2019年10月12日 沓掛川・滝川合流地点

2020年12月

目

次Ⅰ．計画の役割と基本的な考え方
Ⅰ-１
Ⅰ-２
Ⅰ-３
Ⅰ-４

計画の目的・定める内容
2019年10月･19号台風を振り返って
行動計画の目指すところ・着眼点
青木村での『自助・共助・公助』の担い手

Ⅱ．みんなで取り組む行動計画
Ⅱ-１ 『自助』の行動計画
Ⅱ-２ 『共助』の行動計画
Ⅱ-３ 『公助』の行動計画
計画策定経過等資料

１
3
4
6
8

11
13
28
40
47

1

2019年10月13日 保育園前の被害状況

2Ⅰ-１．計画の目的・定める内容（１）計画の目的
2019年10月の台風19号では青木村でも近年で最多の降り始めからの雨量237.5mmを記録し、各所で被害がみられたほか、停電や水道水の濁りも発生し、情報の受発信、連絡体制、避難所の運営
等の被災時の様々な対応とその役割の在り方等、課題や教訓を多く残しました。
この状況を踏まえ、台風19号での経験に基づいて、災害時における村民の自助･共助･公助のあり方を見出し、逃げ遅れをなくし、安全で安心できる避難と避難所の運営を行うために必要な行動をとりまとめることが本計画策定の目的です。

（２）定める内容
台風19号での経験・教訓・反省等を踏まえ、次の①と②を定めます。
①19号台風で得た教訓に基づいて村民・村内関係者でもつべき認識②その認識に沿ってなすべき取り組み （次年度の豪雨期までを見据え早期に取り組むこと）（３）策定体制 （策定の経過）
防災に関する関係者、行政関係機関、災害時の支援関連団体の方々等で構成される委員会（青木村地域防災力向上行動計画策定委員会）で台風に関する振り返りのワークショップを行ったうえで、
主要メンバーによるコア会議での検討、委員会での議論を経て、そのうえで、村民や議会の意見をおききし、成案化します。

＜19号台風による村の被害等の状況＞○風雨の状況
・降雨‥‥降り始め＝10/12 5：00
降り終り＝10/12 23：00
累計 役場＝216ｍｍ 弘法＝237.5ｍｍ 入奈良本＝222ｍｍ
時間最大：10/12 21：00 25.5ｍｍ（入奈良本）・最大風速＝ 10/12 20：43
8.8ｍ （10分間の平均風速の最大）
・瞬間最大風速＝ 10/12 20：40 23.6ｍ○住 宅・・・・床下浸水 １戸（他に風による屋根の破損・壁の崩落等数件あり）○道路・河川・農地等・・・・119か所（ごく小規模のものを含む）
工事用等に係る事業費＝約１億2,200万円○農作物・・・・被害額＝約400万円○停 電・・・・約570戸（村内５地区 別荘を含む）○避難者・・・・延べ164人

2019年10月12日 五反田付近の状況
3Ⅰ-２． 2019年10月・19号台風を振り返って
第1回策定委員会で開催した19号台風の振り返りワークショップの際に、当日の参加の委員から寄せされた意見等を台風襲来前、襲来中、通過後の３つのステップで整理しました。
台風通過前○準備は立場によって大きな差消防は可能な限りの準備を行えた。一方で、個人では何もしない人も相応にいた。
（油断していた、そんなに大きな被害はないだろう等の意識）○イベントなどを中止する判断が適切にできた。休日だったことから助かった面もある。
○関係組織間の事前の調整不足（消防団と行政との事前対策をもっとやればよかった）。

台風通過中

１）情報通信網の断絶（停電の発生）
・停電をきっかけに役場・村民の双方が混乱。時間ととともに不安も増大。村民から役場への通報や電話も増える。こうした村民の願いや希望との現実とのギャップを、限られた条件のもとでの連携や協力の中で解消していく工夫が必要。
２）避難所への避難・避難所の運営
・避難場所ではないところも有効に機能したケースあり。
・地区により公民館に温度差があった。鍵だけが開けられていたところがあれば、区の役員が常駐していたところもあった。
・実際に避難しても備蓄品がないケースもあった。
・発電機があっても情報端末やテレビ受信に接続させる方法がわからない 等の問題が発生、また避難所の運営も場所により差が生じた。
・声かけをしても避難したがらない方への対応の難しさ。
・文化会館や老人センターが停電になった場合の電源確保が課題。
・炊き出し用の村の備蓄を十分に事前把握できていなったうえ、開始時間も遅かった。
・避難の段階では、温かいものが不足していた。
・避難時におけるペットへの対応を考えておく必要がある。
・人工呼吸器をつけている方や、様々な立場の人への対応が課題。
・避難することに慣れてしまい、危険性の認識が薄くなっているときの対応が心配。
・被害者には公的な立場で重要な任務のある方もおり、代わりの人がおらず、困った。
３）個人の工夫・防災マップに「マグカップに水を貯めて目安にする」とあったのでやってみた。
・個人で判断を迫られた時には、空振りでもいいから避難した方がよい。
・LINE（ライン）などの情報ツールを上手く活用できた。

台風通過後全体を通して・行政や関係機関の応急対応の限界があるなかで、停電や水道水の濁りの復旧までの住民不安も増大する悪循環が発生。
・警戒が解かれていないうちから、家の様子を見に帰ってしまった。
・被害状況把握が十分にできなかった。(ドローン活用も有効では？）・小集落単位での対応の重要性を感じた。
・まず村がしくみをつくり、共助があって、その後に住民へという段階があると思った。
・被害が長期化した場合の対応も今後の課題（とくに学校の運営）。
・公的な立場で被害を受けた方は、個人と公務のどちらを優先するか板挟みになった。
・通学路の安全確保、被災後の渋滞発生など交通網の健全な回復に時間を要した。
・被害を受けた側でも何を求めてよいのかわからなかった。
・消防での対応は今回が限界。これ以上になると対応できないという不安。(装備も含め）・公助に頼る村民の多さを実感。何事もコミュニケーション、協力、連携。地域みんなで助け合うことの重要性を痛感。
・今回は風水害だったが、これが震災であった場合、どこまでをどの部署で担当するのか判断する限界を感じた。
・峠道がすべて通行止めとなり、より大規模な災害の際の孤立等の不安を痛感した。
・公的な立場で被害を受けた方は、個人と公務のどちらを優先するか板挟みになった。
・地区の方の役割分担を明確に伝達できていない部分があった。
・振り返り不足の感があるので、公的組織内で再検討してほしい。
・避難場所のうち、施設自体が被害を受ける可能性がある立地となっているケースがある。

4

前ページに記載したワークショップの議論で出てきたキーワードを整理し、３つの段階とマイナスの話(課題・反省・不具合等）とプラスの話（対策の成果）の枠組みの表の中に整理してみました。

図 2019年.19号台風の際の対策を振り返って（課題と成果の整理）
5

第1回策定委員会時開催のワークショップ成果より作成

Ⅰ-３． 行動計画の目指すところ・着眼点
防災・減災のためには、その基本理念である 「自助・共助・公助」が、お互いの役割を日ごろから認識し、なすべきことをおろそかにせず、重層的に機能していくことが大切です。

【自助・共助・公助について】○『自助』『共助』『公助』とは・・・
防災における基本理念として、「自助・共助・公助」という言葉がしばしば使われます。
『自助』とは・・・
家庭で日ごろから災害に備えたり、災害時には避難したりするなど、自分で守ること。
『共助』とは・・・地域の避難行動要支援者の避難に協力したり、地域の方々と消火活動を行うなど、周りの人たちと助け合うこと。
『公助』とは・・・
村役場や消防・警察による救助活動や支援物資の提供など、公的支援のこと。
災害時には、自助・共助・公助が互いに連携・協力することで、被害を最小限にできるとともに、早期の復旧・復興につなげることが可能。また、それぞれにおいて日ごろから災害に備えることで、減災につなげることが可能。

＜19号台風の経験・教訓から＞
今回の台風災害は、消防関係者からも「公助の限界」との声がきかれました。
これまで青木村では『公助』重視の意識が強かったと考えられます。
公助は、災害の規模が大きくなると、
迅速に支援することが難しくなります。
行政自身が被災して機能が麻痺するような場合もあります。
近年の災害の大規模化、高齢化等
村の担い手等の状況を踏まえ、村民同士で進める取り組みをより重視する必要性が高まっています。

⇒この役割分担を青木村流に具体化し、村民共有の認識とすることはこの行動計画の重要な役割
個人
家庭単位
１つの企業体ごと

自助

公助

共助
区
家庭どうし
近隣どうし
企業体どうし 等

公的な財源に基づいて
防災・減災のための取り組みを進める組織

併せて、周辺市町村等との広域連携も視野に入れながら、防災・減災に関するハードの機能強化・維持管理にも取り組む6

（着眼点１）
近年の災害を経ての『自助・共助』の意識の高まり
・「自助・共助」は、いざというときの命を守るうえでより重要
・国民意識の中でも 自助・共助の重要性への意識が高まっている
阪神・淡路大震災では、7割弱が家族も含む「自助」、3割が隣人等の「共助」により救出されており、「公助」である救助隊による救出は数％（右グラフ参照）。

災害が起こったときに取るべき対応について、「自助・共助・公助」のどれに重きを置くか(国民の意識）「自助・共助・公助のバラン
スをとるべき」という答えは前回に比べ30 ポイント近く
少ない28.8％でした。熊本
地震や最近の豪雨災害など大きな災害を目の当たりにして、自助や共助への意識が高まったと考えられている。

