2023年度戦略ビジョン推進関連事業(酪農乳業産業基盤強化特別対策事業)実績報告書

2024年5月30日
2024年度第1回理事会

1.酪農乳業産業基盤強化特別対策事業の主な実施概要

2（１）酪農生産基盤強化総合対策事業（生産者向け事業）① 全国65事業者・団体に対し、生乳生産基盤強化支援事業33,710千円、酪農持続可能性向上支援事業56,070千円、合 計 89,780千円 ( 前年 度 比 較 180,025千円減額 )を助成した。 （ 北海道38,202千円、 都府 県
43,520千円、その他（全酪連等）8,058千円）② 助成決定額は、122,111千円であったが、特に、酪農持続可能性向上支援事業の酪農家受入支援と早期経営参画への支援が計画通り進捗せず、32,331千円助成決定額を下回った。なお、昨年度からの事業の大幅な減額は、2023年度に新たに追加した乳用牛地域育成基盤強化の推進及び国産飼料基盤強化・利用拡大のモデル化の申請が想定よりも少なかったことや、2022年度のみ実施した生産抑制に関する酪農経営強化・需給対応生産体制構築事業（実績204,800千円）がなくなったことが大きな要因となった。
③ 2024年4月20日までに各団体より事業実績報告があり、5月31日までに支払いを完了した。

（2）国産牛乳乳製品高付加価値化事業（乳業者向け事業）① 全国26団体・乳業者に対し、高付加価値化の事業19,024千円 (前年比較6,202千円増額)を助成した。 （4団体4,643千円、22乳業者14,381千円）② 2023年度は、特に人材育成を目的とした、技術・人材開発研修等の活用が進んだほか、地域連携商品開発等、優れた事例の共有化など生産者や乳業者が連携し事業の活用が進んだ。
③ 2024年4月20日までに各団体より事業実績報告があり、5月20日までに支払いを完了した。

2023年度酪農生産基盤強化総合対策事業（生産者向け事業）

3（1）生乳生産基盤強化支援事業
2023年度は、乳用牛地域育成基盤強化事業を再構築し、管内の育成施設や乳用雌牛の育成を専門に行う農家等と連携して、地域の乳用牛育成基盤を強化への支援を行ったほか、新規事業として、輸入飼料から国産飼料への転換を推進するため、国産飼料の増産・利用拡大を行う農家や関係事業者等と連携して、国産飼料基盤強化・利用拡大を図るモデル
地域を支援し、優良事例として信州大学農学部に調査依頼を行い、関係者にお知らせする取り組みを実施した。
① 生産基盤の指導強化 農協等が実施する女性＆若手の担い手向け国産飼料生産等トラクターオペレーター研修会や生乳生産技術指導、アニマルウェルフェア、乳質改善講習会など酪農家に対する技術指導等への支援を行った② 乳用牛地域育成基盤強化の推進 育成基盤強化のほか、アニマルウェルフェアや労働安全に対応するために必要な施設の整備を行うために新設・補改修を行った15施設に対し支援した。また、国産飼料を利用した乳用牛の育成を推進するため、国産飼料の給与計画を達成した36施設に対して定額を助成した。
③ 国産飼料基盤強化・利用拡大のモデル化 国産飼料を流通することを目的に増産するために要した種苗・肥料・除草剤等のほか、流通させるための輸送費を支援し、5つの事例について専門家の現地調査を実施した。2024年度上期には、調査結果を取りまとめ、関係者に情報提供を行う。
国産飼料基盤強化・利用拡大のモデル化の実施概要
申請団体・飼料生産者・事業者名
酪農とちぎ農業協同組合

飼料生産の概要(飼料作物名・面積・収量)

那須箒根酪農業協同組合・ホウライ株式会社 イタリアンライグラス・100ha・1240トン
東海酪連・黒姫高原牧場
全農長野・伊那酪農業協同組合・JA上伊那
熊本県酪農業協同組合連合会・(株)MMR

飼料販売の概要

組合管理農場、管内酪農家、その他農業者が作 組合が窓口となり管内の生産者にデントコーンサイ付したデントコーンサイレージ2,853トン
レージを22戸に新規で販売し販売量は303トン増加

