山形県産業振興ビジョン

令和２年３月山 形 県

県民の皆様へ

本県では、「人と自然がいきいきと調和し、真の豊かさを実感できる山形」の実現を目指し、令和２年度から概ね 10 年間の県づくりの基本的な考え方とその実現に向けた政策・施策の展開の方向性を示す第４次山形県総合発展計画を、令和２年３月に策定しました。その中では、産業経済に関する政策の柱として、「次代を担い地域を支える人材の育成・確保」と「高い付加価値を創出す
る産業経済の振興・活性化」を掲げ、本県産業の振興を進めていくこととしております。
本県の産業は、世界最先端分野の研究開発の進展や、伝統に培われた老舗企業や多様なものづくりなどの取組みにより発展を続けてまいりました。その一方で、少子高齢化に伴う人口減少の加速や働き方改革への対応、「第４次産業革命」とも呼ばれる急速な技術革新の進展、地域経済のグローバル化など、社会経済状況の大きな変化に的確に対応していく
ことが課題となっております。
このような中、これまで本県の産業振興施策の基礎としてきた「山形県産業振興ビジョン」（平成 27 年３月策定）の計画期間が終了を迎えるため、今後５年間の産業振興の戦略と方向性を明らかにし、新たな道しるべとなる次期の計画を策定することといたしました。
ここに策定する新たな山形県産業振興ビジョンでは、“ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ ＣＨＡＮＧ
Ｅ to ＣＨＡＮＣＥ”を旗印に、『新時代を担う本県の多様な「チカラ」を結集してイノベーションを加速し、国内外の変化や新たなビジネスチャンスに対応した高付加価値産業構造の確立をめざす』という基本目標を掲げ、「新時代を担う人材の確保と新規創業の促進」、「新時代を支える企業収益と県民所得の向上」及び「新時代に対応した本県産業の競争力強化」の三つを本県産業振興の方向として示しております。その実現に向けては、これまでに取り組んできた施策を深化させるとともに、若者や女性等の志向に合った就業の受け皿づくりや本県ならではのライフスタイルの発信などによる多様な人材の県内定着・回帰を促進する施策や、本県産業の強みや先端技術等を活かした新たなイノベーションの創出を促進する施策などを盛り込んでおります。
これらの施策を、産学官金など関係機関との連携をさらに強化しながら、積極果敢に挑戦し、変化をチャンスに変えていく力強い本県産業の振興に力を注いでまいりますので、産業界の皆様、県民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
令和２年３月目

次

１

策定にあたって ················································ 1２

本県産業の現状と課題 ·········································· 2

３

本県産業の目指す姿 ··········································· 32

４

施策の展開

【施策①】 産業人材の育成・確保 ································· 34【施策②】 スタートアップ(創業)や企業等の新たな取組みの促進 ····· 49【施策③】 労働者の処遇改善・多様な働き方の促進 ················· 58【施策④】 中小企業・小規模事業者の生産性向上と経営基盤の強化・事業承継の促進 ······································· 60【施策⑤】 ものづくり産業の競争力強化 ··························· 65【施策⑥】 県産品の販路拡大、国際物流の強化 ····················· 78【施策⑦】 新時代を切り拓く産業活力の創出 ······················· 89５

目標指標 ···················································· 100

６

参考資料 ···················································· 101１

策定にあたって(1) 策定の趣旨
本県においては、中長期的な県づくりの基本計画である「第３次山形県総合発展計
画」（計画期間：平成 21 年度から概ね 10 年間）において、県政運営の柱の一つと位置付けた「産業･経済」分野における具体的な施策の展開方向と振興策を示す計画として、「山形県産業振興ビジョン」を平成 27 年３月に策定し、これに基づき、各種施策の積極的な展開を図ってきたところである。
この間、少子高齢化を伴う人口減少の進展や働き方改革への対応、デジタル化と第４次産業革命の進展、地域経済のグローバル化などを経て社会経済状況は大きく変化
し、企業活動や県民生活に大きな影響を与えている。
このような中、「山形県産業振興ビジョン」の計画期間が令和元年度で終了することから、本県に活力をもたらす産業の振興と雇用の創出を一体的に推進していくため、
現状や課題、社会情勢などを踏まえながら、本県産業の目指す姿や、具体的な振興策を明示した「山形県産業振興ビジョン」を新たに策定する。

(2) 性格このビジョンは、「第４次山形県総合発展計画」における産業･経済に関する施策の展開方向及び具体的な振興策を示すものである。

(3) 計画期間
このビジョンの計画期間は、令和２年度から令和６年度までの５か年とする。
なお、社会経済情勢の変化や施策の進捗状況等に応じて、適宜見直しを行うものと
する。

- 1 -

２

本県産業の現状と課題(1) 本県を取り巻く社会・経済の動向①

人口減少の進展と「地方創生」
日本の人口は、平成16年12月をピークに減少に転じ、今後も少子化の影響により長期的に減少していく局面を迎えている。国立社会保障･人口問題研究所の「日本の将来推計人口（平成29年推計）」によれば、減少が次第に加速し、令和11年（2029年）には１億2,000万人を下回る可能性がある。
こうした少子高齢化を伴う人口の減少は、高齢社会に対応して拡大する市場もあると考えられるものの、全体としての市場規模の縮小や労働力人口の減少による産業活力の低下など、社会経済に大きな影響を及ぼすことが懸念されている。
人口減少・少子高齢化は特に地方において深刻であるが、この主な要因は高等教
育や雇用などの主要な機能が東京に一極集中し、若者が地方から首都圏に流出する
社会構造にある。これを是正し、各地域がそれぞれの特長を活かした自立的で持続的な社会を創生するため、政府は「地方創生」を掲げ、平成26年９月に「地方創生」の司令塔機能を担う「まち・ひと・しごと創生本部」を設置するとともに、同年12月には「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方における安定的な雇用の創出、地方移住や企業の地方立地の促進などによる東京一極集中の是正、地方の活性化に取り組んできた。この総合
戦略が終期を迎える令和元年12月には、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
を策定している。「地方創生」においては、地方の主体的な取組みが求められることから、本県においても、「まち・ひと・しごと創生法」に基づく県のまち・ひと・
しごと創生総合戦略としての性格を有する「第４次山形県総合発展計画・実施計画」を策定しており、政府の動きを踏まえた施策展開が必要である。

(千人)

【図１

全国の人口の推移と将来推計人口】

140,000(%)
70.0%

120,000

60.0%

100,000

50.0%

80,00040.0%

60,00030.0%

40,00020.0%

20,000

10.0%

0

0.0%

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
推計 推計 推計 推計 推計
65歳未満

65歳以上

高齢化率

資料：平成 25 年「人口推計」（総務省統計局）、平成 27 年「国勢調査」（総務省）
2020 年～「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）

- 2 -

②

デジタル化と第４次産業革命の進展
ＩＣＴの急速な発達を背景とした経済社会のデジタル化は、人とモノだけでなく、

今まで分散していたキー技術がつながり、相互に影響を及ぼし合うことが予想され、これまでの産業構造を大きく変化させる可能性があると予想されている（『Society
5.0』）。
これら「第４次産業革命」は現在進行しているところであり、ＩｏＴやＡＩ、ビッグデータをはじめとしたデータ利活用に関連した技術革新をベースにした新たな商品やサービスは、これまで過去に指摘されてきた大企業と中小企業における規模・時間・場所・情報の「格差（制約）」を解消する可能性があると考えられている。
本県産業の持続的発展のためには、これら新技術を効果的に活用することにより、各プロセスにおける課題の解決に果敢にチャレンジする企業や事業者を後押ししていくことが必要である。
【図２

【図３

第４次産業革命の概要】

Society 5.0で実現する社会（内閣府作成）】

- 3 -

③

求められる働き方改革への対応
国では、日本経済再生に向けた最大のチャレンジを「働き方改革」と位置づけ、

平成28年9月に「働き方改革実現会議」を設置するなど、働くということに対する従来の考え方や人々のライフスタイルを変える大改革を実施している。また、平成30
年６月に「働き方改革関連法案」が成立し、テレワークや副業・兼業などといった新たな働き方が注目されてきている。
「テレワーク」は、時間や空間の制約にとらわれることなく働くことができるため、例えば、子育て、介護と仕事の両立の手段となり、多様な人材の能力発揮が可能となる。「副業や兼業」は、新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業、
そして第２の人生の準備として有効な手段の一つであるとされている。
しかし、全国的に見ても、テレワークの導入企業数や、副業者及び副業希望者は、いまだ少なく、その普及を図っていくことは重要である。
【図４
30.0

企業におけるテレワークの導入率（全国）】導入している(%)

導入していないが、具体的に導入予定がある

25.0

7.2

20.0

3.4

15.0

2.9

3.9

10.0

9.7

11.5

平成23年

平成24年

5.0

3.3

4.3

13.3

13.9

平成28年

平成29年

3.5

3.3

11.5

9.3

19.1

16.2

(年)

0.0
平成25年

平成26年

平成27年

平成30年

資料：総務省「平成30年通信利用動向調査」

【図５
(千人)
8,000

副業者

副業者数及び副業希望者数の推移（全国）】
副業希望者

副業者比率

7,000
6,000

6.4
5.1

5.2

3.9

4.0

5.7

5,000
4,000
3,000
2,000

副業希望者比率

2,617

2,343

7.0
6.0

4.0

5.0
4.0

4,244

3,678

3,457

3,314
2,555

3.6

(％)
8.0

2,678

1,000

3.0
2.0
1.0

0

0.0

平成14年

平成19年

資料：総務省「就業構造基本調査」

- 4 -

平成24年

平成29年

④

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への意識の高まり
平成27年（2015年）９月の国連サミットにおいて採択された持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）は、発展途上国と先進国が共に取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標（17のゴールと169のターゲットで構成）であり、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、経済、社会及び環境をめぐる広範な課題に対して統合的に取り組むこととされている。
我が国でも、ＳＤＧｓ実施指針において、「あらゆる人々の活躍の推進」、「健康・長寿の達成」、「成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション」など８つの優先課題を掲げ、「持続可能で強靭、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」こととしている。
現在のＳＤＧｓへの意識の高まりは、本県の自然や環境との共生を大切にして暮らしを築いてきた実績を活かし、持続可能な発展をしていくために重要な観点であり、政府とともにＳＤＧｓの達成に向けた取組みを加速化していくことが求められ
ている。

- 5 -

⑤

地域経済のグローバル化
近年、中国やＡＳＥＡＮ（東南ア【図６ジア諸国連合）などの新興国は、日各国の１人当たり国内総生産の伸び】

本を大きく上回る割合で経済成長を続けており、国際競争力という観点から見ると、日本にとって大きな脅威となっている。一方で、新興国の経済成長は、各国の所得水準を引き上げており、需要が大きく拡大している。
この新興国の需要拡大は、生産拠点としてだけでなく、市場としての

資料：総務省「世界の統計2019」 H12を100として指数化したもの

可能性を高めていくものと考えられる。
国内市場の縮小が予想される中で、国内企業は海外取引に留まらず海外展開も進めており、国内産業の空洞化が懸念されている。今後は、こうした動きが更に進行することが予想されることから、県内中小企業にとっても、社会経済のグローバル化への対応とともに、競争力の強化を図ることが重要である。
【図７ 海外現地生産を行う企業の割合（アンケート調査結果・全国）】【図８ 海外現地生産比率の推移（アンケート調査結果・全国）】

資料：内閣府経済社会総合研究所「企業行動に関するアンケート調査報告書（平成30年度）」※１ 東京、名古屋の証券取引所第１部及び第２部に上場する企業2,669社が調査対象※２ 平成30年度は「実績見込み」、令和5年度は「見通し」の数値である

- 6 -

⑥

原材料など製造コストの上昇
円相場は、平成25年に１ドル100円を超えたのち、一時は１ドル120円前後の円安となったものの、平成29年以降は、１ドル110円前後の円安水準で推移している。このことは、一部の輸出産業には追い風となる一方で、国外から輸入している原材料などの価格の上昇になるためコストの増加要因となり、企業収益を圧迫している。
現在は、１ドル110円前後の円安水準で推移しているが、米中間の貿易摩擦などによる世界経済への影響を注視していく必要がある。
【図９ 円相場（月中平均）の推移】(H27.6)(R1.12)(H26.1)(H28.8)

資料：日本銀行調べ⑦

高速道路ネットワーク
高速道路の整備は、生活圏域の広域化が進むなか、物流・観光などによる活力ある地域を維持していくため、また、災害時の代替路の確保・緊急医療等安全・安心
な県土づくりを進めるために重要である。
本県の高速道路については、平成 29 年から平成 31 年にかけて、東北中央自動車
道「福島大笹生 IC～米沢北 IC」間、「南陽高畠 IC～山形上山 IC」間等が開通したことで、東根市から南側が全国の高速道路ネットワークと結ばれたほか、県内の高速道路整備率は 76.0％（平成 28 年末 60％）と大きく改善されてきており、今後も、
東北中央自動車道は、令和 7 年度に金山町から南側が、日本海沿岸東北自動車道は、
令和８年度に鶴岡市から秋田県側が全線開通する見通しであることが示されている。
取引量や交流人口の拡大など地域経済の活性化の観点からみても、早期の整備が
望まれる。

- 7 -

【図 10

高速道路・地域高規格道路の整備状況及び今後の開通見通し】

開通見通しは、国土交通省東北地方整備局公表資料（令和２年２月６日）による※１ 用地買収、トンネル工事が順調に進んだ場合※２ 用地買収、埋蔵文化財調査、軟弱地盤対策工事や大規模橋梁工事等が順調に進んだ場合※３ トンネル工事が順調に進んだ場合(2) 本県産業の現状と課題①

産業全般(ｱ) 県内生産年齢人口の動向
山形県の人口は減少を続けており、近年、その減少幅は拡大している。このう
ち、生産年齢人口（15～64歳）は、全体の人口減少を上回る水準で減少しており、今後もこうした傾向は続くものと見込まれている。県の総人口に占める生産年齢
人口の割合は、平成17年の60.8％から、平成27年には57.1％に減少し、令和７年- 8 -

には53.0％になるものと推計されている。
また、令和元年の転入・転出状況をみると、山形県への転入者は13,173人であるのに対し、山形県からの転出者は17,324人で、4,151人の転出超過となっている。
なかでも、１都３県の東京圏への転出超過は2,890人で約70％を占めている。
生産年齢人口や、その総人口に占める割合が減少していくことにより、総人口の減少や少子高齢化に歯止めがかからず、県内経済の縮小や労働力不足が深刻化している。このため、若者の県内定着の受け皿となる雇用の場の創出や企業自身の魅力向上などを進めるとともに、女性や高齢者など多様な産業人材の確保・育成を図っていくことが急務となっている。
【表１

山形県の年齢別人口の推移】【図11

山形県の年齢別人口比の推移】

資料：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の都道府県別将来推計人口（平成30年３月）」※１ 令和2年以降は推計値である。合計には「年齢不詳者」を含む。
２ （ ）書きは前回との増減数である。

【表２

移
動
前
の
地
域

山形県における転入・転出数（平成31年・令和元年）】
移動後の地域
山形県
福島県

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

322

408

3,790

523

（山形を除く）

5,383

7,010

15,270

1都3県

6,266

5,304

その他

5,425

転入計(B)

17,396

山形県
東北

東北

1都3県

その他

転出計
(A)

-

1,143

6,186

7,027

4,111

17,324

3,944

5,366

6,034

43,007

60,23939,493

142,739

14,647

3,913

4,137

9,646

39,776

4,960

13,660

2,825

3,670

9,030

39,57017,68247,367

11,205

13,17325,853

119,503

資料：総務省 「住民基本台帳人口移動報告」※「1都3県」は、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県を示す。

(ｲ) 県内経済における各産業の動向
本県の県内総生産は、平成19年度の4.26兆円をピークに減少していたが、平成25年度に3.84兆円まで増加し、平成28年度は４兆円台まで増加した。
県民所得は、平成19年度の3.23兆円をピークに減少し、２兆円台を推移していたが、平成27年度に３兆円台まで増加した。
一人あたり県民所得は、平成28年度は2,758千円と、平成19年度の2,695千円を上回っている。
- 9 -【図 12

県内総生産（名目）の推移】

資料：山形県「平成28年度県民経済計算」【図 13

県民所得の推移】

資料：山形県「平成28年度県民経済計算」【図14

県内総生産の産業別内訳（名目・金額ベース）】

資料：山形県「県民経済計算 平成28年度」、内閣府「平成28年 国民経済計算」※ 県内総生産は年度、国内総生産は暦年の数値である- 10 -

また、県内総生産に対する経済活動別の推移を見ると、本県の基幹産業である製造業の好･不調が大きな影響を及ぼす傾向にある。
【図15

経済活動別の前年度増減数の推移】

資料：山形県「県民経済計算 平成28年度」

県外との取引の状況は、県全体としては移輸入1超過で、業種別の収支では特に商業分野の移輸入超過額が大きくなっている。その一方で、製造業の一部業種や農林水産業は移輸出2超過となっており、県外に製品や商品を売り出す「稼ぐ産業」となっている。
【図16

県際収支3の状況（H23）】

資料：山形県「産業連関表（平成23年）」

1

移輸入：県外で生産された商品やサービスを県内で購入すること
移輸出：県内で生産された商品やサービスを県外へ販売すること
3
県際収支：移輸出額－移輸入額
2- 11 -

(ｳ) 企業数、工場立地数
県内企業の数は、平成３年以降減少傾向にある。また、県内事業所の開業率は全国平均を下回る値で推移している。
【図17

県内企業数の推移】

資料：総務省「事業所・企業統計」、「平成 21・26 年経済センサス基礎調査」、「平成 24・28 年経済センサス活動調査」【図18

山形県、全国における開業率4、廃業率5の推移】

資料：厚生労働省「雇用保険事業年報」

一方、地域経済に大きな活力をもたらす工場立地の件数は、平成26年以降全国的に増加しており、本県においても、直近３ヵ年は東北平均を上回り、全国平均に近い数字で推移している。
新たに起業を目指す者や新分野進出、新たな取組みにチャレンジする企業、地45

開業率：一定の期間中に新規開業した事業所数の年平均を、その期間の初めに存在していた総事業所数で割った比率
廃業率：一定の期間中に廃業した事業所数の年平均を、その期間の初めに存在していた総事業所数で割った比率- 12 -

域の課題に積極的に対応する企業等への支援に加え、県内外の企業による県内への一層の投資を促すことなどにより、県内経済の活力を更に高めていくことが求
められる。
【図 19

（件）
1,400
1,200
1,000

945

工場立地件数（全国）】

1,037

1,070

2014年

2015年

1,142
1,026

1,035

2016年

2017年

848

800
600
400
200
0

2012年

2013年

2018年

資料：経済産業省「工場立地動向調査」【図 20

過去 3 ヵ年の工場立地件数の推移】

資料：経済産業省「工場立地動向調査」 （）内の数値は、過去３ヵ年の合計数(ｴ) 本県のブランド力
本県では、地域間競争の激化に対応し、本県経済の活性化と地域産業の振興を図るため、「知っていただき、買っていただき、訪ねていただける『やまがた』の実現」
を目標とする「山形県総合ブランド戦略」を平成22年11月に策定し、県産品等のブ
ランド力向上と地域イメージの発信・活用に取り組んでいる。
令和元年の民間調査会社の調査結果によれば、本県の魅力度は全国27位、認知度は全国32位と中位～下位に位置している。

- 13 -

【図21

山形県の魅力度】

資料：㈱ブランド総合研究所「地域ブランド調査2019」【図22

山形県の認知度】

資料：㈱ブランド総合研究所「地域ブランド調査2019」

また、本県についての地域イメージを持つ人は７割程度と、東北６県の中では最も低い状況にある。
【図23

山形県の地域イメージ】(山形県に持つ地域イメージ)(山形県の地域イメージを持つ人の割合)(回答率)

資料：㈱ブランド総合研究所「地域ブランド調査2019」- 14 -

【図24山形県産品の購入意欲度】（全国順位）

資料：㈱ブランド総合研究所「地域ブランド調査2019」

こうしたことを踏まえれば、本県は、魅力はあるものの、その魅力が消費者に十分に伝わっておらず、まだブランド力を高めていく余地があることから、浸透度の高い効果的な情報発信により、県産品や観光資源の認知度向上を図っていく必要がある。

- 15 -

②

製造業(ｱ) 製造業の現状
本県製造業は、機械機器の製造などを行う加工組立型産業の構成比が高く、中でも情報通信機器や電子部品･デバイス6の集積が高いことが特徴であるが、これら以外にも幅広い技術分野の企業が集積しており、大きな強みとなっている。このような強みを活かし、個々の企業の技術の更なる高度化を図りながら、情報サービス産業など他産業も含め、相乗効果や総合力を発揮できる企業間連携や企業集積を形成し、国内外における競争力を高めていくことが重要である。
【図25

製造業の製造品出荷額等の構成割合（対全国比）】

資料：経済産業省「工業統計調査（平成30年）」

また、医療・福祉・健康、環境・エネルギー、食品・農業など、今後成長が期待される分野への進出を促進し、特定の業種や企業の動向に影響されにくい産業構造への移行を図っていくことも求められる。

6

デバイス：特定の機能を持つ装置や電子回路などの構成要素となる個々の部品のこと- 16 -

【表３成長期待分野
自動車
関連産業

航空機
関連産業

ロボット
関連産業

環境・エネルギー
関連産業

医療・福祉・健康
関連産業

食品・農業
関連産業

今後成長が期待される分野】

背景・市場性等

本県の現状と可能性○自動車の世界販売台数は、2018 年 ○ティア１企業など中核的企業の存在に 1 億台を超え、2020 年には 1 ○次世代自動車研究会の活動による技術や気運の高まり
億 500 万台近くまで拡大が見込ま ○工業技術センターが有する超精密加工技術や鋳造技術れる。
をベースとした展開や部品の軽量化への取組み○次世代自動車について、国では新車販売に占める割合を 2030 年までに 50～70％とする目標○航空機産業の世界市場は、現在の約 ○航空機メーカーとの取引企業など先行企業の存在
50 兆円から今後 20 年間で 300 兆 ○山形県航空機産業地域戦略研究会の活動による技術や気円まで拡大が見込まれる
運の高まり〇国内生産額は、1.1 兆円（2011 年） ○航空エンジン大手企業の工場との近接性から 1.8 兆円（2017 年）に増加、
2030 年には 3 兆円を超えると見込まれる。
○ロボット産業の市場規模は、2025 ○産業用ロボットに関するハードウェアに取り組む企業
年には 3.5 兆円、2035 年には 9.7の存在
兆円まで成長すると見込まれる○山形大学工学部や鶴岡工業高等専門学校でのロボット○国は「ロボットによる新たな産業革に関する研究の実施
命の実現」に向け、2020 年までに ○工業技術センターでのロボットの要素技術であるセン
ロボット市場を製造分野で 2 倍、サシング技術の活用
ービス分野で 20 倍に拡大する目標○新エネルギー産業の世界市場は、○山形県新エネルギー事業化促進協議会の活動による技
2010 年 30 兆円から 2020 年 86
術や機運の高まり兆円に拡大が見込まれる○バイオマスや小水力発電など地域資源を活用した再生可能エネルギーの事業化○工業技術センターのセンシング及び情報処理技術を活用した水や大気の環境測定器や生産現場の省エネ診断システムの開発○医療機器の世界市場は年間約８％成 ○医療・福祉現場が有する課題解決に取り組む地域の企業
長グループの存在〇ヘルスケア産業の市場規模は、○県内企業が得意とする精密加工や電子・デバイス技術の2020 年に 26 兆円、2030 年には活用
37 兆円に拡大が見込まれている○山形大学医学部での次世代型重粒子線がん治療施設整備による機運の高まり○世界の食市場規模（日本市場を除く） ○県内各地に幅広い種類の食品製造業が集積
は 2009 年の 340 兆円から 2020 ○山形大学、慶應先端研、工業技術センターの技術シーズには 680 兆円へ拡大が見込まれるを活用した高度な機能性食品の開発(ｲ) 本県製造業の技術力と試験研究機関等
県内企業の長年にわたる研鑚により、本県製造業の技術は東北では高い水準にあり、中小企業庁が選定する「がんばる・はばたく中小企業・小規模事業者300社」に平成26年度からの６年間で25社が選定されており、東北一の選定数となっている。また、経済産業省、厚生労働省、国土交通省、文部科学省の４省が連携して実施している「ものづくり日本大賞」においても、平成19年以降毎回県内の企業や現場の中核を担う個人が受賞しており、直近の第８回ものづくり日本大賞
では、９件が受賞している。

