５－２ 教育改革のための情報通信技術活用に伴う知識と戦略的活用の普及
５－２－１ 私情協 教育イノベーション大会＜事業計画＞「２０４０年に向けた高等教育のグランドデザイン(答申)」を踏まえて、今後検討準備が必要となる他大学・地域社会と連携・接続した教育体制への転換、文理横断による教育プログラムの編成、教育改善に教員が ICT を積極的に活用するための戦略等について認識の共有を促進するため、また、併せて ICT 利活用による授業研究や学修成果可視化等の実践事例の発表、賛助会員と大学が連携した ICT の教育・学修環境導入事例の紹介を行うため、文部科学省の後援を受けて国立・公立・私立の大学･短期大学を対象に｢私情協 教育イノベーション大会｣を実施する。
＜事業の実施結果＞
昨年度までは「教育改革 ICT 戦略大会」として大学教育における ICT の活用推進に重点をおいて実施してきたが、本年度からは ICT を活用して教育革新の実現に向け教職員が認識を深められるようにするため、事業の名称を「私情協 教育イノベーション大会」に変更し、従来の「教育改革 ICT 戦略大会運営委員会」を改組して、「教育イノベーション大会運営委員会」を設置して発足し、「私情協 教育イノベーション大会」を実施した。以下に、委員会及び大会の活動を報告する。
教育イノベーション大会運営委員会
２０１９年(令和元年)６月２０日、８月１日、２０２０年(令和２年)３月１１日に平均９名が出席し、３回開催して「私情協 教育イノベーション大会」の企画・実施準備とアンケート結果による振り返りを行った。
（１）開催要項の策定
大会のテーマは、「イノベーションを支える大学教育を考える」とした。文部科学省の「２０４０年に向けた高等教育のグランドデザイン(答申)」や、政府の「AI 戦略」の提言を受けて、国・社会のイノベーションを支える人材育成の方向性と課題を考察するとともに、教育の質を保証する教学マネジメント、情報活用力の強化を目指した学修、教育改善を目指した ICT の活用と効果について探求する機会とした。
第１日は、「全体会」として、①高等教育に対する国の取組み、②デジタル時代の人材育成、③学生主体教育の仕掛け、④大社接続による AI 活用教育の取組み、⑤AI 技術を取り入れたデータサイエンス教育の取組み、⑥文部科学省選定の数理・データサイエン
ス教育強化拠点の取組みについて理解を共有することにした。
第２日は、「テーマ別意見交流」として、全体会で取り上げたテーマを深堀りするとともに、IoT、データサイエンス、AI などの知識を活用できる情報活用教育の見直しなどテーマを多く設定するため、前年度より分科会の時間を短縮し、７つの分科会（①AI
社会を理解する、②質保証を確保するための学修成果の可視化、③AI を適切に利用するための社会原則と、教育の情報化推進に関する著作権問題、④ICT 活用による教育改善の取組み、⑤大学・地域社会連携に ICT を利活用した取組み、⑥社会で求められる情報活用能力の育成に向けたモデル授業の理解と実現に向けた対応策の考察、⑦アクティ
ブ・ラーニングに ICT を利活用した取組）を設定し、意見交換することにした。
第３日は、教育改善に向けた ICT 活用の発表及び意見交流の機会を提供するため、参加者を応募して実施するとともに、２日から３日にかけて大学と企業共同による ICT 環
境導入事例の紹介をポスターセッション形式で実施することにした。なお、開催要項は、次ページを参照されたい。

-79-

-80-

（２）実施結果
２０１９年(令和元年)９月４日から６日の３日間、東京市ヶ谷の私学会館を会場に、１１７大学、９短期大学、１３賛助会員、発表者を含めて２６９名が参加した。以下に全体会、テーマ別自由討議で確認された主要な点について報告する。

