公益社団法人 ふくい市民国際交流協会

定 款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人ふくい市民国際交流協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を福井県福井市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、市民が主体となって、世界に開かれた活力ある地域づくりと人づくりを推進し、福井市の国際化に寄与するとともに、互いのちがいを認めあい、対等な関わりを創造しあう多文化共生社会の実現を目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、第 3 条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１） 国際交流及び国際相互理解の促進に関する事業（２） 国際協力に関する事業（３） 多文化共生の推進に関する事業（４） その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（種別）
第５条 この法人会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（１） 正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人又は法人・団体（２） 賛助会員

この法人の目的を賛助するため入会した個人又は法人・団体（入会）
第６条 この法人の正会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより、申込みし、理事会の承認を受けなければならない。
２ この法人の賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより、申込みし、会長の承認を受けなければならない。
（会費）
第７条 会員は、この法人の目的達成のため必要な経費として総会において別に定める会費を支払う義務を負う。
（会員の資格喪失）- 1 -第８条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１） 退会したとき（２） 成年被後見人又は被保佐人になったとき（３） 死亡、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である法人・団体が解散したとき（４） 会費を２年以上滞納したとき（５） 除名されたとき（６） 総正会員の同意があったとき（退会）
第９条 会員は、その旨を会長に届けたうえ、任意に退会することができる。
（除名）
第 10 条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総正会員の３分の２以上の決議により、これを除名することができる。この場合、その正会員に対し、総会の１週間前までにその旨を通知し、総会において弁明の機会を与えなければならない。
(１) この法人の定款又は規則に違反したとき(２)(３)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたときその他除名すべき正当な理由があるとき（会員の資格喪失に伴う権利義務）
第 11 条 会員が第８条の規定により資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、会費及びその他の拠出金は、これを返還しない。

第４章

総会

（種類）
第 12 条

この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）
第 13 条 総会は、正会員をもって構成する。
２３

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（権限）

第 14 条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分- 2 -（７） 理事会において総会に付議した事項（８） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条 定時総会は、毎年１回、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認めたとき（２） 議決権の１０分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び召集の理由を記載した書面により請求があったとき（３） 監事の全員から会議の目的たる事項を示して請求があったとき（招集）
第 16 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の１週間前までに正会員に通知しなければならない（議長）
第 17 条 総会の議長は会長がこれに当る。会長に事故あるときは、その総会において議長を選出する。
（定足数）
第 18 条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 19 条 総会の決議は、出席した当該会員の議決権の過半数をもって決する。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散及び残余財産の処分（５） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（書面及び代理による議決権の行使）
第 20 条 正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができる。
２ 正会員は、あらかじめ通知された事項について代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、代理人は、委任状その他代理権を証明す- 3 -る書面を総会ごとに提出しなければならない。
３ 前２項の場合における第１８条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第 21 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名又は記名押印し、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。

第５章

役員

（役員の設置）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 １０名以上 ３０名以内（２） 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を会長とし、若干名を副会長、１名を常務理事とすることができる。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法上の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第 23 条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会において互選する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の職務を執行する。
２
３

会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
副会長は、会長を補佐する。

４

常務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

５

会長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び事務局に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員構成に関する制限）
第 26 条

理事は、同一の親族（３親等以内の親族及びこの者と特別の関係にある者を- 4 -含む）、特定の企業の関係者（役員、使用人、大株主等）、及び所管する官庁の出身者、他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数が理事総数の３分の１を超えてはならない。
２ 監事は、相互にその親族その他特別の関係にある者であってはならない。
（任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期が満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）
第 28 条 理事及び監事は、総会の決議に基づき解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第 29 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内で、理事会において別に定める報償等の支給の基準率に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第６章

理事会

（構成）
第 30 条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 31 条 理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２） 規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３） 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（４） 理事の職務の執行の監督（５） 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（６） その他、法令又はこの定款で定められた事項及び、総会の決議を要しない会務の執行に関する事項の審議
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（招集）
第 32 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、開催日の１週間前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
（議長）
第 33 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第 34 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 35 条 理事会の決議は、特別の利害関係を有する理事を除く出席した理事の過半数をもって行う。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに署名又は記名押印する。
（理事会の決議の省略）
第 37 条 理事が、理事会決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事の全員が書面にて同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

第７章

事業チーム

（事業チーム）第 38 条 この法人には、理事会の決議を経て、事業遂行のため各種の事業チームを設けることができる。
２ 各種事業チームに関する規定は、理事会の決議を経て別に定める。
３
４

各種事業チームで審議された事項は、理事会に報告し、その承認を得なければならない。
各種事業チームには、委員長及び副委員長を置き、会長が委嘱する。

第８章

財産及び会計（事業年度）
第 39 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（資産の構成）
第 40 条

この法人の財産は次のとおりとする。
- 6 -（１） 設立当初の財産目録に記載された財産（２） 会費（３） 補助金（４） 財産から生じる収入（５） 事業に伴う収入（６） 寄附金品（７） その他の収入（財産の管理）
第 41 条 この法人の財産は、この法人の目的を遂行するために善良な管理者の注意をもって会長が管理し、その方法は、理事会の決議により定める。
（事業計画及び収支予算）
第 42 条 事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が次の書類を作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（１） 事業計画書（２） 収支予算者（３） 資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
２ 前項の書類は、主たる事務所に当該事業年度が終了するまで備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 43 条 事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の付属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）付属明細書（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告書（２） 理事及び監事の名簿（３） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類- 7 -（公益目的取得財産残額の算定）
第 44 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（剰余金分配の制限）
第 45 条 この法人は、会員その他の者に対し剰余金の分配をすることができない。

第９章

定款の変更並びに解散（定款の変更）第 46 条 この定款は、総会において総正会員の３分の２以上の決議により変更することができる。
（解散）
第 47 条 この法人は、総会において正会員数の３分の２以上の決議によるほか、法人法第１４８条に規定する事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 48 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 49 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第 50 条

この法人の公告は、電子公告により行う。

第１１章

事務局

（設置等）
第 51 条 この法人に事務局を設置する。
２３

事務局は、この法人の事務を処理する。
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
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第１２章

顧問及び参与（顧問及び参与）
第 52 条 この法人に、顧問及び参与を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
３ 顧問は、会長の諮問に応じ、助言する。
４ 参与は、会長の要請に応じ、この法人の運営に関し助言する。

第１３章

補則（委任）
第 53 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附１２則（平成２４年１２月１３日臨時総会決議）

この定款は、この法人の成立の日から施行する。
この法人の設立当初の事業年度は、第４０条の規定にかかわらず、この法人の設立の日から平成２６年３月３１日までとする。

附則（平成２６年６月１４日定時総会決議）

この定款の変更は、平成２７年４月１日から施行する。

附則（平成２７年６月１３日定時総会決議）

この定款の変更は、平成２７年６月１３日から施行する。

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