介護サービス事業者等に対する運営指導における指導事例【報酬算定基準】
項目
基本報酬

関連サービス
訪問介護

現状及び問題点
自家用自動車有償運送の許可を受けていない者が有償運送を行っている。

指導事例
自家用自動車による有償運送は、許可を得ている者が行うこと。
なお、有償運送許可を得ていない者による運送を伴うサービスは、介護報酬の対象とならないことから、これに該当する過去５年間のサービス提供分について、自主点検の上、過誤調整を行うこと。

基本報酬

訪問介護

一部の利用者について、訪問介護計画を作成せずに報酬を請求している。

サービス提供責任者は、利用者の日常生活全般の ※ 青森市指定居宅サービス等の事業の人員、設状況及び希望を踏まえて、指定訪問介護の目標、当 備及び運営に関する基準等を定める条例第26条
該目標を達成するための具体的なサービスの内容等 ※ 逐条解釈を記載した訪問介護計画を作成すること。
なお、訪問介護計画を作成せずに提供したサービ
スは、適正なサービスと認められないため、過去5年間の全件について自主点検の上、過誤調整を行うこと。

基本報酬地域密着型
通所介護

一部の利用者について、地域密着型通所介護計画が作成されていない期間がある。

サービスの提供に当たっては、地域密着型通所介 ※ 青森市指定地域密着型サービスの事業の人護計画に基づき適切に行うこと。
員、設備及び運営に関する基準等を定める条例第61条の10
なお、当該計画を作成せずに提供したサービスは、適正なサービスと認められないため、過去5年間 ※ 逐条解釈の全件について自主点検の上、過誤調整を行うこと。

訪問系サービス・・・訪問介護、（介護予防）訪問入浴、（介護予防）訪問看護、（介護予防）訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護短期入所サービス・・・（介護予防）短期入所、（介護予防）短期入所療養介護施設サービス・・・介護老人福祉施設（地域密着型含む）、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院
居住系サービス・・・（介護予防）特定施設入居者生活介護、（介護予防）認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護
通所系サービス・・・通所介護、（介護予防）通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、（介護予防）認知症対応型通所介護
多機能系サービス・・・（介護予防）小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護

1／5

根拠等
※ 介護輸送に係る法的取扱いについて（H18.9.29老健局振興課事務連絡）※ 道路運送法施行規則第51条の16

介護サービス事業者等に対する運営指導における指導事例【報酬算定基準】
項目
基本報酬

看取り介護加算関連サービス
居宅介護支援現状及び問題点
居宅サービス計画（ケアプラン）の作成に当た
り、利用者が複数の指定居宅サービス事業者等の紹介を求めることが可能であることや、居宅サービス計画原案に位置付けた居宅サービス事業者等を選定した理由の説明を求めることが可能であることについて、一部の利用者へ口頭による説明のみで行われている。

看取り介護加算について、看取りに関する職員研（介護予防）認知症対応型共同生活 修を実施しておらず、加算の算定要件を満たしていない。
介護指導事例
根拠等
利用者の意思に基づいた契約であることを確保す ※ 青森市指定居宅介護支援等の事業の人員及びるため、利用者が介護支援専門員に対して複数の居 運営に関する基準等を定める条例第8条
宅サービス事業者等の紹介を求めることや、居宅逐条解釈サービス計画原案に位置付けた居宅サービス事業者 ※ 指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に等の選定理由の説明を求めることが可能であること 関する基準（H12.2.10厚生省告示第20号）
等について説明を行う際には、文書を交付し説明を ※ 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に行うとともに、理解したことについて必ず利用申込 関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指者から署名を得ること。
導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介文書を交付して説明を行っていない場合には、平 護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制
成30年4月1日以降のケアプラン見直し時から当該 定に伴う実施上の留意事項について第3の6状態が解消されるに至った月の前月まで、運営基準減算として所定単位数の100分の50に相当する単位数を算定し、運営基準減算が2月以上継続している場
合は、所定単位数を算定しないこと。
なお、全利用者について自主点検を行い、過誤調整を行うこと。

看取り介護加算については、看取りに関する職員研修を行っていること。
なお、算定要件を満たしていない期間については、加算の算定は認められないため、過去５年間の全件について自主点検を行い過誤調整を行うとともに、加算が算定されなくなる旨を市（介護保険課）へ届け出ること。

訪問系サービス・・・訪問介護、（介護予防）訪問入浴、（介護予防）訪問看護、（介護予防）訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護短期入所サービス・・・（介護予防）短期入所、（介護予防）短期入所療養介護施設サービス・・・介護老人福祉施設（地域密着型含む）、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院
居住系サービス・・・（介護予防）特定施設入居者生活介護、（介護予防）認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護
通所系サービス・・・通所介護、（介護予防）通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、（介護予防）認知症対応型通所介護
多機能系サービス・・・（介護予防）小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護

