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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和元年６月26日【事業年度】

第75期（自【会社名】

日本空港ビルデング株式会社【英訳名】

Japan Airport Terminal Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯ【本店の所在の場所】

東京都大田区羽田空港三丁目３番２号【電話番号】

03（5757）8020【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員企画管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区羽田空港三丁目３番２号【電話番号】

03（5757）8020【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員企画管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成30年４月１日 至

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平成31年３月31日）

横田信秋
第１旅客ターミナルビル

田中一仁

第１旅客ターミナルビル

田中一仁

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第71期

決算年月

平成27年３月

第72期

第73期

平成28年３月 平成29年３月

第74期

第75期

平成30年３月

平成31年３月

売上高

（百万円）

173,505

204,134

204,953

225,953

273,618

経常利益

（百万円）

11,84913,654

12,843

16,696

20,379

親会社株主に帰属する当期
（百万円）
純利益

6,648

8,870

6,886

11,77633,004

包括利益

（百万円）

9,483

8,110

9,739

13,75836,748

純資産額

（百万円）

112,530

118,394

125,438

136,156

201,390

総資産額

（百万円）

218,229

222,542

213,026

239,389484,654

１株当たり純資産額（円）

1,349.32

1,427.66

1,511.92

1,641.82

2,011.61

１株当たり当期純利益金額

（円）

81.84

109.2084.78

144.98406.31

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

81.56

104.21

80.84

138.37388.03

自己資本比率

（％）

50.22

52.11

57.65

55.71

33.71

自己資本利益率

（％）

6.33

7.86

5.77

9.19

22.24

株価収益率

（倍）

88.95

36.63

45.59

28.04

11.51

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

19,52015,235

15,62022,25734,288

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,008△7,810△8,373△28,474△8,489

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

16,251△10,759△11,702

9,438

19,152

現金及び現金同等物の期末
（百万円）
残高

46,89743,565

39,10842,32987,273

従業員数

2,289

2,555

2,665

2,784

2,906

[1,785][1,615][1,568][1,409][1,450]（人）［外、平均臨時雇用者数］（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第71期

第72期

決算年月

平成27年３月

第73期

平成28年３月 平成29年３月

第74期

第75期

平成30年３月

平成31年３月

売上高

（百万円）

141,024

165,564

160,541

176,160

188,121

経常利益

（百万円）

7,691

9,538

7,832

8,769

7,517

当期純利益

（百万円）

4,315

4,703

3,156

6,233

5,460

資本金

（百万円）

17,48917,48917,48917,48917,489

発行済株式総数（千株）

84,47684,47684,47684,47684,476

純資産額

（百万円）

96,55099,553

100,498

104,497

105,384

総資産額

（百万円）

204,509

201,488

190,788

211,950

246,452（円）

1,188.62

1,225.59

1,237.22

1,286.46

1,297.38

21

33

33

44

45

(9.0)

(15.0)(16.0)(20.0)(23.0)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益金額

（円）

53.13

57.90

38.86

76.74

67.23

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

52.95

55.16

36.94

73.14

64.03

自己資本比率

（％）

47.21

49.41

52.68

49.30

42.76

自己資本利益率

（％）

4.61

4.80

3.16

6.08

5.20

株価収益率

（倍）

137.01

69.08

99.47

52.97

69.54

配当性向

（％）

39.52

56.99

84.93

57.34

66.94

177

221

219

289

295

[−]

[−]

[−]

[−]

[−]

従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］
株主総利回り

（％）

272.3

151.2

147.4

156.5

180.9

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(130.7)(116.5)(133.7)(154.9)(147.1)

最高株価

（円）

7,460

8,320

4,655

4,675

5,790

最低株価

（円）

2,347

3,360

3,365

3,700

3,480

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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２【沿革】
昭和28年７月
昭和30年５月
昭和47年１月
昭和49年５月
昭和53年３月
昭和54年10月
昭和63年２月
平成２年２月
平成３年９月
平成５年１月
平成５年９月
平成６年６月
平成10年３月
平成11年７月
平成16年７月
平成16年７月
平成16年12月
平成17年２月
平成18年６月
平成19年２月
平成19年４月
平成21年７月
平成21年７月
平成22年10月
平成22年10月
平成22年10月
平成23年１月
平成23年11月
平成25年４月
平成26年９月
平成28年４月
平成29年10月
平成30年４月
平成30年７月

昭和28年１月運輸大臣の方針に基づき、民間資本による新ターミナルビル建設のため、資本金１億５千万円をもって日本空港ビルデング株式会社を設立
東京国際空港ターミナルビル開館、営業開始
日本かまぶろ観光株式会社（現 株式会社日本空港ロジテム 連結子会社）を設立
日本空港技術サービス株式会社（株式会社エアポートマックスに改称）を設立
新東京国際空港（現 成田国際空港）開港に伴い成田営業所開設
本社を東京都千代田区丸の内に移転
東京エアポートレストラン株式会社、コスモ企業株式会社及び国際協商株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化
東京証券取引所市場第二部に上場
東京証券取引所市場第一部に指定
株式会社ビッグウイング（現 連結子会社）を設立
東京国際空港国内線第１旅客ターミナルビル開館
関西国際空港開港に伴い大阪事業所（現 大阪営業所）開設
東京国際空港国際線旅客ターミナルビル開館
日本空港テクノ株式会社（現 連結子会社）を設立
本社を東京都大田区羽田空港第１旅客ターミナルビルに移転
株式会社羽田エアポートエンタープライズ（現 連結子会社）及び株式会社成田エアポートエン
タープライズを設立
東京国際空港国内線第２旅客ターミナルビル開館
中部国際空港開港に伴い中部営業所開設
東京国際空港ターミナル株式会社（現 連結子会社）を共同出資により設立
東京国際空港国内線第２旅客ターミナルビル増築部分（南ピア）供用開始
羽田エアポートセキュリティー株式会社（現 連結子会社）及び羽田旅客サービス株式会社（現 連結子会社）を設立
株式会社エアポートマックス及び日本空港テクノ株式会社を統合（現 日本空港テクノ株式会
社 連結子会社）
株式会社羽田エアポートエンタープライズ及び株式会社成田エアポートエンタープライズを統合（現 株式会社羽田エアポートエンタープライズ 連結子会社）
ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社（現 連結子会社）を共同出資により設立
東京国際空港国内線第２旅客ターミナルビル増築部分（本館南側）供用開始
東京国際空港新国際線旅客ターミナルビル供用開始に伴い受託業務や卸売等を展開
羽双（成都）商貿有限公司（現 連結子会社）を設立
東京国際空港国内線第１旅客ターミナルビルリニューアル工事完了
東京国際空港国内線第２旅客ターミナルビル増築部分（南ピア３スポット）供用開始
株式会社Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹（現 連結子会社）を共同出資により設立
Air BIC株式会社（現連結子会社）を共同出資により設立

LANI KE AKUA PACIFIC,INC.(現連結子会社）を設立

東京国際空港ターミナル株式会社を第三者割当増資引受により連結子会社化
株式会社羽田未来総合研究所(現 連結子会社）を設立

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本空港ビルデング株式会社）及び子会社21社、関連会社10社から構成されており、羽田空港国内線及び国際線旅客ターミナルビルの管理運営及び国内線、国際線利用者に対するサービスの提供を主たる事業とする施設管理運営業をはじめ、物品販売業及び飲食業等を営んでおります。また、
成田空港、関西空港、中部空港及び成都双流国際空港（四川省 成都市）等において物品販売業等を営んでおります。
当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事業内容は次のとおりであります。
施設管理運営業…

当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社は、羽田空港国内線及び国際線旅
客ターミナルビルの施設管理運営業を行っており、主に航空会社を中心とする航空関連企業
への施設の賃貸や、整備運営事業を行っております。
これに付随して、子会社である日本空港テクノ株式会社ほか３社及び関連会社４社は、空港ターミナル施設等の保守・営繕、運営、警備、清掃、旅客輸送及びグランドハンドリング事業を行っております。また、子会社である株式会社ビッグウイングほか２社は、空港ター
ミナルにおける広告代理業及び旅客サービス等の役務の提供を行っております。
物 品 販 売 業 …
当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社ほか８社及び関連会社２社は、物品販売業を行っており、主として羽田空港国内線、国際線及び成田空港並びに関西空港を中
心に航空旅客等への商品販売及び中部空港をはじめ空港会社等に対する商品卸売等を行っております。
これに付随して、子会社である株式会社日本空港ロジテムは、商品の運送、倉庫管理等を行っております。
また、子会社である羽双（成都）商貿有限公司は中国（四川省 成都市）の成都双流国際空港内において物品販売業を営んでおります。
飲
食業 …
当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社ほか２社は、羽田空港国内線、国際線及び成田空港の利用者等に対する飲食サービスの提供を行っております。
また、子会社であるコスモ企業株式会社ほか１社及び関連会社１社は、羽田空港及び成田空港において主として国際線航空会社に対する機内食の製造・販売及び冷凍食品製造・販売を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称(連結子会社)
東京国際空港ターミナ
ル㈱
（注）２

住所

資本金
主要な事業内容
（百万円）

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

施設管理運営業51.0

当社商品を仕入れている。
当社へ業務運営を委託している。
資金援助あり。

990

飲食業

60.5

当社所有の施設・設備を賃借している。
役員の兼任あり。

東京都中央区

490

物品販売業

45.0

当社商品を仕入れている。
役員の兼任あり。
資金援助あり。

コスモ企業㈱千葉県成田市

180

飲食業

79.9

当社へ事務室・倉庫を賃貸している。
役員の兼任あり。

国際協商㈱東京都大田区

150

物品販売業

100.0

当社所有の施設・設備を賃借している。
当社へ商品の卸売をしている。
役員の兼任あり。

東京都大田区

13,265

東京エアポートレスト
ラン㈱東京都大田区㈱Japan Duty Free
Fa-So-La 三越伊勢丹（注）４,５㈱日本空港ロジテム

東京都大田区

150

物品販売業

100.0

当社所有の施設・設備を賃借している。
当社販売商品の運送・検品業務を受託している。
役員の兼任あり。

㈱ビッグウイング

東京都大田区150

施設管理運営業100.0

当社所有の施設・設備を賃借している。
当社の広告業務等を受託している。
役員の兼任あり。

日本空港テクノ㈱東京都大田区150

施設管理運営業

100.0

Air BIC㈱東京都大田区

100

物品販売業

51.0

㈱羽田エアポートエン
タープライズ

東京都大田区

50

物品販売業

100.0

当社物品販売店舗の運営業務を受託している。
役員の兼任あり。

羽田エアポートセキュ
リティー㈱東京都大田区50

施設管理運営業100.0

当社施設の警備業務を受託している。
役員の兼任あり。

羽田旅客サービス㈱東京都大田区50

施設管理運営業

100.0

当社の旅客サービス業務を受託している。
役員の兼任あり。

ジャパン・エアポー
ト・グランドハンドリング㈱東京都大田区50

施設管理運営業100.0

役員の兼任あり。

㈱羽田未来総合研究所

東京都大田区50

施設管理運営業

100.0

当社の事業コンサルティング業務を受託している。
役員の兼任あり。

羽双（成都）商貿有限
公司

中華人民共和国
四川省

300

物品販売業

100.0

役員の兼任あり。

LANI KE AKUAPACIFIC,INC.

アメリカ合衆国 万米ドル
ハワイ州
420

飲食業

100.0
100.0
[100.0]㈱櫻商会

東京都大田区50

施設管理運営業㈱浜眞

東京都大田区50

物品販売業㈱シー・ティ・ティ

千葉県成田市20

飲食業

東京都中央区10

飲食業

東京空港交通㈱東京都中央区

1,440

日本エアポートデリカ㈱東京都大田区

100

会館開発㈱
（注）４
(持分法適用関連会社)

100.0[100.0]100.0[100.0]50.0[50.0]

当社所有の施設・設備を賃借している。
当社所有施設の保全管理・清掃業務等を受託している。
役員の兼任あり。
当社物品販売業の運営業務を受託している。
役員の兼任あり。
資金援助あり。

─────
当社所有施設の廃棄物処理を受託している。
役員の兼任あり。
資金援助あり。
当社へ商品の卸売をしている。
役員の兼任あり。
役員の兼任あり。
当社所有の施設・設備を賃借している。
役員の兼任あり。

施設管理運営業

28.1
[0.6]

役員の兼任あり。

飲食業

49.0

当社へ商品の卸売をしている。
役員の兼任あり。
資金援助あり。

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有価証券報告書（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有で内数であります。㈱櫻商会は日本空港テクノ㈱が、㈱浜眞は国際協商㈱が、㈱シー・ティ・ティはコスモ企業㈱が、会館開発㈱は㈱ビッグウイングが、東京空港交通㈱は国際協商㈱がそれぞれ所有しております。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的な支配力を有しているため子会社としております。
５．債務超過会社で債務超過の額は、平成31年３月末時点で 3,434百万円となっております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成31年３月31日現在
従業員数(人)セグメントの名称
施設管理運営業

1,067

(353)

物品販売業

1,020

(730)

676

(367)

2,763

(1,450)

143

(-)

2,906

(1,450)

飲食業
報告セグメント計
全社（共通）
合計（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成31年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（円）295

38歳7ヵ月10年10ヵ月

6,836,834
従業員数(人)セグメントの名称
施設管理運営業

80

物品販売業

96
176

報告セグメント計
全社（共通）

119
295

合計（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
現在当社及び当社グループには労働組合の組織はありません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、国内航空輸送網の拠点である羽田空港における国内線旅客ターミナルビル等を建設、管理運
営する企業として、公共性と企業性の調和を経営の基本理念としております。
この基本理念の下、今後とも、旅客ターミナルビルにおける絶対安全の確立、お客様本位の旅客ターミナルビ
ル運営、安定的かつ効率的な旅客ターミナルビル運営に努めることにより確実に社会的責任を果たしてまいります。
また、グループ全体の継続的な企業価値の向上を図るため、戦略的かつ適切な投資の実行及び投資管理によるさらなる旅客ターミナルビルの利便性、快適性及び機能性の向上や顧客ニーズの高度化・多様化に的確に対応するとともに、航空会社、空港利用者、取引先、株主等関係者への適切な還元を心がけることを経営の基本方針としております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおいて、これまで東京国際空港ターミナル株式会社（以下、ＴＩＡＴ）が、連結財務諸表に持分法適用会社として反映されていたことから「ＲＯＡ（経常利益）」を当社グループの総合力指標としていまし
たが、今後は連結子会社として反映されるため「ＲＯＡ（ＥＢＩＴＤＡ）」を総合力指標に変更し、新たに「営業利益率」を収益性指標とします。また、ＴＩＡＴ連結子会社化により、安定性指標である自己資本比率が大幅に低下いたしましたが、早期の安定を目指してまいります。
(3) 経営環境・対処すべき課題等
当社グループは、全てのステークホルダーに満足していただける空港を目指すとともに、事業及び収益機会を創造し、持続的成長を果たすべく、長期ビジョンとして「To Be a World Best Airport」を掲げました。その長期ビジョンに基づき、中期経営計画（2016年度から2020年度）を策定し、羽田空港の あるべき姿 の追求、強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化、収益基盤再構築・競争優位の確立を戦略の３本柱とし、その実践基盤として組織・ガバナンスの再編・強化に取組んでおります。
現在、国土交通省では2020年東京オリンピック・パラリンピックとその先を見据えた首都圏空港の機能強化に取組むほか、万全なセキュリティ・セイフティに向けた取組みとして、テロ対策の強化や安全な運航の確保、官民が連携したインフラ分野のサイバーセキュリティの強化を目指す取組みも進められております。また、世界最高水準の旅客サービス実現に向けて、最先端の技術の活用による航空イノベーションも推進されております。
当社におきましても、こうした課題への対応として、国際線施設建設工事を推進していることに加え、内際旅
客ターミナル一体運用への対応など、供用開始後の運用に関する準備も進めております。また、旅客ターミナルにおける絶対安全の確立という経営方針のもと、ハード面とソフト面において様々な安全対策を行っており、減災対策として旅客ターミナルの一部天井の落下防止工事を進めるとともに、空港が重要インフラ分野に指定されていることから、サイバーセキュリティの強化に資する取組みを進めるなど、今後もあらゆる面で安全対策に対する投資を積極的に行ってまいります。さらに、航空イノベーションへの対応としまして、羽田国際線ターミナ
ルで旅客手続における最先端の技術やシステムの導入を進め、空港利用者の手続全体の円滑化と負担のさらなる軽減を目指す「FAST TRAVEL」の推進に取組んでおります。その他にもバリアフリーへのさらなる対応など、今後も空港利用者の多様なニーズを捉えて利便性、快適性、機能性のさらなる向上に努めてまいります。
その他、空港運営事業に係る課題として、当社の属するMSJA・熊本コンソーシアムが、本年３月に熊本空港特定運営事業の優先交渉権を得て、本年４月に特別目的会社（SPC）を設立しました。現在、本年７月の空港ビル施設等の事業開始に向けて準備を進めております。さらに海外においても、パラオ国際空港では、現地合弁会社の「パラオ・インターナショナル・エアポート株式会社」を設立し、本年４月よりターミナルの運営を開始しております。現在は、2020年度中の完了を目途とした空港ターミナル施設等の改修、拡張工事に取組んでおります。
この他、ハバロフスク国際空港では、昨年12月に当社の属する日本企業連合がロシア連邦ハバロフスク空港会社と事業参画のための株主間協定書に調印しており、今後もパートナー企業とともに事業開始に向けた取組みを加速してまいります。いずれの事業においても、羽田空港で培ったノウハウを国内外の空港に展開するとともに、当社にとっても新たなノウハウを獲得して、事業領域の拡大・収益多元化に努めてまいります。
その他の課題としましては、昨今の訪日外国人の「コト消費」が拡大している中で、昨年12月に体験型商業集
積施設を充実させた「THE HANEDA HOUSE」を開業しましたが、今後も羽田空港全体で魅力ある商業施設の創造に取組んでまいります。また、中国人旅客の消費マインドの変化に的確に対応し、その消費動向を捉えたさらなる取組みを実施してまいります。加えて、出国者数が堅調に推移している日本人やその他の国籍の旅客を含めた、幅広いニーズに対応するべく商品構成の見直しを進めるほか、リアル店舗とeコマースを組み合わせた包括的な営業展開で、今後も免税事業全般を中心に、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応して一層強化してまいります。
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また、旅客ターミナルでのさらなる顧客満足度の向上を目指し、SKYTRAX社の空港評価の連続受賞を含めた羽田空
港の包括的なブランディングに努めてまいります。
このように事業環境に応じた当社の課題を的確に捉えつつ、中期経営計画を推進することに加えて、当社の基本理念である公共性と企業性の調和に基づいた持続的成長を目指した取組みを進めてまいります。その他、旅客ターミナルにおける省エネ対策のさらなる強化といった環境保全に向けた取組み、労働環境の整備といった働き
方改革の実現に向けた取組み、株主との対話機会の拡大といったガバナンスの強化に向けた取組みに努めてまいります。
今後も当社は、空港法に基づく羽田空港における国内線ターミナルを建設・管理運営する空港機能施設事業者としての責務を果たすべく、国際線ターミナルを建設・管理運営するTIATと連携して、日本経済や航空業界の動向等を見極め、基本理念と中期経営計画に基づき、グループ一丸となって旅客ターミナルの利便性、快適性及び機能性の向上を目指し、顧客第一主義と絶対安全の確立に努め、絶え間ない羽田空港の価値創造と航空輸送の発展に貢献することにより、企業価値の向上を図ってまいります。
(4) 株式会社の支配に関する基本方針
当社の会社支配に関する基本方針及び会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み、並びに会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの各概要は以下のとおりです。
①

