http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

き世界へ被曝な第 82 回広島 2 ⼈デモ調査・⽂責：哲野イサク

チラシ作成：網野沙羅

連絡先：sarah@inaco.co.jp

図１ ⻘森県六ヶ所村の核燃料再処理⼯場（2010年撮影）

201
2014
0 4 年 1 ⽉ 10
0 ⽇（⾦曜⽇）18:00
⽇（⾦⽇（⾦曜⽇）⾦曜⽇）18:00 〜 19:00
0
毎週⾦曜⽇に歩いています ⾶び⼊り歓迎です

六ヶ所村核燃料再処理⼯場稼働申請

愚かな、余りにも愚かな…
There is no safe dose of radiation「放射線被曝に安全量はない」 世界中の科学者によって⼀致承認されています。

黙っていたら “YES” と同じ広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇からはじめたデモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もアテもしません。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒も、私たち市⺠ひとりひとりにあるからです。

詳しくはチラシ内容をご覧ください

私たちが調べた内容をチラシにしています。使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんどがインターネット検索で⼊⼿できます。URL 表⽰のない参考資料はキーワードを⼊⼒すると出てきます。私たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える材料にしてくだされば幸いです。

⻘森県最⼤企業、どころか資本⾦では⽇本有数巨⼤企業【参照資料】⽇本原燃webサイト「再処理事業の概要」より引⽤

表１

⽇本原燃とはどういう会社？

社名： ⽇本原燃株式会社（株式⾮公開）
JAPAN NUCLEAR FUEL LIMITED（略称：JNFL）
本社： ⻘森県上北郡六ヶ所村
⻘森総合本部： ⻘森県⻘森市
東京⽀社： 東京都港区⻄新橋（物産ビル別館）
設⽴： 1992 年 7 ⽉ 1 ⽇
資本⾦： 4000 億円 （⻘森県最⼤企業）
売上： 2951 億円（2013 年 3 ⽉期）（内訳） ウラン濃縮廃棄物埋設
核燃料再処理廃棄物管理

112 億円
81 億円
2633 億円（全額前受⾦収⼊ )116 億円

純利益： 56 億円（2013 年 3 ⽉期）
純資産： 5668 億円（2013 年 3 ⽉末）
総資産： 2 兆 7028 億円（2012 年 3 ⽉末）（再処理料⾦前受⾦ 5806 億円）（⻑期借⼊⾦ 7577 億円 )（1 年以上返済予定）
総負債 2 兆 1361 億円（2013 年 3 ⽉末）
会⻑： ⼋⽊誠 （現関電社⻑）社⻑： 川井吉彦 （元東電取締役理事）
従業員数： 2533 名（うち地元採⽤ 1427 名）（2013 年 4 ⽉ 1 ⽇）
主要顧客： 東京電⼒、関⻄電⼒、中部電⼒、九州電⼒、東北電⼒、中国電⼒、⽇本原⼦⼒発電、四国電⼒、北海道電⼒、
北陸電⼒