１．全体会で確認された主な点①

教学マネジメントの指針を策定するため、中央教育審議会「教学マネジメント特別委員会」で検討を進めており、今年度中に省令改正を予定。指針に盛り込むべき事項として、教育内容の改善（カリキュラムマップやナンバリングの活用、アクティブ・ラーニングや ICT を活用した教育の促進）、教育方法の改善（シラバス記載の充実など）、教職員の資質の向上（FD や SD の高度化、教学 IR 体制の確立など）が検討されている。
学修成果の可視化と情報公表の促進として、公表すべき情報例として、学生の成長実感・満足度、留年率・中退率、学修時間、FD・SD の実施状況などが検討されている。また、国として学生から見た各大学の教育力発揮の姿を可視化し、大学自から教育改善を行う仕組みとして、全大学の３年生を対象に「学びの実態」、「身につけた力」、「学修経験」など５問のアンケートをスマホ等で学生から直接回答させる「学生調査」を本格的にはじめるため、本年度一部の大学を対象に試行調査を実施する。
② 文部科学省における数理・データサイエンス・AI 教育の全国展開として、大学入学共通テストに「情報Ⅰ」の追加検討、国立 6 大学を拠点に「数理・データサ
イエンス標準カリキュラム」の策定・活用、20 の協力校で文系の学生向けなどレベルに対応した実践モデルを構築、産業界のニーズを踏まえた教育プログラムを認定する制度の創設私、認定された教育プログラム修了者の採用・処遇に活用、また、認定制度創設の活用の検討や実践の好事例としてリテラシーレベル、他の専門分野に応用できる基礎レベルのプログラムを募集・公表することにしている。
③ 金沢工業大学では学生主体教育としての SDGs 活用の取組みについて、３つの概念をマインドセットしながら、経済と社会と環境が調和する教育を進めている。一つは地域の取組みが「地球規模」の課題につながっていることを意識する。
二つはあるべき未来を描いた上で現在やるべきことの優先順位を決定する「バックキャスト」で考える。三つは、「誰一人置き去りにしない」社会を実現するために何かを犠牲にする構造をなくすよう、倫理観が組み込まれた新しい社会シス
テムを考える。
そのために学部学科を超えた全学体制による教育貢献、自ら学び行動する学生主体の次世代リーダの育成、地域の実際の課題に対して研究成果が役に立つのか、社会実装型の教育を実施、SDGs に特化した通年カリキュラム（経営情報）を３年生に実施している。SDGs 教育の成果としては、学生の国際発表の増大、学修意欲の向上、他教育機関からの高い関心、企業や自治体等との連携が頻繁にリクエストが来ている。今後の課題としては、小学校・中学校・高校に所属する若者たちが本学の取組みに参画できる「世代を超えた共創教育」の支援。「分野を超えた共創教育」として教員も学生も学べる連携の在り方の研究。「文化を超えた共創教育」として生み出された地域課題の解決策や検討手法の世界への横展開を促す仕組みつくりがある。
④ 関西学院大学と日本 IBM では、人材育成や産学連携による包括的な共同プロジェクトとして、「AI に関する基盤教育」と｢キャリア支援｣を優先的に開始した。
AI 活用人材とは、AI 技術を活用して現場の課題解決、新しいサービス・製品を作り出す AI ユーザと AI ユーザにソリューションを提供する AI スペシャリストとし、AI技術の基盤知識は最小限にとどめ、AI を活用するスキルに焦点を当てた。
基礎から積み上げるカリキュラムで予備知識がなくても学べ、AI 活用スキルを修得できるよう、実際の現場に近い演習を多く盛り込むことで実践力を修得できる。「AI 活用入門」では、データサイエンスの基礎知識とアプリケーションを開発する基礎知識を学ぶ。
「AI 活用導入演習 A と同導入演習 B」では、AI を利用した言語解析、音声認識・画像解析 AI アプリケーション技術を修得、「AI 活用実-81-践演習 A と同実践演習 B、同実践演習 C」では、AI を活用した Web アプリケーション開発の基礎技術の修得、機会学習・深層学習の基盤的知識の修得、Web アプリケーションのデザイン技術の修得を目的にしている。また、キャリア支援の量を軽減し、質問・相談に対応できるよう、チャットボットを導入して、学生に面談等の個別対応が可能になった。
⑤ 武蔵野大学では、従来のデータサイエンスの枠組みを超えた機械学習などの AI技術を全面的に取り入れることを前提とした「スマートデータサイエンス｣を掲
げ、データサイエンスと AI を双発のエンジンとしてリアルな実践知を重視し、社会的な価値を創出することを目指す。座学なし、試験なしで 1 年後期からミニ卒研としての位置付けで未来創造プロジェクトを 3 年後期まで学ぶ。実世界イシ
ューを様々なプロジェクト型学習、社会連携活動を通じて自ら選び、データ工学
ではデータのライフサイクルをハンドリングする実践知、AI 工学では最先端のAI ツールを目的に応じてハンドリングする実践知を身に付ける。最後に教員のアドバイス、企業や社会と連携して実世界イシューを解決し、新しい価値を創出する実践知と価値創出にかかわる体験知を獲得することを目指す。
⑥ カリキュラム分科会では、全国的なモデルとなる標準カリキュラムの作成を行うため、米国の 10 分野の取組みを参考にリテラシーとして身に付けるレベルの 7分野（データの法規と倫理、データ記述と可視化、データ管理とキュレーション、統計基礎、数学基礎、計算基礎、データモデリングと評価）を選定し、これを大分類とみなし、その下に中分類・小分類と階層構造を設けることにした。特に、統計基礎、数学基礎、計算基礎は、分野全体のリテラシーレベルを超えるスキルも含めた別のスキルセットを整備刷る。他分野も今後レベル別のスキルセットを整備していく計画である。
⑦ 教材分科会では、データサイエンスの教科書を講談社から発行を予定。各 6 拠点で作成した e ラーニング教材は「数理・データサイエンス教育強化コンソーシ
アム」のホームページから 6 拠点校にリンクが貼られているので見ることができる。この他に、講義動画等のポータルサイトの立ち上げなど各拠点の教材情報を共有私、相互利用を検討している。なお、滋賀大学の独自の活動として、NTT ドコモとドコモ gacco の協力を得て、大学向け Mooc 教材パッケージを作成し、ドコモ社のプラットフォームを用いて、有料で授業管理、成績管理を提供している。
２．テーマ別意見交流で確認された主な点①

