会議・教職員連絡 ある。
会議を開催している。
運営組織図と職務分掌を定め、4 つの委員会を設置し人員を配置している。
しかし、委員会規程等に未整備なものがあるため、今年度中に定める予定。

最終更新日付122020 年 8 月 6 日

記載責任者

中嶋 裕之

2-5

人事・給与制度

小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-5-1 人事・給与に関する制度を整備しているか■採用基準・採用手続きについて規程等で明確化し、適切に運用しているか■適切な採用広報を行い、必要な人材を確保しているか■給与支給等に関する基準・規程を整備し、適切に運用しているか■昇任・昇給の基準を規程等で明確化し、適切に運用しているか□人事考課制度を規程等で明確化し、適切に運用している

３

専修学校設置基準と指定養成施設の資格を遵守し適正な人材を確保するよう努め、公募により採用をしている。
給与支給等の基準を明確に定め
適正に運用している。
教職員の職位をグレードとして定め、求める人物像を明確にし、
組織マネジメント責任を明確にしている。
学園統一の目標管理シートは存在するが、現在は給与との連動を見合わせている。

か中項目総括
専修学校設置基準と指定養成施設の資格を遵守し適正な人材を確保するよう努
め、採用をしている。
給与支給等の基準を定め、適正に運用している。
学園評価報酬制度の見直しを進めるにあたり、目標管理シートを再導入し、教職員が学校運営により積極的に参画できるような体制を構築する。

題

評価と報酬の連動は必要であるが、制度に不具合があるため、学園として見直しを行う
予定であり、本校としては評価と報酬の連動を止めている。

今後の改善方策参照資料

学園の評価報酬制度の変更に合わせ、学内で目標管理シートの運用を開始する。
目標管理シートによるマネジメントと適切な評価運用に向け、組織長の研修会等を実施する。

・昇進・昇給制度
規程
・賃金制度規程
・評価報酬制度マニュアル
・退職金規定特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
教職員の役割と期待値をグレード毎に明確に定め、組織の役割と責任を明確にしている。

最終更新日付

13

課

2020 年 8 月 6 日

記載責任者

中嶋 裕之

2-6

意思決定システム

小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

2-6-1 意思決定シ
ステムを整備しているか■教務・財務等の事務処理において、意思決定システムを整備しているか■ 意 思決 定 シス テム に おいて、意思決定の権限等を明確にしているか■意思決定システムは、規則・規程等で明確にしているか

4

教務・財務ともに稟議書にて意思決定を行い、階層・権限等を明確に定めることによって意思決定が機能するよう運用している。

特になし

中項目総括

題

今後の改善方策
特になし

参照資料
・稟議書

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は意思決定シムテムを適切かつ円滑にするために、学則および諸規程を定めている。また、教務・財務ともに稟議制度を採用し、稟議書をもって意思決定している。
規程にない案件については、学内経営会議によって検討を行い、必要に応じて学園
経営会議、理事会に上程し意思決定している。

特になし

最終更新日付142020 年 8 月 6 日

記載責任者

中嶋 裕之

2-7

情報システム小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-7-1 情報システ
ム化に取組み、業
務の効率化を図っているか■学生に関する情報管理シス
テム、業務処理に関するシス
テムを構築しているか■これらシステムを活用し、タイムリーな情報提供、意思決定が行われているか□学生指導において、適切に（学生情報管理）システムを活用しているか■データの更新等を適切に行
い、最新の情報を蓄積しているか■システムのメンテナンス及びセキュリティ管理を適切に行っているか３

学生情報を管理する教務管理シ
ステムの導入はできている。
募集管理システムの運用はスタートし、入学者プロフィールなど入学前情報を教育・学生指導に役立てている。
教務管理システムを有効に活用できていない。
学校法人で VPN 回線を使用しデータのバックアップを行っている。また、最新のブラウザに対応したセキュリティ管理を行っている。

課

題

教務管理システムと募集管理 システムの連携と運用 方法の 構築が出来ていない。
教務システムによる、成績管理・出席管理のシ
ステム移 行が新型コロ
ナ感染症 対応による業務負荷のため、遅れている。

今後の改善方策参照資料

教務システムによる学生指導 サポートの方
針につい ては決まっているため、システム稼働に向けた、人員の配置を行う。

・infoCloud（募集管理システム）・infoClipper（教務管理システム）

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生募集システムを活用し、入学者の入学前情報を教育準備・入学後サポートに役立てている。
教務管理システムの実稼働が遅れているため、新型コロナウイルスによる今年度教
育環境の整備が落ち着き次第、人員を配置し、稼働に向け準備を進める。

入学前から卒業までの学生情報を管理する学務システムを使用し、情報を管理している。

最終更新日付152020 年 8 月 6 日

記載責任者

中嶋 裕之

基準３

教育活動

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校の教育活動は、すべての学科が厚生労働省の指定養成施設であるため指針に基づいたカリキュラムをもとにして実施している。専門学校ならではの小回りの良さを活かし、適宜カリキュラム変更を行いながら、より良い教育の提供に努めている。個性豊かな教員の専門性を活かした授業が本校の魅力となっている。
講義科目に関しては、毎年の国家試験において全国平均を上回る高い合格率を維持できている。また、実習教育に関して言えば、カリキュラム上の制約はある
が、運用面において他校との差別化をはかるため、本校では座学のみならず、豊富な実習協力施設を背景に実りある実習教育に力を入れているところである。いずれの学科でも必修である現場実習は、資格取得のために必要な一過程のみではなく、卒業後の就職も視野に入れた実践教育が不可欠で極めて重要なものと考えている。
外部企業等との連携を強め、修業年限 2 年以上の全学科にて職業実践専門課程の認定を受けるとともに、質の良い実習をするために実習施設や実習指導者との円滑な関係性の構築・維持を図っている。
日頃の教育活動を振り返り、授業の質を高めるために、授業評価やファカルティ・ディペロップメント（以下 FD）が必須である。学生のレベル、意欲、ニーズが多様化している現状にあって、授業評価の重要性はま
すます高まっている。

科目担当者を採用する際、厳格な資格要件が規定されている。しかし、社会情勢、業界、法令、制度、援助技術の変更に合わせて、知識を常にブラッシュアッ
プすることが教員に求められている。
そのため、教員に対して教育能力の維持・向上を目的とした各種の研修・助成制度を整備し、積極的に学外での研究活動の更なる活発化を図る必要がある。
授業向上に向けて、授業評価アンケートのデータ分
析や、教員間での結果の共有が今後重視されなければならない。教員間での授業の相互公開なども求められる。
また、近年では、入学する学生の国籍や思考等も多様化してきており、学生の特質に合わせた対応が必要である。

福祉の現場で最先端の活動を行っている実務者を
非常勤講師に招いている。
全学科対象の自由選択科目として「オープン科目」を開講している。
正規の時間割以外に、受験対策講座を開講している。
学生がいつでも授業アンケート結果を参照できる
ように公開している。
教員に対して研究補助制度や、日頃の教育成果を発表する「教授法研究会」の開催など、教育力のアップのための諸施策を実施している。
入学者の基礎学力向上に対応するため、「初年次教育」の内容見直しを毎年行っている。
入学時、卒業時にそれぞれ「入学時アンケート」「卒
業時アンケート」を実施し、学生のニーズ把握に努めている。

最終更新日付
162020 年 8 月 6 日

記載責任者

石川・星

3-8

目標の設定

小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

3-8-1 理念等に沿っ た教育 課程の編成方針、実施方
針 を定め ているか

■教育課程の編成方針、実施
方針を文書化するなど明確に定めているか■職業教育に関する方針を定めているか４

本校は、各種法令に基づきカリキュラムを編成している。
職業教育については、実践力の育成に重点を置き、指定外の独自科目の開講や現場の声を積極的に取り入れる工夫を行っている。
教育課程の編成方針（カリキュラムポリシー）は学校ホームペー
ジ等で公開している。

特になし

3-8-2 学科毎の修業 年限に 応じた教 育到達 レベルを 明確に しているか

■学科毎に目標とする教育
到達レベルを明示している
か■教育到達レベルは、理念等に適合しているか■資格・免許の取得を目指す
学科において、取得の意義及び取得指導・支援体制を明確にしているか■資格・免許取得を教育到達レベルとしている学科では、取得指導・支援体制を整備しているか

４

授業計画において、教育到達レ
ベルがすべての科目で示されている。
資格取得・免許取得を、クラス担
任が就職課、教務課などの協力の下で行っている。

17

題

学生にとって、より具体的な到達目標が示されることが望ましい。
国家資格・免許獲得を目指す支援体制は、学科毎に運用は委ねられているが、入学する
学生の多様化により入学者のレベルに応じた柔軟な対応が必要となっている。

今後の改善方策
特になし

学生の学力レベルに合わせた、授業計画の作成及び国家資格・免許取得に向けた支援体
制を年度毎に見直す。

参照資料
・学生便覧
・年度授業計画
・履修の手引き・学校ホームページ

・学生便覧
・年度授業計画
・履修の手引き

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

高い国家試験合格率は本校の特徴であり、本校で学びたいという方々にとって2020 年 3 月度卒業生の国家試験合格率は、全設置学科共に全国トップクラスの学校の最大の魅力である。本校の魅力を明確化し、外に向けて発信するためにも、 結果を残すことができた。
教育課程の編成方針、実施方針、職業教育の方針の点検・見直しを適宜行い学校ホ 【第 32 回社会福祉士国家試験】全国平均 29.3％
ームページへの掲載を行う。
社会福祉士養成学科（88.3％）、社会福祉士養成科（91.9％）、
ソーシャル・ケア学科（22.2％）。
【第 32 回介護福祉士国家試験】全国平均 69.9％
ソーシャル・ケア学科（90％）
、介護福祉学科（83.3％）。
【第 22 回言語聴覚士国家試験】全国平均 65.4％
言語聴覚療法学科（85.7％）。
【第 22 回精神保健福祉士国家試験】全国平均 62.1％
精神保健福祉士養成学科（昼間部）（85.7％）、精神保健福祉士養成学科（夜間部）（96.7％）

最終更新日付182020 年 8 月 6 日

記載責任者

石川・星

3-9

教育方法・評価等

小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

3-9-1 教育目的・
目 標に 沿った 教
育 課程 を編成 しているか■教育課程を編成する体制
は、規程等で明確にしているか■議事録を作成するなど教育課程の編成過程を明確にしているか■授業科目の開設において、専門科目、一般科目を適切に配分しているか■授業科目の開設において、必修科目、選択科目を適切に配分しているか■修了に係る授業時数、単位数を明示しているか■授業科目の目標に照らし、適切な教育内容を提供しているか■授業科目の目標に照らし、講義・演習・実習等、適切な授業形態を選択しているか■授業科目の目標に照らし、授業内容・授業方法を工夫するなど学習指導は充実しているか■職業実践教育の視点で、授業科目内容に応じ、講義・演
習・実習等を適切に配分しているか

４

学科のカリキュラムについて
は、学科単位で立案することが基本であり、厚生労働省の省令改正に基づく養成課程カリキュラムの変更の際には、学科専任教員・教務
部長・教務職員等が加わりながら多角的に検討し編成している。
すべての開講科目について担当
者にシラバスの作成を義務づけ、「学生便覧・授業計画」として年度
当初に配布している。
大幅なカリキュラム変更などの際には、学内でプロジェクトを立ち上げ、新たなカリキュラムの編成を行っている。

19

課

題

教授方法や学習教材
が適切かつ効果的であるかを検証する仕組みが不十分である。

今後の改善方策参照資料

学生の質に合わせた指導方法、教材等について、国家試験の合格率、学生の動向や様子に基づき、教育課程編成委員会、学校関係者
評価委員会、講師会、学科会議等で検証されている。学生の理解度に合わせた指導方法・教材の改善を恒常的体制として実施する。
授業評価アンケート
をより積極的に活用す
る。

・学生便覧
・学則
・教育課程編成
委員会規程
・学校関係者評
価委員会規程・カリュキュ
ラムポリシー

小項目

チェック項目

3-9-1 続き

■職業実践教育の視点で教
育内容・教育方法・教材等工夫しているか■単位制の学科において、履
修科目の登録について適切な指導を行っているか■授業科目について、授業計
画（シラバス・コマシラバス）を作成しているか■教育課程は定期的に見直し改定を行っているか

3-9-2 教育課程について、外部の意見を反映しているか□教育課程の編成及び改定において、在校生・卒業生の意見聴取や評価を行っているか■教育課程の編成及び改定において、関連する業界・機関等の意見聴取や評価を行っているか□職業実践教育の効果について、卒業生・就職先等の意
見聴取や評価を行っている
か

