第 16 号
平成 20 年 9 月 10 日

■内容・ クリーン・コール・デー2008 記念行事国際会議開催
・ 炭素回収が商用化に一歩踏み出す (豪州)
・ 中国神華能源公司が NSW に進出 (豪州、中国)
・ 中国は、石炭－石油転換プロジェクトを中止
・ 中国 2007 年度 全国石炭注文会
・ 中国 国家能源局の主要な機能
・ ROYALTY の支払いを拒否、出国禁止命令が出た！ (インドネシア)
・ インドネシア鉱業専門家協会：国営電力会社（PLN）に石炭を供給する石炭企業に援助を・ タイの Dragon One、東カリマンタンに炭鉱開発
・ 石炭省は石炭生産を 12 パーセント増加予定 (インド)・ Richards Bay の石炭輸出が昨年比 6.2％増 (南アフリカ)
・ 石炭需要が成長に拍車 (英国)・ カナダで最初の低 CO2 石炭火力プラントに Siemens ガス化技術採用
・ 寄稿 ： ポーランド日本のクリーン・コール・テクノロジー（CCT）における二国間協力の今後の可能性 (ポーランド大使館)■クリーン・コール・デー2008 記念行事国際会議開催
クリーンコールデー記念行事国際会議は 9 月 4 日（木）経団連会館で約 420 名の参加を得て開催された。テーマを、「石炭～迫りくる需給への不安と期待されるゼロエミッションへの道」として、JCOAL 中
垣会長の開会挨拶、経済産業省資源エネルギー庁石田徹長官の挨拶に続き、米国 DOE 化石エネル
ギー担当 Slutz 次官補代行と経済産業省資源・燃料部國友石炭課長の基調講演と 3 セッションの 9 講
演で、需給展望と石炭政策、CCT・ゼロエミッション型石炭利用技術、関連プロジェクト動向などに関し講演と議論が交わされた。
エネルギーと地球環境の両立が人類の持続発展への最大課題であるが、石炭は埋蔵量が豊富で、地域偏在性が少なく、他の化石燃料に比べて相対的に安価でエネルギーの安定供給上で重要な資源である。地球温暖化に対しては石炭の安定利用を継続し、ドラスティックな CO2 削減を達成するためには CCS 技術をはじめとする革新的な技術開発と成果導入が必要であり、「低炭素社会づくりと石炭の高効率利用」は大きな意味を持つことが認識された。
同時に、幅広い石炭産業の最前線においてあらゆる努力を傾け、産業発展に尽力される方への感
謝とともに、エネルギーにアクセスが困難な多くの人々が存在することも認識された。
また、国際海事機関（IMO）SOLAS 条約による石炭輸送の安全規則強制化の問題について懸念する意見が会場からあった。
(JCOAL 事務局)（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

E-mail: jcoal-qa@jcoal.or.jp 電話 03(6400)5193

Fax 03(6400)5206-1-

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第 16 号
平成 20 年 9 月 10 日

■炭素回収が商用化に一歩踏み出す
National Low Emissions Coal Council（国家低エミッション石炭会議）は、初の会議で炭素回収・固定技術を開発、商用化する任務を負い、豪州政府の最優先事項の一つに位置づけるものとされた。
連邦政府の Martin Ferguson 資源・エネルギー大臣は、低エミッション石炭に向けて先導的役割を果たす 14 人のメンバーからなる会議について公表し、１年内に National Low Emission Coal ResearchCentre を設立したいと述べた。「豪州で低エミッション石炭技術の開発、導入および商業化を加速する
ことは、大変な挑戦である。」と大臣は語り、温室効果ガス排出削減目標を満たすために、豪州に技術導入するのに、本会議が「重大な」役割を果たすだろうと述べた。先月、Rudd 政権は、国の石炭エミッ
ションを削減するステップで、National Low Emissions Coal Council と Carbon Storage Taskforce（炭素貯留タスクフォース）を設立した。
Minerals Council of Australia（豪州鉱物会議）の前議長 Dick Wells 氏が、下記メンバーの会議議長を務める:
・

クイーンズランド州政府 鉱山・エネルギー省 Dan Hunt 長官

・

ニューサウスウェールズ州政府 第一次産業省 Alan Coutts 次長・ビクトリア州政府 第一次産業省 Dale Seymour 事務次官・

西オーストラリア州 産業・資源省 Dominique Van Gent 地域プログラムマネージャー

・

Xstrata Coal Peter Freyberg 最高経営責任者

・

Loy Yang Power Ian Nethercote 最高経営責任者

・

Petroleum Resources

・

Newcastle 大学 Barney Glover 研究副総長

・

豪州石炭協会 Ralph Hillman 常務取締役

・

豪州 Rio Tinto Coal

・

豪州石炭協会低エミッション技術（ACALET） Ross Williams 議長

・

CS Energy David Brown 最高経営責任者

Beverley Ronalds エネルギー・主幹

Hubie van Dalsen 常務

連邦政府は、果敢に豪州の温室効果ガス排出削減に突き進む中、ますます石炭エミッションとの闘
いにさらされている。連邦政府の Peter Garrett 環境大臣は今週、Waratah Coal の新しい QLD 州における石炭提案に関して、「緑の党」の Christine Milne 上院議員より議会で迫られた。Waratah の Galilee
プロジェクトは、年産 25 百万トンの新鉱開発、500km の鉄道と新港建設を含む総額 53 億 AUD 規模のプロジェクトであり、Bligh 政権に QLD 州の「重要なプロジェクト」と認められた。一方、連邦政府は、進んでいる開発を止めるために環境保護および生物多様性の関連法案を使用することができる。シドニーモーニングヘラルド誌によれば、Milne 議員は、上院のプロジェクトに対して懸念を表明し、Garrett
環境大臣にこれを阻止するよう要求した。
International Lonwall News, 2008 8 29（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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平成 20 年 9 月 10 日