年も明けた 2014 年 1 ⽉ 7 ⽇、⻘森県六ヶ所村に本社（本店）を置く⽇本原燃は、六ヶ所村にある「原⼦燃料サイクル施設」の新基準適合性審査を申請しました。
（原⼦燃料とあくまで “核燃料” と呼ばないところがミソです。
そのくせ英⽂社名では “Nuclear Fuel”＝核燃料といっているのですから “原⼦燃料” は⽇本国内向けです。このチラシでは核燃料サイクルと呼びます）【主要株主】 東京電⼒ 28.60% ⽇本原⼦⼒発電 5.06%
これは原⼦⼒規制委員会が、2013 年 12 ⽉ 18 ⽇に「核燃料関⻄電⼒ 16.66%
四国電⼒ 4.28%
中部電⼒ 10.04%
北海道電⼒ 3.67%
施設の新規制基準」を施⾏した（同⽇閣議決定）ため、現在塩漬け
九州電⼒ 8.83%
北陸電⼒ 2.96%になっている「六ヶ所村核燃料サイクル施設」の稼働に道を開く東北電⼒ 5.78%
その他 8.81%（60 社以上）ものとなりました。
中国電⼒ 5.31%
1 ⽉ 7 ⽇発表の⽇本原燃プレスリリースによると、適合性審査 【資料出典】⽇本原燃 公式 Web サイト・⽇本原燃 第 34 期（2012 年 3 ⽉期）
会社概況書・⽇本語ウィキペディア 『⽇本原燃』
を申請するのは、「使⽤済核燃料再処理施設」、「髙レベル放射性廃棄物管理センター」、「MOX 燃料⼯場」、「ウラン濃縮⼯場」のまるで『⾵の⾕のナウシカ』に出てくる “巨神兵” を思わせます。
4 施設。このうち最⼤の施設は「再処理施設」ですが、今年 10
たとえば、資本⾦ 4000 億円の会社の売り上げが 2951 億円し⽉に完成予定としています。⽇本原燃としては完成直ちに稼働、かない、しかもその売り上げの⼤半が顧客からの前受⾦で構成とするためには完成前に是⾮とも “基準適合合格” を取り付けてされている。また総資産が 2 兆 7028 億円も資本⾦に対してはおきたいところでしょう。
「ウラン濃縮⼯場」もまだ計画全体の少なすぎる、しかもうち総負債が 2 兆 1361 億円も占めている。
20% 程度しか設備できていません。「MOX 燃料⼯場」に⾄って主要株主や役員構成はオール電⼒会社で、株主数からすると原はまだ計画の半分程度しか完成していません。
発関連企業や巨⼤⾦融機関も名を連ねていそうだし、常務取締
⽇本原燃の⻘森県六カ所村核燃料サイクル施設とはいったい何役には政府⾦融機関出⾝者もいる。それではできたばかりの企なのでしょうか？いやそもそも⽇本原燃とは⼀体どんな会社なの業かというと、1992 年設⽴で、次ページの表 2 を⾒てみるとでしょうか？
その前⾝は 1980 年設⽴であり、30 年以上の歴史を持っています。できたばかりの企業ではないのです。何かいびつで不健『⾵の⾕のナウシカ』に出てくる “巨神兵” 康な巨⼤企業、⽇本政府や⽇本総資本のバックアップを受けてオール電⼒業界が “無理筋” を押し通そうとしている、どうも
表 1 が⽇本原燃の会社概要です。⼀⽬⾒てその資本⾦の⼤きさそんな感じの巨⼤企業です。に驚かされます。もちろん資本⾦だけ⾒れば⻘森県最⼤企業です。
どころか東証 1 部上場企業にあてはめて⾒ても、資本⾦ 16 位のそれではこの会社が⼿掛ける “核燃料サイクル事業” とは新⽇鐵住⾦の資本⾦が 4195 億円、17 位の NEC、18 位のトヨ⼀体何なのか、それを⾒ておかなくてはなりません。広島のタ⾃動⾞が、それぞれ 3972 億円、3970 億円ですから、資本⾦みなさんには遠い⻘森の別世界と思われるでしょうが、だけ取ってみれば堂々⽇本のトップ 20 に⼊る巨⼤企業なのです。
さにあらず、私たちの⽣活に⼤いに関係してくるのです。
ところがこの巨⼤会社、どこかおかしい、健康ではないのです。
＜次ページへ続く＞

１

2.25 兆円も使った使⽤済核燃料再処理施設
表 2 は⽇本原燃の⼤ざっぱな沿⾰です。これをみても、⽇本の電⼒業界が、原発で発⽣した使⽤済核燃料からプルトニウム

すなわち私たちが⽀払う電⼒料⾦から、最終的には、これらの⾦がまかなわれているのです。私たちには関係ない、との同位体 239 を取り出してもう⼀度核燃料として使おうという思われる向きも決してそうではないことを、私たちの暮らしに「再処理事業」からスタートし、原発⽤ウラン核燃料も製造して密接に関係している事態が⻘森県の⼀寒村で進⾏しているのだ