評定

２

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

介護福祉学科では、常に活躍で講義内容の有機的連
きるプロフェショナルな人材育成 携が欠如しており、講を目指し、先進的な知識に触れる 義内容の重複が生じてことが出来るように「カスタマイ いる。その結果、説明にズカリキュラム」を用意している。 余計に時間が必要とな特別講師招聘制度を使用し、現 っている。
場の第一線で活躍している実務家に講演をお願いし、座学と現場とのつながりを確保している。

教科担当教員が授業の進捗状況を報告しあうなど、授業内容や進度のすり合わせが必要
である。

・授業計画

教育課程の編成は文部科学省の指針に基づいて実施しており、業界関係者からの直接の意見を聞きそれをカリキュラム編成に反映させる仕組みをとっている。
職業実践専門課程の認定により
平成 25 年度から授業科目の開設・
授業内容の方法や改善に活かす体制がとられている。
教育課程編成委員会では、学科毎に人材育成の実態の外部委員に報告し、助言を受けている。

年 2 回の教育課程編成委員会において、招聘する外部委員の数を増やす（2019 年度は外部委員数 2 人）。
実習巡回の際に、実習指導者に、日福の実
習準備、学生に備えて欲しい能力などの要望を聴取し、その情報を教員間で共有する。

・特になし

20

新規の業界関係者の新規開拓や連携などを継続し、新たな動向やニーズを掌握しておくように努めることが必要である。
教育課程の編成や改訂に関して、在校生や卒業生からの意見の聞き取り等は実施されて
いない。

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

3-9-3 キャリア教育を実施しているか■キャリア教育の実施にあたって、意義・指導方法等に関する方針を定めているか■キャリア教育を行うための教育内容・教育方法・教材等について工夫しているか□キャリア教育の効果について卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っているか

３

在学生に対しては、全学科が聴講出来る時限で設定したオープン
科目の時間を使いキャリア教育に結びつく授業を実施している。また卒業後はそれぞれの学科において研究会等を実施し、卒後教育を充実させている。

キャリア教育の為のオープン科目との連携を強化する。

キャリア教育の結果について卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っていく。

・授業計画

3-9-4 授業評価を実施しているか■授業評価を実施する体制を整備しているか■学生に対するアンケート等の実施など、授業評価を行っているか■授業評価の実施において、関連業界等との協力体制はあるか□教員にフィードバックする等、授業評価結果を授業改善に活用しているか

３

全ての授業科目について、授業終了時に授業アンケートを実施している。

授業評価アンケート
結果から判明した課題について、学科、学校全体として検証する制度がなく、改善策については各教員に委ねられている。

授業アンケートを活用し、専任講師は次年度授業の改善にいかし
非常勤講師に対しては、次年度の委嘱の際に、アンケートから得られた声を提示し、授業の改善を促す。

・授業評価アンケート

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校の学生の学習意欲は概ね高い。しかし、学生の興味関心レベルや意欲も多様化しており、希望の就職先や将来像もまた多様化している。これらの多様化する学生の要望をいかに的確に受け止め、適切な授業プログラム、適切な助言を行えるかどうかが、鍵となるであろう。

介護福祉学科の学生は「カスタマイズカリキュラム」を通じて、介護に係る多様な職場の最新の情報に接することができる。障害や疾病によって、現場実習に配慮が必要な学生も増えていることも記しておきたい。

最終更新日付212020 年 8 月 6 日

記載責任者

石川・星

3-10

成績評価・単位認定等

小項目

チェック項目評定3-10-1 成績評価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか■成績評価の基準について、学則等に規定するなど明確にし、かつ、学生等に明示しているか■成績評価の基準を適切に運用するため、会議等を開くなど客観性・統一性の確保に取組んでいるか■入学前の履修、他の教育機関の履修の認定について、学則等に規定し、適切に運用しているか

４

3-10-2 作 品 及び技術等の発表における成果を把握しているか■在校生のコンテスト参加における受賞状況、研究業績等を把握しているか

４

現状・具体的な取組等

課題の改善方策参照資料

学則および各学科の履修の手引
これまでの授業計画
きに記載された成績評価・単位認 において、単位認定、成定基準に沿って、認定されている。 績評価基準が統一され
成績評価基準については、学生便 ていなかった。
覧に明示している。
出欠の基準の明確化
科目によっては採点済みの答案 など、基準の統一化やと模範答案を返却し、試験採点や 精緻化が必要である。
評価に対する学生の疑義などにも対応している。
各学科の科目の履修免除については、各養成施設指定規則に照らして本校で定めた基準を、学則に記載している。学生から提出された履修免除願は、学内回覧し内容を精査したうえで決裁する。
学科毎に、卒業･進級判定会議が実施されている。

成績評価に関して、
シラバス内の基準の統一化が行われ、各科目の目的・目標を明確化
し到達目標を具体的に設定し、2020 年度の授業概要に反映させてい
る。

・学則
・学生便覧
・授業計画
・履修の手引き

受賞などをした場合は、担任を通して事後報告があり卒業式等で表彰を行っている。
福祉系という本校の特性から、コンテスト等への作品の発表は少ないが、在学中に研究した内容を発表する場となる学術研究集会を
法人全体で設けている。

年に一度、担任より ・特になし
受賞状況等の確認を行い、状況把握に努める。
学術研究集会への在校生の積極的な参加や応募を奨励していきた
い。

22

課

題

自己申告を前提としているために、受賞の有無を把握しづらい現状である。

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は厚労省管轄の指定養成施設として厳密な単位認定に基づいている。
単位認定基準の明確化、統一化が望ましい。

特になし

最終更新日付232020 年 8 月 6 日

記載責任者

石川・星

3-11

資格・免許取得の指導体制

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

3-11-1 目 標 と す ■取得目標としている資格・る資格・免許は、 免許の内容・取得の意義につ
教育課程上で、明 いて明確にしているか
確に位置づけて ■資格・免許の取得に関連する授業科目、特別講座のいるか４

社会福祉士などの資格取得を主
入学前と入学後の専軸に据えた教育課程を編成してい 門職のイメージにギャる。
ップが生じ、専門職を在校生に対して、国家試験前に 志すモチベーションが本校独自のものも含め複数回の学 低下する学生が見受け
内・学外模擬試験を実施している。 られる。
入学希望者、入学確定者に向け留学生の職業理解やて入学前講座や施設見学を実施会 資格取得のモチベーシ
し、ミスマッチングを無くす努力 ョンの維持も課題であをしている。
る。

在学中の科目編成だ
けでなく、資格獲得、卒業後の展望を示しうる
情報提供が必要である。
資格を取得した留学生が安心して働ける就
職先の開拓が不可欠である。

・イベント情報・公開模試
・学内模試案内・カリキュラム・実習の手引き

3-11-2 資格・免許
取得の指導体制はあるか４

国家試験向けて、秋以降に補習、
職業上のステップア
小テストが実施され、学生の勉学 ップを志す者により多意識の向上に貢献している。
くの選択肢を提示でき不合格者に対して、次年度の一 ることが望ましい。
部の科目の無料聴講できる制度を実施している。

学生の要望に応えられるよう、就職だけでなく転職、キャリアア
ップ相談の体制の充実
キャリア支援形成の為の人材教育が望まれる。

・同窓会新聞開設等について明確にしているか■資格・免許の取得について、指導体制を整備しているか■不合格者及び卒後の指導体制を整備しているか

24

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

平素の教育活動がそのまま資格取得の指導につながると言っても良い。通常の授業のほかに、必要に応じて学生の学習状況を踏まえた個別の国家試験対策の講座にも取り組んでいる。しかし、資格取得だけでなく、学生のニーズも多様化している。現状に合わせた、カリキュラムの見直しや進路指導の強化が求められる。

特になし

最終更新日付252020 年 8 月 6 日

記載責任者

石川・星

3-12

教員・教員組織

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか■授業科目を担当するため、教員に求める能力・資質等を明確にしているか■授業科目を担当するため、教員に求める必要な資格等を明示し、確認しているか■教員の知識・技術・技能レ
ベルは、関連業界等のレベルに適合しているか■教員採用等人材確保において、関連業界等との連携をしているか□教員の採用計画・配置計画を定めているか□専任・兼任（非常勤）、年
齢構成、男女比など教員構成を明示しているか■教員の募集、採用手続、昇格措置等について規程等で明確に定めているか■教員一人当たりの授業時
数、学生数等を把握しているか３

教授予定科目に合致したふさわ
しい人物が採用されている。専任
教員の採用にあたっては、担当予定科目に求められる必要資格・実務経験・教授経験だけでなく、人間性も重視している。そのために、原則として採用時には公募方式を取り、多くの応募者の中から採用予定 者 を選 考 する よう 心 掛け て いる。
各教員の専門職としての力量を判断するのは困難であるが、入職後は教員個々の専門職としてのス
キル向上を推奨し、週１回の研究日を設定している。
教員ひとりひとりに対し、適切な授業時間数、学生数で運営して
いる。

26

課

題

課題の改善方策規程専任教員数を満
教員異動に関する情
たさないまま、新年度 報を早期に把握し、時を開講せざる得ないこ 間に余裕を持った採用とがあった。
計画が必要である。
専任・兼任（非常勤）、
より良い人材を確保
年齢構成、男女比など、 するために、関係業界
教員構成に関する情報 との関係を強化しなけが公開されていない。
ればならない。
年度末に研究成果の教員情報について報告をする
は、至急学校ホームページへのアップを行
う。

参照資料
・特になし

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-12-2 教 員 の 資
質 向 上 への 取 組
み を 行 って い るか■教員の専門性、教授力を把握・評価しているか■教員の資質向上のための研修計画を定め、適切に運用しているか■関連業界等との連携による教員の研修・研究に取組ん
でいるか■教員の研究活動・自己啓発への支援など教員のキャリア開発を支援しているか

４

教務推進委員会を中心に、教授法の改善、経験の共有に取り組んできた。
教員の教授能力向上のため、学園で研修プログラムが実施されている。
・2019 年 8 月 29～31 日
アクティブ・ラーニングワーク
ショップ（3 日間）
・2020 年 3 月 20・24・25
基礎教育力養成研修会
教員に研究と教育の両立が奨励
され、助成対象の研究プロジェク
トの公募が行われた。

27

課

題

課題の改善方策

教務推進委員会の授教職員が参加しやす
業改善の試みは、成果を い日程で、教授法の研修出せずに終わっている。 をする必要がある。
授業改善の試みが個々
また、教員の視点に立の教員のレベルにとど った研修プログラム作
まり、教務推進委員会参 りも必要である。
加者を越えて経験の共学園で実施している
有、相互批評などが行な 学術研究集会に教職員われていないことにそ 全員が参加することがの原因がある。
義務付けられた。
教育活動で多忙な状
況で、教員がさらに研究活動を行い得るのかど
うか、今後の体制づくりが課題である。

参照資料
・各研修プログ
ラムの資料3-12-3 教員の組織体制を整備しているか■分野毎に必要な教員体制を整備しているか■教員組織における業務
分担・責任体制は、規程等で明確に定めているか■学科毎に授業科目担当
教員間で連携・協力体制を構築しているか■授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組があるか■専任・兼任（非常勤）
教員間の連携・協力体制を構築しているか

４

全ての学科において、厚生労働省の指針に基づき、教員体制を整備している。また、適宜学科会議を開き、教員間の連携・協力関係を構築している。
専任教員と非常勤講師間の協業については、学科・専任教員と非常勤講師の間で意見交換を行っている。
専任教員は学科を越えた横断的な委員会に所属している。

講師委嘱時には授業内容調整や教授方針の徹底を行う学科
運営体制の構築が求められる。
また、今までの手法にとらわれず、入学者の傾向を踏まえた教
授法等の見直しを行う必要がある。

教務推進委員会にお ・委員会構成、委員
いて他学科の取り組み 会議事録資料
事例を共有し、教授方法の見直しを行うな
ど、組織的に取り組む。
授業科目担当教員間の連携の組織・制度化
を行う。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

以上の項目を検討した結果、本校の専任および非常勤教員のレベルは高く、学生の要望に応えることが概ね可能である。学園によって、教育スキル向上のための研修プログラムが提供されている。今後は、第 1 に、教育（支援）体制の更なる整備、第 2 に、教員相互間の協力体制の構築が焦眉の課題となるだろう。例えば、授業進度の報告会、学生の反応についての意見交換、研修によって獲得された知識の検討と共有によって、本校の教育効率はさらに向上するものと考えられる。

教員には単に資格要件を満たすという観点だけでなく、学科に関わる業界の認識や資格への十分な理解が条件として求められている。現場実践と学校における知識教育が、本校の教育活動の両輪である。