デントコーンサイレージ3ha 300個（販売分のみ）デントコーンサイレージ2.7ha 271個
（販売分のみ）WCS,イタリアン：110ha：5,500ロール

イタリアンライグラスサイレージ（ロール）を新規で県内生産者に3.6トンを販売
愛知県酪農協にデントコーンのラップサイレージ300個を販売（うち新規購入者1戸50個）
愛知県酪農協にデントコーンのラップサイレージ271個を販販売（うち新規購入2戸50個）
県内の新規酪農家へのWSCの販売を拡大。耕畜連携の取り組みを進めたい肥の流通拡大も同時に実施。

2023年度酪農生産基盤強化総合対策事業（生産者向け事業）

4（2）酪農持続可能性向上支援事業① 2020年度から実施している国内外の酪農実習に対する新規就農等研修支援(海外4名、国内36名)と、酪農実習を受け入れている牧場(114牧場)の支援を継続して実施した。海外研修は、国際農業者交流協会の協力を得て、20代の4名がアメリカカリフォルニア州・ミネソタ州・アイダホ州で13か月程度の酪農実習を行った。研修生は、実家の酪農の後継や国内での酪農従事を経て独立を目指すなど将来の酪農の担い手として活躍が期待される。また、国内研修は、将来酪農経営を目指す学生や酪農に従事しながら研修を行うなど、今後酪農経営や第三者継承、酪農従事者として活躍していく予定。また、研修を受け入れている酪農家に対しては、高校や大学生による就農体験のほか、本格的に酪農参入を目指している研修生の受け入れなどを行っている酪農家に対して、年間最大30万円の助成を行った。
② 後継者の早期経営参画により家族経営の持続可能性を高める取り組みを推進するため、「家族経営協定の締結及び見直し」に23件の支援を行ったほか、後継者や第三者継承において経営権の委譲を進める「早期経営継承」に53件の支援を行い、このうち、39件が40歳以下での経営継承を実現した。
③ 酪農生産への理解情勢活動は、児童養護施設や小学校、高校などでの食育活動のほか、ショッピングモール等で行う酪農生産の理解を図る取り組みなど指定団体2団体、農協等6団体、酪農家が構成する団体2団体に対して支援を戸なった。」④ 持続可能性向上独自対策(自由提案枠)は、愛媛県酪連が実施した、酪農場の環境美化を目的とする牧場花いっぱい美化コンクールへの支援を行ったほか、酪農家5名で構成し酪農を未来に繋げていくため、各地域に酪農業を存続させる為の活動をしているUSHINOBAに対し、関係者との意見交換や交流を通じて、酪農理解醸成などの活動を検討する取り組みに対し支援を行った。

2023年度酪農生産基盤強化総合対策事業（生産者向け事業）の実績額

5

事業申請事業者65事業者 助成総額89,780千円（千円）
１ 生乳生産基盤強化支援事業地域等別
申請状況

申請
団体数

助成決定額

２ 酪農持続可能性向上支援事業（1）生産 (2)乳用牛地域育成基盤強化の推進 （3）国産飼基盤の指料基盤強化・導強化
利用拡大の①乳用牛育成牛 ②国産飼料を利 モデル化
舎の新築・補改修 用した育成事業

小計

金額

件数

金額

（２）理解 （３）持続醸成活 可能性向
ウ 求
動
上独自対
人イベ エ ①家族経営 エ ②早期経営参策
画への支援
ント出 協定の推進
展等（１）担い手育成対策