会社の支配に関する基本方針
当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、これを受け入れるか否かの最終的な判断はその時点における株主の皆様に委ねられるべきものであると考えます。
当社は羽田空港において、航空系事業として、国内線旅客ターミナルビルの建設、管理運営を行い、平成30
年４月には東京国際空港ターミナル株式会社を連結子会社化し、国内線・国際線ターミナルを一体的に運用することで、より一層の効率的なターミナル運営会社として事業を行っております。一方、非航空系事業として、羽田空港、成田国際空港、関西国際空港並びに中部国際空港において物品販売業等を営み、その収益を基盤として航空需要の急速な拡大に即応した旅客ターミナルビルの拡充整備に努めており、また、これまで培ったノウハウを活かした空港外での事業展開を図ってまいりました。そのため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、旅客ターミナル事業の有する高度の安全性と公共性についての適切な認識に加え、当社の企業価値の源泉をなす重要な経営資源（独創性の高い技術・ノウハウ、特定の市場分野における知識・情報、
長期にわたり醸成された取引先との深い信頼関係、専門分野に通暁した質の高い人材等）への理解が不可欠であると考えます。
また、中長期的な増加が見込まれる訪日外国人による国内消費を取り込む施策を実施し、これらを支える、
新たな価値を創造する環境の整備や株主・投資家に対する対話機会の拡大と各施策の確実性を高めるために組
織・ガバナンスの再編・強化を図りながら、中期経営計画を邁進していきます。
当社は、大規模買付者が突然現れた場合に、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に与える影響について株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から、大規模買付行為が当社に与える影響や、大規模買付者の経営方針等の情報が適切かつ十分に提供されることが不可欠と考えます。さらに、当該大規模買付行為に関する当社取締役会による検討結果等の提示
は、株主の皆様の判断に資するものであると考えます。
当社としましては、大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付者において、株主の皆様の判断のために、当社が設定して事前に開示する一定のルールに従って、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供していただく必要があると考えております。また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損することとなる悪質な当社株式の大規模買付行為を防止するため、大規模買付者に対して相応の質問や大規模買付者の提案内容等の改善を要求し、あるいは株主の皆様にメリットのある相当な代替案が提示される機会を確保し、さらには当該大規模買付ルールを遵守しない大規模買付行為に対しては企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上の観点から相当な措置がとられる必要があると考えております。

②

会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みとして、下記③で記載するもののほか、以下の取組みを行い、企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上に努めております。

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有価証券報告書(ⅰ)中期経営計画に基づく取組み
当社は、旅客ターミナルビルにおける絶対安全の確立のため、さらなる安全対策強化に全力を傾注するとともに、羽田空港国内線・国際線ターミナルの一体的運営による一層の効率化を図り、運営諸費用の増加等への対策に努めております。併せてお客様本位の旅客ターミナルビルの運営を目指し、当社グループＣＳ理念「訪れる人に安らぎを、去り行く人にしあわせを」の下、顧客第一主義を徹底するほか、積極的な人材育成を図り、全社を挙げて一層のサービス向上、さらなる収益の向上に努めることとし、中期経営計画に基づく諸施策に積極的に取組んでおります。
(ⅱ)コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取組み
当社はコーポレート・ガバナンスが経営上重要な問題であるとの基本的認識に立ち、経営の透明性の確保を図るため、創業以来、社外取締役及び社外監査役を選任しております。原則毎月１回開催される取締役会は、常勤取締役11名、独立役員２名を含む非常勤の社外取締役４名で構成され、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督機能を果たしております。監査役会は、常勤監査役２名、独立役員である非常勤の社外監査役３名で構成され、監査役は、取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役の業務執行の適法性、妥当性及び経営の透明性、健全性を監視できる体制となっております。
③

会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、①で述べた会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、「当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本対応方針」という。）により、大規模買付行為が行われる場合に関して大規模買付ルールを定め、かつ、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合における対抗措置の発動に係る手続について定めております。

(ⅰ)独立委員会の設置
大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するものか否かの検討・審議を行い、大規模買付行為に関する当社取締役会の判断及び対応の公正を担保する機関として、独立委員会を設置します。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任します。
当社取締役会は、大規模買付行為が開始された場合に当該大規模買付行為との関係では対抗措置を発動しない旨の不発動決議の是非について独立委員会に諮問することとし、当社取締役会はその勧告を最大限尊重する
ものとします。
(ⅱ)大規模買付ルール
大規模買付ルールとして、大規模買付者は、定められた手続に従い情報提出等を行うものとし、かつ、情報提出手続等を経て、当社取締役会が不発動決議を行うまで、大規模買付行為を行わないこととします。
(ア)大規模買付意向表明書の当社への事前提出
大規模買付者は、大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行う旨の大規模買付意向表明書（当社所定の書式）を事前に当社に対して提出していただきます。
(イ)大規模買付行為に関する情報の提出
大規模買付者から大規模買付意向表明書をご提出いただいた場合、当社は当該大規模買付者に対し、改めてご提出いただく情報の項目を記載した情報リストを10営業日（初日不算入）以内に交付いたします。
大規模買付者は、情報リストに基づき、株主の皆様のご判断及び独立委員会の検討のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を当社にご提出いただきます。
(ウ)独立委員会による検討開始に係る通知
当社は、当該大規模買付行為に関する情報の提出が完了したと認められる場合等、独立委員会による検討を開始するのが適当と合理的に判断される場合には、その旨を大規模買付者に通知し開示するとともに、独立委員会による検討の開始を依頼いたします。

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有価証券報告書(エ)独立委員会による検討及び不発動勧告決議
独立委員会は、独立委員会検討期間として定められた期間内に、大規模買付行為の内容の検討、当社取締役会等の提供する代替案の検討等を行います。
大規模買付者は、独立委員会が検討資料その他の情報提供、協議・交渉等を求めた場合には、速やかにこれに応じなければならないものとします。独立委員会は、当該大規模買付行為に関する情報の検討等の結果、全員一致の決議により、当該大規模買付行為が当社企業価値を毀損し会社の利益ひいては株主共同の利
益を害するおそれがないものと認める場合には、当社取締役会に対して、不発動勧告決議を行うこととします。
(オ)株主総会における株主意思確認
独立委員会は、独立委員会検討期間内に不発動勧告決議を行うに至らなかった場合には、当該大規模買付行為に対する対抗措置に係る株主意思確認総会を開催する旨を勧告することとし、かかる勧告を受けて当社
取締役会は、株主意思確認総会の招集を速やかに決定するものとします。
株主意思確認総会の決議は、出席株主の議決権の過半数によって決するものとします。
(カ)取締役会の不発動決議
当社取締役会は、独立委員会が当該大規模買付行為について不発動決議を行うべき旨勧告した場合、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情が存しない限り、不発動決議を速やかに行うものとします。
また、当社取締役会は、上記③(ⅱ)(オ)に定める株主意思確認総会において対抗措置を発動すべきでない
旨の株主意思が示された場合、不発動決議を速やかに行うものとします。
(キ)大規模買付ルールに従わない大規模買付行為に対する対抗措置の発動
当社取締役会が不発動決議を行うまで、大規模買付者は、大規模買付行為を行ってはならないものとします。当社取締役会は、大規模買付ルールに従わない大規模買付行為が行われ対抗措置の発動が相当である場合、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的として、本対応方針に基づく対抗措置を行うものとします。本対応方針の対抗措置としては、新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社の定款上許容される手段を想定しております。
(ⅲ)株主・投資家に与える影響
本対応方針は、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断されるために必要な情報を提供し、さらには、当社株主の皆様が大規模買付行為に係るより良い提案や、当社取締役会等による代替案の提示を受ける機会を保証するための相応の検討時間・交渉力等が確保されることを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為への応諾その他の選択肢について適切な判断をされることが可能となり、そのことが当社株主全体の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、本対応方
針の設定は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断をなされる上での前提となるものであり、当社株主
及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。
④

取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画、コーポレート・ガバナンスの強化充実等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本対応方針は上記の基本方針に沿うものであり、またその合理性を高めるため以下のような特段の工夫が施されておりますので、本対応方針は、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
(i)本対応方針は、平成29年６月29日開催の第73回定時株主総会においてその基本的内容につき、株主の皆様の事前承認を受けております。当該株主総会の承認は、当該定時株主総会から３年を有効期間とします。当社
取締役会は、３年が経過した時点で、改めて本対応方針に関する株主意思の確認を行い、株主の皆様にご判断いただくことを予定しております。当社取締役会は、当該株主総会承認の有効期間中、関連する法制度の動向その他当社を取り巻く様々な状況を勘案して、当該株主総会承認の趣旨の範囲内で、本対応方針の細目
その他必要な事項の決定や修正等を行うこととします。
(ⅱ)本対応方針は、株主意思確認総会において対抗措置を発動すべきでない旨の株主意思が示された場合、当社取締役会は不発動決議を速やかに行うものとしております。また、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任される委員により構成される独立委員会が、株主意思確認総会の招集に先立つ独立委員会検討期間内において、当該大11/115EDINET提出書類
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規模買付行為が当社企業価値を毀損し会社の利益ひいては株主共同の利益を害するおそれがないものと認め不発動勧告決議を行った場合には、当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、速やかに同勧告決議に従い不発動決議を行うこととされています。このように、取締役の地位の維持等を目的とした恣意的な発動を防止するための仕組みを本対応方針は確保しております。
(ⅲ)当社は、取締役の解任決議要件の普通決議からの加重も行っておりません。本対応方針は、大規模買付者
が自己の指名する取締役を当社株主総会の普通決議により選任し、係る取締役で構成される取締役会により、廃止させることが可能です。従いまして、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成
員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は、期差任期制を採用していないため、本対応方針はスローハンド型（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
(ⅳ)本対応方針は、経済産業省及び法務省が定めた平成17年５月27日付「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」が求める適法性の要件（新株予約権等の発行の差止めを受けることがないために充たすべき要件）、合理性の要件（株主や投資家など関係者の理解を得るための要件）をす
べて充たしております。また、経済産業省企業価値研究会の平成20年６月30日付報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の提言内容にも合致しております。
⑤

その他
本対応方針の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載の「当社株式に対する大規模買付行為への対応
方針（買収防衛策）の継続について」の本文をご覧ください。
（ 参考URL https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/company/ir/ ）12/115EDINET提出書類
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２【事業等のリスク】
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの営業基盤について
当社グループは、羽田空港国内線旅客ターミナルビルおよび国際線旅客ターミナルビル等を建設、管理運営する企業として事務室等の賃貸、物品販売、飲食、旅行サービスの提供を中核的な事業として展開しております。
また、成田空港、関西空港、中部空港等の拠点空港においても物品販売、飲食サービス等の提供に係る事業展開を行うほか、空港外に保有する社有地を有効活用した不動産賃貸等を行っており、長年培ってきた経験を生かして空港内外における新たな事業展開についても取り組んでおります。
(2) 当社グループの事業等のリスクについて事業等のリスクとしては次に挙げる事項を想定しておりますが、これらのリスクとして想定した事項が発生、拡大した場合においても、当社グループの経営に対する影響を最小限に留めるよう、地域別（羽田空港、成田空港等）、業種別（施設管理運営業、物品販売業、飲食業）に売上構成の多様化によりリスクの分散を図るとともに、各事業分野における運営諸費用の増加への対策強化等により当社グループの企業体質の強化と総合力の向上に努めております。
①

当社グループの事業の根幹は、空港旅客ターミナルビルにおける事務室等の賃貸や航空旅客に対する物品の販売、飲食や旅行サービスの提供であり、主要賃貸先の航空会社や主要顧客である航空旅客への依存度が高
く、国際情勢の変化、自然災害発生及び新型インフルエンザの流行等の影響による国際線及び国内線航空旅客数の変動や航空会社の業績等は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②

当社グループの事業基盤の中心である羽田空港の国内線及び国際線における空港ビル事業については、当該事業主体が空港法に基づく、空港機能施設事業者としての指定を受けることとされており、空港ビル事業に係る法令や制度の変更及び空港の設置管理者である国や行政当局の空港運営方針が、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③

航空分野の成長及び日本経済の活性化を目的として、国土交通省は、航空自由化の推進・ＬＣＣなどの新規企業の参入促進・空港経営改革による三位一体の取組みを進めており、中でも空港経営改革については、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律が施行され、一層の進展が図られております。今後、国や行政当局が定める方針によっては、将来の当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④

当社グループは、羽田空港において旅客ターミナルビル３棟及び立体駐車場２棟を建設所有し、事務室等を賃貸するほか、物品販売、飲食や旅行サービスの提供等を行っております。これら旅客ターミナルビルについて安全かつ快適にご利用いただけるよう防災、防犯、事故防止に全力を傾注しておりますが、地震、火災、テロ行為等により空港又は旅客ターミナルビルに人的・物的損害が発生するような事態が生じた場合は、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤

当社グループは、空港内店舗における飲食店舗の運営、物販店舗における食材・加工品を含む食料品の販
売、機内食の製造・販売等を行っております。食品の安全性については日頃より細心の注意を払い、事業運営を行っておりますが、飲食店舗や物販店舗等において食中毒、異物混入等の品質保証問題が発生した場合には、企業イメージの失墜、行政処分等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑥

当社グループは、事業資金を効率的かつ安定的に調達するため、取引金融機関との間でシンジケートローン
契約を締結しております。当該契約には財務制限条項等が付されており、税制変更や事業環境の変化等によって、当社の信用格付けが一定程度以上格下げされるなど、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失
し、資金繰りや経営成績、財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要(1）経営成績等の業績の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度末の３月に入り、輸出や生産の一部に弱さもみられますが、緩やかに回復しております。先行きにつきましては、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある状況となっております。特に中国経済におきましては、景気が緩やかに減速しており、先行きにつきましても、当面はその傾向が続くことが見込まれますが、各種政策効果が次第に発現することが期待されております。ただし、通商問題の動向と影響などによっては、景気が下振れするリスクがある状況となっております。
当社の事業環境としましては、政府が２０２０年の訪日外国人旅客数を４,０００万人とする目標の中、航空路
線の新規就航や増便などによる航空座席供給量の増加に加え、継続的に展開されている訪日旅行プロモーションの効果もあった一方で、昨年夏から秋にかけての自然災害により、９月以降は被災地域への旅行控えなどの影響が見受けられましたが、訪日外国人旅客数は２０１８年累計（１月〜１２月）で３,０００万人を超え、過去最多となりました。
その中で、当連結会計年度の航空旅客数につきましては、各航空会社による羽田空港国際線の深夜時間帯でのさらなる増便や座席仕様の改修による提供座席数の増加、需要に応じた各種割引運賃設定の効果で、羽田空港国
内線、国際線ともに前年を上回りました。また、成田空港の国際線も、関西空港被災時の臨時便運航による航空旅客数の増加があった９月以降におきましても、堅調な航空需要に支えられ前年を上回っております。
このような状況のもと、当社グループは、すべてのステークホルダーに最高に満足していただける空港を目指す長期的な経営ビジョン「To Be a World Best Airport」の実現に向けて、２０２０年度を視野に入れた５年間の成長戦略として中期経営計画を策定し、昨年４月の東京国際空港ターミナル株式会社（以下、「ＴＩＡＴ」という。）の第三者割当増資の引き受けに伴う連結子会社化と、２０２０年以降の羽田空港の国際線需要のさらなる高まりに対する空港機能強化に、当社の成長戦略を重ね合わせて、中期経営計画の見直しを行いました。そして、当連結会計年度の経営上の主な課題として、ＴＩＡＴの連結子会社化による効果、目的の具現化と影響の適
正化、環境変化への対応、空港型市中免税店のさらなる業績改善を掲げて、「戦略の３本柱」である「羽田空港の あるべき姿 の追求」、「強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化」、「収益基盤再構築・競争優位の確立」に基づいて、さまざまな施策に取り組んでおります。
「羽田空港の あるべき姿 の追求」におきましては、羽田空港の国際線再拡張に向けた旅客ターミナル整備を進めており、その一環として昨年５月に国内線旅客用の第２ターミナル北側ボーディングステーション、１２
月には第２ターミナルサテライトを供用開始しました。それ以外の拡張部分につきましても２０２０年３月の供用開始に向けて、計画通り工事を進めております。また昨年、想定を超える自然災害が発生し、空港ターミナル
機能の安全性にも重大な影響を及ぼしたことを受けて、当社ではこれまでの取り組みから、さらに一歩踏み込んだ対策として、ターミナル地下への浸水防止のために止水板を設置しました。今後もさらなる安全対策への投資を積極的に行い、経営方針である旅客ターミナルにおける絶対安全の確立を目指してまいります。その他にも、
昨年１０月からは館内環境の向上などのために第１ターミナルでリニューアル工事を実施していることに加え、本年３月にはＰ４駐車場の増築により収容台数を増加するなど、さらなる旅客利便性の向上に取り組んでおります。また、これらに加えて今後の事業環境が大きく変革している中で、羽田空港の立地という資源を最大限活用
し、当社の事業をより安定的に成長へと結びつけるために、これまで培った経験とノウハウをより広範囲に活用するとともに、外部の知見を生かしてさらなる事業領域を拡大することを目的に、昨年７月２日に「株式会社羽田未来総合研究所」を設立しました。現在、アートや文化などをオリンピック後の日本経済を支えていくジャン
ルとして位置づけ、羽田空港というロケーションの優位性を活かし、全国の自治体等と羽田空港とを繋ぎ、地域再生や地域創生を展開する一方、優れた日本製品やアート、日本文化を海外へ発信するなど、新たな価値創造の推進に取り組んでおります。また、時代の求める人財教育やシンクタンクとしての機能を十分に発揮しつつ、新たなライフスタイルの提案など、日本の未来予想図を具体的に提案してまいります。その他にも、羽田空港の機能性や利便性の向上に向けてロボット事業を展開する「Haneda Robotics Lab」では、これまでの実証実験を経て各種サービスロボットの製品改良や試験導入を行っており、また情報発信のために国内外の展示会に出展するな
どの取り組みを進めてまいりました。これらの取り組みが、昨年１１月にシンガポールで開催された「Future
Travel Experience Asia EXPO 2018」におきまして、空港の地上業務で旅客体験向上へ良いインパクトをもたらした活動として評価され、「Best Passenger Experience Initiative 賞」を受賞しました。当社では今後も、羽田空港における先端技術活用の取り組みを推進してまいります。