■中国神華能源公司が NSW に進出
中国最大の石炭生産者である Shenhua Energy（中国神華能源公司）は、自国のエネルギー源確保のため、豪州ニューサウスウェールズ州 Gunnedah に、3 億 AUD の探査権を獲得した。
国有の中国事業体が、新興の一般炭エリア（190km2）を探査することを、NSW 州の Ian Macdonald 鉱
物・資源大臣が、本日（8/15）発表する模様。同石炭は国内及び輸出市場向けとして割り当てられる。
同プロジェクトは州にとって 6 億 7000 万 AUD 以上の価値になると、Macdonald 大臣は Bloomberg に伝えた。
本日（8/15）の Financial Review によれば、同探査権は Watermark ライセンスとして知られており、Shenhua は同探査権獲得において Anglo American、 Griffin Coal Mining、 Xstrata、 Donaldson Coal
及び White Mining を含む石炭メジャーを打ち負かしたと考えられる。業界筋は、Shenhua が他のライ
バルより少なくとも 1 億 AUD 以上高い値をつけたことが州政府の決定要因になったと話した。ニューサ
ウスウェールズ政府は、昨年 10 月に入札を募り、2 月に入札を終了した。契約では、Shenhua が最初の探査料金を支払い、鉱業賃借権が認可されれば、さらに 2 億 AUD を支払う予定。また、同中国企業は地域における輸送インフラにも 1 億 7500 万 AUD を投資する見込み。
Shenhua は 6 月までの 6 か月間に純益を 35.7%増加させた。Shenhua が NSW 州に進出する中国最初の企業ではない。Yanzhou Coal Mining（兗州煤業股分有限公司）が既に、ハンター・バレーで豪州唯一のトップコールケービング採炭の炭鉱を操業している。
International Lonwall News, 2008 8 15
■中国は、石炭－石油転換プロジェクトを中止
中国は比較的新規の技術リスクを管理するために、Shenhua（神華）グループを含む 2 プロジェクトを除いて、中国の全ての石炭液化プロジェクトに終止符を打った。
国家発展改革委員会（NRDC）は、同措置は石炭－石油転換プロジェクトのビジネス・リスクをコントロールするためと述べた。中国の公式通信社(新華社)は、2 つの例外は Shenhua が建設中の石炭－燃料プロジェクトと Ningdong プロジェクト(これは Shenhua Ningxia Coal Group と南アフリカの Sasol の間の合弁事業である)であると報じた。後者は公式承認を得るまで、オペレーションを開始できない。「この動きは、まだ実験段階にある国の石炭－石油転換産業におけるビジネス・リスクをコントロールすることを目的としている。石炭液化は高い技術と能力を要する資本集約的なプロジェクトである。しかし、大半の国内企業は高度技術、管理経験および設備を欠いている。」と NDRC は語った。
また、同委員会は地方政府に、いかなる新規プロジェクトも承認しないよう要請した。石炭は、中国のエネルギー需要の 70%を供給している、石油価格が上昇し続けることから、いくつかの地方政府および企業が北部の石炭が豊富な地域で、石炭－石油転換プロジェクトを開始した、と新華社は報じた。
Shenhua は中国最大の石炭会社で今月、中国で初めて石炭から大量の液体燃料を生産すると予想される、と新華社は報じた。
International Lonwall News, 2008 9 5（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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平成 20 年 9 月 10 日

■中国 2007 年度 全国石炭注文会
石炭生産・輸送・需給に係る全国注文会における山西省炭鉱企業と電力会社との契約明細 2007 年
単位：万㌧
電力会社・発電所名称

華能集団
華能国際電力（株）
華能邯鄲発電所
華能国際･上安発電所
華能德州発電所
華能国際･辛店発電所
華能国際･済寧発電所
華能威海発電所
華能日照発電所
華能国際･大連発電所
華能国際･営口発電所
華能国際･上海石洞口
華能石洞口第二発電所
江蘇蘇州工業園区華能発電有限責任公司
華能国際電力（株）南通分公司
江蘇華能淮陰発電有限公司
華能国際電力（株）長興発電所
華能福州発電所
華能国際電力（株）浙江分公司
華能湖南岳陽発電有限責任公司
華能汕頭発電所
華能海南発電（株）
河南華能沁北発電有限責任公司
華能国際電力（株）广東分公司
天津華能楊柳青熱電有限責任公司
華能国際電力（株）南京発電所
大唐集団
大唐電力燃料有限公司
河北保定熱電所
河北馬頭電力（株）
大唐微水発電所
大唐洛陽熱電有限責任公司
北京大唐燃料有限公司
大唐南京下関発電所
安徽淮南田家庵発電所
大唐石門発電有限責任公司
大唐信陽華豫発電有限公司
浙江大唐国際鳥沙山発電有限責任公司
湖南湘潭発電有限責任公司
大唐耒陽発電所
大唐洛陽首陽山発電所
大唐国際発電（株）
大唐安徽聨合電力燃料有限公司
大唐保定熱発電所
大唐公司湘潭発電所
湖南大唐燃料開発有限責任公司
湖南華銀電力（株）
滄州発電所（滄州熱電有限責任公司）
大唐電力燃料有限責任公司河南分公司
株洲華銀火力発電有限公司
金竹山火力発電分公司
華電集団
華電国際電力（株）
山東黄島発電所
華電?坊発電有限公司
湖南華電石門発電有限公司
江蘇華電戚墅堰発電有限公司
江蘇華電陽州発電有限公司
華電煤業集団有限公司
華電国際電力（株）青島発電所
中国華電集団公司湖北青山熱発電所
石家庄発電所華電?博熱電有限公司
石家庄光華熱電有限公司
華電国際電力（株）十里泉発電
国電電力
中国国電集団公司
中国国電集団公司天津第一熱発電所（財）石炭エネルギーセンター

合計

うち、重点炭鉱
小計

同煤集団

国陽新能

焦煤集団

?安能源

晋城煤業

直属

24,361

12,850

6,987

1,136

1,440

1,033

1,362

892

3309
839
80
215
340
180
25
104
141
96
120
95
57
42
30
75
9
110
80
215
30
90
240
36
40
20
2636
185
228
20
20
10
1540
40
20
40
30
40
72
61
20
100
40
20
30
10
40
20
20
20
10
1502
636
70
100
20
30
70
211
90
20
87
80
48
40
2908
724
122

1782

750

205

245

215

250

117

60
80
120
110
115
104
40
84
120
95
57
42
30
65
9
110
80
165
30
90
80
36
40
20
1911
68
20
20
10
1450
20
20
40
10

60
80
20
110
40

100
25

40

104
40
84
120
35

20

40

37
36
30

20
6
55

10

9
110
80
40

125

25

30

20
25
36

20
150

133

48

30
70

40
1450

40

90

20

20

28
20

20
10
1430
20

20
20
40
10

72
61

30

30
10

42
51

20

20

30

40
20
20
10
872
292
65
80
20
30
20
60
70
20
87
40
48
40
1325
90
107

10

20
20
50
30

300

170
90

45
60

80

10
192
172

80

20
20
20

20
20
20

10
20
40
20

30
20

87
20
48
561
90
107

393

20

60

80

131

40
100

〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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第 16 号
平成 20 年 9 月 10 日
出所：中国煤炭資源網

石炭生産・輸送・需給に係る全国注文会における山西省炭鉱企業ユーザーとの契約明細 2007
単位：万㌧
合计
合計
重点炭鉱
大同煤業集団
大同煤業本部
軒新煤業
王坪煤電
大同公司
朔州公司
忻州公司
小峪煤砿
朔州砿業
国陽新能
焦煤集団
西山煤電
汾西砿業
霍州煤電
?安能源
晋城煤業
直属
中央所管企業
平朔公司
煤气化
华晋焦煤
部属公司
山西省煤炭輸送公司
分公司
晋中南公司
太原分公司
陽泉分公司
吕梁分公司
晋中分公司
臨汾分公司
運城分公司
晋東南公司
長治分公司
晋城分公司
省外煤焦
晋神公司
他の分類
山西省郷鎮
山西省能源
庁総合
蘭花科技
小統配
東山煤砿
南庄煤砿
山西省輸出入公司
省監管局
西峪煤砿
蔭営煤砿
固庄煤砿
晋普山砿
王庄煤砿
沁城煤砿
省労働教育局(牢屋所管)