小計

件数

ア 新規就農等 イ 酪農家受入
研修支援
支援
対象
人数

金額

対象
牧場数

金額

対象
牧場数

金額

対象
牧場数

金額

ホクレン

25

38,202

14,730

872

6,951

8

6,908

29

0

23,4714,800 16

8,279

62642

650

138,300

21800

0

東北

4

4,500

00000004,500

00300

100

0

3,900

10300

0

関東

7

12,262

5,125

189

630

1

1,290

3

3,016

7,137

600

2

2,037

13

0

200

4

4,300

1200

北陸

5

2,637

491

234

00

257

10

2,146

600

2

546

2

00

0

1,000

2

00

東海

4

5,741

3,876

0

0

0

0

0

3,876

1,865

0

0

1,365

13

000

500

100

中国

4

8,387

2,939

662

1,000

1

1,277

3

0

5,448

1,200

4

2,202

14

0

250

5

1,700

4

960

四国

21,283

310

310

0

0000973000000000

500

473

九州68,711

5,539

539

2,000

400

3,000

3,172

600

2

1,107

9050

1900

3515

0

その他（全酪連

8

8,058

700

70

630

1000

7,358

6,300

1100

458

0

000

255

344

2023年度

65

89,78033,7102,875 11,211

15

9,732

36

9,892

56,070 14,100 37 15,836 114 1,100 1,150

23

20,60053 2,466

817

2022年度

56

271,985 208,033※

ーーー

63,952 14,100 46 14,491

58

24,60056 2,408 3,850等）

3,233

ーー

※2022年度のみ実施した酪農経営強化・需給対応生産体制構築の204,800千円の助成を含む

83 1,603 2,900

2.国産牛乳乳製品高付加価値化事業（乳業者向け事業）の実施概要

6

高付加価値化の支援の実施内容(26事業者 19,024千円の助成)①技術・人材開発研修等
乳業団体は、経営者や営業担当者研修会、官能検査研等への助成
乳業者は、乳業製造技術通信教育、牛乳公取協研修会、乳技協講習会、HACCP研修等の外部研修への参加助成のほか、キャリアデザイン・酪農研修等の社内研修への助成②地域連携商品開発等
生産者団体と連携した酪農乳業への理解促進活動の推進に向けた整備と情報発信(トモヱ乳業・四国乳業)
指定団体・県酪農協と乳業者で構成する組織を設け、県産生乳を使った牛乳の魅力の発信（中央製乳）
新たな直販チャネル向けに県産牛乳・乳製品の素材を活かしたコンセプト設計、販売戦略およびプロモーション戦略構築(大山乳業農協)への助成③優れた事業成果の共有化
乳業者2社で構成する組織を設け、顧客に対するデジタル技術を使ったロジスティ
クスの標準化による改善（中央製乳、美濃酪連）
基盤強化対策金に協力する中小乳業者が連携し、ヨグネットの協力を得て各地の生乳やヨーグルトの訴求に努める活動への支援（岩泉HD、ヤスダヨーグルト、アリマン乳業）④調査・指導等
現地調査を通したSDGs関連の取組事例を発掘と、動画及び調査レポートの作成。
(日本乳業協会) https://www.nyukyou.jp/effort/sdgs/

2.国産牛乳乳製品高付加価値化事業（乳業者向け事業）の実施額

77

申請事業者数26事業者 助成総額１９,０２４千円
（千円）

申請
区分

２ 高付加価値化の支援

事業者数

助成額

１ 高付加価値化の推進

合計

ア 技術・人材開発研
イ 地域連携商品開等
修等
申請額

申請数

申請額

ウ 優れた事業成果共有化

申請数

申請額

エ 調査・指導等

申請数

申請額

申請数

乳業団体

4

4,643

0

4,643

2,643

300

00

2,000

1

乳業者

2214,381

014,381

6,347

20

5,057

42,977300

2023年度計

2619,024

0

19,024

8,990

23

5,057

4

2,977

3

2,00012022年度計

24

12,822012,822

7,673

222,845

2

1,000

1

1,304

1

申請事業者(順不同)
乳業団体(5団体)
一般社団法人日本乳業協会・全国乳業協同組合連合会・全国農協乳業協会・東京飲用牛乳協会・静岡県牛乳協会
乳業者(21社)
北海道日高乳業株式会社・北海道保証牛乳株式会社・株式会社北海道酪農公社・株式会社牧家・酪王協同乳業株式会社・トモヱ乳業株
式会社・筑波乳業株式会社・小岩井乳業株式会社・全国酪農業協同組合連合会・ 有限会社ヤスダヨーグルト・株式会社ホリ乳業・中央製乳株式会社・日本酪農協同株式会社・四国乳業株式会社・大山乳業農業協同組合・やまぐち県酪乳業株式会社・ニシラク乳業株式会
社・株式会社弘乳舎・熊本県酪農業協同組合連合会・アリマン乳業有限会社・南日本酪農協同株式会社※基盤強化対策金のお支払にご協力いただいている乳業者への助成となっております。

3.酪農乳業持続可能性強化事業（Jミルク実施事業)