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有価証券報告書「強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化」では、昨年４月に羽田空港国際線の到着エリア内に到着時免税店を出店し、加えて７月より改修工事を進めていた出発エリア内の総合免税店が、本年３月２８日にグランドオープンしました。訪日外国人旅客に人気が高い日本ブランドをはじめ、多数の新規ブランドを展開するなど、化粧品コーナーを中心にさらなる品揃えの強化と利便性の向上した店舗として、売上も好調に推移しております。一方で昨年１０月以降、中国で免税品の持ち込みに対する規制強化や人民元安等の変動の影響により、当社
免税店舗における中国人旅客の売上増加率の鈍化が続いておりました。さらに本年１月以降は、中国での景気の緩やかな減速や法整備などの環境変化が消費マインドに影響し、成田空港の当社免税店や空港型市中免税店「Japan Duty Free GINZA」では、商品売上が前年を下回る状況となりました。しかし中国人旅客は、今後も訪日需要の伸びが期待されていることから、売上増進に向けた各種施策を展開するとともにｅコマース事業との連携により、包括的な取り組みを進めてまいります。また、日本人旅客につきましても、昨年には出国者数が過去最高となり、今後も堅調に推移すると見込まれているため、日本人の嗜好も十分に取り込んだ商品戦略を展開してまいります。その他に、熊本空港特定運営事業等におきましては、当社の属するＭＳＪＡ・熊本コンソーシアム
が、本年３月に優先交渉権を獲得しました。今後、特別目的会社（ＳＰＣ）により、本年７月の空港ビル施設等の事業開始に向けて準備を進めてまいります。また、パラオ国際空港の運営事業につきましても、現地合弁会社の「パラオ・インターナショナル・エアポート株式会社」が４月１４日よりターミナルの運営を開始し、２０２
０年度中の完了を目途とした空港ターミナル施設等の改修、拡張工事に取り組んでおります。ハバロフスク国際
空港での旅客ターミナル整備・運営事業におきましても、昨年１２月に当社も参加する日本企業連合がロシア連
邦ハバロフスク空港会社と事業参画のための株主間協定書に調印しており、今後もパートナー企業とともに事業開始に向け、取り組みを加速してまいります。
さらに「収益基盤再構築・競争優位の確立」では、昨年１２月１９日に新たな商業施設として、羽田空港第１ターミナル５階に全１４店舗が入居する「THE HANEDA HOUSE」をグランドオープンし、「コト体験」施設を集約して、羽田空港での新しい時間の過ごし方を提案するエリアを展開しております。また、昨年４月と６月に中部空港で出店した「Air Bic Camera」は、さらに本年３月１８日に那覇空港に出店し、訪日外国人旅客を主要ターゲットとした商品戦略により好調に推移しております。空港外でも東京お台場のアクアシティお台場店に続いて、昨年１１月２日にダイバーシティ東京プラザ店も出店しており、訪日外国人による国内消費の機会を捉えて収益の確保に努めております。
その他の取り組みとして、財務安定性及び資本効率の向上を両立する戦略的な手法であるハイブリッドローン（劣後特約付ローン）による資金調達３００億円を昨年８月３１日に実行しております。格付機関より一定の資本性が認められることから、株式の希薄化なしに実質的な財務体質の強化を図っております。また、当社ではコーポレートガバナンスへの取り組みとして、ＣＥＯをはじめとした会社役員が参加するガバナンス法制セミ
ナーの開催や、取締役会規程など諸規程の見直し、第三者機関による外部客観評価を交えた取締役会の実効性に関する分析・評価を行うなど、今後もガバナンス体制の強化に向けて努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、ＴＩＡＴの連結子会社化による収益構造の変化や特別損益の発生もあり、営業収益は ２，７３６億１千８百万円（前年比 ２１. １％増）、営業利益は ２２４億８千１百万円（前年比 ６７. ４％増）、経常利益は ２０３億７千９百万円（前年比 ２２. １％増）、親会社株主に帰属する当期利益は ３３０億４百万円（前年比 １８０. ３％増）となりました。
なお、昨年９月に羽田空港旅客ターミナルは英国SKYTRAX社が実施する

Global Airport Rating

において、５年連続で世界最高水準である「５スターエアポート」を獲得し、さらに本年３月には２０１９年国際空港評価の空港総合評価である「The World's Best Airports」でも世界第２位を受賞しました。また、部門賞である「The World's Cleanest Airports」（４年連続）と、「The World's Best Domestic Airports」（７年連続）に加え、今回より新設された高齢者、障害のある方や怪我をされた方に配慮された施設の評価部門である「World's
Best PRM / Accessible Facilities」でも、世界第１位となりました。当社では東京オリンピック・パラリン
ピック競技大会を控えている中で、首都圏の空の玄関口としてオール羽田で連携し、国内線と国際線ターミナル
ともに、利便性や快適性、機能性に優れた施設とサービスを提供し、羽田空港の あるべき姿 を追求し、世界中のお客さまから信頼され続ける空港を目指してまいります。

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有価証券報告書セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、営業利益はセグメント利益に該当します。
（施設管理運営業）
ＴＩＡＴの連結子会社化に伴い、羽田空港国際線ターミナルにおける家賃収入、国際線旅客取扱施設利用料収入、駐車場収入、広告・ラウンジ収入等が追加される一方で、これまでの国際線業務受託料収入は相殺されております。
連結子会社化以外の影響では、家賃収入につきましては、第２ターミナルの拡張部分における工事の影響で、一部店舗の閉鎖に伴う家賃収入の減少がありましたが、航空会社等事務室への貸室増や、第１ターミナル５階の「THE HANEDA HOUSE」の開業などにより、前年を上回りました。
施設利用料収入につきましては、自然災害などの影響による国内線の欠航もありましたが、堅調なビジネス需要や訪日旅客の国内移動需要などによる国内線航空旅客数の増加により、国内線旅客取扱施設利用料収入が増加して、前年を上回りました。
その他の収入につきましては、国内線でのラウンジ収入の増加等により、前年を上回りました。
その結果、施設管理運営業の営業収益は ８７５億８千４百万円（前年比 ４４. ９％増）、営業利益は １４３
億３千９百万円（前年比 １１３. ５％増）となりました。
（物 品 販 売 業）
ＴＩＡＴの連結子会社化に伴い、羽田空港国際線ターミナルにおける免税売店売上が追加される一方で、これまでの卸売上が相殺されております。
連結子会社化以外の影響では、国内線売店売上につきましては、国内線航空旅客数の増加、及び購買単価を引き上げる施策を実施した結果、前年を上回りました。
国際線売店売上につきましては、昨年１０月以降、中国で免税品の持ち込みに対する規制強化や人民元安等の変動の影響により、中国人旅客の購入点数の減少や高額品の買い控えで商品売上の伸びの鈍化が続いておりまし
たが、羽田空港国際線では、航空旅客数の増加に加え、到着時免税店の開業や総合免税店の改装など品揃えの強化や店舗オペレーションの効率化に取り組んだことと、中部空港での新規店舗の開業効果などで、前年を上回りました。
その他の売上につきましては、地方空港への卸売上が好調に推移しており、前年を上回りました。
その結果、物品販売業の営業収益は １,７２９億９千６百万円（前年比 １６. ４％増）、営業利益は １５７
億６千万円（前年比 ３９. ２％増）となりました。
（飲

食

業）

ＴＩＡＴの連結子会社化に伴い、羽田空港国際線ターミナルにおける飲食店舗売上が追加される一方で、これまでの国際線業務受託料収入が相殺されております。
連結子会社化以外の影響では、飲食店舗売上につきましては、国内線ターミナルで飲食店舗のリニューアルや国際化工事の進展に伴う一部飲食店舗の閉鎖等により前年を下回りました。
機内食売上につきましては、顧客である外国航空会社の前期からの増便や新規取引開始等により、前年を上回りました。
その結果、飲食業の営業収益は ２２６億１千３百万円（前年比 １. ５％増）、営業利益は ８億８千万円（前年比 １. ８％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ４
４９億４千３百万円増加し、８７２億７千３百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ １２０億３千１百万円増加（前期比 ５４.１％増）
し、３４２億８千８百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したこと等によるものであります。

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有価証券報告書（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ １９９億８千５百万円減少（前期比 ７０. ２％減）
し ８４億８千９百万円となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ ９７億１千４百万円増加し、１９１億５千２百万円（前期比 １０２.９％増）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入等によるものであります。

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有価証券報告書

生産、受注及び販売の状況
当社グループの事業は、「第１企業の概況

３．事業の内容」において記載したとおりの業種、業態により、生産実績等について、セグメントごとの生産規模及び受注規模を記載することは困難であります。
このため、生産、受注及び販売の状況については、「業績等の概要」における各セグメント業績に関連付けて記載
しております。
なお、当連結会計年度の営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
前連結会計年度
平成30年４月１日（自 平成29年４月１日
平成31年３月31日）
至 平成30年３月31日）

前年同期比（％）

施設管理運営業（百万円）

82,05058,44340.4

家賃収入（百万円）

17,454

13,27831.4

施設利用料収入（百万円）

43,50518,754132.0

その他の収入（百万円）

21,09026,410△20.1

171,472

147,78716.0

国内線売店売上（百万円）

36,21235,1533.0

国際線売店売上（百万円）

98,51535,497177.5

その他の売上（百万円）

36,745

77,136△52.4

20,095

19,722

1.9

飲食店舗売上（百万円）

12,514

9,846

27.1

機内食売上（百万円）

6,764

6,588

2.7

その他の売上（百万円）

816

3,286

△75.2

273,618

225,95321.1

物品販売業（百万円）

飲食業（百万円）

合計（百万円）（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．当連結会計年度において、営業収益実績に著しい変動がありました。これは、施設管理運営業、物品販売業、飲食業セグメントにおいて東京国際空港ターミナル株式会社を連結子会社化したこと等によるものであります。
４．施設管理運営業の家賃収入における貸付状況は、次のとおりであります。

区

（自
至

分

当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）（自至前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

比率（％）

所有総面積

比率（％）

（㎡）

874,602

貸付可能面積（㎡）274,206

100.0

232,648

100.0

貸付面積

268,74098.0

221,258

95.1（㎡）

616,142

航空会社（㎡）

149,54554.5

122,75452.8

一般テナント（㎡）

63,381

23.1

56,291

24.2

当社グループ使用（㎡）

55,81420.4

42,212

18.1

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有価証券報告書

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表及び財務諸表は、わが国における一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。これらの財務諸表の作成の基礎となる取引は会計記録に適切に記録しており、繰延税金資産については回収可能性を十分に検討した回収可能額を計上し、退職給付債務や退職給付費用を測定するための数
理計算上の基礎率や計算方法は当社グループの状況から適切なものであると考えております。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(2）財政状態の分析①

資産面では、ＴＩＡＴの連結子会社化等により投資有価証券が １５１億１千８百万円減少したものの、現金及び預金が ４４９億７千１百万円及び有形固定資産が １,７４４億５百万円、借地権が ３７０億５千万円
増加いたしました。
これらの結果、総資産は ４,８４６億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ ２,４５２億６千５百万円増加いたしました。

②

負債面では、ＴＩＡＴの連結子会社化等により長期借入金が １,３３１億３千５百万円増加及び繰延税金負債が １４２億４百万円増加いたしました。
これらの結果、負債合計は ２,８３２億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ １,８００億３千１
百万円増加いたしました。

(3）経営成績の分析
ＴＩＡＴの連結子会社化による収益構造の変化や特別損益の発生もあり、営業収益は ２，７３６億１千８百万円（前年比 ２１. １％増）、営業利益は ２２４億８千１百万円（前年比 ６７. ４％増）、経常利益は ２０３
億７千９百万円（前年比 ２２. １％増）、親会社株主に帰属する当期利益は ３３０億４百万円（前年比 １８
０. ３％増）となりました。
なお、セグメント別の売上につきましては、「３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析〕(1）経営成績等の業績の概要」に記載しております。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析〕(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、平素より旅客ターミナルビル等への大型設備投資に備えて内部留保の充実と株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。
運転資金は、自己資金を基本としており、旅客ターミナルビル等の大規模設備投資の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。
また、シングルＡプラス以上の格付け（日本の格付け機関）を維持することで資金調達の多様化、安定化および資金調達コストの低減を図っており、設備投資に対応する借入の一部については、長期調達するとともに過度に金利変動リスクにさらされないよう金利スワップなどの手段を活用しております。
さらに、不足の事態に対応したコミット期間付タームローンおよびコミットライン契約を合計９０億円の極度額で設定しており、当面の資金繰りに支障が生ずることがないと考えております。
一方、当連結会計年度に連結子会社となりましたＴＩＡＴにつきましては、ＰＦＩ事業であることから事業の安定性及び継続性が第一に求められており、旅客ターミナルビル等の大規模設備投資についてはプロジェクトファイ
ナンスの手法を用いて長期借入金による調達等を実施しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は ８７２億７千３百万円、借入金等を含む有利
子負債残高は ２,１５８億５千１百万円となりました。

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有価証券報告書(6）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、中期経営計画において以下の目標指標を定めており、２０２０年度の目標指標達成を重要課題として取り組んでおります。総合力指標であるＲＯＡ（ＥＢＩＴＤＡ）につきましては、世界的に評価の高い空港をベンチマークとし１２.０％を目標としております。収益性指標につきましては、従来持分法適用会社であったＴＩＡＴの連結子会社化を踏まえまして、営業利益率を８.０％以上を目標としております。安定性指標である自己資本比率につきましては、同じくプロジェクトファイナンスで事業運営を行うＴＩＡＴを連結子会社化したことにより自己資本比率が低下したため、早期の安定をめざすという目標としております。
２０１９年度につきましては、第２ターミナルの国際線化工事等による一過性の費用等が発生するため減益となることを想定しており指標の悪化が予想されますが、第２ターミナルの国際線化施設の通期供用開始により２０２０年度の目標指標の達成を目指してまいります。
各種指標の推移は以下のとおりです。
中期経営計画の進捗
区分（億円）
2018年度実績

2019年度予想

2020年度計画

売上高

2,736

2,775

3,000

営業利益

224

160

250

経常利益

203

142

220

330

80

130

親会社株主に帰属する当期純利益各種指標
各指標

2018年度実績

2020年度目標

総合力指標：ＲＯＡ（ＥＢＩＴＤＡ）

13.0％

12.0％

収益性指標：営業利益率

8.2％

8.0％以上

安定性指標：自己資本比率

33.7％

早期の安定性を目指す(7）経営成績に重要な影響を与える要因と今後の見通し
次期におけるわが国経済は、当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある状況となっております。
航空業界におきましては、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックとその先を見据えた首都圏空港の機能強化に向けた取り組みや、「観光先進国」の実現に向けて訪日外国人旅行者の目標２０２０年４，０００万
人、２０３０年６，０００万人に向けた地方空港等のゲートウェイ機能強化が進められています。また、テロ対策の強化や安全な運航の確保に向けたセキュリティ・セイフティの万全な確保の取り組みも進められています。
当社としましては、このような状況に確実に対応するため、羽田国際化施設の供用開始後の運用に関する準備の推進、訪日中国人の消費動向の変化への着実な対応、２０２０年度のガイドラインの確実な達成を見据えた利益計画の遂行を経営課題と掲げて、取り組んでまいります。現在、見込まれるセグメント別の収益は以下のとおりです。
施設管理運営業につきましては、昨年１２月に開業した「THE HANEDA HOUSE」の通年営業や、２０１９年度中の第２ターミナルでの事務室増床による航空会社事務室への貸室増による家賃収入の増加、羽田空港国内線と国際線の航空旅客数増加による施設利用料収入の増加により、収益は前年を上回ると予想されます。一方で、営業利益につきましては、国際化施設等の完成による一過性費用の発生により、前年を下回ると予想されます。
物品販売業につきましては、本年１月以降は一部免税店舗におきまして商品売上が前年を下回る状況の中、引き続き訪日外国人の旅客数の増加は見込まれるものの、購買単価の伸びが鈍化していることや、羽田空港第２ターミナルの拡張部分における工事の影響による国内線売店での売上の減少、羽田国際線でのブランドブティッ
ク店舗と成田空港の総合免税店でリニューアル工事を計画していることから、商品売上は厳しい環境にあります。ただし、本年３月末にグランドオープンした羽田国際線の総合免税店の改装による効果のほか、ＩＴ活用に
よるeコマースの取り組みの推進や地方空港への卸売を強化することで、収益は前年とほぼ同水準と予想されます。
飲食業につきましては、第２ターミナルの一部国際化工事の進展に伴う飲食店舗の閉鎖等の影響があります
が、収益は前年とほぼ同水準と予想されます。
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４【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。

５【研究開発活動】
特記事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 55,388百万円で、その主なものは、羽田空
港第２ターミナル増築工事(施設管理運営業）及び羽田空港第２ターミナルサテライト新築工事（施設管理運営業）であります。

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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成31年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

羽田空港
（東京都大田区）

セグメント
の名称

設備の内容

施設管理
運営業

〃
（

〃

）

〃
（

〃

）

建物及び
構築物
（百万円）

機械装置及
び運搬具
（百万円）

第２ターミナ
ル

36,0642,282〃

第１ターミナル

30,104

1,961

〃

Ｐ４駐車場

5,185

22

土地
（百万円）
（面積㎡）

従業員数
（人）

リース資産
（百万円）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

64

39,357

77,769

54

−

6,208

38,273

26

−

866

6,075

−

−
(−)
−
(−)
−
(−)