電力

冶金

化工

民生用

輸出

35,11624,361

3,253

1,829

2,212

3,462

19853
8666
4250
420
140
1691
940
650
220
355
1690
4016
2095
1125
796
1488
2900
1093
6214
5000
360
207
647
5312
3812
2296
430
300
416
770
330
50
1080
360
720
402
34
1370
784
241
120
225
130
80
50
3250
380
80
140
70
50
20
20
107

12850
6987
2880
415
140
1470
940
620
167
355
1136
1440
930
270
240
1033
1362
892
5179
4400
170
40
569
4075
3130
1981
390
300
361
650
230
50
770
320
450
345
34
815
434
209
112
60
130
80
50
1820
370
80
140
70
40
20
20
67

2732
264
200
4

1448
20
20

1352
344
200
1

1471
1051
950

40

80

101

20

10
53

226
1851
705
725
421
200
80
111
230
100
93
37
181
143
132
35
20
52
25

143
35
35

60
1170
20
5
5

65
24

304
169
47

712
350
116
5

5
20
22

30
28
53

122

188
40
148
46

122
11
38
30

65
490
315
90
85
170
218
65
89

135

362
300
32

135

30

70
1

10
9

1

9

120
200
110
40
50
25
70
5
711
600
20
50
41
40
20
20

20

20
20

8

110

1240

40

出所：中国煤炭資源網（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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平成 20 年 9 月 10 日

■中国 国家能源局の主要な機能
組織構成と人員体制
国務院は、国家発展・改革委員会が管轄する国家能源局（副部級）を設立することにした。国家能源局は 112 名で構成される。構成は、局長 1 名、副局長 4 名、司長、副司長 30 名（含む総工程師 1名）、党務専任副書記 1 名である。局長は張国宝（国家発展改革委員会副主任、大臣級）、副局長は孫勤（前国防科工委副主任）、趙小平（前国家発展改革委員会能源局長）である。
職能部門としては、9 司ある。 ①総合司（司長 周喜安）、②国際合作司（司長 呉貴輝（前能源局
副局長 新エネ等担当）、③煤炭司（司長 方君実（元能源局石炭処長）、副司長 魏鵬遠（前能源局石炭処長）、④電力司（司長 許永盛（前能源局副局長 国際等担当）、副司長 曹樹棟、郝衛平（前能源局電力処長））、⑤石油・天然ガス司（司長 張玉清（前能源局副局長 石油・天然ガス担当）、副司長 胡衛平（前能源局石油・天然ガス処長））、⑥再生可能エネ司（司長 王駿（前能源局副局長
電力担当）副司長 史立山（前能源局再生可能エネ処長））、⑦政策法規司、⑧発展規画司、⑨能源
節約・科技装備司z

国家発展・改革委が所管するエネルギー産業管理機能を国家能源局に移管する。エネルギー発
展戦略、企画及び政策を制定、関連する体制改革を助言する。石油、天然ガス、石炭、電力等のエネルギー管理を実施する。国家石油備蓄を管理する。新エネの発展とエネルギー業界の省エ
ネに関する政策、措置を制定する。エネルギー関連の国際協力を実施する。

z

国防科学技術工業委員会が所管した原子力管理の職責を国家能源局に移管する。

z

国家能源指導小組事務局の職責を国家能源局に移管する。

z

エネルギーに係る将来的、総合的、戦略的な問題の研究、エネルギー発展規画、重大政策、及び基準を作成、執行し、国家エネルギー保障能力を高める。
国家能源局の主要な職責（1） エネルギー発展戦略の研究提案。エネルギー発展規画、産業政策を作成、執行する。エネルギーに関する法律、法規、規則を立案する。エネルギーの体制改革を推進する。関連する改革方案を起草する。エネルギー発展と改革に係る重大問題を調整する。
（2） 石炭、石油、天然ガス、電力（含む原子力）、新エネ、再生エネ等エネルギーの行政管理を担当する。エネルギー業界の基準を作成する。エネルギーの発展状況を監視、観測する。エネルギーの生産、建設、及び需給バランスを調整する。農村部新エネの発展に指導、調整する。
（3） エネルギー業界の省エネと資源の総合利用に責任を有する。エネルギーに係る重大設備の研究、開発を推進する。エネルギー科学技術の進歩、プラントの導入・利用・ステップアップを指導する。
重要なモデル事業の実施、新製品、新技術、新設備の普及、応用に対して調整、執行する。
（4） 国務院が定めた権限に基づきエネルギー固定資産の投資プロジェクトを審査、許可、再確認。
（5） エネルギーに関し予測、警告する。エネルギー情報を公布する。エネルギーに係る調整、応急保障に関与する。

（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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平成 20 年 9 月 10 日