2／5※ 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（H18.3.14厚生労働省告示第126号）※ 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について第2の6（7）

介護サービス事業者等に対する運営指導における指導事例【報酬算定基準】
項目
特定事業所加算関連サービス
訪問介護現状及び問題点
特定事業所加算（Ⅱ）を算定しているが、以下の要件を満たしていない。
・一部の訪問介護員等ごとの研修計画を作成していない。
・一部の訪問介護員等に対し健康診断を定期的に実施していない。
・サービス提供にあたっての留意事項の伝達又は訪問介護員等の技術指導を目的とした会議を開催していない。
・サービス提供責任者が利用者を担当する訪問介護員に対し留意事項を伝達してからサービス提供を開始していない。

指導事例
特定事業所加算（Ⅱ）を算定する場合は、備考欄の告示及び通知に定める要件を確実に満たすこと。
なお、加算の算定要件を満たしていない期間については、加算の算定は認められないため、過去５年間の全件について自主点検の上、該当する期間の当該加算について過誤調整を行うこと。

根拠等※ 厚生労働大臣が定める基準（H27.3.23厚生労働省告示第95号）※ 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（以下「留意事項通知」という。）第2の2（1２）（H12.3.1老企第36号厚生省老人保健局企画課長通知）

個別機能訓練加算

通所介護

個別機能訓練加算を算定しているが、以下の要件を満たしていない。
・一部の利用者について、居宅サービス計画に機能訓練について位置づけがないが、個別機能訓練を実施し加算を算定している。
・３月ごとに１回以上、利用者の居宅を訪問し、利用者の居宅での生活状況の確認を行
い、利用者又はその家族に対して個別機能訓練の実施状況や個別機能の効果等について説明を行っていない。
・個別機能訓練加算の算定要件に改正があった令和３年４月１日以降の利用者について、個別機能訓練計画の見直しがされていない。

個別機能訓練加算を算定する場合は、個別機能訓練計画を作成後、３月ごとに１回以上、利用者の居宅を訪問した上で、当該利用者の居宅における生活状況をその都度確認するとともに、当該利用者又はその家族に対して、個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて個別機能訓練計画の見直し等を行うこと。
なお、算定要件を満たしていない期間については、加算の算定は認められないため、過去５年間の全利用者について自主点検を行い過誤調整を行うこと。

※ 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（H12.2.10厚生省告示第19号）※ 留意事項通知第2の7（11）※ リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並
びに事務処理手順及び様式例の提示について（R3.3.16老認発0316第3号老老発0316第2号）

訪問系サービス・・・訪問介護、（介護予防）訪問入浴、（介護予防）訪問看護、（介護予防）訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護短期入所サービス・・・（介護予防）短期入所、（介護予防）短期入所療養介護施設サービス・・・介護老人福祉施設（地域密着型含む）、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院
居住系サービス・・・（介護予防）特定施設入居者生活介護、（介護予防）認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護
通所系サービス・・・通所介護、（介護予防）通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、（介護予防）認知症対応型通所介護
多機能系サービス・・・（介護予防）小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護

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介護サービス事業者等に対する運営指導における指導事例【報酬算定基準】
項目
関連サービス
現状及び問題点
夜間支援体制加算 （介護予防）認知夜間支援体制加算（Ⅱ）について、夜間および深症対応型共同生活 夜の時間帯の介護従業者等の配置が加算算定要件を介護満たしていない月がある。

指導事例
根拠等
夜間支援体制加算（Ⅱ）については、夜間及び深 ※ 指定地域密着型サービスに要する費用の額の夜の時間帯を通じて1の介護従業者を配置している場 算定に関する基準（H18.3.14厚生労働省告示第合において、それに加えて常勤換算方法で1以上の介 126号）
護従業者又は1以上の宿直勤務に当たる者を配置した ※ 指定地域密着型サービスに要する費用の額の場合に算定すること。
算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防
なお、算定要件を満たしていない月については、 サービスに要する費用の額の算定に関する基準の加算の算定は認められないため、過去5年間の全件に 制定に伴う実施上の留意事項について 第2の6ついて自主点検を行い過誤調整を行うこと。
（3）

医療連携体制加算 （介護予防）認知医療連携体制加算（Ⅰ）について、重度化した場
症対応型共同生活 合における対応に係る指針を定めていない、入居の介護際に利用者又はその家族等に対して当該指針の内容を説明し同意を得ていないため、加算の算定要件を満たしていない。

医療連携体制加算（Ⅰ）については、重度化した ※ 指定地域密着型サービスに要する費用の額の場合における対応に係る指針を定め、入居の際に利 算定に関する基準（H18.3.14厚生労働省告示第用者又はその家族等に対して、当該指針の内容を説 126号）※ 指定地域密着型サービスに要する費用の額の明し同意を得ること。
算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防
なお、算定要件を満たしていない期間については、加算の算定は認められないため、過去5年間の全 サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について 第2の6件について自主点検を行い過誤調整を行うこと。
（9）