最終更新日付282020 年 8 月 6 日

記載責任者

石川・星

基準４

学修成果

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は、国際化・高齢化社会に対応するため、「深い人間愛に基づく奉仕の精神を持った医療・福祉・
介護サービスのスペシャリスト」を育成し、実社会に送り出すことを目的とした学校であり、医療・福祉・介護の専門職を養成する本校において、「資格取得」と「就職」は、その学修成果を測るうえでの
大きな 2 つの柱であると捉えている。
各学科とも資格取得支援のため国家試験合格率100％を目標に掲げ、模擬試験や国家試験受験対策
講座を実施する等、全力をあげて取り組んでおり、
合格率、合格者数とも、全国水準と比して高い数字を維持している。
就職に関しては、就職ガイダンス、就職フェア、
個人面談・指導を通してその支援にあたっている。
また、学内に「就職推進委員会」を設置し、就職支援に関する問題を学校全体で共有を図っている。
福祉・医療分野は、多くの求人がある状況ではあるが、学生の年齢、就職観も多様化しており、学校全体で卒業時点の就職率 100％が難しい状況であることも事実である。専門職の養成機関として、卒業時の就職率改善に努め徐々に向上しているが、さらなる改善に努める必要がある。

国家試験の合格率向上のため、入学生の多様化に対応する必要がある。各学生の学習意欲・能力は均一ではない。不合格者の傾向・特徴を分析し、日常から学生フォローすることで解決策を見出す努力が必要である。
就職活動を行う学生に対しては、「就職希望者数
241 名に対しての求人人数は、19,270 人（１人あたり 79.9 件）」の求人情報が寄せられており、社会的ニーズが高い状況だと言える。しかしながら、学生の年齢、就職観も多様化しており、学校全体で卒業
時点の就職率 100％には至っていない。
就職支援にあたっては、今まで以上に学生一人ひとりの志向を的確にとらえて対応しなければならない。着実に学生の就職センターの利用頻度を上げることにより、学生の就職活動状況の把握に努めると共に、内定先の報告指導の徹底も必要である。特に卒業後の内定は、把握が困難になる為、就職支援担当者と各クラス担任の連携を継続し、意識統一させる必要がある。
また、卒業後の医療・福祉・介護現場での活躍を把握していく手立てが少ないため、同窓会ネットワークや担任教員のネットワークを活用し現状把握を引き続き行っていく必要がある。
就職率 100％を実現するために、学内の就職サポ
ート体制の強化として、「就職推進委員会」にて全
学科教員及び事務職を配置し学校全体で就職率向上対策を引き続き図っていく。

入学者の多様化が進んでいる。大学卒業者を対象とした学科の定員枠が大きく、学生の年齢層が幅広いことで、これまでの社会経験や人生経験においても多様性に富んだ様々な学生がキャリアチェンジ
を医療・福祉・介護業界に求めて入学している。
高校卒業者を対象としている学科においても、入学者の多様化は進んでいる。外国籍学生（留学生）や離職者等再就職訓練介護福祉士養成科の委託訓練生を受け入れているという事情がある。
求人件数は、昨年度同水準で求人が寄せられている。

最終更新日付292020 年 8 月 6 日

記載責任者

秋山・五十嵐

4-13

就職率

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

4-13-1 就職率の向上が図られているか■就職率に関する目標設
定はあるか■学生の就職活動を把握しているか■専門分野と関連する業
界等への就職状況を把握しているか■関連する企業等と共催
で「就職セミナー」を行うなど、就職に関し関連業界等と連携しているか■就職率等のデータについて適切に管理しているか

4

就職希望者の就職率100％を目標に、就職ガイダンス、就職フェア、就職キャリア支援
セミナー、個別面談・指導等を通じて、就職課職員と担任教員が連携し学生が希望の職種につけるよう支援している。
専門分野への就職か否かも含めて、就職内定先および就職率等のデータを管理している。

中項目総括
就職ガイダンス、就職フェア、個別面談・指導を通して、就職率の向上を図っている。また、各担任教員と連携し、就職状況の把握に努めている課

題

就職センターの利
用度合は向上してきているが学生によりばらつきがある。担任
教員との連携を強め
キャリア支援に力を入れてはいるが、学生の就職観や意識の多様化が進み、卒業後に就職活動を始める、続
ける学生も増えている。
卒業後は、連絡がとれなくなる学生も多く困難さがあり、在学中の進路決定の促進が課題。

課題の改善方策参照資料

求人情報の閲覧環境と検索環境を改善する
ことにより、利用しやすい就職センターとする。また、日頃から学生との接触を増やし、就職状況の把握を強化する。
就職センターと担任
教員間の指導に一貫性を保ち、多様化が進む
学生に対する支援について、就職推進委員会
等を通じて、就職指導をおこない、卒業時に進路決定と把握できる
よう、内定率の向上に努める。
外国籍学生など、多様な学生に対応する為にも企業連携を模索し
ていく。

・求人一覧
・就職率一覧
・求人先就職フェア告知
・就職キャリア支援セミナーのシラバス

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
近年、留学生の入学も増加しており、介護福祉学科に在籍する外国籍（留学生）は、卒業後、在留資格「介護」により日本国内で介護業務に就労することが可能となるも、就労先確保の問題に引き続き取り組む必要がある。
修学年限が 1 年間の学科については、就職活動開始時期が国家試験終了後の卒業間際や学生の状況により就職を急がない学生もおり、学生への就職サポートが個別化することでの難しさがある。
最終更新日付302020 年 8 月 6 日

記載責任者

秋山・五十嵐4-14

資格・免許の取得率

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

4-14-1 資格・免許の取得率の向上が図られているか■資格・免許取得率に関する目標設定はあるか■特別講座、セミナーの開講等授業を補完する学習支援の取組はあるか■合格実績、合格率、全国水準との比較など行っているか■指導方法と合格実績との関連性を確認し、指導方法の改善を行っているか4

国家試験受験の学科
においては、模擬試験
や国家試験受験対策講座を実施する等、国家資格の取得支援のために全力を尽くしている。合格率、合格者数共に、全国比でみても、毎年高い結果を維持している。

題

国家試験受験の学
科は、全て国家試験合格率が全国平均を上回るも、全学科での合格率 100％には至っていない。

課題の改善方策参照資料

国家試験受験の学科においては、学生ごとの学習能力の差をふまえ、合格者や不合格者の特徴を分析し、教務課と学科教員が連携することで、今後も継続的に試験対策、学生指導に活かし、合格率を向上させる。

・学校案内
・学校ホームページ
・模擬試験
・国家試験受験対策講座募集
要項

特別講座、セミナーでは学科の枠組みを越え、対人援助職の育成に努める学習支援を実施している。

中項目総括
国家試験受験の学科においては、各学科とも学生の資格取得支援に向けて国家試験合格率 100％を目標に努力を続けている。模擬試験や受験対策講座の実施等、学校として教務推進委員会を中心にサポートの充実化を図っている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
国家試験受験の学科においては、各学科とも国家試験の合格率、合格者数は全
国水準をはるかに上回り、全国トップクラスを毎年維持している。

最終更新日付312020 年 8 月 6 日

記載責任者

秋山・五十嵐4-15

卒業生の社会的評価

小項目

チェック項目評定4-15-1 卒 業 生 の社会的評価を把握しているか■卒業生の就職先の企業・施設・機関等を訪問するなどして卒後の実態を調査等で把握しているか■卒業生のコンテスト参加における受賞状況、研究業績等を把握しているか4

現状・具体的な取組
等
各就職先の人事担
当者、卒業後教育に携わる教員、実習先、同窓会・卒業生自身から得る情報により、卒業
生の活躍・動向把握に努めている。
法人内での職業研究集会において、卒業
生の研究・実績を積む機会の提供を行って
いる。

中項目総括
卒業生の社会的活躍および評価については、各就職先の人事担当者、卒業後教育に携わる教員、実習先、同窓会・卒業生自身からの情報収集により把握に努めているが、十分とはいえない。引き続き情報収集に努めていく。また、把握した卒業生の活躍状況を広く社会に発信するために、学校案内や学校ホームページにて紹介する等の告知にも、より力を入れていく必要がある。

課

題

課題の改善方策

学生は全国から入学し、就職先も全国に渡るため、地方に就職した学生の実態を把握するのは困難である。また、外国籍学生（留学生）の入学増加に伴い、外国籍留学生の求人を増やす必要がある。医療・福祉・介護業界での職場定
着率は決して高くな
く、特に離職後の就職先調査は困難な状況
である。

参照資料

卒 業 生 の 卒 後 実 態 ・卒業生台帳
や 研 究 業 績 等 を 把 握 ・同窓会名簿するために、同窓会等 ・敬心・研究ジャーナルのネットワークや担任教員のネットワー
ク、就職課への求人依
頼来校時等を活用し、今後も情報収集に努めていく。
外国籍留学生の就
職先確保に向け、提携
施設を増やす努力を継続して行う。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
卒業者数は 17,000 名を超えている。

最終更新日付322020 年 8 月 6 日

記載責任者

秋山・五十嵐

基準５

学生支援

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校の支援体制は１．退学防止を含む教育的生活支援、２．経済的支援、３．就職支援、４．課外活
動支援、に分けることができる。
１．の教育的生活支援については、「学生相談体制の整備」「学生の健康管理体制の確立」などが該当する。
学生相談については、学生相談課を設置し、学科との連携のもと様々なトラブルの解決に努めている。近年メンタル関連の問題を抱える学生が増加傾向にあり、近隣のクリニックと連携し支援している。また、欠席の多い学生を早期に把握し、個別指導につなげることで、退学防止にも努めている。
留学生増加に対応し日本語指導教員を配置、学校行事等において留学生と日本人学生の交流促進等を進めた。
２．の経済的支援体制については、学費の納入に際して分納を認めているほか、本校独自の経済的支援制度が用意されている。学外の各種奨学金等の活用も奨励している。
３．の就職支援については、担任と連携を取りながら就職先の開拓、求人の紹介等、就職に関する様々な相談を行っている。増加する外国籍学生に対する支援を行っている。
４．の課外活動支援については、各種サークルの支援、ボランティア情報の提供、ピア・サポート活動等がある。

メンタルや修学意欲の低下に問題を抱える学生の相談事例・退学事例の詳細な分析を行い、経営会
議や教職員連絡会議等において学校全体の問題として検討し解決に努める。
留学生の急増に伴い、総合的に留学生を支援する体制の構築が必要である。日々の生活管理から外部企業と連携が確立できる体制を進める。留学生と日本人学生の交流促進等を進めていく。
経済サポートに関しては奨学金など種類が多く学科ごとに異なるため、利用条件の周知や決定時期の適正化が必要である
就職支援に関しては、特にキャリア系の年齢が高い学生には多くの対応時間を割き、就職課と連携しながら、本人が望む職に就けるよう、支援を行っていきたい。

教育的生活支援としては学生健康診断の実施に加え、学生相談課の体制を整備し学生支援体制を強化した。
経済的支援としては奨学金、本校独自の経済的支援制度を実施している。
就職支援としては就職開拓、就職相談を担う就職センターを設置している。
課外活動支援としてはサークル活動の支援、ピア・サポーター制度などを実施している。

最終更新日付332020 年 8 月 6 日

記載責任者

東・太田

5-16

就職等進路

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-16-1 就 職等 進
路に関する支援
組織体制を整備しているか■就 職など進 路支援のための組織体制を整備しているか■担 任教員と 就職部門の連携など学内における連携体制を整備しているか■学 生の就職 活動の状況を学内で共有しているか■関 連する業 界等と就職に関する連携体制を構築しているか■就 職説明会 等を開催しているか■履歴書の書き方、面接の受け方など具体的な就職指導に関するセミナー・講座を開講しているか■就 職に関す る個別の相談に適切に応じているか４

就職センターを設置し、担任と連携を取りながら学生就職支援体
制を築いている。
具体的にはクラスごとに就職ガ
イダンスの実施や事業所の人事担当を招いて就職フェアを実施する
等、就職への動機・意識付けを行っている。
すべての求人情報を開架するとともに、定期的にメールで求人情報一覧を配信しており、夏期休暇
中や実習中でも必要な求人情報を得ることが出来るようになっている。また、就職センターでは履歴書等の書き方、面接の練習等の指導を実施している。
「就職活動マニュアル」を作成し全学科に配布している。
7 月以降は学科ごとの就職率を全教職員に配信し、学科・クラス単位での就職指導を実施している。

課

題

福祉業界の年間を通しての特徴でもあるが、学生の就職活動の全体の動きも遅いので早期からの就職活動を促すことが必要である。
学生の多様化がより一層進んでおり、これに対応した就職支援が課題である。

