調査レポート

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RESEARCH REPORT

中小企業におけるデジタル化の取組について〜ポストコロナを見据え、デジタル化による事業継続力の向上を〜

企業を取り巻く環境が変化するなか、新型コロナウイルス感染拡大を機に、テレワークやEC（電子商取引）等の業務のデジタル化が広がっています。こうしたデジタル化の取組は、ポストコロナを見据えた企業の事業継続力を高めるうえで欠かせないものになっています。そこで今回は、大企業に比べて進んでいないとされる中小企業のデジタル化の取組の現状と課題を踏まえ、中小企業がデジタル化を成功させるためのポイント、デジタル化の定着に向けて企業と行政に求められる取組の方向性について考察します。

巣ごもり消費を背景とするEC（電子商取引）など１．わが国で進むデジタル化「業務のデジタル化」の動きが広がっています。

企業を取り巻く経営環境が大きく変化して㈱野村総合研究所の「中小企業のデジタル化にいます。2019 年４月、働き方改革関連法の施行に関する調査」によると、デジタル化に対する事業より時間外労働の罰則付き上限規制が制度化

方針上の優先順位が「高い」、「やや高い」と回答されました。企業にとっては労働時間の制約をした企業の割合が新型コロナ感染症流行後に増加受けることとなり、製品やサービスの付加価値しています（図表１）。新型コロナウイルスの感染維持・拡大に向けて、業務の効率化や生産性の流行が業務のデジタル化の必要性を高める契機改善が課題となっています。2020 年に入り、新型になったといえます。

コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 が 世 界 的 に 流 行 す る と、
不 要 不 急 の 外 出 自 粛 や 非 接 触・非 対 面 な ど の新しい生活様式が求められ、人々の行動が強く制限されました。企業は感染防止策を講じつつ各 国 の ICT 投 資 額 を み る と、1999 年 を 100 と事 業 活 動 を 行 う 必 要 に 迫 ら れ る こ と と な り、

し た 場 合、2018 年 の 日 本 の 投 資 額 は 米 国 な ど

効率化や生産性の改善に加えて、非対面・非接触諸外国に比べて低く、日本のデジタル投資の拡大への対応が新たな課題となっています。

ペースは緩やかなものとなっています（図表２）。

こうした経営環境のもと、場所や時間にとら諸外国に比べて日本の企業は、長時間労働及びわれない働き方としてのテレワークや web 会議、終身雇用による雇用者の高い定着率、押印の慣習

デジタル化に対する優先度の変化（新型コロナ感染症流行前後）

図表１

感染流行前 11.3

感染流行後
0％

34.3

20.2

37.8

41.4
20％

40％

事業方針上の優先順位は高い
事業方針上の優先順位はやや高い

300
15.6

28.6
60％

図表２

80％

9.7
100％

事業方針上の優先順位はやや低い
特に必要性を感じない（資料）㈱野村総合研究所「中小企業のデジタル化に関する調査」を基に三十三総研作成

6

２．デジタル化の取組状況

2021.7

各国のITC投資額（2018年）
285.9
190.3

200

168.9

159.5125.9

1000フランス

米国

イタリア

カナダ

日本

（資料）
「中小企業白書（2021年版）」を基に三十三総研作成（注１）1999年における各国のＩＣＴ投資額を100とした場合の数値（注２）イタリアは2017年の数値

による紙やFAXの多用などの特徴があり、属人的が進んでいない要因として、「自社の事業がデジなノウハウや慣習に基づいた業務の進め方が中心タル化に不向き」、「ITに強い人材が不足している」となっています。そのため、誰が行っても同じようを挙げる企業が多く、多くの中小企業では、自社に作業ができるようなシステムの導入や、紙をの事業構造の分析やデジタル化を担う人材の確保使用しないワークフローへの切り替えなどの取組が課題となっています。
経済産業省から 2020 年 12 月に公表された「DX国内においても、大企業と中小企業ではデジレポート２（中間とりまとめ）」は、デジタル化が進むタル化の推進に格差がみられます。ソフトウェア

現代社会において企業の目指すべき方向性として、投資額の推移をみると、大企業が2010年以降上昇「ビ ジ ネ ス に お け る 価 値 創 出 の た め に デジタル傾向にあるのに対し、中小企業は横ばいとなって技 術 の 活 用 が 必 須」で あ る こ と、「ビ ジ ネ ス にいます（図表３）。デジタル化の取組は、大企業でおける価値創出の源泉はデジタルの領域に移行は推進部門によって積極的に進められるのに対しつつあり、この流れはコロナ禍が終息した後し、人材や予算など原資が限られている中小企業も元には戻らないと考えられる」としています。