（6） 原子力の管理に責任を有する。原子力の発展計画、ガイドライン、技術標準を作成、執行する。
原子力立地案と重要プロジェクトに対する見解を提出。原子力研究を指導、調整する。原子力発
電所の緊急事態の応急対応を管理、執行する。
（7） 国家石油備蓄の規画、政策を作成し、遂行する。国内外の石油市場の需給変動を観測する。国家石油備蓄の注文、交替、動員に係る提案を策定し、執行する。定められた権限に基づき石油備蓄施設の事業を審査、許可する。商業用石油備蓄に対して監督、管理を行う。
（8）国際合作の推進。海外エネルギー機関、国際エネルギー組織と協議。海外でのエネルギー開発、利用事業を調整する。定められた権限に基づきエネルギーに係る海外投資事業を審査、許可。
（9）エネルギーに関連する資源、財政、環境保護及び気候変動などの政策策定に関与する。エネル
ギー価格調整、輸出入総量についての建議を提出する。
（10）国家能源委員会の具体的作業を担当する。
（11）国務院及び国家発展・改革委員会が指示したその他の事項を実施する。
組織構成
・総合司：定型業務、人事、党務、監察、財務、資産管理、及び退職者に係る業務担当。エネルギー
統計、予測警告業務に責任を有する。政務公開、ニュース発表等の作業に責任を有する。
・政策法規司：エネルギーに係る重大問題研究。エネルギー関連法律、法規、規定を起草する。
・発展規画司：エネルギー発展戦略の建議を立案する。エネルギー発展規画、年度計画、産業政策を制定する。エネルギーの総合的業務を担当する。エネルギー体制改革に関わる業務を担当する。
・エネルギー節約と科学技術装備司：エネルギー業界の省エネと資源の総合利用に対して指導する。
科学技術の推進と装備関連の業務を担当する。エネルギー業界基準の作成を担当する。
・電力司：火力発電、原子力発電、及び電力網の発展規画、計画、及び政策を作成、執行。電力体制改革に係る業務を担当する。原子力発電所の原子力事故の応急管理を担当する。
・煤炭司： 石炭業界の管理業務を担当、石炭開発、CBM、石炭化工転換によるクリーンエネルギー製品の発展規画、計画、及び政策を作成、執行する。石炭体制改革に係る業務を担当。関連部門を調整しながら CBM 開発、立遅れた炭鉱の淘汰、炭鉱ガス CMM の対策と利用を推進する。
・石油天然ガス司（国家石油備蓄弁公室）：石油、天然ガス業界の管理業務を担当し、石油、天然ガスの開発、製油発展規画、計画、及び政策を作成し、執行する。石油、天然ガス体制の改革に係る業務を担当する。国家石油備蓄の管理業務を担当し、商業的石油備蓄関を監督、管理する。
・新エネ・再生可能エネルギー司：新エネ・再生可能エネルギー、及び農村エネルギーの発展を指導、調整する。新エネ、水力エネルギー、バイオエネルギー及びその他、再生可能なエネルギーの発展
規画、計画、及び政策を作成、執行する。
・国際合作司：エネルギーの国際合作業務を担当。エネルギーの対外開放戦略、規画、及び政策を策定する。海外でのエネルギー開発・利用について調整を行う。本局の外事活動を担当する。
JCOAL 北京 常静主任研究員（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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平成 20 年 9 月 10 日

■ROYALTY の支払いを拒否、出国禁止命令が出た！
インドネシア政府が主要石炭企業の社長・会長等の経営者に出国禁止命令を出した。これは、（石炭）事業家達が ROYALTY の支払いを拒否したため。政府発表によると、2001 年から石炭企業が契約で義務付けられた ROYALTY を未払いのまま現在に至り、その額は数兆ルピア（数百億円）に達した。
そのため、ROYALTY の国庫収入は大幅に減少した。
一方、企業側は、「政府が約束を守らなかった。」と主張している。政府が 10%の付加価値税
restitution（税金の還付金）7 年間分を未だに企業に支払っていないためである。
インドネシア石炭事業協会 ICMA のジェフリー・ムルヨノ会長によると、第 144（2000）年の政府規則（政令）によって、課税から非課税になり、2001 年から実施した。CCOW 第一世代石炭事業契約第 11条 2・3 では、政府が石炭に課税する場合、過去に政府に納付した税金を restitution という方法で政府が会社に還付することが記されている。しかし、「大蔵省は一度納付した税金を返還することはない。」とのこと。
石炭企業側は政府に規則の見直しを求めた。「石炭を昔のように課税品として取り扱い、付加価値税を課税しないで欲しい。」また、「私は既に 2005 年から PT Berau Coal 社長職から離れたので、私に対する出国禁止命令は撤回して欲しい。」とジェフェリー氏は我々に語った。
鉱物・石炭事業指導局バンバン・ガトット局長は、「決めた事だから、皆それを守って欲しい。」政府規則で定められた事項を遵守するように企業に呼びかけていると言った。ガトット氏によると以前、企業が政府を訴えて Pengadilan Tata Usaha Negara（国家行政裁判所）で争い、企業側が勝利した。しかし、政府側がその判決を不服として、控訴した。現在インドネシア最高裁判所判決を待っている。「今、どうなっているか私も分からない」とガトット氏が言った。
Koran TEMPO 2008 8 6（実際、IMCA ジェフェリー会長はクリーン・コール・デー記念行事国際会議に来日できなかった）■インドネシア鉱業専門家協会：国営電力会社（PLN）に石炭を供給する石炭企業に援助をインドネシア鉱業専門家協会（PERHAPI）は、国営電力会社（PLN）に石炭を供給する石炭企業に対し、PLN との価格契約の見直しをするより、ロイヤルティ予算を減額して、援助を行った方が良いと提案している。提案は先日、経済担当大臣の Sri Mulyani Indrawati 氏が発表した PLN に供給される全ての石炭価格契約を見直す予定という、発言に対しての返答である。
PERHAPI 事務局長、Juangga Mangasi 氏は、今まで石炭会社には国内市場義務(DMO)規則が課せられていたと言った。しかし、その規則は価格決定の義務はないため、エネルギー危機を招いた。
DMO の弱点は特に PLN にとって価格が定められていないことである。さらに、石炭会社が石炭を供給しても、PLN は市場価格に従わないといけないので、PLN にとっては値段が高すぎる。そのため、政府側は石炭企業に石炭のロイヤルティを 13.5％から減らしたらどうかと、Juangga 氏は付け加えていた。
ロイヤルティというのは、政府用ロイヤルティと開発用ローヤルティから成り立っている。政府用ロイヤ
ルティとは、生産される石炭発熱量値によって決められている。政府用ロイヤルティは普段 5％から 7％までで、その残りは開発用の分である。PLN に石炭の供給を協力してくれる石炭企業には、その開発（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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平成 20 年 9 月 10 日

用ローヤルティを減少させるという援助の形を実行してほしいと、Juangga 氏が願っている。
Business Indonesia : DIFNA LESTARI 2008 7 4■タイの Dragon One、東カリマンタンに炭鉱開発
タイのドラゴン・ワンとインドネシアの Lunto Bioenergi Prima は東カリマンタン県西クタイ市にある
10,224 ヘクタールの鉱区を開発することで合意した。
先日、ドラゴン・ワンの Songwut Vejjanukroh 社長が両社は 2009 年 1 月末までの 6 ヶ月契約を締結したことを述べ、このプロジェクトを商業化するとタイ取引市場に説明した。
タイ取引市場登録のドラゴン・ワンは、投資管理、ソフト販売、オンライン・ゲーム、バイク販売、映画販売と宣伝である。この会社は新たに石炭開発のために、Dragon Mining Company Ltd を設立した。タ
イの取引市場に提出された報告書によると、石炭生産、販売、炭鉱サービス業務のために 0.4 億バー
ツ（約 1.3 億円）を用意している。
炭鉱開発プロジェクトに関し、最初の段階は東カリマンタン県西クタイ市イヌ・リンガウ村にある
10.224 ヘクタールの鉱区の探査、測量と調査を行う予定。調査の結果、石炭埋蔵量が確認された場合、Lunto Bioenergi Prima 社と協力して、鉱区を商業化生産に入る。Lunto Bioenergi Prima 株式会社は
Lunto Prima Megah の子会社である。この会社は再生エネルギー専門会社で、特にバイオマス発電所が有名である。ランプン県メトロ市の 3MW 発電所とリアウ州バンキナングの 10MW 発電所はその例である。
Business Indonesia: Firman Hidranto 2008 8 2■石炭省は石炭生産を 12 パーセント増加予定
インドの石炭大臣は、インド経済の成長を推進するために、石炭省は、石炭を 12 パーセント増産させ、消費者に良質の石炭を提供し、安全規定や不正行為に関するいかなる違反も許さないと決定した。
(日曜日、Santosh Bagrodia 石炭大臣)「現在、インド経済は 8～9％で成長している。個人的には、米国や欧州各国経済に対抗するには、
15～20％の成長率が必要と感じている。これには、エネルギーが必要であることから、我々は、石炭生産をこれまでの 5 パーセントから 12 パーセントに増産することとした。」と、石炭大臣である Santosh
Bagrodia 氏は述べた。
もし、石炭の増産や石炭ブロックの監視に手緩いところが認められれば職員を再配置することを躊
躇しないと警告し、同大臣は、安全対策と腐敗について妥協しないと述べ、「Coal India の全ての従業員は、国の他のどんな人々に劣らず重要である。安全装置は利用可能にすべき。」と付け加えた。
同大臣は、石炭不足は無いとし、輸送が石炭供給の障害であり、より多くの貨車の割付けのために
鉄道と連携をとっていくと述べた。石炭の e-sale に関して、同大臣は就任後、30 パーセントから 5 パー
セントにプレミアムを減らしたと述べ、「9 月からは、マージンは 0 パーセントになり、e-sale にプレミアムは無くなるだろう。」と語った。
また、土地獲得を大問題と称し、Bagrodia 氏は、土地寄贈者が土地取得中に、その土地に対する（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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平成 20 年 9 月 10 日

