環 エ ネ 第 ６ ３ ４ 号
令 和 ４ 年 (2022 年 )７ 月１ ５ 日

各位

北海道経済部環境・エネルギー局
環境･エネルギー課エネルギー政策担当課長

北海道における電力需給ひっ迫注意報及び警報発令時の対応について（依頼）
節電の取組につきましては、日頃からご理解とご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
さて、令和４年度夏季の電力需給は、10 年に１度の猛暑を想定してもなお、電力の安定供給に最低限必要とされる予備率３％を確保できる見通しとなったものの、本州エリアの電力需給のひっ迫や国内外のエネルギー情勢を踏まえ、国では全国を対象に、無理のない範囲でできる限りの節電への協力を呼びかけることになりました。
先般、国において「2022 年度の電力需給と総合対策について～今後の電力需給ひっ迫時の対応に向けて～」がとりまとめられたところですが、想定外の事態により電力需給のひっ迫が予想される場合には、別紙１「需給ひっ迫時の対応（2022 年度）」
（経済産業省資料）のとおり、一般送配電事業者は「需給ひっ迫準備情報」を発出、さらに国は「需給ひっ迫注意報・警報」を発令し、節電の協力を要請することとしています。
これを受け、道では、国から当該注意報・警報の発令があった場合には、貴団体に対し電子メール等によりお知らせすることといたしますので、別紙２「需給ひっ迫注意報・警報発令時における団体等への依頼事項について」を参考にご対応いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

連絡先 エネルギー係
主事 上嶋 あぐり
電 話 （０１１）２０４－５８８６
ＦＡＸ （０１１）２２２－５９７５
Ｅ－mail ueshima.aguri@pref.hokkaido.lg.jp

資料２

2022年度の電⼒需給と総合対策について〜今後の電⼒需給ひっ迫時の対応に向けて〜

2022年6⽉
資源エネルギー庁

発電電⼒量と設備容量の推移
 東⽇本⼤震災以降、全国の原⼦⼒発電所は順次停⽌し、2014年度の原⼦⼒発電所の発電電⼒量の割合は0%となった。
 積極的に再エネも導⼊しているものの、安定供給を確保するためには、これまで休⽌していた経年⽕⼒を再稼働させたり、最新の設備に更新して発電効率を⾼めるなど、⽕⼒発電所の発電電⼒量の割合を増加（2010年度61.8％→2019年度72.6％）し、電⼒をまかなってきた。
 設備容量は、近年再エネ設備の導⼊が増加する⼀⽅、⽯油⽕⼒の廃⽌や⼀部原⼦⼒の廃炉が進んでいる。

（出所）2011〜2015年度︓電源開発の概要（資源エネルギー庁）、2017年度以降︓供給計画とりまとめ（電⼒広域的運営推進機関）から作成

1

【参考】休⽌等⽕⼒と廃⽌⽕⼒
 電⼒⾃由化の進展や脱炭素化等を背景に、近年、⽕⼒発電の休廃⽌は増加傾向。
 2016年度以降、休⽌等状態の⽕⼒発電が着実に増加。並⾏して、毎年度200万〜400万kW程度の⽕⼒発電が廃⽌となっている。
[万kW]＜休⽌等⽕⼒と廃⽌⽕⼒の推移＞

2,000

1,600

1,200800

40002016201720182019休⽌等⽕⼒
廃⽌電源※各年度の供給計画を元に資源エネルギー庁で集約。
※休⽌等⽕⼒とは「⻑期計画停⽌」または「休⽌等（⻑期計画停⽌、通常運転及び廃⽌以外すべて）」に分類されている設備を⽰す。
※休⽌等⽕⼒は当該年度に休⽌等状態にあるもの、廃⽌電源は当該年度に廃⽌となった電源。

2020

2⽕⼒発電所の供給⼒推移
 ⽕⼒発電の供給⼒は、2016年度以降、設備の休廃⽌により⼤きく減少。2022年度
は1.1億kW余りと最も低くなっている。
 設備の休廃⽌の動向にもよるが、2023年度は、新設⽕⼒の運転開始等に伴い、供給⼒が増加に転じる⾒通し。
火力発電所の供給力推移 単位：【万kW】
13,50013,00012,50012,00013,486