8

Jミルク実施事業費 9,460千円（1）酪農乳業SDGs推進ワーキングチーム(作業部会)の実施状況①酪農乳業SDGs推進ワーキングチーム
９月１５日に３つの作業部会すべての委員を対象にワーキングチームを開催し、戦略ビジョン策定以降の状況と提言の検証を含めた今後の対応についての説明を行ったうえで、アニマルウェルフェアや酪農経営における温室効果ガス(GHG）における実態把握の方向性や今後の取り組みについて意見を伺った。

②酪農生産作業部会（アニマルウェルフェア・労働環境等の実態把握・改善）
2022年度に実施した生産者へのデモ調査を踏まえ、評価測定基準策定に資する調査票（案）を作成。調査票（案）を基に、プレ現地調査を②の環境対策作業部会における調査とともに実施。
また、農林水産省から公表された乳用牛の飼養管理に関する技術的な指針や食品企業向け人権尊重の取組のための手引きなど今後の対応について、情報収集し2024年度以降の活動で農林水産省と歩調を合わせて対応を進める。

③環境対策作業部会（温室効果ガス(GHG)排出量等の実態把握・改善）
2022年度に実施した生産者へのデモ調査を踏まえ、評価測定基準策定に資する調査票（案）を作成。また、農林水産省が23年度中の作成を目指した「温室効果ガス簡易算定シート」に係る調査と併せて、指定団体等の協力のもと、12月に北海道、埼玉県、熊本県の酪農家各1戸にプレ現地調査を実施した。

④社会経済作業部会(地域社会への貢献、多面的価値の見える化等）
期中において、座長を含む有識者委員全員（3名）が退任したことから、関係者を通じ、新たな有識者委員の候補者や今後の推進体制の再検討を行った。

3.酪農乳業持続可能性強化事業（Jミルク実施事業)

9（2）DSF (デーリー・サステナビリティ・フレームワーク)関連
日本の酪農乳業のマテリアリティ（重要課題）の設定に向け議論を本格的にスタート。12月開催の第12回戦略ビ
ジョン推進特別委員会において、マテリアリティ設定のルール及びマテリアリティ候補（117個）を確認し、その後、担当者によるマテリアリティ候補の整理を行い、3月には「日本の酪農乳業のマテリアリティ候補に係るＪミルク事務局内会議」を開催し、マテリアリティ候補を24個まで絞り込んだ。
DSF集約会員として、3月末にDSFに対して日本の酪農乳業関連の基礎データを提供した。
また、年間を通じて、マテリアリティに係る情報収集や、DSF事務局及び他のDSF会員(NZ、米国、豪州のアグリゲーティング会員等）との情報交換や連携のため、オンライン会議等に、積極的に参加し交流を図った。

（3）調査分析・コンテンツ開発①植物性ミルクの市場動向の把握
牛乳類と競合している可能性のある植物性ミルクの動向について、需給短信において関係者向けに情報発信した。

②日本の持続可能な酪農研究会の開催
日本の酪農の持続可能性に関して専門家２名に、昨年10月に米国・シカゴにて開催された国際酪農連盟（IDF）ワールドデーリーサミット（WDS）等における酪農の持続可能性に関する情報や事例などをテーマに研究会を3月18日に開催した。

4.販路拡大等支援事業（ALIC事業)10

総事業費 293,659千円（ALIC補助金244,679千円 Jミルク事業48,980千円）

適切にコスト上昇を価格に転嫁できる環境を整えるため、需給ギャップの解消に向けて創意工夫による牛乳乳製品の消費拡大について、ALICが措置した販路拡大等支援事業を実施し、牛乳普及協会等への支援を行った。
①都道府県牛乳普及協会等への取り組み支援
牛乳普及協会が実施するイベントや広報活動に係る事業の拡充・充実を図るため12団体に対して補助金を交付した。
②「土日ミルク」の取り組み推進
学校・地域・家庭との連携による新たなコミュニケーション戦略として、「土日ミルク」の活動を継続して実施。学校が休みなどいわゆる「給食のない日」の牛乳飲用の促進について啓蒙活動を行った。
 日本栄養士会「栄養ワンダー2023」と連携し全国2100か所へ牛乳を23万本提供したほか、栄養指導資料を配布し栄養指導で牛乳を活用した。
 2022年度に開発した小学校向け教育プログラム「土日ミルク なりきり広告クリエイター」を活用して、約30校2,000人に教材を提供し、土日ミルクを訴求するポスターを児童が検討し家庭にその内容を伝えて、保護者への土日ミルクの必要性を訴求した。
 全国の関係者との連携イベント「土日ミルクフェス」を11月3日に東京・豊洲で開催した。
酪農乳業関係者や「牛乳でスマイルプロジェクト」 メンバーなど315組織・人の協力を得て、2万3,800万人が来場しインフルエンサーとの共創によるコンテンツ開発やSNS等で情報拡散し土日ミルクのPRを行った。