「すべての報酬を支払われるよう」取り計らうと述べた。
The Economic Times 2008 8 31
■Richards Bay の石炭輸出が昨年比 6.2％増
世界で最大の燃料輸出施設である南アフリカ Richards Bay 石炭ターミナル（RBCT）は、悪天候の影響を受けた昨年 8 月以降、出荷を同月比で 6.2％増加させた。南ア北東岸の RBCT は、本日（9/2）のウエブサイトで、8 月に 528 万トン輸出したと報じた。これは、RBCT が天候不順のため 152 時間港湾を閉鎖した昨年同月の 497 万トンに匹敵するものである。RBCT は 8 月に鉄道で 578 万トンを受け入れ、2007 年 7 月の 544 万トン、2007 年 8 月の 502 万トンより鉄道の受入れが増加した。また貯炭は同月末で 384 万トンであった。RBCT は 3～4 百万トンの貯炭をターゲットとしており、貯炭能力は約 6 百万トンである。同月、56 隻に積荷し、858 編成の石炭列車が入着した。
RBCT は、Anglo American Plc、BHP Billiton Ltd、及び Xstrata Plc を含む南アの石炭輸出業者が所有している。同港湾は、世界最大の石炭輸出ターミナルであるが、豪州 NSW 州 Newcastle 港は 2 つのターミナルからより多くの燃料炭を積み出している。
同港から輸出される石炭価格は、McCloskey Group Ltd.によれば、8 月 29 日の最終週に 1.1 上昇してトン当たり平均 162.95 ドルになった。
Bloomberg 2008 9 2■石炭需要が成長に拍車
英国の石炭生産は石炭価格の高騰と新規発電者への国内石炭供給量増のおかげで、2001 年以
降始めて成長に転ずる見込みである。成長する石炭市場は、苦境に立つ石炭生産者に微かな希望の光を灯し、石炭鉱山の拡張と旧坑の再開をも含む多額の投資を企業に促している。
石炭生産は 1,000 以上の炭鉱が年間 2 億トン以上を生産していた 1950 年代より下降を続け、昨年
では石炭生産は 52 炭鉱で 1,630 万トンの生産まで落ち込んでいる。一方、英国内で複数の炭鉱拡張
プロジェクトが立ち上がり、年後半に生産が増加し、昨年の数字を超える見込みである。この 10 年の終わりまでに、石炭企業から多大な投資がなされ、英国の石炭生産が大きく伸びる予定である。
英国石炭の復活は、急騰する石油及びガス価格と開発途上の国々の電力需要の伸びによる世界の石炭価格の急激な上昇によるものである。多くの英国の石炭採掘が再度有益となり、電力会社は国際市場の不足に対する懸念より、ますます自国の石炭を選択している。「顧客は自国の石炭を望んでおり、そのために支払う用意がある。それは、調達の安全に関係し、海上貿易炭の不足に係わるものであるからである。」と、UK-Coal の最高経営責任者 Jon Lloyd 氏は語った。UK-Coal は英国最大の炭鉱会社で、1994 年に民営化の後、英国の炭鉱の大部分を買い取った。
国内最大の石炭火力発電所 Drax の最高経営責任者である Dorothy Thompson 氏は、国際的な貨物運賃も自国の石炭をより魅力的にしていると述べ、「国内のロジスティクスは、より安価で管理が容易である。」と語っている。
幾つかの電力会社が、海外炭輸入を少なくし、国内炭の供給により依存することを示唆している。
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7 月に Scottish Power は、Scottish Coal と向こう 5 年間、同炭鉱の年間生産量の半分に当たる 200
万トン/年を購入する取引に調印した。同グループは、今後新規の露天掘炭鉱を開坑、100 人以上の雇用を創出するであろう。
その他の鉱山グループも生産拡大しており、これには South Wales の Aberpergwm 炭鉱を再開する
Energybuild や、Doncaster 近くの Hatfield 炭鉱を再開した Powerfuel を含んでいる。
UK-Coal は、今年前半に 370 万トンを生産したが、同グループの年後半の生産は 5 百万トンに上るだろうと述べている。UK Coal は Nottinghamshire の Thoresby 炭鉱と Yorkshire の Kellingley 炭鉱の炭
鉱寿命を延ばすのに１.1 億ポンドを支出する見込みである。「我々は、何年もの期間縮小を続けてきた産業であったが、今、民営化以来はじめて拡大傾向にある。20 人の見習が UK Coal で歩みだした。彼
等の多くは、炭鉱労働者の息子や孫である。」と Lloyd 氏は言う。
Financial Times 2008 8 31
■カナダで最初の低 CO2 石炭火力プラントに Siemens ガス化技術採用
カナダで最初の低 CO2 排出 IGCC プラントに Siemens 社の石炭ガス化技術が採用された。電力会社である EPCOR 社は、アルバータ州エドモントン市の近くの Genesee に CCS 付 IGCC プラントを建設する計画である。この実証プラントは発電容量 270MW で、2015 年に運転開始予定である。
プロジェクトの第一段階
において、Siemens 社は自社が保有する SFG-500 型
石炭ガス化炉をベースとした石炭ガス化のプロセスと基本設計に係る技術ライ
センスを提供する予定である。プラントの FEED(Front-end engineering design)を完了した後、EPCOR
社は Siemens 社とガス化炉及び石炭供給システムのコンポーネントの供給に関するアグリーメント締結に進展していくであろう。
Siemens 社の石炭ガス化技術は、石炭からクリーンな合成ガスを製造し、そのガスは燃焼して複合サイクルのガスタービンを回すのに使われる。IGCC プラントから排出されるエミッションは、従来の微粉炭火力に比べて、極めて少ない。また、Genesee のプラントは、石炭から発生する CO2 の約 85％を回収するように設計され、既存の油田の EOR(Enhanced oil recovery)に使われる。
Siemens Energy 社の化石燃料発電部門 CEO Michael Suess 氏は、「我々は既に中国、米国、豪州で受注したが、今回カナダで最初の受注があったことは大変うれしい。我々のガス化炉技術が、今回始めて商業ベースの IGCC に適用されることになる。」と述べ、さらに、「将来、IGCC プラントは、環境負荷が少なく、より信頼できる発電プラントとして貢献できるであろう。」と述べた。
地球温暖化を軽減するためのアクションプランとして、アルバータ州は最近、地球温暖化ガスの排出を削減する技術に融資するプログラムを発表した。CCS プロジェクトをプロモーションするのに、20 億カ
ナダドルの資金が用意されている。
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平成 20 年 9 月 10 日