（着眼点２） 防災対策は重層的に進める必要あり。
国や防災機関や自治体はもちろん、地域や住民もやるべきことを疎かにしないことが重要
自然現象がかつてと変わり始めたのに、「人を助けるのは人」
住民の意識が従来のままでは被害は拡大する一方
今後の防災を考えると、人と人が支え合うコミュニティの再構築は重要（出典 地域防災 2019年4月減災の時代の避難を考える『第6回自助・共助・公助を重層的に進める』(国士舘大学防災・救急救助総合研究所 教授 山﨑 登)）（着眼点３） 公助の限界
広域的な大規模災害が発生した場合には、公助の限界についての懸念も指摘されている
・19号台風を振り返る村内ワークショップのなかでは、消防団、防災行政にかかわる皆さんから「消防団としてどこまでが任務なのか？」 「公助の限界」「今回以上の規模の災害になると対処しきれない」といった指摘がありました。
・また、とくにどこまでが公助？ どこを共助で？という部分については、「自助」も求められる状況下のなかで非常に難しいという意見も出されました。
・上記のような国内の流れや近年の災害の大規模化を踏まえると、対象範囲が明確な「自助」以上に、とらえ方や意識の違い、つきあいの深さの程度等で変化してしまう「共助」「公助」ついて、青木村全体で議論を深めていく必要があると考えられます。
7

Ⅰ-４． 青木村での「自助・共助・公助」の担い手
前項の考え方を踏まえ、青木村での防災・減災対策時の「自助」「共助」「公助」の取り組み主体
を下図のように整理しました。

自助

村民一人ひとり
村民各世帯
企業体 等

障害児教育早期支援施設 タント
ラポートあおき

公助

共助
区
組合（集落）
公民館分館主事会
小学校PTA
中学校PTA
保育園保護者会
猟友会
信州うえだ農協
農業機械化部会
信州上小森林組合
地域支え合いの会
高齢者クラブ
食生活改善推進協議会
ボランティアの会
道の駅 あおき田沢温泉・沓掛温泉旅館組合
郵便局

上田市医師会
小県医師会（診療所）
村商工会
日赤奉仕団
災害に関する協定締結企業・
団体

8

国
県
村役場
広域消防機関青木村消防団
警察 駐在所
教育委員会
社会教育委員会
小学校
中学校
保育園
青木村議会
農業委員会
人権擁護委員協議会
民生児童委員会
女性団体連絡会
保健補導員会
社会福祉協議会
青少年補導委員会
上田交通安全協会青木部会
消費者の会
自衛隊

村内の主要団体の共助・公助の役割分担（案）
No
1
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41
42
43
44

団体名
事務局（窓口） 自助 共助 公助
備
考
教育委員会
教育委員会
〇
社会教育委員会
教育委員会〇
公民館分館主事会
教育委員会
〇
小学校
教育委員会
〇
中学校
教育委員会
〇
小学校PTA
教育委員会〇
中学校PTA
教育委員会
〇
保育園
教育委員会
〇
保育園保護者会
教育委員会
〇
農業委員会
建設農林課
〇
猟友会
建設農林課
〇
信州うえだ農協
建設農林課〇
機械作業受託組合
建設農林課〇
信州上小森林組合
建設農林課〇
人権擁護委員協議会
住民福祉課〇
民生児童委員会
住民福祉課〇
女性団体連絡会
住民福祉課〇
障害児教育早期支援施設 タント 住民福祉課〇〇
ラポートあおき
住民福祉課〇〇
保健補導員会
住民福祉課〇
上田市医師会
住民福祉課〇〇
小県医師会（診療所）
住民福祉課
〇
〇
社会福祉協議会
住民福祉課〇
社会福祉協議会
日赤奉仕団〇〇
社会福祉協議会
地域支え合いの会〇
社会福祉協議会
高齢者クラブ〇
食生活改善推進協議会
住民福祉課〇
社会福祉協議会
ボランティアの会〇
商工観光移住課
商工会〇〇 各種部会
商工観光移住課
道の駅 あおき〇加工組合等含む
商工観光移住課
田沢温泉・沓掛温泉旅館組合
〇
青木村議会
総務企画課
〇
区
総務企画課
〇
青少年補導委員会
総務企画課〇
上田交通安全協会青木部会
総務企画課
〇
消費者の会
総務企画課
〇
青木村消防団
総務企画課
〇
郵便局
〇
駐在所
〇
組合（集落）〇
災害に関する協定締結企業・団体○○ 次ページ一覧参照
村役場
○
村民
○
企業体
○

9

青木村 防災に関する協定団体一覧
附番 締結年月日

市町村・業者名

主な協定内容職員派遣、避難所の提供、生活物資等の提供（相互支援）
避難者の輸送、避難所の提供、生活物資等の提供（相互
支援）

A 1

H10.4.14 静岡県長泉町

A 2

H28.7.19 新潟県弥彦村

A 3

H28.11.3 埼玉県久喜市

生活物資、資機材の提供、職員派遣等（相互支援）

B 1

H29.6.1

郵政事業に係る災害時別取扱い及び援護対策、避難所への郵便差出箱の設置。避難者の避難先・被災状況の相互提供

B 2

H23.11.3 北陸コカコーラボトリング(株)

飲料の提供

B 3

H25.12.21 (株)サイサン

LPガスの供給

B 4

H26.1.24 長野LP協会上小支部、長野県LPガス協会 LPガスの供給

B 5

H26.2.17 中部電気保安協会

電源復旧

B 6

H26.10.5 サッポロビール(株)関信越支部

飲料水の供給B 7

H27.7.21 信州上小森林組合

火災時山林の道案内など

B 8

H28.3.30 長野県建築士会上小支部

避難施設の応急危険度判定

B 9

H28.6.10 信州うえだ農業協同組合

物資、重機、倉庫等の供給

B 10

H28.8.10 日立建機日本(株)重機、簡易トイレ、ハウス等のレンタル供給

B 11

H29.10.4 (株)シーティーエス

コンテナハウス、電話、FAX,OA機器、測量機等レンタル
供給

B 12

H29.11.1 (株)ピーアンドディコンサルティング

物資供給

青木郵便局

B 13 H29.12.11 日本ケーブルテレビ連盟信越支部

臨時災害放送局の開設及び運用

B 14 H30.12.19 中部電力（株）
電力ネットワークカンパニー上田営業所

電力供給・停電情報提供 倒木処理・道路除雪・道路啓開処
置

B 15

H31.2.14 生活協同組合コープながの

応急生活物資の供給・運搬

B 16

R1.9.1

コムパックシステム(株)段ボールベッドの供給

B 17

R2.4.1

一般社団法人 上田薬剤師会

災害時の水道水質に関する協力

B 18

R2.6.8

田沢温泉･沓掛温泉旅館組合

災害時における被災者支援

B 19

R2.8.1

社会福祉法人 大樹会

福祉避難所として避難者の受入れ

B 20

R2.10.23

B 21

R2.12.2

東日本電信電話株式会社
災害時の電気通信設備の提供等による通信手段確保に
長野支店
関する支援
日産自動車㈱、長野日産自動車㈱、日電気自動車による避難所等の電源供給支援
産プリンス長野販売㈱社協による協定
C 1

H22.6.30 埼玉県坂戸市社協

生活物資の提供、一時収容施設のあっせん、ボランティ
アの派遣

C 2

H26.8.1

長野県山形村社協

災害救援ボランティア本部業務支援

広域による協定
D 1

H9.2.1

社団法人 上田医師会

医療救護活動D 2

H9.2.1

社団法人 小県郡医師会

医療救護活動D 3

H9.2.1

社団法人 上田小県歯科医師会

医療救護活動青木村商工会・埼玉県三芳町商工会

応急・復旧対策に必要な物資・資材・人員 商工会活動の支援・情報交換等その他の協定E

1

R2.4.2410

ここでは自助、共助、公助の順に、直近の災害を想定し、必要となる取り組み（行動）を災害前、災害時、災害後の3段階に分けて示します。
また、より多くの村民が関与する自助・共助については、その取り組み実施のために必要な資料や情報を一緒にまとめ、示しています。

11

行動計画の見方
自助、共助、公助の順に、次の①と②の構成でとりまとめています。
①それぞれの冒頭部分に、なすべき取り組みの一覧表を掲げています【① なすべき取り組み一覧表】
帯色を自助・共助・公助それぞれの色を定めて表示

自助の取り組み共助の取り組み公助の取り組み

1. 『自助』の行動計画

いずれの表も
時間軸を次の3色で区分『自助』の視点では、災害時の時系列での想定を行いながら備蓄や準備に日ごろから取り組
むとともに、災害時に発表される避難情報についての理解を深めておくことに力点を置きます。

１ 自助（自分の身は自分で守る）
段階

区分

番号

①

1-A-1
避難
想定
・準備

災害前
A
災
害
前

取り組み項目

1-A-3
点検
1-A-4

B
災
害
時

1-B-1
情報
収集

〇 避難場所やルートの確認・地図準備〇 我が家の防災メモ（発行済みのハザードマップへ）記入20-21③ 避難用品の準備〇 非常時持ち出し袋の用意・避難カードの記入等〇 概ね5日分を目安に準備⑤ 常備薬の点検〇 災害が予想されるときは薬を余分にもらう（もらえる仕組みが可能か？）⑥ 非常用の水と電源の準備〇 どこから水や電気が届いているかを把握し、非常時の備蓄を準備
・風呂への水ため
・懐中電灯・電池の準備等

22-23⑦ 自宅周辺（所有資産）の危 〇 豪雨予測時に点検を行う
ポイントは部材と部材の接合部
険個所等の点検23〇 排水路の清掃・瓦などの点検⑧ 避難訓練等への参加〇 村の総合防災訓練は9月1日 参加を⑨ 情報の収集（情報受信端
末、ＴＶ、ラジオ、スマートフォン等）と判断〇 警戒情報発令の基準やしくみの理解〇 緊急連絡先の確認