13,39911,50012,55812,294

12,316

11,00012,474
12,11011,751
11,272

10,50010,00020162017（出典）供給計画届出書

20182019

2020

2021

20222023202432022年度の厳しい電⼒需給の状況
 近年、脱炭素の流れの中で、再⽣可能エネルギーの導⼊拡⼤に伴う⽕⼒発電所の稼働率の低下等により休廃⽌が増加。併せて、今年3⽉の福島県沖地震による稼働停⽌の⻑期化も懸念。
 ⼀⽅で、これまでに再稼働した原⼦⼒発電所は計10基にとどまり、太陽光をはじめとする再⽣可能エネルギーの導⼊が進んでいるものの、特に冬季において、需給ひっ迫時の供給⼒が減少。
 その結果、2022年度夏季は、7⽉の東北・東京・中部エリアにおいて予備率3.1％と⾮常に厳しい⾒通し。冬季は、1⽉、2⽉に全7エリアで安定供給に必要な予備率3％を確保できず、東京エリアはマイナスの予備率と特に厳しい⾒通し。
※10年に1度の猛暑・厳冬においても最低限必要とされる予備率は3％

夏季
北海道
東北
東京
中部北陸
関⻄中国
四国
九州
沖縄

7⽉
21.4%

<猛暑・厳寒時の需要に対する予備率>
8⽉
12.5%

9⽉
23.3%

4.4%

5.6%

3.1%

3.8%
28.2%

22.3%

19.7%

北海道
東北
東京
中部
北陸
関⻄中国
四国
九州
沖縄

冬季

12⽉
12.6%

1⽉
2⽉
6.0%
6.1%
3.2%
3.4%
7.8%
▲ 0.6% ▲ 0.5%

4.3%

1.3%

2.8%

45.4%

39.1%

40.8%

3⽉
10.0%

9.4%

65.3%

予備率３％に対する不⾜量東京エリア
１⽉︓▲199万kW ２⽉︓▲192万kW
⻄⽇本６エリア １⽉︓▲149万kW ２⽉︓▲18万kW

4想定を超える電⼒需要の増加
東⽇本⼤震災後、徹底した節電により、特に夏季の電⼒需要が⼤きく減少したが、ここ数年、増加傾向にあり、過去2年間、10年に⼀度の猛暑・厳寒を想定した最⼤電⼒需要を上回るケースが増加。特に冬季においては、2020年度は全国10エリアのうち７エリア、2021年度は４エリアで想定最⼤需要を上回った。
これらは、コロナの影響による国⺠⽣活の⾏動様式・スタイルの変化による影響もあると考えられ、国⺠全体で⼀層の節電に取り組まなければ更なる電⼒需給ひっ迫に直⾯する恐れ。
＜実績が猛暑・厳寒時想定を上回ったエリア数、エリア最⼤需要合計の推移＞
夏季

(万kW)
17,50017,50017,00016,500

冬季(万kW)

17,000

エリア最⼤需要の合計

7エリア

16,5006エリア

16,000

エリア最⼤需要の合計

16,000
4エリア

15,500

3エリア

15,00015,0002エリア

14,500

4エリア

15,50014,500

猛暑時想定需要を上回ったエリア数

14,0001エリア
014,000
12

3

4

12

厳寒時想定需要を上回ったエリア数34

出典︓電⼒広域的運営推進機関 電⼒需給検証報告書から作成

5燃料の調達リスク
 昨年後半以降、LNGの国際市場価格は上昇傾向にあった中で、2022年2⽉のロシアのウクライナ侵攻により、エネルギー情勢が⼀変。
 欧州を中⼼に各国がロシア産エネルギーへの依存度低減を進め、⾮ロシア産エネルギーの調達競争が激化。LNG等の価格⾼騰が⽰すように、国際資源市場における需給ひっ迫により、燃料の安定調達を確保できないリスクが⾼まっている。さらに、ロシア産LNGの供給が途絶するリスクもかつてなく⾼まっており、我が国のエネルギーの安定供給は予断を許さない状況にある。
 ⼗分な燃料を確保できない場合、燃料不⾜により⽕⼒発電が必要な時に発電できなくなる恐れ。
【参考】 直近のLNG価格の推移【参考】 各国の対露制裁措置等の動向●2⽉-3⽉ 英⽶︓「サハリン」プロジェクト撤退●3⽉8⽇ ⽶国︓ロシア産燃料等の⽶国輸⼊禁⽌●4⽉8⽇ G7︓ロシア⽯炭輸⼊のフェーズアウトや禁⽌を含む、エネルギー⾯でのロシア依存の低減●5⽉8⽇ G7︓ロシアの⽯油輸⼊のフェーズアウト
または禁⽌等を通じたロシアへのエネルギー依存からの脱却（出典）S&P Global Platts他