しまおう、取り出したプルトニウム 239 を使ってプルトニウム・ということをしっかり頭の中に⼊れておいて欲しいものです。

ウラン混合核燃料（いわゆる MOX 燃料）も⽇本で作ってしまおう、＜以下次回広島 2 ⼈デモチラシに続く＞

ついでに核施設から出てくる危険な核のゴミ、髙レベル・低レベル放射性廃棄物の貯蔵・保管施設も作ってしまおう、とこれまで進んできたいきさつが概観できます。ウラン濃縮とは何か、MOX 燃料とは何かについては次回以降に⾒ることにして、ここでは事業全体を概観しておきましょう。
なんといってもこの事業全体の核となるプロジェクトは「使⽤済核燃料再処理事業」です。表 2 を⾒ると再処理⼯場の建設に着⼿したのが 1993 年ですからもう 20 年以上もたっています。
当初この建設費は 7000 億円から 8000 億円と⾒積もられました。ところが、現実には 2 兆 2490 億円も費やしてまだ完成していません。（表 4 の A 参照のこと）これはアメリカの軍産複合体制が使う常套⼿段です。別に驚くにはあたりません。新たな兵器開発をする時、必ず安く開発費を⾒積もって⾦を引き出しやすくしておき、実際には 2 倍・3 倍、時には 10 倍の費⽤がかかった、とするやり⽅です。⼈の⾦をうまく使って（この場合はアメリカ連邦政府の予算）、排他的・独占的な利益を上げようとする場

合はこの⼿を使います。⽇本原燃の場合は、誰の⾦をうまく使ったのでしょうか？⽇本原燃の『会社概況書』（第 34 期 2013 年 3⽉末）を⾒ると、再処理事業の資⾦調達⽅法は「再処理前受⾦・借⼊⾦・社債発⾏資⾦」とあります。
借⾦はいずれは返済しなくてはなりません。社債もいつかは償還期限が来ます。いずれは返さなくてはなりません。⽇本原燃を⽇本の電⼒業界と⼀体不可分の存在と⾒れば（実際そうなのですが）、結局うまくお⾦を引き出して使っているのはオール電⼒会社だということになります。それでは オール電⼒会社は誰の⾦を引き出しているのでしょうか？いうまでもありません。私たちのお⾦です。

1980 年 3 ⽉

使⽤済核燃料再処理事業を⽬的に電⼒業界が中⼼となって各原発関連会社が出資し、東京に資本⾦ 100 億円で「⽇本原燃サービス」を設⽴
1985 年 3 ⽉ 同様の形態でウラン濃縮事業及び低レベル放射性廃棄物埋設事業を⽬的に東京に「⽇本原燃産業」を設⽴
1988 年 3 ⽉ ⽇本原燃産業、ウラン濃縮⼯場の建設に着⼿1990 年 11 ⽉ ⽇本原燃産業、低レベル放射性廃棄物埋設センターの建設に着⼿
1992 年 3 ⽉ ⽇本原燃産業、ウラン濃縮⼯場操業開始
1992 年 5 ⽉ ⽇本原燃サービス、⾼レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター建設に着⼿
1992 年 7 ⽉ ⽇本原燃サービスと⽇本原燃産業が合併し「⽇本原燃」と改称、本社を⻘森県⻘森市に設置
1992 年 12 ⽉ 低レベル放射性廃棄物埋設センターの操業開始
1993 年 4 ⽉ 使⽤済核燃料再処理⼯場建設に着⼿
1995 年 4 ⽉ ⾼レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターの操業を開始
1999 年 12 ⽉ 再処理事業を核電⼒会社からの使⽤済み核燃料を受け⼊れ始めることで開始
2003 年 1 ⽉ 本社所在地を⻘森市から⻘森県六ヶ所村に変更。
2010 年 10 ⽉ ウラン混合燃料（MOX) ⼯場の建設に着⼿2010 年 4 ⽉ 資本⾦を 2000 億円から 4000 億円に倍額増資
2011 年 3 ⽉ 東電福島原発事故発⽣2013 年 12 ⽉ 「核燃料施設の規制基準」施⾏
2014 年 1 ⽉ ⽇本原燃、原⼦⼒規制委員会へ「六ヶ所原⼦燃料サイクル施設」に係る新規制基準適合性確認審査を申請（具体的には再処理施設、⾼レベル放射性廃棄物管理セン
ター、MOX 燃料⼯場、ウラン濃縮⼯場の 4 件の適合性審査を申請）（なお、再処理⼯場の完成は 2014 年 10 ⽉、MOX 燃料⼯場の完成は 2018 年を予定している）【参照資料】⽇本原燃『第 34 期会社概況書』、⽇本原燃プレスリリース『六ヶ所原⼦燃料サイクル施設に係る新規制基準への適合申請等について』(2014 年 1 ⽉ 7 ⽇）