24-25〇 停電時を想定した準備 （充電池の準備、ラジオの準備）〇 各種情報源からの発信情報の確認

26-27

（36）

〇 ワンカップ雨量計の実践（身の回りの危
険度チェック）〇 自宅周囲の環境変化の観察⑩ 早めの避難1-B-2
避難〇 危険雨量の目安と身の回りの雨量との対 (14)比（32～
〇 昼間の避難（避難情報が無くても危険と
33）
感じたら）

⑪ 家族等との連絡・安否確認 〇 災害用伝言ダイヤルの利用

災害後

1-C-1
被害
Ｃ
災 把握
害 1-C-2
復旧対
後

応

実施者

② 家族等との連絡方法の確
認

訓練

災害時

⑫ 被害状況の点検と報告⑬ 罹災証明の申請等〇 被害があった場合の連絡先の確認（必要に応じて）⑭ ボランティア活動等への参 〇 被害がない場合に、可能なところから参加を加なすべきこと取り組み②一覧表に続けて、個々のの取り組みのなかでも重要な箇所や、取り組みのポイン
トを抜粋し、ご案内する資料を示しています。

参考ページ

14 個人・家庭
15-17 企業等
18-19

〇 ハザードマップの確認④ 食料等の備蓄

1-Ａ-2
備蓄19号台風の教訓に基づく具体例「マイ・タイムライン」の作成 〇 避難行動の判断の事前予測（避難場所・ルートの確認）（21）-19号台風での 表の後ろに経験に基づく続く本書の資料
具体的参考例 の該当ページ【② 個々の取り組みの詳細な案内資料】
一覧表のなかの重要事項に関する資料を掲載
自助の日頃からの取り組み

12

避難の判断を事前に行う

Ⅱ-1. 『自助』の行動計画『自助』の視点では、災害時の時系列での想定を行いながら備蓄や準備に日ごろから取り組
むとともに、災害時に発表される避難情報についての理解を深めておくことに力点を置きます。

１ 自助（自分の身は自分で守る）
段階

区分

番号

①

1-A-1
避難
想定
・準備

A
災
害
前

1-Ａ-2
備蓄

1-A-3
点検
1-A-4

取り組み項目

令和元年19号台風の教訓に基づく具体例「マイ・タイムライン」の作成 〇 避難行動の判断の事前予測（避難場所・ルートの確認）

B
災
害
時

〇 避難場所やルートの確認・地図準備② 家族等との連絡方法の確認〇 我が家の防災メモ（発行済みのハザードマップへ）記入20-21③ 避難用品の準備〇 非常時持ち出し袋の用意・避難カードの記入等④ 食料等の備蓄〇 概ね5日分を目安に準備⑤ 常備薬の点検〇 災害が予想されるときは薬を余分にもらう（可能かどうかの確認も必要）⑥ 非常用の水と電源の準備〇 どこから水や電気が届いているかを把握し、非常時の備蓄を準備
・風呂への水ため
・懐中電灯・電池の準備等⑦ 自宅周辺（所有資産）の危 〇 豪雨予測時に点検を行う
ポイントは部材と部材の接合部
険個所等の点検〇 排水路の清掃・瓦などの点検

22-23

23

⑧ 避難訓練等への参加〇 村の総合防災訓練は9月1日 参加を⑨ 情報の収集（情報受信端
末、ＴＶ、ラジオ、スマートフォン等）と判断〇 警戒情報発令の基準やしくみの理解〇 緊急連絡先の確認

24-25〇 停電時を想定した準備 （充電池の準備、ラジオの準備）〇 各種情報源からの発信情報の確認

26-27

（36）

〇 ワンカップ雨量計の実践（身の回りの危
険度チェック）〇 自宅周囲の環境変化の観察⑩ 早めの避難1-B-2
避難〇 危険雨量の目安と身の回りの雨量との対 (14)比（32～
〇 昼間の避難（避難情報が無くても危険と
33）
感じたら）

⑪ 家族等との連絡・安否確認 〇 災害用伝言ダイヤルの利用

1-C-1⑫ 被害状況の点検と報告〇 被害があった場合の連絡先の確認

（21）
-

被害
把握

Ｃ
災
害 1-C-2
後 復旧対
応

実施者

14 個人・家庭
15-17 企業等
18-19

〇 ハザードマップの確認

訓練

1-B-1
情報
収集

参考
ページ

⑬ 罹災証明の申請等（必要に応じて）⑭ ボランティア活動等への参 〇 被害がない場合に、可能なところから参
加を
加

13

-

自助の日頃からの取り組み

避難の判断を事前に行う

避難行動判定のフロー
あなたがとるべき避難行動は？

必ず取組みましょう

ハザードマップ※で自分の家がどこにあるか確認し、印をつけてみましょう。

※ハザードマップは浸水や土砂災害が発生するおそれの高い区域を着色した地図です。着色されていな
いところでも災害が起こる可能性があります。

家がある場所に色が塗られていますか？

いいえ

色が塗られていなくても、周りと比べて低い
土地や崖のそばなどにお住いの方は、市区町村からの避難情報を参考に必要に応じて避難してください。

例外※浸水の危険があっても、①洪水により家屋が倒壊又は崩落してしまうおそれの高い地域の外側である②浸水する深さよりも高いところにいる③浸水しても水がひくまで我慢できる、水・食糧などの備えが十分にある場合は自宅に留まり安全確保をすることも可能です。
※土砂災害の危険があっても、十分堅牢な建物
等の上層階に住んでいる場合は自宅に留まり安全確保を確保することも可能です。

はい

災害の危険があるので、原則として※、自宅の外に避難が必要です。

ご自身または一緒に避難する方は避難に時間
いいえがかかりますか？
はい
安全な場所に住んでいて身を寄せられる親戚
や知人はいますか？

安全な場所に住んでいて身を寄せられる親戚
や知人はいますか？
はい

いいえ

はい

いいえ

警戒レベル３が出た
ら、安全な親戚や知人宅に避難しましょう（日頃から相談しておきましょう）警戒レベル３が出た
ら、市区町村が指定している指定緊急避
難場所に避難しま
しょう

警戒レベル４が出た
ら、安全な親戚や知人宅に避難しましょう（日頃から相談しておきましょう）警戒レベル４が出た
ら、市区町村が指定している指定緊急避
難場所に避難しましょう14自助の日頃からの取り組み

自宅付近に潜む危険を知る

15

自助の日頃からの取り組み

自宅付近に潜む危険を知る

青木村洪水ハザードマップの見方

洪水ハザードマップの抜粋（役場付近～地域交流センター一帯）

居室の位置の高さが浸水深より高いかどうかを確認してください。居室の位置の高さが浸水深より低い場合は、次の条件の避難地に避難してください※ この記号で表示されている以外の指定避難所は、浸水が深いもしく
は土砂災害の危険があるため、水害時には利用できません。

16

自助の日頃からの取り組み

自宅付近に潜む危険を知る

青木村土砂災害ハザードマップの見方
土砂災害ハザードマップには、長野県が実施日田砂防基礎調査に基づいて指定された土砂災害の恐れのある区域「土砂災害警戒区
域（イエローゾーン）」と、そのなかで家屋や人命に危害の恐れのある区域「土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）」を避難所の位置などを合わせて示しています。

土砂災害警戒区域の指定土砂災害のおそれのある区域
警戒避難体制の整備
土砂災害から生命を守るため、災害情報の伝達や避難が早くできるように警戒態勢の整備が図られます。

土砂災害特別警戒区域の指定
建物が破壊され、住民に大きな被害が生じるおそれがある土砂災害のおそれのある区域

建築物の構造規制
居室を有する建築物は、作用すると想定される衝撃等に対して建築物の構造が安全であるかどうか建築確認がされます。

特定の開発行為に対する許可制
住宅宅地分譲や災害時要援護者関連施設の建築のための開発行為は、基準に従ったものに限って許可されます。

建築物の移転勧告
著しい損壊が生じるおそれのある建築物の所有者等に対し、移転等の勧告が図られます。

土砂災害ハザードマップの抜粋（村松地区）

17自助の日頃からの取り組み

我が家の避難地図をつくろう

18

自助の日頃からの取り組み

我が家の避難地図をつくろう！ 警戒レベル３や４が出たら、危険な場所から避難しましょう！ 「避難」とは「難」を「避」けることです
安全な場所にいる人は、避難場所に行く必要はありません！ 避難先は小中学校・公民館だけではありません
安全な親戚・知人宅に避難することも考えてみましょう※緊急時に身を寄せる避難先は、青木村が指定する「指定避難場所」や、安全な親戚・知人宅など様々です。これらのほか、災害に関する協定に基づき青木村老人福祉センター、ラポートあおき(福祉避難所）、各旅館も避難場所として利用可能です。
※分散避難の実現に向け、関係者同士がお互いの場所を避難場所として利用するためのパートナー
シップ協定の締結を今後進めていきます。
※災害が落ち着いた後に、自宅が被災し、帰宅できない場合には、しばらく避難生活を送るため、「指定避難場所」や「広域避難場所」に行きましょう。

指定避難場所一覧

備考

収容人員

避難対象地区名

施設名

当郷

当郷公民館

94 (63)

村松

アイリスの館

61 (41)

木立 洞 原池

木立公民館

102 (68)

弘法

弘法公民館

29 (19)中村

中村生活改善センター

92 (61)中挾中挾防災研修センター

114 (76)下奈 沓掛下奈良本ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ滝の館

72 (48)入奈

入奈良本防災センター

82 (54)沓掛沓掛コミュニティセンター

73 (49)

夫神

夫神公民館

89 (59)細谷

細谷公民館

86 (57)

殿戸

殿戸区コミュニティセンター

77 (51)

青木

義民の郷ふれあいセンター

107 (71)(感染症発生時）

広域避難施設収容人員

青木村文化会館

141 (94)