課題の改善方策参照資料

就職センターと担任教員の間における指導の一貫性を継続する。
また、多様化が進む
学生・増加する外国籍学生に対する支援について、就職推進委員会
等を通じ、学校全体を通して、就職指導を行う。
学内就職フェアに関しては、増加する外国籍学生に対しても配慮し積極的に受け入れをする法人を主体とした内容に改善する。

・就職ガイダンス資料
・就職フェア案
内・オープン科目「就職・キャリア
支援セミナー」
案
内

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校においては就職センターを中心に担任と連携を取りながら学生就職支援体
制を構築している。就職ガイダンスを通しての就職活動への動機づけ、意識づけ
や、学生の個別面談による、学生の希望・キャリア形成に合わせた就職サポート等がこれにあたる。履歴書、職務経歴書の書き方指導や面接の練習も行っている。

就職センターを設置し求人情報の提供とともに、就職相談、就職ガイダンス、就職フェアの実施を担当している。

最終更新日付342020 年 8 月 6 日

記載責任者

五十嵐 淳一

5-17

中途退学への対応

小項目

チェック項目

評定5-17-1 退学率の低減が図られているか■中途退学の要因、傾向、各学年における退学者数等を把握しているか□指導経過記録を適切に保存しているか□中途退学の低減に向けた学内における連携体制
はあるか■退学に結びつきやすい、心理面、学習面での特別指導体制はあるか

３

現状・具体的な取組等

課

題

月次の退学者数は学内会議に
学生相談室以外の、その都度報告し、年度末には学科 学 科 教 員 が 個 別 に 応
ごとの退学理由などを教職員会 じ て い る 個 人 面 談 の議で共有した。
記録を保管し、共有す
心理面のサポートとして学生 る仕組みがない。
相談室を設置しており、学生の守2019 年度最も多か
秘義務に留意しながら個別の相 った退学理由が「進路談に応じている。
変更」であるが、進路
昨今、留学生の退学が増加し、 変更を考え、それを決対応にビザや在留資格に関わる 意 さ せ て し ま っ た 真
専門的知識を要するケースが増 因が掴めていない。退えてきたことから、2020 年度か 学 を 申 し 出 て き た 際らの活用を想定し、行政書士事務 には、退学を決意して所と契約した。
いるケースが殆どで
ある。

中項目総括
経済的困難、健康問題、進路変更、メンタル面など退学の理由が多様化している。中途退学への対応は、クラス担任のみでなく、学生相談室とも連携しながら学校全体として取り組む課題となっている。また退学者の実数、推移、理由等 PDCA を廻しながら、退学防止に繋げていかなければならない。

課題の改善方策参照資料

教員・事務局各部署で把握しうる学生情報と指導経過の一元管理のため、学務システム（infoClipper）の本格稼働を急ぐ。
退学の真因を探るた
め、専任教員以外による退学前面談を導入する。

・退学等の届・学生相談室の相談記録
・学園中退プロ
ジェクト月次資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし

最終更新日付352020 年 8 月 6 日

記載責任者

萬﨑 保志

5-18

学生相談

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-18-1 学 生 相 談に関する体制を整備しているか□専任カウンセラーの配置等相談に関する組織体制を整備しているか■相談室の設置など相談に関する環境整備を行っているか■学生に対して、相談室の利用に関する案内を行っているか■相談記録を適切に保存しているか■関連医療機関等との連携はあるか■卒業生からの相談について、適切に対応しているか３

学生相談課を設置し、学生相談室の機能を強化している。専任カウンセラーは配置していないが、有資格者や教育相談経験のある教員が常時対応している。パンフレ
ットを配布し掲示案内も行い事務
局窓口・受付箱・メール等で相談を受理、記録をファイリングしている。必要に応じて学外の医療機
関等を紹介して解決に努めている。
卒後サポートの一環として、卒業生からの相談にも応じている。

5-18-2 留 学 生 に対する相談体制を整備しているか■留学生の相談等に対応する担当の教職員を配置しているか■留学生に対して在籍管理
等生活指導を適切に行っているか■留学生に対し、就職・進学
等卒業後の進路に関する指導・支援を適切に行っているか■留学生に関する指導記録を適切に保存しているか

４

専任支援担当を配置し相談に応じている。
このほか留学生学習奨励費の申請のための面接を行い、学校推薦を行っている。
東京都「留学生の生活指導のための手引」に基づき在籍管理、入国管理局への報告等を行ってい
る。

36

課

題

課題の改善方策参照資料

学生相談課に所属する教職員の研修体制について検討する必要がある。

外部のカウンセリン
グ研修に参加する。
専任カウンセラーの配置を進める。

・学生相談申込
みカード
・紹介先医療機
関のパンフレット

留学生の更なる増加が見込まれるため、留学生に対する支援体制を強化する必要がある。

積極的に留学生を受け入れていくにあたり、総合的に留学生を支援する体制を構築
し、日々の生活管理か
ら外部企業と連携が確立できる体制を進める。

・留学生学習奨
励費支給選抜面接の記録
・東京都「留学生の生活指導のための手引」

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学生相談課が設置され、学生の抱える諸問題を解決するための相談体制が確立
専任のカウンセラーは設置していないが、様々な資格を有する専任教員が相談されている。相談受理から解決までのフローチャートも改善された。学生相談課 員として活動していることで、学内の問題に関しての理解や支援的介入が迅速にと各学科、各委員会等とのさらなる連携強化を図ることが今後の課題である。ま 進められているという側面がある。
た、留学生の増加に柔軟に対応する支援体制作りが必要である。

最終更新日付372020 年 8 月 6 日

記載責任者

東・太田

5-19

学生生活

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

5-19-1 学 生 の 経済的側面に対する支援体制を整備しているか■学校独自の奨学金制度を整備しているか■大規模災害発生時及び家計急変時等に対応する支援制度を整備しているか■学費の減免、分割納付制
度を整備しているか■公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する相談に適切に対応しているか■全ての経済的支援制度の利用について学生・保護者に十分情報提供しているか■全ての経済的支援制度の利用について実績を把握しているか

４

学費は一括全納が原則である
が、分納の相談にも応じている。
さまざまな奨学金等および教育
ローンが用意されている。
社会福祉士養成課程昼・夜、精神保健福祉士養成課程昼・夜、言語聴覚療法学科の 5 学科では、専
門実践教育訓練給付制度の認定を受けている。このほか本校独自の特待生制度や経済的支援制度を取り入れている。また、東京都の私立専修学校修学支援実証研究事業にも協力校として参加し、経済的支援に取り組んでいる。

特になし

5-19-2 学 生 の 健
康管理を行う体制を整備しているか□学校保健計画を定めているか■学校医を選任しているか■保健室を整備し専門職員を配置しているか■定期健康診断を実施して記録を保存しているか■有所見者の再健診について適切に対応しているか３

毎年 4 月に学生の健康診断を実施している。実習や就職時には、それに基づいて発行された健康診断書を使用している。
また、有所見者には再検査結果の提出を求めている。

38

題

特に健康に関する教育活動は行われていな
い。健康に関する啓発活動などを行う必要がある。

課題の改善方策
特になし

手洗い、うがいなどを奨励する学生の手作りによるポスター等の掲示をしている。
また学校保健計画の策定も計画している。

参照資料
・学生募集要項

・定期健康診断の日程表

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

校医を指定。看護師については福祉系の学校であるため専任教員に看護師資格を有する者が複数おり、代行している。

特になし

特になし

特になし

特になし

5-19-2 続き□健康に関する啓発及び教育を行っているか■心身の健康相談に対応する専門職員を配置しているか■近隣の医療機関との連携はあるか

5-19-3 学 生 寮 の設置など生活環
境支援体制を整備しているか■遠隔地から就学する学生のための寮を整備しているか■学生寮の管理体制、委託業務、生活指導体制等は明確になっているか■学生寮の数、利用人員、充足状況は、明確になっているか

４

学校法人敬心学園で東仁学生会
館等の学生寮と契約し、指定寮としている。年度初めに利用人数等の報告を受け把握している。

5-19-4 課 外 活 動に対する支援体制を整備しているか■クラブ活動等の団体の活動状況を把握しているか□大会への引率、補助金の交付等具体的な支援を行っているか□大会成績など実績を把握
しているか

４

現在 3 つのサークルが公認され、顧問を置いて活動している。
また活動計画・活動報告の提出を条件に補助金を支給している。
※現サークルにおいては、大会等の開催はない。

題

学生が多様化・高年
齢化する中で、クラブ活動等への関心が少ない。

課題の改善方策

学生のニーズに応じた対応を検討する。

参照資料

・提携学生会館のご案内

・サークル活動
計画書・報告書

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
経済的支援においては奨学金、経済的支援制度の実施、健康管理に関しては学
本校では、家計の急激な変化などにより困窮に陥り、就学の意志があるにも関
生健康診断の実施、課外活動に関してはサークルの公認等、入学者の属性やニー わらず、学費納入が困難となった者に対し、学業を奨励し学校生活を支援するとズに合わせ、対応している。
ともに、福祉・医療分野の専門職として福祉社会に貢献する人材の育成を目的として、経済的支援制度を設けている。

最終更新日付392020 年 8 月 6 日

記載責任者

東・太田

5-20

保護者との連携

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-20-1 保 護 者 との連携体制を構築しているか

■保護者会の開催等、学校の教育活動に関する情報提供を適切に行っているか■個人面談等の機会を保護者に提供し、面談記録を適切に保存しているか■学力不足、心理面等の問題解決にあたって、保護者と適切に連携しているか■緊急時の連絡体制を確保
しているか

４

高校生中心の学科は保護者会を実施している。既卒中心の学科は大卒以上になるので保護者会は実施していない。
留学生中心となる学科は学費保証人との情報交換会を実施している。
大卒者対象の学科では、多くの場合本人が学費負担者であることから保護者の存在は希薄である
が、精神的な問題など必要に応じて連携している。

課

題

退学率の低減のためには、特に高卒対象学科において、引き続き保護者との連携を今後強化していく必要がある。
学業成績の通知は結果の通知であるため、過程の段階での警告を検討する必要がある。

課題の改善方策
一定の欠席回数ごとに保護者に通知するという取り組みを一部の高卒対象学科では取り入れている。

参照資料
・特になし

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
2 学科ある高卒者対象学科については、今後も学生の退学防止や学習意欲の向昨今、様々な世代の学生が入学するようになり、保護者との連携というよりは、上のためにも、学校と保護者との間で密接な連携体制を築くことが必要である。 家族を中心とした学生を取り巻く周囲との連携体制を重視しなければならない
状況になってきている。

最終更新日付402020 年 8 月 6 日

記載責任者

東・太田

5-21

卒業生・社会人

小項目

チェック項目

評定5-21-1 卒業 生 への支援体制を整備しているか■同窓会を組織し、活動状況を把握しているか■再就職、キャリアアップ
等について卒後の相談に適切に対応しているか■卒業後のキャリアアップのための講座等を開講しているか■卒業後の研究活動に対する支援を行っているか

４

5-21-2 産学 連 携による卒業後の再教育プログラムの開発・実施に取組んでいるか■関連業界・職能団体等と再教育プログラムについて
共同開発等を行っているか■学会・研究会活動において、関連業界等と連携・協力を行っているか４

現状・具体的な取組等

課題の改善方策参照資料

同窓会を組織し、卒業生の交流、卒業生が卒後サポー
情報交換の場を設けている。また、 トに何を求めているか
卒業生の再就職相談等は、教員な を定期的に把握する仕らびに就職課で対応している。
組みがない。
手話実技対策講座や精神保健福祉研究科があり、現任者のスキルアップに貢献している。また、手話通訳士試験、学会認定音楽療法士試験受験のためのフォローアッ
プ開講を行なっている。

同窓会総会等を通じて、卒業生が本校にどのような卒後フォローを望んでいるのかについて把握する機会を設ける。

・同窓会新聞学園の学術研究集会において、卒業生と関連業界の協同研究が実施されている。関連業界の主催する、実習検討会、教職員研修会等へ参加している。

今後さらにいろいろな分野で関連業界と連携した研究発表を奨励
していく。

・研究紀要

41

課

題

学会報告、研究紀要
執筆等において本校専任教員と関連業界との共同研究の数が少ない。

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-21-3 社 会 人 のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか

■社会人経験者の入学に際し、入学前の履修に関する取扱いを学則等に定め、適切に認定しているか□社会人学生に配慮し、長期履修制度等を導入しているか■図書室、実習室等の利用において、社会人学生に対し配慮しているか■社会人学生等に対し、就職等進路相談において個別相談を実施しているか