参考）Siemens 社の石炭ガス化炉は、もともと旧東ドイツの技術であった GSP 技術を、2006 年にSustec 社(スイス)から買収したもので、Siemens 社のガスタービンを使用した IGCC システムとして売り出している。今年の 5 月には石炭処理量 2000t/d のガス化炉 2 基(内径 3m×長さ 18ｍ、重量 220t)を中国の神華寧夏煤業集団公司の石炭をガス化してポリプロピレンを製造するプラント用に納入したと発表している。
Siemens プレスリリース 2008 8 18
寄稿
クリーン・コール・デー2008 に向け、ポーランド大使館より御寄稿いただいておりますので以下に紹介します。
■ポーランドと日本のクリーン・コール・テクノロジー（CCT）における二国間協力の今後の可能性
現代において我々が直面し、抱えているエネルギー分野での問題を解決するためには、最新技術の開発が不可欠である。この開発は、EU において新しいエネルギー政策（3x20）を推し進める上で大変重要な役割を担っている。この新たなエネルギー・テクノロジーへの投資は、ポーランド及び EU にとって最優先の策である。
今日、競争力の向上、適正価格でのエネルギー供給、ヨーロッパにおけるエネルギー供給の安定性確保、エネルギー活動による気候変動・自然環境汚染への対策など、エネルギー産業が取り組むべき課題は多い。そういった課題の解決に向け、電力、冷暖、燃料などを生み出し、全体的な経済効
果ときり離せないエネルギー生産に不可欠な新技術の分野において、エネルギーの最大限な有効利
用、有害物質の低排出化、時代に即した技術のリノベーションなどについての研究の強化が実施されている。
ポーランドは、自国内の低品位炭から高品位炭までの充分なレベルの埋蔵量、発達した鉱山業といった好条件に恵まれていることに加え、国内エネルギー資源の現在と未来の計画的利用を可能にする構造を持つ。そして現在の EU 諸国の、あらゆるエネルギー資源において外からの輸入への依存性が高まりつつあるという背景を鑑みると、ポーランドは資源提供国という立場から EU の中でも大事な位置
づけにあると言える。
ポーランドは現在、特に石炭の採掘と加工における新技術の研究と開発に着目している。
これからの天然資源エネルギーのあり方として、石炭は EU にとって、電力エネルギーまたは暖を生
むための資源としてだけの役割に留まらない。石炭は、液体及びガス燃料の原材料ともなり、結果的に従来の石油燃料への依存度を下げながら、EU の環境の安全性を高めることを可能にする。ポーランド
は、世界でも屈指の規模である石炭埋蔵量（低品位炭～高品位炭）を誇り、国内の電力は大方石炭でまかなわれている。このようにして、石炭と切ってもきれない関係にあるポーランドでは、石炭のクリーンな利用（CCT - Clean Coal Technology）の開発と促進が求められているのである。
EU は CCT 研究において特に焦点を定めているのは、まずエネルギー生産の能率性を向上させること。次に、エネルギー生産時に発生する二酸化炭素を回収し貯留する（CCS – Carbon Capture（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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平成 20 年 9 月 10 日

Storage）実験的な設備を、10～12 機の規模で実現化することである。一方ポーランドで行われている研究で、CCS の他に、今後の画期的とされる技術として次の CCT の概念が挙げられる。
CCT：gasification in poligeneration schemes, ultracritical and oxyburning.
CCT を専門とする研究機構 [Clean Technology Team](2007 年 6 月 25 日～2008 年 1 月 31 日までの期間に活動)報告によると、CCT 分野におけるポーランドの研究・促進政策の下、下記の条件に当てはまるプロジェクトは経済的援助を受けられることになっている。
1.電力と熱供給を効率よく生産できる技術 ― 発電所や集中暖房センターでの、石炭を使った電力・熱の生産効率を上げ、環境面においてもより配慮できるようにすることを狙いとしている。現段階では、電力生産において 1.5%増の効率性の向上が可能であると見込まれている。
2.電力生産時において、効率を上げ且つゼロエミッションの実現に向けた石炭酸素燃焼技術 ― 酸素によって石炭を燃焼させる技術の開発を狙いとしている。遠隔操作の設備の設置予定。
3.電力や燃料生産時の際の最大効率化を図る為の石炭の液体燃料化技術の開発を狙いとしている。
遠隔操作の設備の設置予定。
上記のようなプロジェクトは、ポーランドでは石炭が主原料となる、燃料資源に関連したポーランドの技術と学術面における専門性を示している。
様々なエネルギーの原料である石炭の利用効率を上げることで、ほんの数パーセントでもその使用量を減らすということは、言うまでもなく国のエネルギー供給の安定性をより確立させてゆくことにつながる。
この分野におけるポーランドでの研究は上記のプロジェクトにほぼ集約されており、プロセスや技術の実現化に向けては、研究を引き続き行うためだけでなく、インフラ整備用の資金も必要となる。
CCS の分野においては、今後の更なる研究と EU 内での調整を要している。だが、地上での CCS 技術開発の問題よりも、ポーランドの場合はその地層における構造の問題の方が大きい。そのため、この二酸化炭素の地中貯留の技術は、地球環境との共生を図りながら、長期間維持をしてゆかなければな
らない技術として集中的な探査の必要に迫られている。
ポーランド国内での研究機関や企業と協力し合い、パートナーとなって頂ける日本の団体・企業をポーランド大使館では募っております。ご質問・詳細などに関しましては、下記までご連絡下さい。
ポーランド大使館経済部