青木小学校体育館

476 (317)

青木中学校体育館

396 (264)

青木村総合体育館

739 (493)

青木村保健センター

286 (190)

ふるさと公園あおき

5,800(3,866)19自助の日頃からの取り組み

我が家の防災メモ

わが家の防災メモ
わ が 家 の 避 難 場 所
家 族 の 集 合 場 所（避難場所で出会えなかった場合）

第一候補
第二候補

避難するときの緊急連絡先
非 常 持 出 品 の 置 き 場 所

家族の名前

生年月日

血液型

会社・学校などの連絡先

大災害で連絡がとれない場合は、〈171〉ＮＴＴ災害用伝言ダイヤルをご利用ください。

～あなたの声を録音すれば、全国どこからでも聞くことができます～「災害用伝言ダイヤルのくわしいご利用方法は、ハローページをご覧ください。

また、携帯電話の場合は、携帯電話各社の災害用伝言板サービス

20をご利用ください。

自助の日頃からの取り組み

我が家の防災メモ21

自助の日頃からの取り組み

非常時持ち出し品・備蓄品

災害に備えて
非常持ち出し品の準備・点検
非常持ち出し品の大原則●男性1人15㎏、女性1人10㎏程度を目安に●非常持ち出し品はリュックで！
●1人に１個の非常袋を用意する
非常持ち出し品の準備に家族全員が参加すれば、防災意識が高まり、必要なものを入れ忘れることもありません。また、みんなで分担して持てば重量も軽くできます。

●車のトランクに非常袋を入れておく
車を運転しているときに地震が起こることもあります。また、家が倒壊したような場合にも、取り出して使える利点があります。

●非常袋は何箇所かに分散して保管する
家具が倒れたような場合、非常袋が取り出せなかったり、中のものが使えなくなるケースも考えられます。庭やベランダなどにも、分散して保管しておきましょう。

●「わが家の防災の日」を決めて中身を点検する
半年に１回程度、定期的に中身をチェックし、期限切れのものは入れ替えましょう。
あらかじめ「わが家の防災の日」を決めておくと忘れずにすみます。

●「わが家」に応じた「無くてはならない」ものを準備する
非常時持出品

非常時備蓄品

避難時にまず持ち出す

災害復旧までの数日間分（最低３日）を準備する●生活用品□毛布・寝袋□新聞紙□洗面用具□鍋・やかん□トイレットペーパー□筆記用具□バケツなど●生活用品□衣類・下着□タオル□ティッシュ
□懐中電灯□携帯ラジオ・予備電池など●貴重品□現金（要10円玉）□通帳・印鑑□権利証書□健康保険証など●非常食□飲料水（1人１日３リットルを目安に）□保存食（缶詰やレトルト食品など）□チョコレートなどの菓子類□調味料など●非常食関係□飲料水□乾パン□紙皿など食器□缶切りなど●燃料□卓上コンロ□ガスボンベ●救急医療品□傷薬・包帯・絆創膏□かぜ薬・胃腸薬
□常備薬
□お薬手帳

□携帯コンロ□固形燃料●その他多機能な便利品
□ラップ
□ ポリ袋
□ツナ缶(ランプまたは食材として）等

22自助の日頃からの取り組み

自宅周りの点検・直前準備

平時からの自宅周辺のチェック（出典:内閣府広報オンライン）

事前の被害（風水害）軽減策 あれこれ
水のうを準備する

断水に備え水をためておく

植木鉢、ごみ箱などを片付ける

物干しを下ろしておく

自転車等を飛ばされないように固定

23

自助の日頃からの取り組み

緊急時の避難情報を知る

青木村から出される避難情報（警戒レベル）！ 避難とは難を避けること、つまり安全を確保することです。
安全な場所にいる人は、避難する必要はありません。
危険な場所から警戒レベル３で〈高齢者などは避難〉、！
警戒レベル４で〈全員避難〉です。
直感的に情報の理解ができるように、５段階で避難情報を発令します。
青木村が発令

避難指示 （緊急）

警戒
レベル１

警戒
レベル２

避難準備・
高齢者等
避難開始

警戒
レベル３

避難勧告

気象庁が発令警戒レベル４

災害発生情報

警戒
レベル４

警戒
レベル５

警戒レベル５は災害の発生している段階です

避難所の開設は、警戒レベ
ル3の段階から地域ごとの状況を見て必要な施設から徐々に進めます。

警戒レベル４（避難勧告・避難指示（緊急））が発令されたら全員避難！！

！ 警戒レベル５はすでに災害が発生している状況です。
・警戒レベル５が出てもまだ避難できていない場合は、自宅の少しでも安全な部屋に移動したり、すぐ近くに安全な建物があればそこに移動するなど、命を守るための最善の行動をとってください。
・警戒レベル５災害発生情報は、青木村が災害発生を把握できた場合に、可能な範囲で出される情報であり、必ず出される情報ではありません。

！ 豪雨時の屋外避難は危険です。車の移動も控えましょう。
警戒レベル４には避難勧告や避難指示（緊急） がありますが、！ いずれにしても警戒レベル４で避難しましょう。
※1・警戒レベル４避難勧告は立退き避難に必要な時間や日没時間等を考慮して発令されるもので、このタイミングで危険な場所から避難する必要があります。
※1 警戒レベル４避難指示（緊急）は、必ず発令されるものではなく、地域の状況に応じて緊急的に、または重ねて避難を促す場合などに発令されることがあるものです。

24

自助の日頃からの取り組み

非常時の情報伝達■ 情報の伝達経路
お近くで災害が発生したら、災害対策本部へ、その状況をお知らせください。本部では、皆さんから寄せられた情報をもとに、下記の経路により避難勧告等の指示を伝達します。
【長野気象台】大雨・洪水警報
土砂災害警戒情報
ＮＴＴ
長野支店

県
（危機管理部
防災課）

【
気象情報】

県内
報道機関

Ｊアラート
（全国瞬時警報ｼｽﾃﾑ）【内閣官房・気象庁】

青木村災害対策本部（役場：49-0111）【情報告知・放送・広報車・エリアメール】

青木村消防機関住民の青木村が発令皆さﾗｼﾞｵ・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
ﾃﾚﾋﾞ・携帯電話

携帯ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ(FMとうみ「はれﾗｼﾞ」等)ん

５段階の大雨警戒レベル

防災関係機関一覧

防 災 関 連 施 設
施設名称

電話番号（情報電話）49-0111（ＮＴＴ・情報電話）49-0111（ＮＴＴ・情報電話）49-2030（ＮＴＴ・情報電話）22-0110（ＮＴＴ)・情報電話は110
49-2031（ＮＴＴ・情報電話）49-2112（ＮＴＴ・情報電話）
小児科 21-2233
内 科 21-2280

青木村役場
青木村役場建設農林課上下水道係
青木村駐在所
上田警察署
青木診療所
宮原歯科医院
上田市内科・小児科初期緊急センター（信州上田医療センター敷地内）
上田小県歯科医師会
休日歯科緊急センター
中部電力㈱上田営業所

24-80200120-984-520
25

自助の日頃からの取り組み

水位や雨量の情報源■ 村のホームページから得られる様々な情報⇒①⇒②① 青木村雨量監視システム

26

自助の日頃からの取り組み

水位や雨量の情報源【事例紹介】川の水位情報② 川の防災情報

浦野川 沓掛川等
村内5ヵ所の川の水位がリアルタイム
で確認できます■ FMとうみ「はれラジ」を経由しての情報入手■ラジオからの情報入手
FM とうみは、概ね市の区域を放送
エリアとする小規模なFM放送局です。
県域放送局（例えばFM長野／79.7メ
ガヘルツ）に比べると電波の出力が小さいため、家の中では聞き取りにくいことがあります。
周波数78.5MHでの受信となります
が、村内の一部でも室内での受信が困難な地域があります。
カーラジオであればおおむね受信が可能ですので、ご利用ください。
■個人端末からの情報入手
個人端末にアプリをインストールしていただくと、インターネットにつながれ
ば、電波の届かないところでも放送を聞くことができます。
また、災害・緊急情報を文字情報で受信が可能となります。
右の案内などを参考に、下記からダウンロードしてご利用ください。
https://fmplapla.com/fmtomi/27

Ⅱ-２. 『共助』の行動計画
今回の19号台風を経て、『共助』の視点での取り組みに関しては、今後より一層重点的に力を入れる必要があるという教訓を得ました。
村民が相互に役割分担を認識つつ、日ごろから足元に潜む危険や災害時に困りそうなこと等を改めて見つめ直し、絆を深めながら『いざというとときにお互いが助け合える準備』に力を入れていきます。

２ 共助（地域での支え合い）
段階

区分

2-A-1

番号

取り組み項目

① 連絡体制づくり

連絡体制
役割分担

② 危険個所等の列挙・確認

2-A-2
わがまち
を知り
③ 地区防災マップづくり
避難
ルールを
共有
④

2-A-3

⑤

皆で
減災
⑥

2-A-4
訓練

A
災
害 2-A-5
前 避難の
支えあい

⑦

令和元年19号台風の教訓に基づく具体例〇 平時でも非常時でも機能する連絡体制と役割分担の明確化(広域避難にも対応した近隣市村との連携）〇 防災担当役員業務の引継ぎのしくみづくり〇 同種の台風襲来時の懸念箇所のピック
アップ〇 区組織(役員）で19号台風を振り返る