３

入学前の履修に応じた履修免除制度の規程がある。図書室、就職相談も社会人経験者に沿ったものとなっている。
社会福祉士、精神保健福祉士の夜間課程は、16:30 からスタートするトワイライトコースと、
18:10 からスタートするナイトコースに分け、多様な社会人のニーズに応え
ている。

課

題

課題の改善方策

学科を問わず、社会

社会人の学び直しの人経験者の比率が高く

ニーズにあわせ、今後なっているので、社会さまざまな制度を検討

人対応の教育環境となし導入していきたい。

参照資料
・特になし

っているが、学年制を採用しているため、長期履修制度等の取り扱
いが無い。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
医療・福祉・介護専門職における技術とスキルは常に進化している。
社会福祉士、精神保健福祉士の夜間課程は、16:30 からスタートするトワイラ
卒業生のキャリアアップ支援は不可欠である。学科ごとに卒業生を対象とした イトコースと、18:10 からスタートするナイトコースに分け、多様な社会人のニ研究会の開催や各種講座を開講している。関連業界と教員との連携を深め、共同 ーズに応えている。
研究を拡充していくなど、卒業生等の研究能力の向上に寄与するよう努めていく
必要がある。
最終更新日付422020 年 8 月 6 日

記載責任者

東・太田

基準６

教育環境

総括と課題

今後の改善方策

最良な教育環境を全学的に提供できるような体制を整えていくことは大切である。
学外実習の成果をより高めるために、実習先との綿密な連携を図り、現場の声を反映させている。
企業と連携する研修では、今後も学科状況を考慮しながら可能な限り続行させていく予定である。
防災に関しては、緊急災害時の連絡体制の確立が最優先事項と考える。なお、災害以外の学内での安全管理に関しては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止
ガイドラインの策定に着手したが、今後は実運用を踏
まえてより精度を上げていくことが求められる。

教育環境を整備していくためには、長期的な視点で考えていくことが大切である。また、常に学生の声に耳を傾けることも大切にしたい。とりわけ、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大防止に係る「新しい生活様式」に対応する教育環境の整備は急務であり、これまでの教育環境のあり方に囚われずに、社会の趨勢に合わせた様式を取り入れていきたい。今期も学生のさま
ざまな声を拾い上げていく為に、教職員全体で学生との接点強化に取り組む。
より良い実習となるよう、学生、学校側、実習先が出来ることを明らかにし、対応していく。また、実習報告会などから反省材料を見いだし、改善していくことが重要であると考える。企業との連携の研修に関しては、学生の能力等も充分に配慮し、学生にとって有効な研修となるような状況を考えていく。
防災に関しては、緊急災害時の連絡体制の確立と、計画的、定期的な防災訓練の実施があげられる。

最終更新日付43

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし

2020 年 8 月 6 日

記載責任者

白川・後藤

6-22

施設・設備等

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

6-22-1 教 育 上 の必要性に十分対応した施設・設
備・教育用具等を整備しているか■施設・設備・機器類等は設
置基準、関係法令に適合し、かつ、充実しているか■図書室、実習室など、学生の学習支援のための施設を整備しているか■図書室の図書は専門分野に応じ充実しているか□学生の休憩・食事のためのスペースを確保しているか□施設・設備のバリアフリー化に取組んでいるか■手洗い設備など学校施設内の衛生管理を徹底しているか■卒業生に施設・設備を提供
しているか■施設・設備等の日常点検、
定期点検、補修等について適切に対応しているか■施設・設備等の改築・改修・更新計画を定め、適切に執行
しているか

３

校舎については設置基準及び関連法規に適合しているものの、細かな修繕が必要な箇所があり、随時対応している。視聴覚機器、授業で使用する PC については必要最低限のものを備えているが、古い機器も散見されるため、今後入れ替えることを決定した。図書室の蔵書について
は、本校設置学科の専門分野に関連する図書を、学科教員の意見を下に購入している。卒業生には空き時間に施設を提供しているほか、卒業生が実施している研究会や OB 会に対して、本校施設を無償で提供している。設備点検、補修については法令に基づき、随時適切に実施してい
る。

中項目総括

課

題

課題の改善方策参照資料

校舎にエレベーター
経年劣化により補修 ・特になし
は備え付けられている や入れ替えが必要な機
ものの、バリアフリー化 器について、今年度の入されたトイレがないな れ替えを予定している。
ど、校舎のバリアフリー化が不十分である事が課題としてあげられる。
施設・設備について
は、PC、視聴覚機器の更新時期が来ているものがあり、可及的速やかに入れ替えたい。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

法令や設置基準に適合した施設・設備を備えているが、経年劣化にともなう修繕や入れ替えが必要な部分も存在している。学生目線で環境整備を行い、より良い環境作
りのために優先順位をつけて可能な限り早期の対応を心がけたい。

特になし

最終更新日付442020 年 8 月 6 日

記載責任者

白川・後藤

6-23

学外実習、インターンシップ等

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

6-23-1 学外実習、インターンシップ、海外研修等の実施体制を整備
しているか■学外実習等について、意義や教育課程上の位置づけを明確にしているか■学外実習等について、実施要綱・マニュアルを整備し、適切に運用しているか■関連業界等との連携による企業研修等を実施しているか■学外実習について、成績評
価基準を明確にしているか■学外実習等について実習機
関の指導者との連絡・協議の機会を確保しているか■学外実習等の教育効果について確認しているか■学校行事の運営等に学生を積極的に参画させているか■卒業生・保護者・関連業界等、また、学生の就職先に行事の案内をしているか

４

本校設置のすべての学科で学外実習が必修科目として設置されており、カリキュラム上でも重要科目として位置づけられている。
学外実習については、学科ごとにマニュアルを作成し、それに基づいて実施している。実習先はすべて各学科に関連する企業・団体であり、関連する業界と連携した実習が実現している。実習の評価について
は、学科で設けた評価基準を実習指導者に伝え、これをもとに評価を行っている。
学外実習の実施にあたっては常時実習先と連絡を取り合い学生にとって有意義な実習となるよう反省点や改善点を早期に実習に反映させるよう努めている。
実習に関わる業務の進め方や基準は平準化し、実習地確保の問題については実習委員会の中で対応を検討した。
学校行事では計画段階から学生中心で関わりを持たせ積極的に参加させている。
卒業生には年 1 回案内を送付すると共に Facebook などを通して学校の状況や講座などの情報公開なども行っている。

45

課

題

実習業務の改善について実習委員会で議論し、業務フローやシス
テムの改善を行った
が、さらなる共通化や効率化を図っていく必要がある。
精神保健福祉士の実
習施設である医療系施設の実習先は学生の多様なニーズに応えるた
めに、今後も新規実習先の開拓が必要となる。

課題の改善方策参照資料

実習委員会を通じて実習業務の平準化と共通化および実習地の開
拓を今後も進めていく。
また、留学生の受入れ増加に伴い発生する諸問題については、留学生サポートの中で併せて取り組んでいく。

・各学科の実習
マニュアル
・実習評価表中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学生にとって有意義な実習となるようなフォロー体制を構築することが重要
多数の卒業生を輩出している本校のネットワークを生かした実習地開拓をおである。実習前・中・後の細やかな指導から、反省点・改善点を見つけ出し、よ こなっていく。
り良い実習となるような変更を見いだす努力をする。実習先とのより良い関係を維持しながら、学生個々の状況に応じた指導及び実習体制を確立するよう努めた
い。新規の実習先開拓にも努め、より多くの実習先を確保するよう努めることは今後も実践していきたい。
最終更新日付462020 年 8 月 6 日

記載責任者

白川・後藤

6-24

防災・安全管理

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

6-24-1 防 災 に 対する組織体制を整備し、適切に運用しているか■学校防災に関する計画、消防計画や災害発生時における具体的行動のマニュアルを整備しているか■施設・建物・設備の耐震化に対応しているか■防災・消防施設・設備の整備及び保守点検は法令に基づ
き行い、改善が必要な場合は適切に対応しているか□防災（消防）訓練を定期的に実施し、記録を保存しているか■備品の固定等転倒防止など
安全管理を徹底しているか■学生、教職員に防災教育・研修を行っているか３

緊急時における体制については、学校としての最重要項目と位置づけている。『学校防災計画』を作成し、必要に応じて改訂を行い現状に即したものとしている。法令に基づく整備及び点検は常に行っており、改善が必要な場合には直ちに対応するようにしている。
『学校防災計画』は学生便覧に掲載することで、教職員だけでなく学生に対しても周知しており、今年度は教職員向けの AED 講習会を実施した。

学生や教職員に対する防災マニュアルの周知が重要であると考える。また、防災マニュア
ルも、逐次見直しを行い最新のものに変更することが必要である。教職員は、さまざまな災害時の役割を理解し、非常時には落ち着いた行動を取る必要があることから、避難訓練や AED 講
習会等、複数回の訓練が必要と考える。

教職員向けに、教職員連絡会議の場などを活用して、シェイクアウト
訓練や AED 講習会などを継続して実施する。

6-24-2 学 内 に おける安全管理体制を整備し、適切に運用しているか□学校安全計画を策定しているか■学生の生命と学校財産を加害者から守るための防犯体制を整備し、適切に運用しているか□授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルを作成し、適切に運用しているか

２

学内における事故発生時の対応マニュアルの整備については、学生便覧に概説はあるものの独立したマニュアルにはなっていない。
授業中の病気、ケガ等にはすみや
かな対応をしているものの、マニュアル化までは出来ていない。
2020 年 2 月以降に発生した新型
コロナウイルス感染症の流行に伴い、卒業式や教職員研修を中止した。

今後は、新型コロナウ
イルス感染症の拡大防止ガイドライン策定な
ど、様々な状況を想定し、計画を立て、事故発生時対応マニュアルを作成する必要がある。

学内にて事故マニュ ・学生便覧
アルの作成を検討する。
特に、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大防止
ガイドラインの策定は、各関係省庁・機関の方針に鑑み、可及的速やかに仕上げたい。

47

課

題

課題の改善方策

参照資料
・学生便覧

小項目
6-24-2 続き

チェック項目■薬品等の危険物の管理において、定期的にチェックを行うなど適切に対応しているか■担当教員の明確化など学外
実習等の安全管理体制を整備
しているか

評定

現状・具体的な取組等
また、校内には、保健室を設置しており、責任者として教員が配置されている。危険な薬品等は保管されていない。常備薬等の確認は適宜行っており、保健室利用に際しての管理簿は整備しているところである。
なお、学外実習に関する安全管理体
制に関しては、巡回担当教員を決めて対応しており、関係施設等との連絡は密にとれる体制となっている。
事故等が起こった場合には、学生全員が加入している傷害保険での対応が可能であり、体制としても整備
している。

中項目総括
非常時には、万全の体制で対応できるように組織体制を整備することが必要であり、学生や教職員への様々な情報の周知徹底と、各種防災訓練を計画的に実施
していくことが大切であると考える。災害だけではなく、学内での安全管理等も重要であり、新型コロナウイルス感染症の拡大防止ガイドライン策定を急ぎ、事故発生時の対応マニュアル・保健室利用マニュアル等の作成にも着手したい。

課

題

保健室管理の責任 の所在を明確にし、現在作成の管理簿をより具 体的な利用マニュアル を提示し、誰もが利用しやすいものとする必要 がある。

課題の改善方策参照資料

保健室の利用頻度 は低いものの、具体的な利用マニュアルを整備 する。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし

最終更新日付482020 年 8 月 6 日

記載責任者

白川・後藤

基準７ 学生の募集と受入れ
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校の学生の募集と受け入れは、「広報・入試委員会」
コロナ禍の影響もあり、次年度はオープンキャンパスと「入試・広報課」が中心となり、各学科と連携して学 の在り方を含め、本校からの情報発信の多様性が求めら
生募集活動を行っている。
れている。
設置学科は、「高等学校卒業以上対象学科」と「大学卒志願者の属性別に必要とされている情報、さらには受業以上・実務経験者対象学科」があり、また、学科ごと け手の情報媒体などを考慮した学生募集を進めて行くに志望者の志向が異なる。学科ごとの違いを考慮して、 ことが必要である。
必要な情報をわかりやすく的確に伝え、安心して入学できるための情報提供を行っている。
教育成果は、国家試験合格率や就職実績を具体的数値で示し、卒業生の声・学内での取り組みなどについても
学校案内の他ホームページ上で公開している。学生募集
イベントにおいても卒業生講演や仕事ガイダンスなどを積極的に開催している。志望者が目指す資格（職業）を適切に伝え、将来像をイメージできる募集活動を心掛けている。イベント参加者の来校履歴や相談内容は、データ化され学校と志願者の双方が知りたい情報を集約したシステムを構築している。
入試選考では、志願者が選択できるように複数の入試方法を導入し、広報・入試委員会を中心に適正かつ公正な基準のもと入学試験を実施している。過去の出願数に関してもデータ化して記録・管理しており、学生募集活動の資料として活用している。
学納金については、その各項目を募集要項に明記し、金額の妥当性や実際の支出との対応関係を明確にしている。