(2）国内子会社
平成31年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

会社名

東京国際空港

羽田空港ターミナル㈱ (東京都大田区)

セグメン
トの名称

機械装置
従業員数
土地
設備の内容 建物及び 及び運搬
リース資産 その他
合計
（人）
構築物
（百万円）
具
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（面積㎡）
（百万円）

施設管理

国際線ター
ミナル

100,111

5,650

運営業

〃

〃

〃

国際線駐車
場

10,993

−

〃

〃

物品販売
業

店舗施設

2,875

−

飲食業

食品製造設
備

1,148

124

コスモ企業㈱大栄サテライト(千葉県成田市)

−
(−)
−
(−)
−
(−)
557
(39,352)−

55,346

161,107

25

−

254

11,248

−

−

1,258

4,134

14

168

15

2,013

56
(40)

(3）在外子会社
在外子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、及び借地権の合計額であります。上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
３．提出会社は羽田空港において、第１ターミナル設備、第２ターミナル設備を主に航空会社等に貸し付けております。
４．国内子会社である東京国際空港ターミナル㈱は羽田空港において、国際線ターミナル設備を主に航空会社等に貸し付けております。
５．提出会社は羽田空港において、第１ターミナル設備、第２ターミナル設備、Ｐ４駐車場設備の土地を賃借しております。なお、第１ターミナル設備の賃借面積は 97,579㎡、年間賃借料は 20億８千４百万円、第２ターミナル設備の賃借面積は 134,281㎡、年間賃借料は 26億８千６百万円、Ｐ４駐車場設備の賃借面積は21,716㎡、年間賃借料は ２億１千２百万円であります。
６．国内子会社の東京国際空港ターミナル㈱は羽田空港において、国際線ターミナル設備、国際線駐車場設備の土地を賃借しております。なお、国際線ターミナル設備の賃借面積は 127,019㎡、国際線駐車場設備の賃借
面積は 28,715㎡、国際線ターミナル設備及び国際線駐車場設備の年間賃借料は 49億５千７百万円であります。
７．上記の他、主要な設備の賃借として、以下のものがあります。
提出会社
事業所名
（所在地）
羽田空港
(東京都大田区)セグメントの名称
施設管理運営業

設備の内容
Ｐ１駐車場設備(土地を含む)23/115

賃借期間
１年更新

年間賃借料（百万円）
562

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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1）新設等投資予定金額
会社名

所在地

セグメン
トの名称

設備の内容

総額
(百万円)

着手及び完了予定年月

資金調達
既支払額 方法
(百万円)

着手

完了

完成後の
能力

当社

東京都
大田区

施設管理
運営業

第２ターミ
ナル
(増築工事)

78,00045,616

自己資金
及び借入
金

平成29年
７月

令和２年
２月

※１

当社

東京都
大田区

施設管理
運営業

第１ターミ
ナル
(改修工事)

5,000

3,292

自己資金
及び借入
金

平成30年
10月

令和元年
９月

※２

50,00014,003

自己資金
及び借入
金

平成29年
11月

令和２年
３月

※３

東京国際
空港ター
ミナル㈱

東京都
大田区

施設管理
運営業

国際線旅客
ターミナル
等
(増築工事)※１ 国際線施設増改築等※２ 第１旅客ターミナルビル地階、１階内装変更等※３ 国際線旅客ターミナルビル増改築等（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

288,000,000

計

288,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株)（平成31年３月31日）

提出日現在発行数（株）（令和元年６月26日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

84,476,500

84,476,500

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

84,476,500

84,476,500−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、以下のとおりであります。
平成27年２月18日取締役会決議(ⅰ) 2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
事業年度末現在（平成31年３月31日）

提出日の前月末現在（令和元年５月31日）

新株予約権付社債の残高（百万円）

15,01315,011

新株予約権の数（個）

1,500

同左

−

−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１

1,877,088

1,886,721

新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）２

7,991.1

7,950.3

新株予約権の行使期間

（注）３

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） （注）４

発行価格

7,991.1

資本組入額 3,996

発行価格

（注）５

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離
譲渡はできないものとする。

同左

代用払込みに関する事項

各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

同左

（注）６

同左

新株予約権の行使条件

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

25/115

7,950.3

資本組入額 3,976

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有価証券報告書（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を（注）２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
２．(１)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額とする。
(２)本新株予約権の行使時の払込金額（以下、転換価額という。）は、7,991.1円とする。但し、転換価額
は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
発 行 又 は
既 発 行
調 整 後
転換価額

＝

調 整 前
転換価額

×

＋

処分株式数

株 式 数

×

時

1株当たりの払 込 金 額価

既 発 行 株 式 数 ＋ 発 行 又 は 処 分 株 式 数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(３)令和元年６月26日開催の第75回（平成31年３月期）定時株主総会において期末配当を１株につき 22円とする剰余金配当案が承認可決され、平成31年３月期の年間配当が１株につき 45円と決定されたことに伴い、2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、調整後転換価額を 7,950.3円とする。
なお、調整後転換価額は平成31年４月１日より適用とする。
３．2015年３月20日から2020年２月21日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合において、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本新株予約権付社債の要項に定める当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場
合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2020年２月21日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権付社債の要項に定める当社による本新株予約権付社債の取得の場合、取得通知の翌日から取得日までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、当社の組織再編等(本新株予約権付社債の要項に定めるもの)を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる
場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制
度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社
は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
５．(１)各本新株予約権の一部行使はできない。
(２)2019年12月６日(同日を含まない。)までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日(以下に定義する。)に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日(但し、2019年10月１日に26/115EDINET提出書類
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有価証券報告書開始する四半期に関しては、2019年12月５日)までの期間において、本新株予約権を行使することができる。
但し、本(２)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されない。
① (ⅰ)株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関(以下「R&I」という。)による当社の発行体格付がBBB+以下である期間、(ⅱ)R&Iにより当社の発行体格付が付与されなくなった期間、又は(ⅲ)R&Iによる当社の発行体格付が停止若しくは撤回されている期間② 当社が、本新株予約権付社債権者に対して、本新株予約権付社債の要項に定める本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間(但し、本新株予約権付社債の要項に定める繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)③ 当社が組織再編等を行うにあたり、（注）３記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本
新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知が最初に要求される日(同日を含む。)から当該組織再編等の効力発生日(同日を含む。)までの期間「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。
６．(１)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。
かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(１)に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会
社(以下「受託会社」という。)に対して本新株予約権付社債の要項に定める証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(２)上記(１)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。
なお、転換価額は上記(注)２と同様の調整に服する。
(ⅰ) 一定の合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社
等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領させる。
(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場
合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記(注)３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
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有価証券報告書承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記(注)５と同様の制限を受ける。
⑦ 承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された本社債を本新株予約権付社債の要項に定めるものと同様に取得することができる。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑨ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑩ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(３)当社は、上記(１)の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債にかかる信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

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有価証券報告書(ⅱ)

2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
事業年度末現在（平成31年３月31日）

提出日の前月末現在（令和元年５月31日）

新株予約権付社債の残高（百万円）

15,031

15,029

新株予約権の数（個）

1,500

同左

−

−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１

1,903,118

1,912,899

新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）２

7,881.8

7,841.5

新株予約権の行使期間

（注）３

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）発行価格

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） （注）４

発行価格

資本組入額 3,921

（注）５

同左

新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離
譲渡はできないものとする。

同左

各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、そ代用払込みに関する事項

7,841.5

資本組入額 3,941

新株予約権の行使条件

新株予約権の譲渡に関する事項

7,881.8

同左の額面金額と同額とする。
（注）６

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同左（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を（注）２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
２．(１)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額とする。
(２)本新株予約権の行使時の払込金額（以下、転換価額という。）は、7,881.8円とする。但し、転換価額
は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
発 行 又 は
既 発 行
調 整 後
転換価額

＝

調 整 前
転換価額

×

＋

処分株式数

株 式 数

×

時

1株当たりの払 込 金 額価

既 発 行 株 式 数 ＋ 発 行 又 は 処 分 株 式 数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(３)令和元年６月26日開催の第75回（平成31年３月期）定時株主総会において期末配当を１株につき 22円とする剰余金配当案が承認可決され、平成31年３月期の年間配当が１株につき 45円と決定されたことに伴い、2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、調整後転換価額を 7,841.5円とする。
なお、調整後転換価額は平成31年４月１日より適用とする。
３．2015年３月20日から2022年２月18日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合において、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本新株予約権付社債の要項に定める当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場
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有価証券報告書

合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2022年２月18日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権付社債の要項に定める当社による本新株予約権付社債の取得の場合、取得通知の翌日から取得日までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、当社の組織再編等(本新株予約権付社債の要項に定めるもの)を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる
場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制
度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社
は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
５．(１)各本新株予約権の一部行使はできない。
(２)2021年12月４日(同日を含まない。)までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日(以下に定義する。)に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日(但し、2021年10月１日に開始する四半期に関しては、2021年12月３日)までの期間において、本新株予約権を行使することができる。
但し、本(２)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されない。
① (ⅰ)株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関(以下「R&I」という。)による当社の発行体格付がBBB+以下である期間、(ⅱ)R&Iにより当社の発行体格付が付与されなくなった期間、又は(ⅲ)R&Iによる当社の発行体格付が停止若しくは撤回されている期間② 当社が、本新株予約権付社債権者に対して、本新株予約権付社債の要項に定める本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間(但し、本新株予約権付社債の要項に定める繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)③ 当社が組織再編等を行うにあたり、（注）３記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本
新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知が最初に要求される日(同日を含む。)から当該組織再編等の効力発生日(同日を含む。)までの期間「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。
６．(１)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。
かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(イ)に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会
社(以下「受託会社」という。)に対して本新株予約権付社債の要項に定める証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(２)上記(１)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
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有価証券報告書

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。
なお、転換価額は上記(注)２と同様の調整に服する。
(ⅰ) 一定の合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社
等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領させる。
(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場
合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記(注)３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記(注)５と同様の制限を受ける。
⑦ 承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された本社債を本新株予約権付社債の要項に定めるものと同様に取得することができる。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑨ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑩ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(３)当社は、上記(イ)の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債にかかる信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

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有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

平成21年９月30日（注）△16,063

84,476−

17,489−21,309（注）自己株式消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】
平成31年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の
法人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

-

46

39

244

441

21

9,858

10,649−-283,7123,260

321,954

137,83841

97,724

844,529

23,600

-

33.59

0.39

38.12

16.32

0.00

11.57

100

−

（注）自己株式 3,247,973株は、「個人その他」に 32,479単元及び「単元未満株式の状況」に 73株を含めて記載しております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

平成31年３月31日現在
発行済株式（自己株式を除所有株式数く。）の総数に（千株）
対する所有株式数の割合（％）

住所

東京都品川区東品川2-4-11

4,398

5.41

東京都港区東新橋1-5-2

4,398

5.41

東京都中央区晴海1-8-11

3,484

4.28

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

3,408

4.19

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1-5-5

3,300

4.06

三菱地所株式会社

東京都千代田区大手町1-1-1

3,111

3.83

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

東京港区浜松町2-11-3

2,852

3.51

大成建設株式会社

東京都新宿区西新宿1-25-1

2,831

3.48

2,337

2.87

東京都千代田区大手町1-9-6

1,829

2.25

−

31,94939.33

日本航空株式会社
ANAホールディングス
株式会社
日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・京浜急行電鉄
株式会社退職給付信託口）

みずほ信託銀行株式会
社 退職給付信託 日
本通運口 再信託受託者 資産管理サービス
信託銀行株式会社
株式会社日本政策投資銀行
計

東京都中央区晴海1-8-12
晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーZ棟

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成31年３月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,247,900−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

81,205,000

812,050−

単元未満株式

普通株式

23,600−−

発行済株式総数

84,476,500−−

総株主の議決権−

812,050−②【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

日本空港ビルデング
株式会社

東京都大田区羽田空港3-3-2
第１旅客ターミナルビル

3,247,900−

3,247,900

3.84

計

−

3,247,900−

3,247,900

3.84

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

238

1,140,140

当期間における取得自己株式

1046,850（注）当期間における取得自己株式には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

当事業年度
区分
株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額
（円）

−

−

−

−

3,247,973−

3,247,983

−

その他
（−）
保有自己株式数

当期間（注）当期間における保有自己株式数には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取、売渡、その他による株式の増減は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要課題の一つとして位置づけており、より一層積極的な姿勢で経営に取り組み、業績の向上に努め、羽田空港の機能拡張に合わせた旅客ターミナルビル施設更新工事等の大規模投資等を考慮し内部留保を確保すると同時に、安定した配当を継続して実施することを基本としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、財務状況や通期の業績等を総合的に勘案した結果、１株につき 45円の配当とさせていただきます（うち、23円の配当を中間期末で実施済み）。
内部留保金につきましては、企業価値向上のための投資等に活用し、将来を通じて株主の皆様に還元させていた
だきたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成30年11月7日
取締役会決議

1,868

23.0

令和元年６月26日
定時株主総会決議

1,787

22.0

35/115EDINET提出書類
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有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスが経営上重要な問題であるとの基本的認識に立ち、経営の透明性の確保を図るため、創業以来、社外取締役及び社外監査役を選任しております。原則毎月１回開催される取締役会は、常勤
取締役11名、独立役員2名を含む非常勤の社外取締役4名で構成され、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督機能を果たしております。監査役会は、常勤監査役２名、独立役員である非常勤の社外監査役３名で構成され、各監査役は、取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役の業務執行の適法性、妥当性及び経営の透明性、健全性を監視できる体制となっております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、非常勤の社外取締役４名を含む15名の取締役で構成されております。取締役会は原則毎月１回開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督機能を果たしております。また、常勤取締役及び執行役員等で構成される経営会議を原則毎週１回開催し、取締役会で決定した経営方針に基づき、業務執行に関する基本方針及び重要事項を審議し、あわせて業務全般にわたる監理を行っております。
さらに、経営環境の変化に迅速に対応するため取締役及び執行役員の任期を１年にしております。
当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役は２名、非常勤の社外監査役は３名となっております。監査役
は、取締役会やその他の重要な会議に出席し、取締役の業務執行の適法性、妥当性及び経営の透明性、健全性を監視しております。
これらに加え、報酬諮問委員会は、独立取締役を含む社外役員及び常勤取締役で構成し、原則年1回開催することとしており、取締役の報酬体系等に関し協議を行い、透明性、妥当性及び客観性の確保を目的とし取締役会の任意の諮問機関として設置しております。
また、指名諮問委員会は、独立取締役を含む社外役員及び常勤取締役で構成し、原則年1回開催することとしており、豊富な経験、高い見識、高度な専門性等を備えた人物を取締役候補者、監査役候補者及び執行役員として選定することを基本方針とし、取締役候補者、監査役候補者及び執行役員の指名についての協議及び具申を行う取締役会の任意の諮問機関として設置しております。
社外取締役の関係する会社と当社の間には、旅客ターミナルビルの賃貸等の取引がありますが、いずれも会社間での一般的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有する取引はありません。
コンプライアンスにつきましては、経営や業務遂行に関して顧問弁護士から必要に応じてアドバイスを受けるとともに、総務・人事部に法務課を設置し、重要な稟議書の回付先とするなど社内の各種法務的な問題を早期に把握し、業務運営の適法性の確保に努めております。また、役員及び従業員の行動規範を定めたコンプライアン
ス基本指針を制定するとともに、代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯを委員長とするコンプライアンス推進委員会を設置する等、グループ全体でコンプライアンスを推進するための体制を整えております。さらに、違法行為等の発生防止と万一発生したときにおける会社への影響を極小化するため、コンプライアンス情報窓口を設置し、通報制度を整えております。
なお、当社のコーポレートガバナンス体制を図示いたしますと以下のようになっております。

36/115EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書設置する機関の構成員は次のとおりです。（◎は議長を表す。）

役職名
代表取締役会長

構成員の氏名

取締役会

経営会議

監査役会

報酬諮問
委員会

指名諮問
委員会

コンプライ
アンス推進
委員会

◎

◎

◎

鷹城

勲

◎

○

代表取締役社長
執行役員兼ＣＯＯ

横田

信秋

○

◎

代表取締役副社長
執行役員

鈴木

久泰

○

○

○

取締役副社長
執行役員

赤堀

正俊

○

○

○

取締役副社長
執行役員

宮内

豊久

○

○

○

取締役副社長
執行役員

大西

洋

○

○

○

専務取締役
執行役員

米本

靖英

○

○

○

常務取締役
執行役員

川下

晴久

○

○

○

常務取締役
執行役員

石関

佳志

○

○

○

常務取締役
執行役員

丹治

康夫

○

○

○

常務取締役
執行役員

田中

一仁

○

○

○

社外取締役

原田

一之

○

社外取締役

植木

義晴

○

社外取締役

長峯

豊之

○

社外取締役

木村

惠司

○

常勤監査役

古賀

洋一

○

○

◎

常勤監査役

盛田

靖子

○

○

○

兼ＣＥＯ

37/115○○○○EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

役職名

構成員の氏名

取締役会

経営会議

監査役会

報酬諮問
委員会

指名諮問
委員会

コンプライ
アンス推進
委員会

社外監査役

竹島

一彦

○

○

○

○

社外監査役

岩井

幸司

○

○

○

○

社外監査役

柿崎

環

○

○

○

○

上席専務執行役員

知久

守一

○

○

上席専務執行役員

岩松

孝昭

○

○

上席専務執行役員

田口

繁敬

○

○

常務執行役員

徳武

大介

○

○

常務執行役員

藤野

威

○

○

常務執行役員

小山

陽子

○

○

常務執行役員

稲葉

一雄

○

○

常務執行役員

神宮寺

勇

○

○

常務執行役員

上原

貴宏

○

○

常務執行役員

足立

仁

○

○

執行役員

林

秀樹

○

執行役員

永瀬

光統

○

執行役員

髙橋

歩

○

執行役員

松田

圭史

○

○

③ 企業統治に関するその他の事項
リスク管理体制につきましては、監査室において各部門のリスク管理体制の整備強化を目的として外部環境リ
スクと業務プロセスや情報システム等の内部環境リスクの洗い出しを行い、各部門へリスク情報を提供しております。リスク発生の頻度、影響の大きさから重要性が高いと評価されたリスクにつきましては、重点監査を実施
し、被監査部門及び経営陣へ調査、分析結果並びに対応状況等の報告を行っております。
また、監査室から提供されたリスク情報に基づき、経営企画部を中心に各部門が発生防止策及び対応策を取りまとめるとともに、必要な数値データや外部情報を収集分析し、経営に重大な変化を与える兆候の有無について把握するよう努めております。
さらに、当社グループにおける事業の中核となる羽田空港に加え、成田空港、関西空港、中部空港などの拠点
空港での営業強化や空港外に保有する社有地の有効活用等を図り、事業基盤の充実につとめることにより、安定的な収益の確保を図りつつ、経営に重大な変化をもたらすリスクの分散を図っております。
子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、関係会社管理規程を制定し、親会社による子会社の管理、親会社・子会社間の業務の適正に関する基本方針を定め、グループ会社の業務執行の適正を確保する体制を整えております。また、関係会社管理規程に基づき、グループの総合的な事業の進展と子会社の育成強化を目的にグループ経営会議を設置し、定期的な業務執行状況等の報告を受けております。
当社と各取締役（業務執行取締役等を除く）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

④ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役木村惠司氏は三菱地所の特別顧問であります。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

38/115EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書社外取締役原田一之氏は京浜急行電鉄株式会社の代表取締役社長であり、当社と京浜急行電鉄株式会社との間には施設管理委託等の取引があります。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役植木義晴氏は日本航空株式会社代表取締役会長であり、当社と日本航空株式会社との間には旅客ターミナルビルの賃貸等の取引があります。
社外取締役長峯豊之氏はＡＮＡホールディングス株式会社の代表取締役副社長執行役員であります。同社のグループ会社である全日本空輸株式会社と当社との間には旅客ターミナルビルの賃貸等の取引があります。
社外監査役竹島一彦氏は当社と利害関係を有する企業企業や団体等の兼職は行っておりません。また、東京証
券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役岩井幸司氏は東京海上日動火災保険株式会社監査役であり、当社は、東京海上日動火災保険株式会
社と損害保険代理店契約を締結しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役柿﨑環氏は当社と利害関係を有する企業や団体等の兼職は行っておりません。また、株式会社東京
証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
いずれの取引もそれぞれの会社との定型的な取引であり、社外取締役及び社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役が以下のいずれにも該当しないと判断される場合に当該社外取締役及び社外監査役が独立性を有するものと判断しております。
１．現在または過去10年間において、当社および当社グループ会社の業務執行者であった者
２．当社の主要な株主または主要な株主である会社の業務執行者
３．当社の主要な借入先である者または主要な借入先である会社の業務執行者
４．当社を主要な取引先とする者または主要な取引先とする会社の業務執行者
５．当社の主要な取引先である者または主要な取引先である会社の業務執行者
６．当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者
当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
７．当社から役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等（当該財産上の利益を受けている者が法人、組合、事務所等の団体である場
合には、当該団体に所属する者を含むものとする。）
８．基準１．から基準７．までに該当する者（重要でない者を除く。）の配偶者または二親等以内の親族
９．過去１年間において、基準２．から基準７．までのいずれかに該当していた者（注）
１．本基準において「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいう。
２．基準２．において「主要な株主」とは、「直近事業年度末において当社の議決権総数の10％以上の議決権を直接または間接に保有している者（または会社）」をいう。
３．基準３．において「当社の主要な借入先である者（または会社）」とは、「直近３事業年度において当社の資金調達において必要不可欠であり代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者」をいう。
４．基準４．において「当社を主要な取引先とする者（または会社）」とは、「直近３事業年度におけるその者（または会社）の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者（または会社）」をいう。
５．基準５．において「当社の主要な取引先である者（または会社）」とは、「直近３事業年度における当社の年間連結売上高２％以上の支払いを当社に行っている者（または会社）」をいう。
６．基準６．において、「一定額」とは、「直近3事業年度における平均で、年間10百万円または当該組織の直近３事業年度における平均年間総費用の30％のいずれか大きい額」をいう。
７．基準７．において、「一定額」とは、「年間10百万円または直近３事業年度におけるその者の年間売上高（法人、組合、事務所等の団体である場合には、当該団体の年間連結売上高）の2％のいずれか大きい額」をいう。
８．基準８．において、「重要でない」とは、基準１．から基準６．の「業務執行者」に該当する者について、各会社・取引先等の役員・部長クラスの者、並びに、基準７．の「所属する者」に該当する者について、各監査法人に所属する公認会計士及び各法律事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む。）以外を重要でない者とする。
９．本基準以外で独立性の判断に重要な影響を及ぼす事項については、柔軟に対応していくこととする。
当社の社外取締役及び社外監査役は、原則月１回開催されている取締役会等に出席し、その豊富な経験と幅広い見識に基づき客観的な視点から当社の経営事項の審議や経営状況の監視・監督を行っております。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

なお、社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会等を通じて、情報・意見交換等を行っており、監査
役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制部門からの情報・意見等を踏まえ、監督・監査を行っております。

⑤ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(ⅰ) 自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢等の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
(ⅱ) 中間配当
当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況(ⅰ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、市民社会に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決します。
(ⅱ) 反社会的勢力排除に向けた整備状況
平成17年10月26日に制定した「コンプライアンス基本指針」の行動指針の中で、市民社会に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決する方針を定め、利益供与の拒否、反社会的勢力に対する情報をグループ内で共有し、報告・対応する体制を整備しております。さらに、業界・地域社会で協力し、また警察等の関係行
政機関と密接な連携を取って反社会的勢力の排除に努めております。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 18名 女性 2名
役職名（役員のうち女性の比率10％）
氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注)３

38,720(注)３

31,410(注)３

13,900(注)３

10,000

(注)３

2,000

昭和43年４月 当社入社
平成13年６月 当社専務取締役

代表取締役会長
兼ＣＥＯ
取締役会議長、平成15年４月 当社代表取締役副社長
鷹城

勲

昭和18年７月13日生 平成17年４月 当社代表取締役社長
平成21年４月 当社代表取締役社長執行役員

エグゼグティブ戦略会議議長

平成28年６月 当社代表取締役会長兼ＣＥＯ（現任）代表取締役社長執行役員

昭和49年４月 当社入社

兼ＣＯＯ

平成19年４月 当社常務取締役

経営会議議長、平成21年４月 当社常務取締役執行役員

経営管理委員会委員長、

平成23年６月 当社専務取締役執行役員

グループ経営会議議長、

横田信秋

昭和26年９月６日生

コンプライアンス推進委員会

平成26年６月 当社取締役副社長執行役員
平成27年６月 当社代表取締役副社長執行役員
平成28年６月 当社代表取締役社長執行役員兼委員長、ＣＯＯ（現任）日本空港ビルグループＣＳ推（主要な兼職）

進会議議長

一般社団法人全国空港ビル事業者協会会長
昭和50年４月 運輸省（現国土交通省）入省
平成18年７月 国土交通省航空局長
平成21年７月 海上保安庁長官

代表取締役副社長執行役員
社長補佐

鈴木

久泰

昭和28年３月31日生

平成25年１月 当社常勤顧問
平成26年１月 当社専務執行役員
平成26年６月 当社取締役副社長執行役員
平成27年６月 当社代表取締役副社長執行役員（現任）
昭和49年４月 株式会社久菱成文堂入社

取締役副社長執行役員
社長補佐、

赤堀

正俊

平成６年２月 株式会社久菱成文堂代表取締役社長
昭和27年11月29日生 平成19年２月 当社顧問
平成26年６月 当社専務取締役執行役員

リテール等営業統括

平成28年６月 当社取締役副社長執行役員（現任）
昭和47年４月 三菱地所株式会社入社
平成19年４月 三菱地所株式会社専務執行役員
平成21年４月 三菱地所株式会社専務執行役員（兼）株式会社ロイヤルパークホ
テルズアンドリゾーツ代表取締役
社長
平成22年４月 三菱地所株式会社顧問（兼）株式取締役副社長執行役員
社長補佐、
施設管理統括宮内豊久

昭和24年11月16日生

会社ロイヤルパークホテルズアン
ドリゾーツ代表取締役社長
平成26年６月 三菱地所株式会社顧問（兼）株式会社横浜スカイビル代表取締役社長
平成28年７月 当社特別顧問
平成29年６月 当社取締役副社長執行役員（現任）41/115EDINET提出書類
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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注)３

1,200

(注)３

13,400

(注)３

1,000

(注)３

1,000

昭和54年４月 株式会社伊勢丹入社
平成21年４月 株式会社三越取締役常務執行役員
平成21年６月 株式会社伊勢丹代表取締役社長執行役員
平成22年３月 株式会社三越取締役
平成22年６月 株式会社三越伊勢丹ホールディン
グス取締役
平成23年４月 株式会社三越伊勢丹代表取締役社
長執行役員

取締役副社長執行役員
社長補佐、

大西

洋

事業開発推進統括

昭和30年６月13日生 平成24年２月 株式会社三越伊勢丹ホールディン
グス代表取締役社長執行役員
平成29年４月 株式会社三越伊勢丹ホールディン
グス取締役
平成29年７月 当社特別顧問
平成30年６月 当社取締役副社長執行役員（現任）(主要な兼職)
セガサミーホールディングス株式会社社外取締役
昭和53年４月 当社入社
平成18年６月 東京国際空港ターミナル株式会社

専務取締役執行役員
事業開発推進本部長、米本

靖英

社長特命事項担当

昭和31年２月７日生

出向
平成23年６月 当社取締役執行役員
平成25年６月 当社常務取締役執行役員
平成27年６月 当社専務取締役執行役員（現任）

常務取締役執行役員

昭和55年４月 日本開発銀行（現株式会社日本政
策投資銀行）入行

業務改革室担当、事業開発推進本部副本部長(海外事業担当)（兼）旅客ターミナル運営本部副本部長(旅客サービス担

川下

晴久

当)、

ｅｄ取締役会長
平成29年６月 当社常務取締役執行役員（現任）社長特命事項担当

常務取締役執行役員
事業開発推進本部副本部長（デジタル事業推進担当）（兼）旅客ターミナル運営本部副本部長（ネット事業担
当）、社長特命事項担当

平成20年10月 株式会社日本政策投資銀行東海支店長
平成23年６月 株式会社日本政策投資銀行執行役
員国際統括部長
昭和31年７月８日生
平成25年６月 ＤＢＪ Ｅｕｒｏｐｅ Ｌｉｍｉｔ石関佳志

平成２年４月 日本航空株式会社入社
平成22年２月 株式会社日本航空インターナショ
ナル収支資金計画部長
平成22年12月 株式会社日本航空インターナショ
ナル経営管理部長
昭和33年５月26日生
平成24年３月 日本航空株式会社執行役員ＩＴ企
画本部長
平成26年４月 日本航空株式会社常務執行役員Ｉ
Ｔ企画本部長平成29年６月 当社常務取締役執行役員（現任）42/115EDINET提出書類
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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日
平成3年３月常務取締役執行役員

任期

所有株式数
（株）

(注)３

-

(注)３

8,700

(注)３

-

(注)３

-

(注)３

-

全日本空輸株式会社入社

平成28年４月 全日本空輸株式会社執行役員中部
支社長、中部地区担当

旅客ターミナル運営本部副本部長（施設計画室/東京オリン
ピック・パラリンピック推進

略歴

丹治

康夫

昭和34年９月７日生

平成30年４月 全日本空輸株式会社上席執行役員
中部支社長、中部地区担当
平成31年４月 ＡＮＡホールディングス株式会社
参与

室担当、施設・防災安全担
当）、

令和元年６月 当社常務取締役執行役員（現任）社長特命事項担当

昭和62年４月 当社入社
平成23年６月 当社執行役員経営企画本部経営企
常務取締役執行役員
企画管理本部長、田中

一仁

昭和40年３月８日生

社長特命事項担当

画室長
平成25年６月 当社常務執行役員経営企画本部経
営企画室長
平成26年７月 当社常務執行役員経営企画本部副本部長（兼）管理本部副本部長
平成27年６月 当社常務取締役執行役員（現任）
平成22年６月 京浜急行電鉄株式会社常務取締役
平成23年６月 京浜急行電鉄株式会社専務取締役
平成25年６月 京浜急行電鉄株式会社代表取締役

取締役

原田

一之

昭和29年１月22日生

社長（現任）
平成27年６月 当社取締役（現任）（主要な兼職）京浜急行電鉄株式会社代表取締役社長
株式会社かんぽ生命保険社外取締役
昭和50年３月 株式会社日本航空入社
平成22年12月 株式会社日本航空インターナショ
ナル専務執行役員
平成23年４月 日本航空株式会社専務執行役員

取締役

植木

義晴

昭和27年９月16日生

平成24年２月 日本航空株式会社代表取締役社長
平成30年４月 日本航空株式会社代表取締役会長（現任）
平成30年６月 当社取締役（現任）（主要な兼職）日本航空株式会社代表取締役会長
昭和55年４月 全日本空輸株式会社入社
平成26年４月 ＡＮＡホールディングス株式会社
上席執行役員
平成27年６月 ＡＮＡホールディングス株式会社
取締役執行役員
平成28年４月 ＡＮＡホールディングス株式会社
取締役常務執行役員

取締役

長峯

豊之

昭和30年９月10日生 平成29年４月 ＡＮＡホールディングス株式会社
代表取締役副社長執行役員（現任）
平成30年６月 当社取締役（現任）（主要な兼職）ＡＮＡホールディングス株式会社代表取締役副社長執行役員
空港施設株式会社社外取締役

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
役職名

取締役

氏名

木村

惠司

生年月日

昭和22年２月21日生

略歴
昭和45年５月

三菱地所株式会社入社

平成17年６月

三菱地所株式会社代表取締役社長

平成23年４月

三菱地所株式会社代表取締役会長

平成28年６月

三菱地所株式会社取締役会長

平成29年４月
平成29年６月

三菱地所株式会社取締役
三菱地所株式会社特別顧問

平成30年６月（現任）
株式会社マツモトキヨシホール

令和元年６月ディングス社外取締役（現任）
一般社団法人日本ビルヂング

任期

所有株式数
（株）

(注)３

-

(注)４

6,500

(注)６

1,000

(注)５

-

(注)４

-

協会連合会会長（現任）
令和元年６月当社取締役（現任）(主要な兼職)株式会社マツモトキヨシホールディングス社外
取締役
一般社団法人日本ビルヂング協会連合会会長
昭和54年４月 当社入社
平成23年６月 国際協商株式会社執行役員
平成24年６月 国際協商株式会社取締役執行役員
常勤監査役

古賀

洋一

昭和30年７月１日生

平成25年６月 国際協商株式会社常務取締役執行役員
平成27年６月 東京エアポートレストラン株式会
社常務取締役執行役員
平成28年６月 当社常勤監査役（現任）昭和59年４月 当社入社
平成27年７月 監査室主幹

常勤監査役

盛田

靖子

昭和36年９月４日生 平成28年７月 内部統制室次長
平成29年７月 内部統制室長
令和元年６月 当社常勤監査役（現任）昭和40年４月 大蔵省（現財務省）入省
平成３年６月 近畿財務局長
平成９年７月 国税庁長官
平成13年１月 内閣官房副長官補（内政担当）

監査役

竹島

一彦

平成14年７月 公正取引委員会委員長
昭和18年３月16日生 平成25年５月 株式会社ニトリホールディングス
取締役（監査等委員）（現任）
平成25年６月 当社監査役（現任）（主要な兼職）株式会社ニトリホールディングス取締役（監査等委員）
昭和52年４月 東京海上火災保険株式会社入社
平成20年６月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役
平成25年６月 東京海上日動火災保険株式会社代表取締役専務
平成26年４月 東京海上日動火災保険株式会社代

監査役

岩井

幸司

昭和30年１月７日生

表取締役副社長
平成28年４月 東京海上日動火災保険株式会社顧問
平成28年６月 東京海上日動火災保険株式会社常勤監査役（現任）
当社監査役（現任）（主要な兼職）
東京海上日動火災保険株式会社常勤監査役

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注)６

-

平成14年４月 跡見学園女子大学マネジメント学部准教授
平成20年４月 東洋大学専門職大学院法務研究科
准教授
平成21年４月 東洋大学専門職大学院法務研究科
教授
監査役

柿﨑

環

昭和36年１月16日生

平成24年４月 横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授
平成26年４月 明治大学法学部教授（現任）平成29年６月 当社監査役（現任）（主要な兼職）
明治大学法学部教授
エーザイ株式会社取締役
三菱食品株式会社取締役
計

128,830（注）１．取締役 原田一之、植木義晴、長峯豊之及び木村惠司は、社外取締役であります。
２．監査役 竹島一彦、岩井幸司及び柿﨑 環は、社外監査役であります。
３．令和元年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．令和元年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．当社では、意思決定の迅速化、業務執行区分の明確化及び取締役会機能の強化等、経営の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。
上席専務執行役員 知久 守一
常務執行役員
小山 陽子
執行役員
林
秀樹
上席専務執行役員 岩松 孝昭
常務執行役員
稲葉 一雄
執行役員
永瀬 光統
上席専務執行役員 田口 繁敬
常務執行役員
神宮寺 勇
執行役員
髙橋
歩
常務執行役員
徳武 大介
常務執行役員
上原 貴宏
執行役員
松田 圭史
常務執行役員藤野威
常務執行役員足立仁

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社は監査役会制度を採用しており、常勤監査役は２名、非常勤の社外監査役は３名となっております。監査役は、取締役会やその他の重要な会議に出席し、取締役の業務執行の適法性、妥当性及び経営の透明性、健全性を監視しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の監査室（３名）を設置し、連結子会社を含む当社各部門に対して年度監査計画に基づき、必要な業務監査を行っており、各事業部門における業務執行の適法性、妥当性及び内部統制の有効性の評価、リスクマネジメント状況等の監査を実施し、モニタリング機能の強化に努めております。監査結果については、被監査部門へフィードバックし、その改善策、対応等について速やかな報告を求めるとともに、社長及び経営会議へ適宜報告しております。また、監査室、監査役及び会計監査人の間で、必要に応じて意見交換等を行うなど連携をとり、監査の実効性の向上を図っております。
金融商品取引法により平成21年３月期から義務付けられました財務報告に係る内部統制に関する報告書の提出につきましては、これを遵守するため、内部統制に関する必要な文書化・内部テスト・評価等の活動を監督・評価する内部統制室を平成19年10月に設置し、必要な作業を行っております。
③ 会計監査の状況(ⅰ)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人(ⅱ)業務を執行した公認会計士
稲垣正人（継続監査年数：５会計期間）

