平成２２年度

公立大学法人山梨県立大学年度計画

第１ 中期目標の期間平成２２年４月１日から平成２８年３月３１日までの６年間とする。
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育の成果に関する目標を達成するための措置
ア 学士課程
・中期目標等で示された大学及び学部の教育目標を学則、入試要項等に明記する。
・中期計画に沿った人材育成をするため、学則に定める教養教育を行うとともに、教養教育を通じて学生が修得すべき知識と技術の到達目標を明確にし公表する。
・中期計画に沿った人材を育成するため、学則に定める専門教育を行うとともに、学部・学科の専門性に基づき、学生が修得すべき知識と技術の到達目標を明確にし公表する。
(ア) 国際政策学部
・中期計画に沿った人材を育成する教育実現のため、特に以下の点を重視して取り組む。
①学生の自主的学習やキャリア形成を支援する方策の充実を図る。
②外部講師招聘やフィールドワークを伴う授業など、実学・実践重視の教育を提供できるようにする。
③学生の海外留学や海外研修等を促進する。
(イ) 人間福祉学部
・中期計画に沿った人材を育成する教育実現のため、特に以下の点を重視して取り組む。
①実践現場との連携を進めながら、教育内容に社会の動向や実践現場の課題を反映させる。
②学生の自己学習力や協働する力を高めるために、授業の中に、調査研究・グループワーク・ディスカッション等を積極的に取り入れる。
③実習体制を強化し、現場実習の質の向上を図る。
④オリエンテーションやクラス担任制を活用し、計画的な履修指導を行う。
・新卒者について、社会福祉士、精神保健福祉士の国家試験合格率向上を目指し、学部として支援の取り組み（学内模擬試
験・過去問題のメール配信・対策講座）を行う。
(ウ) 看護学部
・中期計画に沿った人材を育成する教育実現のため、特に以下の点を重視して取り組む。
①看護実践能力やチームの一員として協働できる能力の効果的な育成が図れているか検討を行う。
②実習施設との連携やチューター制を活用しての学習支援体制を強化する。
・看護師国家試験の合格率は１００％を目指す。保健師・助産師国家試験合格率は全国平均を上回る。
・国家試験模擬試験の受験と結果の検討について学生の主体的な取組みへの支援体制を強化する。
・進路ガイダンスに国家試験合格のための学習の意識化を組み込む。
・教員間の組織的連携を図り、模試の成績不振者の個別支援を行う。
イ 大学院課程
・中期計画に沿った人材を育成する教育実現のため、特に以下の点を重視して取り組む。
①専門看護師養成を推進するために、新たな専門分野（在宅看護・がん看護・女性看護）の認定申請の準備を進めるとともに、精神看護学の開講を準備する。
②認定看護管理者の養成を推進するために、看護管理学専門分野の院生確保に取り組む。
③修士論文の質向上のために修士論文および課題研究の審査基準について検討する。
(2) 教育内容等に関する目標を達成するための措置
ア 学士課程(ア) 入学者の受け入れ
・入試本部を設置する。

