三重県におけるまちづくりの動向〜まちづくり三法の改正と今後のまちづくりの方向性〜
三重県では、1998 年以降に定められたいわゆる「まちづくり三法」の下、まちの活性化に向けた様々な取り組みが行われてきています。もっとも、三重県のまちの状況は総じてみれば厳しさを増しているほか、今後についても人口減少・高齢化の進行などの環境変化がまちづくりの制約となることが予想されます。このようななか、わが国では「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり」というコンセプトが示され、本年「まちづくり三法」の改正が行われました。
そこで今回は、三重県におけるまちづくりの状況と今後のまちづくりを取り巻く環境を確認した後、今後のまちづくりの方向性やまちづくり三法の改正内容を整理したうえで、三重県においてまちの活性化を図るための取り組みについて考えてみました。

1. 三重県におけるまちづくりの状況
1998 年以降に定められたいわゆる「まちづくり三法」の下、三重県においてもまちづくりの取り組みが進められてきました。ただし、その間にも、まちの郊外化が進んでいるほか、市街地を中心に小売業が衰退を余儀なくされているなど、三重県のまちの状況は総じてみれば厳しさを増してきています。

2. 今後のまちづくりを取り巻く環境
さらに、今後のまちづくりを考えた場合、①人口減少・高齢化社会の到来、②持続的な自治体財政の確立、③コミュニティの維持、といった環境変化に対応しながらまちづくりを進めていく必要があります。

3. まちづくり三法改正の概要
そうした状況のなか、わが国では今後のまちづくりの方向性として「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり」というコンセプトが示されました。これを踏まえ、「まちづくり三法」のうち、都市計画法が本年 4 月に、中心市街地活性化法が6月に、それぞれ改正されました。

4. 三重県におけるまちの活性化に向けて
今後、三重県において、まちづくりを進めるに当たっての具体策を考えると、①まちなか居住の推進、②まちづくり NPO との協働、といった施策を一段と積極化させることが有効とみられます。

1. 三重県におけるまちづくりの状況

こうした下、三重県においてもまちづくりの取り組みが進められ、例えば（図表 2）、中心市街地活（１）まちづくり三法と三重県における取り組み性化基本計画については、1999 年 2 月の名張市をわが国におけるまちづくりは法律上、1998 年以皮切りに 11 市町で策定され、そのうち、桑名市・降に定められたいわゆる「まちづくり三法」によっ津市・伊勢市・上野市の 4 市では TMO 構想が認定て規定されてきました。すなわち、1998 年に「都されました。

市計画法」が改正されるとともに、「中心市街地活性化法」（注 1）が施行され、2000 年には「大店立図表2

三重県内の中心市街地活性化基本計画・TMO 構想地法」（注2）が施行となり、これら3つの法律によっ中心市街地活性化基本計画て「大型店の立地場所の問題への対応」と「中心市

計画市名国への提出日事業者名市町村認定日街地の活性化」が図られることとなりました。そ桑 名 市

1999. 5.13㈱まちづくり桑名

2001. 4.11

北 勢 町

2003.12. 1ーー四日市市

2001. 8. 2ーー

鈴 鹿 市

2002. 4.19ーー

津市

1999. 7.13

㈱まちづくり津夢時風

2000. 5.30

久 居 市

2003. 3.31ーー

松 阪 市

2000. 7.13ーー

伊 勢 市

1999. 7.30

伊勢商工会議所

2001. 3.29

鳥 羽 市

2001. 7.30

ーー

上 野 市

1999. 7. 2

上野商工会議所

2000. 5.15

名 張 市

1999. 2. 8ーーの枠組みとしては（図表 1）、①都市計画法が大型店の立地が可能な地域と不可能な地域を決定し、②立地場所が決定した後の大型店については、大店立地法により、交通渋滞や騒音など周辺の生活T

MO構

想

環境への影響について配慮することを求める一方、③中心市街地活性化法により中心市街地の活性化を実現しようとするものでした。
図表1 従来のまちづくり三法の概要
法 律 名都市計画法（改正）