- 17 -

【図 26「がんばる・はばたく中小企業・小規模事業者 300 社」選定企業数】

資料：中小企業庁「がんばる中小企業・小規模事業者300社」、「はばたく中小企業・小規模事業者300社」

本県には、試験研究機関や高等教育機関が県内各地にバランスよく配置され、本県製造業の技術力を支えている。このうち、県工業技術センターにおける技術
相談･技術指導や生産現場での指導件数は延べ8,000件を超え、技術支援において中核的な役割を果たしている。
県が県内企業に対して実施したアンケートによると、県内企業が取組みを強化
したいあるいは関心がある分野として、「食品・農業」、「ロボット」、「医療・福祉・
健康」分野が上位となっているほか、取引先企業に対する技術面での提案力、独自技術や自社商品の開発、既存技術の高度化について、多くの企業が今後の課題として回答している。
このため、県工業技術センターを中心とした技術相談機能の充実を図りながら、こうした企業の支援ニーズに的確に対応し、高付加価値分野・成長期待分野への参入や事業拡大を促進していくことが必要である。
また、本県の公設試験研究機関や高等教育機関では他に先駆けた先導的な研究開発が行われており、山形大学においては有機エレクトロニクス7分野、慶應義塾大学先端生命科学研究所においてはバイオテクノロジー8分野において世界最先端の技術が生み出され、ベンチャー企業も創出されている。このような、本県の強みとする技術を活かした事業化の流れを更に加速し、産業集積へとつなげてい
くことが求められる。

7

有機エレクトロニクス：有機化合物を材料とする、半導体などの電子デバイスに関する工学・工業技術。有機ＥＬ（発光体）、有機トランジスタ、有機太陽電池が代表的。
8
バイオテクノロジー：バイオロジー（生物学）とテクノロジー（技術）を組み合わせた合成語で、生命工学、生物工学とも訳される。生物そのもの、あるいは生物の構成成分の機能を利用、応用、模倣する幅広い範
囲の技術のこと。

- 18 -

【図27

県内の主な試験研究機関及び高等教育機関の状況】(ｳ) 付加価値額等の状況
本県製造業の付加価値額は、平成19年に過去最高の１兆1,488億円となったが、その後はリーマン・ショックや東日本大震災の影響などから１兆円を下回る水準
で推移してきたが、平成29年に１兆1,212億円まで回復してきている。また、平成29年の従業者１人当たりの付加価値額 9 は、全国平均の1,218万円と比較して、
1,133万円となっている。業種別に見てもほとんどの業種で全国平均を下回っていることから、ものづくり企業の技術力向上と生産効率化を併せて促進し付加価値生産性を高めるとともに、本県独自の先導的プロジェクトの事業化、業種を超えた技術融合による新技術・新製品の開発、デザインの活用やブランド化の促進な
ど、付加価値額の拡大に向けた多様な取組みを進めていくことが必要である。
【図 28

製造業付加価値額の推移（山形県）】

資料：経済産業省「工業統計調査」

9

従業者１人当たりの付加価値額：その年に創出された付加価値額をその年の従業者数で除したもの（＝労働生産性）。
（H29 付加価値額÷H29 従業者数(H29.6.1 現在数)）- 19 -

【図29従業者１人当たり付加価値額】

資料：経済産業省「工業統計調査（平成 29 年）」③

商業･サービス業(ｱ) 商業の現状
県内の商業の状況は、平成28年で、商店数が14,496店、従業者数が91,602人、販売額が２兆5,881億円となっている。年間商品販売額は、平成26年より増加した
ものの、商店数、従業者数は減少傾向にある。人口減少によるマーケットの縮小、
インターネット販売の普及など販売手法の多様化、高速交通網の発達による県外への商圏拡大などが要因として考えられることから、これらに対応し、商業の活性化を図っていく必要がある。
【表４

商業規模の推移（山形県）】

資料：経済産業省「商業統計」、総務省・経済産業省「平成28年経済センサス活動調査」 ※増加率は前回との比較である- 20 -

【図30

県民のインターネットショッピング利用率】【図31

買物目的で県外に外出する県民の割合】(ｲ) 小売店舗の減少等による生活利便性の低下
品物が豊富にあり利便性の高い大型店の出店は、買物客の減少など既存の個店や商店街に大きな影響を与えている。大型店や、自家用車等でのアクセスが容易な郊外店の増加によって、中山間部のみならず中心市街地においても、買物人口
や居住人口の流出により小売店舗等が減少し、少子高齢化に伴うコミュニティ機能の低下とも相まって、そこに暮らす住民の生活環境に不便さが生じている。
このような地域のニーズに対応したサービスを生み出し、商業機能と併せて提供していくことにより、誰もが暮らしやすいまちをつくっていくことが課題とな
っている。
【図32

大型店舗の出店状況】

資料：山形県「山形県の買物動向」

【表５

村山地域
最上地域
置賜地域
庄内地域
合

計

市部
郡部
市部
郡部
市部
郡部
市部
郡部

市部･郡部別小売業商店数の推移】

H14

H16

H19

H24

H26

H28

5,997
1,061
630
602
2,109
989
2,844
1,412
15,644

5,729
1,005
639
581
2,053
939
2,755
1,340
15,041

5,278
907
578
545
1,865
831
3,155
551
13,710

4,742
738
495
435
1,665
712
2,794
466
12,047

4,691
725
484
416
1,576
677
2,680
451
11,700

4,547
699
471
389
1,549
650
2,607
431
11,343

減少率
H14～28 H16～28 H19～28 H24～28 H26～28▲24.2% ▲20.6% ▲13.8%
▲4.1%
▲3.1%
▲34.1% ▲30.4% ▲22.9%
▲5.3%
▲3.6%
▲25.2% ▲26.3% ▲18.5%
▲4.8%
▲2.7%
▲35.4% ▲33.0% ▲28.6% ▲10.6%▲6.5%▲26.6% ▲24.5% ▲16.9%
▲7.0%
▲1.7%
▲34.3% ▲30.8% ▲21.8%
▲8.7%
▲4.0%
▲8.3%
▲5.4% ▲17.4%
▲6.7%
▲2.7%
▲69.5% ▲67.8% ▲21.8%
▲7.5%
▲4.4%
▲27.5% ▲24.6% ▲17.3%
▲5.8%
▲3.1%

資料：経済産業省「商業統計」、総務省・経済産業省「平成28年経済センサス活動調査」※ 庄内地域において、市町村合併により単純比較できない年度間は、全体の減少率を示している- 21 -

(ｳ) 中心商店街の活性化
郊外型大型店等の増加に伴い、買物人口や居住人口が郊外に流出する傾向にあることから、まちの「顔」である中心商店街の活力が低下しており、その再生・活性化が課題となっている。
こうした中、本県では山形市、鶴岡市、酒田市、上山市、長井市の５市が中心
市街地活性化基本計画を策定し、国の認定を受けて事業を実施している。また、
市町村が独自計画を策定し、賑わいや活気の創出に意欲的に取組む動きも見られる。

(ｴ) サービス業の状況
サービス業の業種は多岐に及び、通信業や情報サービス業、道路貨物運送業など、産業や生活の基盤を成す業種も多い。本県においても多種多様なサービス業が存在し、サービス業の生産額が県民総生産に占めるウェイトも高まっている。
また、少子高齢化やライフスタイルの多様化、産業の高度化、グローバル化の進展などに伴い発生する新たなニーズに対応する事業の創出によってサービス業が活性化していくことは、本県経済の発展のために重要である。このため、複数のサービスやものづくりとサービスの融合、ＩＣＴ10の新技術の活用など、既存の形態にとらわれない新たな発想によるビジネスモデルが次々と生み出される環境づくりが必要である。
【図33

本県のサービス業の業種別事業所数（平成28年6月１日）】

資料：総務省・経済産業省「平成28年経済センサス活動調査」

10

ＩＣＴ：情報通信技術（Information and Communication Technology）。インターネットが普及し、双方向のコミュニ
ケーションが可能となったことから、ＩＴ（情報技術）に代わり用いられるようになっている。

- 22 -

【図34

本県のサービス業の業種別売上高（平成27年）】

資料：総務省・経済産業省「平成28度経済センサス活動調査」④

観光(ｱ) 観光者数等の状況
近年、本県の観光者数は、概ね4,500万人台（うち県外客は約半数）で推移してきたところであったが、平成30年度には、4,600万人を超え、4,651万人と過去最高の観光客数となった。観光客を県内客・県外客別にみると、平成30年度は、県
内客2,630万人（構成比56.5％）、県外客2,021万人（構成比43.5％）で、平成25年度と比較すると、県内客は423万人の増、県外客は211万人の増となっている。
また、本県の延べ宿泊者数については、直近の５年間では、平成27年の593万人
泊以降、減少が続いていたが、平成30年には３年ぶりに増加に転じ、約543万人泊と全国30位、東北では４位となった。
【図35

観光入込客数の状況（本県）】

資料：山形県「山形県観光者数調査」- 23 -

【表６都道府県別延べ宿泊者数】

H29
順位
1
2
3
13
16
27
30
34
41

都道府県名
東
京
北
海
大
阪
福
島
宮
城
岩
手
山
形
青
森
秋
田
総数

都
道
府
県
県
県
県
県
県

H30

延べ宿泊者数（人）59,949,670
35,556,950
33,212,480
10,858,410
9,980,830
6,075,910
5,242,180
4,624,260
3,346,180
509,596,860

割合

順位11.76%
6.98%
6.52%
2.13%
1.96%
1.19%
1.03%
0.91%
0.66%
100.00%

1
3
2
13
14
27
30
32
42

都道府県名
東
京
北
海
大
阪
福
島
宮
城
岩
手
山
形
青
森
秋
田
総数

都
道
府
県
県
県
県
県
県

延べ宿泊者数（人）66,109,060
35,308,590
39,897,970
11,396,360
10,405,390
6,098,790
5,431,360
5,058,910
3,505,130538,001,500

割合12.29%
6.56%
7.42%
2.12%
1.93%
1.13%
1.01%
0.94%
0.65%
100.00%

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

山形県の観光消費額は、平成26年以降、2,000億円を超えており、平成30年には、
2,177億円となった。また、観光消費額を観光入込客数で割った観光１回あたりの消費額単価については、ここ数年漸減傾向にあったが、平成30年には４年ぶりに増加に転じ、10,536円となっている。
【図36

山形県の観光消費額と観光消費単価の推移（宿泊・日帰り）】(ｲ) 訪日外国人観光客の状況
平成30年（2018年）の外国人旅行者県内受入延べ人数は、252,289人となり、過去最高を記録した。トップセールスをはじめとする誘客プロモーションや国際チ
ャーター便の誘致などの継続した取組みにより、平成26年から平成30年まで平均
38.5％の増加と高い伸び率となっている。
国・地域別では、台湾が136,565人で54.1％、次いで中国（香港を除く）の16,422
人の6.5％となっており、半数以上が台湾からの旅行者である。
平成30年の本県の外国人延べ宿泊者数については、163,460人泊で全国41位、東- 24 -

北では５位となっている。平成27年以降、本県は全国を上回る伸び率となっているが、全国の外国人旅行者延べ宿泊者数に占める山形県の割合は0.17％と低い状
況にある。
【表７

都道府県別外国人延べ宿泊者数】

H29
順位
1
2
4
33
34
37
40
41
43

H30

都道府県名 延べ宿泊者数（人）
東京 都
19,775,890
大阪 府
11,672,040
京
都 府
5,556,380
宮
城 県
264,470
青森 県
260,330
岩
手 県
187,930
福島 県
130,300山
形 県117,860
秋
田 県
104,660
総数
79,690,590

割合
順位
都道府県名 延べ宿泊者数（人）24.82%
1 東
京
都
23,194,530
14.65%
2 大阪
府
15,124,140
6.97%
4 京
都
府
6,267,750
0.33%
27 宮
城
県
402,110
0.33%
29 青
森
県
349,050
0.24%
35 岩
手
県
258,920
0.16%
40 福
島
県
176,360
0.15%
41 山
形
県
163,460
0.13%
42 秋
田
県
123,430
総数
100.00%94,275,240

割合24.60%
16.04%
6.65%
0.43%
0.37%
0.27%
0.19%
0.17%
0.13%
100.00%

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」【図37

国別外国人旅行者受入客数の状況（山形県）】

資料：山形県「外国人旅行者県内受入実績調査」(ｳ) 観光産業による地域経済の活性化
国内外の観光を取り巻く情勢の変化や本県観光の現状を踏まえ、観光事業者のみならず、地域や経済界、教育機関など多様な主体との協働により地域一体となって観光誘客と地域経済の活性化を一層推進していくことが重要である。
⑤

国際経済交流(ｱ) 貿易の状況
貿易額は、輸入額が輸出額を大幅に上回る状況が続いている。品目別では、コンピュータ関連部材などの電気・電子機器・同部品が大きな割合を占める。また、- 25 -

地域別では、輸出入ともアジアの割合が最も高く、その中でも中国が大きなウエ
イトを占めている。
【図38

山形県の貿易額の推移】

資料：山形県「山形県貿易実態調査」【図39

品目別貿易額の内訳】

【図40

（百万円）

地域別貿易額の内訳】（百万円）

資料：山形県「山形県貿易実態調査（平成29年）」

資料：山形県「山形県貿易実態調査（平成29年）」

海外の関連会社や取引会社に対して原材料・部材等を輸出し、安価な労働力を背景に生産・加工された部品・半製品等を大量に輸入し、より付加価値の高い製品に加工している企業が多いものと推測される。
また、近年は、台湾･香港･タイ等の貿易障壁が比較的低い上、高所得者の割合が高く、日本食品が浸透している市場を中心に、現地高級スーパーでのプロモーションや現地バイヤーとの信頼関係の構築などにより、県産農産物や加工食品の輸出に取り組む事例も増えてきている。
- 26 -

国内市場の縮小に伴い、海外との経済交流の拡大が課題となる中、アジア新興国、中でも経済成長が著しいＡＳＥＡＮ諸国との取引等を観光交流とともに推進
していくことが重要である。

(ｲ) 企業の海外進出
本県企業は、82社が160の事業所を設立している。海外への進出企業82社の主な業種別内訳は、機械が29社、電機が14社、食品が７社であり、160の事業所の主な業種別内訳は、機械が60事業所、電機が46事業所、資源が９事業所となっている。
進出先では、東アジア地域が99事業所で全体の６割を占めており、その中でも中国（香港を含む）が86事業所と最多である。近年では中国への一極集中に対するリスク分散や中国国内の人件費の高騰などにより、ＡＳＥＡＮ地域への進出も
38事業所と増えている。
【表８
企

本県企業の海外進出の状況】

業
業 種

別

業

国

別

１位

機

械 ２９

機 械 ６０

東アジア

９９

中

国

８６

２位

電

機 １４

電 機 ４６ＡＳＥＡＮ ３８

タ

イ

１６

３位

食

品

７

資 源

９

北 米

１０

ベトナム １４

その他

３２

その他 ４５

その他

１３

その他

８２社

地 域

所

種

合計

別

事

業

別

４４

１６０事業所

資料：山形県調べ（令和元年10月）(ｳ) 酒田港の現状
酒田港は、本県の産業経済活動と広域交流活動を支える世界につながる県内唯一の貿易港であり、国の重要港湾に位置付けられており、平成７年には国際定期
コンテナ航路が開設された。
平成15年には国から総合静脈物流拠点港（リサイクルポート11）の指定を受け、リサイクル関連企業の立地が酒田臨海工業団地を中心に進んできている。
また、政府の方針により港湾の選択と集中が図られる中、平成22年８月には全国に103港ある重要港湾のうち43港が「新規の直轄港湾整備事業の着手対象とする
重要港湾」（いわゆる重点港湾）に選定され、酒田港もこの一つに選定された。
さらに、平成23年11月、日本海側港湾の港湾機能の強化を図り対岸諸国の経済発展を我が国の成長に取り入れること等を目的とする日本海側拠点港に、リサイ
クル貨物の拠点港として選定された。
国際定期コンテナ航路貨物量は、東日本大震災により被災した太平洋側港湾の代替機能を果たしたことなどから、平成23年には大幅に増加した。その後、コン
11リサイクルポート：廃棄物やリサイクルに関して広域的な物流ネットワークの拠点となる港湾として、港湾管理者からの申請により国が指定し、拠点づくりを支援するもの。

- 27 -

テナクレーン増設などの港湾機能強化を進めたことなどによって、平成26年に入り、新たな航路が開設され国際定期コンテナ航路開設以来初めて週３便となり、大口の新規貨物の取扱いも開始された。その結果、平成29年の貨物量は過去最高の28,365ＴＥＵ12を記録している。
【図41

酒田港国際定期コンテナ航路貨物量の推移】

資料：山形県調べ

一方、県が県内企業に対して行ったアンケート調査結果によれば、海上コンテ
ナ貨物の輸出入において酒田港を利用する割合は、輸入で約９％、輸出で約30％となっており、航路･便数等に優位性がある京浜港を利用する割合は、輸入、輸出ともに約40％と高くなっている。
また、酒田港を利用するために必要な条件としてリードタイム13の短縮、コストの低減等が挙げられており、酒田港の一層の利用増加を図るためには、これらの課題解決に向けた取組みを進め、県内企業が利用しやすい環境を整備していくことが求められる。

12

TEU：Twenty-foot Equivalent Unitの略。コンテナ貨物の貨物量を表す単位で、20フィートコンテナの大きさに換算するもの。海上コンテナには主に20フィートコンテナと40フィートコンテナの2種類があり、それぞれが1TEU、
2TEUとなる。
13
リードタイム：輸出入等貨物の輸送に要する期間のこと。

- 28 -

【図42酒田港を利用するために必要な条件】
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

増便によるリードタイムの短縮

直行便の運航によるリードタイムの短縮

コスト（海上運賃・陸送運賃等）の低減

小口混載貨物サービスの充実

その他

資料：山形県調べ（平成24年12月）⑥

本県の中小企業・小規模事業者
本県の企業数の99％以上が中小企業、そのうちのおよそ９割が小規模事業者であり、中小企業・小規模事業者は本県産業の原動力となっている。
【表９

中小企業

小規模事業者

中小企業・小規模事業者の定義】

・製造業その他： 資本金３億円以下又は 従業者数300人以下

・卸売業：

資本金１億円以下

又は 従業者数100人以下

・小売業：

資本金５千万円以下 又は 従業者数 50人以下・サービス業：

資本金５千万円以下 又は 従業者数100人以下・製造業その他：

従業者数20人以下

・商業・サービス業： 従業者数５人以下

出典：中小企業基本法、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律【表10

規模別企業数（民営、非一次産業、平成2８年）】
中小企業
うち小規模企業者

企業数
山形県

38,726

全国

3,578,176

構成比
(％)
99.8

企業数

構成比
(％)

大企業
企業数

33,87987.3

6499.7 3,048,390

84.9

11,157

合計

構成比
(％)
0.2

企業数

構成比
(％)

38,790100.0

0.3 3,589,333

100.0

資料：中小企業庁「中小企業白書（2019年版）」

本県の中小企業は経営革新や新事業展開には積極的であり、経営革新や企業･産業間連携、地域資源の活用などにより新たな分野での事業開拓を図るための計画で国から認定を受けた件数は、人口10万人当たりでは東北６県で最も多くなっている。
中小企業・小規模事業者は大企業に比べ迅速な意思決定や機動的・柔軟な対応が可能という強みを持つ一方、研究開発や人材育成、補助金の獲得など、自社のレベルアップのために必ずしも十分な経営資源を割くことができないという弱みを有する。このような中小企業・小規模事業者の特性を踏まえ、強みを伸ばし弱みを補う- 29 -

きめ細かな支援を行うことにより、国際競争の激化や原材料高騰など厳しい経営環境の中にある中小企業・小規模事業者の元気再生を図っていくことが本県経済を発展させていく上で重要である。
また、小規模事業者の支援については、政府の「小規模企業振興基本計画（第Ⅱ期）」（令和元年６月策定）にも示されているように、地域の持続的発展の観点から、小規模事業者が地域経済や産業に与える質的な影響を踏まえた「機能」の育成・維持に向け、地域一体による支援体制の構築が求められている。
【図43

経営革新承認及び新たな分野での事業計画認定の状況（人口10万人当たり）】

資料：山形県調べ（平成26年３月）⑦

本県産業を支える人材
産業を支える最も重要な要素は人材と言われている。本県製造業を支える人材に関しては、例えば人口10万人当たりの技能検定合格者数が130.58人と東北でトップ、全国でも２位であるなど、優れた技術者・技能者が多い。また、本県の公立高等学校（全日制）の生徒数に占める工業系学科の生徒数の割合は全国上位であり、技術者育成が学校教育面からも強く支えられている。一方、平成29年における製造業就業者の年齢別構成割合を10年前と比較すると、60代前半以降の年代で増加、30代後半以前の年代で減少しており、高齢化の傾向にある。
【図44

東北６県における人口10万人当たりの技能検定合格者数】

資料：厚生労働省「平成29年技能検定実施状況」を基に山形県で作成- 30 -

【表11公立高等学校（全日制）の生徒数に占める工業系学科の生徒数の割合（上位５都道府県）】

資料：文部科学省「学校基本調査」を基に山形県で作成【図45

製造業就業者の年齢構成割合（山形県）】

資料：総務省「就業構造基本調査」

このため、若者が科学やものづくりへの興味を持ち続ける取組みを進め、製造業への就業を促進しながら、熟練の技術・技能を継承する若年技術者へと育成していくことが課題となっている。また、本県製造業の成長期待分野への参入を促進する上では、その担い手となる技術者等を育成することが欠かせない。
商業においては、大型店・郊外店への買物人口の流出や後継者不足を原因とする休業･廃業により中心商店街等における商業機能やにぎわいの低下が課題となっている。
まちのにぎわいを取り戻し、活性化するには、商店街組織や商店主のみならず、市民団体や学生など新たな担い手の参加を促進することが重要である。
観光においては、観光産業の基盤強化を図り競争力を高めていくため、中核的人材の育成や、観光事業者と様々な分野の人々との協働を促進していくことなどが求められる。
また、アジア等海外の経済成長を取り込み本県経済の活性化を図る上では、海外の文化や市場特性などに関する知識やコミュニケーション能力を備え、国際取引や誘客を担うことのできる人材の育成が必要である。
産業人材の育成は、学童期から就業後までライフステージに応じた取組みが必要であり、教育機関と連携して取り組むことが重要である。
少子高齢社会が全国よりも早い速度で進行する中で、本県産業に必要な人材を如何に確保していくかが重要な課題であり、若者・女性等の県内就業や就業継続の促
進、未就職者の雇用につながるスキルアップの促進、雇用のミスマッチへの対応な
ど、多様な産業人材の確保策を進めていく必要がある。
- 31 -

３

本県産業の目指す姿（１）基本目標“ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ ＣＨＡＮＧＥ to ＣＨＡＮＣＥ ”『新時代を担う本県の多様な「チカラ」を結集してイノベーションを加速し、国内外の変化や新たなビジネスチャンスに対応した
高付加価値産業構造の確立をめざす』（２）本県産業の目指す姿（対応の方向（３つの柱））Ⅰ

新時代を担う人材の確保と新規創業の促進
すべての産業の基盤となる多様な人材の育成・確保とワーク・ライフ・バランスの推進を図るとともに、地域経済の活力となる新規創業や企業の新事業創出を促進する。

Ⅱ

新時代を支える企業収益と県民所得の向上
県内企業の生産性と付加価値を高め、収益性の向上を図るとともに、正社員化等による賃金の底上げ、県民の所得向上を図り、県内経済の好循環を実現する。

Ⅲ

新時代に対応した本県産業の競争力強化
新時代に対応した産業集積とものづくり産業の基盤強化により、様々な変化に力強く対応する産業構造を確立するとともに、県産品の新たな市場を創出して「地産外商」を加速し、本県産業全体の競争力を強化する。

（３）施策の展開
本県産業の目指す姿（３つの柱）の実現に向けて、今後５年間で実行すべき施策について、以下の７つの施策を掲げ、これに沿って各種施策を進めるとともに、必要に応じて効果的に組み合わせながら施策展開をしていく。
【施策①】

産業人材の確保・育成(1)

若者の県内定着・回帰、Ｕ・Ｉターンの促進(2)

外国人材を含めた多様な人材の活躍促進(3)

専門性の高い人材の育成・活躍の場の創出(4)

魅力のある企業・職場環境など受け皿の整備

【施策②】
(1)

スタートアップ（創業）や企業等の新たな取組みの促進

スタートアップ（創業）の促進- 32 -

(2)社会・市場の変化や急速な技術の進歩に対応した県内企業による新たな事業
展開の促進

(3)

まちづくり、中心市街地の賑わい創出(4)

地域を支える個店や商店街の魅力アップ(5)

観光分野と連携した賑わい創出【施策③】

労働者の処遇改善・多様な働き方の促進(1)

労働者の雇用の安定と所得の向上(2)

正社員化の促進(3)

副業や兼業など多様な働き方の推進【施策④】

中小企業・小規模事業者の生産性向上と経営基盤の強化・事業承継の促進(1)

生産性向上の推進(2)

経営基盤の強化・事業承継の促進(3)

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への対応促進【施策⑤】

ものづくり産業の競争力強化(1)

成長分野を見据えた本県ものづくりの構造転換の促進(2)

世界最先端技術を活かした産業集積による拠点形成(3)

ものづくり企業の技術力や提案力などの基盤強化(4)

先端技術（ＩｏＴ・ＡＩ・ロボット等）を活用した生産性の向上【施策⑥】

県産品の販路拡大、国際物流の強化(1)

県産品全体のブランドイメージの向上・定着(2)

国内外への流通・販売網の構築による「地産外商」の加速、県内消費の拡大(3)

県産品の輸出拡大・戦略的な海外展開(4)

ものづくり企業の海外取引の拡大(5)酒田港を核とした物流網の強化【施策⑦】

新時代を切り拓く産業活力の創出(1)