小野原

徳郎（継続監査年数：２会計期間）

佐重義（継続監査年数：６会計期間）

藤(ⅲ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他18名であります。
(ⅳ)監査法人の選定方針と理由
EY新日本有限責任監査法人を選定した理由は、当社が定める会計監査人に関する評価基準に照らし、当社
監査役会において総合的に勘案した結果、同監査法人が当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性および適切性を備えており、当社グループの事業活動を一元的に監査する体制を有していること等から適任と判断したためであります。
当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会
社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監
査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(ⅴ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会では、当社が定める会計監査人に関する評価基準に基づき、会計監査人の品質管理体制及び監査体制、監査の実施状況、監査報酬等について、当社内の関係部門へのヒアリング結果等も踏まえて厳正に評価し、当該会計監査人の監査は相当であると判断いたしました。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書④監査報酬の内容等(ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

62,070−59,790

−

連結子会社

9,000

−

27,020−計

71,070−86,810−(ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
(ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
(ⅳ)監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査時間数等を勘案した上で、監査報酬を決定しております。
(ⅴ)監査役会が監査報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当社監査役会が、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定について、役員の中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲を一層高め、その決定プロセスにおいては、客観性・透明性を確保することを基本方針としております。この基本方針は、報酬諮問委員会の審議を経た上で取締役会にて審議・検討し、決定しております。
報酬諮問委員会は、取締役の報酬等の透明性、妥当性及び客観性を確保することを目的に、過半数を独立役員で構成し、当委員会は原則年１回開催することとしております。なお、当委員会では、報酬原案について十分な審議を行い、取締役会に具申しております。また、監査役の報酬については、監査役の協議により決定しております。
当社の取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成しており、直近における固定報酬と業績連動報酬の支給割合は、概ね７．５：２．５となっております。報酬諮問委員会の具申を受けたのち、取締役会の審議を経て、役位に応じて支給しています。また、監査役の報酬は、その職務の性質を考慮し、固定報酬のみとしております。
業績連動報酬は、中期経営計画等の経営戦略との整合性を図ることと、株主利益との連動性を図る観点から、連結の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を指標とし、また予算達成状況等も勘案した上で、その支給額を決定しております。なお、社外取締役についても、非社外取締役と同様の方針としております。
当事業年度における業績連動報酬に係る当該指標の目標は、連結の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利
益の前年増加率並びに予算達成を基本的な考え方としております。当事業年度における実績は、全ての指標で増加しましたが、予算については未達となりました。
当社の各取締役の報酬額は、株主総会の決議による報酬総額の限度内にて、固定報酬と業績連動報酬で構成された報酬原案を報酬諮問委員会に諮り、その具申を踏まえて、取締役会で審議を行い、十分な透明性、妥当性及び客観性を確保した上で、取締役会決議による一任を受けた代表取締役会長兼ＣＥＯ 鷹城 勲が決定しております。
当事業年度における当社の取締役の報酬等に決定過程における取締役会及び報酬諮問委員会の活動は、平成30年6月に報酬諮問委員会において、平成30年度の報酬支給額の原案について審議を行い、取締役会に具申を行いました。また、平成30年6月27日開催の取締役会において、上記報酬諮問委員会の具申を受けて、審議を行い、代表取締役会長兼ＣＥＯに取締役の個人別報酬額の決定を一任することを決議いたしました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額
(百万円)

固定報酬

取締役
(社外取締役を除く)

389

297

92

−

12

監査役
(社外監査役を除く)

37

37

−

−

2

社外役員

41

28

12

−

9

役員区分

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数(人)(注) １．株主総会の決議(平成29年６月29日開催の第73回定時株主総会決議)による取締役の報酬限度額は、取締役15
名（うち社外取締役4名）について、年額450百万円（うち社外取締役 48百万円)であります。
２．株主総会の決議(平成30年６月27日開催の第74回定時株主総会決議)による監査役の報酬限度額は監査役5名（うち社外監査役3名）について、年額 80百万円であります。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
政策保有株式とは、純投資目的(専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的とする場合を指す)以外の保有株式をいいます。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引
拡大、シナジー創出等が可能となるものを対象とし、発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、当社株主の利益に繋がると考える場合において保有することとします。
政策保有株式については、取締役会において毎年、投資先ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引額、配当金等を定量的に検証することにより、保有意義の見直しを行います。

(ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

12

2,166

非上場株式以外の株式

9

9,595

(ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式銘柄

ＡＮＡホールディン
グス㈱

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

637,158

637,158

2,586

2,623

1,022,000

1,022,000

2,577

3,178

528,000

528,000

2,058

2,260

640,000

640,000

1,201

1,184

更なる連携の強化・信頼関係の構築(定量的な保有効果)(注)１78,20078,200(保有目的)

835

771

981,160

981,160168187

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由㈱ＪＡＬＵＸ

日本航空㈱京浜急行電鉄㈱東日本旅客鉄道㈱㈱みずほフィナン
シャルグループ

当社の株式の保有の有無(保有目的)
更なる連携の強化・信頼関係の構築(定量的な保有効果)(注)１

有(保有目的)
更なる連携の強化・信頼関係の構築(定量的な保有効果)(注)１

無(保有目的)
更なる連携の強化・信頼関係の構築(定量的な保有効果)(注)１

有(保有目的)

更なる連携の強化・信頼関係の構築(定量的な保有効果)
(注)１

有

有

(保有目的)
更なる連携の強化・信頼関係の構築(定量的な保有効果)(注)１49/115有EDINET提出書類
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有価証券報告書

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

146,410

146,41080

92

74,41874,418

67

116

8,200

8,200

19

25

−

900,000−

2,444

安定株主として長期保有(定量的な保有効果)(注)２−

48,400(保有目的)−

144

第一生命ホールディ
ングス㈱−16,200−31

三井住友トラスト・
ホールディングス㈱

−

5,000

−

21

銘柄

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

空港施設㈱

三愛石油㈱

サッポロホールディ
ングス㈱㈱ＮＴＴドコモ㈱日立物流

当社の株式の保有の有無(保有目的)
更なる連携の強化・信頼関係の構築(定量的な保有効果)(注)１

有(保有目的)
更なる連携の強化・信頼関係の構築(定量的な保有効果)(注)１

有(保有目的)
更なる連携の強化・信頼関係の構築(定量的な保有効果)(注)１

有(保有目的)

安定株主として長期保有(定量的な保有効果)
(注)２

無

無

(保有目的)
安定株主として長期保有(定量的な保有効果)(注)２

有(保有目的)
安定株主として長期保有(定量的な保有効果)(注)２無(注)１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、取締役会において個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、当該政策保有株式の発行者は、いずれも、当社との間で施設賃貸借等または資金借入等の取引を行っており、事業上の関係を勘案すると更なる連携の強化・信頼関係の構築を図る必要があることから、保有方針に照らしていずれも保有の合理性があることを確認しております。
(注)２. 当社は、取締役会において個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、純投資目的に切り替えました。

みなし保有株式銘柄

ＡＮＡホールディン
グス㈱

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

900,000

900,000

3,653

3,706

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無(保有目的)
更なる連携の強化・信頼関係の構築(定量的な保有効果)(注)１有(注)１．当社は、みなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、取締役会において個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、当該政策保有株式の発行者は、いずれも、当社との間で施設賃貸借等または資金借入等の取引を行っており、事業上の関係を勘案すると更なる連携の強化・信頼関係の構築を図る必要があることから、保有方針に照らしていずれも保有の合理性があることを確認しております。

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有価証券報告書(注)２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区

分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）
4

非上場株式以外の株式

銘柄数
（銘柄）

2,410

貸借対照表計上額の合計額（百万円）
−

−

当事業年度
区

分

受取配当金の合計額（百万円）

非上場株式以外の株式売却損益の合計額（百万円）

97

評価損益の合計額（百万円）−△232④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）㈱ＮＴＴドコモ

900,000

2,206

㈱日立物流

48,400158

第一生命ホールディングス㈱16,200

24

5,000

19

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、当財団法人が主催する研修等に参加しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

53/115

当連結会計年度(平成31年３月31日)

42,487
19,566
6,512
161
3,294
△37
71,985※１ 87,458※１,※４ 281,100※１,※４ 459,499△204,919
76,18011,827△8,8213,005※１ 11,371
1,159
△537
621
21,49632,101△26,789
5,311
117,987△261,619
197,879※１ 23,945△13,457
10,488※１ 11,371
1,261
△695
565
58,98859,926△46,826
13,099292,393

−
1,889
1,889

37,0502,586
39,637※２ 31,953※２ 16,835

6,665
5,789
298
2,820

2
6,981
1,385
※１ 3,601

47,527
167,404
239,389

28,806360,837
484,654※１ 17,959

10,968
141
7,306
△16
123,817

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の新株予約権付社債
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

54/115

当連結会計年度(平成31年３月31日)

9,707

9,774

※１ 7,790※１ 12,724

−
9,317
3,202
1,673
250
5,743
37,68515,013
13,547
4,482
1,725
269
10,35567,894−30,070※１ 28,210
504
−
−
3,304
471
2,986
65,547103,233

11,127
15,031※１ 161,345
409
14,204
57
4,059
478
8,656
215,370
283,264

17,48921,337
92,826△3,245
128,408

17,48921,337122,012△3,246
157,592

6,276△1,259
54
△116
4,954
2,793
136,156
239,389

5,506
197
47
55
5,807
37,990201,390484,654EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

営業収益
家賃収入
施設利用料収入
その他の収入
商品売上高
飲食売上高
営業収益合計
売上原価
商品売上原価飲食売上原価
売上原価合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
賃借料
業務委託費
減価償却費
その他の経費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
支払手数料
雑支出
営業外費用合計
経常利益

55/115(自至当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)

13,27818,75429,665
147,117
17,138225,953

17,45443,50521,314
171,249
20,095
273,618

111,480
10,746122,226
103,726

121,195
10,934132,129
141,489

10,651
1,572
250
997
12,73427,502
10,80625,78290,296
13,42912,072
1,620
269
955
16,97430,333
24,63432,147
119,00722,481

627
324
2,335
763
4,050

26
330
297
1,119
1,775

331
110
269
72
783
16,696

3,102
82
584
107
3,877
20,379EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

特別利益
固定資産売却益
資産負債相殺益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
その他の投資評価損段階取得に係る差損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益※１ 1

56/115(自至当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)

−
−
−
1

−
※２ 5,626
20,126207
25,960※３ 138※３ 117※４ 7※４ 31527−−
173
16,523
4,940
△370
4,569
11,954
177
11,776

−
2,725
152
3,311
43,027
7,742
△381
7,360
35,666
2,662
33,004

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

57/115(自至当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)

11,95435,666

842
−
2
664
294
※１,※２ 1,803

△772
386
△6
238
1,235
※１,※２ 1,081

13,75836,74813,556201

33,8562,891

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

17,489

利益剰余金

21,337

自己株式

84,054

株主資本合計△3,244

119,637

当期変動額
剰余金の配当△3,005△3,005

親会社株主に帰属する当期
純利益

11,776

11,776

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

8,771

△0

8,771

17,48921,337

92,826△3,245

128,408

その他の包括利益累計額
その他有価証
為替換算調整繰延ヘッジ損益
券評価差額金
勘定
当期首残高

5,444

△1,54552

退職給付に係
る調整累計額△776

その他の包括 非支配株主持分
利益累計額合
計
3,174

2,626

純資産合計

125,438

当期変動額
剰余金の配当△3,005

親会社株主に帰属する当期
純利益

11,776

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0
832

286

2

659

1,780

167

1,947

832

286

2

659

1,780

167

10,7186,276△1,259

54

△116

4,954

2,793

136,156

58/115EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

17,489

利益剰余金

21,337

自己株式

92,826

株主資本合計△3,245

128,408

当期変動額
剰余金の配当△3,817△3,817

親会社株主に帰属する当期
純利益

33,00433,004

自己株式の取得△1△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

29,185△1

29,184

17,48921,337122,012△3,246

157,592

その他の包括利益累計額
その他有価証
為替換算調整繰延ヘッジ損益
券評価差額金
勘定
当期首残高

6,276

△1,25954

退職給付に係
る調整累計額△116

その他の包括 非支配株主持分
利益累計額合
計
4,954

2,793

純資産合計

136,156

当期変動額
剰余金の配当△3,817

親会社株主に帰属する当期
純利益

33,004

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△1
△769

1,457

△6

171

852

35,19636,048

当期変動額合計

△769

1,457

△6

171

852

35,196

65,233

当期末残高

5,506

197

47

55

5,807

37,990201,390

59/115EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん発生益
資産負債相殺益段階取得に係る差損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
国庫補助金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
長期貸付けによる支出
国庫補助金による収入
その他の支出
その他の収入その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

60/115(自至当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)

16,523
10,913
138
−
−
−
196
22
89
157
△952
331
△2,335116△3−△2,575
1,191
△836
1,011
1,410
△152
8
25,258944△283△3,662
22,25743,027
24,737
117△20,126△5,626
2,725
51
19
113
△101
△357
3,102
△297
395
△6
△207
△503
△1,085△2,378
68
2,681
△56
△260
46,034350△3,439△8,65734,288

△25
△271
0

△27
△792
−

−

※２ 46,211△27,410
2
△691
△186
△2
−
△186
295
2
△28,474△53,459
8
△565
△6
△2
207
△162
96
4
△8,489EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
親会社による配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

200
20,000△7,362△359△3,005
△34
△0
9,438
0
3,221
39,108※１ 42,329

現金及び現金同等物の期末残高

61/115(自至当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)
300
40,110△17,224△180△3,817△33△119,152△8
44,94342,329※１ 87,273

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数20社
連結子会社の名称
東京国際空港ターミナル株式会社
東京エアポートレストラン株式会社
株式会社Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹
コスモ企業株式会社
国際協商株式会社
株式会社日本空港ロジテム
株式会社ビッグウイング
日本空港テクノ株式会社
Ａｉｒ ＢＩＣ株式会社
株式会社羽田エアポートエンタープライズ
羽田エアポートセキュリティー株式会社
羽田旅客サービス株式会社
ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社
株式会社羽田未来総合研究所
羽双（成都）商貿有限公司
LANI KE AKUA PACIFIC,INC.
株式会社櫻商会
株式会社浜眞株式会社シー・ティ・ティ
会館開発株式会社
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった東京国際空港ターミナル株式会社の第三者割当増
資引受に伴う払込手続きを完了し連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、株式会社羽田未来総合研究所を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称等
有限会社築地浜眞非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社の数
2社
持分法適用の関連会社の名称
東京空港交通株式会社
日本エアポートデリカ株式会社(2）非連結子会社及び関連会社の株式会社清光社ほか７社の当期純損益及び利益剰余金等のうち、持分相当の合算額は、いずれも連結財務諸表の当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、羽双（成都）商貿有限公司及びLANI KE AKUA PACIFIC,INC.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
62/115EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
原価法
ロ その他有価証券(ⅰ) 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(ⅱ) 時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
当社及び主たる連結子会社は売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）、一部の連結子会社は最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法、連結子会社は主として定額法② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価設定額とする定額法(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年〜10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年〜10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

63/115EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ

その他の工事
工事完成基準(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象③

・ヘッジ手段… 金利スワップ

・ヘッジ対象… 変動金利による借入金

ヘッジ方針
将来の金利の変動によるリスクを回避する目的で行っており、投機的な取引を行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の相場変動の累計額とヘッジ対象の相場変動の累計額とを比較して有効性の評価を行っております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）借入金利息等の固定資産取得原価算入
一部の連結子会社において、旅客ターミナルビル等の建設期間中の借入金利息及び借入付随費用等については、取得原価に算入（当連結会計年度分 174百万円、当連結会計年度末累計額 4,300百万円）することとし、固定資産計上しております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
委員会）

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日

企業会計基準(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。

64/115EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部変更」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が 1,250百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が 1,140百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて、総資産が109
百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

65/115EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
現金及び預金
売掛金
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他の投資等

当連結会計年度（平成31年３月31日）−百万円−
62,45654,379百万円
47
184,937
1,576
53
1,000

−
53
−

計

62,510241,994

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
長期借入金
計
※２

3,600百万円
2,550

1,700百万円
98,277

6,150

99,977

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成30年３月31日）

投資有価証券（株式）
投資有価証券（社債）３10,005百万円
6,660

1,942百万円−

保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成30年３月31日）

日本エアポートデリカ株式会社（借入債務）※４

当連結会計年度（平成31年３月31日）

225百万円

当連結会計年度（平成31年３月31日）
225百万円

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成30年３月31日）

建物及び構築物

88百万円

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当連結会計年度（平成31年３月31日）
88百万円

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

土地

（自
至

当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

※２

1百万円

−百万円

資産負債相殺益
資産負債相殺益は、平成30年４月27日に東京国際空港ターミナル株式会社（以下、「ＴＩＡＴ」という。）の第三者割当増資引受に伴う払込手続きを完了し連結子会社とした手続きにおいて、ＴＩＡＴの社債及び長期借入金を時価評価し、当社の投資有価証券と長期貸付金とを相殺消去した際に発生した特別利益であります。

※３

減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
場所

用途

種類

減損損失

大阪府泉佐野市

店舗（物品販売）等

建物及び構築物、その他、無形
固定資産

97百万円

千葉県成田市他

遊休地

土地

41百万円

当社グループは、原則として営業所ごとにグルーピングしております。
そのグルーピングに基づき、固定資産の減損を検討した結果、当社が関西国際空港に展開する直営店舗等について、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断し、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物 58百万円、その他 34百万円、無形固定資産
４百万円となっております。
また、遊休地について、帳簿価額に比べ時価が著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失41百万円として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は主に正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等により評価しています。
当連結会計年度（自平成30年４月１日

場所

至

平成31年３月31日）

用途

東京都大田区

種類

焼却炉

減損損失

建設仮勘定

117百万円

当社グループは、原則として営業所ごとにグルーピングしております。
そのグルーピングに基づき、固定資産の減損を検討した結果、連結子会社の焼却炉増設について計画の中止が意思決定されたことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
117百万円として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値により測定し、零として
おります。
※４

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

建物及び構築物

4百万円

（自
至

当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）
273百万円

機械装置及び運搬具

20

器具及び備品

−

41

7

315

計

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額（自至前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

1,219百万円△0△1,101百万円−

1,219△1,101

当期発生額
組替調整額

−
−

557
−

計

−

557

当期発生額
組替調整額

2
−

△6
−

計

2

△6

602
355

75
268

957

343

268
25

△43
1,278

294

1,235

2,473
△669

1,028
52

1,803

1,081

計
繰延ヘッジ損益：

為替換算調整勘定：

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
計
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
計
税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計