中心市街地活性化法

大店立地法

実 施 年

内容

1998年〜

地域ごとの大型店の適正な立地を要求。

1998年〜

中心市街地活性化のため8府省庁で「市街地の整備改善」、「商業等の活性化」を一体的に推進。

2000年〜

大型店立地に際し、「周辺の生活環境の保持」の観点からの配慮を要求。
配慮事項を指針で明確化。

（資料）経済産業省資料を基に三重銀総研作成（資料）三重県農水商工部ホームページ等を基に三重銀総研作成（２）三重県のまちの状況
ただし、そのようにしてまちづくりの取り組みがこのうち、中心市街地活性化法では、活性化の進められる間にも、三重県のまちの状況は総じてみ取り組みは市町村がイニシアティブを発揮するこれば厳しさを増してきています。このことについて、ととし、事業の実施段階においては民間（商工会以下では、イ）まちの郊外化、ロ）小売業の状況、と議所など）が取り組む、というスキームが明確にいう2つの視点から確認することとします。

されました。具体的には、①市街地の整備・改善や商業の活性化に関する「中心市街地活性化基本計画」

イ）まちの郊外化を市町村が策定し、それを国へ提出して、各事業三重県においても、全国と同様に、戦後一貫してに対して国や都道府県が支援を行うこととし、人口が増加するなかで、道路の整備や自家用車の普②実際の事業は主に民間事業者が取り組むことと及、中心市街地の地価の高騰などを背景として、郊なり、③特に、商業の活性化の取り組みについては、外での居住や事業所の郊外立地、公共施設の郊外移

商工会議所などが中心となる「TMO」（注 3）が事転が進むとともに、小売店や飲食店などの集客施設業の構想・計画の作成、実施に関わるという仕組の郊外立地も進む、といった「まちの郊外化」が進みも設けられました。

行してきています。この点に関して、中心市街地を調査
レ
ポート構成する地区と想定される「人口集中地区」（注 4）

図表4 三重県の小売業の状況について、三重県の状況をみると（図表3）、1980年（兆円）

以降では、人口集中地区の面積が右肩上がりで推2.052.22.082.041.99

移する一方、地区内の人口密度は一貫して低下傾

2.0

向を辿っています。つまり、三重県では、市街地

1.79

1.58

1.6
事業所数（左目盛）（千事業所）

ロール化」（注 5）が進行しつつある様子が窺われ30ます。

2525.1

25.1

23.8

20

図表3 三重県内の人口集中地区の動向

20.3

18.9

5
0

人口集中地区・人口密度（右目盛）

1988

4,600

4,400

4,348

22.5

10

4,800
4,653

23.0

1.4

15（人/ km2）

4,740

1.8

年間商品販売額（右目盛）が徐々に郊外へと拡大する下で、市街地は従来に比べて相対的に低密化するという、いわば「スプ1.84

91

94

9799

2002

04 （年）（資料）三重県「三重の商業」

4,300
4,248

4,231

4,200（km2）

200

小売店の郊外立地が進む一方、中心市街地の小売

人口集中地区・面積（左目盛）業の厳しさが増していることも指摘されています。

150

2004 年時点での三重県における大規模小売店舗

100
134.6

142.7

161.5

172.9

176.8

180.0

内の事業所数の構成比を立地環境別に比較すると500こうした状況下、まちの郊外化にあわせて大型（図表 5）、「ロードサイド型」が 45.7％と 2002 年
1980859095

2000

05

（年）

から1.6ポイント上昇したのに対して、「駅周辺型」は 14.9％と 2.2 ポイント低下しており、両者の差（資料）総務省「国勢調査」

ロ）小売業の状況が拡大しています。
図表5

三重県の商業（卸売・小売業）は、2003 年度に（%）

おいて県内総生産で県全体の 8.0％、従業者数で50は県内民営事業所全体の 21.1％を占めるなど、県45内経済に大きな役割を果たしています。もっとも、40

県内の小売業はとりわけ近年、厳しい状況にあり35ます。実際に、1988 年以降の三重県の小売業の状30

況をみてみると（図表 4）、事業所数が期間を通じ25て右肩下がりで推移しており、2004 年には約2018,900 事業所と 1988 年（約 25,100 事業所）の154 分の 3 の水準まで減少しました。年間商品販売額10についても、1994 年から 1999 年にかけては 2 兆5円を上回っていたものが、2002 年には再び 2 兆0円を下回り、2004 年には 1.84 兆円と、ピーク時（1997 年：2.08 兆円）から約 11％の減少となっています。