最終更新日付

49

本校の設置する学科は、「高等学校卒業以上対象学科」と「大学卒業以上・実務経験対象学科」があり、それぞれの志望者の志向や特性が大きく異なるという特徴がある。
学生の募集やその受け入れについて、必要な情報の提供を行っている。

2020 年 8 月 6 日

記載責任者

佐々木 伊万里

7-25

学生募集活動小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

7-25-1 高 等 学 校
等接続する教育機関に対する情
報提供に取組ん
でいるか□高等学校等における進学説
明会に参加し教育活動等の情報提供を行っているか

３

高等学校への入学案内の送付、本校にてガイダンスや模擬授業を実施しており、高等学校への情報提供に取り組んでいる。
介護福祉学科対象の「教員・保護者向け冊子」の制作を行った。

□高等学校等の教職員に対する入学説明会を実施しているか■教員又は保護者向けの「学校案内」等を作成しているか

50

課

題

学園の高校訪問担当
者との連携が希薄だったため、高校側への情報提供頻度が低く、充分とは言えない状況である。

課題の改善方策参照資料

積極的に学園の高校訪問部隊と連携し、高等学校へ本校の教育内
容、入学者実績等の情報提供を綿密にしていくことが必要である。
それに伴い、時期やニーズにあわせた情報提供用の資材作成も検討していくことが必要で
ある。

・学校案内
・募集要項
・学校ホームページ
・教員・保護者向け冊子

小項目

チェック項目

評定7-25-2 学 生 募 集を適切かつ効果的に行っているか■入学時期に照らし、適切な時期に願書の受付を開始しているか

４■専修学校団体が行う自主規制に即した募集活動を行っているか■志願者等からの入学相談に適切に対応しているか■学校案内等において、特徴ある教育活動、学修成果等について正確に、分かりやすく紹介しているか■広報活動・学生募集活動において、情報管理等のチェック体制を整備しているか■体験入学、オープンキャン
パスなどの実施において、多くの参加機会の提供や実施内
容の工夫など行っているか■志望者の状況に応じて多様な試験・選考方法を取入れているか

現状・具体的な取組等

課

題

本校では東京都専修学校各種学
募集定員を満たして校協会に加盟しており、同協会の いない学科について、定めた規定に基づいた募集活動を 継続してマーケット調
遵守している。
査を精緻化して行う。
オープンキャンパスでは志願者
より一層、他校とのからの入学相談に教職員だけでな 差別化を図ることが必く、在校生、卒業生も参加し、志願 要である。
者へ適切な情報提供ができる運営体制を整えている。
学校案内、学校ホームページには各学科のカリキュラム概要のほか、特長ある授業、国家試験合格
実績、就職実績等を掲載しており、志願者にわかりやすく正確に本校の教育活動が伝わるように心掛けている。
志願者の情報管理は募集管理シ
ステム（infoCloud）で管理している。アクセス制限をかけているため取り扱い者を制限した運用を行
い、情報セキュリティ強化を図っている。
オープンキャンパスを週末だけでなく、多様化する社会人の来校
ニーズに対応できるように平日学
校説明会や学校見学など「開かれた学校」を実践している。
志願者が選択できるよう複数の入試制度を導入している。志願者の早期進学決定ニーズに対応する
ため、「スピード入試」の新たな入試の導入も実施した。
最終更新日付512020 年 8 月 6 日

課題の改善方策参照資料

募集定員を満たしていない学科について、
職業・資格・教育の特徴
や学習成果をよりわかりやすく提示してい
く。

・学校案内
・募集要項
・学校ホームページ
・学校説明会投影資料

記載責任者

佐々木 伊万里

7-26

入学選考

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

7-26-1 入 学 選 考
基準を明確化し、適切に運用しているか■入学選考基準、方法は、規程等で明確に定めているか■入学選考等は、規程等に基づき適切に運用しているか■入学選考の公平性を確保するための合否判定体制を整備
しているか

４

特になし

7-26-2 入 学 選 考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか■学科毎の合格率・辞退率などの現況を示すデータを蓄積し、適切に管理しているか□学科毎の入学者の傾向について把握し、授業方法の検討など適切に対応しているか■学科別応募者数・入学者数の予測数値を算出しているか■財務等の計画数値と応募者数の予測値等との整合性を図
っているか

３

入学選考方法は募集要項、学校ホームページへ掲載しているアドミッションポリシーに基づいた入学選考を行っている。
入学試験合否では、本校が定める評価方法に基づいて合否判定を行っている。その際には、学校長・学科長の複数の判定を行うことで公平な合否判定体制を整えている。
学生募集、入学試験に関する数値
データは経年で蓄積・比較・検証し当該年度の学生募集予測、次年度の学生募集に役立てている。また入学予定者の傾向（年齢・学歴等）についても毎月開催される学生募集戦
略会議で共有し、今後の教育方針の検討と合わせて活用している。
学費減免金額の策定では入学者予測数から算出し、奨学費予算の財
務シミュレーションと照らし合わせて算出している。

中項目総括

題

入学者の属 性が 多様化しているため、必要に応じた入学前 プログラ
ムの導入検討が必要。

課題の改善方策

参照資料

特になし

・募集要項
・学校ホームページ・アドミッションポリシー

入学者の属 性や意欲に合わせた入 学前プロ
グラムや事前 学習を策定し、更なる改善に努める。

・入学前学習のご案内

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

入学選考については、志望者が選択できるように複数の入試方法を実施している。
入学試験では、「高校推薦入試」・「指定校推薦入試」・「AO 入試」・「施設長推薦入
学内には広報・入試委員会を設置し、入学選考が適正かつ公平な基準で行われるよう 試」
・「一般入試」
・「留学生入試」を導入している。
な組織体制をとっている。入試判定は複数名からなる担当者で公正な入学試験を実施している。また、入学選考に関する情報（出願数・合格者数・入学者数・辞退者数）
を経年でデータを把握し次年度学生募集の資料として活用している。

最終更新日付522020 年 8 月 6 日

記載責任者

佐々木 伊万里

7-27

学納金

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

7-27-1 経 費 内 容に対応し、学納金を算定しているか■学納金の算定内容、決定の過程を明確にしているか■学納金の水準を把握しているか■学納金等徴収する金額はす
べて明示しているか４

学納金は、入学金、授業料、設備費、実習委託費の各項目を明記し、金額の妥当性や実際の支出との対応関係を明確に記載している。

特になし

特になし

・募集要項
・学校ホームページ
・入学手続きに関するご案内7-27-2 入 学 辞 退者に対し、授業料等について、適正な取扱を行っているか■文部科学省通知の趣旨に基づき、入学辞退者に対する授業 料 の 返 還の 取 扱い に 対して、募集要項等に明示し、適切に取扱っているか

４

東京都専修学校各種学校協会の規定を基準とし、入学辞退者には、入学金を除き、納付された学納金はすべて返金している。
授業料などの学納金については募集要項へ記載ならびに合格者へ配布する「入学手続き案内」、「入学辞退届」に記載し、周知している。

特になし

特になし

・募集要項
・学校ホームページ
・入学手続きに関するご案内・入学辞退届中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学納金については、教育内容に適した授業料・実習委託費を学科ごとに妥当性をもって決定している。また、入学辞退者に対する授業料は適正に返還に応じており、その旨は募集要項に明記している。

志願者、在校生からの学費相談については入試広報課、学費担当職員が学生別に個別相談で応じている。

最終更新日付

532020 年 8 月 6 日

記載責任者

佐々木 伊万里

基準８
総括と課題
本校の財務状況は、通学のソーシャル・ケア学科と社会福祉学科の学科募集停止等により、学生数が減少した
ことで事業活動収入が減少、事業活動支出の教員補充もあり、経常収支差額が縮小となった。収支バランスは安定している。
今後の財務基盤の安定化には、継続的に安定した入学者を確保することが最重要課題であり、経費の見直しや効率化による経費削減を図りつつ、教育現場の意見を取り入れ、教育効果・学生満足度の向上を見据えた学校運営を行っていく必要性を感じている。

財務

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

中期計画に基づき、財務基盤の安定を損なわない程度
学園の集中購買により、定期的な経費の見直しや効率
で、教育施設設備の充実を図る等、安定的な入学者確保 化が図れる。
に努める。
予算統制標準規程の運用により、効果的な予算編成・執経費の更新契約については、定期的な見直しを行い、 行が可能である。
常にコスト削減に努める。
公認会計士による外部監査と監事監査により、財務における監査体制を整備している。

最終更新日付

542020 年 7 月 1 日

記載責任者

岡野 成生

8-28

財務基盤

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-28-1 学 校 及 び
法人運営の中長
期的な財務基盤は安定しているか■応募者数・入学者数及び定員充足率の推移を把握しているか■収入と支出はバランスがとれているか■貸借対照表の翌年度繰越収
入超過額がマイナスになっている場合、それを解消する計
画を立てているか■消費収支計算書の当年度消費収支超過額がマイナスとなっている場合、その原因を正確に把握しているか■設備投資が過大になっていないか■負債は返還可能の範囲で妥
当な数値となっているか４

令和元年度の入学者は、通学のソーシャル・ケア学科と社会福祉学科の募集停止等により、昨年比▲20%減少、通信は＋15%増加、全体で▲1.9%減少となった。定員充足には至っていない。
事業活動収入は、通学の学生数の減少に伴い納付金が減少、事業活動
支出は、教員補充により人件費が増加、経常収支差額はプラスを維持している。収支バランスは安定している。
学園全体の翌年度繰越収入超過
額もプラスであり、必要な設備投資は行える状況である。負債比率・負債償還率ともに、設置基準の範囲となっている。

55

課

題

財務基盤を安定させるために、各学科における入学定員確保が必須である。

課題の改善方策参照資料

学園行動指針である ・ 事 業 活 動 報 告「チェンジアンドチャ 参考資料
レンジ」
・
「スチューデン （入学者数報告）
トファースト」を実行 （在校生数報告）
し、競争力強化に努め ・事業活動収支内る。
訳表8-28-2 学 校 及 び
法人運営に係る主要な財務数値
に関する財務分析を行っているか■最近 3 年間の収支状況（消費収支・資金収支）による財務分析を行っているか■最近 3 年間の財産目録・貸借対照表の数値による財務分析を行っているか■最近 3 年間の設置基準等に定める負債関係の割合推移データによる償還計画を策定しているか■キャッシュフローの状況を示すデータはあるか■教育研究費比率、人件費比率の数値は適切な数値になっているか■コスト管理を適切に行っているか■収支の状況について自己評価しているか■ 改 善が 必 要な 場合 に おいて、今後の財務改善計画を策定しているか４

適切な財務運営を行うため、毎年、収支状況および貸借対照表の財務分析を行っている。令和元年度
は、経常収支差額比率が 3.3％プラ
スとなり、全国平均値より 7.8%低い値である。貸借対照表関連比率は、昨年に比べ、大きな変動はなく、安定的な値で推移している。
令和元年度の負債率は 22.8%、負債償還率が 2.6%であり、令和元年度の負債償還計画を基に、計画的に返済を進めている。
経理規程に基づき、月次試算表を作成し、四半期ごとに学園運営会議で報告している。また、収支の均衡
状況把握のため、比較財務報告書を作成し、予算管理を行っている。
稟議制度により、2 社以上の見積もりを行い、適正な支出額の把握に努めている。また、学園の集中購買により、経費削減にも努めている。
必要な財務改善が発生した場合は、翌年の予算編成方針に反映させ
ている。

中項目総括

主要な財務比率状況については、教職員の管理職層にまで広げ、収支意識の強化に努める必要がある。
経費の更新契約については、定期的な見直しを行い、コスト削減を図る必要がある。

財務分析に基づいた ・特になし
中期計画を立て、予算・収支計画の策定及び、その執行体制を整備する。
学園の集中購買により、定期的な経費の見直しを行い、コスト削減に努める。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

財務基盤の安定化には、継続的に安定した入学者を確保することが最重要課題であり、経費の見直しや効率化による経費削減を図りつつも、教育活動の財源確保に努め
入学者の確保に努める。

学園の集中購買により、定期的な経費の見直しや効率化が図れる。

最終更新日付562020 年 7 月 1 日

記載責任者

岡野 成生

8-29

予算・収支計画

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

8-29-1 教 育 目 標との整合性を図り、単年度予算、中期計画を策定
しているか■予算編成に際して、教育目
標、中期計画、事業計画等と整合性を図っているか■予算の編成過程及び決定過程は明確になっているか