参考
ページ

30

実施者
区
村役場
区役員

自分たちでこうしておけばよかった
次の機会にはこうしておきたい を列挙〇 2020年度予定の中挾・沓掛地区での計 31-33
画策定（次年度以降も順次。地域のみ区
んなで作る、過程を大切に。）
地区独自の自主避難のの 〇 防災マップを活かして地域独自の避難
区民有志
ルールをつくる
ルールづくり区役員
農地や自宅まわりの公的施 〇 雨水桝や水路の清掃 （落葉、泥、刈草
34-35 区民個人
等の除去）
設での危険を除去する
個々の事(23) 業体〇 刈り草の集草で雨水桝を詰まりを回避
避難訓練や講習会への参 〇 区ごとでの事前訓練（避難所設営等）
区単位〇 雨量と水量の関係を知る （被害イメージ
加
区民個人
36 教育機関の実感・判断力）〇 建設事務所 出前講座の利用
各種団体
要配慮者の状況把握（プラ 〇 要配慮者情報の区・役員レベルでの共区防災担
有(防災のための個人情報取り扱いにつイバシーの保護に配慮しつ
当いての基準の変更）
つ）
福祉施設・
37
〇 要配慮者への近隣居住者声かけ担当の
福祉関係
事前選任
団体
〇 ご近所同士の非常時連絡⑧ 区ごとの避難所運営の事前 〇 運営の基本作業の例示
役場
準備〇 区ごとの設営準備・運営のための役割分 （24) 区防災担

2-A-6
共有の
備えを
整える

担などの設定〇 地区内で継続して引き継いでいける体制づくり⑨ 備品等の管理・定期点検へ 〇 避難所備蓄の定期確認
年度初めに多雨期に備えそろえるの協力〇 避難所の備蓄の直前確認
風水害が予測されるときは事前に確認⑩ 避難に合わせての物資の 〇 店舗での協力（例：溶けやすい粉ミルクの調達等）によ
調達・共助団体の協力
る非常時物品の調達⑪ 炊き出し準備〇 多雨期前の備蓄確認〇 週間予報で豪雨予測時→備品・備蓄確
認〇 豪雨予想時の前々日準備・当日対応の
事前打合せ

28

（30） 当（38） 区長
区

38

商工関係者
村内店舗等

日赤奉仕
団

２ 共助（地域での支え合い）
段階

区分

2-B-1

番号

取り組み項目① 情報の収集と共有

情報
収集・
共有

2-B-2

② 自主避難のルールに沿った 〇 避難場所に行けない・行かない人向けの対応
避難行動③ 近所・要配慮者への声掛け 〇 近所の声がけの最小単位 リーダーの設定〇 要配慮者への声かけ（担当者の設定）

避難

参考
ページ

（30）
（42）

実施者
村役場
区
区
消防・役場
区

地区長
実行組合
31-33 長(37) 区役員
福祉施設④ 要配慮者等への支援（避難 〇 配慮者情報の共有
誘導・補助等）⑤ 避難所開設

2-B-3
避難所 ⑥ 避難所運営
開設・運営⑦ 炊き出しC
災
害
後〇 村役場と区、近隣市村とのホットライン
情報の集まる役場と避難所を直結でき、停電時も対処できる情報網〇 状況把握担当者の設定と情報の集約

B 支えあいによる災害時

令和元年19号台風の教訓に基づく具体例

区役員
福祉施設

〇 鍵あけ・避難場所の設営（昼間に行う）〇 開場・受付対応〇 感染症対策〇 区ごとの運営方針に沿った運営〇 ペットを連れた方への案内
避難所でのペット対策具体化

区長
区役員

39

〇 事前の調整方針に沿って当日実施〇 被害状況を蓄積（集積）できるしくみと体① 被害状況の点検と報告
制
2-C-1
被害把握 ② ドローンによる被害状況把 〇 災害に関する協定締結企業などの技術協力のもと、ドローンで被害把握
握〇長期化を想定した対策の立案③
避難所運営の長期化対応
2-C-2
長期避難
④ ボランティア活動等への参 〇 平時に県の災害ボランティア研修などを通じて対応ノウハウを蓄積し、災害時に
加
2-C-3
迅速に対応
復旧
⑤ 事業体・団体等の損害対応 〇 早期の被害把握のための情報網の構
築・事後対応の迅速化

29

区役員
区民

日赤奉仕
団
-

関係各団
体
災害協定
企業
学校等

-

社会福祉
協議会等

-

村商工会
等

共助による取り組み

連絡・情報伝達の体制と役割分担■ 緊急時の連絡・役割分担
災害時の連絡系統（大規模災害時）

青木村

区(対策本部）

要請・報告

要請・報告

指示・連絡

要請・報告

協力
調整

要請・報告

要請・報告（緊急時）
民消防団

指示・連絡（緊急時）※ 消防団は、村と本部を共有し、作業の効率化を図る。
① 全村民に係る情報は、情報告知端末及び防災メール等により一斉に周知する。
② 原則として住民 ⇔ 地区長・実行組合長等 ⇔ 区長 ⇔ 村（対策本部）・消防団の系統により、情報伝達・収集を行う。
災害発生（初期）時の役割分担

区長

地 区 長 ・
実行組合長等住住長

長野県・ 防災関係機関等

指示・連絡

指示・連絡

地区長・ 実行組合長

指示・連絡

民

① 避難所の開設・運営② 区民の安否確認③ 区内の被害状況の把握（地区長等や区民からの情報整理）④ 対策本部への状況報告① 住民の避難誘導（声掛け）② 住民の安否確認③ 地区内の被害状況の把握（倒壊・火災・逃げ遅れ等）④ 区長（又は）対策本部への状況報告① 近所住民の安否確認、避難② 自宅や近所の被害等の状況把握（倒壊・火災・逃げ遅れ等）③ 地区長等（又は対策本部）への状況報告④自主防災組織内での役割実施

30

共助による取り組み

わがまちを知る■ 防災マップ・地域点検
わがまち点検・まちあるき＆防災マップ作成
長野県では、災害時の住民避難が安全・確実に行われるよう、災害実例に基づいた災害応急対策等の実施方法を体系化・標準化したプログラムを作成し、地域での避難計画の策定や避難訓練の実践につなげる取り組みを進めています。
そのひとつが手作りハザードマップ(地区防災マップ）です。
青木村内でも、平成22年7月の豪雨の際、被害の大きかった入田沢地区等からから住民参加でマップ作成を始めています。

（長野県砂防課資料より）

直前の点検や危険の除去
上記のマップ作成等のほか、区を中心に同種の台風襲来時の懸念箇
所のピックアップ作業や、備品等の管理・定期点検を進めていく体制やしくみづくりが重要です。
また、風水害が想定される場合には、直前の雨水桝や水路の清掃（落葉、泥、刈草等の除去）、刈り草の集草により雨水桝を詰まりを回避
するなどの対策を、区と区民が相互理解のもと、協力し合って進めていく
必要があります。

31

共助による取り組み

自主的な避難の目安■ 自主避難の目安
行政からの避難情報には限界があります！
土砂災害の発生メカニズムは複雑なため、発生を的確に予知・予測することは難しい災害です。そのため、土砂災害が発生する前に、行政機関からの情報が必ず発表※１されるとは限りません。（平成19年に発生した土砂災害のうち、災害発生前に避難勧告が発表されたのは、わずか４％）
地域に暮らす皆さんで裏山の状況等に普段から関心をもち、避難を始める目安をもちましょう。
※１[調査対象]平成19年梅雨前線豪雨及び台風４号、５号、９号、11号により人的・家屋被害が発生した84箇所（平成19年11月２２日現在、国土交通省砂防部調査）

村の雨量情報は26～27ページの方法で入手できます

雨量の確認について※ちょっとした工夫で雨量を確認することができます。

土砂災害住民主導型警戒避難体制構築マニュアル（案） 長野県建設部砂防課

32

共助による取り組み

自主的な避難の目安（青木村土砂災害ハザードマップより）33

共助による取り組み

みんなで減災■ 農林業環境の減災
農林水産省のホームページでは、農林業関係の皆さんが、豪雨や台風といった風水害に備えるためのポイントを、分野別にイラストや簡潔な文章でまとめられています。
農地やその周りのスペースでお互いに工夫をし、みんなで減災に」取り組みましょう！
気象情報の確認、清掃・点検・補修等を実践し、豪雨や台風襲来に備えましょう！
人命第一の観点から、暴風雨、異常
出水時における施設等の見回りについては、これらの状況が治まるまで行わないようにしましょう。
また、暴風雨等が治まった後の見回りについても、増水した水路その他の危険な場所には近づかず、足下等、施設周辺の安全に十分に注意し、転落、滑落事故に遭わないよう慎重に行いましょう。
https://www.maff.go.jp/j/saigai/taisaku_gaiyou/hausu.html

ハウス周辺の整備・周辺から飛来が予想されるものを片付けましょう。
・燃料タンク・ガスボンベ等をしっかりと固定しましょう。
・施設周辺の排水溝やハウスの谷樋、縦樋等のゴミを取り除きましょう。
停電対策・タンクにかん水用水を貯水しましょう。
・自動換気（天窓、側窓）・遮光カーテンの手動開閉の操作器具や足場を準備しましょう。
（発電機を持っている場合）非常用発電機を養液栽培装置、環境制御装置に接続しましょう。
破損・倒壊対策（次の点に留意しましょう）
・被覆材のたるみや破れはありませんか。
・換気部（サイド部、谷部）、被覆材の隙間等の風の吹き込み口となる箇所はありませんか。
ハウスバンド、被覆材の留め金具に緩みはありませんか。
・基礎部、接続部分、谷樋・柱に腐食・サビはありませんか。
・準備していた斜材を設置するなど応急的な補強はしましたか。
（換気扇のあるハウス）換気扇をまわして排気し、ハウス内を減圧していますか。

農業保険制度・品質や収量に影響が見込まれる場合には、農業共済組合等へ連絡しましょう。
ほ場の整備
・排水対策を行いましょう。（水路の清掃、溝切り対策、明きょ等の点検・補修)
収穫物の保管・収穫物は、適切な場所に保管しましょう。
・収穫後に倉庫などで保管する農産物を対象とした保険※に加入しましょう。
※収入保険又は任意共済の収容農産物補償特約その他民間保険等※収穫後は、農業共済の対象にならないので留意。