立地環境別にみた三重県の大規模小売店舗内事業所数
2002 年
44.1

45.7

2004 年

17.1
14.9

7.6 7.8

9.4 9.5

8.9 8.3

7.2

8.6

4.5 4.2

駅周辺型 市街地型
商業

集

住宅地
背景型

ロードサイド型

積区地

住宅地区 工業地区 その他地区（資料）経済産業省「商業統計調査」（ 注 ）大規模小売店舗は、店舗面積が 1,000 ㎡の小売店舗。

図表6 三重県内の大店立地法に係る届出状況（新設）
店

舗

名称所

在地

店舗面積（㎡）

設

置者届オ

出日

新設 日ジ ャ ス コ 明 和 S C

明 和 町 中 村

37,320イン

2000. 6. 30

2001. 5. 22

長島アウトレットモール

長 島 町 浦 安

16,963

三 井 不 動 産
長 島 観 光 開 発

2000. 8. 10

2002. 4. 1

アドバンスモール松阪

松阪市小黒田町

19,065

中外

2002. 6. 7

2003. 3. 12

F1 マートサーキット通り店

鈴 鹿 市 稲 生

14,640一舘

2002.11. 8

2003.10. 10

イオン ララパーク SC

伊勢市小木町

17,431

伊 勢 商 業 開 発

2002.12. 4

2003. 9. 1

桑名パワーセンター

桑名市大仲新田

31,664

スーパーサンシ､カインズ､ヤマダ電機､大創産業､ダイワロイヤル

2003. 2. 5他

2003.11. 1他

久居インター東部複合店舗

久居市明神町

16,982

ダ イ ワ ロ イ ヤ ル

2003.12. 5

2004. 8. 6(仮称)津北部西濃パーク

津市白塚町・栗真小川町

16,713ト ス テ ム ビ バ
西濃建設

2006. 2. 28

2006.10. 30

央開発号（資料）三重県ホームページ資料等を基に三重銀総研作成（ 注 ）合計 10,000 ㎡以上の店舗新設の届出を抽出。なお、所在地が同一、隣接しているものは合計して表記。所在地名は、届出日時点での名称。

この点について、実際に、大型小売店の新設状

2. 今後のまちづくりを取り巻く環境

況をみると（図表 6）、店舗面積が 10,000 ㎡超の店舗は大店立地法の施行以降、8 店舗の届け出がさらに、今後のまちづくりを考える場合、主にあり、その半数の 4 店舗が 2003 年に新設されてい次の 3 つの環境変化が制約となることが予想されます。さらに、その所在地を地図上で確認すると、ています。すなわち、今後は、（1）人口減少・高齢人口集中地区の端の部分に当たる場所や、人口集化社会の到来、（2）持続的な自治体財政の確立、中地区以外の場所に立地していることが分かります。

（3）コミュニティの維持、といったことに対応しこうした間に、三重県内の駅前の大型商業施設がながらまちづくりを進めていく必要があります。

相次いで閉店してきたことを考え合わせると、三これらについて詳しくみると、以下の通りです。

重県においても、中心市街地の小売業が衰退を余儀なくされている一方、小売業の郊外化が進むという構図が明確化しつつある、といえます。

（１）人口減少・高齢化社会の到来
これまでわが国では、開発を基調とした都市の拡大によって人口を増大させようとする都市政策（注 1）
正式名称は「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」。

が採用されてきました。ただし、人口が急速に減少するとともに、高齢化の進行が加速するなか、（注 2）
正式名称は「大型小売店舗立地法」。

人口減少・高齢化社会に対応できる持続可能なま（注 3）
Town Management Organization の略。市街地を構成する様々な主体が参加し、地域特性を生かしたまちづくりに取り組む機関。

国土交通省（旧建設省）の都市計画中央審議会が（注 4）
国勢調査において、人口密度が 4,000 人 /km2 以上の地区が隣接し、その地区全体の人口が 5,000 人以上の地区。の形成を中心とする都市づくりを目標としてきた（注 5）
市街地が無秩序に拡大すること。

ちづくりを進めることが求められます。実際に、2000 年 2 月に取りまとめた「今後の都市政策は、いかにあるべきか」（第二次答申）では、「新市街地これまでの『都市化社会』から、既成市街地の整備を中心に都市のあり方を変えていこうとする『都市型社会』のまちづくりに移行する時期」と記述されています。