・時代や社会のニーズを収集分析する。
・入学者を対象とした入試に関するアンケートを行い、入学動機等を分析する。
・入試選抜方式別の入学後の成績等を追跡調査し、今後の入試方法の改善に役立てる。
・出前授業、１日大学体験、高校訪問ＰＲ活動等を実施し、入試広報の強化を図る。
・オープンキャンパスの実施状況を評価し、改善に役立てる。
・県内外へのＰＲ方法を検討する。
・ホームページ等を通じてＰＲを充実させる。
(イ) 教育課程及び教育内容の充実
・平成２６年度カリキュラム改正にむけた検討を行う（学部・教養教育）。
・全学教育委員会内にワーキンググループを設置し、全学規模での単位取得状況等基礎データの調査を行う。
・授業評価等のデータ活用を図り、教育改善に結びつける。
・学外関係者を対象としたアンケート調査や意見聴取を実施する。
・電子シラバスをホームページに掲載し、閲覧状況計測を行う等、学生の利用状況・改善要望などを調査する。
・シラバスの記載内容の充実を図り、見直しを図る。
・全学共通科目の履修状況、単位取得状況に関する基礎資料を作成・分析する。
・学部教養科目と学部開放科目の履修状況、授業評価等の分析を行い、改善点を検討する。
・導入的初年次教育科目、キャリア教育科目、外国語科目、情報科目、外国人対象「日本語」科目、「山梨学」を重点科目として位置づけ、導入的初年次教育科目、キャリア教育科目、外国語科目について担当者会議を発足させて検討する。
・キャリアサポートセンターを中心に、キャリア形成の体系化を図る。
・キャリア教育科目の充実（必修化を含め）について検討する。
・教養教育担当専任教員を対象としたＦＤプログラムを企画し実施する。
・専門科目の履修状況について分析し、教育課程の体系における諸科目の配置について点検する。
・国際政策学部の教育課程について、キャリア形成や自主的学習を支援する方策を検討し、可能なものから実現を図る。
・人間福祉学部においては、①福祉や保育・幼児教育の実践現場の方々を、非常勤講師やゲスト講師として招き、実践現場との連携を進める。②来年度開講予定の、看護学部との連携科目「専門職連携演習」について、教育ＧＰの経験を生かしながら内容の検討を進める。③来年度の「特別講義Ⅰ・Ⅱ」やその他の授業科目について、社会の変動や、福祉及び子育て・幼児教育実践現場のニーズ・課題を反映したものとなるよう、内容の検討を進める。④学生の自己学習力を養うために、学生による調査とレポート・ディスカッション・ロールプレイ・プレゼンテーションなどを取り入れている授業実践の事例をまとめ、教員間での共有をはかる。⑤人間形成学科における小学校教諭Ⅱ種免許課程の開設について検討を進める。
・看護学部においては、①新カリキュラム推進プロジェクトを立ち上げ、看護実践能力の効果的な育成を図る教育内容になっているか現状を分析し課題を明確にする。②保健師・助産師教育課程検討プロジェクトを立ち上げ、教育の質をより保障するための教育課程について検討する。
・学生が主体的に学修に取り組むための指針として、学部・学科の専門性を踏まえた科目履修モデルを示す。また、資格取得等にあわせた履修モデルを提示し、履修指導を行う。
・看護と福祉の学生の合同カリキュラム「専門職連携演習」の教育プログラムを作成する。
・教職課程を志願する学生に対するキャリア支援等を充実する。
・教育ボランティア活動の単位化を検討する。
・学生が実学・実践重視の教育を受けやすくするため、外部講師招聘やフィールドワークを伴う授業科目をリスト化して提示する。
・各課程(社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・幼稚園教諭・保育士)の現場実習の体制を強化し、実習教育の点検評価と改善に努める。
・専門職連携ＧＰの中で学生が提案した取り組みを実践に移す。
・語学や社会活動に関する学生の自主的学習の成果を単位として認定する仕組みを構築する。
・語学の自主的学習を促すため、ＴＯＥＩＣ試験の受験機会を提供する。
・３年間の活動の全体的な総括を行い、教育ＧＰの成果報告会を行う。
・サービス・ラーニングに関する教育ＧＰに申請する。
・大学生の就業力育成支援事業に申請をする。
・教育ＧＰを推進する他、「国際協力」、「山梨学」、「環境論」、「ジェンダー論」などの教育を学部教員が連携して実施する。
・単位取得状況を分析し、全学共通科目「自由科目」の活用度を高めるための検討を行う。
・放送大学の単位互換事業について、活用の可能性と枠組み等について検討する。

(ウ) 成績評価等
・ＧＰＡ制度導入に関する検討を行う。
・成績評価基準を明確にシラバスに記載する。
到達目標（知識・技術）の記載方法について検討する。
・成績確認制度の定着をはかり、異議申し立てへの対応について検討する。
イ 大学院課程(ア) 入学者の受け入れ・入試本部を設置する。
・アドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）を見直し、入試要項、ホームページ等に掲載する。
・オープンキャンパスを複数回実施する。
・ホームページの充実を図る。
・アドミッション・ポリシーを選抜基準とした入学者の選抜を行う。
・長期履修制度を導入する。
・科目等履修制度の利用状況について点検する。
(イ) 教育課程及び教育内容の充実
・志願者の動向、専門職ニーズ調査結果等を検討して教育課程の改善に役立てる。
・学生の履修状況の把握、研究科長による意見聴取を通して教育課程やそのための条件整備について検討する。
・電子シラバスをホームページに掲載し、学生の利用状況・改善要望などを調査する。
・学生の単位取得状況・授業評価などのデータを活用した授業改善の取り組み状況を把握し、ＦＤ活動に活用する。
・在宅看護学・女性看護学・がん看護学の専門分野を専門看護師教育課程としての認可に向けた準備を行う。
・精神看護学の専門看護師教育課程の開講を準備する。
・専門看護師養成課程修了者と専門看護師資格取得者との情報交換の場を設ける。

(ウ) 成績評価等
・修了認定基準を学生・教員に明示して、基準に基づいた論文審査、修了認定を行う。
・全科目の到達目標・成績評価基準をシラバスで公表する。
(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア 教職員の配置
・教育研究の進展や社会の変化等に対応できる教職員の配置となっているか否かを調査する。
・特任教員制度を活用の検討を行う。
・病院実習等における「臨床講師」の発令を行う。
・県内優良企業のトップを集めた「山梨県立大学サポーター会（仮称）」を発足する検討を行う。
・外国語教育の充実強化のため、専任又はそれに準ずる外国人教員の採用を目指す。
・実習施設等と協定書を結び、積極的に人事交流が図れる仕組みづくりを検討する。
イ 教育環境の整備
・メディアを活用した教育環境について、教員を対象に利用状況・要望調査を実施する。
・山梨県の実験で配備予定の電子会議システムが利用できるか検討を行う。利用できない場合は来年度購入できるように準備を行う。
・図書館のデータベースの現状と問題点を整理し、今後必要な整備について検討する。
・平成２２年度に電子ジャーナルのタイトル増を実施する。
・学術機関リポジトリ開設に向けての準備を始める。
・本学の紀要、地域研究交流センター報告書等知的資源の電子化を行い、ホームページ上で公開する。
・県立大学看護図書館におけるグループワークに対応した学習支援スペースについて、検討する。
・学術情報センター機能を有する図書館としての将来構想を検討課題として位置づける。
ウ 教育の質の改善
・各学部等の責任者が参加する全学ＦＤ委員会で、全学的なＦＤ活動の企画・実施・総合調整を行う。