34

共助による取り組み

みんなで減災

草刈りや清掃・堤防の陥没や亀裂、漏水などの早期発見につながる草刈りや清掃を行いましょう。
※ 草刈りや清掃など地域の共同活動に対する助成制度として多面的機能支払交付金などがあります。詳細は建設農林課にお問い合わせください。
損傷個所の補修
・斜面部分の損傷箇所は、豪雨で損傷が広がる危険があるので確実に補修しましょう。
流木等の障害物除去
・ため池に流れ込む洪水を安全に下流に流すための水路が「土のう」で堰上げされていないか、流木など障害物がないか確認しましょう。
連絡体制の確認
・災害が発生した場合の連絡先（青木村担当者、自治会、消防団など）を確認しましょう。
水位を下げる・豪雨が予想されるときは、農業用水の確保に留意しつつ、ため池の水位を事前に下げましょう。

ほ場や周辺の対策
・早期に排水が進むよう、あらかじめ溝切り、畝立てなどを行いましょう。
・また、排水溝のゴミの除去や再整備を行いましょう。
・周辺から飛来が予想されるものを片付けましょう。
強風被害の軽減対策
・損傷や倒伏を軽減するため、茎や枝を支柱やネット、誘引線にしっかりと固定するとともに、支柱等の点検・補強を行いましょう。（果菜類、草丈の高い花き）・倒伏や茎折れを軽減するため、べたがけ資材の利用や土寄せを行いましょう。（葉菜類、草丈の低い花き）・収穫可能な果実や切り花などは早めに収穫しましょう。
被害拡大防止のための対策
・被災後の生育回復に向けた肥培管理（葉面の早期洗浄、薬剤散布など）や補植用苗の確保などの段取りを事前に確認しましょう。
・これまで冠水したことのあるほ場や地域では、速やかな排水を行うために排水ポンプの準備も検討しましょう。
・台風や豪雨の後は、倒伏した株を早急に立て起こし、茎や花穂の曲がりを防止するとともに、折れた茎葉の除去、適切な薬剤散布等により、病害の発生抑制に努めましょう。

浸水した場合のエンジンの始動・浸水した農業機械は、JA農機センター、農機販売整備業者等が点検する前にはエンジンをかけないでください。
漏電に注意
・バッテリー、電気配線やモーター部が水に浸かった場合は、ショートしやすくなっており、漏電の危険もあります。最悪の場合には火災につながることもあります。
JA等農機センター等に相談
・水が引いたらなるべく早く乾燥させ、まずはお近くのJA農機センター、農機販売整備業
者等に相談してください。物理的な変形があった場合はもちろんですが、泥水に浸かっただけであっても修理・整備による以前の状態への修復が難しいこともあります。

35

共助による取り組み

地域ぐるみで訓練■ 防災訓練防災訓練に参加しましょう！
９月１日「防災の日」に併せ、毎年秋に年に一度の村の防災訓練を実施しています。訓練時には自主防災組織での避難訓練や防災活動が行われます。一人ひとりの訓練への参加が「あなた自身」や「家族」「地域みんな」の安全・安心につながります。

【訓練時の工夫】・ いろいろな訓練を体験してみましょう！新たな問題点や改善点が見えてきます。
・ 一人暮らし高齢者を訓練に誘いましょう。何をするにも一人は大変なものです。普段から自身の状況を知ってもらいましょう。
・ 「できること」「できないこと」を補いましょう。仕事など昼夜によって地域の様子（活動できる人）も変化しています。ケース毎に役割分担を話し合っておくことが大切です。

災害対策本部

防災情報システムを使った情報伝達訓練

ドローンによる災害想定現場の空撮映像

災害臨時FM放送の受信調査

36

共助による取り組み

避難の支えあい■ 要配慮者への支援
青木村では、災害が発生した時や発生する恐れがあるときに自ら避難することが困難で何らかの支援を必要とする方を把握するため、「避難行動要支援者名簿」を作成しています。
この名簿は、災害対策基本法及び青木村地域防災計
画に基づき作成するもので、災害が発生した時や避難勧告が出された時などに、安否確認や避難支援等を行うために活用します。

■名簿登録の対象となる方
在宅の方のうち、次のいずれかの要件に該当する方が対象となります。（施設入所者は対象となりません。）〇要介護3以上の方〇身体障害者手帳1級・2級の方〇療育手帳A1の方〇精神障害者保健福祉手帳1級の方申請は不要です
平常時から地域への提供を望まない方は、名簿情報提供拒否届出書をご提出ください。

●災害時等に自ら避難することが困難な方で、登録を希望される方（上記に該当しない高齢者や障害者、外国籍の方など）

申請が必要です
名簿掲載申請書をご提出ください。

■名簿の提供災害発生時には、事前の情報提供に同意がなくても、支援者（地区・消防団・民生児童委員等）
へ、名簿の提供を行います。災害時にスムーズな支援を受けるためには、事前に自分を知っておいていただく必要があります。支援のために必要な情報を提供することへの同意をしましょう。
「避難行動要支援者名簿」は支援者に情報を提供することで、地域での助けあい（共助・互助）
によって平常時の見守りや災害時の避難支援等に取り組んでいただくものです。しかし、災害時は支援者も被災者となる場合もあり、必ず支援してもらえるというものではありません。まずは、自分の身は自分で守る（自助）の意識をもって、日頃から地域の皆様との関わりを深め、地域における顔の見える関係づくりを心がけましょう。

37

共助による取り組み

共有の備えを整える■ 共有の備蓄・備品（主なもの）〇各地区の避難所には非常時の通信手段を確保するための機材を確保していますが、場所などの問題から、物資のの備蓄は行われていません。
このため、依頼があれば対策本部から物資等を届けることのできる態勢を整備します。
〇その参考として、共有の主な備品や備蓄を下表リストアップします。
〇また、長期の避難等により物資が不足する場合、食料を始めとする物資や機材・人材の提供をいただけるよう企業や団体との災害時応援協定の締結を進めています（本書10ページ）。
被害発生時の対応や復旧に必要な機材・資材の調達も進めています。
〇地区の避難所にある関連機材を定期的に確認し、稼働状況などを点検、確認する等の取り組
みを、本計画策定や地区防災マップ作成を契機に進めていきましょう。

保管・管理

主な備蓄品・備品 (2020年10月末現在）

各地区の主な避難所に保管・管理 (※）

発電機1台、投光器1台、非常用特設公衆電話1台、AED（自動対外式除細動器）1台、寝具（2組程度）他

村で保管・管理

食料等

保存食・離乳食・介護食・アレルギー食等 約3,000食
水（2リットルペットボトル） 500本 他

消耗品

使い捨てマスク（46,000枚）、使い捨て手袋（50箱）、おむつ、消毒液（650リットル）、フェイスガード（150枚）、防護服セット（30組）、ブルーシート（70枚）、土嚢袋（1,000袋）、トンパック（30枚）、木杭（大 30本）、緊急用簡易トイレ（300回分）、荒縄（2巻）、飲料水配
布用ポリ袋（1,800袋）、飲料水用ポリタンク（100個） 他

備品

発電機（5台）、投光器（1台）、除雪車（2台）、融雪剤散布車（１台）、一輪車（6台）、エアーテント（１基）、浄水器（１台）、サーマルカメラ2
台、非接触型体温計（6台）、給水タンク（車載用 3台）、段ボール
ベッド（200台）、ワンタッチテント（30台）、パーテーションテント（15台）、パーテーションパネル（15枚）、ベルトパーテーションポール（10本）、灯油ストーブ（5台）、大型扇風機（5台） 他

その他

電源広報車（電気自動車3台）、キッチンカー（1台)

消耗品

タオル（300枚）、包装食用袋（ハイゼックス200枚）、使い捨てどんぶり他

備品

炊き出し釜（1組）、電気釜（2個）、ガス釜（1個）、炊き出し用具（ボウル・ざる等一式）、一輪車（2台）、リヤカー（1台）、簡易トイレ（1台）

ふるさと公園（防災公園）

ヘリポート（1か所）、防火貯水槽（20ｔ 1基）、防災テント（1基）、シェルター（2基）、 マンホールトイレ（5カ所）、かまどベンチ（5台）

社会福祉協議会・日赤奉仕団で保管・管理※避難所の状況により若干の相違がります。

〇その他
寝具については、交流センター（20組）や文化会館（30組）、キャンプ場（毛布50枚）などを利用。
パーテーションは、文化会館や学校で保有する展示用パネルも利用。

38

共助による取り組み

避難所の開設・運営■避難所の運営
災害の規模によっては、長期間にわたり避難所で生活することが必要になることもあります。このような場合、避難所では、避難者自身による自主的な運営が必要になってきます。
以下のリストを目安に、避難所運営体制を作っていきましょう。

避難所運営チェックリスト
チェック項目
１．開設方針の確認
２．開設準備への協力要請
３．施設の安全確認※一見して施設が危険であると判断できる場
合は、直ちに災害対策本部へ連絡し、他の避難所への移動など、必要な対応を検討する。