4.戦略ビジョン・特別対策運営事業の実施概要

11

Jミルク実施事業費 1,304千円

戦略ビジョン推進特別委員会を酪農乳業乳製品在庫調整特別対策事業及び乳製品在庫調整対策調整特別対策事業を中心に以下の通り開催した。
①第11回特別委員会（8月11日）(1) 戦略ビジョンの検証及び今後の推進方法について(2) 酪農乳業乳製品在庫調整特別対策事業の運営について(3) 酪農乳業産業基盤強化特別対策事業の申請状況について②第12回特別委員会（12月6日）(1) 第4期中期3か年計画の総括と次期中期3か年計画について(2) 酪農持続可能性強化事業について(3) 酪農乳業における需給対応への仕組み構築について③第13回特別委員会（2月9日）(1) 2024年度事業計画(酪農乳業産業基盤強化特別対策事業)について(2) 戦略ビジョンの検証について(3) 酪農乳業乳製品在庫調整特別対策事業について④第14回特別委員会（3月6日）(1) 酪農乳業乳製品在庫調整特別対策事業について

酪農乳業産業基盤強化特別対策事業の事業費の推移

12単位：千円

項目

2017280,563
183,984
464,5472018
309,684
183,652
493,3362019
308,928
183,582
492,5102020
299,527
169,475
469,0022021
301,528
169,600
471,1282022
306,479
176,640
483,1192023
319,913
158,070
477,983

合計
2,126,622
1,225,003
3,351,625

項目
地域生産基盤・指導事業
地域生産基盤・育成基盤強化
飼料基盤強化対策(2023－）
地域生産基盤・供用年数延長対策
全国連特任事業
生乳生産基盤強化支援(抑制)(2021)
持続可能性・担い手育成
持続可能性・理解醸成
持続可能性・自由提案
生乳生産基盤強化事業(生産者向け)計
国産牛乳乳製品高付加価値(乳業者向け)
持続可能性強化事業(2020-)Jミルク
新型コロナ緊急対策事業(2021-22)
販路拡大等支援事業(2022-）Jミルク
事業運営費
特別対策事業―支払消費税
直接人件費返還金(事業要件不適合による返還)
支出合計

2017
1,595
35,6182018
1,292
76,8492019
1,325
88,3762020
1,879
92,0102021
3,926
65,234

2022
3,233

2023
2,875
20,9439,892

043,095
17,746

26,045
6,882

0

2,086
0

0

48,980※1,304
42,556
15,7150226,820

合計
16,125379,030
9,892
71,226
24,628
182,700
233,9588,374
9,808
2,042,949
45,87341,038292,184
132,865
14,405281,955
91,131-24,9072,917,493

当期収支差額前期繰越基金次期繰越基金251,163
182,969
434,132

434,132
ーー

基盤強化対策金
基盤強化特別対策金
収入合計

190,746

2,431
36,3637,531-2,083
698,614

1,757
40,002
9,633-3,226558,685846
42,55913,892-10,600
265,318

1,316
43,52813,909-8,998531,8450
182,700
57,6942,408
3,850
249,885
12,823
9,477
22,10083,885※
1,341
42,93723,0170445,465

273,801
0273,801-205,278
273,801
68,523-66,175
68,523
2,348

203,684
2,348
206,032-60,717
206,032
145,31537,654145,315
182,969

13,341
1,042
141,340
2,552

5,410
34,0107,434

652,801
1,571※独立行政法人農畜産業振興機構からの補助金を含まないJミルク自己負担分の金額

508,690
1,829

211,472300
6,849

110,136
2,458
5,141
188,981
7,774
15,251
270,084

52,7872,466
817
89,78019,024
9,461