今後、社会が大きく変化していく時代に対応していくには、未来を洞察して、そこから現在を考えるデザイ力が必要になるが、このような思考のフレームワークをどのように教育で身に付けるのか大きな課題である。そのためには、学生に経験の機会を設ける学びの環境作りが重要であることを確認した。
② ルーブリック評価を学生に自己評価させる場合に、自己評価は高いが実際はそれほど伸びていないという問題もある。教員と学生との間で評価の観点を理解できるよう「評価と実践」の科目を設けているが、教員の面談を検討課題としていることが学認された。また、学生支援型 IR は過去のデータからリスクのシグナルを読みとれることで、少しでも早い支援対策の検討が可能であることを確認した。
③ ｢人間中心の AI 社会原則｣は、人間の尊厳が尊重される社会とするために、人間のために AI は道具として使うべきである、多様な背景を持つ人々が多様な幸せを追求できる社会となるよう AI を利活用、開発すべきである、持続性ある社会との基本理念するために AI は貢献すべきである、との基本理念に沿って強い規制ではない緩やかなルールとして、人間中心の原則、教育・リテラシーの原則、プライバシー確保の原則、が策定された。セキュリティ確保の原則、公正競争確保の原則、公平性、説明責任、及び透明性の原則、イノベーションの原則の 7 原則が制定され、OECD の勧告案にも一部採用されたことが｣確認された。
④ 教育の情報化に関する著作権の補償金額が管轄する一般社団法人の仮案として年間学生１人８００円となっていることについて、教育機関との調整ができていないことが確認された。
⑤ ３大学９歯科医師会が連携した ICT 活用の有効性として、実習の準備教材として e ラーニング教材を大学間で共同開発した。３大学共通試験を実施して到達度を評価し、プログラムの改善に活用した。ネットで異なる地域の医療に触れ、学生間のネット討論を通じて理解を深めた。医師会との協働を通じて大学の臨床医-82-