４．感染症対策の実施
５．避難所運営用設備などの確認
６．避難者の安全確保
７．機材・物資の確認
８．居住グループ※の編成

チェック内容□□□□□災害対策本部から開設指示が出たか。
避難勧告が出ているか。
避難者が開設を求めているか。
避難者に対して当面の運営協力を呼びかける。
建物が危険でないか点検する。
火災や土砂災害等の二次災害のおそれがないか、建物周囲の状況を確認□
し防止措置を実施する。
落下、転倒しそうなものがあれば撤去する。
ガス漏れがないか確認する。 など□ 危険箇所には張り紙をしたり、ロープを張る。
□ ライフラインの使用可否を点検する。
□ 安全性に不安があるときには、災害対策本部に連絡する。
□ 避難者の健康状態の確認箇所を設ける□ 換気と人と人との距離2m(最低1m)を確保する□ 発症者用の専用スペースの確保
施設の安全確認後、設備（電話、発電機、放送設備）などの使用可否を確認する。
開設準備中は、グラウンドなどでの待機を呼びかける。雨天時・厳寒期は、改めて場所割りすることを前提に施設内へ誘導する（ただし、施設の安全確□認後とする）。
□

□
□
□
□
□

自家用車は、原則、乗り入れを禁止とする。
備蓄倉庫［場所：］
運営用備品［場所：］原則として世帯を一つの単位とする。
避難所内の部屋単位などで編成する。
□ 観光客など元々地域内に居住していない避難者はまとめて編成する。

施設の安全確認後、避難所の利用範囲を確認し、室名・注意事項等の張り
９．避難所利用範囲などの確認※利用の可否を確認し、避難所として □紙をする。
利用しがたい場合は、直ちに災害策本部に連絡し、他の避難所への移動等、管理運営、救援活動、避難生活を送る上で必要なスペースを屋内外で順□必要な対応を検討します。
次確保する。

10．利用室内の整理・清掃

11．受付の設置

12．避難所看板設置

□
□
□
□
□

使用禁止範囲には「使用禁止」の張り紙をする。
破損物等の片付け
机・いす等の片付け
清掃
受付の設置場所［場所：］（受付は避難所入口付近が望ましい。）
長机、いす、筆記用具等の準備□ 避難者名簿等の準備□ 受付付近に避難所利用範囲、施設利用ルール等を明示する。
□ 門、施設扉付近に避難所表示看板を設置する。

※居住グループとは…部屋単位、スペース単位などで、避難者をいくつかに分けた「グループ」であり、避難所運営参加や食料配布の際には、この「グループ」を基準として考える。また、それぞれの「グループ」の中から、メンバーの人数確認や、メンバーの意見をまとめて運営委員会へ提出する役割を担う「リーダー」を選出する。

39

Ⅱ-３. 『公助』の行動計画『公助』に関しては、19号台風での苦労や混乱の大きな原因であった停電時の情報受発信への対策、2020年2月以降猛威を振るう新型コロナウイルス対策を含む避難所運営の円滑化とあわせ、『共助』を支援する取り組みにとくに重点を置きます。また、『自助』を効果的に進める情報発信や意識啓発を継続的に進め、村民一丸の防災・減災に向けた行動の基盤強化につなげます。
さらに、交通網の整備をはじめとする事業については、近年の気象状況等から、いつ同様の災害が起きてもおかしくない状況を踏まえ、早期整備に努めます。

３ 公助（行政が主体）
段階

区分

番号

取り組み項目

令和元年19号台風の教訓に基づく具体例

参考ページ① 青木村地域防災計画の見 〇 村内避難地位置や機能などの総合検証〇 近隣市村と連携した広域避難計画や支直しと周知援体制の構築〇 災害ごみ対策の具体化

3-A-1
防災計
画強化

A
災
害
前

3-A-2
意識
啓発
3-A-3
停電
対策

〇 風水害発生懸念時の事前調整の強化〇 大災害も想定してそろえるべき応急装備
の検証

村役場

※１

村役場
消防団

〇 さらなる大規模災害を見据え、復旧等支援機能を高める交通網の整備（とくに青木峠バイパス）

村役場
県 国③ 危険箇所情報の集積と地域との共有【共助の取り組み 2-A-2】の成果情報の共有と発信

村役場④ 地区防災マップ作成・計画策定の支援【共助の取り組み 2-A-12】の実施支援② 広域交通網の強化

関係自治体（31） 県
村役場〇 過去の災害の伝承
村役場〇 対策がわからない人への事前の案内・情報発信〇 ハザードマップによる身近な危険個所や※1
避難場所の周知
村役場⑥ 防災訓練･講習会等の開催 〇 数値からの被害想定能力・技術の向上の講習
村役場⑦ 停電時情報伝達手段の対 〇 停電時情報伝達手段の具体化【3-B-2
（30）
と関連】
策
〇 村からの一元的な情報管理の方針の設 42～43
定（共助の体制づくりと一体で検討）⑤ 防災意識向上のための広報⑧ 非常時用備品等の確保と
点検

3-A-4
避難所
の
運営
機能
と備え
の強化

実施者

⑨ 避難所の整備

感染症対策に配慮した避難所運営の準備
避難所運営体制づくり〇 備蓄事前確認のしくみづくり
村役場〇 避難所装備・備蓄の定期点検【共助2-A-6】の実施支援（38）〇 非常時用備品等の確保の支援（不足物品の購入･更新の支援）○ バリアフリー化、情報伝達手段の確保等
村役場（収容人数･孤立懸念の程度に応じた優※1
先順位での対応、広域避難に対応した連携体制の構築）〇 新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮
村役場
44-45
した避難所運営の指針作成と周知〇 避難所開設～運営～閉鎖までの運営の目安・対応の共有
避難所開設指針等の作成【共助2-A-1】平時からの体制づくりの支
援

村役場

（30）
（39）

※１：今後地域防災計画の見直し・改定とあわせて検討・具体化

40

３ 公助（行政が主体）
段階

区分

番号

取り組み項目

令和元年19号台風の教訓に基づく具体例① 情報の収集（気象情報・交 〇 被害情報などを系統的に集積できる地
元との連携体制づくり(自主防災組織等）
通情報等）② 情報の提供（複数の手段に 〇 受け手が判断できる情報への転換〇 早期避難の周知・発信よる）〇 被害情報一元化とこまめな発信

3-B-1
各種
情報の
受発信

B
災
害 3-B-2
時 避難情報

実施者
村役場

30
村役場

26-27 村役場
県 国

区と災害対策本部との情報 〇 情報分断・混乱時を念頭においた『非常時の共同体小単位』の設定
ラインの強化〇 小単位と災害対策本部のつながりの確保（連絡網や連絡系統）〇 小単位と災害対策本部のつながりを確保できる非常時通信ツールの保有〇 防災無線不通時の対処
消防による車でのアナウンス等

30

村役場
区

（31)

43

村役場
区
消防

村役場
③ 避難指示（情報に基づく的 〇 状況が伝わる指示・発信
確な判断）※住民だけでなく、旅行者や観光客への 24-25 観光関連
対応の発信

④ インフラ応急対策（とくに停電・断水の教訓を踏まえ）

3-B-3
応急
対応

C
災
害
後

参考
ページ

〇 消防団での対応が可能な範囲やレベルの目安の事前共有〇 停電時・水の濁り等発生時の応急対策の確実性向上【公助3-A-3と関連】
中電や水道管理機関対応困難時→
役場へ問い合わせ増加→災害応対業務への支障 →別の被害発生 等の悪循環の回避

団体

消防
警察
救急
電力会社
42-43 水道管理
者

3-B-4
避難の
支援

⑤ 要支援者の避難支援〇 弱者対応 避難困難者対応【共助 2A-5実現への支援】⑥ 物資等の提供〇 援助物資などの受け入れ・配布の準備

3-C-1
被害
状況
把握

① 被害状況の点検と情報収
集〇 被災直後の交通管理の総合的な把握（復旧段階での道の安全管理・
交通網回復までの対応）〇 ドローンを用いた被害状況把握

村役場
県 国
災害協定
企業

3-C-2
避難

② 避難長期化対策〇 災害後の学校運営・避難所継続期間中の学校運営計画の立案

教育委員会③ 協定団体等との連絡〇 情報の提供や応援の依頼④ 被災箇所等への対応〇 個々の住宅 被害・罹災への対応⑤ 災害復旧作業の実施〇 給水・給電に関するインフラの早期復旧（断水・濁水発生時の早期復旧体制）〇 早期復旧のための関係機関等への働きかけ（公共性・公益確保の必要性の高い
箇所から）

3-C-3
復旧

3-C-4
復旧ボラ
ンティア

⑥ ボランティアセンターの立ち 〇 ボランティア受け入れ時の対応設定
センター設置の基準や運営計画の上げと運営詳細化と地域防災計画への反映

41

村役場

（37） 村役場

※1

村役場
協定団体
村役場
県 国
村役場
県 国
水道管理
者
電力会社
村役場
社会福祉協
議会
日赤長野県
支部
県社協

公助による取り組み

重点事項

停電時の対策■ 停電時の通信手段
停電時の通信手段としては次に示す複数の手法を組み合わせて対応していきます。
（１） 避難所と外部との停電時の通信手段
本書１９ページに示す指定避難所のうち、各地区の公民館には、下図に示すような非常用特設公衆電が設置されています。この設備を確実に利用できるための周知や体制づくりを区とともに進めます。

情報告知端末・非常用特設公衆電話
非常用特設公衆電話

情報告知端末非常用特設公衆電話
モジュラージャック
UPS(無停電装置)

沓掛コミュニティセンター

沓掛コミュニティセンター

※非常用特設公衆電話は、停電時でも使用できます。
※ 停電の時には、UPS（無停電装置）でしばらく稼働できますが、長時間になる場合には発電機に接続してください。その際、端末機本体とONU（光回線終端装置）
電源（一般的にはテレビの周辺にあります。）の両方に続してください。（繋がないと告知端末やテレビの信号が届きません。）
42

ONU（光回線終端装置）電源

公助による取り組み

重点事項

停電時の対策

商業用電源（コンセント）

停電発生時の対応○発電機から情報告知端末本体とONU電源及びテレビに繋いでください。
○UPS(無停電装置)は情報端末とONU電源に別々に設置されています。
○UPSを介さず、直接接続することも可能です。