では推進部門を設置していないことも多く、大企先ほどの経営者アンケートでは、業務のデジタル化業ほど進んでいないとみられます。

により改善・高度化を図りたい経営課題として、図表３７割以上の企業が「業務の効率化」を挙げ、その企業規模別ソフトウェア投資額の推移

調査レポートが進み難い環境にあったことが推察されます。

ほ か「生 産 性 の 向 上」や「営 業 力 の 強 化」な ど、（兆円・後方４四半期移動平均）
1.0
大企業
中小企業
0.8

合 わ せ て 95.4 ％ の 企 業 が デ ジ タ ル 化 に よ っ て

0.6

何らかの経営課題の改善・高度化を図りたいとの0.4

意向を持っています。中小企業の多くがデジタル

0.2
0.02008 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20（年度／四半期）（資料）財務省「法人企業統計調査」を基に三十三総研作成（注１）資本金10億円以上の企業を大企業、資本金１千万円以上１億円未満の企業を中小企業とする。
（注２）金融業、保険業を除く。

三十三総研が 2021 年２〜３月に三重県の中小企業を対象に実施した経営者アンケートによると、化への意向を持っているものの、前述のようにデジタル化の取組が進んでない現状があります。

３．デジタル化とDX化について
デジタル化は目的や手法によって大きく３つの段階に分けられます（次頁図表５）。

概 ね 10 年 前 と 比 べ た 自 社 に お け る 業 務 の デジタル化の取組について、「かなり進んでいる」と（1）デジタイゼーション「ま あ ま あ 進 ん で い る」を 合 わ せ た 回 答 割 合 は第１段階が、アナログ・物理データをデジタル48.7％と半数にとどまっています（図表４）。デジデータ化する「デジタイゼーション」です。例えば、タル化が「あまり進んでいない」と「全く進んでこれまで紙で作成していた書類を電子化するいない」と回答した企業では、業務のデジタル化「ペーパーレス化」や、対面で行っていた会議や三重県内中小企業の業務のデジタル化の取組について（概ね10年前と比べて）商談をオンラインで行う「オンライン会議」など

図表４
全産業 5.3（564社）
製造業 0.8（132社）
建設業 7.0（143社）
非製造業 6.6（289社）

43.4
40.2

34.0
37.9

42.0

32.9

45.70％20％
かなり進んでいる
全く進んでいない

32.9

40％
60％
まあまあ進んでいる
わからない（資料）三十三総研「第50回経営者アンケート」

13.5

3.7

16.7

4.5

12.6

5.6

12.5

2.4

80％
100％
あまり進んでいないが挙げられます。デジタイゼーションは、①今までアナログで行ってきた作業にデジタル技術を用いることによって、コスト削減や業務効率化に つ な げ る こ と が 可 能、②低 価 格 で 使 い や す い
クラウドサービスやデジタル化ツールの普及により、大きなコスト負担やノウハウを必要とせずデジタルを既存の業務に取り入れることが可能などの効果があり、比較的容易に実行できる初期段階の業務のデジタル化といえます。
2021.77

（2）デジタライゼーション

される取組です。デジタライゼーションから一歩第２段階が、個別の業務・製造プロセスをデジタル

進 ん で、ビ ジ ネ ス モ デ ル だ け で な く、業 務 その化する「デジタライゼーション」です。デジタル技術

も の や 組 織 体 制、社 風 ま で も デ ジ タ ル 基 盤 にを 活 用 し て 業 務 プ ロ セ ス 自 体 を 変 え、製 品 やよって変革しようとするものです。

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サービスの付加価値を高めることです。例えば、

DXレポート２（中間とりまとめ）によると、国内インターネットを利用したシェアリングサービスの約 95％の企業は DX に全く取り組んでいないや、接客・作業の自動化または無人化を実現できるレベルにあるか、散発的な実施に留まっているにロボットの活用などが挙げられ、デジタル化に過ぎない段階で、日本企業全体の DX 推進はまだよって新しいビジネスモデルの実現を目指します。

始まったばかりの段階であるとされています。

アナログ業務をデジタル化するデジタイゼーションが、業務のプロセスを特に変えることなく、自社のビジネスモデル自体にはあまり影響しない

４．デジタル化の進め方「部分的なデジタル化」といえるのに対し、デジ中 小 企 業 の 現 状 を 踏 ま え る と、一 足 飛 び にタライゼーションは個別業務のプロセスを変革

DX 化を進めることは難しく、まずは DX の土台して、新たなビジネスモデルを顧客に提供すると な る デ ジ タ イ ゼ ー シ ョ ン、デ ジ タ ラ イ ゼ ー「業 務 プ ロ セ ス の デ ジ タ ル 化」と 捉 え る こ と がションの デ ジ タ ル 化 を 定 着 さ せ、そ の ノ ウ ハ ウ

できます。一般的にこの２つを指してデジタル化を蓄積しながら DX 化の検討を進めていくことと呼びます。

が 望 ま し い と い え ま す。中 小 企 業 が こ れ か ら
デジタル化に取り組む場合、どのように進めるか（3）デジタルトランスフォーメーション（DX）
第３段階が、デジタル技術を使って企業全体を変革するデジタルトランスフォーメーション

します（図表６）。
①自社業務の現状分析（DX）です。
「企業がビジネス環境の激しい変化に各業務に手間や時間をどれくらいかけている

対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客の か、勤 務 体 系 は ど う な っ て い る の か、災 害 時や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスや新型コロナ禍で事業継続にどのような影響をモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、受けたかなど、自社の現状の業務を見直して、改善