が、「学生が今何を学ぶべきか」を知り、地域社会のニーズに応えるための意識を医師会と共有できたことが確認された。
⑥ AI 人材の育成を視野に入れて、情報リテラシー教育を「社会で求められる情報活用能力の育成」に変更するとともに、到達目標 A の問題発見・解決思考の授業
シナリオに答えの定まらない SDGs をテーマに課題解決する授業の進め方を組み入れた。また、到達目標 C を「論理的思考に基づき、価値創造に向けて必要となる IoT、モデル化、データサイエンス、AI などの知識・技術を活用できる」に改め、到達点として「データサイエンスや AI を適切に活用することができる」を追加修正し、学修方法の例示も追加修正するとともに、４コマ分の授業シナリオを書き換えた。この変更に伴い文系(経済学)、理系（機械工学）、医療系(医学)の専門教育の授業シナリオの見直しを行い、参加者と意見交流した。
本協会がガイドラインを設定しても小・中・高校で新学習指導要領の通り知識・技能を身に付けてこないことが予想されるので、まずは高校での授業内容について調査し、その結果を大学に情報提供した上で受け入れ体制を検討する必要がある。初年次での教育だけでなく、専門教育の中で身に付けられるよう連携が求められているとの意見があった。
なお、開催結果の詳細は、巻末の２０１９年度事業報告の附属明細書【２－８】を参照されたい。

全体会

テーマ別分科会意見交流-83-

５－２－２ 短期大学教育改革 ICT 戦略会議
＜事業計画＞
短期大学生の社会人基礎力の強化、短期大学のプレゼンス向上を促進する事業として、短期大学生に多く見られる社会貢献への参加意識、自由な感性、スマートフォンなどによる情報活用と情報発信の対応力などの特性と教職員の専門知を統合して短期大学チームを作り、地域市民の生活向上、地域価値の掘り起こし、地域創生・活性化構想の提案など、有志の短期大学間による地域貢献活動の支援事業を具体化する構想の実現に向けて課題と対策を協議するため、国立・公立・私立の大学･短期大学を対象に「短期大学教育改革 ICT 戦略会議」実施する＜事業の実施状況＞「短期大学会議教育改革 ICT 運営委員会」に加え、「短期大学による地域貢献支援事業の構想」を具体的に検討するため「短期大学会議教育改革 ICT 運営委員会小委員」を設置して、「短期大学教育改革 ICT 戦略会議」を実施した。以下に、委員会の活動状況について報告する。
短期大学会議教育改革 ICT 運営委員会
令和元年６月１５日、７月６日、８月２２日、１１月１４日、令和２年２月４日、３月１７日に平均５名が出席し、６回開催し、開催要項の策定、全体討議の運営 、開催結果のとりまとめ及び「短期大学による地域貢献支援事業コンソーシアム」募集と次年度試行の対応について検討した。
（１）開催要項の策定
短期大学と地域が接続し、ICT 活用による地域貢献活動の教育を行うことで地域拠点としての短期大学教育の充実・強化策を考察するため、以下の通り開催要項を策定した。

～ 短期大学による地域貢献活動の教育を考える ～２０１９年度 短期大学教育改革 ICT 戦略会議開催要項
日
場

時：令和元年９月６日（金）１３：００～１７：００
所：アルカディア市ヶ谷（東京、私学会館）【開催趣旨】
短期大学生の社会人基礎力の強化、短期大学のプレゼンス向上を促進するため、短期大学と地域が接続した教育のオープンイノベーションについて認識を共有し、地域市民の生活向上、地域価値の掘り起こし、地域創生・活性化の提案など地域社会の課題解決に、ICT によるプラットホームを駆使した地域貢献支援事業の在り方について協議する。
【開会挨拶】短期大学会議教育改革 ICT 運営委員会