⽇本原燃の主な事業と使ったお⾦表3事業名

A【使⽤済核燃料再処理事業】

投資総額

2 兆 2490 億円

再処理事業は使⽤済核燃料から核分裂物質プルトニウム 239 をとり出す事業。使⽤済燃料から 1% の純粋なプルトニウム 239 が得られる。2006 年から実際の使⽤済燃料を使ったアクティブ実験を⾏ってきたが福島原発事故で中断。最後のアクティブ試験「ガラス固化」を継続中。完成時期はこれまで 20 回以上。2013 年 4 ⽉には完成時期を 2013 年 10 ⽉としたが、これも現在 2014 年 10 ⽉としている。受け⼊れ使⽤済核燃料は、2013 年 3 ⽉末現在 3362トン（ウラン換算）となっている。最終的には年間 800 トン（Upｒ）のプルトニウムを⽣産するとしている。

B【ウラン濃縮・埋設事業】

240 億円遠⼼分離法で年間 37.5 トン SWU（SWU は濃縮ウランと劣化ウランを分離する作業量単位）分については 2012 年から製品ウランの販売を開始している。（販売製品は 6 フッ化ウラン）。2013 年からはさらに 37.5 トン SWU（年間）の⽣産を開始しており、本格⽣産
では 375 トン SWU（年間）をめざすとしている。なお総投資額は現在の計画でも約 350 億円となる⾒込み。なおこの過程で⽣じた廃棄物は埋設する。

2

⽇本原燃の沿⾰

表２【参照資料】⽇本原燃第 34 期会社概況書など。

事業

名

C【MOX 燃料製造・加⼯事業】

投資総額1010 億円

使⽤済核燃料再処理事業で取り出したプルトニウム 239 を原料として、MOX 燃料を製造する事業。最終的な総投資額は現在の計画でも約 2000 億円となる⾒込み。完成は 2018 年としている。計画では年間 130 トン HM（HM は Heavy Metal- 重⾦属 - の頭⽂字。ここではウランとプルトニウムの合計量のことを指している）をめざすとしている。2013 年 4 ⽉からは建て屋建築⼯事に着⼿している。

D【⾼レベル放射性廃棄物管理事業】
使⽤済核燃料再処理事業や MOX 燃料製造事業からは⼤量の⾼レベル放射性廃棄物が発⽣する。現在⽇本の電⼒会社はこれら製品をイギリスやフランスに製造委託しているが、これに伴い当然⼤量の⾼レベル放射性廃棄物が発⽣するが、これら変換される廃棄物（ガラス固化体）を管理する事業。2012 年はイギリスから 28 本の廃棄物が変換されたので現在合計 1442 本を保管管理している。

E【低レベル放射性廃棄物管理事業】
核原発からは⼤量の低レベル放射性廃棄物が発⽣する。これらを受け⼊れ保管管理する事業。2012 年度は 1 万 1672 本（20 ㍑ドラム⽸）の廃棄物を受け⼊れたので、合計 25 万 2923 本を受け⼊れている。
保管施設は⾜りないので現在増設中。