調査
レポートこうした状況を踏まえ、三重県における人口の図表8 三重県内市町村の財政状況

動向をみると（図表 7）、老齢人口の増加ペースが（%）

30

歳出総額に占める投資的経費の割合（右目盛）

既に加速しつつあるとともに、今後は人口の減少

2826が明確化してくることが見込まれています。したがっ24て、三重県においても、人口減少・高齢化に対応した都市政策への転換が喫緊の課題となっていると判断されます。

22（億円）

8,000

20

地方債現在高（左目盛）

18

7,000
6,000

図表7 三重県の年齢 3 階層別人口の動向

5,000
4,000（万人）

3,000

推計

200

2,000

老齢人口（65歳以上）

180

1,000
0160
140

1995

9697

9899

2000

01020304 （年度）（資料）三重県「市町村財政の概要」（ 注 ）普通会計決算ベース。

120
100（３）コミュニティの維持

生産年齢人口（15〜64歳）

80

わが国では人口減少・高齢化が進行するなかで、60まちづくりの担い手も減少・高齢化するとともに、

4020

地域コミュニティにおける関係の希薄化が進んでおり、防犯・防災・教育などの面で地域における安年少人口（15歳未満）

0
1945 50 55 60 65 70 75 80 85 90 95 2000 05 10 15 20（年）（資料）三重県「三重の人口」、三重県統計情報データベース

全・安心の確保に対する懸念が指摘されています。
実際、国土交通省の調査によれば（図表 9）、地域の人々と「親しく付き合っている」割合は、大都市になるほど低く、町村においても3割程度にとどまっ（２）持続的な自治体財政の確立ています。したがって、各地域においては、地域コ地方自治体においては、地方債など過去の債務ミュニティにおける関係を維持・緊密化しつつ、が財政の重石となる一方、今後の人口減少・高齢地域の魅力、価値を高めるべく、まちづくりに取化の進行に伴って税収の減少が見込まれるなど、り組んでいく必要があります。

財政状況の厳しさが持続することが予想されます。

図表9 「地域の人々との付き合い」の状況

三重県内の市町村の財政状況についてみても（図3.9

表 8）、地方債現在高が 2004 年度の 7,094 億円まで右肩上がりで増加してきているのに対し、歳出15大都市

45.1

36.2

14.8

総額に占める投資的経費の割合はほぼ一貫して低下傾向で推移し、2003 年度、2004 年度と 2 年連

それ以外の市

7.8

19.3

36.3

36.6

続で 20％を下回っています。このように、厳しい財政状況下で公共投資を圧縮する動きが続いているなか、地方自治体では、大型の公共投資を行うにあたって、投資コストと便益に対する評価が一段と重要になっています。まちづくりにおいても、インフラの維持管理コストや行政サービスのコストを抑制するための取り組みが求められることになります。

町

村

11.3020

27.7

41.1

20.0

4060

80

100（％）

とても親しく付き合っている
やや親しく付き合っている
付き合いはあるがそれほど親しくない
ほとんど、もしくは全くつきあっていない（資料）国土交通省「国土交通白書 2006」（ 注 ）全国の一般世帯を対象としたインターネット調査（2005年12月調査）。

にブレーキをかけることを通じて、様々な都市機

3. まちづくり三法改正の概要

能を市街地に集約し、「まちのコンパクト化」を進めるとともに、②中心市街地の再生に向けて各種（１）今後のまちづくりの方向性
以上のような状況のなか、わが国では 2004 年 9施策を講じるなどアクセルを踏むことにより、中月から、経済産業省の「産業構造審議会流通部会・心市街地のにぎわいを回復し、「コミュニティとし中小企業政策審議会経営支援分科会商業部会合同ての魅力向上」を図る、といった施策を一体的に会議」（以下、合同会議）において、まちづくり三法推進することにより、「コンパクトでにぎわいあふを中心としたまちづくり関連政策についての評価れるまちづくり」を目指すこととしています。

が行われてきました。その結果、従来のまちづくりこれらについて、もう少し詳しくみてみると、三法などの施策は関係法令・制度の連携が十分に機

まず、①「まちのコンパクト化」は、財政支出に制能しなかったことが問題点として指摘されました。

約があるもとで、都市の無秩序な拡散を抑制し、その主なポイントを、2005 年 12 月に公表された商業機能に限らず福祉、医療、教育などの様々な合同会議の中間報告から抜粋すると以下の通りです。