戸高敏之

委員長

【シンポジウム】「地域の活性化を促進・発展する短期大学の地域貢献活動教育の必要性」
日野市企画部企画経営課地域戦略担当主幹 中平 健二朗 氏
実践女子大学短期大学部教授
三田薫 氏
実践女子大学・短期大学部学長
城島 栄一郎 氏
鹿児島市、別府市の職員
地域の活性化・発展を持続可能にする支援の仕組みとして、短期大学の教育研究と地域の実践知を接続した教育のオープンイノベーションの必要性について、認識の共有を図ります。
【事例紹介１】「 ICT 活用による世代を超えた交流活動」-84-

実践女子大学短期大学部教授

三田薫 氏

オンラインのシステムを活用し、学生が物理的に離れた高齢者とコミュニケションする機会を提供することにより、学生自身が課題を発見し、他学生・教職員・専門家・自治体と協力して課題解決を目指すシステム作りの試みについて紹介します。
【事例紹介２】「卒業時における質保証の強化の取組み」～大学教育再生加速プログラム採択事業 PROPERTIES ～山梨学院短期大学教授
羽畑 祐吾 氏タブレット端末活用による授業外学修の促進および、アクテイィブ・ラーニングの充実、学修ポートフォリオで学修成果の振り返りを行い、教育改善を推進するとともに、学修成果は学内教員による評価のみならず学外の専門家による評価を加え、レーダーチャートに可視化しています。これらの「卒業時における質保証」の強化を図っている取組みについて紹介します。
＜休憩＞【全体討議】「短期大学と地域接続による地域貢献活動の具体的な構想案」について
社会の役に立ちたいという崇高な精神、自由で豊かな感性、ICT を用いた情報発
信力を、地域創生・活性化につなげていく地域貢献活動を 2020 年度に実験的に進める構想として、有志の短期大学と自治体・民間団体・企業が連携・接続する「短期大学による地域貢献支援事業の構想案」を提示し、理解の共有と課題を整理し、支援事業に対する短期大学の参加をめざします。
（２）実施結果
参加者は、１６短期大学、４大学、３自治体の総勢３４名であった。以下に全体討議にて提案した「短期大学と地域接続による地域貢献活動の具体的な構想案」について「短期大学の地域貢献活動教育の必要性」の観点から確認できた主な点を報告する。
①

短期大学生の社会人基礎力の強化、短期大学のプレゼンス向上を促進するため、短期大学と地域が接続した教育のオープン・イノベーションについて認識を共有し、地域市民の生活向上、地域価値の掘り起こし、地域創生・活性化の提案など地域社会の課題解決に ICT によるプラットフォームを活用した地域貢献支援事業の在り方について理解の共有を図ることにした。

②

最初に地域の活性化を促進・発展するため、短期大学による地域貢献活動教育の必要性についてシンポジウムを行ったところ、日野市の政策担当者から高齢化や人口減少の変化に備えるため、自治体・企業・大学等が対話を通じて継続的に社会課題の解決やイノベーションの創出に取組む仕組みが必要となっており、地域貢献活動教育の仕組みができれば協働したいとのことであった。また、鹿児島市、別府市の関係者からも短期大学と協定を結び連携事業を進めており、地域貢献活動教育の必要性が確認された。その上で全体討議において、地域に根差した短期大学生の社会実装教育を支援するため、複数の短期大学間と自治体などと協働する地域貢献活動の支援モデルについて、「短期大学と地域接続による地域貢献活動の具体的な構想案」を議論した。