サービス提供体制 （介護予防）訪問
サービス提供体制強化加算（Ⅰ）を算定している
強化加算
入浴介護が、以下のとおり要件を満たしていない。
・一部の訪問入浴介護従業者について、訪問入浴介護従業者ごとの研修を実施していない。
・一部の訪問入浴介護従業者について、サービス提供にあたっての留意事項の伝達又は訪問入浴介護従業者の技術指導を目的とした会議に参加していない。

サービス提供体制強化加算（Ⅰ）を算定する場合 厚生労働大臣が定める基準（H27.3.23厚生労働は、備考欄の告示及び通知に定める要件を確実に満 省告示第95号）たすこと。
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関す
なお、算定要件を満たしていない期間についてる基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及は、加算の算定は認められないため、過去5年間の全 び福祉用具貸与にかかる部分）及び指定居宅介護件について自主点検を行い過誤調整を行うこと。
支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について第2の3（9）訪問系サービス・・・訪問介護、（介護予防）訪問入浴、（介護予防）訪問看護、（介護予防）訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護短期入所サービス・・・（介護予防）短期入所、（介護予防）短期入所療養介護施設サービス・・・介護老人福祉施設（地域密着型含む）、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院
居住系サービス・・・（介護予防）特定施設入居者生活介護、（介護予防）認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護
通所系サービス・・・通所介護、（介護予防）通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、（介護予防）認知症対応型通所介護
多機能系サービス・・・（介護予防）小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護

4／5

介護サービス事業者等に対する運営指導における指導事例【報酬算定基準】
項目
関連サービス
現状及び問題点
サービス提供体制 （介護予防）認知サービス提供体制強化加算（Ⅱ）について、事業強化加算
症対応型共同生活 所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割介護合が算定要件を満たしていない。

指導事例
根拠等
サービス提供体制強化加算（Ⅱ）については、常 ※ 指定地域密着型サービスに要する費用の額の勤換算方法により算出した前年度（3月を除く。）の 算定に関する基準（H18.3.14厚生労働省告示第平均を用い、指定認知症対応型共同生活介護事業所 126号）の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合 ※ 指定地域密着型サービスに要する費用の額のが100分の60以上であること。
算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防
なお、算定要件を満たしていない期間についてサービスに要する費用の額の算定に関する基準のは、加算の算定は認められないため、過去5年間の全 制定に伴う実施上の留意事項について 第2の6件について自主点検を行い過誤調整を行うこと。
（17）

介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を算定しているが、地域密着型
市（介護保険課）に届け出ている介護職員処遇改善
通所介護（介護予防）認知 計画書に基づく実施が不十分である。
・賃金改善を行う方法等について、介護職員症対応型共同生活
介護処遇改善計画書を用いた従業者への周知がされていることが確認できない。
・処遇改善加算の算定要件（キャリアパス要件）について、介護職員処遇改善計画書に定めた事項が就業規則若しくは給与規程等に明確に示されていない。

介護職員処遇改善加算の算定に当たっては、市（介護保険課）に届け出ている介護職員処遇改善計画書に基づく取組みを実施すること。
また、事業所における賃金改善を行う方法等について、介護職員処遇改善計画書を用いて職員に周知するとともに、就業規則等の内容を見直し、全職員に周知すること。
なお、介護職員から加算に係る賃金改善に関する照会があった場合は、当該職員についての賃金改善の内容について、書面を用いるなど分かりやすく回答すること。

※ 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（H18.3.14厚生労働省告示第126号）※ 介護職員処遇改善加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（R3.3.16老発0316第4号）

介護職員処遇改善
通所介護
介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を算定しているが、加算（介護予防）認知 市（介護保険課）に届け出ている介護職員処遇改善症対応型共同生活 計画書に基づく取組み内容について職員へ周知がさ介護れていることが確認できない。

介護職員処遇改善加算の算定に当たっては、市（介護保険課）に届け出ている介護職員処遇改善計
画書に基づく取組みであるキャリアパス要件（Ⅰ）、（Ⅱ）、（Ⅲ）、職場環境等要件について、介護職員処遇改善計画書を用いて全職員に周知すること。

※ 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（H12.2.10厚生省告示第19号）
他※ 介護職員処遇改善加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（R3.3.16老発0316第4号)

介護職員処遇改善加算

訪問系サービス・・・訪問介護、（介護予防）訪問入浴、（介護予防）訪問看護、（介護予防）訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護短期入所サービス・・・（介護予防）短期入所、（介護予防）短期入所療養介護施設サービス・・・介護老人福祉施設（地域密着型含む）、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院
居住系サービス・・・（介護予防）特定施設入居者生活介護、（介護予防）認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護
通所系サービス・・・通所介護、（介護予防）通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、（介護予防）認知症対応型通所介護
多機能系サービス・・・（介護予防）小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護5／5