都市機能が集約した、高齢者を含めたすべての人①中心市街地活性化法は、市街地の整備改善事業と商業等の活性化事業の一体的推進との趣旨の実現が不十分であり、また、商業以外の都市機能集約についての考え方が明確となっていない。
②都市計画法上のゾーニングは、原則として個々の市町村単位で実施するものであり、周辺市町村や都道府県の意向など広域的な観点が反映されにくいこと等から、必ずしも市町村にとって活用しやすい制度とはなっていない。

にとってアクセスが容易なまちづくりを進めることが目的となります。一方、②「コミュニティとしての魅力向上」は、様々な主体が参加して、都市機能の集約と市街地のにぎわい回復に一体的に取り組む市街地に対し、「選択と集中」によって限られた財源を重点的に投入するというものです。その双方を車の両輪としてまちづくりを推進する、というのが今後の方向性とされています。
（２）まちづくり三法改正の内容
こうした方向性などを踏まえ、政府・与党などにおいてまちづくり三法の見直しが進められ、本こうしたことを踏まえ、合同会議の中間報告では、年 4 月に都市計画法が、6 月に中心市街地活性化法

今後のまちづくりについて次のような方向性が提が改正されました。それぞれの改正内容について示されました。すなわち（図表 10）、①郊外の開発

みると、以下の通りです。

図表10

今後のまちづくりの方向性①様々な都市機能の市街地集約(まちのコンパクト化)②中心市街地のにぎわい回復(コミュニティとしての魅力向上)

郊外開発へのブレーキ

中心部再生に向けてのアクセル

一体的推進

コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり（資料）産業構造審議会流通部会・中小企業政策審議会経営支援分科会商業部会合同会議中間報告を基に三重銀総研作成

調査
レ
ポート図表11

都市計画法の改正内容（ゾーニング規制関連）
改

正用

前

改

50㎡超不可第一種低層住宅専用地域

150㎡超不可第二種低層住宅専用地域

500㎡超不可第一種中高層住宅専用地域

1,500㎡超不可

第二種中高層住宅専用地域3,000㎡超不可

第一種住居地域

正

同

後

左用

第二種住居地域

途

準 住 居 地 域
地
制

限

な工

し

域

業

地

途
大規模集客施設については、用途地域の変更又は用途を緩和する地区計画決定により立地可能

域

域

近隣商業地域
商

業

地

地

制

域

限

なし

（注2）

準 工 業 地 域
用途地域の変更又は地区計画(再開発等促進区)決定が必要

工業専用地域

原則不可
ただし、計画的大規模開発は許可(病院、福祉施設、学校等は開発許可不要)

市街化調整区域制

非線引き都市計画区域、準都市計画区域の白地地域

限

なし

同

左

大規模開発も含め、原則不可地区計画を定めた場合、適合するものは許可(病院、福祉施設、学校等も開発許可必要)
大規模集客施設については用途地域の指定により立地可能。非線引き都市計画区域では、用途を緩和する地区計画決定でも立地可能（資料）国土交通省資料を基に三重銀総研作成（注１）大規模集客施設は、床面積１万㎡超の店舗、映画館、アミューズメント施設、展示場等。
（注２）準工業地域では、特別用途地区を活用。特に地方都市においては、これを中心市街地活性化法の基本計画の国による認定の条件とすることを基本方針で明記。

イ）都市計画法の改正内容①商業機能のみならず、様々な都市機能の強化に都市計画法については、様々な都市機能がコン向けて、題名を変更し、基本理念などを創設すパクトに集積した都市構造を実現することを目的

るとともに、多様な民間主体の参画を得た取りとして、改正が行われました（図表 11）。その主な組みを進め、そうした取り組みに対する支援措内容を要約すると次の3点です。

置を拡充。

①ゾーニング規制の強化･･･まちの郊外化に歯止②まちづくりに積極的に取り組む市街地に対して、めをかけられるよう、郊外へ行くほど厳しくな国が「選択と集中」により重点的な支援を実施。

る土地利用体系へ移行。

図表12

中心市街地活性化法の主な改正内容②規制対象の拡大･･･大型小売店舗を中心とした規制強化ではなく、公共公益施設を含めた様々な都市機能を視野に入れた制度に見直し。
③広域的調整手続きの円滑化･･･市町村による都(1) 題名の変更○「中心市街地の活性化に関する法律」←「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」