４

中期事業計画を年度の予算編成
方針に反映させ、予算編成要領に沿って明確な予算編成に努めている。また、予算統制標準規程に基づき、予算会議において、各予算
単位の予算原案を審議、学園経営会議で原案を決定、3 月の理事会・評議員会で審議決定している。

特になし

8-29-2 予 算 及 び
計画に基づき、適正に執行管理を行っているか■予算の執行計画を策定しているか■予算と決算に大きな乖離を生じていないか■ 予算超過 が見込ま れる場
合、適切に補正措置を行っているか■予算規程、経理規程を整備しているか■予算執行にあたってチェック体制を整備するなど誤りのない適切な会計処理行っているか

４

予算執行については、予算統制
標準規程の第 6 章「予算の実行」
・
第 7 章「予算実績の対照及び差異分析」に基づき実行している。
予算執行については、一部、大科目間の流用にて対応しているが、稟議書と予算流用書の提出により、予算と決算に乖離がないよ
う努めている。

特になし

中項目総括
予算については、予算統制標準規程に基づき進めており、適切な予算編成及び管理が行われている。

題

課題の改善方策
特になし

特になし

参照資料
・理事会議事録・評議員会議事録

・経理規程
・予算統制標準規程

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
予算統制標準規程の運用により、効果的な予算編成・執行が可能である。

最終更新日付572020 年 7 月 1 日

記載責任者

岡野 成生

8-30

監査

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-30-1 私立学校法
及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか■私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか■監査報告書を作成し理事会等で報告しているか■監事の監査に加えて、監査法
人による外部監査を実施しているか■監査時における改善意見について記録し、適切に対応しているか

４

本学園の寄附行為第 16
外部監査により、財務諸条に「監事が財産の状況を 表の妥当性が担保されて監査し、毎年会計年度終了 いるが、継続し適正性を確後、2 ヶ月以内に理事会及 保する必要がある。
び評議員会に提出する」とあり、これを方針としている。
公認会計士による外部監査を行い、財務経理グループ長の立ち合いの下、監事監査を受ける。
監事は、監事監査意見書を作成し、評議員会、理事会において報告している。

中項目総括

課

題

課題の改善方策
常に公認会計士と連携を図り、適正な財務諸表作成に努める。

参照資料
・特になし

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

財務における会計監査は適正に行われている。毎年、決算に関する資料を基に公認
公認会計士による外部監査と監事監査により、財務における監査体系が整備されて会計士による会計監査と監事監査を行い、理事会にその結果を報告、承認を得ている。 いる。

最終更新日付582020 年 7 月 1 日

記載責任者

岡野 成生

8-31

財務情報の公開

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

8-31-1 私立学校法に基づく財務公開体制を整備し、適切に運用しているか■財務公開規程を整備し、適切に運用しているか■公開が義務づけられている財
務帳票、事業報告書を作成しているか■財務公開の実績を記録しているか■公開方法についてホームペー
ジに掲載するなど積極的な公開に取組んでいるか４

本学園は、財務書類等閲覧規程に沿って、閲覧希望者に財産目録・収支計算書・貸借対照表・事業報告書・監査報告書を開示している。
また、学園のホームペー
ジにて、財務諸表を公開し
ている。

特になし

中項目総括

題

課題の改善方策
特になし

参照資料
・財務書類等閲覧規程

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

特になし

特になし

最終更新日付592020 年 7 月 1 日

記載責任者

岡野 成生

基準９

法令等の遵守

総括と課題

今後の改善方策

学校運営の適正化を図るためには、各種関係法令を十分に理解し、これらを厳格に遵守する事が重要である。
本校はこれらの法令に沿った業務を推進する為に、学則
その他の規定等の点検・整備を行っている。教職員に対してもその重要性について周知徹底を図っているが、研修会や勉強会の開催には至っていない。
各種ハラスメント防止のため、「日本福祉教育専門学
校ハラスメント等人権侵害防止ガイドライン」を設けている。
個人情報の保護については日本福祉教育専門学校個
人情報保護方針を定め、個人情報の適正な保護と運用に努めている。教職員にはその重要性について周知徹底を図っているが、研修会や勉強会の開催には至っていない。

法令の遵守については、引き続き適正な運営を図るた
めにも教職員に周知徹底を図るとともに、教職員の研修
会参加や学内の勉強会開催等を通じ、教職員の法令順守に関する意識の醸成に努めたい。
あらゆる人権侵害の防止策については、そのガイドラ
インの趣旨に基づき、早期連絡・迅速な対応を心がけ、調査・検討・解決方針等を打ち出し、被害学生や教職員の人権救済に努めていきたい。
個人情報保護の重要性については引き続き教職員に周知徹底を図ると共に、教職員の研修会参加や学内の勉強会開催を通じ、教職員の個人情報保護に関する意識の醸成に努めたい。
学校評価（自己評価・学校関係者評価）については、課題の発見から改善、振り返りの仕組みを構築し、学校運営の適正化につなげたい。
教育情報については本校の特色を明確にし、広く一般に認知される学校を目指す。

学校評価（自己評価・学校関係者評価）については学則や規定を整備し、適切に実施しているが、評価の結果判明した課題の改善、振り返りの仕組みが構築されていない。
教育情報については、学校ホームページや学校パン
フレット、授業計画等により公表している。

最終更新日付60

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし

2020 年 8 月 6 日

記載責任者

萬崎 保志

9-32

関係法令、設置基準等の遵守

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-32-1 法 令 や 専
修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか■関係法令及び設置基準等に基づき、学校運営を行うとともに、必要な諸届等適切に行っているか■学校運営に必要な規則・規程等を整備し、適切に運用しているか■セクシュアルハラスメント
等ハラスメント防止のための方針を明確化し、防止のための対応マニュアルを策定して適切に運用しているか■教職員、学生に対し、コン
プライアンスに関する相談受付窓口を設置しているか□教職員、学生に対し、法令遵守に関する研修・教育を行
っているか

３

関係法令及び設置基準等を十分に理解し、学校運営を行うとともに、必要に応じて諸届等を適切に行っている。
学校運営に必要な規則・規定等については、現状に即しているかの見直しを毎年行っており、必要に応じて改定を行う等、適切に運用している。
各種ハラスメント防止のための方針及び防止策については「日本福祉教育専門学校ハラスメント及びストーカー等人権侵害防止ガイド」に明示している。人権侵害等の事案が発生した際には人権擁護委員会を招聘し、ガイドラインに基づき適切に対応している。
法令順守の重要性については教職員連絡会議等で教職員に周知している。
学生に対しては、授業の中で法令順守の重要性について指導してい
る。

中項目総括

課

題

学校運営上 必要な関係法令の理解が、ごく少数の職員に限 定されており、若い世代の職員に引き継がれていない。そのため、適正な学校運営
が個人の知識 に 依拠している。

課題の改善方策参照資料

養成施設定 期報告のように、実績に関する書
類作成を分業化したり、各種変更申請・届出も同様に分業化し たりすることで、法令に関する知識を分散化させていく。
現申請担当による、専修学校に関わ る法令上の仕組みの学 内研修 等を企画する。

・各種届出書・学則・学生便覧
・養成施設定期報告の写し

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

各種法令や専修学校設置基準に沿った学校運営の体制整備については都度行っている。現状、深刻な課題はないものの、中長期的な観点から、個人に依拠した体制から、組織的な仕組みづくりを進める必要がある。

特になし

最終更新日付612020 年 8 月 6 日

記載責任者

萬崎・丸山

9-33

個人情報保護

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-33-1 学 校 が 保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか■個人情報保護に関する取扱方針・規程を定め、適切に運用しているか■大量の個人データを蓄積した電磁記録の取扱いに関し、規程を定め、適切に運用しているか■学校が開設したサイトの運用にあたって、情報漏えい等の防止策を講じているか□学生・教職員に個人情報管理に関する啓発及び教育を実施しているか３「個人情報保護方針」に基づき、大量の個人データや学校ホームページからの情報漏対策を講じている。
教職員に対し、教職員連絡会議で個人情報保護の重要性について周知している。
学生に対しては、実習指導などの機会を通じ、個人情報管理に関する教育を実施している。

中項目総括

課

題

日常の業務において扱う個人情報がどこまでの範囲かの明確化が甘く、ルーチン業務における個人情報保護が徹底出来ているかどうか
は、一度見直す必要がある。
リスクマネジメントの一環として、万一漏洩案件が発生した場合の、対応フローが設けられていない。

課題の改善方策参照資料

個 人情報保護 に関する研 修会に教職 員を積極的 に参加させ ることと、研修会で得た知識を
実際 の運用に反 映させる。

・日本福祉教育
専門学校個人情
報保護方針
・学生便覧

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

個人情報保護についてはその重要性に鑑み、教職員への周知徹底を図っている。今後は教職員に対して外部で実施している研修会への参加を促すと共に、学内においても勉強会を開催し、教職員の個人情報保護に対する意識の醸成を図る必要がある。

特になし

最終更新日付622020 年 8 月 6 日

記載責任者

萬崎・丸山

9-34

学校評価

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-34-1 自 己 評 価の実施体制を整備し、評価を行っているか■実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか■実施に係る組織体制を整備
し、毎年度定期的に全学で取組んでいるか□評価結果に基づき、学校改善に取組んでいるか３

自己評価の実施に関し、学則を整備している。
実施に係る組織体制を整備し、毎年度定期的に実施している。
評価結果は教職員連絡会議で全教職員に周知すると共に、学校全体
で課題の改善に努めている。

9-34-2 自 己 評 価
結果を公表しているか■評価結果を報告書に取りまとめているか■評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表
しているか

４

自己点検自己評価の結果は報告書に取りまとめ、ホームページで広く社会に公表している。

63

課

題

自己評価によって判明した課題を翌年達成すべき重要項目として位置付けたあと、組織内でその進捗を追い掛けるマネジメントがなされていない。そのため、評価項目の改善（完了）についても、チェックされていない。

特になし

課題の改善方策

参照資料

改善すべき課題は年度ごとの方針書に記載
し、最上位管理層がマネジメントを行う。単年度
で改善が見られない場
合、その原因も含めその翌年の課題として設定
し直す。

・学則
・自己点検自己
評価報告書

特になし

・自己点検自己評価報告書
・学校ホームページ

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-34-3 学 校 関 係
者評価の実施体制を整備し評価を行っているか■実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか■実施に際して組織体制を整備し、実施しているか□設置課程・学科に関連業界等から委員を適切に選任しているか□評価結果に基づく学校改善に取組んでいるか

３

学校関係者評価の実施に際し、学本来、学校関係評価
則及び規定を整備している。
は、外部委員が主体とな
外部委員として施設長や卒業生、 って推進すべ きである
職能団体の役員を選出している。本 が、学校が設置する委員
校からは校長、教務部長、事務次長、 会に外部委員が“参加す
教務課職員が参加し、学校関係者評 る”、という図式が否め
価を実施している。
ない。学校側も、本評価
評価結果については教職員連絡 を誰がどのよ うに受け会議にて教職員で共有している。
止め、推進するのかという、責任の所在が希薄である。

9-34-4 学 校 関 係
者評価結果を公表しているか■評価結果を報告書に取りまとめているか■評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表しているか４

学校関係者評価の結果については報告書に取りまとめ、学校ホーム
ページに掲載している。

中項目総括

課

題

特になし

課題の改善方策参照資料

学 校 関 係 者 評 価 の 在 ・学則り方を、少なくとも評価 ・ 学 校 関 係 者 評による意見を どの組織 価委員会規定
体で受け止め るのかを ・ 学 校 関 係 者 評明確にする。
価委員会議事録
外部委員が、ある程度 ・ 職 業 実 践 専 門
独立性を持っ て評価活 課 程 の 基 本 情 報
動できるよう、学内に担 （様式 4）
当窓口（担当者）を設け、必要と思われ る情報提供を適宜行う などの仕組みを新設する。

特になし

・学校ホームページ

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校評価（自己評価・学校関係者評価）については学則や規定を整備し、適切に実施しているが、学校評価の結果判明した課題を教職員で共有し、改善に向けた取り組みを実施する事が重要である。今後は課題の発見から改善に向けた仕組みを構築し、学校運営の適正化につなげたい。

特になし

最終更新日付642020 年 8 月 6 日

記載責任者

萬崎・丸山

9-35

教育情報の公開

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-35-1 教 育 情 報に関する情報公開を積極的に行っているか■学校の概要、教育内容、教職員等教育情報を積極的に公開しているか■学生、保護者、関連業界等
広く社会に公開するための方法で公開しているか