③

支援事業で期待される効果としては、短期大学生の社会の役に立ちたいという高い精神性、自由で豊かな感性、情報発信力、教員力、職員力を一体化した「短期大学力」の存在感をアピールできること、希望する学生を対象に地域社会とどのように関わっていくべきかを気づかせる市民の育成、分野横断的な学びを通じて社会人基礎力・コミュニケーション力などの向上に繋げる貴重な機会を提供できることを確認した。

-85-

④

学修の形態は、学生の自発的な意思に基づき、ICT の活用または対面などの社会貢献活動を通じて、知識や理解を深めるサービスラーニングによる単位認定を想定したが、課外の学修活動、課題解決型プロジェクトなども含めることとし、単位の取扱いは参加短期大学の考えを尊重することにした。

⑤

情報共有するためのプラットフォームの環境は、市販のクラウド型グループウェアなどを導入して、参加短期大学の負担を年間３万円程度となるよう目指すとともに、プラットフォームの運用方法の役割分担、私立大学改革総合支援事業の「地域社会への貢献」の活用など本協会の小委員会で今後検討することにしている。

⑥

自治体の反応としては、社会的視点を持った教育が本協会でプログラム化して提案できるようになれば「キャリアの見える化」が期待できるので一緒にこの授業に協働させて欲しいという要望があった。

⑦

地域の短期大学からの反応としては、大学は積極的に自治体との連携が進んでいるが、短期大学部ではカリキュラム的に難しく、連携が進んでいない。非常に教育成果が高い活動は分かるが、実施するノウハウがない状態なのでコンソーシアムで大学、自治体の取組みが可視化され共有できれば、教育的な価値を受けられることを期待している。

⑧

実戦女子大学短期大学部で体験した感想として、事前準備としての指導が必要かと思ったが、まったく逆で地域活動よりもはるかに容易に導入できた。ICT を通して学生が絶対に接することのないような高齢者と 20 分話したということが､学生にとって非常に大きな学びの場になった。高齢者世代が意外に元気で、趣味も人生経験も豊富の方を知ることで、社会を俯瞰して見られる力が育ち様々な可能性を感じた。

⑨ ３年前からインターンシップ、ボランティア、チーム学修を一体化して単位化している。学期期間中に教員が行ける時間がなく負担が非常に大きいことと交通費負担などが今後の全学展開のネックとなっている。
⑩ 芸術系の短期大学として高齢者の遺影撮影を 3 日間のプロジェクトで単位認定している。企業と協定を結び実費を回収している。スカイプ等を活用すれば事前・事後の交流が一層深まると思う。
⑪ ３年前から大学近隣の高齢者が 2 ヶ月に 1 度 50 人程度集まり、物作りや体操など2 時間の交流の場を提供している。リスクを抱えている高齢者との接し方など実体験を通して成果をあげており、対面での支援も一つの方法である。
⑫ 学生が地域貢献する中で起こり得る問題、例えば公開講座で大学に来られる高齢者の事故への対応として大学負担で保険加入するなどの情報を収集理し、リスクヘッジの対策を共有できるプラットフォームがあると非常に有効である。
（３）「短期大学による地域貢献支援事業コンソーシアムの参加募集要項」の作成・発信
以上の戦略会議の結果を踏まえ、委員会として「短期大学による地域貢献支援事業コンソーシアムの参加募集要項」を作成し、２０１９年(令和元年)１２月２１日を締め切り期限として１１月１６日に全国の私立短期大学に発信した結果、参加申し込みが１０短期大学からあり、来年度の実施に向けて、申し込みの確認などの準備を始めたところ、高齢者支援事業への参加は 2 短期大学、地域価値発見支援事業への参加は 2 短期大学、地域課題解決の取組み共有支援事業は１０短期大学で始めることを確認した。以下に参加募集要項を掲載する。