6

電⼒需給の今後の総合的な対策
１．供給対策

電源募集（kW公募）の実施による休⽌電源の稼働
追加的な燃料調達募集（kWh公募）の実施による予備的な燃料の確保
発電所の計画外停⽌の未然防⽌等の要請
再エネ、原⼦⼒等の⾮化⽯電源の最⼤限の活⽤発電事業者への供給命令による安定供給の確保

２．需要対策

節電・省エネキャンペーンの推進
産業界、⾃治体等と連携した節電対策体制の構築
対価⽀払型のディマンド・リスポンス（DR）の普及拡⼤
需給ひっ迫警報等の国からの節電要請の⾼度化
使⽤制限令の検討、セーフティネットとしての計画停電の準備

３．構造的対策

容量市場の着実な運⽤、災害等に備えた予備電源の確保
燃料の調達・管理の強化
脱炭素電源等への新規投資促進策の具体化
揚⽔発電の維持・強化、蓄電池等の分散型電源の活⽤、地域間連系線の整備
7

夏季の省エネエネルギーの取組について＜夏季の省エネエネルギーの取組について＞＜夏季の省エネ・節電メニューより抜粋＞

（中略）

8

（参考）省エネポータルサイト https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/shoene_setsuden/

9今後の電⼒需給ひっ迫時の対応について（依頼） 「2022年度の電⼒需給に関する総合対策」において、産業界や⾃治体と連携した節電対策体制を構築することとされました。
 つきましては、– 電⼒需給ひっ迫注意報／警報発令時の連絡体制（産業界／⾃治体）– 電⼒需給ひっ迫注意報／警報発令時の節電内容・体制の確認につきまして、ご協⼒をよろしくお願いいたします。

資源エネルギー庁 電⼒基盤整備課
10

需給ひっ迫時の対応（2022年度）
需給ひっ迫準備情報の発信
前々日18時目処・蓋然性のある追加供給力対策を踏まえても、エリア予備率5％を下回る見通しとなった場合、前々日18時を目処に一般送配電事業者から需給ひっ迫準備情報の発信

需給ひっ迫警報の発令

前日１６：００目処

需給ひっ迫注意報の発令・あらゆる供給対策を踏まえても、広域予備率が５～３％の見通しとなった場
合、前日１６：００を目途に資源エネルギー庁から注意報を発令。

当日※前日16時以降に、気象条件の変化や、電源の計画外停止等により、広域予備率3％未満の見通しとなった場合は急遽警報発令となることがあり得る。
※需給ひっ迫のおそれが解消されたと判断される場
合には注意報を解除する。

・あらゆる供給対策を踏まえても、広域予備率が３％を下回る見通しとなった場合、前日１６：００を目途に資源エネルギー庁から警報を発令。
※計画停電等を行う可能性がある場合、一般送配電事業者から実施の可能性を公表する。

需給ひっ迫警報の発令（続報）・需給状況が前日時点から改善がされず更新があった場合や、より厳しい見通しとなった場合、広域予備率が3%未満の場合にエネ庁から警報（続報）を発令。
※需給ひっ迫のおそれが解消されたと判断される場合には警報を解除する。

節電要請※※切迫度に応じて、節電要請の内容を変更

警報発令・節電要請等を行った後も広域予備率が１％を下回る見通しの場合

緊急速報メール（対象者：不足エリア内の携帯ユーザー）の発出・不足エリア内の携帯ユーザーに、エネ庁から「緊急速報メール」を発信。
実需給の２時間程度前

計画停電の実施を発表※自然災害や電源の計画外停止が重なるなど、急遽予備率低下が生じるケースにおいては、上記スキームに限らず警報等を発令する場合がある。

11

電⼒需給ひっ迫注意報／警報発令時の節電内容・体制の確認
 各関係団体・業界団体や事業者においては、 需給ひっ迫注意報／警報が発令された
場合には、可能な限り最⼤限の節電⾏動をお願いします。
 そのため、 「夏季の省エネ・節電メニュー」も参考にしていただき、あらかじめ、それぞれの事情や電⼒需給状況に合わせた節電⾏動（電⼒使⽤量の10%削減を⽬安）の検討・確認や社内の連絡体制・⼿順等の確認をお願いします。
夏季の省エネ・節電メニュー