本県の多様な強みを活かした独自の成長モデルの形成(2)超スマート社会「Ｓociety 5.0」や持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」の進展を見据えた新たな産業の創出(3)

地域中核企業の創出や企業間ネットワークの構築(4)

企業の本社機能や研究開発部門の誘致推進(5)

新しい時代の産業を支える多様な人材の創出- 33 -

４

施策の展開【施策①】 産業人材の育成・確保【基本的考え方】
・ 人口減少・少子高齢化が進行する中、本県産業の活力向上を図るため、高卒人材の着実な県内定着を図りつつ、県内外の大学生等の県内就職を促進する。
・ 県内産業を支える労働力を確保するため、女性や高年齢者、障がい者の雇用の促進を図る
とともに、外国人の雇用を進める企業を支援する。
・ 「地方創生」における地方への人材還流の方向を踏まえ、産業振興と企業誘致により県内の雇用の受け皿の拡大を図りつつ、県外在住者の県内へのＵ・Ｉターンによる就職をより一層促進する。
・ 未就職者の早期の就職を実現するため、雇用につながるスキルの向上を、県内企業のニーズも踏まえて支援していく。
・ 県内企業と求職者の双方のニーズに適合した安定的な雇用の実現に向け、離転職者の職業能力開発や雇用のマッチングに向けた相談・支援を行うとともに、県内産業や企業への理解を深める取組みを進める。
・ 生産性の向上や成長分野を担う高度な人材の育成に向けて、企業在職者の人材育成を支援する。

（１）若者の県内定着・回帰、Ｕ・Ｉターンの促進◎

若者の県内就職に向けた県内企業の認知度向上（施策の展開方向）
・

若者等に対して県内産業や企業、就職等に関する情報を発信するほか、企業説明会の開催、学生と県内企業とのマッチング、県外から県内企業への就職活動を行う若者等の経済的負担の軽減などにより、県内外の若者等の県内就職を促進する。
・ 県内企業に若者が希望をもって就業するよう、企業の魅力や採用力の向上を図る。
・

大学、高等専門学校の卒業者の大部分が県外に就職している状況にあることから、若者や女性、Ｕターン者、大卒者等の受け皿となる企業の本社機能・研究開発機能等の積
極的な誘致を推進する。
≪主な取組内容≫
・

山形県就職情報サイトによる県内企業や求人、インターンシップ等に関する情報の発信

・ 「ものづくりヤマガタ情報サイト」による、若者や女性等をターゲットとした本県製造業の魅力発信の強化
・

主に首都圏への進学者を対象とする、県内企業による説明会の開催

・ 子どもや就職前の若者とその保護者や教師に対して県内企業の魅力を伝え、認知度の向上を図る取組みの実施- 34 -

・ Ｕターン情報センターや県外事務所によるＵ・Ｉターン希望者の県内企業への就職に向けた支援
・

県内で就業する若者の就職活動やインターンシップに係る経費や奨学金の返還等に対する支援
・求職者に訴求する企業の魅力等の情報発信力強化への支援

・

県内企業における県内外の大学生等のインターンシップの促進

・ 政府の地方拠点強化税制や本県の補助制度等を活用した企業の本社機能や研究開発機能等
の誘致強化

◎

女子学生等の県内就業の促進に向けたアプローチの強化（施策の展開方向）
・

県内企業で女性がいきいきと働く姿などの情報を発信して、女性の県内ものづくり企

業への就職を促進する。
≪主な取組内容≫
・

県内企業で女性がいきいきと働く姿などの情報の発信◎

雇用に関する相談とマッチング等の支援（施策の展開方向）
・

山形県若者就職支援センター、山形県求職者総合支援センターにハローワークを加えたワンストップ相談窓口「トータル・ジョブサポート」による総合的な就職支援を行う。
・

県外在住者に対するＵ・Ｉターンのための情報提供、Ｕ・Ｉターン希望者に対する県内企業への就職支援を行う。
・

インターネットを活用した情報提供により、Ｕ・Ｉターン希望者と県内企業とのマッ

チングの支援を行う。
≪主な取組内容≫
・

若者を対象とした面接指導やキャリア・カウンセリングの実施

・就職に関連する生活相談（住宅、生活資金など）への対応

・

多様な課題を含む就職雇用相談に対する複数の支援機関が連携した支援の実施

・ Ｕターン情報センターや県外事務所によるＵ・Ｉターン希望者の県内企業への就職に向けた支援（再掲）
・ 「やまがた２１人財バンク」の運営を通じた、Ｕ・Ｉターン希望者と県内企業双方への情報提供とマッチング支援- 35 -

◎

若者の離職防止等の定着支援（施策の展開方向）
・ 非正規雇用労働者の正社員化や労働者の所得の向上を促進する。
・ 多様で柔軟な働き方を選択できる職場づくりを促進する。
・ 新しい発想と意欲を持ちチャレンジ精神豊かな若者や女性等の創業を促進する。
・

子どもや就職前の若者が県内産業や企業を知る機会の充実を図るとともに、保護者に対する情報の提供を行う。
・ 企業経営者の若者への理解を促進する。
・ 地域における新入社員世代の交流を図り、早期の離職を防止する。
≪主な取組内容≫
・

非正規雇用労働者の正社員化や労働者の所得の向上を促進する企業への支援

・

正社員転換を希望する非正規雇用労働者への支援

・ 社会保険労務士等が企業訪問し、正社員化・所得向上に資する指導・助言を実施
・

社会保険労務士等が企業訪問し、多様で柔軟な働き方の普及啓発・助言を実施

・「WEB 労働やまがた」による多様で柔軟な働き方の先進事例の発信強化

・

若者や女性等の創業を支援する融資制度や事業立上げを支援する創業助成金等の拡充

・ 「ものづくりヤマガタ情報サイト」による、若者や女性をターゲットとした本県製造業の魅力発信の強化（再掲）・ 子どもや就職前の若者とその保護者や教師に対して県内企業の魅力を伝え、認知度の向上を図る取組みの実施（再掲）・

県内企業における県内外の大学生等のインターンシップの促進（再掲）・

企業経営者に対する若者の考え方についての理解を促進

・

地域単位の入社３年目までの社員の交流会の開催◎

Ｕ・Ｉターンの促進（施策の展開方向）
・

県外在住者に対するＵ・Ｉターンのための情報提供、Ｕ・Ｉターン希望者に対する県内企業への就職支援を行う。
（再掲）
・ Ｕ・Ｉターン者による創業を促進する。
・

首都圏での本県への就職支援の窓口となるＵターン情報センターと、移住支援の窓口となるハッピーライフ情報センターの連携による利用者ニーズを踏まえた支援を行う。
≪主な取組内容≫
・ 「やまがた２１人財バンク」の運営を通じた、Ｕ・Ｉターン希望者と県内企業双方への情報提供とマッチング支援（再掲）・ 県内企業就職ガイダンスの開催等による、県外在住者の県内就職へ向けた支援
・ 県内企業への就職活動やインターンシップを行う若者等への経済的支援（再掲）・

本県での創業に向けた首都圏での説明会や先輩創業者との交流会の実施

・

Ｕ・Ｉターン者向けの創業支援の実施- 36 -

・ 移住コンシェルジュ（本県への移住相談に対応する専任職員）との連携、ハッピーライフ
情報センターにおけるＵターン情報センター機能提供による支援の実施
・ Ｕターン情報センターや県外事務所によるＵ・Ｉターン希望者の県内企業への就職に向けた支援（再掲）
・大学等進学希望者の情報を登録し、就職活動の時期に合わせた情報提供の実施

・ 首都圏等の大学等との就職促進協定を締結のうえ、県出身在学生に対するＵターン就職に関する情報の提供◎

小学・中学・高校の段階に応じた県内就職の意識づけ（施策の展開方向）
・

若者等に対して県内産業や企業、就職等に関する情報を発信するほか、企業説明会の開催、学生と県内企業とのマッチング、県外から県内企業への就職活動を行う若者等の経済的負担の軽減などにより、県内外の若者等の県内就職を促進する。
（再掲）
・小学・中学・高校在学中に県内のものづくり企業等の情報を提供する。
≪主な取組内容≫
・ 「やまがたものづくりガイドブック」等による小学・中学・高校の段階に応じたものづくりに関する県内企業情報の提供
・

山形県就職情報サイトによる県内企業や求人、インターンシップ等に関する情報の発信（再掲）
・ 「ものづくりヤマガタ情報サイト」による、若者や女性等をターゲットとした本県製造業の魅力発信の強化（再掲）・ 子どもや就職前の若者とその保護者や教師に対して県内企業の魅力を伝え、認知度の向上を図る取組みの実施（再掲）項目

主な取組内容山 形県就 職情報 サイトによる県内企業や求人、インターン シップ 等に関 する情報の発信
主 に首都 圏への 進学者を対象とする、県内企業による説
明会の開催

若者の県内就職に向けた県
内企業の認知度向上

県 内企業 におけ る県内外の大 学生等 のイン ターンシッ
プの促進
若 者や女 性等を ターゲットに した県 内製造 業の魅力発信
若者や女性、首都圏からのＵ
タ ーン者 等の受 け皿となる企業の本社機能・研究開発機
能の誘致促進- 37 -

R2

R3

R4

R5

R6

女子学生等の県内就業の促進に向けたアプローチの強化

県 内企業 で女性 がいきいきと働く姿などの情報の発信
若 者を対 象とし た面接指導
やキャリア・カウンセリングの実施

雇用に関する相談とマッチ
ング等の支援就職に関連する生活相談（住宅、生活資金など）への対応
多 様な課 題を含 む就職雇用
相 談に対 する複 数の支援機関が連携した支援の実施
非 正規雇 用労働 者の正社員
化 や労働 者の所 得の向上を促進する企業への支援
正 社員転 換を希 望する非正規雇用労働者への支援
社 会保険 労務士 等が企業訪問し、多様で柔軟な働き方の普及啓発・助言を実施

若者の離職防止等の定着支援子 どもや 就職前 の若者とその 保護者 や教師 に対して県
内企業の魅力を伝え、認知度の向上を図る取組みの実施
企 業経営 者に対 する若者の考 え方に ついて の理解を促
進、地域単位の入社３年目までの社員の交流会の開催
若 者や女 性等を ターゲットに した県 内製造 業の魅力発
信（再掲）「やまがた２１人財バンク」の運営を通じた、Ｕ・Ｉター
ン 希望者 と県内 企業双方への 情報提 供とマ ッチング支援

Ｕ・Ｉターンの促進

県 内企業 への就 職活動やイン ターン シップ を行う若者
等への経済的支援
Ｕ ターン 情報セ ンターや県外事務所によるＵ・Ｉターン
希 望者の 県内企 業への就職に向けた支援小学・中学・高校の段階に応じた県内就職の意識づけ

小・中・高の段階に応じたもの づくり に関す る県内企業
情報の提供- 38 -「やまがたものづくりガイドブック」の配布

（２）外国人材を含めた多様な人材の活躍促進◎

女性や高年齢者の活躍促進（施策の展開方向）
・

女性や高年齢者が働きやすく活躍できる雇用環境の整備を促進するとともに、多様な就業の機会を確保する。
・ 新しい発想と意欲を持ちチャレンジ精神豊かな女性の創業を促進する。
≪主な取組内容≫
・ 女性や高年齢者が働きやすく活躍できる雇用環境を整備するため、多様で柔軟な働き方の導入など、企業側の体制整備を促進
・ コーディネーターの企業訪問による女性の就業環境の改善促進と雇用機会の確保
・

山形県就職情報サイトによる県内企業や求人、インターンシップ等に関する情報の発信（再掲）
・

若者や女性等の創業を支援する融資制度や事業立上げを支援する創業助成金等の拡充

・ 高年齢者雇用確保措置（①定年の引き上げ、②継続雇用制度の導入、③定年の廃止のいずれか）等、高年齢者の就労促進に係る制度の周知徹底
・

コーディネーターの企業訪問による高年齢者の雇用機会の確保

・

県内事業所のニーズに合わせたシルバー人材センターの業務の拡大

・ 「ものづくりヤマガタ情報サイト」による、女性等をターゲットとした本県製造業の魅力発信の強化（再掲）・

女性向けや、女性も利用しやすい職業訓練の実施◎

障がい者の雇用の促進（施策の展開方向）
・

障がい者向け職業訓練の実施や、企業における障がい者の雇用拡大に関する普及啓発を行うことにより、意欲ある障がい者の雇用の促進を図る。
≪主な取組内容≫・

障がい者向け職業訓練の実施

・障がい者雇用に積極的な企業の認定、県ホームページ上での認定企業の取組みの紹介

・ 障がい者支援機関と連携のうえ、先進的な障がい者雇用を実施する事業所の見学会等の実
施- 39 -

◎

外国人材（就労目的の在留資格）の活用（施策の展開方向）
・ 外国人材を雇用するための知識の普及啓発を行う。
・ 外国人材の雇用を希望する企業からの相談への対応を行う。
≪主な取組内容≫
・ 外国人材を雇用するのための知識の普及啓発
・ 外国人総合相談ワンストップセンター等による企業向け相談体制の充実◎

就職に向けたスキルアップの支援（施策の展開方向）
雇用情勢及び地域産業の多様な人材ニーズに的確に対応し、求職者が就職に必要な技・能及び知識を習得するため、民間教育訓練機関を活用した訓練機会を提供する。
地域産業のニーズに対応し、県立職業能力開発施設において実践的技術者等を育成し・ていく。
≪主な取組内容≫・ 県、労働局及び（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構と連携し、民間教育訓練機関の機動性を有効活用した委託訓練の実施
・

県立職業能力開発短期大学校（産業技術短期大学校及び同庄内校）、県立職業能力開発校（山形職業能力開発専門校及び庄内職業能力開発センター）における、技術動向や地域産業のニーズを踏まえた高度又は専門分野の職業訓練の実施◎

雇用に関する相談とマッチング等の支援（再掲）（施策の展開方向）
・

山形県若者就職支援センター、山形県求職者総合支援センターにハローワークを加えたワンストップ相談窓口による総合的な就職支援を行う。
（再掲）・

県外在住者に対するＵ・Ｉターンのための情報提供、Ｕ・Ｉターン希望者に対する県内企業への就職支援を行う。
（再掲）
・

インターネットを活用した情報提供により、Ｕ・Ｉターン希望者と県内企業とのマッ

チングの支援を行う。
（再掲）≪主な取組内容≫
・

若者を対象とした面接指導やキャリア・カウンセリングの実施（再掲）・

就職に関連する生活相談（住宅、生活資金など）への対応（再掲）・

多様な課題を含む就職相談に対する複数の支援機関が連携した支援の実施（再掲）・ Ｕターン情報センターや県外事務所によるＵ・Ｉターン希望者の県内企業への就職に向けた支援（再掲）
・ 「やまがた２１人財バンク」の運営を通じた、Ｕ・Ｉターン希望者と県内企業双方への情報提供とマッチング支援（再掲）- 40 -

項目

主な取組内容女性や高年齢者の活躍促進

コ ーディ ネータ ーの企業訪問による女性・高年齢者の就業 環境の 改善促 進や雇用機
会の確保

R2

R3

R4

R5

R6

障 がい者 向け職 業訓練の実
施
障がい者の雇用の促進

障 がい者 支援機 関と連携のうえ、先進的な障がい者雇用を 実施す る事業 所の見学会等の実施
外 国人材 を雇用 するのための知識の普及啓発

外国人材（就労目的の在留資格）の活用

就職に向けたスキルアップの支援

外 国人総 合相談 ワンストッ
プ センタ ーによ る企業向け相談対応の実施
求 職者に 対する 民間教育訓
練 機関活 用した 職業訓練の実施
県 立職業 能力開 発施設におけ る技術 動向や 地域産業のニ ーズを 踏まえ た高度又は専門分野の職業訓練の実施
若 者を対 象とし た面接指導
やキャリア・カウンセリングの実施

雇用に関する相談とマッチ
ング等の支援（再掲）

就職に関連する生活相談（住宅、生活資金など）への対応
多 様な課 題を含 む就職相談に 対する 複数の 支援機関が連携した支援の実施（３）専門性の高い人材の育成・活躍の場の創出◎

若い世代に対する技能の承継（施策の展開方向）
・

本県産業において重要な役割を担うものづくり産業を未来へ発展させていくために、山形のものづくりの技を未来につなぐ人材の育成を、ライフステージに応じて進める。
・

就職前の若者やその保護者に対して、教育機関とも連携しながら、ものづくりのやりがいや県内企業の優れた製品、高い技術等の魅力を伝え、若者をものづくり産業へと導く取組みを行っていく。

- 41 -

≪主な取組内容≫
・ 「ものづくりヤマガタ情報サイト」による、若者等をターゲットとした本県製造業の魅力発信の強化（再掲）
・ 「やまがたものづくりガイドブック」等による小学・中学・高校の段階に応じたものづくりに関する県内企業情報の提供（再掲）・ 就業前の人材育成として、小学生から就業までを対象に、科学する心を育て、県内ものづくり産業に触れて知識を深める機会の提供
・ 優れた技能・技術のアピールの場である「技能五輪全国大会」、「全国障がい者技能競技大会（全国アビリンピック）」を目指す技能者等に対する支援の実施
・

ものづくりマイスター等による企業・高校等での実技指導

・

県立職業能力開発施設における企業ニーズを踏まえた多様な在職者訓練の実施

・

県立職業能力開発施設と専門高校が連携した高校生の技能向上の支援◎

若年技術者の育成強化（施策の展開方向）・ 若手技術者の育成を強化するとともに、幅広く技能の振興・啓発を図る。
・

熟練技術者が持つ優れたものづくり技術の次代を担う若年技術者への承継を支援していく。
≪主な取組内容≫
・ 優れた技能・技術のアピールの場である「技能五輪全国大会」、「全国障がい者技能競技大会（全国アビリンピック）」を目指す技能者等に対する支援の実施（再掲）・

ものづくりマイスター等による企業・高校等での実技指導

・

県立職業能力開発施設における企業ニーズを踏まえた多様な在職者訓練の実施（再掲）◎

就業後の人材に対する専門的スキルの養成（施策の展開方向）
・

就業後における能力向上を図るため、業務内容等に応じて必要な知識・技術が習得できる機会を提供していく。
≪主な取組内容≫
・

就業後の人材育成として、在職者訓練や専門的な研修の機会の提供◎

今後増加する高年齢者への職業訓練の実施（施策の展開方向）
・ シルバー人材センターにおける就業機会の拡大に向けた取組みを支援する。
・ 高齢者の就業に向け、関係機関と連携し、職業訓練の機会を提供する。
≪主な取組内容≫
・

シルバー人材センターが実施する高年齢者の新たな就業機会の拡大のための講習等への- 42 -

支援・ハローワークと連携し、高年齢者の職業訓練の受講を促進

・

高年齢者が活躍できる分野における職業訓練の実施◎

デジタルものづくり人材等の育成（施策の展開方向）
・

県内企業へのロボットの導入促進を図るため、ロボットシステムインテグレータやデジタルものづくりを推進する人材を育成する。
・

県内企業がＡＩによる産業競争力の強化を図るため、ＡＩ技術の活用について普及啓発を行うとともに、（一社）山形県情報産業協会等と連携しながらＡＩを実装する技術者を育成する。
・

ＩｏＴ・ＡＩ・ロボットなどのデジタル技術を活用して新しい価値を生み出すデジタ

ルトランスフォーメーションを推進するため、高等学校や大学等の教育機関とも連携しながら、次世代デジタルものづくり人材を育成する。
≪主な取組内容≫
・ 「やまがたロボット研究会」でのセミナーや勉強会の実施によるロボットの導入に向けた機運醸成、情報提供の促進
・ 研修会等の実施によるロボットシステムインテグレータやデジタルものづくりを推進する
人材の育成
・ 工業技術センターにおけるロボット関連装置や設備を活用した人材育成
・ ＡＩ実装技術の習得を目的とした講座や研修等の実施
・ 県内企業へのＡＩ導入の促進及び開発力向上を目的としたＡＩ技術者のコミュニティの形
成及び活動の支援◎

ものづくり人材育成の推進（施策の展開方向）
・

産業界のニーズ、産業構造の変化、ＩｏＴ・ＡＩ等とものづくりの融合の進展など、

ものづくりを取り巻く環境の変化に柔軟に対応できる人材の育成を図る。
・

今後成長が期待される分野に対する経営者の理解を深めるとともに、各分野を担う高度な技術者を育成する。
・ 労働者や企業経営者が自らの能力等を高めるための自己啓発の機会を提供していく。
・

異業種との交流を促進することにより、若手人材の向上心を喚起するとともに、新たなビジネスの創出につながる業種の枠にとらわれない発想力等の向上を図る。
≪主な取組内容≫
・

県内のものづくり人材育成に関する、産業界、教育機関などによる連携体制の構築

・ 企業の経営者・後継者を対象とした、マネジメント及び新分野進出等に関する研修の実施
・

成長期待分野を担う高度な技術者の育成に向けた研修等の実施

・

工業技術センターにおける高度研究人材の育成に向けたＯＲＴの実施- 43 -

・ 企業技術者の高度な技術習得を目指し、基礎から応用に至る生産技術に直結する研修の実
施・

県立職業能力開発短期大学校（産業技術短期大学校及び同庄内校）、県立職業能力開発校（山形職業能力開発専門校及び庄内職業能力開発センター）における、技術動向や地域産業のニーズを踏まえた高度又は専門分野の職業訓練の実施（再掲）・

県立職業能力開発施設における企業ニーズを踏まえた多様な在職者訓練の実施（再掲）◎

科学技術の発展を担う人材育成の推進（施策の展開方向）
・ 若者の科学する心の醸成を、関係機関が一体となって推進し、将来の本県産業を担う人材の育成につなげていく。
・ 高校生等を対象とした研究や実験を経験できる機会や成果の発表の場の充実・拡充を図る。
・ 県内の優れた若手研究者を表彰することにより、その研究意欲の向上を図り、本県の科学技術を担う若手研究人材の育成に繋げていく。
≪主な取組内容≫
・

バイオ分野の研究を行う全国の高校生が参加する研究発表会の開催を支援

・

県内高校生が取り組む研究活動の質的向上と内容の深化を目的とした課題研究発表会の開催
・

県試験研究機関の若手研究者が取り組む先導的分野や分野融合の研究の奨励による研究

力の向上
・ 県内企業による高度人材の確保に向けた取組みを支援
・

県内の若手研究者を対象とした「山形県科学技術奨励賞」の授与◎

将来の山形の産業を担う「子ども達」の育成（施策の展開方向）
・

県内の小中学生が、身近にものづくりの魅力に触れることができる機会を充実・拡大

し、ものづくりマインドの醸成を図り、将来の本県のものづくり産業を担う産業人材の確保につなげる。
・

県や教育機関、研究機関、産業界、地域コミュニティ等が連携し、少年少女発明クラブの活動、科学イベントの開催、サイエンスインストラクターの派遣等を通じて、身近に科学やものづくりを学ぶ機会の拡充を図る。
≪主な取組内容≫
・ 「少年少女発明クラブ」のクラブ員（はやぶさＫＩＤＳ）の増加を目指し、県、教育機関、
商工団体、企業等の連携による、クラブの新設・体制強化及び活動の充実に対する支援
・関係機関間の連携による科学･ものづくりに触れる機会の拡充

・サイエンスインストラクターの派遣による科学教室等の開催への支援

・ 産業科学館を活用した科学･ものづくりに触れ合う機会の充実- 44 -

項目

若い世代に対する技能の承継

主な取組内容小・中・高の段階に応じたもの づくり に関す る県内企業情報の提供（再掲）
若 者等を ターゲ ットとした
本 県製造 業の魅 力発信の強
化（再掲）

R2

R3

R4

R5

R6

「やまがたものづくりガイドブック」の配布「ものづくりヤマガタ情報サイト」による発信

県 立職業 能力開 発施設におけ る企業 ニーズ を踏まえた多様な在職者訓練の実施
県 立職業 能力開 発施設と専
門 高校が 連携し た高校生の技能向上の支援
若年技術者の育成強化「技能五輪全国大会」、「全国
障がい者技能競技大会(全国アビリンピック)」を目指す技
能者等に対する支援の実施
も のづく りマイ スター等による企業・高校等での実技指導

就業後の人材に対する専門的スキルの養成

今後増加する高年齢者への職業訓練の実施

職業能力開発施設での専門高校教員の研修

選手育成訓練への助成

技能検定課題等をテーマに、ものづくりマイスタ
ーを始めとした熟練技能者による実技指導

就業後の人材育成として、在職 者訓練 や専門 的な研修の機会の提供
シ ルバー 人材セ ンターにおけ る就業 機会の 拡大のための講習等への支援

高年齢者の職業訓練の実施

デジタルものづくり人材等の育成

セ ミナー や勉強 会による意
識改革、研修等の実施によるデ ジタル ものづ くり人材の育成
県 内企業 へのＡ Ｉ導入の促進
工 業技術 センタ ーにおける研究開発、共同研究、ＯＲＴ
研修の実施