×①非常用公衆電話は常時使用可能です。

テレビ②無停電装置（UPS)は停
電後20分程度は持続する非常用の電源です。

ONU

電源コード

通信ケーブル(光回線終端装置)

このため、停電した場
合は、UPSの電源が落ちないうちに、右図のように発電機に接続してください。

同軸ケーブル（電気）

同軸ケーブル（テレビ信号）

情報告知端末×

商業用電源（コンセント）

ONU電源

×

発電機

UPS(無停電装置)

UPS(無停電装置)（２） 自宅避難者向けの停電時の情報発信
自宅にて避難されている方で通信普段が断絶されてしまっている方に対しての情報発信手段としては、下記の手法を用います。
①広報車による巡回案内
災害対策本部からの情報をもとに、情報断絶が推測される区域で車両の通行が可能な場合には、広報車を用いて必要な情報の周知を図ります。
②臨時FM放送活用の推奨
ラジオ（地上波）は、有事の際どこでも手軽に情報を得ることができる手段として注目され、持ち運びに便利な小型のものや、手回し等の充電器やライトなどを内蔵し防災を意識したものも比較的安価に入手できるようになってきています。村では有事の際、UCV(上田ケーブルビジョン)の協力により「臨時災害FM放送局」を立ち上げ、情報の周知を図ります。
また、本書27ページの「FMとうみ」の地上波放送もコミュニティー放送のため受信環境により差がありますが、屋外では受信できる箇所も多いため、連携し情報の発信に活用していきます。
③災害時の電話通信網の確保
各種電話事業者との応援協定により、携帯電話の移動基地局
確保サービスや衛星回線を使用した中継車の派遣等により、通信手段の確保を図ります。

https://www.nttdocomo.co.jp/area/event_list/43

公助による取り組み

重点事項

感染症対策

■ 新型コロナウィルス等感染症予防対策（１）災害時における新型コロナウイルス感染症予防対策の基本的な考え方○密閉、密集、密接のいわゆる「３密」の回避○通常の災害発生時よりも可能な限り多くの面積を確保○十分な換気に努めるとともに、世帯間の間隔を2ｍ以上確保○発熱、咳等の症状が現れた者のための専用のスペースの確保○指定緊急避難場所の対応についても、避難所の対策を準用（２）感染拡大防止対策①リスク分散○可能な限り多くの避難所を開設⇒青木村内宿泊施設においても避難所としての収容について調整し、20組分を確保○親戚や友人の家等への避難の検討⇒本書19ページ参照②健康状態確認と避難所内の衛生管理○避難者の健康状態の確認
・避難所への到着時に実施。避難生活開始後は、定期的に健康状態について確認。
○手洗い、咳エチケット等の基本的な対策の徹底
・避難者や避難所運営スタッフは、頻繁に手洗いするとともに、咳エチケット等の基本的な感染対策を徹底○避難所の衛生環境の確保
・物品等は、定期的に、および目に見える汚れがあるときに、家庭用洗剤を用いて清掃するなど、避難所の衛生環境をできる限り整える。

③避難所内レイアウト○十分な換気の実施、スペースの確保等
・避難所内については、十分な換気に努めるとともに、世帯間の間隔を2ｍ以上確保するなど、人と人の間隔を、2m（最低1m）確保。また、飛沫感染防止とプライバシーの確保のため、パーティション等を活用。
・パーティションの高さは、飛沫感染防止のため、少なくとも段ボールベッドに座った状態でも口元が隠れる
高さ（１ｍ以上）とし、換気を考慮しつつ、プライバシー確保のため、より高いもの（２ｍ程度）とする。
○発熱、咳等の症状が現れた者のための専用のスペースの確保
・スペースは可能な限り個室にするとともに、専用のトイレを確保
・同じ兆候・症状のある人々を、やむを得ず同室にする場合は、２ｍ以上の高さのパーティションで区切るな
どの工夫を講じる。
・症状が現れた者の専用のスペースやトイレは、一般の避難者とはゾーン、動線を区分。
・専用のスペースの確保には、事前に施設管理者等と調整。

44

公助による取り組み

重点事項

感染症対策

（図の出典：長野県避難所運営マニュアル策定指針（第３版））○濃厚接触者の避難・指定緊急避難場所等に濃厚接触者が避難して来た場合は、拒否することなく受け入れる。
・県からは、警戒レベル１警報級の可能性で大雨、暴風警報の可能性「高」が発表された場合、避難所開設時の参考とするため、市町村別の濃厚接触者数を市町村に通知がある。
・濃厚接触者については、発熱、咳等の症状が現れた者の対応に準じて、専用スペースを確保。
・専用スペースと専用トイレ、独立した動線を確保できない場合は、濃厚接触者専用避難所を別に確保。
○避難者の中で新型コロナウイルス感染症の患者が発生した場合
・保健所の調査に協力するとともに、保健所の指導のもと、感染拡大防止策をとる。

（３）留意事項○新型コロナウイルス感染症の場合は、軽症者等であっても原則として一般の避難所に滞在することは適当でないことに留意。
〇飼い主からペットの猫などに感染した事例報告あり。動物から人への感染例は報告されていないが、ペットと触れ合った後も手洗い、消毒などの徹底が必要。

45

47

資料１ 青木村地域防災力向上行動計画策定委員名簿
氏

名

役

職

名

北村 政夫

村長

宮下 壽章

青木村議会 議長

堀内 富治

青木村議会 総務建設産業委員長

沓掛 英明

青木村教育長吉澤 真一

青木村警察官駐在所長

片岡 康二

JA信州うえだ 青木支所長

小坂 真

信州上小森林組合 青木支所長

北村 仁史

青木村商工会 事務局長

北澤 久美子

青木郵便局長奈良本 惣資特別養護老人ホーム ラポートあおき施設長

小川原 秀太郎

青木診療所長川上 実

上田地域広域消防本部 川西消防署長

沓掛 啓二

青木村消防団長

小林 忠彦

青木村消防団副団長

花見 重光

青木村区長会長

長岡 達夫

青木村区長会副会長

深澤 のり子

青木村女性団体連絡会会長

川久保 仁

東信森林管理事務所森林官

深澤 正大

交通安全協会青木部会長

青木 靜夫

民生児童委員会長

清水 よし江社会福祉協議会長

松澤 宏

高齢者クラブ会長

召田 德子

青木村赤十字奉仕団委員長

塩澤 正隆

地域支え合い連絡会会長

岩渕 登喜夫住民代表（学識経験者）

宮下 佳久

住民代表（入田沢区）

堀内 律男

住民代表（入奈良本区）

塩﨑 陽子

小学校長

後藤 真道

中学校長

若林 喜信

保育園長

片田 幸男

総務企画課長

花見 陽一

建設農林課長

中沢 道彦

商工観光移住課長

小宮山 俊樹

住民福祉課長多田 治由

税務会計課長 兼 防災危機管理監

宮下 剛男

教育次長 兼 公民館長

宮澤 俊博

総務企画課 庶務係長

備

考

事務局
（令和2年4月現在）

48

資料２ 青木村地域防災力向上行動計画策定コア会議委員名簿
氏

名

役

職

名

北村 政夫

村長

宮下 壽章

議会 議長

沓掛 啓二

青木村消防団長

花見 重光

青木村区長会長

清水 よし江社会福祉協議会長・地域支え合い連絡会会長

片田 幸男

総務企画課長

小宮山 俊樹

住民福祉課長多田 治由

税務会計課長 兼 防災危機管理監

宮澤 俊博

総務企画課 庶務係長

備

考

事務局

（令和2年4月現在）

資料３ 計画策定の経過
日付・期間

場所・時間

経過

令和元年10月12日 台風19号により甚大な被害発生
保健センター研修室
19：00～21：30
青木村役場
令和2年6月15日
13:30～15:00
青木村文化会館
令和2年6月30日
18:30～19:30
保健センター研修室
令和2年10月29日
19：00～20：30
令和2年1月28日

令和2年11月19日
令和2年11月20日～12月7日
令和2年12月16日
令和2年12月25日

第1回策定委員会
19台風を振り返るワークショップを実施
計画策定コア会議
ワークショップ結果を踏まえた計画の組み立て・内容
第2回策定委員会
計画の方向性についての検討
第3回策定委員会
計画素案についての検討
青木村議会 全員協議会
青木村役場
第3回委員会意見を踏まえた計画案を報告
青木村役場
計画案の公表とパブリックコメント募集
村ホームページ
計６件の意見を受領
青木村役場
計画策定コア会議
13:30～15:00
パブリックコメントを踏まえた修正を行い、計画を策定
青木村地域防災力向上行動計画 自助編ダイジェスト版を全戸配布
共助編ダイジェスト版は各区区長や団体に配布
計画書は主要機関に配布するとともに、ホームぺージで公開

資料４ パブリックコメント意見とその対応
項目

意見概要
計画案での対応
19号台風の際には峠がすべて通行止めになったことを孤立回避につながる
踏まえ、青木峠のトンネル化に際しては災害にも強く、い青木峠バイパス整備
ざという時にすぐ通行止めにならないような道路であって(計2件）
ご指摘を踏まえ「防災・減災
ほしい。また、近年の気象状況等から同様の災害がいつに関するハードの機能強化・
起きてもおかしくないため、早期の整備を願う。
維持管理も取り組む方針」を、本計画では風水害時の避難に重点が置かれているが、 また、公助の取り組みに「広より大きな災害時に今後のより大きな災害への対応も考慮し、上田方面だけ 域交通網の機能強化」をそ
確実に機能する広域でなく自衛隊駐屯地等もある松本方面とのつながりを強 れぞれ追記しました。
交通網整備
化できる広域交通網を整備していくことにも取り組んでい（計4件）
く必要があると思う。

49