平時・平時の節電⾏動の実施
・ひっ迫時の節電⾏動、連絡体制、⼿順等の検討・確認

準備情報発信時・節電要請連絡体制の確認
・最⼤限の節電⾏動を実施する準備

前々⽇18時⽬処注意報／警報発令時
前⽇16時⽬処から当⽇＜需給ひっ迫時の節電⾏動の検討例＞

・迅速な節電要請連絡の伝達
・最⼤限の節電⾏動の実施

電⼒需給状況に合わせて、各事業者で実施する節電⾏動をあらかじめ検討・確認してください。
・照明や空調、OA機器の稼働を平時よりも更に間引き（あらかじめ⽌める照明等を決める）
・店舗の広告灯を消す
・エレベータの⼀部を停⽌する
・就業時間の繰り上げ
12電⼒需給ひっ迫注意報／警報発令時の連絡体制の構築（産業界）
 電⼒需給がひっ迫する⾒通しとなった場合、資源エネルギー庁から、前⽇16時⽬処に、広域予備率が5％を下回る場合には需給ひっ迫注意報、3％を下回る場合には需給ひっ迫警報を発令します。
 需給ひっ迫注意報／警報は、各府省庁を通じて事業者に伝達するため、各府省庁におかれましては、所管の関係団体や事業者等に対して節電要請の連絡を迅速に⾏うための連絡体制を構築・周知をお願いします。
※資源エネルギー庁から、各メディア等を通じた周知も⾏います

連絡体制の構築＜需給ひっ迫注意報／警報連絡フロー＞

事業者内︵⽀社 事務所等︶

事業者等

庁※地方支分部局への連絡体制を含む

所管関係団体等需給ひっ迫注意報

各府省庁

資源需給ひっ迫警報（連絡先部署、連絡⽅法の把握等）

13

電⼒需給ひっ迫注意報／警報発令時の連絡体制の構築（⾃治体） 電⼒需給がひっ迫する⾒通しとなった場合、資源エネルギー庁から、前⽇16時⽬処に、広域予備率が5％を下回る場合には需給ひっ迫注意報、3％を下回る場合には需給ひっ迫警報を発令します。
 需給ひっ迫注意報／警報は、地⽅経済産業局等を通じて各都道府県、各都道府県から市区町村に伝達するため、各都道府県・市区町村におかれましては節電要請の連絡を迅速に⾏うための連絡体制の構築・周知をお願いします。

＜需給ひっ迫注意報／警報連絡フロー＞（連絡先部署、連絡⽅法の把握等）

住⺠

庁

関係団体

市区町村

都道府県

需給ひっ迫注意報

各地⽅経済産業局等

資源需給ひっ迫警報連絡体制の構築14

（別紙２）

需給ひっ迫注意報・警報発令時における団体等への依頼事項について需給ひっ迫注意報及び警報の発令があった場合は、職員の皆様や構成団体・事業所の皆様に対し、一層の節電の取組をお願いしてください。
また、貴団体並びに事務所においても、需給ひっ迫を回避するため、できる限りの節電の取組をお願いします。

職員や事業所等にお伝えいただきたい事項（例）〇

翌日の需給ひっ迫が判明している場合の例（１）【注意報発令

広域予備率が５～３％の見通しとなった場合】

明日、（△：△～△：△の間、）北海道では電力が不足し、広域予備率が５％を下回る見通しです。
明日は、（無理のない範囲でできる限りの節電への）ご協力をお願いいたします。

（２）【広域予備率が３％を下回る見通しとなった場合】
明日、（△：△～△：△の間、）北海道では電力が不足し、広域予備率が３％を下回る見通しです。
明日は、（可能な限り最大限の節電への）ご協力をお願いいたします。
※

前日に注意報・警報が発令されるタイミングは、１６：００目途になります。
注意報・警報発令後、すみやかにご対応をお願いします。

〇

当日需給ひっ迫している場合の例【広域予備率が３％を下回る見通しとなった場合】
本日、（△：△～△：△の間、）北海道では、電力が不足し、供給予備率が３％を下回る見通しです。
本日は、（可能な限り最大限の節電への）ご協力をお願いいたします。
※

警報発令後、すみやかにご対応をお願いします。

※

また、当日大型発電所の計画外停止が重なった場合等においては、当日、急遽、警報を発令する場合があります。警報発令後、すみやかにご対応をお願いします。

※お伝えいただく内容は、電力需給ひっ迫の状況を踏まえ、都度連絡いたします。