ものづくり人材育成の推進

県 立職業 能力開 発施設におけ る技術 動向や 地域産業のニ ーズを 踏まえ た高度又は専門分野の職業訓練の実施- 45 -

セミナー、勉強会、研修等の実施

アドバイザーの設置など

県 立職業 能力開 発施設におけ る多様 な在職 者訓練の実
施
科学技術の発展を担う人材育成の推進

科学･ものづくりに触れる
機会の拡充

将来の山形の産業を担う「子ども達」の育成「少年少女発明クラブ」の新
設・体制強化及び活動の充実に対する支援関係機関と連携したイベント等の取組

新設・体制強化に対する支援

活動の充実に対する支援（４）魅力のある企業・職場環境など受け皿の整備◎

ワークライフバランスが確保できる職場環境の整備（施策の展開方向）
・

働き方改革を推進し、ワーク・ライフ・バランスを実現することで、魅力ある職場環環境を整備する。
≪主な取組内容≫
・ 社会保険労務士等が企業訪問し、労働時間法制の見直しの周知徹底及び多様で柔軟な働き方の普及啓発・助言を実施
・「WEB 労働やまがた」による労働時間法制の見直しの周知徹底と個人の時間が確保できる職場環境の整備に取り組んでいる先進事例の発信強化◎

女性にも魅力的な就業の場の創出・拡大（施策の展開方向）
・

女性が働きやすく活躍できる雇用環境の整備を促進するとともに、多様な就業の機会を確保する。（再掲）
・ 新しい発想と意欲を持ちチャレンジ精神豊かな女性の創業を促進する。
（再掲）≪主な取組内容≫
・

女性が働きやすく活躍できる雇用環境を整備するため、多様で柔軟な働き方の導入など、企業側の態勢整備を促進（再掲）・ コーディネーターの企業訪問による女性の就業環境の改善促進と雇用機会の確保（再掲）・

山形県就職情報サイトによる県内企業や求人、インターンシップ等に関する情報の発信（再掲）
・ 若者や女性等の創業を支援する融資制度や事業立上げを支援する創業助成金等の拡充（再掲）
・ 「ものづくりヤマガタ情報サイト」による、女性等をターゲットとした本県製造業の魅力発信の強化（再掲）- 46 -

・

女性向けや、女性が利用しやすい職業訓練の実施（再掲）◎

県内企業の設備投資の促進（施策の展開方向）
・ 県内投資を促進する各種制度を充実・活用していく。
・

政府の地方創生に係る企業の地方拠点強化に対する取組みを踏まえ、若者や女性等が能力を活かすことができる企業の本社機能・研究開発機能等の拡充を促進する。
≪主な取組内容≫
・

企業活動の動向に的確に対応した企業立地促進補助金の充実・強化

・地域再生法や地域未来投資促進法による税制優遇制度等の積極的な活用

・企業との懇談会や立地企業への訪問活動を通じた企業ニーズの把握及びフォローアップ◎

若者や高度人材の活躍の場となる企業・事業所の誘致（施策の展開方向）
・本県の強みや優位性を活かしながら人口流出を抑制し、雇用の安定化を図るための企

業誘致を展開する。
・

大学、高等専門学校の卒業者の大部分が県外に就職している状況にあることから、若者や女性、Ｕターン者、大卒者等の受け皿となる企業の本社機能・研究開発機能等の積
極的な誘致を推進する。
（再掲）
・

機会を捉えたトップセールスや、首都圏におけるセミナーの実施等、企業に対する情報提供、ＰＲを強化する。
・ 県内投資を促進する各種制度を充実・活用していく。
（再掲）≪主な取組内容≫・ 強みを活かせる分野や若者が活躍できる部門を中心としたターゲット企業の選定及び継続的な個別訪問の実施
・ 今後の成長が見込まれる分野等における投資情報収集のための、信用調査機関のノウハウ等を活かした調査の実施
・

企業活動の動向に的確に対応した企業立地促進補助金の充実・強化（再掲）・

地域再生法や地域未来投資促進法による税制優遇制度等の積極的な活用（再掲）項目

ワークライフバランスが確保できる職場環境の整備

主な取組内容社 会保険 労務士 等が企業訪問し、多様で柔軟な働き方の普及啓発・助言を実施「WEB労働やまがた」による先進事例の発信強化- 47 -

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女性にも魅力的な就業の場の創出・拡大コ ーディ ネータ ーの企業訪
問 による 女性の 就業環境の改善促進や雇用機会の確保
企 業活動 の動向 に的確に対応 できる 企業立 地促進補助金の充実・強化

県内企業の設備投資の促進
懇 談会や 立地企 業への訪問
活 動を通 じた企 業ニーズの把握及びフォローアップ
タ ーゲッ ト企業 への継続的な個別訪問の展開
若者や高度人材の活躍の場となる企業・事業所の誘致

若者や女性、首都圏からのＵ
タ ーン者 等の受 け皿となる企業の本社機能・研究開発機
能の誘致促進（再掲）- 48 -

【施策②】 スタートアップ（創業）や企業等の新たな取組みの促進【基本的考え方】
・ 本県の大宗を占める中小企業・小規模事業者は地域経済を支えており、新たな地域経済の担い手を継続的に生み出す取組みを行っていく。
・ ＩｏＴ・ＡＩ・ロボット・ビッグデータなど「第４次産業革命」と呼ばれる技術の革新や「Society（ソサエティ） ５．０」と呼ばれる未来社会の構築に向けた取組みが急速に進展する中で、既成概念に捉われない新たなビジネスや働き方が生まれていることから、こうした新たな取組みにチャレンジする県内企業や個人を支援していく。
・ 観光分野と連携し、インバウンド需要を地域経済に取り込むとともに、便利で豊かな地域
社会の構築のため県民生活を身近で支える商店街や個店等の魅力の向上を図る。

（１）スタートアップ（創業）の促進◎

スタートアップ（創業）の促進（施策の展開方向）
・

産学官金が連携し、創業に必要な情報の提供、事業計画の立案や資金確保など一貫した支援を行うとともに、産業支援機関等において創業支援の中核となる専門人材の配置
や育成の強化を図る。
・

新しい発想と意欲を持ちチャレンジ精神豊かな若者や女性等の起業マインドを持った人材の育成を図るとともに、多様な主体を対象とした、創業のための準備や手続、参考事例等の情報発信を強化するなど、創業しやすい環境をつくる。
・ 人材の県内回帰の促進に向け、Ｕ・Ｉターン者に対する創業支援を強化する。
≪主な取組内容≫
・ 商工会議所を中心とする県内７地区内の商工支援団体から構成する「創業支援ネットワー
ク」を核とした、新規創業、事業承継や後継者による新事業展開等に取り組む中小企業・小規模事業者に対する支援の実施
・

若者をはじめ多様な主体に向けた創業ノウハウを身につける創業塾の開催

・創業を支援する融資制度や事業立上げを支援する創業助成金等の拡充

・本県での創業に向けた首都圏での説明会や先輩創業者との交流会の実施

・

Ｕ・Ｉターン者向けの創業支援の実施（再掲）・ 産業支援機関職員等のインキュベーションマネージャーの認定取得の促進、及び創業支援施設等への配置
・

第二創業・ベンチャー型事業承継の展開支援

・ 小学生から高校生までの若者を対象とした起業マインド養成、アントレプレナーシップの展開
・ 自治体、商工会・商工会議所、イノベーター等が実施する起業家・ベンチャーの発掘・育成に向けた取組みを支援- 49 -

◎

コワーキングスペースの活用（ネットワーク化）と産学官金が連携した支援体制
によるスタートアップ人材の創出（施策の展開方向）
・

新たなビジネスを生み出すコワーキングスペース・シェアオフィスについて環境整備

や県内外の連携を推進し、創業におけるエコシステムを構築し、創業者の増加を図る。
・

様々な知識や経験を持ち、創業に意欲のあるＵ・Ｉターン者の居場所としてのコワー

キングスペースの周知を図る。
・ 副業・兼業による創業の推進を図る。
≪主な取組内容≫
・ 県内コワーキングスペースのネットワーク化の推進及びコワーキングスペースでの創業支援の取組みを支援
・ 自治体、商工会・商工会議所、イノベーター等が実施する起業家・ベンチャーの発掘・育成に向けたコワーキングスペースを活用した創業支援の取組みを支援
・

Ｕ・Ｉターン者へのコワーキングスペースの広報及び創業支援の実施

・

産業支援機関職員等のインキュベーションマネージャーの認定取得を促進し、創業支援施設等への配置するほか、コワーキングスペース等へ派遣
・金融機関と支援機関が連携した創業に必要となる資金の調達方法等の周知・広報・

副業・兼業を認める企業や官公庁を増やし、創業を促進
項目

主な取組内容商 工支援 団体を 構成員とする「創業支援ネットワーク」
による支援の実施

スタートアップ（創業）の促進

若者の起業家マインド醸
成・アントレプレナーシップの展開
若者や女性、Ｕ・Ｉターン者
への創業支援

コワーキングスペースの活用（ネットワーク化）と産学官金が連携した支援体制によるスタートアップ人材の創出

コ ワーキ ングス ペースの環境整備・創業支援の取組みの支援
Ｕ・Ｉターンを促すためのコ
ワーキングスペースの広報- 50 -

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（２）社会・市場や急速な技術の進捗に対応した県内企業による新たな事業展開の促進◎

需要の掘起しと新たな販路開拓によるビジネス拡大（施策の展開方向）
・

人口減少やデジタル化等による社会環境やマーケットの変化に対応した、新製品・新サービスなどの開発や販路拡大等に取り組む中小企業・小規模事業者に対する支援を行う。
・

本県のものづくり産業の高い技術力により生み出された製品等について国内外の市場獲得を支援し、新たな付加価値を生み出す地域の核となる企業を創出する。
・

本県の豊富で優れた資源を生産する農林水産業と、食品加工産業、観光産業など異業

種との有機的な連携を深めるなど地域資源を活用した新たな製品の開発や新サービスの創出、販路開拓に関する支援を行う。
≪主な取組内容≫
・ 新商品や新サービスなどの開発に取り組む中小企業・小規模事業者に対する、産業支援機
関が連携した、技術開発やマーケティング、販路開拓などの支援
・ 産業支援機関との連携による、中小企業等経営強化法に基づく経営革新、地域未来投資促
進法に基づく地域経済牽引事業、農商工等連携促進法に基づく農商工連携の取組みの促進
・ 中小企業等が行う新技術・新商品・新サービスの開発や事業化の取組みに対する補助・ 県内の高い技術力を有するものづくり産業の新たな付加価値を生み出すため、商工団体や関係機関、地域商社等と連携した国内外の販路開拓を支援◎

企業の事業展開に対応した支援の充実（施策の展開方向）
・

国際取引を見据えた企業における製品開発を促進し、ＩｏＴ関連分野における新規参入・取引拡大を図るため、ワンストップで設計から試作・評価までを行う支援体制を強化する。
・ 研究開発、設計製造、販路開拓など県内企業の事業フェーズに対応した総合的な支援を行う。
・ 県内の高度な技術を有する中小企業・小規模事業者がより高い付加価値を得て発展できるよう成長戦略を策定するとともに、事業進捗に合わせながら集中した支援を行っていく。
・

新たな商品・サービスの開発、その販売の開拓や個々のサービスの生産性向上などの取組みを通じて、企業の成長戦略を実現していくプロフェッショナル人材の県内のＵ・Ｉターン、定着を促進していく。
≪主な取組内容≫
・ 工業技術センターにおける分野横断的支援及びＩｏＴ製品評価センター（仮称）を活用した設計から試作・評価までのワンストップ支援体制の充実
・ 研究開発から設計製造、販路開拓までの各段階における企業の事業展開を専門家派遣や補- 51 -

助金、低利融資等により総合的に支援
・ 県内の高い技術力を有するものづくり産業の新たな付加価値を生み出すための成長戦略策
定を支援（再掲）
・

プロフェッショナル人材戦略拠点等を活用したプロフェッショナル人材の県内企業へのマッチングの実施
・ 大企業ＯＢや、首都圏のプロフェッショナル人材の副業・兼業による県内中小企業への顧問・相談役等での雇用マッチングを支援
・

金融機関の人材派遣業と連携の推進
項目

主な取組内容需要の掘り起こしと新たな販路開拓によるビジネス拡大経 営革新 計画等 の策定支援に よる新 商品開 発や販路開拓支援
企業の成長戦略策定支援

プ ロ人材 の県内 企業へのマッチング支援企業の事業展開に対応した
支援の充実

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成長戦略の策定支援
戦略実現に向けた取組み支援

プロ人材拠点によるマッチング推進
金融機関による人材紹介事業推進

副業・兼業の推進

工 業技術 センタ ーにおける分野横断的支援ＩｏＴ製品評価センター（仮称）を活用した支援体制の充実（３）まちづくり、中心商店街の賑わい創出◎

中長期的ビジョンの策定や策定した計画の事業実施への支援（施策の展開方向）
・

中心市街地や商店街の活性化に向け、まちづくりに関する市町村等の意識の啓発を図り、意欲的な取組みを喚起するとともに、その成果を波及させていく。
・ 市町村を中心に商工団体、商店街組織、市民団体などとの連携を促し、地域の合意形成を図り将来ビジョンや計画の策定、計画に基づく事業の実行を推進するため、地域の中心市街地活性化の進行度合いに応じて、市町村を通じて支援を行う。
・

各個店が経営に追われ商店街の活性化に従事する人材が不足していることから、商業者に限らず、まちづくりへの意欲のある若者を担い手として発掘し、人材育成を図る。

- 52 -

≪主な取組内容≫
・

先進事例の情報提供などによる市町村等の意識の啓発

・

地域の合意形成や計画づくりのための事業への支援

・

中心市街地活性化基本計画や商店街活性化事業計画、市町村等による独自計画に基づく事業の実施への立上げ支援
・ まちづくりに意欲のある若者を対象とする研修会・交流会等を通じた、参加者同士のネット
ワークの形成やまちづくりの実践者となる担い手の発掘・育成◎

商店街等による賑わいづくりへの支援（施策の展開方向）
・

歴史、文化、建築、街並み、食、特産物等の地域資源を活用した個店や商店街の魅力向上を促進し、特色ある商店街として賑わいづくりとともに商業の活性化を図っていく。
・ 遊休不動産をリノベーションの手法を用いて再生する官民連携のまちづくりを推進し、中心市街地や商店街のエリア価値の向上、産業振興、まちの賑わいを図っていく。
・

新しい発想や意欲をもった若者、女性等による中心市街地や商店街での起業を推進することにより、中心市街地や商店街の魅力を高め、賑わいを創出していく。
≪主な取組内容≫
・ 地域のニーズや環境の変化を踏まえ、商店街組織等が行う自立に向けたイベント等、賑わ
いづくりの取組みへの支援
・

商工会議所、商工会等の支援機関が実施する地域の商業者や商店街の魅力向上に繋がる企画提案に対する支援

・ 官民連携のまちづくり研修会を通じた、参加者同士のネットワークの形成や実践者となる担い手の発掘・育成による賑わいづくりの促進
・

中心市街地の空き店舗の活用や女性による起業への支援◎

意識啓発等によるまちづくりを担う人材の発掘・育成（施策の展開方向）
・各個店が経営に追われ商店街の活性化に従事する人材が不足していることから、商業者に限らず、まちづくりへの意欲のある若者を担い手として発掘し、人材育成を図る。
（再掲）
・

地域の商業の中心である商店街の組織強化に向けて、商店街を運営する人材や後継者となる人材育成を図る。
・ 交流人口の増加や個店のレベルアップに繋がる事業等を支援することにより、地域商業の活性化とともに商店街づくりを担う人材育成を図る。
≪主な取組内容≫
・ まちづくりに意欲のある若者を対象とする研修会・交流会等を通じた、参加者同士のネット
ワークの形成やまちづくりの実践者となる担い手の発掘・育成

・

商店街による後継者育成やリーダー養成等の研修会開催への支援- 53 -

・ 中心市街地・商店街における賑わいづくり、個店の魅力向上に繋がる取組みへの支援を通じた事業の実践による人材の育成
項目

中長期的ビジョンの策定や策定した計画の事業実施への支援

商店街等による賑わいづくりへの支援

意識啓発等によるまちづく
りを担う人材の発掘・育成

主な取組内容

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地 域にお ける合 意形成や将来 ビジョ ンの策 定に向けた事業への支援策 定した 計画に 基づく事業
実施の立上げへの支援
商 店街等 による 賑わいづく
り のイベ ントや 個店グルー
プ による 魅力向 上の取組み
等への支援
ま ちづく りに意 欲のある若者 を対象 とした 研修会を通じた担い手の発掘・育成
商 店街等 による 賑わいづく
り のイベ ント等 への支援を通 じた事 業の実 践による人材の育成（４）地域を支える個店や商店街の魅力アップ◎

地域のニーズに対応した事業への支援による地域商業の機能強化（施策の展開方向）
・

インターネット通信販売の拡大などの商業形態の多様化や、ライフスタイルの変化に伴う消費ニーズの多様化といった商業を取り巻く環境の変化に対応するため、地域を支える商業者の経営力強化に向けた取組みを推進する。
・

地域課題を解決する商業者の取組みやＩＣＴの活用によって、地域ニーズに対応した

新たな生活支援サービス事業等の創出を図る。
≪主な取組内容≫
・

本県の買物動向や地域商業が置かれた実態を把握するための調査と分析

・

地域社会を支える商業者の経営力強化を図るための商業者同士の連携の推進

・地域が抱える社会的課題を解決する取組みが、ビジネスとして成り立つモデル作りへの支援
・ 移動販売や宅配事業など、地域商業機能強化につながる新たなサービスの立上げや新分
野進出などの取組みに対する支援
・ＩＣＴの活用による経営課題の解決の推進- 54 -

◎

商店街等による賑わいづくりへの支援（再掲）（施策の展開方向）
・

歴史、文化、建築、街並み、自然、食、特産物等の地域資源を活用した個店や商店街の魅力づくりを促進するとともに、特色ある商店街として買物客の増加を図っていく。
・ 遊休不動産をリノベーションの手法を用いて再生する官民連携のまちづくりを推進し、中心市街地や商店街のエリア価値の向上、産業振興、まちの賑わいを図っていく・

新しい発想や意欲をもった若者、女性等による中心市街地や商店街での起業を推進することにより、中心市街地や商店街の魅力を高め、賑わいを創出していく。
≪主な取組内容≫
・ 地域のニーズや環境の変化を踏まえ、商店街組織等が行う自立に向けたイベント等、賑わ
いづくりの取組みへの支援
・

商工会議所、商工会等の支援機関が実施する地域の商業者や商店街の魅力向上に繋がる企画提案に対する支援

・ 官民連携のまちづくり研修会を通じた、参加者同士のネットワークの形成や実践者となる担い手の発掘・育成による賑わいづくりの促進
・

女性や若者による中心市街地の空き店舗の活用や起業への支援
項目

地域のニーズに対応した事業への支援による地域商業の機能強化

商店街等による賑わいづくりへの支援（再掲）

主な取組内容移動販売や宅配事業など、地域 商業機 能強化 につながる取組みへの支援
地 域課題 を解決 する商業者の 取組み やＩＣ Ｔの活用によって、新たなサービスや付加 価値を 創出す る取組みへの支援
商 店街等 による 賑わいづく
り のイベ ントや 個店グルー
プ による 魅力向 上の取組み
等への支援- 55 -

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（５）観光分野と連携した賑わい創出◎

インバウンド等のまちなかへの誘客促進（施策の展開方向）
・

国内を訪れる外国人観光客（インバウンド）は、今後も大きく増加することが見込まれることから、県内に滞在、周遊する外国人観光客が中心市街地や商店街を訪れる動機づけとなるよう、まちなかの情報発信を強化・促進していく。
・

県内の滞在先や立ち寄り先において安全に安心して快適に滞在できるように、外国人観光客の誘客に対するまちなかの体制づくりや環境整備を、市町村や関係団体と連携して推進していく。
・

県内への国際チャーター便や外航クルーズ船の誘致についての取組みのほか、近隣県と連携した仙台空港や新潟空港などを活用した誘客拡大の取組みを推進していく。
≪主な取組内容≫
・ 県産品の情報発信の核となるポータルサイトやＳＮＳ、各種メディアの活用など、外国人観光客に対するタイムリーな県内情報の発信強化
・ 外国人観光客を呼び込むための誘客企画の実施やホームページ等の多言語化による情報発信の推進
・ 海外現地商談会でのまちなか活動のＰＲなど、経済取引拡大の機会を活用した効果的な情報発信の推進・ 観光地やまちなかの各種施設等における多言語案内表示化やトイレの洋式化等のバリアフ
リー化、無料公衆無線ＬＡＮ等の通信環境の導入など受入環境整備の促進
・ まちなかにおける免税店の拡大やクレジットカードや電子マネーなどキャッシュレス決済可能な店舗の拡大・支援
・

国際チャーター便や外航クルーズ船の誘致などの取組みを推進◎

産業観光の促進（施策の展開方向）
・

県内には、歴史的・文化的価値のある工場やその遺構、機械器具のほか、世界最先端のものづくり技術を備えた工場などが多数あり、「山形ならでは」の魅力的な観光資源と、
これら伝統に裏打ちされた高い技術力を持つものづくり産業を組み合わせた新たな産業
観光（産業ツーリズム）の取組みを促進していく。
・ 県内企業が行う、ものづくり体験や工場見学ができる体験の場とともに、体験終了後、その場で県産品等を購入できる販売の場など、観光客向けの受入体制を一体的に整備する取組みを推進していく。
・

地域産業と観光産業との連携は、誘客の拡大だけでなく、県産品のブランド化や認知度の向上、販路拡大など地域産業の活性化の効果も期待されることから、産業支援機関等と協力しながら積極的な連携を支援していく。

- 56 -

≪主な取組内容≫
・

観光分野と連携しながら、本県産業を活かした新たな産業ツーリズムの造成

・ 県内にある「近代化産業遺産群」などの産業遺産や伝統工芸品など魅力ある県産品、最先端の科学技術などを持つ企業などを観光客にＰＲするため、県ホームページやポータルサイ
ト、ＳＮＳ等を活用した情報の発信
・ ものづくりの生産現場を見学・体験できる訪問の場の整備など、観光客を受け入れる体制づくりを推進・ 本県への滞在中における、県産品の購入促進や消費拡大に結び付けるため、旅行業者や宿泊施設、飲食店・お土産店など観光関連企業との連携を強化
項目

主な取組内容外 国人観 光客等 への情報発
信の強化

インバウンド等のまちなかへの誘客促進外 国人観 光客の 誘客に向けた受入れ態勢の整備推進

本 県の魅 力ある 県産品や企業の情報発信
産業観光の促進
県 内企業 の観光 客の受入れ体制の整備を推進- 57 -

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【施策③】 労働者の処遇改善・多様な働き方の促進【基本的考え方】
・

非正規労働者については、正規労働者と比べ、雇用が不安定、賃金水準が低い、能力開発の機会が少ないなどといった課題があり、非正規労働者の希望や意欲・能力に応じた正社員
転換・待遇改善を推し進めていくことが重要である。

・

希望する就職ができず、現在も、不本意ながら不安定な仕事に就いている者や長期にわたり無業の状態にある者など、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った、いわゆる就職氷河期世代と呼ばれる方々を中心とした就労及び正社員化に向けた支援を実施する。

・

国による働き方改革の取組みが進む中、今後、県内企業においても多様な働き方に対応していく必要があるため、副業・兼業等といった柔軟な働き方について周知を行い、制度導入の促進や普及を図っていく。

（１）労働者の雇用の安定と所得の向上◎

非正規労働者等の処遇改善と賃金向上の促進（施策の展開方向）
・ 求職者の正規雇用と不本意非正規雇用労働者の正社員化を促進する。
・ 所得の向上に向け、正規・非正規によらず、労働者の賃金の向上を促進する。
≪主な取組内容≫
・

非正規雇用労働者の正社員化や労働者の所得の向上を促進する企業への支援（再掲）・

正規雇用を希望する求職者と正社員転換を希望する非正規雇用労働者への支援

・ 社会保険労務士等が企業訪問し、正社員化・所得向上に資する指導・助言を実施（再掲）項目

主な取組内容非 正規雇 用労働 者の正社員
化 や労働 者の所 得の向上を促進する企業への支援

非正規労働者等の処遇改善と賃金向上の促進

正 社員転 換を希 望する非正規雇用労働者への支援
社会保険労務士等が企業訪問し、正社員化・所得向上に資する指導・助言の実施- 58 -

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（２）正社員化の促進◎

就職氷河期世代等の正社員化の促進（施策の展開方向）
・ 地域若者サポートステーションにおいて就業支援を実施する。
・

山形県若者就職支援センター、山形県求職者総合支援センターにハローワークを加えたワンストップ相談窓口「トータル・ジョブサポート」による総合的な就職支援を行う。
・ 求職者の正規雇用と不本意非正規雇用労働者の正社員化を促進する。
≪主な取組内容≫
・

地域若者サポートステーションにおける就職氷河期世代の就労支援

・若者を対象とした面接指導やキャリア・カウンセリングの実施（再掲）・

就職に関連する生活相談（住宅、生活資金など）への対応（再掲）・

多様な課題を含む就職相談に対する複数の支援機関が連携した支援の実施（再掲）・

非正規雇用労働者の正社員化を促進する企業への支援

・

正規雇用を希望する求職者と正社員転換を希望する非正規雇用労働者への支援（再掲）項目

就職氷河期世代等の正社員化の促進

主な取組内容

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地 域若者 サポー トステーシ
ョ ンにお ける就 職氷河期世代の就労支援非 正規雇 用労働 者の正社員化を促進する企業への支援（３）副業や兼業など多様な働き方の推進◎