４

学校の概要、教育内容、教職員等の教育情報については、学校ホーム
ページや学校パンフレット、学校SNS 等に掲載している。
来校者に対しては学校パンフレ
ットや配布資料等により情報を公開している。

中項目総括

課

題

今公開している情報
は、職業実践専門課程の基準で定められている
ラインにとどまっており、保護者や高等学校か
らみて、適切な情報提供
がなされているかという見直しを要する。

課題の改善方策参照資料

入 学者アンケ ートな
どから、入学前にどのような 情報がほし かったか、不足していたかのリ
サーチを行う。
学 校関係者評 価委員会において、一般的な目
線で 公開すべき 情報について意見を集める。

・学校ホームページ
・学校パンフレット
・職業実践専門課程の基本情報（様式 4）

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

教育情報については、学校ホームページや学校パンフレット、授業計画等により公表している。今後も広く一般に認知される学校を目指すため、本校の特色を明確にし、公開していく必要がある。

特になし

最終更新日付652020 年 8 月 6 日

記載責任者

萬崎・丸山

基準１０

社会貢献・地域貢献

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は医療・福祉・介護に携わる人材育成を目的に設立された専門学校であり、地域・社会への責任を常に意識し、まさに社会貢献こそが我々の本旨と考え、教育活動を行ってきている。
これまでに医療・福祉・介護業界に有意の人材を送り出すことで、業界の向上・発展、社会貢献を担ってきたと自負している。具体的には、1984 年の創立以来、通学部約 17,000 名、通信教育部 10,000 名を超える卒業生を輩出してきた数字に量的に表れている。また、社会福祉士、精神保健福祉士、言語聴覚士など国家試験受験を要する資格者養成学科において、常に全国平均を著しく優越する合格率を保つなど、質的にも優秀な人材を養成してきている。
また、離職者等再就職訓練介護福祉養成科の業務委託を受け入れるなどの公的な人材育成事業にも貢献している。さらに介護福祉学科では、留学生を積極的に受け入れている。医療・福祉・介護に関わる教育内容上、社会問題については、教職員一同、常にその研究・貢献を心掛けている。また、地域・業界・国内外情勢に目を向け、関係諸団体等と手を携える必要性を意識している。
海外教育機関の本校視察、連携など、今後とも機会を設け国際的視野も広げたい。
ボランティア活動については、地域社会とのつながりと教育効果を期し学生のニーズに応えるべくサポートを行っている。

総括にも述べたとおり、今後も引き続き社会貢献を念頭に努力していく。
本校で学んだ学生が、卒業後それぞれの就職先でどのような社会貢献を実施しているのか、どのように地域で活動しているのか、学習成果を知るべきである。卒業生
たちが社会貢献・地域貢献の担い手となり、この揺れ動
く医療・福祉・介護の向上・発展に関与していることが教育の成果となると考える。
そのために、在学中に社会貢献・地域貢献の理解を得て、地域社会との関わりの中で喜びや楽しみを体験できる学びの場を学生に提供することが課題である。
また、卒業後の学習成果を学校として把握するためには、卒業生の社会貢献・地域貢献の実施報告会や勉強会を開催していく。互いに情報提供していく流れを学校内で構築したいと考える。
現状では、まだ社会問題への具体的な取り組みや国際共同研究・開発は学校全体の問題として積極的に打ち出せているとは言えないため、課題としたい。また、さらなる業界団体・地域社会へのつながりを強めていきたい。

医療・福祉・介護人材を養成する学校であるため、日常的に社会貢献を意識した教育・研究、人材育成を行っている。また、教職員についても同様に個々に研究・実践を行い互いに共有し向上を図っている。そのため、左記の総括に述べた社会貢献に向けた課題に取り組むべ
く素地はあると考えており、具体化に向けたアクションに結びつけたい。既に通常クラスにおいても社会貢献、
生涯学習を見据えた人材育成を行っているところであるが、さらにハローワークの離職者等再就職訓練介護福祉士養成科の業務委託を受け入れるなど、公的な人材育成事業にも貢献している。
校内にボランティア活動に係る担当窓口（ボランティ
ア・コーナー）を設け、担当職員を置きボランティア活動を促進している。
学生・地域交流推進委員会を設け、「認知症カフェ（MeMo カフェ）」「認知症啓蒙活動への公開講座」を実施するなど、在校生・教職員の地域活動参加を促進している。今後も医療・福祉・介護に携わる本校の教育内容・
目標にも合致するものであるため、注力している。

最終更新日付662020 年 8 月 6 日

記載責任者

中島・清水

10-36

社会貢献・地域貢献

小項目

チェック項目

評定10-36-1 学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか□産・学・行政・地域等との連携に関する方針・規程等を整備しているか■企業や行政と連携した教育プログラムの開発、共同研究の実績はあるか■国の機関からの委託研究及び雇用促進事業について積極的に受託しているか■学校施設・設備等を地域・関連業界等・卒業生等に開放
しているか■高等学校等が行うキャリア
教育等の授業実施に教員等を派遣するなど積極的に協力・支援しているか■学校の実習施設等を活用し高等学校の職業教育等の授業実施に協力・支援しているか■地域の受講者等を対象とした「生涯学習講座」を開講しているか■環境問題など重要な社会問
題の解決に貢献するための活動を行っているか■学生・教職員に対し、重要な社会問題に対する問題意識の醸成のための教育、研修に取組んでいるか３

現状・具体的な取組等

課

題

学内規定にそって介護福祉士養産・学・行政・地域等
成校協会、社会福祉士養成校協会、 との連携に関する方針・
精神保健福祉士養成校協会等に加 規程等の整備が未着手
盟し業界と連携し情報共有を図っ である。ている。
本校は全学科におい
介護福祉学科では介護知識・技術 て社会人の学び直しをに関連した、研究団体・企業と連携・ 支援している学校のた協力をいただき、プラスαの学びを め、介護福祉学科だけで追加カリキュラムとして設計し、学 なく他学科も含めて再生へ提供をしている。
就職支援へ取り組む必離職者等再就職訓練介護福祉士 要がある。
養成科の業務委託を受け入れており、再就職支援として介護福祉士の養成に注力している。
卒業生に対し学校施設を利用いただけるように開放している。また
外部団体からの施設見学の受け入れも積極的に実施している。
高等学校への連携については学園の高校訪問部隊と連携し、高校生へのキャリア教育や、模擬授業の依頼がある場合は積極的に実施している。また、中学校からの施設見学、業界教育などの依頼も継続開催している。
地域活動では、社会福祉協議会主
催「地域支え合いの仕組みづくり協
議会」のメンバーとして地域の課題を協議し解決を思案しており、継続していく予定である。

67

課題の改善方策参照資料

今後、産・学・行政・ ・MeMo プロジ
地域等との連携に注力 ェクト活動報告
していくためには、学校全体の課題として取り組む必要があり、組織の構築を検討する。
離職者等再就職訓練について他学科での導入を検討する。
環境問題等社会問題への取り組み、教育についてのオープン科目や公開講座の開催を検討
していく。

小項目
10-36-1 続き

チェック項目評定現状・具体的な取組等
地域への認知症啓蒙活動として『認知症カフェ（MeMo カフェ）
』を
学生、教職員継続運営している。また公開講座として「認知症サポーター養成講座」の開催を実施している。
環境問題など重要な社会問題については、資源ゴミのリサイクル、
学内の禁煙化、地域・介護・子育て支援として取り組んでおり、それらの問題や成果については、委員会等
や教職員連絡会議を通じて共有し
ている。

68

課

題

課題の改善方策

参照資料

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

10-36-2 国際交流に取組んでいるか□海外の教育機関との国際交流の推進に関する方針を定めているか■海外の教育機関と教職員の人事交流・共同研究等を行っているか■海外の教育機関と留学生の受入れ、派遣、研修の実施など交流を行っているか■留学生の受入れのため、学
修成果、教育目標を明確化し、体系的な教育課程の編成に取組んでいるか■ 海 外教 育 機関 との 人 事交流、研修の実施など、国際水準の教育力の確保に向け取組
んでいるか■留学生の受入れを促進するために学校が行う教育課程、教育内容・方法等について国内外に積極的に情報発信を行
っているか

３

現在、介護福祉学科において積極的に留学生の受け入れを行っており、令和 2 年度の入学者数は 50 名である。
海外の教育機関との連携については、学校法人敬心学園関連機関（職業教育研究開発センター）が窓口となり、本学から教員を派遣して活動している。
留学生の教育については、介護福祉士国家試験合格、日本語能力試験
2 級合格という具体的目標を示し、体系的な教育課程の編成について、学科教員、日本語教員、留学生アドバイザー（職員）が連携して取り組んでいる。
海外の教育機関における視察・研修を実施し、国際水準の教育力の確保に向けて取り組んでいる。
学校の行う教育課程等について、
学校ホームページや学校パンフレ
ット等を通じて広く情報を発信し
ている。

課

題

学校としての、海外の教育機関との国際交流に関する方針は定まっていない。

課題の改善方策参照資料

今後ますます重要に ・ 留 学 生 募 集 要なると見込まれる国際 項化については、本校の掲げる「日福ビジョン
2025」の『国境の壁を越えて世界 70 億人に貢献できる学校にする』という目標に基づき、海外の教育機関との国際交流の推進に関する方針を定め、人事交流・共同研
究、留学生の受け入れ、派遣、研修について、新学科設立もふまえて積
極的に取り組んでいきたい。
また留学生受け入れに注力するのみではな
く、卒業後、安心して日本で活躍するために、就職先となる福祉施設との連携を強化していき
たい。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

医療・福祉・介護に関する学校であるため、もとより、国際的な視野に立ち、社会的問題の解決を目指すことが使命と考え、教育・研究活動を行っている。また、本校での人材育成が、すなわち社会貢献と考えている。今後の課題としては、学校外（地域・社会）とのつながりを深めるための方策を具体化し共有することと考える。

ハローワークの実施する離職者等再就職訓練介護福祉士養成科の業務委託を受け入れるなど、公的な人材育成事業にも貢献している。
留学生アドバイザー、日本語教員を置き、留学生の受け入れを積極的に行っている。

最終更新日付692020 年 8 月 6 日

記載責任者

中島・清水

10-37

ボランティア活動

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

10-37-1 学生のボ
ランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか■ボランティア活動など社会活動について、学校として積極的に奨励しているか□活動の窓口の設置など、組織的な支援体制を整備しているか□ボランティアの活動実績を把握しているか□ボランティアの活動実績を評価しているか□ボランティアの活動結果を学内で共有しているか１

主な活動として、地域交流として実施している「認知症カフェ（MeMo
カフェ）」は、学生ボランティアが主となり、介護予防や認知機能の維持を目的としたレクリエーション等を企画し運営を行っている。また社
会福祉協議会主催「地域支え合いの
仕組みづくり協議会」のメンバーとして、2019 年度は「としまベンチプ
ロジェクト」等の活動に関わった。
その他学生たちと地域の小学校
内の学童クラブに出向き、クラブ活
動や学習を支援したり、東京都障害者スポーツ大会の運営にも協力したりしている。
学校に届くボランティア情報については、学内に掲示し周知している。
学生個別の活動状況については、把握できていない。

課

題

現状ボランティアは
参加学生の自由意志に任せており、活動実績報
告は義務づけていない。
よって、実際の活動状況は把握できていない。
複数年学科の減少に
より、ボランティア活動の時間をとることが難しくなっている。

課題の改善方策
今後は、ガイダンスやアンケートの実施等、活動実績 把握 する仕組 みを整え、活動実績や結果の把握に努めたい。
また 学生の興味 に 応じた情 報提供を行う など、無関心層にも理解と活動参加を促し、ボラン
ティア 活動を通じて 多様な現 場を見聞きす る
ことは、就職活動や将来の方向 性に 大きな影 響を与え る と考えられ る
ため、学生自身の就職活動の一環として「施設や事業所の現場を見る」こ
との重要性を伝え、活発な活動 を支援して い き
たい。

参照資料
・学生便覧

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は、地域・社会に貢献する人材の養成を目的としているため、ボランティア活動や地域社会とのつながりを重視すべきと考えている。福祉専攻の学生を擁するた
め、学生個々のモチベーションを活かし、学習内容との有機的連携を図るべく、学校としてボランティア活動へのサポートを強化したい。

組織としては学生・地域交流推進委員会を設け、認知症カフェ運営や公開講座を実施している。また学生の委員会活動にも組み入れることで、実施内容の理解とボラン
ティア活動を学生自身の就職活動の一環としてとらえることを推進している。

最終更新日付702020 年 8 月 6 日

記載責任者

中島・清水