-86-公益社団法人 私立大学情報教育協会
短期大学による地域貢献支援事業コンソーシアムの参加募集要項
１．募集の趣旨
AI や全てのモノがインターネットでつながる時代では、新たなものを創造して変革を起こすことにより、経済や社会など多くの分野に価値を生み出すことが想定されています。
市民一人ひとりがそれぞれの立場で地域や国等の変化を見定め、自からの問題として捉え、課題解決にかかわれる人材の育成が大学の教育に要請されています。
そのような中、地域に根差して貢献活動を展開している短期大学では、教員・職員・学生を一体化した「短期大学力」を強みとしていることから、地域の課題解決はもとより世界の持続可能性を目指した課題解決(SDGｓ)に繋がる教育が期待されます。
そこで、本協会では本年 9 月の「短期大学教育改革 ICT 戦略会議」での協議を踏まえて、令和２年度に複数の短期大学間と自治体等と協働する地域貢献活動のコンソーシアムをネット上に形成し、教育を通じて地域貢献支援事業を推進するモデルを策定するため、私立短期大学に参加の可能性を打診することにしました。
２. 支援事業で期待される効果① 地域社会とどのようにかかわっていくべきかを体験させることで、「市民としての自分らしさ」を気づかせることにより、コミュニケーション能力や社会人基礎力などの向上が期待できます。
② 分野横断的な学びを通じて、学修成果を社会実装につなげる貴重な機会を提供できます。
③ 社会の役に立ちたいという高い精神性・自由で豊かな感性・情報発信力などの学生力と教員の研究力、職員のマネジメント力を一体化することで、「短期大学力」としての存在感を社会に強くアピールできます。
３. 支援事業の内容
当面、コンソーシアムで扱う支援事業を以下に掲げました。本年度中に応募された短期大学間で事業を選んでいただき、それを踏まえて事業内容を決定することにしています。
① 高齢者との交流を促進し、課題解決策を導き出す支援事業
例えば、高齢者の様々な体験を対面やネットを通じて聞き出し、自治体のWeb サイトから発信します。また、可能な範囲で高齢者の孤立化問題、生きがいを高める支援など、専門家・有識者から知見を聴取し、自治体等に提案します。

②

地域価値を発見・発信する支援事業
例えば、自治体等の プラットホーム上で 地域特有の文化などをコンテンツ化して国内外へ発信 します。また、可能であれば 地場産業を活性化するための 情報発信も企画 します 。

-87-

③

地域課題の解決に向けた取組みを共有する支援事業
地域課題に対する短期大学の取組み状況（支援事業の内容・成果、教育活動のノウハウ・評価等）を地域課題別、短期大学別にサイトに掲載・共有し、地域貢献支援に対する理解の促進と推進普及に活用します。

４. コンソーシアムの活動
コンソーシアムは上記の支援事業により、二つの活動があります。
① 一つは、「高齢者」又は「地域価値」の支援活動を実施又は計画している参加
短期大学間で、自治体等と「教育による地域貢献支援事業の協定書(仮称)」を結びコンソーシアムを形成してプラットフォーム上で実施する活動です。
短期大学と自治体等が連携協力して、学生が提案した解決策について意見交換し、必要に応じてコンテンツ制作・情報発信の教育活動の支援を行います。
② 二つは、教育を通じて地域の課題解決に取組んでいる短期大学がコンソーシアムを形成し、プラットフォーム上で実施する活動です。実際にキャリア教育や課題解決型プロジェクト等として自治体や民間団体、企業と連携してアクティブ・ラーニングしている教育活動のノウハウやリスクマネジメントを短期大学間で共有できるように支援を行います。
５. 支援事業で実施する教育の位置付けと仕組み① 「高齢者」又は「地域価値」に対する教育は、「課外の学修活動」または、「サービスラーニング」、「課題解決型プロジェクト」などとします。なお、単位認定の扱いは各参加短期大学としての考えを尊重します。
② 学修成果の評価は、自治体等の関係機関による意見を短期大学が聴取した結果と学生のポートフォリオを参考に短期大学で行い、その結果を学生に助言としてフィードバックします。
６. プラットフォームの環境と運営① 支援事業の活動情報を短期大学が共有・活用できるようにするため、市販のクラウド型グループウェア（例えば、サイボウズ、 Microsoft Teams）を導入してプラットフォームを構築します。各短期大学の年間負担が年間３万円程度となるよう目指します。
② クラウド型グループウェアの管理運営は、短期大学間で役割分担する必要がありますので、引き続き小委員会で検討を続けます。
③ 私立大学改革総合支援事業の「地域社会への貢献」を活用して、大学間、自治体・産業界等との連携を進める プラットフォーム形成を通じた大学改革推進の可能性を検討していきます。
７. 支援事業に参加するための準備「情報共有の支援事業」に参加する短期大学は、市販のクラウド型グループウェ
アの年間の費用負担と学内のネットワーク環境以外、特別な準備は不要です。但-88-