プ ロ セ ス、企 業 文 化・風 土 を 改 革 し、競 争 上 のすべき課題を見つけます。

優 位 性 を 確 立 す る こ と」（経 済 産 業 省）と 定 義②デジタル化の必要性の検討

図表５

デジタル化・ＤＸ化の段階

デジタル化

業務効率化、新たなビジネスモデル

デジタイゼーション

アナログ・物理データのデジタルデータ化

デジタライゼーション

個別の業務・製造プロセスのデジタル化

ＤＸ化

ビジネスモデル変革、業務・組織変革、社風変革

デジタルトランスフォーメーション

組織横断／全体の業務・製造プロセスのデジタル化
顧客起点 の価値創出のための事業・ビジネスモデルの変革（資料）中小企業庁、各種資料を基に三十三総研作成

8について、以下の４つのステップに分けて整理

2021.7①で認識した自社の課題がデジタル化によって改善できるのか、デジタル化によって却って業務が複雑化しないかなど、デジタル化を有効な手段として活用できるかについて検討します。
③デジタルツールの選定②で 検 討 し た デ ジ タ ル 化 を 実 現 す る た め のツ ー ル 選 定 を 行 い ま す。選 ぶ 際 に は、操 作 性 やセキュリティ対策、ベンダーのアフターフォローについて十分確認することも必要です。
④導入効果の確認
デジタル技術の導入によって実際にどのような効率化が図られているかを確認します。作業の短縮時間などの数値を確認するだけでなく、従業員にヒアリングを行い、新たな課題への対処やより効果的な活用方法などにつなげます。

図表６

デジタル化の進め方のイメージ（2）行政に求められるデジタル化の支援

自社業務の現状分析

改善すべき課題を見つける

デジタル化の必要性の検討

デジタルツールの選定

課題解決に有効なツールであるか導入効果の確認新たな課題への対処、より効果的な活用方法につなげる（資料）中小企業庁、各種資料を基に三十三総研作成

化支援
新型コロナ禍で飲食店・宿泊業は外出自粛の影響を強く受け、製造業はサプライチェーン全体に影響が及ぶなど、企業は業種や規模によって異なる課題を持っており、こうした企業の特性に合わせたきめ細かな支援が望まれます。三重県
は県版デジタル庁と位置付ける「デジタル社会調査レポート

課題解決のためにデジタル化が必要か①業種や規模などの企業特性に合わせたデジタル推進局」を2021年４月に新たにスタートして、５月には飲食店・宿泊施設向けに、デジタル技術を活用したモバイルオーダーサービスの導入支援を開始し、デジタル化によって安心・安全な店舗５．中小企業におけるデジタル化の定着に向けて中小企業は、大企業と比べて人材や予算などづくりと持続可能な店舗運営の実現を後押ししています。
②デジタル人材確保に向けた支援活 用 で き る 原 資 が 限 ら れ て い る の が 実 状 で す。

多くの中小企業にとって、短期間でデジタル人材こうした中小企業が、デジタル化を成功させるを育成することは容易なことではなく、デジタル化ためのポイントと、行政に求められるデジタルを進めるうえで人材の確保が大きな課題となり化を後押しする支援について整理します。

ます。そのためデジタル化を支援する外部の専門家と企業をマッチングする仕組や、大企業の人材が（1）企業がデジタル化を成功させるポイント①経営トップが率先して推進する
現場任せではなく、経営トップがデジタル化の副業として中小企業を支援できるような働きかけなど、デジタル人材を確保できる支援が望まれます。
③テレワーク導入に向けた支援推進をリードします。中小企業は大企業に比べテレワークはコロナ禍で積極的な活用が推奨

組織がシンプルな場合が多く、経営トップが方針され、場所を選ばない働き方として感染対策のを明確に示し、自ら積極的に関与することで、社内観点だけでなく、地元以外の地域から優秀な人材全体での目的意識を共有し、デジタル化の推進をを雇用するなど雇用安定化の観点からも期待加速させることが可能となります。

されます。テレワーク導入を後押しするための②身の丈に合ったデジタル化から始める

補助金制度や税制優遇措置、専門家派遣など支援策

短期間ですべての業務をデジタル化するのでははすでに実施されていますが、中小企業がこれらなく、解決したい課題やデジタル化する業務のの支援を利用するためのワンストップの相談体制優先順位を明確にし、段階的に進めていきます。

や申請手続の簡素化が望まれます。

デジタル化による効果を早期に確認することができるほか、従業員がシステムの利用に慣れる中小企業がデジタル化を推進するためには、企業ことによって、社内のITリテラシーを高めること自身の取組はいうまでもなく、それを支える行政にもつながります。のサポートが重要となります。デジタル化によって③外部の力を活用する地域の中小企業が事業継続力を高めていくことで、すべて自前で進めるのではなく、必要な知識や地域経済の活性化につながることが期待されます。

アドバイスを提供するコンサルティングなどの外部知見を適宜活用します。会社全体を客観的に三十三総研調査部主任研究員

中田 丈仁

俯瞰して進められるほか、社内の人材育成やノウハウの蓄積にもつながります。
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2021.7

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