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有価証券報告書※２

その他の包括利益に係る税効果額（自至前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前
税効果額

1,219百万円△376

税効果調整後（自至当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）△1,101百万円
328

842

△772

税効果調整前
税効果額

−
−

557
△170

税効果調整後−386

税効果調整前
税効果額

2
−

△6
−

税効果調整後2△6

税効果調整前
税効果額

957
△293

343
△105

税効果調整後664

238

税効果調整前
税効果額

294
−

1,235
−

税効果調整後294

1,235

税効果調整前
税効果額

2,473
△669

1,028
52

税効果調整後

1,803

1,081

繰延ヘッジ損益：

為替換算調整勘定：

退職給付に係る調整額：

持分法適用会社に対する持分相当額：

その他の包括利益合計

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

84,476,500−−

84,476,500

84,476,500−−

84,476,500

3,247,541

194−

3,247,735

3,247,541

194−

3,247,735

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加194株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

1,380

17.0

平成29年３月31日

平成29年６月30日

平成29年11月８日
取締役会

普通株式

1,624

20.0

平成29年９月30日

平成29年12月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成30年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）
1,949

配当の原資
利益剰余金

70/115

１株当たり配当額（円）
24.0

基準日

効力発生日

平成30年３月31日 平成30年６月28日

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

84,476,500−−

84,476,500

84,476,500−−

84,476,500

3,247,735

238−

3,247,973

3,247,735

238−

3,247,973

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加238株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成30年６月27日
定時株主総会

普通株式

1,949

24.0

平成30年３月31日

平成30年６月28日

平成30年11月７日
取締役会

普通株式

1,868

23.0

平成30年９月30日

平成30年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
令和元年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）
1,787

配当の原資
利益剰余金

71/115

１株当たり配当額（円）
22.0

基準日

効力発生日

平成31年３月31日 令和元年６月27日

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

42,487百万円△157

87,458百万円△185

現金及び現金同等物

42,32987,273※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

至

平成31年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日

株式の取得により新たに東京国際空港ターミナル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに東京国際空港ターミナル株式会社の株式の取得価額と東京国際空港ターミナル株式会社取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産54,374

固定資産

180,137

流動負債△17,261

固定負債△159,785

非支配株主持分△32,338

負ののれん発生益△20,126

第三者割当増資による出資受入額

8,530

小計

13,530

支配獲得時までの連結上の簿価△9,705

段階取得に係る差損

2,725

追加株式の取得価額

6,550

現金及び現金同等物△52,761

差引：取得による収入

46,211

百万円(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主としてパッセンジャーボーディングブリッジ等であります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

１年内
１年超

43
29

77
139

合計

73

217

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主として銀行借入及び社債の発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各事業部門の担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、これらについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ手段の相場変動の累計額とヘッジ対象の相場変動の累計額とを比較して有効性の評価を行っております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、組織・権限規程に基づいて経理部が行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社及び連結子会社では、各社の経理部門が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(*)

時価（百万円）(*)

差額（百万円）(1）現金及び預金

42,48742,487−(2）売掛金

19,566

19,566−

満期保有目的の債券

6,660

9,473

2,813

その他有価証券13,707

13,707−(4）買掛金(9,707)(9,707)−(5) 短期借入金(2,200)(2,200)

−

−

−

−

−

−

−

(8) 新株予約権付社債(30,070)(29,895)△175(9) 長期借入金(33,800)(34,398)

598

−

−

−

(3）投資有価証券(6) １年内償還予定の新株予約権付社債(7) 社債(10) デリバティブ取引
当連結会計年度（平成31年３月31日）
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有価証券報告書

連結貸借対照表計上額（百万円）(*)

時価（百万円）(*)

差額（百万円）(1）現金及び預金

87,45887,458−(2）売掛金17,95917,959−12,607

12,607−(4）買掛金(9,774)(9,774)−(5) 短期借入金(2,500)(2,500)−(15,013)(14,872)△141(7) 社債(11,127)(11,228)101(8) 新株予約権付社債(15,031)(15,007)△23(9) 長期借入金(171,569)(172,368)

798(5,529)(5,529)−(3）投資有価証券
その他有価証券(6) １年内償還予定の新株予約権付社債(10) デリバティブ取引(*) 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価につきましては、株式は取引所の価格によっており、市場価格のない公社債については、一定の期間ごとに区分した当該公社債の元利金の合計額を、信用リスクを勘案した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 買掛金、(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) １年内償還予定の新株予約権付社債
１年内償還予定の新株予約権付社債の時価につきましては、主として市場価格に基づき算定しております。
(7) 社債
社債の時価につきましては、元利金の合計額を新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) 新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価につきましては、主として市場価格に基づき算定しております。
(9) 長期借入金
１年以内返済長期借入金及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、前連結会計年度末における１年以内返済長期借入金の連結貸借対照表計上額は、5,590百万円、当連結会計年度末における１年以内返済長期借入金の連結貸借対照表計上額は、10,224百万円であります。
(10) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

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有価証券報告書

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
前連結会計年度（平成30年３月31日）

区分
非上場株式

当連結会計年度（平成31年３月31日）

11,586

4,227

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
１年超
５年以内
(百万円）

１年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

預金

41,573

−

−

−

売掛金

19,566

−

−

−

−

−

−

6,660

61,140

−

−

6,660

投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
合計
当連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超
５年以内
(百万円）

１年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

預金

85,963

−

−

−

売掛金

17,959−−−103,922

−

−

−

合計

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４．新株予約権付社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

2,200

−

−

−

−

−

−

15,000−15,000

−

−

長期借入金

5,590

3,690

2,678

2,965

2,965

15,910

合計

7,790

18,6902,678

17,965

2,965

15,910

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

2,500

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

7,920

新株予約権付社債

15,000−15,000

−

−

−

長期借入金

10,224

10,224

12,115

10,934

10,922

112,556

合計

27,724

10,224

27,115

10,934

10,922

120,476

短期借入金
新株予約権付社債

当連結会計年度（平成31年３月31日）

短期借入金
社債

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成30年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

差額（百万円）

−

−

−

6,660

9,473

2,813

−

−

−

6,660

9,473

2,813

(1）国債・地方債等

−

−

−

(2）社債

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

6,660

9,473

2,813

時価
（百万円）

差額（百万円）(2）社債(3）その他
小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

時価
（百万円）

小計
合計

当連結会計年度（平成31年３月31日）
種類

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

連結貸借対照表
計上額（百万円）(1）国債・地方債等

−

−

−

(2）社債

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

(1）国債・地方債等

−

−

−

(2）社債

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの小計
合計

77/115EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

２．その他有価証券
前連結会計年度（平成30年３月31日）
種類
(1）株式

取得原価
（百万円）

差額（百万円）

13,707

4,687

9,019

連結貸借対照表
計上額（百万円）(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

13,707

4,687

9,019

−

−

−

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

13,707

4,687

9,019

(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,580百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
種類
(1）株式

取得原価
（百万円）

差額（百万円）

12,607

4,689

7,918

連結貸借対照表
計上額（百万円）(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

12,607

4,689

7,918

−

−

−

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

12,607

4,689

7,918

(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,329百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

至

平成31年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成30年４月１日

該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価（時価のない株式については、実質価額）が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成30年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
金利スワップ
の特例処理

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

合計

5,150

3,030

△75

5,150

3,030

△75

（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
原則的処理
方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
（百万円）

時価
(百万円)

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

合計

ヘッジ会計
の方法
金利スワップ
の特例処理

契約額等の
うち１年超
（百万円）

取引の種類

主なヘッジ
対象

75,63071,354△5,52975,63071,354△5,529

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。

80/115

3,030

1,210

△36

3,030

1,210

△36

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は連合設立型の企業年金基金制度(キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制
度を設けております。
また、上記以外の連結子会社のうち１社は特定退職金共済制度を、２社は退職一時金制度を設けております。
当社は平成21年３月30日付けで退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない功労加算金等の割増退職金を支払うことがあります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）（自至9,923 百万円

退職給付債務の期首残高

10,164 百万円

勤務費用

570

591

利息費用

40

52

103

△88

退職給付の支払額

△472

△681

退職給付債務の期末残高

10,164

10,038

数理計算上の差異の発生額(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

当連結会計年度（自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日）

8,256 百万円

9,409 百万円

年金資産の期首残高
期待運用収益11179

数理計算上の差異の発生額

710

△4

事業主からの拠出額

539

487

退職給付の支払額

△207

△222

年金資産の期末残高

9,409

9,749

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

当連結会計年度（自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日）

2,048 百万円

2,250 百万円

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用256

253

退職給付の支払額

△54

△120

2,250

2,383

退職給付に係る負債の期末残高

81/115EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度

当連結会計年度（平成30年３月31日）（平成31年３月31日）

9,051 百万円

積立型制度の退職給付債務
年金資産

8,973 百万円

△9,409△9,749△358△775

非積立型制度の退職給付債務

3,363

3,448

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,005

2,673

退職給付に係る負債

3,304

4,059

退職給付に係る資産△298△1,385

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,005

2,673

（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）（自至

570 百万円

勤務費用
利息費用

591 百万円

40

52

△111

△79

数理計算上の差異の費用処理額

355

268

簡便法で計算した退職給付費用

256

253

確定給付制度に係る退職給付費用

1,110

1,086

期待運用収益(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）
3 百万円

過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

当連結会計年度（自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日）
5 百万円

970

315

974

320

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（平成30年３月31日）（平成31年３月31日）

未認識過去勤務費用

13 百万円

8 百万円

未認識数理計算上の差異

306

△9

320

△0

合

計

82/115EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(8) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②

前連結会計年度

当連結会計年度（平成30年３月31日）（平成31年３月31日）

債券

36 ％

41 ％

株式

50

45

その他

14

14

合

100

100

計

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度

当連結会計年度（平成30年３月31日）（平成31年３月31日）

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

83/115△0.1〜0.8 ％△0.2〜0.5 ％

2.3 ％

1.5 ％

2.6〜5.0 ％2.6〜6.4 ％EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（企業結合等関係）（取得による企業結合）
当社は、平成30年４月27日に東京国際空港ターミナル株式会社（以下、「ＴＩＡＴ」という。）の第三者割
当増資引受に伴う払込手続きを完了し連結子会社といたしました。
（１）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業内容
名称

東京国際空港ターミナル株式会社

事業内容

国際線旅客ターミナルビルの管理及び運営ほか② 企業結合を行った主な理由
ＴＩＡＴは、ＰＦＩ事業である「東京国際空港国際線地区旅客ターミナルビル等整備・運営事業（以下、「本事業」という。）」を行う特別目的会社として、平成18年６月当社が代表企業となり、航空会社等を含む13の企業・金融機関の出資を受けて設立され、現在、東京国際空港（以下、「羽田空港」という。）の国
際線旅客ターミナルビル並びに同空港利用者用駐車場等の建設、管理及び運営を行っております。当社は、ＴＩＡＴより施設維持管理業務、免税店運営業務並びに旅客サービス業務等の運営業務を受託し、同ターミ
ナルビルの管理・運営の中核業務を担っております。
本事業につきましては、平成22年10月21日に羽田空港国際線旅客ターミナルビルを供用開始して以来、国際線昼間時間帯発着枠の拡大に対応するため、平成26年９月には同ターミナルビル等を拡張するなど順調に推移しており、現在は、更なる首都圏空港の機能強化に向け、国において、地元のご理解をいただけるよう、住民説明会などを通じた丁寧な情報提供を行っているところです。
このような状況の下、地元のご理解をいただきつつ、施設整備に着手しており、この一環として、ＴＩＡ
Ｔとしては、国際線旅客ターミナルビルの拡充計画を進めており、同施設の拡充に要する資金調達計画の一つとして、新株発行により株主から資金を調達する計画を策定いたしました。
これを受け、当社はＴＩＡＴの代表企業としての責務を果たし、本事業のさらなる確実な実施に向けて協力していくため、ＴＩＡＴが発行する株式を追加取得することとし、これにより、国内線旅客ターミナルビ
ル事業者である当社と国際線旅客ターミナルビル事業者であるＴＩＡＴとが連携して、羽田空港の最大の特色である国内線・国際線ハブ機能を十分に発揮して利用者利便のさらなる向上を図ってまいりたいと考えております。
当社は、払込手続きを完了し同社の株式を追加取得したため当社の株式持分は51.00％になり、ＴＩＡＴは関連会社で持分法適用会社から連結子会社となりました。
③ 企業結合日
平成30年４月27日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤ 結合後の企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率取得直前に所有していた議決権比率38.78％

企業結合日に追加取得した議決権比率

12.22％

取得後の議決権比率

51.00％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
第三者割当増資の引受けによる株式取得により、当社がＴＩＡＴの議決権の51.00％を所有することとなったためであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年４月１日をみなし取得日としているため、平成30年４月１日から平成31年３月31日が含まれております。

（３）被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳
84/115EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価追加取得に伴い支出した現金 6,550百万円
取得原価 13,530百万円

6,980百万円（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 2,725百万円（５）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 40百万円（６）取得原価の配分に関する事項① 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産54,374百万円

固定資産

180,137百万円

資産合計

234,511百万円

流動負債

17,261百万円

固定負債

159,785百万円

負債合計

177,047百万円② 負ののれん発生益の金額及び発生原因
負ののれん発生益の金額

20,126百万円

発生原因
被取得企業の資産および負債を企業結合日の時価で算定した金額が、取得原価を上回ることにより発生したものであります。

85/115EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社は、国土交通省関東地方整備局が管理する河川区域内の土地の占有許可及び国土交通省東京航空局が管理する国有財産に関する国有財産使用許可に基づき、羽田空港船着場を撤去することの原状回復に係る債務を有しております。また、羽田ケータリングサービス工場、エアポートクリーンセンターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関しても資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から１〜20年と見積り、割引率は 1.335〜1.753％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）
期首残高

464百万円時の経過による調整額
期末残高

当連結会計年度（自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日）
471百万円

6

7

471

478

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び一部の子会社は、国土交通省東京航空局が管理する国有財産に関する国有財産使用許可に基づき、当社が使用する使用許可物件（土地）の返還時に、当社が所有する旅客ターミナルビル等を撤去することの原状回復に係る債務を有しております。
しかし、当該債務に関連する使用許可物件（土地）の実質的な使用期間は、国の航空行政の動向に左右されるため現時点では明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

86/115EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

減価償却費損金超過額

5,569百万円

5,997百万円

退職給付に係る負債

2,086

2,043

−

1,693

繰越欠損金

1,108

1,002

未実現利益

487

778

減損損失

717

595

賞与引当金

534

550

投資有価証券等評価損

463

479

未払事業税

212

283

未払固定資産税

140

212

469

1,178

繰延税金資産繰延ヘッジ損失

その他
繰延税金資産小計

11,79014,816−△1,002

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２−△1,201△2,771△2,204

9,019

12,612−△16,573

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結に伴う時価評価△2,715△2,386

退職給付に係る資産

△91

△424

退職給付信託設定益

△215

△216

その他

△208

△235

△3,230△19,835

5,789△7,223

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」に表示していた△299百万円は、「退職給付に係る資産」△91百万円、「その他」△208百万円として組み替えております。
(注)１.評価性引当額の主な変動の内容は、一部の連結子会社において、「退職給付に係る負債」の将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収見込額が増加したことによるものであります。
(注)２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（平成31年3月31日）
1年以内
（百万円）

1年超
2年以内
（百万円）

2年超
3年以内
（百万円）

3年超
4年以内
（百万円）

4年超
5年以内
（百万円）

5年超
（百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越欠損金（※）

−

−

1

−

5

995

1,002

評価性引当額

−

−

△1

−

△5

△995

△1,002

繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

−

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

87/115EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

法定実効税率（調整）

30.86%

30.62%

永久に損金に算入されない項目

0.87

0.40

永久に益金に算入されない項目△ 0.44△ 0.17

評価性引当額△ 0.34△ 1.87

持分法投資損益△ 4.36△ 0.21

その他

−
−
1.06

△14.321.94
0.73

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.65

17.11

負ののれん
段階取得に係る差損

88/115EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
当社は、羽田空港国内線旅客ターミナルビルにおいて、一部の子会社は、羽田空港国際線旅客ターミナルビ
ルにおいて、賃貸事務室や賃貸商業施設を所有しております。また、当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

賃貸等不動産連結貸借対照表計上額
14,393
期首残高
14,193
期中増減額△199
10,082
期末残高
14,19324,275
期末時価
16,38040,770
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高64,88879,927
期中増減額
15,039182,537
期末残高
79,927
262,465
期末時価
228,745414,375（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は、東京国際空港ターミナル株式会社の株式の取得に伴う同社の連結子会社化による不動産（8,705百万円）であります。
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は、
東京国際空港ターミナル株式会社の株式の取得に伴う同社の連結子会社化による不動産（157,262百万円）
であります。
３．期末の時価は、主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、連結貸借対照表計上額等をもって時価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

賃貸等不動産
賃貸収益
2,592
4,346
賃貸費用
1,702
4,070
差額
890
275
その他（売却損益等）−−
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益
31,064
61,177
賃貸費用
31,05253,426差額
117,750
その他（売却損益等）−−（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に羽田空港において、旅客ターミナルビルの管理運営及び利用者に対するサービスの提供を行っており、本社に置かれた事業本部が各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「施設管理運営業」、「物品販売業」及び「飲食業」の３つを報告セグメントとしております。
「施設管理運営業」は、羽田空港旅客ターミナル施設の賃貸、保守・営繕、運営及びその他航空旅客に対するサービス等の役務の提供を行っております。「物品販売業」は、航空旅客等への商品販売、空港
ターミナルビル会社等に対する商品卸売及びこれらに付帯する事業を行っております。「飲食業」は、羽田空港及び成田空港の利用者等に対する飲食サービスの提供、機内食の製造・販売及びこれらに付帯する事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）（単位：百万円）
調整額
（注）１

連結
財務諸表
計上額
（注）２

報告セグメント
施設管理
運営業

物品販売業

外部顧客への売上高

58,443

147,787

19,722225,953−

225,953

セグメント間の内部売上高又
は振替高

2,007

860

2,563

5,431

(5,431)−

計60,451

148,647

22,285

231,385(5,431)225,953

セグメント利益

6,714

11,322896

18,934(5,504)