し、参加には短期大学としての担当者を１名選定していただく必要があります。
なお、「高齢者」又は「地域価値」の教育活動に参加する短期大学は、以下のような点について準備が必要となります。
① 教職員の連携体制の確保
地域貢献支援事業を短期大学の強みとすることについて、本協会での戦略会議の動画や資料を用いて学長、学科長、教職員の認識の共有を図る必要があります。
② 自治体等との連携体制の働きかけ
短期 大学と地域社会が接続して持続可能な地域貢献活動を実施できるよう、本協会として自治体等にオープンイノベーションによる有意性を説明し、事業参加の必要性を働きかけます。短期大学では組織として一体的に事業に参加ができるよう学内の連携強化を図る必要があります。
③ ネット環境の確保
Wifi では動画送受信が難しいため、学内 LAN 設備を使用できるよう学内の情報センターとの協力体制が必要になります。
④ 以上の他に 「高齢者」の教育活動に参加する場合、以下の準備が必要となります。
＊ 録画した映像を web サイトに掲載する許諾
高齢者とのインタビュー録画を自治体等の web サイトに掲載する承諾書を取り交わすため、本協会で考案した承諾書の雛形を参考に高齢者との間で承諾書を作成しておく必要があります。
＊ 協力いただく高齢者と集う施設の確保
オンラインの対話又は対面での対話に協力いただける高齢者への呼びかけを、短期大学の関係部署や自治体等に依頼します。また、学生と高齢者が集う施設を確保しておく必要があります。
＊ 協力者の保険加入支援事業に協力いただく高齢者の不慮の事故・災害に備えるため、短期大学として損害保険に加入する必要があります。
８. 本協会の役割及び準備① 全国の私立短期大学に地域貢献活動コンソーシアムの参加募集を広報し、参加校の確保を支援します。また、必要に応じて地域の自治体及び民間セクターにも事業の有意性を紹介し、連携の協力を働きかけます。
② 短期大学に地域貢献支援事業の重要性を周知するため、令和２年度に支援事
業試行のモデルを策定します。その上で、事業価値のニーズ、プラットフォームの適用可能性、費用対効果などを検証し、数年の内に実現可能な提案をとりまとめ、支援事業の実施に向けた呼びかけを計画します。
９. 募集締め切り期日
令和元年１２月２１日(土)10. 参加申し込み方法
別紙の「 短期大学地域貢献支援事業コンソーシアム参加申し込み用紙｣に所要事項を記入いただき、下記の本協会事務局に郵送又はＦＡＸ願います。
（問い合わせ先）〒102-0073 東京都千代田区九段北４-１-１４ 九段北ＴＬビル４階
公益社団法人 私立大学情報教育協会
TEL：03-3261-2798
FAX：03-3261-5473
e-mail：info@juce.jp
11. 支援事業試行の延期要件
参加申し込みが５校以内の場合には、支援事業の試行を１年延期して令和３年度とします。

なお、開催結果の詳細は、２０１９年度事業報告の附属明細書【２－９】を参照されたい。

-89-