働き方改革、多様な働き方の導入に向けた企業対応の促進（施策の展開方向）・ 働き方改革を推進し、副業や兼業など多様で柔軟な働き方の普及を図る。
≪主な取組内容≫
・ 社会保険労務士等が企業訪問し多様で柔軟な働き方の普及啓発・助言を実施（再掲）・ 「WEB 労働やまがた」による副業や兼業など多様で柔軟な働き方の先進事例の発信・強化（再掲）
項目

働き方改革、多様な働き方の導入に向けた企業対応の促進

主な取組内容社 会保険 労務士 等が企業訪
問 し多様 で柔軟 な働き方の普及啓発・助言を実施「WEB労働やまがた」による先進事例の発信・強化- 59 -

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【施策④】

中小企業・小規模事業者の生産性向上と経営基盤の強化・事業承継の促進【基本的考え方】
・ 本県経済が持続的に発展していくためには本県企業の大宗を占める中小企業・小規模事業者の稼ぐ力の強化が重要であり、生産性向上による企業の収益力向上を図っていく。
・ ＩｏＴ・ＡＩ・ロボット・ビッグデータなど「第４次産業革命」と呼ばれる技術の革新やそれらにより経済発展と社会的課題の解決を両立する「Society（ソサエティ） ５．０」と呼ばれる未来社会の構築に向けた取組みが急速に進展しており、このような新たな技術を本
県の幅広い分野の企業が積極的に活用するよう促進していく。
・ 人口減少・デジタル化・グローバル化などの社会やマーケットの変化に対応し、事業戦略の策定や新たな事業展開への挑戦などの前向きな取組みに対し、人材・設備・資金・情報等の経営基盤の強化のための支援を行っていく。
・ 身近で中小企業・小規模事業者が抱える多様な課題への相談に応じ、その解決に向けて産業支援機関等が連携し総合的な支援を行うなど、中小企業・小規模事業者に対し、実態やニーズを踏まえきめ細かく迅速なサポートを行っていく。

（１）生産性向上の推進◎

幅広い分野におけるＩｏＴ・ＡＩの活用等による生産性向上（施策の展開方向）
・

人手不足への対応や生産性向上等のため、幅広い分野でのＩｏＴ・ＡＩの活用を推進

していく。
・

山形県ＩｏＴ推進ラボを中心にＩｏＴ・ＡＩ等の先端技術に関する普及啓発を図るとともに、専門家を配置することにより県内企業へのＩｏＴ・ＡＩ等の導入・活用を促進する。
・

事業者間でデータを共有・活用することで生産性を向上させる取組みや共同で顧客を開拓しビジネス拡大する取組みの支援を強化する。
・

ＩＴ活用による無駄のないスマート経営やマーケットツールの活用を推進するとともに、ＩＴによる新たな市場開拓やビジネスの創出を促進する。
≪主な取組内容≫
・

ＩｏＴ・ＡＩ等に関する普及啓発セミナーや勉強会、（一社）山形県情報産業協会等の業界団体と連携した交流会等の開催等による普及啓発活動の実施
・ 事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図る中小企業・小規模事業者に対する支援の実施（国のものづくり補助金、県のスーパ
ートータルサポ補助金）
・ ＩＴ活用による業務の効率化や新たな顧客獲得等のためのＩＴツールの導入（国のＩＴ導入補助金）- 60 -

項目

幅広い分野におけるＩｏＴ・ＡＩの活用等による生産性向上

主な取組内容

R2

R3

R4

R5

R6

ＩｏＴ・ＡＩに関する普及啓発
ものづくり補助金・スーパー
ト ータル サポ補 助金等による支援（２）経営基盤の強化・事業承継の促進◎

トータルサポート体制による充実したサポートの展開（施策の展開方向）
・

中小企業・小規模事業者に対し、創業期から事業の拡大期や経営革新等、企業の成長段階に応じた支援を実施。
・ 中小企業・小規模事業者が多種多様な課題を身近に相談できる体制（トータルサポート体
制）の維持・拡充を図る。

≪主な取組内容≫
・ 各産業支援機関における相談・指導体制の機能強化を図るとともに、産業支援機関相互の連携を緊密にし、総合的な支援を実施（「山形県中小企業総合相談窓口」の機能強化）
・

より高度化･専門化する中小企業・小規模事業者が抱える経営課題に対して、民間の専門家を活用した支援を実施
・ 国と県が実施する「よろず支援拠点」や「事業引継ぎ支援センター」等の支援組織との連携による中小企業・小規模事業者の経営改善や事業再生の支援
・ 商工団体等の連携による、中小企業・小規模事業者の販路開拓や経営革新計画策定等に向けた支援
・ 全県及び県内ブロック単位のプラットフォームにおいて、協議会や研修会等の開催による各種支援施策等の情報共有やそれぞれの専門分野を活かした連携による効果的な支援を実
施◎事業の持続的発展に向けた支援体制の充実・強化（施策の展開方向）
・

中小企業・小規模事業者にとって極めて身近な存在で、日々経営指導を行っている商

工会・商工会議所等の商工団体等の支援体制の維持・強化を図り、きめ細かな対応による各種施策の認知度向上と活用の促進を図る。
・

地域課題への対応や効果的な支援実施のため、商工会・商工会議所が市町村と共同で策定する「経営発達支援計画」の策定等を支援する。
≪主な取組内容≫
・ 商工会・商工会議所が中小企業・小規模事業者の活性化のために行う地域特性を踏まえた独自の事業等への支援- 61 -

・

商工団体等の経営指導を行う職員の支援能力の向上

・

商工会・商工会議所における小規模事業者支援を行うために必要な職員の確保

・

小規模事業者支援法14に基づき、商工会・商工会議所が市町村と共同で策定する「経営発達支援計画」の策定等に向けた支援
・ 中小企業団体中央会が実施する、組合の活性化や異業種連携等の新たな組織化の取組みに
対する支援

◎

中小企業・小規模事業者の経営基盤の強化（金融支援、ＢＣＰの策定）（施策の展開方向）
・

低利融資制度及び信用補完制度を柱とした金融支援の充実を図りながら、関係機関との連携により、中小企業・小規模事業者の円滑な資金調達を支援する。
・ 自然災害が頻発する中、大企業の約８割が事業継続計画（Business Continuity Plan；
ＢＣＰ）を策定しており、取引先である中小企業・小規模事業者へＢＣＰ策定を要請又は取引条件とする企業が急速に増えてきており、自然災害等が発生した場合でも事業活動が継続できるようにするためのＢＣＰ策定等を促進する。
・

商工会・商工会議所が市町村と共同で行う「事業継続力強化支援計画」の策定等を促進する。
≪主な取組内容≫
・ 中小企業・小規模事業者の多様な資金ニーズに応じた設備投資や経営安定のための低利融資制度の充実・ 県、市町村、山形県信用保証協会との連携による中小企業・小規模事業者の信用保証料の負担軽減
・ 設備貸与制度による中小企業・小規模事業者の技術力向上や受注量拡大に対応するための設備導入の支援・ 金融懇談会の開催等による国、県、金融機関、商工関係団体との中小企業・小規模事業者の円滑な資金調達に向けた情報の共有
・ パンフレット等の作成やホームページの充実、企業訪問などによる、中小企業・小規模事業者に対する支援施策の周知
・

民間事業者と連携した事業継続計画（ＢＣＰ）や「事業継続力強化計画」に係る説明会･勉強会の開催、専門家を活用した具体的な計画策定等に関する支援
・ 小規模事業者支援法に基づき、商工会・商工会議所が市町村と共同で策定する「事業継続力強化支援計画」の策定等の促進

小規模事業者支援法：商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成 5 年法律第 51号）
14- 62 -

◎

円滑な事業承継の促進（商工団体や市町村等との連携による取組強化）（施策の展開方向）
・

支援機関から構成される事業承継ネットワークを核とし、中小・小規模事業者の事業承継に係る事業診断の推進、事業承継計画の策定支援、事業承継時の支援、承継後の後継者支援など、切れ目ない事業承継支援策を実施する。
・ 後継者が事業を引き継いだ場合等に業態転換や新事業・新分野に進出する第二創業や、先代経営者から受け継いだ有形・無形の経営資源を活用し、新たな領域に果敢に挑戦し、社会に新たな価値を生み出すベンチャー型事業承継を推進・支援していく。
≪主な取組内容≫
・

事業承継ネットワークを核とした事業承継支援機関の連携強化、体制の拡充

・

事業承継ネットワーク構成機関の事業承継支援力の強化・拡充

・

経営者の気づきを促すプッシュ型事業承継診断の推進、事業承継計画策定の推進

・「事業引継支援センター」による第三者承継等マッチング支援の拡充

・

法人版事業承継税制、個人版事業承継税制の活用促進

・

第二創業・ベンチャー型事業承継の展開支援

・円滑な事業承継のための低利融資制度による支援
項目

主な取組内容トータルサポート体制による充実したサポートの展開

山 形県中 小企業 総合相談窓口（中小企業トータルサポート）による一元的な相談・助言・支援
商工会・商工会議所の支援体
制の維持・強化

事業の持続的発展に向けた支援体制の充実・強化
商 工団体 等の地 域特性を踏まえた独自事業への支援

商工会・商工会議所の経営発達支援計画の策定支援

中小企業・小規模事業者の経営基盤の強化（金融支援、ＢＣＰの策定）

商工会・商工会議所の事業継続 力強化 支援計 画の策定支援
事業継続計画（ＢＣＰ）の周知と策定支援中小企業・小規模事業者の設備 投資や 経営安 定のための低利融資制度の充実

円滑な事業承継の促進

事 業承継 ネット ワークによる事業承継診断・事業承継計
画策定の推進- 63 -

R2

R3

R4

職員配置基準の見直しの検討

R5

R6

事業承継税制の活用促進

後 継者の 円滑な 事業承継への支援

後継者育成塾の開催、ベンチャー型事業承継の支援（３）持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への対応促進◎

金融機関や産業支援機関との連携による「ＳＤＧｓ」への対応促進（施策の展開方向）
・

世界的に「持続可能な開発目標“ＳＤＧs”」の理念に基づく取組みが進められ、日本国内においても、大企業による「ＳＤＧｓ経営」の取組みや大学等における理念教育等の動きが拡大している一方で、中小企業・小規模事業者においては、全国的に認知度の向上や対応が進んでいない状況を踏まえて、関係機関及び企業経営者等の意識啓発を図り、県内企業の取組みを促進する。
・

全国に先駆けて、中小企業・小規模事業者による「ＳＤＧｓ経営」の実践を促進するとともに、企業の取組みを積極的に発信して、県内企業の企業価値を高めることにより、本県産業界全体の将来的な受注力の確保・拡大や高い意識・意欲を持った人材の県内産業界への確保促進等につなげ、持続可能な地域経済の確立をめざす。
≪主な取組内容≫
・ 県内企業の取組み促進にあたってステークホルダーとなる産学官金の関係機関の意識共有（勉強会の実施等）を行った上で、企業が取り組むべき重点分野や普及・指導の方法や体制等、県内企業の取組み推進の指針となる「ＳＤＧs 推進方針(仮称)」を定める。
・ 県、市町村、金融機関、産業支援機関、大学等が連携して、県内の企業経営者等に対する意識啓発（対応の必要性や期待される効果に関する理解促進、先進事例の共有等）を進めるとともに、「ＳＤＧｓ経営」の実践や発信に向けた指導・助言を行う。
項目

主な取組内容「ＳＤＧｓ推進方針(仮称)」の検討

金融機関や産業支援機関との連携による「ＳＤＧｓ」への対応促進

経営者等の意識啓発及び「ＳＤＧs経営」実践事例の創出・拡大- 64 -

R2

R3

R4

R5

R6

関係機
関の意
識共有
推進
方針
策定

金融機関・産業支援機関と連携した県内企業の意識啓発

県内企業による実践事例の創出・拡大

【施策⑤】 ものづくり産業の競争力強化【基本的考え方】
・ 本県には幅広い技術分野の企業が集積しており、独自技術を持つ中小企業も多く、世界最先端の技術開発の取組みも進められている。これらの技術の更なる高度化やオンリーワン技術の育成、企業間や産学官金等が連携した新技術開発の促進、新製品のスピーディな開発・提案のための試作支援の強化などにより、技術の融合を図り、成長期待分野への参入・取引拡大を促進するなど、不断のイノベーションを実現していく。
・ 本県の強みである先端分野（有機エレクトロニクス・バイオテクノロジー）について、これまでの取組みの成果を活かし、大学等の研究成果の実用化、事業化とともに、関連産業の集積を促進していく。
・ ものづくり企業に対し製品化や事業化、取引拡大に向けた効果的な支援を行っていくため、
産業支援機関による支援機能の強化と連携を図りオープンイノベーションを推進する。
・本県産業の生産性向上や新事業の創出に向け、付加価値額を伸ばす取組みの推進とともに、企業が保有する設備等の有効稼働やＩｏＴ・ＡＩ・ロボットの活用の推進を図っていく。

（１）成長分野を見据えた本県ものづくりの構造転換の促進◎

超スマート社会（Society 5.0）を見据えた生産工程や製品開発等におけるイノベーションの促進（施策の展開方向）
・ ＣＡＳＥ技術（つながる・自動化・利活用・電動化）の急速な進展に伴う自動車関連産業の構造転換に対応するため、県内企業の技術開発、製品の高付加価値化、販路開拓の取組みを支援していく。
・ モノとサービスが情報でつながっていくことを踏まえ、「ものづくり」と「サービス」の融合による新製品や新サービスの創出に向けた取組みを支援していく。
・ 新たな付加価値創出と社会課題の解決を図る取組みを進めていくため、異業種企業との交流やネットワークづくりを促進していく。
≪主な取組内容≫
・ 自動車関連産業の構造変化に対する県内企業の意識改革を促進するための研究会・セミナー等の開催
・ 大学や試験研究機関が保有する技術シーズと自動車メーカー等のニーズとのマッチング支援・ 自動車メーカー及び部品サプライヤーに対し、県内企業の持つ技術等を紹介するための技
術展示商談会の開催
・ 異業種企業との交流・ネットワークの構築に向けた勉強会等の開催
・

ＢtoＢ（企業間取引）のマッチングサイト等を活用した共同開発・販路開拓の支援- 65 -

◎

企業の技術力を踏まえた成長期待分野への参入促進・取引拡大（施策の展開方向）
・

今後の成長が期待される、①自動車、②航空機、③ロボット、④環境・エネルギー、⑤医療・福祉・健康、⑥食品・農業の６分野について、市場の動向、業界の特性、求められる技術水準や本県企業の技術的可能性などを踏まえ、分野別の戦略を明らかにした上で、産学官金の連携や多様な技術の結集を図りながら参入促進・取引拡大を更に促進していく。
・

今後の成長が期待される６分野毎の参入状況を踏まえ、技術力、提案力の向上を図る

とともに、生産管理、品質管理、コスト削減などの取引水準を高めていく。
≪主な取組内容≫（共通）
・ 成長６分野別の参入可能性や技術的優位性を踏まえ、分野別に参入に向けた適切な目標を設定し、進捗を検証・改善する仕組み（ＰＤＣＡサイクル）を確立していく。
（自動車）
・ 自動車メーカー及び部品サプライヤーに対し、県内企業の持つ技術等を紹介するための技術展示商談会の開催（再掲）・ 自動車メーカー及び部品サプライヤーとの取引の基盤となる企業のたゆまないカイゼンの実施体制構築に向けた、生産改善アドバイザーによる指導
・ 自動車産業ディレクターによる、技術力・提案力向上のための指導・助言の実施
・ 大学や試験研究機関が保有する技術シーズと自動車メーカー等のニーズとのマッチングの支援
・ 物流の改善活動に取り組んでいる企業間での情報交換の場の提供（航空機）
・ 航空機産業の商流や制度に精通している人材を県内企業に派遣し、航空機メーカーが求める技術の習得や生産管理体制の整備への支援や、人脈を活かした取引支援を実施
・ 「ＪＩＳ Ｑ ９１００」及び「Ｎａｄｃａｐ」の認証取得の取組みへの支援
・ 高精度加工などの技術支援及び必要な高度生産設備の導入に関する支援制度の充実
・ 航空機メーカー等との商談会の開催や国内外の航空宇宙産業の展示会への出展支援によるマッチング機会の創出
・ 県内での一貫生産体制の構築に向けた企業間連携の促進
・ 工業技術センターのシーズを活用した材料の加工技術の開発に向けた検討
・ 金融機関との連携による航空機産業への参入に向けた資金繰り支援（ロボット）
・ 人手不足への対応や生産性向上に向け、産業用ロボットや協働ロボットの導入に向けた支援の実施
・ 工業技術センターにおけるロボット関連装置や設備を活用した人材の育成や導入支援
・ やまがたロボット研究会でのロボットに関するセミナーや勉強会の実施
・ やまがたロボット研究会を中心とした県内企業、産業支援機関、大学等の連携促進による技術開発力の強化・新ビジネス創出に向けた支援- 66 -

（環境・エネルギー）・ 新エネルギー事業化促進協議会に対する最新の技術動向や企業の先導的な取組み情報の提供やセミナーの開催
・ 県関係部局、工業技術センター、研究機関との連携による、再生可能エネルギー分野の専門的なニーズの把握、県内企業の技術・研究支援の実施（医療・福祉・健康）・ 県内企業の医療・福祉・健康関連分野への参入や販路開拓、人材育成等の取組みへの支援・ 医療・福祉施設や県臨床工学技士会等との連携による現場ニーズの収集・評価を行い、県内企業における現場ニーズに基づく製品開発の促進
・ 県内企業における医療機器の試作開発や認証資格などの取得に向けた取組みへの支援
・ 大学等の医療現場のニーズや技術シーズを活かした産学官連携による医療機器開発の促進（食品・農業）
・ 企業等がこれまで培ってきた製造・加工技術を活かし、工業技術センターや大学等が連携した付加価値の高い製品開発の支援
・ 工業技術センターと農業総合研究センターが連携した食品加工技術に関する支援
・ 食品製造業者等、複数企業の連携による技術力・デザイン力（消費者視点に立った企画
力）の底上げと商品開発支援の実施
・ 工業技術センターにおける分析技術を活かした食味等の可視化による技術及び製品開発の支援
・ 食品製造業における人手不足の解消や生産性向上に向け、ＩｏＴ・ＡＩ・ロボットなどのデジタルツールの活用・導入への支援
・ 農業分野におけるデジタル技術を活用した省力化装置の開発や新サービスの構築に関する支援項目

主な取組内容

R2

R3

R4

R5

R6

県内企業の意識改革を促進するための研究会の開催（構造変化への対応）

超スマート社会（Society 5.0）を見据えた生産工程や製品開発等におけるイノベーシ
ョンの促進

自動車関連産業への参入促
進大学や試験研究機関が保有する技術シーズとメーカー等のニーズとのマッチング支援
自動車メーカー・部品サプライヤーに対する技術展示商談会の開催

成長６分野別のＰＤＣＡサイ
企業の技術力を踏まえた成長期待分野への参入促進・取
引拡大

クルの実施
自 動車関 連産業 への参入促
進- 67 -

構造転換や新規参入を促進するための研究会の開催（ＣＡＳＥ技術の進展への対応）

自動車メーカー・部品サプライヤーに対する
技術展示商談会の開催

生産改善アドバイザー、自動車産業ディレク
ターによる指導・助言

大学や試験研究機関が保有する技術シーズとメーカー等のニーズとのマッチング支援

物流の改善活動に関して取組む企業間の情報交換の場の提供

航 空機関 連産業 への参入促
進

ロ ボット 関連産 業への参入

・認証取得支援の実施
・商談会・展示会等のマッチング機会の創出
・工業技術センターによる加工技術支援

・産業用ロボットや協働ロボットの導入に向けた支援の実施・工業技術センターにおけるロボット関連装置
や設備を活用した人材の育成や導入支援
・やまがたロボット研究会でのロボットに関するセミナーや勉強会の実施

促進
・やまがたロボット研究会を中心とした、県内企業等の連携促進、技術開発力の強化・新ビ
ジネス創出に向けた支援

環境・エネルギー関連産業への参入促進

医療・福祉・健康関連産業への参入促進

食品・農業関連産業への参入促進- 68 -

・新エネルギー事業化促進協議会における情報提供やセミナーの開催
・工業技術センター、研究機関等との連携による、技術・研究支援

・医療・福祉施設等との連携による現場ニーズの収集・評価・医療機器の設計・試作開発や認証資格など取得への支援

・工業技術センターと農業総合研究センターが連携した開発支援・食品製造業における人手不足への対応や生産性向上に向け、ＩｏＴ・ＡＩ・ロボットなどのデジタルツールの活用・導入への支援
・農業分野におけるデジタル技術を活用した省力化装置の開発や新サービスの構築に関する支援

（２）世界最先端技術を活かした産業集積による拠点形成◎

有機エレクトロニクス関連産業の集積促進（施策の展開方向）・

有機ＥＬ照明分野については、県内企業による試作開発・量産化や新たな市場への展開を支援していく。
・

有機ＥＬディスプレイ分野については、中核企業の量産化事業立上げ支援を行うとともに県内企業との連携を促進していく。
・有機トランジスタや有機太陽電池、蓄電デバイスといった有機ＥＬ以外の有機エレクト
ロニクス分野については、関連するフレキシブルエレクトロニクス分野、印刷エレクト
ロニクス分野も含め、山形大学が持つ研究シーズの事業化を推進していく。
≪主な取組内容≫・

有機ＥＬ照明パネル及び有機ＥＬ照明パネル活用製品を製造する企業が取組む製品開発、量産化、新市場開拓への支援
・ 米沢市に進出した中核企業による有機ＥＬディスプレイ製造用の蒸着マスク量産化の取組
みが地元経済へと波及するよう、事業立上げ支援並びに県内企業との連携確保
・

山形大学と県内企業との有機エレクトロニクスに関する共同研究への支援

・ 山形大学の有機エレクトロニクス関連分野の事業化に係る競争的資金獲得に向けた政府への働きかけ
・ 山形大学が世界トップ研究グループとして先導してきた「フレキシブル印刷デバイス」の研究成果の実用化に向け、文部科学省「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」
を活用した産学官金連携による事業化推進（～令和４年度）◎

バイオテクノロジー関連産業の集積や事業化の促進（施策の展開方向）
・

世界最先端のメタボローム研究機関である慶應義塾大学先端生命科学研究所（慶應先端研）の研究シーズを核としたバイオテクノロジー関連産業の集積を促進する。
・

慶應先端研や慶應先端研発ベンチャー企業と県内企業等との事業化に向けた共同研究の推進により地域経済の活性化を図る。
・

慶應先端研による高校生研究助手や特別研究生制度、高校生バイオサミット等を支援し、将来のバイオ関連産業を担う人材の育成を図る。
・

慶應先端研発ベンチャー企業による構造タンパク質素材の事業化促進及び当該ベンチ

ャー企業を核とした関連産業及び周辺産業の集積によるクラスター形成を推進する。
・

国立がん研究センター鶴岡連携研究拠点における慶應先端研のメタボローム解析技術を活用した創薬やバイオマーカーを探索するがん研究を支援し、県内企業との共同研究等による地域産業の活性化を図る。
≪主な取組内容≫
・ 慶應先端研の研究水準の維持･向上を図り拠点性を高めるための、同研究所の研究教育活- 69 -

動に対する支援・ 同研究所の研究成果の活用を促進するための、コーディネート活動、研究者の交流、企業との共同研究等の取組みへの総合的な支援
・ 県内への企業集積を支援する制度の活用による、バイオテクノロジー関連の研究開発や生産の拠点形成の促進
・ 山形県構造タンパク質素材関連産業集積会議による全県的な支援体制の構築及び関係施策の検討・調整・

県内大学、公設試験研究機関等による技術相談、評価・分析、研究開発等支援を通した、構造タンパク質素材関連の事業化の促進、及び県内企業との技術連携や取引拡大等の促進
・

国立がん研究センター鶴岡連携研究拠点におけるがん研究への支援
項目

主な取組内容R2

県 内企業 が取り 組む有機Ｅ
Ｌ照明関連製品の製品開発・量産化・新市場開拓への支援
有機エレクトロニクス関連産業の集積促進バイオテクノロジー関連産業の集積や事業化の促進

中 核企業 による 有機ＥＬディ スプレ イ関連 事業の立上げ支援・県内企業の参入支援

R3

R4

R5

R6

県内企業の製品開発・量産化支援
新市場開拓への支援

立上げ
支援

県内企業の参入支援

山 形大学 と県内 企業の共同研究の支援

共同研究の拡大に向けた支援

慶 應先端 研の研 究教育活動
に対する支援慶應先端研による世界最先端の研究推進

慶 應先端 研の研 究成果の活用促進コーディネート活動、研究交流、共同研究支援

構 造タン パク質 素材関連の事業化の促進、及び県内企業と の技術 連携や 取引拡大等の促進
国 立がん 研究セ ンター鶴岡
連 携研究 拠点に おけるがん研究への支援- 70 -