tel. 03-5794-7052（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F/

e-mail: ekonomia1@poland.or.jp

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平成 20 年 9 月 10 日

会議・セミナー情報【今後の石炭関連国際会議情報】
Workshop on promoting CCS in Romania
Bucharest, Romania, 11-12 Sep 2008
Email: sava@upcnet.roInternet: www.co2geonet.com
6th China International Coking Technology and Coke Market Congress 2008
Tianjin, P.R. China 11-12 Sep 2008
E-mail: qiu@mc-ccpit.com
Internet: www.coke-china.com
Platts 31st annual coal marketing day conference
Pittsburgh, PA, USA, 16-17 Sep 2008
Email: james_gillies@platts.com
Internet: www.platts.com/Events/2008/pc826/index.xml
2nd Gunnedah Basin coal conference: developing northern NSW's new coal frontier
Gunnedah, Qld., Australia, 16-17 Sep 2008
Email: registration@informa.com.au
Internet: www.informa.com.au/gunnedahcoal
2008International Coal & Energy New Industry Expo
Taiyuan, China, 16-19 Sep 2008
Internet: http://www.cicenfair.com/
3rd China Advanced Coal Chemical Summit
Erdos, Inner Mongolia, China, 17-18 Sep 2008
Email markm@Inoppen.com
McCloskey's Russian coal markets 2008 conference
St Petersburg, Russia, 18–19 Sep 2008
Email: claire.lewis@mccloskeycoal.com
Internet: www.mccloskeycoal.com/conferences
VGB congress on power plants 2008 with technical exhibition
Stuttgart, Germany, 17-19 Sep 2008
Internet: www.vgb-power.de/VH_2008_e.html
4th scientific and practical conference on coal heat and power engineering: the problems ofrehabilitation and development
Alushta, Ukraine, 18-21 Sep 2008
Email: cpe2008@triacon.org
International conference on coal and organic petrology ICCP-TSOP 2008
Oviedo, Spain, 21-27 Sep 2008
Email: begorb@incar.csic.es
Internet: www.incar.csic.es/iccp_tsop
8th Annual Workshop of Greenhouse Gas Emission Trading
IEA, Paris; 22-24 Sep 2008
Email: julia.reinaud@iea.org
Internet: http://www.iea.org/Textbase/work/workshopdetail.asp?WS_ID=381
2008 Asia Pacific coalbed methane symposium
Brisbane, QLD., Australia 22-24 Sep 2008
Email: uqpmassa@uq.edu.au
Internet: http://www.uq.edu.au/apcbm2008（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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平成 20 年 9 月 10 日
UCGP TRAINING COURSE NO 1 08
IMPERIAL COLLEGE LONDON 22nd-26 Sep 2008
Michael Green, Rohan Courtney and staff of Imperial College London will give lectures and presentations

25th Annual International Pittsburgh Coal Conference
Pittsburgh, PA, USA, 29 Sep - 2 Oct 2008
Email: pcc@engr.pitt.edu
Internet: http://www.engr.pitt.edu/pcc
2008 gasification technologies conference
Washington, DC, USA, 5-8 Oct 2008
Email: rchildress@gasification.org
Internet: www.gasification.org/Conference/annual.htm
International Conference Euro Coal Ash 2008
Warsaw, Poland, 5-9 Oct 2008
Email: biuro@unia-ups.pl
Internet: www.eurocoalash.org/
AMERICAN COAL COUNCIL 2008 Coal Market Strategies Conference
Williamsburgh, VA. 6-8 Oct 2008
McCloskey's China coal markets conference 2008
Beijing, China 9-10 Oct 2008
Email: georgina.lucey@mccloskeycoal.com
Internet: http://conf.mccloskeycoal.com
2008 中国（徐州）煤砿ガス管理技術国際会議
Xuzhou 徐州, Jiangsu Province 江蘇省, China, Oct 2008
Email: ciscgt@163.com
28th Coaltrans 2008
Prague Congress Centre, Czech RP, 19-21 Oct 2008
Email: coaltrans@euromoneyplc.com
Internet: http://www.coaltrans.com
12th Australian coal preparation conference: cleaning coal to secure our future
Darling Harbour, NSW, Australia, 19-23 Oct 2008
Email: acpsnational@acps.com.au
Internet: www.acps.com.au
Power-Gen Asia 2008 conference
Kuala Lumpur, Malaysia, 21-23 Oct 2008
Email: attendingpga@pennwell.com
Internet: www.powergenasia.com
12th annual met coke world summit
Chicago, IL, USA, 22-24 Oct 2008
Email: chris1.smith@pira-international.com
Internet: www.metcokeworldsummit.com
VGB conference on chemistry in power plants 2008 with technical exhibition
Friedrichshafen, Germany, 28-30 Oct 2008
Email: ruth.kartenberg@vgb.org
Internet: www.vgb-power.de/cik_2008_e.html
2008 US Coal Mine Methane Conference
Pittsburgh, PA, USA, 28 - 30 Oct 2008
Email: meetings@erg.com
Internet: http://www.epa.gov/cmop/newsroom/domestic.html#oct282008
14th Southern African coal science and technology conference: SA coal indaba 2008 – latest R&D
in coal and related technologies from cradle to grave
Johannesburg, South Africa, 30-31 Oct 2008
Email: projects@fossilfuel.co.za（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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平成 20 年 9 月 10 日

International Symposium “Sustainable Development of Vietnam Mining Industry”
Hanoi, Vietnam November 2008
Email: jcoal-qa@jcoal.or.jp
WORLD COAL INSTITUTE
Brussels 4-5 Nov 2008

The 4th China International Hi-tech Symposium on Coal Chemical Industry and Coal Conversion
Beijing Landmark Towers, P.R. China 5-6, Nov 2008
Email: wcuihua@yahoo.com.cn
Internet: http://www.coal-china.org.cn
GLOBAL MINING SUMMIT 2008
Kolkata, India, 6–7 Nov 2008

Coal Trading and Risk Management
Hilton Singapore, 10-12 November 2008
Email: coaltrans@euromoneyplc.com
Internet: http://www.coaltrans.com
Asian Coal Supply Chain Logistics
Grand Hyatt, Singapore 18-19 Nov 2008
Email: coaltrans@euromoneyplc.com
Internet: http://www.coaltrans.com
WORKSHOP AND 4TH ANNUAL UCG CONFERENCELONDON 9th -11th February 2009
ICCS&T
Cape Town, South Africa 26-29 Oct 2009

APEC Clean Fossil Energy Technical and Policy Seminar in conjunction with 7th CoalTech 2008
アジア太平洋石炭セミナー（第 7 回コールテックとの合同開催）
主催
APEC EWG(Energy Working Group) EGCEFE (Expert Group on Clean Fossil Energy)
Steering Committee/ 米国エネルギー省 / 日本経済産業省/ インドネシアエネルギー鉱物資源省
後援
米国エネルギー省 インドネシア BPPT、ICS(インドネシア石炭協会)他
日本 NEDO JCOAL
期日
平成 20 年 11 月 17(月)～18 日(火)セミナー
平成 20 年 11 月 19 日(水) テクニカルツアー（スララヤ火力発電所）
会場
ジャカルタ市スルタンホテル（旧ヒルトン・ジャカルタ）テーマ
概要