市計画の決定などに際しての、都道府県の権限(2) 基本理念・責務規定の創設を拡充。

(3) 国による「選択と集中」の仕組みの導入①中心市街地活性化本部（本部長：内閣総理大臣）の設置②基本計画の内閣総理大臣の認定制度

ロ）中心市街地活性化法の改正内容
中心市街地活性化法については、中心市街地における都市機能の増進と経済活力の向上を、総合的かつ一体的に推進することを目的として、改正が行われました（図表 12）。その主なポイントは次の2点です。

(4) 多様な関係者の参画を得た取組の推進○多様な民間主体が参画する中心市街地活性化協議会の法制化(5) 支援措置の大幅な拡充（認定基本計画への深堀り支援）○都市機能の集積促進○街なか居住の推進○商業等の活性化等（資料）経済産業省資料を基に三重銀総研作成

に対する希望が根強い様子が窺われるものの、三4.三重県におけるまちの活性化に向けて重県におけるマンションを中心とした分譲住宅の以上のように、まちづくり三法が改正され、「コ着工戸数の推移をみると（図表 13）、2003 年度をンパクトでにぎわいあふれるまちづくり」に向けボトムとした持ち直し傾向がみられ、三重県ではた法体制が整えられるなか、三重県でも中心市街市街地での居住が徐々に広がりつつあると考えら地の再生に向けた取り組みが動き出しています。

れます。こうした動きを捉え、全ての人が住みや例えば、①三重県内の自治体において、まちづくすいまちづくりを想定しながら、まちなか居住をりに関する各種計画に「コンパクトなまちづくり」推進することが重要といえます。

を盛り込む動きがみられるほか、②伊賀市では、本年 5 月に「中心市街地活性化協議会」の準備委員（２）まちづくりNPOとの協働会を立ち上げています。さらに、今後は各地域に改正後の中心市街地活性化法では、多様な民間おいて、より具体的な施策を検討しつつ、計画や主体が参画する「中心市街地活性化協議会」を組枠組みを作り上げていくことになると予想されます。

織することができる、とされています。具体的には、そこで、三重県においてまちづくりを進めるに当たっ中心市街地整備推進機構や商工会議所などが構成ての具体策を考えると、次の 2 点を一段と積極化員となるほか、様々な主体に対して協議会への参させることが有効とみられます。

加や協力を求めることができます。
これを踏まえれば、地域でまちづくりに取り組むNPO に協力を求めることも有効と考えられます。

（１）まちなか居住の推進
改正後の中心市街地活性化法では、市街地の整この点に関し、三重県の NPO 団体数の構成比を活備改善や商業の活性化に加え、都市福利施設の整動分野別にみると（図表 14）、全国に比べて「まち備やまちなか居住の推進を図る方向が示されていづくりの推進」を活動分野とする NPO が多く存在ます。このうち、まちなか居住が進められると、高している様子が窺われます。そうした NPO と協働齢者など交通弱者の生活利便性が向上するほか、してまちづくりを進めることで、より魅力的なコミュ

職住近接が図られ環境負荷が低減される可能性なニティを構築することが可能になるでしょう。
（06.9.27）

ども指摘されています。

馬場 基記

この点について、内閣府の調査では、郊外居住
図表13

三重県の分譲住宅着工戸数の推移

活動分野別の NPO 団体数構成比

図表14（戸）3,000（%）

2,892

全 国

70
2,593

2,500

2,443

三重県
64.1

60
57.5

55.9

50
46.7

2,162
2,024

2,000

49.6

40

2,002

46.1
40.4
32.3 33.7

30

1,760
1,628

1,577

28.5

20

1,511

1,500

39.9
36.2

10

1,2140
1,000

500

0
1996 9798

99 2000 01

0203040506

保健・医療・福祉の増進社会教
育の推進

まちづくりの推進ス学ポ術
ー・
ツ文の化
振・
興芸術
・

環
境保全子
どもの健
全育成

（年度）

（資料）国土交通省「建築着工統計」（ 注 ）2006 年度は4〜7月の前年比より試算。

（資料）内閣府ホームページ（ 注 ）2006 年 6 月末現在。団体数の多い上位 6 分野を抽出。

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調査レポート