（３）ものづくり企業の技術力や提案力などの基盤強化◎

多様化するものづくり企業のニーズに対応した工業技術センターや産業支援機関
による支援・指導体制の強化（施策の展開方向）・

技術革新の動向や多様化・複雑化する企業ニーズを踏まえ、必要となる設備等を工業

技術センターに計画的に整備することにより、県内企業が抱える技術課題の解決のほか
新技術・新製品の開発を促進する。
・製品の高品質化、原材料など製造コストの低減、短納期等に対応できる生産体制を確立し、ものづくり企業の生産基盤の強化を図るため、専門家等による指導体制を強化する。
・

多種多様な生産要求に応えるための、ものづくり企業の技術の多様化・複雑化に対応した支援を強化する。
・ 本県のものづくり技術の発展可能性や企業のニーズを踏まえながら、工業技術センタ
ーにおいて将来を見据えた新技術の創出を図り、企業に対し技術移転を促進する。
・

本県が持つ幅広い技術の担い手となる人材を育成するとともに、これまでに培われてきた優れた技術・技能の着実な継承を図っていく。
≪主な取組内容≫
・ 工業技術センターにおける、企業が解決を望む技術課題に取り組む課題解決型研究の実施
・ 工業技術センターにおける分野横断的支援、及びＩｏＴ製品評価センター（仮称）を活用した設計から試作・評価までのワンストップ支援体制の充実（再掲）
・ 生産現場の徹底したムダ取りや生産ライン・生産方式の変更への対応など、専門家による生産技術、生産現場改善や経営改善への支援
・

ものづくり企業の技術の多様化・高度化を図るための生産設備の導入に対する支援

・

工業技術センターにおける新技術に関する研究開発や、企業との共同研究の実施

・（公財）山形県産業技術振興機構による技術研修の実施

・

工業技術センターによる高度研究人材の育成に向けたＯＲＴの実施（再掲）・

ものづくりマイスター等による企業・高校等での実技指導- 71 -

◎イノベーション創出力の強化（施策の展開方向）・

日々進化する技術の動向や、市場動向、企業のニーズを踏まえ、ものづくりに関する支援体制を最適化するため、産業支援機関等の連携を強化する。
・

本県の企業や大学、公設試験研究機関等が持つシーズを活かし、あるいは複数のシーズを効果的に組み合わせ、新たな価値を創造する研究開発を、産学官金が連携しながら創出するとともに事業化まで切れ目のない支援を行なっていく。
・ 企業の製品開発力を強化するため、企業における企画力と技術開発力の強化を図るとともに設計や研究開発等を担う人材の育成を推進していく。
・ 新製品開発等においては、利用者ニーズを見極め、企業理念を反映して、本県ものづくり企業の強みや技術、製品イメージをデザインにより具現化することでイノベーション創出を促進する。
≪主な取組内容≫
・ 産業支援機関等の連携によるビジネスプランの策定、生産設備の導入、国内外の販路開拓などの総合的な支援を実施
・ （公財）山形県産業技術振興機構による大学等との連携、政府などの競争的資金獲得に向けたコーディネート、研究開発プロジェクトへと発展させるなどのマネジメントの実施
・ 工業技術センターにおいて、将来の市場で競争力ある製品群に展開していくための先導型
研究の実施
・ 新製品や新サービスなどの開発に取り組む企業に対して、産業支援機関等が連携し、技術開発やマーケティング、販路開拓などを支援
・

工業技術センターにおける新技術に関する研究開発や、企業との共同研究の実施（再掲）・

工業技術センターによる高度研究人材の育成に向けたＯＲＴの実施（再掲）・

工業技術センターによるデザインを活用した製品開発の支援

・ 本県の豊富な森林資源を活用し、林工連携による木製製品の開発など、地域資源を活用した幅広い視点からの製品づくりの促進◎

本県のものづくり産業を牽引する中核的企業の創出（施策の展開方向）
・ スタートアップや企業の新事業の創出を促す「エコシステム」の構築を図っていく。
・

山形大学が実施する起業家育成実践プログラム（ＥＤＧＥ－ＮＥＸＴ）との連携や、関係機関と連携し創業の機運の醸成を行い、起業マインドを持った人材の育成を図る。
・

本県の強みを活かした世界最先端の技術やＩｏＴ・ＡＩ・５Ｇ・自動運転など、成長が期待される事業分野における、本県産業を牽引する企業を創出し、その企業を核とした関連分野の創業など、創業の連鎖を創り出す。
・スタートアップと県内企業とのコラボレーションを促進し、新たなビジネスの創出を図る。
・

産学官金が連携し、スタートアップ人材の掘り起こしから起業に必要な情報の提供、事業計画立案や資金確保など、一貫した支援を行っていく。
- 72 -

≪主な取組内容≫
・ 新しい手法や新しい発想によって生み出されるビジネスモデルに関する情報の収集と発信
・ 大学発のスタートアップの創出を図るため、産学官金が連携し、ビジネスコンテスト等の開催を行うなど、人材の発掘を実施
・ 大学、産業支援機関、金融機関、市町村等で支援体制を構築し、スタートアップの立ち上げ支援を実施・ 大学、産業支援機関や金融機関等が実施する各種支援事業と連携し、事業計画立案やブラッシュアップ、資金調達等を支援
・ スタートアップの創業から２～３年程度の事業立ち上げ時に、産学官金で構成する専門的なスタートアップ支援チームが集中的に指導・支援と資金的な助成を実施◎

取引・販路の拡大（施策の展開方向）
・ 県内企業の受注を拡大するため、発注企業ニーズの情報収集を強化するとともに、県内企業の提案力向上や地域受注・共同受注に関する支援を行うことで、取引拡大を図る。
・

新たな受注の獲得や取引の拡大を図るため、県内企業の技術力の向上及び製品の高品

質化、現場改善指導の実施などによる生産コスト削減など、取引先からの要求への対応力を高めていく。
・ 受注品の複合加工化やユニット化による付加価値額の拡大を図っていく。
・

幅広い分野での利用と成長が見込まれるＩｏＴ関連製品の開発を強化するとともに、

ＩｏＴ関連分野への県内企業の新規参入・取引拡大を図る。
≪主な取組内容≫
・ 発注企業の求めるニーズ等の県内企業への情報提供及び専門家による提案力向上支援や地域受注・共同受注のルールづくりなどの支援を実施
・

商談会の開催、取引先企業の紹介･あっせんの取組みの促進やビジネスマッチングサイトの活用促進
・ 県関係部局、工業技術センター、（公財）山形県企業振興公社、大学、金融機関による県内中小企業・小規模事業者の取引拡大等に向けた協力体制の構築
・ 生産現場の徹底したムダ取りや生産ライン・生産方式の変更への対応など、専門家による生産技術、生産現場改善や経営改善への支援
・ 工業技術センターにおける、技術指導、ＯＲＴ、共同研究、研究会活動等を通した県内企業の技術の高度化による取引拡大への支援
・複合加工化やユニットの受注を図るための企業間連携の促進（企業間の交流機会の提供、連携ネットワークの構築促進など）
・ 県内企業が取引先からのニーズに迅速に対応したり、あらゆる分野の技術融合から生み出される新技術・新製品の提案を加速させるための、工業技術センターにおける試作支援機能の強化
・ ＩｏＴ製品評価センター（仮称）を拠点とし、ＩｏＴ関連分野における先導的な技術の開発と県内企業への技術移転及び新分野参入の促進- 73 -

◎

デザインを活用した価値の創造（施策の展開方向）
・

工業技術センター、東北芸術工科大学、県内外のデザイン関係者が連携し、事業経営者のデザインに対する理解の深化、デザインスキルを持つ人材の育成、山形発のオリジ
ナルデザインの育成等を通して企業のデザイン力の向上を図る。
・ 新製品開発等においては、利用者ニーズを見極め、企業理念を反映して、本県ものづくり企業の強みや技術、製品イメージをデザインにより具現化することでイノベーション創出を促進する。（再掲）
・ 若年層など様々な階層から広くアイデアを集めるとともに各種産業支援機関と連携し、地域の課題等を解決する仕組みの確立と定着を図る。
≪主な取組内容≫
・

県内企業の優れたデザイン製品の選定・顕彰の実施および選定した製品の展示会開催

・

ホームページやＳＮＳ等を活用した山形のデザインの情報発信

・

県内外のデザイナーと県内ものづくり企業とのマッチング支援

・商品のブラッシュアップや販路開拓、デザイン活用に関する研修・セミナーの実施

・

東北芸術工科大学、工業技術センターによるデザインに関する相談窓口の運営

・ 東北芸術工科大学や産業支援機関との連携による県内ものづくり企業の技術力とデザインを融合させた製品開発の支援◎

知的財産の戦略的な活用の推進（施策の展開方向）
・ 県内中小企業等の競争力を生み出すため、知的財産の戦略的な活用を推進する。
≪主な取組内容≫
・

本県の知的財産戦略の見直しを行うとともに、新戦略に基づく施策を展開

・ 「山形県知的所有権センター」を「知財総合支援窓口」とし、知的財産に関するワンストップによる相談・助言等を実施
・

県内中小ベンチャー企業等における知的財産の活用を支援◎ 産学官金の連携促進（施策の展開方向）・

日々進化する技術の動向や、市場動向、企業のニーズを踏まえ、ものづくりに関する支援体制を最適化するため、産業支援機関等の連携を強化する。
（再掲）
・

本県の企業や大学、公設試験研究機関等が持つシーズを活かし、あるいは複数のシーズを効果的に組み合わせ、新たな価値を創造する研究開発を、産学官金が連携しながら創出するとともに事業化まで切れ目のない支援を行っていく（再掲）。
≪主な取組内容≫
・ 産業支援機関等の連携によるビジネスプランの策定、生産設備導入、国内外の販路開拓な- 74 -

どの総合的な支援の実施（再掲）・ （公財）山形県産業技術振興機構による大学等との連携、政府などの競争的資金獲得に向けたコーディネート、研究開発プロジェクトへと発展させるなどのマネジメントの実施（再掲）
・ 工業技術センターにおいて将来の市場で競争力ある製品群に展開していくための先導型研究の実施（再掲）
・ 新製品や新サービスなどの開発に取組む企業に対して、産業支援機関等が連携し、技術開発やマーケティング、販路開拓などの支援を実施（再掲）項目
多様化するニーズに対応した工業技術センターや産業支援機関による支援・指導体
制の強化

主な取組内容

R2

R3

R4

R5

R6

工業技術センターにおける、分野横断的支援（再掲）
工 業技術 センタ ーにおける研究開発や、企業との共同研
究、ＯＲＴの実施
工 業技術 センタ ーにおける先導型研究の実施

イノベーション創出力の強化

工 業技術 センタ ーにおける研究開発や、企業との共同研
究、ＯＲＴの実施（再掲）
支援体制構築本県のものづくり産業を牽引する中核的企業の創出

ス タート アップ への支援体
制を構築

起業・事業化を支援

関係機関と連携し、事業計画立案やブラッシュアップ、資金調達等の支援を実施

関係機関実施事業と連携し、事業化を支援

専 門家に よる提 案力向上支
援技術の磨き上げ等、専門家による提案力向上支援

取引・販路の拡大
地域受注・共同受注のルールづくりなどの支援

デザインを活用した価値の創造

知的財産の戦略的な活用の推進

地域受注・共同受注に向けたしくみづくり

デザイン製品の選定・顕彰の実 施およ び選定 した製品の展示会開催
デ ザイン を活用 した製品開発支援
知 的財産 戦略の 見直しと新戦略に基づく施策の実施
知 的財産 に関す るワンスト
ップ相談・助言等の実施- 75 -

戦略見直し

新戦略に基づく施策の実施（R3～）

工 業技術 センタ ーにおける先導型研究の実施（再掲）
産学官金の連携促進
産 業支援 機関等 の連携による 技術開 発、マ ーケティン
グ、販路開拓などの支援（４）先端技術（ＩｏＴ・ＡＩ・ロボット等）を活用した生産性の向上◎

ＩｏＴ・ＡＩ・ロボット等を活用した生産性の向上（施策の展開方向）
・ 製造工程の「見える化」や生産現場改善、ＩｏＴ・ＡＩを含めた「デジタルものづくりへの移行」を促進する。
・ 山形県ＩｏＴ推進ラボを中心にＩｏＴ・ＡＩ等の先端技術に関する普及啓発を図るとともに、専門家を配置することにより県内企業へのＩｏＴ・ＡＩ等の導入・活用を促進する。
（再掲）
・ 人手不足への対応や生産性向上に向け、産業用ロボットや協働ロボットの活用を促進する。
・ ロボットの導入に向け、ロボットシステムインテグレータやデジタルものづくりを推進する人材を育成する。
≪主な取組内容≫
・ 生産現場の徹底したムダ取りや生産ライン・生産方式の変更への対応など、専門家による生産技術、生産現場改善や経営改善を支援（再掲）・

ＩｏＴ・ＡＩ等に関する普及啓発セミナーや勉強会、（一社）山形県情報産業協会等の業界団体と連携した交流会等の開催等による普及啓発活動の実施（再掲）・ ＩｏＴ活用コーディネーター等によるベンダー企業とユーザー企業の具体的なマッチングの実施
・ ＡＩのトップエンジニアを養成するとともに、県内の有資格者をアドバイザーとして委嘱
し、県内企業へのＡＩ導入を促進
・ 「やまがたロボット研究会」でのセミナーや勉強会の実施による機運醸成、経営者の意識
改革の促進
・ 研修会等の実施によるロボットシステムインテグレータやデジタルものづくりを推進する
人材の育成
・ ロボットを中心とした、デジタルツール導入に関する高度な知識、技術、経験等を有する
高度人材を派遣し、最適なロボットシステムの構想や工場の全体構想づくりを支援
・

工業技術センターにおけるロボット関連装置や設備を活用した人材の育成や導入支援
項目

ＩｏＴ・ＡＩ・ロボット等を活用した生産性の向上

主な取組内容普及啓発活動の実施- 76 -

R2

R3

R4

R5

セミナー、勉強会、交流会の開催など

R6

専門家の配置による
ＩｏＴ・ＡＩ等の導入・活用の促進
セ ミナー や勉強 会による意
識改革、研修等の実施によるデ ジタル ものづ くり人材の育成
工 業技術 センタ ーにおける
ロ ボット 関連装 置や設備を活 用した 人材の 育成や導入
支援- 77 -

コーディネーター・アドバイザーなどの配置セミナー、勉強会、研修等の実施

工業技術センターの支援【施策⑥】 県産品の販路拡大、国際物流の強化【基本的考え方】
・

本県産業の一層の振興を図っていくためには、多様化する消費者ニーズに的確に対応した情報発信により県産品のブランド力の向上・定着を図るとともに、国内外への流通・販売網を構築し、消費拡大につなげていくことが重要である。

・ 県産品のブランドイメージの向上・定着を図るためには、県産品等が生み出された自然や歴史背景、商品等の物語性などの付加価値による訴求力の向上を図り、多様なチャンネルを活用して消費者等のニーズに的確に対応して県産品等の魅力を発信していくことが必要である。
・ さらに、確実な消費拡大につなげていくために、伝統を踏まえつつも新たな視点を取り入れるなど現代の生活にマッチした魅力ある県産品の創出や磨き上げにより県産品の需要を喚起し、新たな販路の掘り起こしや拡大を図ることが必要である。
・ 人口減少による国内市場の縮小が懸念される中、経済成長が著しいアジア諸国などの活力を取り込み、本県産業の持続的な発展と地域の活性化を図るため、重点５地域（台湾、中国、香港、韓国、ＡＳＥＡＮ）を中心に、信頼できる輸出パートナーや関係者との人的ネットワークなどの活用や取組みの重点化を図りながら、県産品の輸出拡大等の取組みを強化していく。
・ 輸出を見据えた県産品の育成と市場特性に応じた商品づくりに向けた支援を行うとともに、ハルビン事務所等の現地活動拠点、コーディネーター、海外取引支援機関等との連携強化、金融機関、商工団体等との連携協力による一体的な海外取引等に関する支援の充実を図る。
・ ＩＣＴの利用拡大が進む中、効果的・効率的な取組みの推進を図るため、越境ＥＣ（インターネットを通じた国際的な電子商取引）を活用した販路開拓への支援、ＳＮＳ等を活用した情報収集・発信の強化など、グローバル化に対応したＩＣＴの活用を促進するとともに、海外の人的ネットワークを活用した情報発信と山形ファン拡大のための取組みを強化していく。
・ ものづくり企業の海外取引等の事業展開を支援するため、海外取引支援機関との連携により海外取引着手（スタートアップ）時における関連情報提供や、取引拡大のための機会確保への支援など取組みを強化するとともに、大学等と連携しグローバル人材の確保・育成を支援する。
・ 酒田港利用の伸びしろのある内陸地域の企業に重点をおいたポートセールスを官民一体となって展開するとともに、多様な媒体を通じた情報発信や県内の商工団体等と連携した周知活動を効果的に実施することにより、酒田港国際定期コンテナ航路の利用拡大を図る。
・ 酒田港の国際定期コンテナ貨物の増加に向けた取組みのＰＲや要望等の働きかけを、酒田港を就航する海運会社に実施することにより、増便などの航路利便性の向上を図る。

- 78 -

（１）県産品全体のブランドイメージの向上・定着◎

地域イメージと一体となった「上質ないいもの山形」ブランドの定着（施策の展開方向）・「上質ないいもの山形」ブランドの定着と県産品に対する需要の創出のため、ポータルサイトを核とした継続的な情報発信を実施する。
・

有識者等の専門的な知見を生かし、地域イメージと一体となった県産品の商品力及び発信力を強化する。
・生産者団体、観光や農林分野の関係機関等と連携した取組みにより、ブランドイメー

ジの県内外への幅広い浸透を図る。
・

今後、国内外のマーケットの中心となる「ミレニアル世代」等を新たなターゲットとして、需要の創出・拡大を図る。
≪主な取組内容≫
・ 県産品の情報発信の核となるポータルサイト「いいもの山形」の魅力を高めるため、山形の地域イメージや県産品等が生み出されたストーリーを積極的に活用した定期的なコンテンツの更新及び SNS 等の活用による鮮度の高い情報を発信
・ 生産者によるポータルサイト「いいもの山形」の活用を促進するため、サイトコンテンツの磨き上げや情報発信への積極的な取組みへの働きかけの実施
・ モデルケースとなる成功事例の発信による県産品のブランド全体の底上げを図るとともに、専門家の知見を活用した新たなモデルケースの創出に向けた支援を実施
・ 県産品ブランドプロモーションに関する有識者等による事例視察や意見交換の実施及び課題の抽出・改善・ 「上質ないいもの山形」ブランドを浸透させることを目的に、観光や農林分野の施策と連携し、交通関係の催事、施設、各種媒体等を活用した情報発信を実施- 79 -

◎

ポータルサイトやふるさと納税のしくみ等の多様なチャンネルを活用した情報発
信力の強化（施策の展開方向）
・

山形の優れた地域資源や県産品の情報発信について、時代やターゲットにマッチした手法による戦略的な情報発信を推進する。
・ インターネットにおいて他者の購買行動に影響を与えるインフルエンサー等と連携し、より多くの人に県産品の魅力が届く仕組みを構築する。
・

首都圏における観光物産情報の受発信拠点として、東京アンテナショップの一層の機能強化を進めるとともに、アンテナショップ利用者を中心に会員を募っている山形ファンクラブの会員増加を図る。
・

主要都市で開催している物産展や県との包括連携協定を締結している企業、首都圏に次ぐ有望市場である関西圏における期間限定アンテナショップ等の出展を通して情報発信を行い、全国各地から多くの山形ファンを獲得する。
・ ふるさと納税制度を積極的に活用し、県産品の認知度向上と交流人口の拡大を図る。
・

県民一人ひとりが県産品を知って、買って、使って、その良さを県外に発信していく

県産品愛用運動をさらに推進する。
≪主な取組内容≫
・ ＳＮＳやメディアの活用等、効果的な事例を分析・検討の上、発信時期や発信元となる媒体、発信先となる世代・性別等のターゲットを明確に設定した情報発信の推進
・ 産業ツーリズム等、県産品の魅力体験機会の提供促進と、それを活用した情報発信の推進
・ ブランド特命大使等、優れた情報発信力を持つ著名人や各界有識者を活用した情報拡散を図る取組みの推進
・ アンテナショップの季節ごとのキャンペーンや県産品のプレゼント、県産酒試飲会等のイベント開催による本県の認知度向上の取組みや、市町村の特産品等各種ＰＲの推進
・ 首都圏で山形ならではの料理等を提供する飲食店等を登録するパートナーショップ制度15の拡大による情報発信拠点の充実
・ 首都圏に多く訪れている訪日観光客をアンテナショップに呼込むための誘客企画の実施や、地下鉄の駅、外国人観光客向け施設等への英語版パンフレットの設置による誘客・他の自治体アンテナショップやパートナーショップとの連携した企画による発信力強化

・ 首都圏を中心に開催される観光物産をＰＲするイベントや山形ゆかりの企業を活用したア
ンテナショップ出張販売の実施
・ 県産品の販路拡大及び観光誘客のための関西圏における本県の情報受発信拠点としての期
間限定アンテナショップの出店と消費者動向等調査の実施
・ 県ゆかりの企業・人脈やＳＮＳの活用など、県の各部局と連携したふるさと納税の戦略的広報を通した県産品の情報発信
・ 県庁ロビーでの常設展示や山形県観光物産市へのブース出展等による県産品の展示・ＰＲの実施
15

パートナーショップ制度：首都圏において、本県の郷土料理の提供や本県産の食品等の提供を行う店舗を通して、本県の情報発信に協力いただく仕組み- 80 -

・

県外に居住する｢山形心のふるさと県民16｣に対して、返礼品として本県への体験旅行等のモニターとなっていただく取組みの実施
・ 県民が県産品の魅力を知る機会を増やすため、自治体が行う産業まつり等と連携した県産品愛用運動の展開
項目

主な取組内容ポータルサイト「いいもの山
形」の魅力増進

地域イメージと一体となった「上質な いいもの 山形」
ブランドの定着

R3

R4

R5

R6

定期的なコンテンツの更新･情報発信
生産者に対するサイト活用に向けた働きかけ
モデルケースとなる成功事例の発信

モ デルケ ースと なる成功事
例 の発信 及び創 出に向けた支援の実施
発信時期や発信元となる媒体、発信先となる世代・性別
等 のター ゲット を明確に設定した情報発信の推進

ポータルサイトやふるさと納税のしくみ等の多様なチャンネルを活用した情報発
信力の強化

R2

ア ンテナ ショッ プにおけるイ ベント 開催に よる本県の認知度向上の取組みや、市町
村 の特産 品等各 種ＰＲの推進来県者･県産品の分析
来県者に対する県産品のPR

県産品
ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ
全体の底上げ

ＳＮＳやダイレクトメール等、媒体の性質(世代･性別等)に合わせた発信

季節ごとのキャンペーンの実施
他の自治体アンテナショップ等との連携

県の各部局と連携した広報の実施

ふ るさと 納税制 度を活用した県産品のＰＲ

心のふるさと県民モニター制度の取組みの実施（２）国内外への流通・販売網の構築による「地産外商」の加速、県内消費の拡大◎

購入機会の創出（施策の展開方向）
・ 多様化する消費者の購買行動に応じた県産品の魅力の訴求による新たな需要の開拓や
ポータルサイトを核とした時代に対応した新たな流通・販売ネットワークの構築を図る。
・ 国内外における県産品の販路を開拓するため、バイヤーなどに対する商談機会の拡大を図る。
≪主な取組内容≫
・ 有識者等の専門的な知見を生かし、多様化する消費者の購買行動に応じた県産品の魅力に訴求した販売スタイルの提案等、県産品生産者の販売拡大に向けた自発的な取組みを支援
・

ＥＣサイト17との連携等によるポータルサイト「いいもの山形」を核とした実売につなが16

山形心のふるさと県民：ふるさと納税で３年連続寄附いただいた方を｢山形心のふるさと県民｣として認定し、山形ファンクラブのポイントや体験型返礼品モニターになっていただく権利などを贈呈する取組み

17

ＥＣサイト：自社の商品やサービスをインターネット上に置いたウェブサイトで販売するサイト- 81 -

る仕組みの構築（集客力のあるサイトの活用）
・ 産地から直送される新鮮な農産物の提供、首都圏のパートナーショップ等の拡大、首都圏における新商品販売の機会の提供等、本県アンテナショップを活用した首都圏における県産品の認知度向上及び販売拡大に向けた取組みの実施
・

主要都市の大手百貨店等で開催する物産展等開催への支援

・ 県産品の新たな販路開拓につなげるためのバイヤー等との商談機会の創出に向けた取組みの実施
・ 東京 2020 オリンピック・パラリンピック開催に関連したイベント等を通した県産品の魅力発信への支援◎

伝統工芸品をはじめとした地場産業の振興（施策の展開方向）
・

消費者の生活様式の変化や価値観の多様化などに対応するため、デザイナーやプロデューサーなどの専門的人材を活用し、海外も見据えた訴求力のある商品開発を促進する。
・

大都市圏の百貨店やセレクトショップなどでの商品定番化に向け、バイヤーの購買意
欲に訴えかける戦略的なプロモーションの展開を図る。

・

長年に渡り受け継がれてきた伝統技術・技法を、次の世代へと着実に引き継ぐため、後継者の確保・育成に向けた支援の充実を図る。

・

若者の斬新な発想やこれまでにない視点を取り入れ、地場産業・伝統的工芸品産業の産地組合等が抱える課題の解決や新たな事業展開を促進する。
・

地場産業・伝統的工芸品産業の産地組合や、これまで支援が行き届かなかった小規模事業者などが実施する新たな取組みを幅広く支援し、組合等の活性化と産業の振興を促進する。
・