Find the Way; Secure and Clean Future for CoalAPEC 各国からの需給政策の講演と技術の講演

申込み詳細等

第 1 次開催案内を JCOAL のホームページに掲載済。
第 2 次開催案内も追って JCOAL ホームページに掲載予定。
JCOAL ホームページ : http://www.jcoal.or.jp/（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

E-mail:jcoal-qa@jcoal.or.jp 電話 03(6400)5193

Fax 03(6400)5206- 16 -JCOAL Magazine
第 16 号
平成 20 年 9 月 10 日

※ 編集者から※
メールマガジン第 16 号の発行について
クリーンコールデー実行委員会が主催し、経済産業省のご後援を頂いた 9 月 4 日のクリーンコール
デー国際会議では多くの方に参加頂きました。有意義な討論が行われ、且つ極めて重要なご意見も頂きました。誠に有り難うございました。
JCOAL マガジンは一回のお休みを頂き、16 号はクリーンコールデーとともに直近の情報をまとめてみました。さて、学生諸氏も夏休み期間でありますが、今年から国際資源技術育成事業が開始され、東京での座学の後でインターンシップとして豪州・インドネシアの炭鉱、金属鉱山、大学等での第一回目の実習が終了しました。全員元気に帰国し、報告会では現地事情を分かりやすく報告していました。
より多くの方が石炭の重要性を認知し、更には石炭産業が持続的発展して需給安定化し、地球環境との共生が実現するように、情報の共有を図っていきたいと考えます。
JCOAL マガジンは、速報性を重視した情報提供を行っていきます。内容をより充実させるため、皆様からのご意見、ご希望、及び情報提供をお待ちしております。

★ このメールマガジンの内容は JCOAL の組織としての見解を示すものではありません。
★ 不明点やお問い合わせ、並びに情報提供・プレスリリースはjcoal-qa@jcoal.or.jpにお願いします。
登録名、宛先変更や配信停止の場合も、jcoal-qa@jcoal.or.jp 宛てにご連絡いただきますようお願いします。

（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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もっと便利に下請相談！
原油・原材料の価格高騰等によりお困りの中小企業の皆様のために、下請取引の相談時間を延長などして対応いたします。
１．相談時間
平日
９：３０～１９：００
土曜 １０：００～１５：００
２．対応機関
◆中小企業庁取引課◆各経済産業局中小企業課、沖縄総合事務局経済産業部◆下請かけこみ寺本部（(財)全国中小企業取引振興協会）
３．時間延長、土曜相談の実施期間
平成２０年８月９日（土）～１０月３日（金）（予定）
４．対応方法
各経済産業局及び下請かけこみ寺本部において、中小企業者からの相談に対応いたします。
最寄りの下請かけこみ寺における相談を希望する場合は、お取り次ぎいたします。
（平日の対応となります。）
下請相談と併せて金融相談が必要な方は、各政府系金融機関にお取り次ぎいたします。
土曜日には、政府系金融機関（国民公庫、中小公庫、沖縄公庫、商工中金）の担当者が各経済産業局中小企業課で金融相談（制度紹介、支店紹介等）を行う体制を整備します。
【お問い合わせ先一覧】
・中小企業庁事業環境部取引課
・近畿経済産業局産業部中小企業課
Ｔｅｌ ０３（３５０１）１７３２（直）（下請）
Ｔｅｌ ０６（６９６６）６０２４（直）・北海道経済産業局産業部中小企業課
・中国経済産業局産業部中小企業課
Ｔｅｌ ０１１（７０９）１７８３（直）Ｔｅｌ ０８２（２２４）５６６１（直）０１１（７５６）６７１８（直）・四国経済産業局産業部中小企業課
・東北経済産業局産業部中小企業課
Ｔｅｌ ０８７（８１１）８５２９（直）Ｔｅｌ ０２２（２２２）２４２５（直）・九州経済産業局産業部中小企業課
・関東経済産業局産業部中小企業課
Ｔｅｌ ０９２（４８２）５４５０、５４８９（直）Ｔｅｌ ０４８（６００）０３２５（直）（下請）
・沖縄総合事務局経済産業部中小企業課
・関東経済産業局産業部中小企業金融課
Ｔｅｌ ０９８（８６６）１７５５（直）Ｔｅｌ０４８（６００）０４２５（直）（金融）・下請かけこみ寺本部
・中部経済産業局産業部中小企業課
Ｔｅｌ ０３（５５４１）６６５５（専用ダイヤル）Ｔｅｌ ０５２（９５１）２７４８（直）「下請かけこみ寺」は、経済産業省中小企業庁の委託事業です。
「下請かけこみ寺」
相談業務

下請かけこみ寺

全国の「下請かけこみ寺」において、取引問題に知見を有する相談員が親身になって取引相談に応じます。
商工会議所、商工会、県中央会、中小機構等に寄せられた相談も取り次がれます。

各都道府県下請振興協会

下請かけこみ寺（本部）（財）全国中小企業取引振興協会

ＡＤＲ業務

全国各地で裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）により簡易・迅速な紛争解決を行います。
各都道府県に約１８０名の弁護士を登録し、「下請かけこみ寺本部」が主導して全国各地でADRを実施します。

ガイドライン業務

全国各地において、全国中小企業団体中央会等と連携し、「下請適正取引等ガイドライン」の説明会を業種毎に開催し、普及啓発を図ります。

「下請かけこみ寺」連絡先
本部 財団法人 全国中小企業取引振興協会 ０ ３ － ５ ５ ４ １ － ６ ６ ５ ５（ ここ良い（財）北海道中小企業総合支援センター(財)21あおもり産業総合支援センター(財)いわて産業振興センター(財)みやぎ産業振興機構(財)あきた企業活性化センター(財)山形県企業振興公社(財)福島県産業振興センター(財)茨城県中小企業振興公社(財)栃木県産業振興センター(財)群馬県産業支援機構(財)千葉県産業振興センター(財)埼玉県中小企業振興公社(財)東京都中小企業振興公社(財)神奈川産業振興センター(財)にいがた産業創造機構(財)長野県中小企業振興センター(財)やまなし産業支援機構(財)しずおか産業創造機構(財)あいち産業振興機構(財)岐阜県産業経済振興センター(財)三重県産業支援センター(財)富山県新世紀産業機構(財)石川県産業創出支援機構(財)ふくい産業支援センター

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098-859-6237

なお、下請かけこみ寺（本部を除く）の受付時間は、平日9:00～12:00、13:00～17:00となります。

平成20年8月