13,429セグメント資産120,867

38,55815,511

174,936

64,452

239,389

9,005

1,024

475

10,505408

10,913

飲食業

計

売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資25,946
1,245
400
27,591
998
28,590
産の増加額（注）１．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等管理
部門に係る費用 5,513百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 77,969百万円が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等管理部門に係る減価償却費 420百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 998百万円は、主に親会社本社の社員寮の取得であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）（単位：百万円）
調整額
（注）１

連結
財務諸表
計上額
（注）２

報告セグメント
施設管理
運営業

物品販売業

外部顧客への売上高

82,050171,472

20,095

273,618−

273,618

セグメント間の内部売上高又
は振替高

5,533

1,523

2,518

9,574

(9,574)−

計87,584

172,996

22,613

283,193(9,574)

273,618

セグメント利益

14,33915,760880

30,979(8,497)22,481セグメント資産329,373

48,245

16,769394,387

90,267

484,654

21,974

1,609

558

24,142594

24,737

飲食業

計

売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資
54,4672,944
231
57,643479
58,123
産の増加額（注）１．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等管理部門に係る費用 8,506百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 134,993百万円が含まれております。その主なものは、親会社の余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等と一部子会社の特定目的資金等であります。
(3) 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等管理部門に係る減価償却費 599百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 479百万円は、主に親会社本社の社員寮の取得であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）（単位：百万円）
施設管理運営業−減損損失
当連結会計年度（自物品販売業

平成30年４月１日

飲食業

97
至

全社・消去
−

合計

41

138

平成31年３月31日）（単位：百万円）

施設管理運営業

物品販売業

117

減損損失

飲食業

−

全社・消去
−

−

合計
117

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）

当連結会計年度において、東京国際空港ターミナル株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を 20,126百万円計上しておりますが、報告セグメントには配分しておりません。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自
種類

関連
会社

会社等の
名称又は
氏名
東京国際
空港ター
ミナル㈱

所在地

平成29年４月１日

資本金又は
事業の内容
出資金
又は職業
（百万円）
東京国際空港東京都
大田区

当連結会計年度（自9,000

国際線ターミナルの運営・
管理

平成30年４月１日

至

平成30年３月31日）

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者
との関係

所有
直接

当社商品の
仕入並びに

38.78％

店舗運営委託至

取引の内容

売上高(注１)
利息の受取(注２)

取引金額
（百万円）

科目

45,580

売掛金
長期貸付金

7,055

投資有価証券

6,660

599

期末残高
（百万円）

6,660

平成31年３月31日）

該当事項はありません。
（注）１．価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上で決定しております。
２．利息の受取につきましては、市場金利及び取引条件等を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度において、重要な関連会社は、東京国際空港ターミナル㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
東京国際空港ターミナル㈱前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計 (百万円)

54,374−

固定資産合計 (百万円)

117,271−

流動負債合計 (百万円)

17,262−

固定負債合計 (百万円)

132,360−

純資産合計 (百万円)

22,021−

売上高 (百万円)

89,539−

税引前当期純利益金額(百万
円)

7,953

−

当期純利益金額(百万円)

5,440

−

（注）当社は、平成30年４月27日に東京国際空港ターミナル㈱の第三者割当増資引受に伴う払込手続きを完了し、連結子会社といたしました。それにより、当連結会計年度の要約財務情報を記載しておりません。

93/115EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）
１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

1,641.82円

2,011.61円

１株当たり当期純利益金額

144.98円

406.31円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

138.37円

388.03円（注）１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）（自至当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）

11,77633,004−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）

11,77633,004

期中平均株式数（千株）

81,22881,228

△17

△17

（△17）

（△17）

3,753

3,780

（3,753）（3,780）

普通株主に帰属しない金額（百万円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））
普通株式増加数（千株）（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要−（重要な後発事象）
該当事項はありません。

94/115−EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

日本空港ビルデング㈱日本空港ビルデング㈱銘柄

取得条項付転換社債型

利率

（百万円）

（百万円）

（％）

15,02815,013

担保

償還期限

平成27年３月６日−

なし

2020年３月６日(15,000)

2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型

平成27年３月６日

15,042

15,031−なし

2022年３月４日

平成24年12月６日

−

4,120

1.95

なし

2038年４月30日

平成25年９月10日

−

8,240

1.95

なし

2038年４月30日

平成26年３月28日

−

8,240

1.95

なし

2038年４月30日

30,07050,645−−−−△9,473−−−30,07041,172−−−

新株予約権付社債

ターミナル㈱劣後社債

東京国際空港第2回イ号及びロ号

ターミナル㈱無担保劣後社債

東京国際空港第3回イ号及びロ号

ターミナル㈱無担保劣後社債−

内部取引の消去（注）１．（

当期末残高

新株予約権付社債

第1回イ号・ロ号

合計

当期首残高

2020年満期ユーロ円建

東京国際空港

小計

発行年月日

−

−

）内書は、１年以内の償還予定額であります。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
銘柄

2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債

2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債

普通株式

普通株式

無償

無償

発行すべき株式
新株予約権の発行価額（円）
株式の発行価格（円）7,991.1

7,881.8

発行価額の総額（百万円）

15,00015,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額
（百万円）

−

−

新株予約権の付与割合（％）

100

100

自
至

新株予約権の行使期間

2015年３月20日
2020年２月21日

自至

2015年３月20日
2022年２月18日（注）１．新株予約権の行使により発行する当社の普通株式１株の発行価格は、各社債権者の行使請求に係る社債の額面金額の総額を転換価額で除して得られる数（１円未満の端数は切り捨て）で除した金額とします。なお、転換価額は新株予約権付社債の要項に従い、調整されることがあります。
２．新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
３．令和元年６月26日開催の第75回（平成31年３月期）定時株主総会において期末配当を１株につき 22円とする剰余金配当案が承認可決され、平成31年３月期の年間配当が１株につき 45円と決定されたことに伴い、2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、平成31年４月１日に遡って転換価額を 7,991.1円から 7,950.3円に、2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、平成31年４月１日に遡って転換価額を 7,881.8円から 7,841.5
円にそれぞれ調整しております。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（百万円）
15,000１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内（百万円）-

15,000--96/115EDINET提出書類
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有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

3,200

3,500

0.69

−

１年以内に返済予定の長期借入金

5,630

10,2440.98−

１年以内に返済予定のリース債務

164

199

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

28,230170,8190.99

2019年〜2078年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

504

409

−

2019年〜2025年

その他有利子負債
預り保証金

22

−

2.00

−

37,750185,172−−△1,076△10,493−−

36,674

174,678

−

−

区分

小計
内部取引の消去計

返済期限（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．その他有利子負債は預り保証金であり、固定負債の「その他」に含めて記載しております。
４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

10,224

12,115

10,934

10,922

リース債務

124

111

87

55

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
金額（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

68,122

137,423

207,353

273,618

29,34834,92340,68943,027

24,88428,202

31,47033,004306.35347.20387.43406.31

第１四半期

第２四半期

306.3540.85

97/115

第３四半期
40.23

第４四半期
18.89

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
施設利用権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産差入敷金保証金
前払年金費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

98/115

当事業年度(平成31年３月31日)

25,365

11,788※２ 16,436※２ 16,656

4,837※２ 388※２ 1,751※２ 1,216△36
49,9596,276※２ 435※２ 6,406※２ 1,277△14
42,826※１,※４ 71,879※１,※４ 79,381

795
2,317
0
5,430
11,280112
21,475113,291

1,045
4,358
0
7,955
11,28064
43,481
147,568

1,746
39
31
1,817

1,582
123
34
1,740

21,161
12,600※２ 6,663
152
4,346※２ 1,44451
460
46,881
161,990
211,950

20,832
19,752※２ 6,661
206
4,914※２ 1,375
113
460
54,317
203,626
246,452

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の新株予約権付社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計
固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
関係会社事業損失引当金
退職給付引当金
リース債務
預り敷金保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当平準準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

99/115

当事業年度(平成31年３月31日)※２ 6,949※２ 6,952※１ 5,060※１ 3,510−50※２ 3,759※２ 7,446
2,027※２ 1,187※２ 17,547
384
81
44,49315,01367※２ 10,259※２ 9,971
1,058※２ 1,219※２ 18,516
396
82
67,04930,07015,031※１ 25,040※１ 51,880

3,871
28
67
※２ 3,471
299※２ 1093,434※２ 3,259304※２ 10962,959107,452

74,019141,068

17,48917,48921,30921,30921,30921,309

1,716

1,716

4,560
59,200△2,61262,864△3,24598,417

4,560
59,200△969
64,507△3,246
100,059

6,079
6,079
104,497
211,950

5,324
5,324
105,384
246,452

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

営業収益
家賃収入
施設利用料収入
その他の収入商品売上高
営業収益合計
売上原価
商品売上原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
業務委託費
賃借料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他の経費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
寮・社宅家賃雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社事業損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
その他の投資評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

100/115

(自
至

当事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)

14,87819,15923,978118,145※１ 176,160

15,084
19,462
26,147
127,426※１ 188,121※１ 92,038※１ 99,345

84,122

88,776※１ 32,312※１ 34,636※１ 11,079※１ 11,652

384
81
364
14
10,477※１ 21,595

396
82
308
△21
11,077※１ 23,763

76,3107,811

81,895
6,880

630
482
265
661
※１ 2,040

631
484
269
772
※１ 2,158

468
269
344
※１ 1,082

628
574
318
※１ 1,521

8,769

7,517

1
330
331

−
436
436

7
132
23
164
8,936
3,088
△385
2,703
6,233

257
−
−
257
7,696
2,482
△246
2,236
5,460

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

17,48921,309

資本剰余金
利益準備金
合計
21,309

1,716

配当平準準
別途積立金
備金
4,560

59,200

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

△5,84059,636

剰余金の配当△3,005△3,005

当期純利益

6,233

6,233

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

−

3,228

3,228

17,48921,30921,309

1,716

4,560

59,200△2,61262,864

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△3,244

95,190

5,307

5,307

純資産合計

100,498

当期変動額
剰余金の配当△3,005△3,005

当期純利益

6,233

6,233

△0

△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

772

772

772

△0

3,227

772

772

3,999

△3,24598,417

6,079

6,079

104,497

101/115

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

当事業年度（自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

17,48921,309

資本剰余金
利益準備金
合計
21,309

1,716

配当平準準
別途積立金
備金
4,560

59,200

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

△2,61262,864

剰余金の配当△3,817△3,817

当期純利益

5,460

5,460

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

−

1,643

1,643

17,48921,30921,309

1,716

4,560

59,200△969

64,507

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△3,24598,417

6,079

6,079

純資産合計

104,497

当期変動額
剰余金の配当△3,817△3,817

当期純利益

5,460

5,460

△1

△1

自己株式の取得△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△755

△755

△755

△1

1,641

△755

△755

886

△3,246

100,059

5,324

5,324

105,384

102/115

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
原価法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を残価設定額とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金(3) 役員賞与引当金(4) 退職給付引当金(5) 関係会社事業損失引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
関係会社の事業損失に備えるため、当該損失に対する当社負担見込額を計上しております。

103/115

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

４．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 ………
金利スワップ・ヘッジ対象

………

ヘッジ方針
ヘッジ有効性評価の方法

変動金利による借入金
将来の金利の変動によるリスクを回避する目的で行っており、投機的な取引を行わない方針であります。
ヘッジ手段の相場変動の累計額とヘッジ対象の相場変動の累計額とを比較して有効性の評価を行っております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未(2) 消費税等の会計処理

処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 552百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」 4,346百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成30年３月31日）
建物

62,346百万円

当事業年度（平成31年３月31日）
70,355百万円

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（平成30年３月31日）
長期借入金（１年以内返済長期借入金を含む）※２

6,150百万円

当事業年度（平成31年３月31日）
2,900百万円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（平成30年３月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

10,709百万円
7,008
23,101
776

105/115

当事業年度（平成31年３月31日）
10,990百万円
6,999
29,713603

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

３

保証債務次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度
（平成30年３月31日）

株式会社櫻商会（借入債務）

当事業年度（平成31年３月31日）

日本エアポートデリカ株式会社（借入債務）

900百万円 株式会社櫻商会（借入債務）
日本エアポートデリカ株式会社（借入債務）
225

720百万円225

Air BIC 株式会社（借入債務）

153

153

株式会社Japan Duty Free Fa−So−La

Air BIC 株式会社（借入債務）
株式会社Japan Duty Free Fa−So−La

三越伊勢丹（借入債務）928

三越伊勢丹（借入債務）

1,014

計

2,206

計

2,112

（注）株式会社Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹の債務保証に係る金額は関係会社事業損失引当金を控除した金額を記載しております。
※４

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度（平成30年３月31日）

建物

当事業年度
（平成31年３月31日）

88百万円

88百万円

（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

営業取引による取引高
営業収益
商品仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

54,001百万円

72,753百万円

7,927
27,1781,334

9,805
27,801
1,314（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 18,498百万円、関連会社株式
1,254百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 4,408百万円、関連会社株式 8,192百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成30年３月31日）

当事業年度（平成31年３月31日）

繰延税金資産減価償却費損金超過額

5,397百万円

5,610百万円

関係会社事業損失引当金

1,185

1,051

退職給付引当金

1,100

1,075

投資有価証券評価損

247

247

関係会社株式評価損

222

222

減損損失

172

143

未払固定資産税

138

142

未払事業税

118

84

賞与引当金

117

127

その他

454

761

繰延税金資産小計

9,153

9,464

評価性引当額△1,912△1,779繰延税金資産合計

7,241

7,684

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,638△2,317

退職給付信託設定益

△215

△216

その他

△40

△236

△2,894△2,770

4,346

4,914

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度

当事業年度

（平成30年３月31日）（平成31年３月31日）

30.86%

30.62%

0.76△ 0.761.15

法定実効税率（調整）
永久に損金に算入されない項目△ 0.75

△0.91
△1.72

その他

0.14

△0.09

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.25

29.05

永久に益金に算入されない項目
評価性引当額（企業結合等関係）（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（企業結合関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
当 期 首
残
高

資産の
種 類

区分

当 期
増加額

当 期
減少額

当 期 末
残
高

当 期
償却額

減価償却
累 計 額

物

71,87914,841

269

7,068

79,381

196,343

物

795

436

32

153

1,045

4,509

機械及び装置

2,317

3,173

0

1,131

4,358

6,350

車 両 運 搬 具

0

−

−

0

0

22

工具、器具及び備品

5,430

4,644

40

2,079

7,955

27,191

リ ー ス 資 産

112

−

−

48

64

288

80,53623,096343

10,48292,806

234,706

地

11,280−−−11,280−

建 設 仮 勘 定

21,47525,243

3,237−

43,481−

計

113,291

48,3393,580

10,482

147,568

234,706

ソフトウエア

1,746

430

2

592

1,582

−

固

施 設 利 用 権

31

4

−

1

34

−

定

ソフトウエア仮勘定

39

96

12

−

123

−

1,817

531

14

594

1,740

−

建
構

有
形

築

固
定
資

小

産

計

土

無
形

資
計

産

（注）１．「減価償却累計額」欄は、減損損失累計額を含んで表示しております。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
建設仮勘定
ソフトウエア

羽田空港第２ターミナルサテライト新築工事
羽田空港第２ターミナルサテライト新築工事

6,531百万円
328百万円
447百万円
804百万円
16,711百万円
86百万円

羽田空港第２ターミナルサテライトボーディングブリッジ新築工事

羽田空港第２ターミナルサテライト新築工事
羽田空港第２ターミナル増築工事
羽田空港国際線ネットワーク構築

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
建設仮勘定

羽田空港第２ターミナル増築工事に伴う既存設備の除却
羽田空港第２ターミナルサテライト新築工事

209百万円
2,229百万円【引当金明細表】(単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

36

14

36

14

賞与引当金

384

396

384

396

役員賞与引当金

81

82

81

82

3,871

-

436

3,434

関係会社事業損失引当金

108/115

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
本店証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号

取次所

─

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

みずほ信託銀行株式会社

みずほ信託銀行株式会社

電子公告により行う。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができな
い場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）
以上ご所有の株主さまを対象に、「株主優待券」と「株主優待割引券」を年１回配布します。
また、長期優待制度として、毎年３月31日現在の株主名簿に、当社株式
１単元（100株）以上の株主として記載又は記録され、保有継続期間が３年を超える株主さまを対象に「ＶＪＡギフトカード」を年１回配布します。
①株主優待券の贈呈
羽田空港旅客ターミナルビル内店舗をはじめとする当社指定店舗にて１枚1,000円の金券としてご利用可能です。
１単元(

株主に対する特典

100株)以上

10単元( 1,000株)未満 − 優待券１枚(1,000円)

10単元(1,000株)以上

100単元(10,000株)未満 − 優待券２枚(2,000円)
100単元(10,000株)以上 − 優待券３枚(3,000円)②株主優待割引券の贈呈
羽田空港、成田空港、関西空港および中部空港内等の当社指定免税売店
でご利用いただける「株主優待割引券（10％引）」を１単元（100株）以
上ご所有の株主様に対し、一律５枚贈呈します。
③長期保有優待の内容
ＶＪＡギフトカードの贈呈
１単元( 100株)以上
10単元( 1,000株)未満 − １枚(1,000円)
10単元(1,000株)以上

100単元(10,000株)未満 − ２枚(2,000円)
100単元(10,000株)以上 − ３枚(3,000円)（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第74期）（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）平成30年６月27日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成30年６月27日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第75期第１四半期）（自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日）平成30年８月14日関東財務局長に提出（第75期第２四半期）（自平成30年７月１日

至

平成30年９月30日）平成30年11月14日関東財務局長に提出（第75期第３四半期）（自平成30年10月１日

至

平成30年12月31日）平成31年２月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
平成30年６月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
平成30年５月28日関東財務局長に提出(6）訂正発行登録書
平成30年５月30日関東財務局長に提出
平成30年６月６日関東財務局長に提出
平成30年６月29日関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年６月２６日

日本空港ビルデング株式会社
取 締 役 会

御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

稲

垣

正

人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小野原

徳

郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

重

義

印

藤

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本空港ビルデング株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
空港ビルデング株式会社及び連結子会社の平成３１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本空港ビルデング株式会
社の平成３１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本空港ビルデング株式会社が平成３１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

令和元年６月２６日

日本空港ビルデング株式会社
取 締 役 会

御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

稲

垣

正

人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小野原

徳

郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

重

義

印

藤

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本空港ビルデング株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの第７５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本空港
ビルデング株式会社の平成３１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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