ふるさと納税制度を活用し、地場産業・伝統的工芸品産業製品のＰＲと消費拡大を促進する。
≪主な取組内容≫
・ デザイナーを活用し、商品とともに歴史的・文化的背景やものづくりのストーリーなども含めた統一感のある商品群のプロデュースと販売促進を支援
・ 外部の専門家のもと、首都圏などに向けた戦略的プロモーションの展開による販路の開拓・拡大を支援・ 後継者の確保・育成に向けた全国の工芸・デザイン系大学で学ぶ学生など地場産業や伝統的工芸品産業に関心が高い者を対象とする就業体験プログラムの実施
・ 地場産業・伝統的工芸品産業の産地組合を対象とした東北芸術工科大学との連携によるデザイン思考を活用した課題解決や新事業の創出支援
・ 外部有識者の意見も取り入れた、地場産業・伝統的工芸品産業の産地組合や小規模事業者による企業グループなどが行う新商品・新技術開発や海外市場も視野に入れた販路開拓、後継者の確保・育成などに対する補助・ （一財）伝統的工芸品産業振興協会と連携し、東京で開催される「伝統的工芸品展」への出店等を支援- 82 -

・ ふるさと納税の返礼品に地場産業・伝統的工芸品産業製品を積極的に取り入れるとともに複数の製品を組み合わせた新たな商品開発を促進
・ 中小企業等が行う新技術・新商品・新サービスの開発や事業化の取組みに対する補助（再掲）◎

県産酒を核とした県産品の取引拡大（施策の展開方向）
・ 都道府県単位では初の日本酒の地理的表示（ＧＩ）「山形」の指定や世界最大規模のワインコンクールである「インターナショナル・ワイン・チャレンジ（ＩＷＣ）」の「ＳＡＫＥ部門」
審査会の開催などにより注目が高まっている県産日本酒のブランド力を着実に向上させる。
・ 本県は国内有数の日本ワインの産地であり、各種ワインコンクールでも高い評価を受け、新たなワイナリーの設立も相次いでいる県産ワインの更なる知名度の向上を図る。
・ 「乾杯は県産酒で！」運動の更なる推進により、県内における県産酒の消費拡大を図る。
・ 県外・国外の酒類業関係者（酒販店や飲食店など）とのネットワークを強化し、県外・国外における取引拡大・輸出促進を図る。
・ 県産日本酒やワインと、県産農産物や加工食品、伝統工芸・地場産業製品など関連する産業との連携を強化し、県産品全体の取引拡大を図る。
・ 酒蔵やワイナリー自体の魅力を高め、温泉など本県の魅力的な観光資源とともにプロモーションを強化し、国内外からの観光客による地元での消費拡大に結び付ける。

・

海外に向けて、これまで築き上げてきた人的なネットワークを活かしながら、県酒造組合に加え、県国際経済振興機構やジェトロ山形等と連携し、日本酒をはじめとする県産品の魅力を発信し、更なる販路拡大と輸出促進に取り組む。
≪主な取組内容≫
・

県酒造組合が運営する「「日本一美酒県 山形」ファンクラブ」ホームページやＳＮＳを活用した県産酒の魅力発信
・ 日本酒全体の国内出荷量が減少傾向にある中で、純米大吟醸酒など高付加価値の酒造りの更なる推進に向けた技術指導の強化
・ 新規ワイナリー設立など県産ワインの更なる振興に向け、ワイン特区に認定されている上山市及び南陽市や庄内産ワイン振興プロジェクト会議などの関係機関との連携強化
・ 小売酒販組合や、飲食店組合などと連携した「乾杯は県産酒で！」キャンペーンの実施
・

県内外で開催されるイベント等の機会を活用した県産酒のＰＲ及び試飲・販売の実施

・ 県産酒の知名度向上や取引拡大を目的に、本県の酒造りの特長や県産酒の魅力を学び、県内外で県産酒の魅力の語り部となる「日本一美酒県 山形」伝道師の養成
・ 県内高等教育機関等と連携し、学術的なアプローチによる県産酒の魅力などについての理
解促進と若い世代への知名度向上を目的とした日本酒講座を開設
・ 県産酒の魅力発信及び新規販路開拓に向けた、ＩＷＣなどの世界の日本酒コンクール審査員を務めるソムリエやバイヤー、世界 70 カ国で酒類に関する講座を展開する「ワイン＆ス
ピリッツ教育財団」の講師等の招へい
・

県産酒を中心に、本県の食や工芸品など県産品全体を総合的にＰＲする展示商談会「「日- 83 -

本一美酒県

山形」フェア」の開催

・「日本一美酒県 山形」フェアの開催に併せた旅行商品の企画・造成の促進

・

観光文化スポーツ部との連携による酒蔵及びワインツーリズムの振興

・

県産酒と酒器などを組み合わせた新たな商品の企画・開発と販売の促進
項目

主な取組内容

R2

R3

R4

R5

サイト分析・改善

ポータルサイト「いいもの山形」を核とした実売につながる仕組みの構築
購入機会の創出

R6
流通･販
売ﾈｯﾄﾜｰ
ｸの構築

各種ECｻｲﾄとの連携
生産現場における購入機会の創出

県産品販売・ＰＲ機会の充実

デ ザイナ ー等の 専門家を活用 した戦 略的プ ロモーショ
ンの支援

伝統工芸品をはじめとした地場産業の振興産地組合等が行う新商品・新技術開発、販路開拓、後継者育成等に対する補助

後継者の確保・育成に向けた人材発掘の支援

国 内外へ の県産 酒の魅力発
信と取引拡大県産酒を核とした県産品の取引拡大「乾杯は県産酒で！」キャン
ペーンの展開「日本一美酒県
アの開催

山形」フェ

- 84 -

商品企画から販路開拓まで一貫したプロデュースを支援

地場産業等振興事業費補助金
伝統的工芸品産業産地補助金

就業体験プログラムの実施等

ホームページやＳＮＳの活用、語り部となる伝道師養成、バイヤーの招へい等

酒販組合や飲食店組合等との連携

県産品全体を総合的にＰＲ

(３) 県産品の輸出拡大・戦略的な海外展開◎

県産品の更なる輸出拡大に向けた国・地域別の海外展開（施策の展開方向）
・重点５地域（台湾、中国、香港、韓国、ＡＳＥＡＮ）を中心に、市場ごとの成果・課

題、現地情勢を踏まえた取組みの重点化を図りながら、県産品の輸出拡大等の取組みを強化する。
・

海外バイヤーの招へいや海外プロモーションの機会を活用し、海外市場ニーズや嗜好などの把握と県内事業者への情報提供等を図るとともに、県内事業者による輸出を見据えた県産品づくりや海外での販路開拓に対する支援を強化する。
≪主な取組内容≫・ 重点５地域を中心に、これまで築いてきた輸出パートナーや関係者との人的ネットワークなど経済交流拡大の基盤を活かし、市場ごとに取組みの重点化を図りながら、県産品輸出拡大等の取組みを強化
・ 輸出パートナーの確保のための現地商談会の開催や海外見本市等への出展、輸出パートナーの招へいによる県内事業者とのマッチングの実施、輸出パートナーと連携した継続的な販
売プロモーション等の展開
・ 商談会前の勉強会や商談会後の個別相談など、県内事業者に対する一貫したフォローアッ
プの実施
・ 海外での販売プロモーションや商談会の開催等、輸出パートナーや海外バイヤーの招へいなどの機会を活用し、県内事業者の海外向けの商品づくりや商品改良へのアドバイス・機会の創出
・ バイヤーやデザイナーとの連携による、輸出を見据えた商品の開発に対する支援や、県内事業者に対する海外向け商品の販路開拓に向けた助成制度の活用支援・フォローアップの実
施◎

海外取引に関する県内支援機関の連携による輸出支援体制の充実・強化（施策の展開方向）
・

現地活動拠点やコーディネーター、海外取引支援機関、県内金融機関・商工団体等との情報や活動内容の共有と連携協力を図り、県内事業者の海外への販路開拓等に対する一体的な海外取引支援に取り組む。
・

海外との県産品の取引拡大のため、新たに越境ＥＣ等の活用に取り組む事業者に対する支援、海外の県産品の情報発信拠点を活用した山形の魅力発信など、ＩＣＴ活用による県産品の販路開拓や認知度向上に向けた取組みを強化する。
・ ハルビン事務所等を中心にこれまで築いてきた人的ネットワークの深化と拡大を図り、ＳＮＳ等の活用や現地協力店等との連携による現地の山形ファンの拡大、さらには山形の情報発信強化を図る。

- 85 -

≪主な取組内容≫
・ ハルビン事務所等の現地活動拠点やコーディネーター、海外取引支援機関等との間で、現地情勢や活動内容の共有を定期的に行い、連携強化を図るなど現地支援態勢を充実
・ 海外取引支援機関との連携強化、金融機関、商工団体等との連携協力による一体的な海外取引等に関する支援
・ 海外との県産品の取引拡大のため、新たに越境ＥＣ（インターネットを通じた国際的な電子商取引）等の活用に取り組む事業者に向けたイニシャルサポート（初期支援）の実施
・ 県産品の販路拡大に向け、ＳＮＳを活用した双方向の情報収集及び発信
・ 海外の県産品の情報発信拠点における、ＩＣＴを活用した県産品をはじめとする山形の魅力の情報発信や越境ＥＣの活用等による販売機能の強化
・ トップセールスにより現地キーマンとの人脈構築・強化を図るとともに、効果的な情報発
信を推進
・ 海外活動拠点を中心に構築している現地の人的ネットワーク（フォロワー）に対するＳＮ
Ｓ等での本県や県産品の魅力ある情報の効果的発信によるネットワークの拡大と山形ファンへの深化の推進
・ ＳＮＳを活用した情報発信をより効果的にするため、現地協力店と連携したイベント開催
等によるＳＮＳのフォロワー数の拡大
・ 情報発信のリソース発掘や山形ファン拡大に向けた、関係機関・団体が連携した取組みの推進
項目

県産品の更なる輸出拡大に向けた国・地域別の海外展開

主な取組内容輸 出パー トナー と県内事業者とのマッチング支援等、県産 品の輸 出拡大 に向けた取組み
バ イヤー やデザ イナーとの連携による、輸出を見据えた商品づくりに対する支援
現 地活動 拠点や 海外取引支
援 機関等 との現 地情報共有
等 による 現地支 援態勢の充実

海外取引に関する県内支援機関の連携による輸出支援
体制の充実・強化

越 境ＥＣ の活用 に取り組む
県 内事業 者向け の初期支援の実施
Ｓ ＮＳ活 用等に よる現地の人 的ネッ トワー クの拡大と山形ファンへの深化の推進- 86 -

R2

R3

R4

R5

R6

(４) ものづくり企業の海外取引の拡大◎

ものづくり企業の海外現地における取引等への支援（施策の展開方向）・

販路開拓・取引拡大など、ものづくり企業の海外におけるビジネス展開への支援を強化していく。
・

海外取引支援機関と連携し、海外取引拡大のための機会確保やマッチングへの支援な

どの取組みを強化するとともに、大学等と連携しグローバル人材の育成・確保を支援する。
≪主な取組内容≫
・

現地企業との商談会の開催など、ビジネスマッチングの機会の創出

・

ものづくりに精通する海外取引支援アドバイザーの設置による助言指導

・

県内企業の海外現地調査のコーディネートの実施及び現地進出企業からの情報収集

・ 海外取引支援機関と連携した海外取引着手時等における関連情報の提供
・ 海外展示会や、取引が期待される国・地域における現地企業等の情報の提供
・ 県内企業の海外販路拡大のため、海外取引支援機関や関係団体等が連携した各市場ニーズの情報収集の実施
・ 県内や近隣県の高等教育機関で学ぶ留学生と県内企業との接点形成のための取組みの充実
・ 本県産業の海外販路開拓等を担う高度外国人材の確保を図るため、外国人高度人材の育成の支援
・ 海外取引支援機関との連携による県内企業の海外取引を担うなど、県内で活躍する人材の育成支援
項目

ものづくり企業の海外現地における取引等への支援

主な取組内容

R2

R3

R4

R5

ビ ジネス マッチ ング機会の創出

現地企業との商談会の開催

海 外取引 支援ア ドバイザー
による助言指導アドバイザーによる助言指導

海 外取引 支援機 関等と連携し た県内 企業へ の情報提供
等の実施
留 学生と 県内企 業との接点形成等、県内企業の海外販路
開 拓等を 担う高 度外国人材の育成確保への支援- 87 -

R6

(５) 酒田港を核とした物流網の強化◎

酒田港を利用した国際物流の拡充（施策の展開方向）
・“プロスパーポートさかた”ポートセールス協議会を構成する県、市、関係団体・企業等、さらには県内の商工団体等との連携により、酒田港利用の伸びしろがある内陸地
域の企業に重点を置いたポートセールスを展開し、酒田港を利用する新規荷主の拡大を図る。
・

酒田港を就航する海運会社に対し、地域を挙げた酒田港の国際定期コンテナ貨物の増加に向けた取組みのＰＲや、荷主企業のニーズ等に基づく要望等の働きかけを実施する
ことにより、増便などの航路利便性の向上を図る。
・酒田港を活かした企業誘致や、対岸貿易の拡大に向けた販路開拓等の活動により、新規貨物の需要の掘り起こしを図る。
≪主な取組内容≫
・

内陸地域の企業による酒田港の利用割合が少ないことから、“プロスパーポートさかた”

ポートセールス協議会を構成する、県・市・関係団体・企業等が連携し、内陸地域に立地する企業に重点を置いたポートセールスの展開による酒田港利用の促進
・ 物流に関する決定権限を有する本社や商社等に対しての、酒田港利用を促すための積極的なポートセールスの実施
・ 工業会などの県内の商工団体等と連携し、酒田港の利用拡大に向けたＰＲの強化
・ 酒田港利用拡大及び新規荷主掘り起こしのためのインセンティブとしてコンテナ貨物利用促進助成制度を活用したポートセールス、並びに効果的なポートセールスの展開のための企
業ニーズの把握・ ポートセミナーの開催による酒田港利用に向けたＰＲの実施
・ 酒田港のコンテナ貨物の増加に向けた取組みや海運会社の運航計画等の情報を共有し、国際定期コンテナ航路の航路利便性の向上についての働きかけを実施
・ 酒田港の航路利便性向上に向けた、企業ニーズの情報収集の実施
・ 釜山港や上海港等に繋がる国際定期コンテナ航路を有する強みを活かした企業誘致を推進することによる新たな基幹貨物の創出
・ 対岸諸国（ロシア、韓国、中国）の各市場ニーズの調査・把握・ アドバイザーや人的ネットワークを活用した新規取引先の開拓による需要の掘り起こし
項目

酒田港を利用した国際物流の拡充

主な取組内容酒 田港の 利用拡 大に向けた
官 民一体 となっ て展開する
ポートセールスの実施
国 際定期 コンテ ナ航路の利便性向上に向けた取組み- 88 -

R2

R3

R4

R5

R6

【施策⑦】 新時代を切り拓く産業活力の創出【基本的考え方】
・ 本県の強みである先端分野（有機エレクトロニクス・バイオテクノロジー）について、これまでの取組みの成果を活かし、大学等の研究成果の実用化、事業化とともに、関連産業の集積を促進していく。
・ 超スマート社会「Society 5.0」の進展や持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」の考え方の普及等に代表される新しい時代のグローバルな変化に対応しながら、本県産業を持続・発展させるため、ＩｏＴ・ＡＩ・ビッグデータをはじめとした先端技術の活用等による新事業展開や本県産業の新たな力となるスタートアップの創出を促進するとともに、こうしたチャレンジの原動力となる専門的な知識や技能・技術を有する人材や科学的な思考や柔軟な発想力を持った若者の育成を推進する。
・ 地域企業の生産・取引の起点となり、県外市場と県内企業を結びつける機能や役割を持つ
地域経済を牽引する企業（地域中核企業）が中心となった事業展開を促進するとともに、その候補となる企業を掘り起こし、育成する。
・ 人口減少等、社会情勢の現状や変化を踏まえ、山形県の強みを活かした企業誘致や、多様な人材が活躍できる新たな産業集積の実現に向けた企業の本社機能や研究開発機能等の誘致を展開する。
・ 県内企業と求職者の双方のニーズに適合した安定的な雇用の実現に向け、離転職者の職業能力開発や雇用のマッチングに向けた相談・支援を行うとともに、県内産業や企業への理解を深める取組みを進める。
・ 生産性の向上や成長分野を担う高度な人材の育成に向けて、企業在職者の人材育成を支援する。

（１）本県の多様な強みを活かした独自の成長モデルの形成◎

有機エレクトロニクス関連産業の集積促進（再掲）（施策の展開方向）・

有機ＥＬ照明分野については、県内企業による試作開発・量産化や新たな市場への展開を支援していく。
・

有機ＥＬディスプレイ分野については、中核企業の量産化事業立上げ支援を行うとともに県内企業との連携を促進していく。
・

有機トランジスタや有機太陽電池、蓄電デバイスといった有機ＥＬ以外の有機エレク

トロニクス分野については、関連するフレキシブルエレクトロニクス分野、印刷エレク
トロニクス分野も含め、山形大学が持つ研究シーズの事業化を推進していく。
≪主な取組内容≫・ 有機ＥＬ照明パネル及び有機ＥＬ照明パネル活用製品を製造する企業が取り組む製品開発、量産化、新市場開拓への支援- 89 -

・ 米沢市に進出した中核企業による有機ＥＬディスプレイ製造用の蒸着マスク量産化の取組
みが地元経済へと波及するよう、事業立上げ支援並びに県内企業との連携確保
・

山形大学と県内企業との有機エレクトロニクスに関する共同研究への支援

・ 山形大学の有機エレクトロニクス関連分野の事業化に係る競争的資金獲得に向けた政府への働きかけ
・ 山形大学が世界トップ研究グループとして先導してきた「フレキシブル印刷デバイス」の研究成果の実用化に向け、文部科学省「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」
を活用した産学官金連携による事業化推進（～令和４年度）◎

バイオテクノロジー関連産業の集積や事業化の促進（再掲）（施策の展開方向）
・

世界最先端のメタボローム研究機関である慶應義塾大学先端生命科学研究所（慶應先端研）の研究シーズを核としたバイオテクノロジー関連産業の集積を促進する。
・

慶應先端研や慶應先端研発ベンチャー企業と県内企業等との共同研究の推進により地域経済の活性化を図る。
・

慶應先端研による高校生研究助手や特別研究生制度、高校生バイオサミット等を支援し、将来のバイオ関連産業を担う人材の育成を図る。
・

慶應先端研発ベンチャー企業による構造タンパク質素材の事業化促進及び当該ベンチ

ャー企業を核とした関連産業及び周辺産業の集積によるクラスター形成を推進する。
・

国立がん研究センター鶴岡連携研究拠点における慶應先端研のメタボローム解析技術を活用した創薬やバイオマーカーを探索するがん研究を支援し、県内企業との共同研究等による地域産業の活性化を図る。
≪主な取組内容≫
・ 慶應先端研の研究水準の維持･向上を図り拠点性を高めるための、同研究所の研究教育活動に対する支援・ 同研究所の研究成果の活用を促進するための、コーディネート活動、研究者の交流、企業との共同研究等の取組みへの総合的な支援
・ 県内への企業集積を支援する制度の活用による、バイオテクノロジー関連の研究開発や生産の拠点形成の促進
・ 山形県構造タンパク質素材関連産業集積会議による全県的な支援体制の構築及び関係施策の検討・調整・

県内大学、公設試験研究機関等による技術相談、評価・分析、研究開発等支援を通した、構造タンパク質素材関連の事業化の促進、及び県内企業との技術連携や取引拡大等の促進
・

国立がん研究センター鶴岡連携研究拠点におけるがん研究への支援- 90 -

項目

主な取組内容R2

県 内企業 が取組 む有機ＥＬ
照明関連製品の製品開発・量産化・新市場開拓への支援
有機エレクトロニクス関連産業の集積促進バイオテクノロジー関連産業の集積や事業化の促進

中 核企業 による 有機ＥＬディ スプレ イ関連 事業の立上げ支援・県内企業の参入支援

R3

R4

R5

R6

県内企業の製品開発・量産化支援
新市場開拓への支援

立上げ
支援

県内企業の参入支援

山 形大学 と県内 企業の共同研究の支援

共同研究の拡大に向けた支援

慶 應先端 研の研 究教育活動
に対する支援慶應先端研による世界最先端の研究推進

慶 應先端 研の研 究成果の活用促進コーディネート活動、研究交流、共同研究支援

構 造タン パク質 素材関連の事業化の促進、及び県内企業と の技術 連携や 取引拡大等の促進
国 立がん 研究セ ンター鶴岡
連 携研究 拠点に おけるがん研究への支援（２）超スマート社会「Ｓociety 5.0」や持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」の進展を見据えた新たな産業の創出◎

ＩｏＴ・ＡＩ・ビッグデータを活用した新事業の創出（施策の展開方向）
・

産学官連携のもとＩｏＴ・ＡＩ・ビッグデータといった先端技術領域を担う技術者および新ビジネスを創出・拡大できる人材の育成・定着を図る。
・

情報サービス産業においては、受託開発型から提案・サービス提供型の産業へと転換を図っていくとともに、異業種との交流を促進することにより新分野におけるニーズの開拓を図る。
≪主な取組内容≫・ （一社）山形県情報産業協会等の業界団体と連携した交流会・見学会等の開催による異業
種交流の促進・ ＩｏＴ活用コーディネーター等によるベンダー企業とユーザー企業の具体的なマッチングの実施（再掲）・

ＡＩ実装技術の習得を目的とした講座や研修等の実施 (再掲)

・ ＩｏＴ製品評価センター（仮称）を拠点とし、ＩｏＴ関連分野における先導的な技術の開発と県内企業への技術移転及び新分野参入の促進（再掲）- 91 -

◎イノベーション創出力の強化（再掲）（施策の展開方向）・

日々進化する技術の動向や、市場動向、企業のニーズを踏まえ、ものづくりに関する支援体制を最適化するため、産業支援機関等の連携を強化する。
・

本県の企業や大学、公設試験研究機関等が持つシーズを活かし、あるいは複数のシーズを効果的に組み合わせ、新たな価値を創造する研究開発を、産学官金が連携しながら創出するとともに事業化まで切れ目のない支援を行なっていく。
・ 企業の製品開発力を強化するため、企業における企画力と技術開発力の強化を図るとともに設計や研究開発等を担う人材の育成を推進していく。
・ 新製品開発等においては、利用者ニーズを見極め、企業理念を反映して、本県ものづくり企業の強みや技術、製品イメージをデザインにより具現化することでイノベーション創出を促進する。
≪主な取組内容≫
・ 産業支援機関等の連携によるビジネスプランの策定、生産設備の導入、国内外の販路開拓などの総合的な支援を実施
・ （公財）山形県産業技術振興機構による大学等との連携、政府などの競争的資金獲得に向けたコーディネート、研究開発プロジェクトへと発展させるなどのマネジメントの実施
・ 工業技術センターにおいて、将来の市場で競争力ある製品群に展開していくための先導型
研究の実施
・ 新製品や新サービスなどの開発に取り組む企業に対する、産業支援機関が連携した技術開発やマーケティング、販路開拓などの支援
・

工業技術センターにおける新技術に関する研究開発や、企業との共同研究の実施（再掲）・

工業技術センターによる高度研究人材の育成に向けたＯＲＴの実施

・

工業技術センターによるデザインを活用した製品開発の支援

・ 本県の豊富な森林資源を活用し、林工連携による木製製品の開発など、地域資源を活用した幅広い視点からの製品づくりの促進- 92 -

◎「ＳＤＧｓ」の進展を好機とした新商品・新ビジネス創出の促進（施策の展開方向）
・

世界的に「持続可能な開発目標“ＳＤＧs”」の理念に基づく取組みが進められ、日本国内においても、大企業による「ＳＤＧｓ経営」の取組みや大学等における理念教育等の動きが拡大している一方で、中小企業・小規模事業者においては、全国的に認知度の向上や対応が進んでいない状況を踏まえて、県内の関係機関及び産業界における「ＳＤＧｓ」への理解促進を図る。
・ 大企業や行政機関等が「ＳＤＧs」を推進するにあたり必要となる新たな技術や商品・サービスを提供する体制を他に先んじて整備することにより、県内企業による新たなビ
ジネスチャンスの創出・拡大を促進する。
≪主な取組内容≫
・ 県内企業の取組み促進にあたってステークホルダーとなる産学官金の関係機関の意識共有（勉強会の実施等）を行った上で、企業が取り組むべき重点分野や普及・指導の方法や体制等、県内企業の取組み推進の指針となる「ＳＤＧs 推進方針(仮称)」を定める。(再掲)
・ 県内企業が、他に先んじて「ＳＤＧｓ」の進展を契機とした新技術・新商品開発や新たな事業展開をするため、産学官金の関係機関が連携して、政府や大企業の動向や先行事例等に関する情報提供や指導・助言を行うとともに、必要に応じて政府や県の各種支援も活用しな
がら、企業の取組みに対する支援を行う。
項目

ＩｏＴ・ＡＩ・ビッグデータを活用した新事業の創出

主な取組内容

R2

R4

R5

R6

異業種交流の促進

交流会、見学会の開催など

専門家の配置による支援

コーディネーター・アドバイザーなどの配置

県内の技術者の技術力向上

講座や研修の実施、技術者コミュニティ支援などの支援

イ ノ ベ ーシ ョ ン 創 出 力 の強 化
（再掲）

R3

工業技術センターにおける、課題解決型研究や先導型研究の実施（再掲）
工業技術センターにおける研究開発や、企業との共同研究、ＯＲＴの実施（再掲）

持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」「ＳＤＧｓ推進方針(仮称)」の進展を好機とした新商品・新の検討
ビジネス創出の促進- 93 -

関係機
関の意
識共有
推進
方針
策定

県内企業への情報提供、指導・助言及び各種支援制度を活用した新たな事業展開の促進

金融機関・産業支援機関と連携した県内企業への意識啓発・情報提供各種支援制度の活用等による新技術・新商品等の開発の促進（３）地域中核企業の創出や企業間ネットワークの構築◎

地域経済の成長を力強くけん引する中核企業の育成（施策の展開方向）
・

独自の高度な技術や競争力のある製品などを持ち、雇用の創出に大きく貢献している

地域経済を牽引する中小企業（地域中核企業）を支援していくことは、地域内企業への発注の増加、地域外需要の取込み、新規雇用の創出などを図る上で重要であることから、各種支援を行うことにより、地域中核企業の成長を促進していく。
≪主な取組内容≫
・ 地域中核企業の個別ニーズや事業の進捗段階に応じた工業技術センターや産業支援機関による支援
・「地域未来投資促進法」に基づく「地域経済牽引事業計画」を策定する企業に対して、市

町村、商工団体や金融機関等との連携による支援
・

企業における生産性向上や省力化、新事業の創出につながるＩｏＴ・ＡＩ等の導入促進

・

地域中核企業における産業人材育成に対する支援

・

地域中核企業等になりうる企業の誘致の推進◎

異業種交流や企業間ネットワークの強化（施策の展開方向）・成長が期待される分野への参入や新たな事業展開（新製品の共同開発や共同受注等の取組み）を目指す意欲のある中小企業同士の企業間グループの立ち上げを支援していく。
・

現在活動している勉強会や研究会等の企業間グループの活動を活性化していくとともに、企業同士の理解や信頼関係を更に深め、次の段階への事業展開を促進していく。
・

地域中核企業を中心とした企業間グループや規模の異なる企業間グループ、業種の枠を超えた異業種グループなどによる取組みを支援することで、県内の企業間グループ全体の更なる強化を図っていく。
≪主な取組内容≫・ 成長が期待される分野等に係る協議会や研究会の運営等による、県内企業間の情報共有や意見交換を行う機会の創出
・

企業間の技術連携のコーディネートや、連携の中核となる企業への活動方向に関する助言・指導・

県外の展示商談会、見本市等への企業間グループによる共同出展に対する重点的な支援

・ 県内企業が取引先からのニーズに迅速に対応したり、あらゆる分野の技術融合から生み出- 94 -

される新技術・新製品の提案を加速させるための、工業技術センターにおける試作支援機能の強化（再掲）
・

複数の企業グループが連携することで、共同受注につなげる取組みを支援するとともに、その成功モデルの普及を展開
項目

地域経済の成長を力強く牽引する中核企業の育成

主な取組内容

R2

R3

R4

R5

R6

個 別ニー ズや事 業の進捗段
階 に応じ た工業 技術センタ
ー や産業 支援機 関等による支援
地 域中核 企業に おける産業人材育成に対する支援

県 内企業 間の情 報共有や意見交換を行う場の提供
異業種交流や企業間ネット
ワークの強化企 業間グ ループ による共同
出展に対する重点的な支援（４）企業の本社機能や研究開発部門の誘致推進◎

山形の強み（有機エレクトロニクス、バイオテクノロジー等）を活かした分野への企業誘致の展開（施策の展開方向）
・本県の強みや優位性を活かしながら人口流出を抑制し、雇用の安定化を図るための企

業誘致を展開する。
（再掲）
・

強みを活かせる分野として、有機エレクトロニクス、バイオテクノロジー、超精密加工等の先端技術関連企業や、本県の多様な技術力を持つ企業の集積を活かした自動車関連企業等の誘致を推進する。
・

今後成長が見込まれる医療・福祉・健康、食品・農業関連等の分野の企業誘致を推進する。
≪主な取組内容≫・ 強みを活かせる分野や若者が活躍できる部門を中心としたターゲット企業の選定及び継続的な個別訪問の実施（再掲）・関係団体への参画による情報収集及び専門機関とのタイアップによる誘致活動の展開

・ 今後の成長が見込まれる分野等における投資情報収集のための、信用調査機関のノウハウ等を活かした調査の実施（再掲）・

先端技術分野についての関係機関・団体等と連携

・

山形県自動車産業振興会議等、関連団体・企業との連携

・ 自動車産業ディレクターの人脈の活用による自動車関連企業の経営層に対するアプローチ- 95 -

の実施
・

企業活動の動向に的確に対応した企業立地促進補助金の充実・強化（再掲）・

地域再生法や地域未来投資促進法による税制優遇制度等の積極的な活用（再掲）◎

立地促進に向けた投資環境の整備とＰＲ（施策の展開方向）
・

高速交通網（高速道路、国道、空港、港湾）の継続的な整備を推進していくため、関係機関との連携を強化する。
・ 県内投資を促進する各種制度を充実・活用していく。
（再掲）
・ 機会を捉えたトップセールスや、首都圏におけるセミナーの実施等、企業に対する情報提供、ＰＲを強化していく。
・ 県内産業団地の分譲可能面積が少なくなってきていることから、市町村等が新たな産業団地を整備するにあたっては、速やかに「農村地域産業導入実施計画」を策定できるよう支援する。
≪主な取組内容≫
・

高速道路や本県と隣接県とを結ぶ国道の整備促進に向け、関係機関との連携の強化

・

酒田港の整備促進に向けた、関係機関との連携の強化

・

企業活動の動向に的確に対応できるよう、企業立地促進補助金の充実・強化（再掲）・

地域再生法や地域未来投資促進法による税制優遇制度等の積極的な活用（再掲）・

ホームページや企業立地ガイド等によるＰＲの強化

・ 県内企業の優れた技術力等の紹介や投資環境のＰＲを行うための大都市圏における企業立
地セミナーの開催、及び機会を捉えたトップセールスの展開
・企業との懇談会や立地企業への訪問活動を通じた企業ニーズの把握及びフォローアップ（再掲）
・

新たな産業団地を計画している市町村に対する助言・指導の実施◎

誘致推進体制の充実･強化（施策の展開方向）
・ 企業の各種相談に対応するワンストップサポートセンターの機能を強化していく。
・ 県と市町村及び関係機関の連携体制の強化を図る。
・ 本県関係者等とのつながりを最大限に活用した企業誘致活動を推進する。
≪主な取組内容≫
・ 企業からの要望や問合せ等に迅速に対応するためのワンストップサポート体制の充実
・各部局及び県外事務所との情報の共有化・連携の強化

・

市町村や関係機関との連携強化

・

情報収集強化のための関係機関との連携強化、県出身者等のつながりの活用

・

経済団体や業界団体との情報交換の強化- 96 -

◎

若者や高度人材の活躍の場となる企業・事業所の誘致（再掲）（施策の展開方向）
・本県の強みや優位性を活かした企業誘致及び人口流出を抑制し雇用の安定化を図るための企業誘致を展開する。
（再掲）
・

大学、高等専門学校の卒業者の大部分が県外に就職している状況にあることから、若者や女性、Ｕターン者、大卒者等の受け皿となる企業の本社機能・研究開発機能等の積
極的な誘致を推進する。
（再掲）
・

機会を捉えたトップセールスや、首都圏におけるセミナーの実施等、企業に対する情報提供、ＰＲを強化する。
・ 県内投資を促進する各種制度を充実・活用していく。
（再掲）≪主な取組内容≫・ 強みを活かせる分野や若者が活躍できる部門を中心としたターゲット企業の選定及び継続的な個別訪問の実施（再掲）・ 今後の成長が見込まれる分野等における投資情報収集のための、信用調査機関のノウハウ等を活かした調査の実施（再掲）・

企業活動の動向に的確に対応した企業立地促進補助金の充実・強化（再掲）・

地域再生法や地域未来投資促進法による税制優遇制度等の積極的な活用（再掲）項目

主な取組内容タ ーゲッ ト企業 への継続的な個別訪問の展開（再掲）

山形の強みを活かした分野への企業誘致の展開

関 係団体 への参 画による情報収集、専門機関とのタイア
ッ プ等に よる企 業誘致活動の展開
先 端技術 分野の 産業クラス
ター形成のため、関係機関等と連携した誘致活動の展開
自 動車関 連企業 の経営層への アプロ ーチ及 び継続的な誘致活動の展開
高 速道路 や国道 等道路インフラの整備促進、酒田港の整備 促進に 向けた 関係機関との連携立地促進に向けた投資環境の整備とＰＲ企 業活動 の動向 に的確に対応 できる 企業立 地促進補助金の充実・強化
大 都市圏 におけ る企業立地
セミナーの開催、機会を捉えたトップセールスの展開、ホー ムペー ジや企 業立地ガイ
ド等による投資環境のＰＲ- 97 -

R2

R3

R4

R5

R6

立 地企業 への訪 問活動を通じ た企業 ニーズ の把握及びフォローアップ
ワ ンスト ップサ ポートセン
ターの充実・強化
誘致推進体制の充実･強化

市 町村及 び関係 機関との連
携体制の強化本 県関係 者への 継続的な訪問及び情報収集

若者や高度人材の活躍の場となる企業・事業所の誘致

若者や女性、首都圏からのＵ
タ ーン者 等の受 け皿となる企業の本社機能・研究開発機
能の誘致促進（再掲）（５）新しい時代の産業を支える多様な人材の創出◎

在職者やＵ・Ｉターン者等に対するリカレント教育による県内企業の成長を担う人材の育成（施策の展開方向）・新しい時代のグローバルな変化に対応しながら、本県産業の持続的な発展を実現する

ためには、それを支える多様な人材の育成・確保が不可欠である。
・

低調な開業率やＩＴ系やデザイン系の新（ニュー）ビジネスの創業が少ない状況を踏

まえて、コワーキングスペースのネットワーク化等によりニュービジネスの芽出しと人材の輩出を促進するとともに、本県の強みを活かしたスタートアップの創出を産学官金が連携して支援することにより、スタートアップ（創業）人材の育成を推進する。
・

県内中小企業の新卒等人材を確保策に取り組む中小企業を支援するとともに、県立職業能力開発施設への入校を促進し、新規・即戦力等の就業人材の確保を図る。
雇用情勢及び地域産業の多様な人材ニーズに的確に対応し、求職者が就職に必要な技・能及び知識を習得するため、民間教育訓練機関を活用した訓練機会を提供する。
地域産業のニーズに対応し、県立職業能力開発施設において実践的技術者等を育成し

・

ていく。
・

就業後における能力向上を図るため、業務内容等に応じて必要な知識・技術が習得できる機会を提供していく。
≪主な取組内容≫
・ 新ビジネスの萌芽の場として期待されるコワーキングスペースのネットワーク化の推進及びコワーキングスペースでの創業支援の取組みを支援
・ 山形の強みや特長的な分野におけるスタートアップを対象とした産学官金で構成する支援
チームによる継続的な支援の実施
・ 中小企業が実施する新卒等人材確保策（企業の魅力発信、魅力向上等）に対するオーダー- 98 -

メイド型の支援
・

就業後の人材育成として、在職者訓練や専門的な研修の機会の提供（再掲）・ 優れた技能・技術のアピールの場である「技能五輪全国大会」、「全国障がい者技能競技大会（全国アビリンピック）」を目指す技能者等に対する支援の実施（再掲）・

成長期待分野を担う高度な技術者の育成に向けた研修等の実施（再掲）◎

デジタルものづくり人材等の育成（再掲）（施策の展開方向）
・

県内企業へのロボットの導入促進を図るため、ロボットシステムインテグレータやデジタルものづくりを推進する人材を育成する。
・

県内企業がＡＩによる産業競争力の強化を図るため、ＡＩ技術の活用について普及啓発を行うとともに、（一社）山形県情報産業協会等と連携しながらＡＩを実装する技術者を育成する。
・

ＩｏＴ・ＡＩ・ロボットなどのデジタル技術を活用して新しい価値を生み出すデジタ

ルトランスフォーメーションを推進するため、高等学校や大学等の教育機関とも連携しながら、次世代デジタルものづくり人材を育成する。
≪主な取組内容≫
・ 「やまがたロボット研究会」でのセミナーや勉強会の実施によるロボットの導入に向けた機運醸成、経営者の意識改革の促進
・ 研修会等の実施によるロボットシステムインテグレータやデジタルものづくりを推進する
人材の育成
・ 工業技術センターにおけるロボット関連装置や設備を活用した人材育成
・ ＡＩ実装技術の習得を目的とした講座や研修等の実施
・ 県内企業へのＡＩ導入の促進及び開発力向上を目的としたＡＩ技術者のコミュニティの形
成及び活動の支援
項目

主な取組内容在職者やＵ・Ｉターン者等に対するリカレント教育による県内企業の成長を担う人
材の育成

就業後の人材育成として、在職 者訓練 や専門 的な研修の機会の提供（再掲）

デジタルものづくり人材等の育成（再掲）

R2

R3

R4

R5

セ ミナー や勉強 会による意
識改革、研修等の実施によるデ ジタル ものづ くり人材の育成

セミナー、勉強会、研修等の実施

県 内企業 へのＡ Ｉ導入の促
進

アドバイザーの設置など- 99 -

R6

産業人材の確保・育成

スタートアップ（創業）や企業等の新たな取組みの促進

労働者の処遇改善・多様な働き方の促進

中小企業・小規模事業者の生産性向上と経営基盤の強化・事業承継の促進

ものづくり産業の競争力強化

県産品の販路拡大、国際物流の強化

新時代を切り拓く産業活力の創出

22 公共職業訓練（離職者訓練）の修了者における就職率

21 企業立地件数

20 ＩｏＴ製品評価センター（仮称）の利用件数（再掲）【施策⑦】

19 酒田港国際定期コンテナ航路貨物量

18 県産品の輸出額（山形県国際経済振興機構支援分）

17 海外取引を行う県内企業数

16 アンテナショップの売上額

15 山形ファンクラブ会員数【施策⑥】

14 工業技術センターによる技術移転件数

13 ＩｏＴ製品評価センター（仮称）の利用件数

12 慶應義塾大学先端生命科学研究所と県内企業等との共同研究等実施件数

11 有機エレクトロニクス分野における県内企業との共同研究等実施件数

10 成長期待分野に新たに参入する県内企業数【施策⑤】

9 県の支援による県内企業の事業承継マッチング数

8 県・山形県企業振興公社における商談成立件数【施策④】

7 社会保険労務士等の専門人材等の派遣企業数（累計）【施策③】

6 コワーキングスペースを活用した新規事業創出件数

5 県の支援による商業・サービス業の新事業創出数

4 県の支援による創業件数【施策②】

3 就職支援サイトのアクセス件数

2 公共職業訓練（学卒者）の県内就職率

1 県内新規高卒者の県内就職率

【施策①】

●

52,000件●

6,000件
60件－
52件(Ｈ33年度)100件（R2-R6年累計）
75.0%

6,000件－

89件（H26-Ｈ30年累計）
68.0%（Ｈ30年度）

35,000ＴＥＵ

570,000千円

300社

425,000千円

36,000人●

26件

28,077人(Ｈ30年度)409,901千円（Ｈ30年度）259社(Ｈ29年)
380,241千円(Ｈ30年)
25,321ＴＥＵ(Ｈ30年)

●

24件

●

●

●

●

●

●

237件

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

厚労省が毎年度定める「全国職業訓練実施計画」における就職率目標（７５％）と同率に設定。

現状値（直近５年間の実績累計値）に対して約１割の増（累計：100件）を目指す。

県内の企業ニーズ調査の結果と近隣県の利用実績を加味し、6,000件/年を目指す。

令和２年度から令和６年度までの入会者数を、直近５年間の入会者数（6,014人）の1.1倍以上となるように設定し、令和６年度までに累計会員数 36,000人を目指す。
直近の売上額の平均増加率（0.4％/年）を単年度の目標とし、令和６年度に425,000千円を目指す。
海外取引を行う県内企業数を、現行ビジョンの増加目標（40社）と同様に設定し、令和６年までに300社を目指す。
県産品（農産物、県産酒、加工食品、工芸品、工業製品等）の輸出額（山形県国際経済振興機構
支援分）を平成30年度実績額の1.5倍を目指す。
平成30年実績値をベースに、既存荷主の貨物量の増、新規荷主の貨物量の見込み、過去の実績による輸出と輸入の割合を勘案し設定。

直近５年間の平均値（43件）及び平成30年度の実績を加味し、60件/年を目指す。

県内の企業ニーズ調査の結果と近隣県の利用実績を加味し、6,000件/年を目指す。

これまでの実績を踏まえ、年１件ずつ増加させ、令和６年度までに２６件を目指す。

これまでの実績を踏まえ、年１件ずつ増加させ、令和６年度までに２４件を目指す。

これまでの実績を踏まえ、10件/年の新規参入企業の増を目指す。

「事業引継ぎ支援事業に係る事業方針」で掲げている本県センターの成約件数（19件）を目標
に、設定。

19件

専門人材の派遣企業を年間200件とし、令和６年度までに1,550社（累計）を目指す。

これまでの実績を踏まえ、現在の産業振興ビジョンの目標数（300件）の２割増を目指す。

◎◎

段階的に件数を増やしていき、年５件の新規創出を目指す。

商業・サービス業に係る新事業創出実績値の直近５年間の平均値の1.5倍を目指す。

現行の産業振興ビジョンの目標件数（60件/年）の更に10件/年の増を目指す。

平成30年度実績値（セッション数）の５％程度の増を目指す。

平成30年度実績から年１％ずつ増加させていき、令和６年度までに９０％を目指す。

直近５年間の県内就職率及び全国平均(81.2％)を上回る数値を目指す。

全国順位を、現在の３０位から令和６年度までに２５位に上げることを目指す。
（※総合発展計画の計画期間（10年間）の間で、全国順位：２０位以内を目指す。）

平成30年の全国順位（４４位）を５年間で２０位台以上に上げるため、平成30年度実績値から0.7ポイントの増を目指す。

政府の「未来投資戦略」に掲げる労働生産性の年２％向上の目標を上回る年３％程度向上を目指す。（現状値から約24％向上）

経済活性化により１兆3,500億円を達成し、労働生産性の向上により更に500億円拡大することを目指す。（現状値から約25％拡大）

設定根拠

360件
●

●

187件
(Ｈ30年度)
18件(Ｈ30年度)
19件(Ｈ30年度)

324件（H30年度）
14件（Ｈ30年度）1,550社

５件－
550社（Ｒ１年度）

◎

20件
◎

◎

70件

◎

◎

◎

◎

総合発展
計画設定

62件
(Ｈ30年度)
11件(Ｈ30年度)
●

●

●

90.0%

25位

30位
（Ｈ28年度）

１人あたり県民所得の全国順位

●

●

3.8%

3.1%
(Ｈ30年)

事業所開業率

●

新規
設定

82.0%

1,400万円

1,133万円（Ｈ29年）

労働生産性（製造業従事者１人あたり付加価値額）

77.9%（Ｈ30年度）84.9%（Ｈ30年度）
49,434件（Ｈ30年度）

1兆4,000億円

1兆1,212億円(Ｈ29年)

主要目標 製造業付加価値額

目標値（令和６年度）

施策・指標名

現在の状況
（直近値）

５ 目標指標参考資

１ 山形県産業構造審議会委員名簿
２ 山形県産業振興ビジョンの策定経過
３ 諮問・答申
４ 山形県産業構造審議会条例- 101 -料１

山形県産業構造審議会委員名簿（五十音順；敬称略）（任期：平成31年2月19日～令和3年2月18日）

氏名
委員

美

大平温泉滝見屋
若女将

塚

博

山形大学
工学部長

石

澤

眞里子

（株）ワイム代表取締役社長

小

口

裕

之

連合山形
会長

是

川

晴

彦

山形大学人文学部
教授

庄

司

正

人

（株）山形メタル
代表取締役

清

野

寿

啓

山形パナソニック（株）
代表取締役社長

相

馬

佳

苗

Ｏｆｆｉｃｅ Ｋ＆Ｍ
統括代表

安

部

飯

長

里

備考

役職名

智香子

（有）ちょうさん（株）ｓｔｕｄｉｏ-Ｌ
コミュニティデザイナー子

会長職務代理者

R 元.11.28 より就任

出

野

紀

新

関

さとみ

さとみの漬物講座企業組合
理事長

沼

澤

紘

一

（株）ヌマザワ
常務取締役

芳

賀

吉

徳

キューブワン情報（株）
代表取締役社長

長谷川

吉 茂（一社）山形県銀行協会
会長

廣

田

良

無印良品 七日町・イオン山形北マネージャー松田眞知子（株）丸八鉄工所
代表取締役

和

田

弥寿子

和田酒造（資）子

会長（令和２年３月30日現在）- 102 -

２

山形県産業振興ビジョンの策定経過年月日

令和元年７月９日

実施内容
第 1 回産業構造審議会
・次期産業振興ビジョンの策定の諮問
・本県産業の現状と課題の整理
・次期産業振興ビジョンの骨子（たたき台）及び策定スキームの検討

令和元年８月～10 月

商工支援団体等関係機関との意見交換会

令和元年９月中小企業との意見交換会（県内４地域）

令和元年 11 月 28 日

第２回産業構造審議会
・次期産業振興ビジョン中間とりまとめ（案）の審議

令和元年 12 月

次期産業振興ビジョン中間とりまとめ

令和２年２月７日

第３回産業構造審議会
・次期産業振興ビジョン答申（案）の審議
・次期ものづくり産業振興戦略（案）の検討

令和２年３月２日

次期産業振興ビジョン答申

令和２年３月５日

次期産業振興ビジョン（案）に関する県民からの意見募集（パブ～令和２年３月 24 日

リック・コメント）の実施

令和２年３月策定- 103 -

３ 諮問・答申諮写- 104 -問

答

写- 105 -

申４

山形県産業構造審議会条例
平成７年３月 17 日
山形県条例第 16 号

（設置）
第１条

商工労働部の所掌に係る産業構造に関する重要事項を調査審議させるため、山形

県産業構造審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（職務）
第２条

審議会は、知事の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議する。

(１) 産業構造に関する施策の基本となるべき事項(２) 産業構造の変化に対応した総合的な施策に関する事項(３) その他産業構造に関する重要事項
２ 審議会は、前項各号に掲げる事項に関し、知事に意見を述べることができる。
（組織）
第３条

審議会は、委員 30 人以内で組織する。

２ 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
（委員及び臨時委員）
第４条

委員及び臨時委員は、産業構造に関し学識経験を有する者及び関係行政機関の職員のうちから、知事が任命する。
（任期）
第５条

産業構造に関し学識経験を有する者のうちから任命される委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 臨時委員の任期は、特別の事項に関する調査審議を終了するまでとする。
（会長）
第６条

審議会に会長を置き、委員の互選によって定める。

２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３ 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）
第７条

審議会の会議は、会長が招集する。

２ 会長は、前項の会議の議長となる。
３ 第１項の会議は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。
４ 審議会の議事は、出席した委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（部会）
第８条

審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。

２ 部会に属すべき委員及び臨時委員は、会長が指名する。
３ 部会に部会長を置き、その部会に属する委員の互選によって定める。
- 106 -

４ 部会長は、部会の事務を掌理する。
５ 部会長に事故があるとき又は部会長が欠けたときは、その部会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
６ 前条の規定は、部会について準用する。この場合において、同条第１項及び第２項中「会長」とあるのは「部会長」と、同条第３項及び第４項中「委員及び」とあるのは「当該部会に属する委員及び」と読み替えるものとする。
７ 審議会は、その定めるところにより、部会の決議をもって審議会の決議とすることができる。
（意見の聴取）第９条

審議会及び部会は、必要があるときは、委員及び臨時委員以外の者に対し、会議に出席し、意見を陳述することを求めることができる。
（幹事）
第 10 条審議会に、幹事を置く。

２ 幹事は、県の職員のうちから、知事が任命する。
３ 幹事は、会長の命を受けて審議会の事務に従事する。
（庶務）
第 11 条審議会の庶務は、商工労働部において処理する。

（委任）第 12 条

この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成７年４月１日から施行する。
（山形県企業振興委員会条例の廃止）
２ 山形県企業振興委員会条例（昭和 38 年７月県条例第 36 号）は、廃止する。
附 則（平成 22 年３月 19 日条例第７号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成 22 年４月１日から施行する。
附 則（平成 24 年３月 21 日条例第 11 号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成 24 年４月１日から施行する。
前 文〔抄〕（平成 29 年３月 21 日条例第６号）（施行期日）
１ この条例は、平成 29 年４月１日から施行する。

- 107 -