・各学部等では、教員による相互授業参観、ＦＤ研修会など自主的なＦＤ活動を行う。
・毎学期、学生アンケートによる授業評価（学生授業評価）を行う。
・学生授業評価の科目別結果を担当教員に示し、自己評価と授業改善の検討を求める。
・学部等の責任者が、学生授業評価の学部等別結果、所属教員による自己評価結果を踏まえて、学部等としての総括を行う。
・全学ＦＤ委員会が、学部等の総括を踏まえながら、全学的な結果の評価、学生授業評価の活用方策などを検討し、各学部等に還元する。
・学生授業評価の結果の概要をホームページにより公表する。
・全教職員を対象として年１回、ＦＤ研修会・ＳＤ研修会を行う。
・新任の教職員を対象として、年度初めに新任教職員研修会を行う。
(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置
・学生相談窓口を設置する。
ア 学習支援・年度初めの学年別オリエンテーションにおいて、学年に応じた適切な履修指導を行う。特に新入生については、オリエンテーション、フレッシュマンセミナーにおいてきめ細かい履修指導（特に資格免許の取得にかかわるきめ細かい指導）を行う。
・オリエンテーション、フレッシュマンセミナーについて評価し、次年度の計画を立案する。
・履修モデルを提示し履修指導の充実を図る。
・オフィスアワー、クラス担任制・チューター制を活用し、学習支援体制を強化する。
・学部、学生自治会、学生相談窓口等を通して、学生のニーズを把握し、学習支援の改善を図る。
・自主学習活動の施設設備の充実をはかる。
・卒業時における成績優秀者の表彰を実施する。
・成績優秀者に対する授業料減免制度について検討する。
イ 生活支援・各キャンパスに保健センターを設置する。

・保健センターは、クラス担任制やチューター制と連携し、情報共有して保健指導に活かす。
・チューターミーティングを計画的に実施し、学生からの相談場面を可能な限り設けるとともに、必要時保健センターとの連携を図る。
・統括者を医師とした心身の健康相談・管理体制を作り、各期毎に保健センターにおける学生支援カンファレンスを実施する。
・心身面での支援が必要な学生の支援として、必要時、関係教職員と学生支援カンファレンスを行う。
・統括者を臨床心理士とした学生心理相談体制を作り、各期２回、学生メンタルヘルス支援カンファレンスを実施する。
・学生の精神健康調査を行い、精神面の健康維持に活用する。
・学生健康管理システム（電子化）を構築する。
・両キャンパス体育館の耐震化および改修を行う。
・ハラスメントの防止に関する冊子を学内で配布して啓発を行う。
・各キャンパス、各学部に相談員を配置し、ハラスメントの防止をはかる。
・学生を対象としたハラスメントに関するアンケートを実施し、現状を把握して防止に努める。
・教員間でのハラスメントに対する防止の意識化を図るため、研修会への参加を積極的に促す。
・入学金減免の制度導入について検討する。
・授業料減免制度を実施するに必要な事項を検討し、後期から実施する。
・奨学金の情報（実績を含む）について、ホームページや掲示板で学生に周知する。
ウ 就職支援・キャリアサポートセンターの体制をつくり、機能を充実させる。
・インターンシップ受入先の新規開拓を行う。
・学部とキャリアサポートセンターが連携し、学生の進路指導や就職支援の取り組みを進める。
・県内の主な医療施設の就職説明会を開催し、学生が情報を入手しやすい仕組みを作る。
・企業等からの奨学資金に関する情報提供を積極的に行う。
・卒業生の協力を得て、就職先の体験的情報の収集を行い、在学生に提供する。
エ 多様な学生に対する支援

・心身面・生活面での支援が必要な障害をもつ学生に個別支援を行う。
・特別な支援を必要とする学生に対して、学内関係部署が連携し、個別支援を行う。
・留学生チューター制度、留学生向けの授業の提供などにより、留学生の支援を行う。
２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
ア 目指すべき研究の方向と水準
・アカデミック・ポートフォリオを通した全学的研究活動の実績を把握する。
・地域課題や政策課題等の社会の要請に対応した研究に対し、学長プロジェクト研究や地域交流センター共同研究等の支援を行う。
・看護実践開発研究センターにおいて、保健医療現場での看護専門職との共同研究を進めるための基盤整備を行う。
・学長プロジェクト研究や地域研究交流センターのプロジェクト研究、共同研究などを通して、学部横断的な研究を行う。
・地域課題に対応し、学内外の共同研究に対応する「プロジェクト研究」、「共同研究」を推進する。
・地域研究交流センターに戦略開発部門を設置し、今後の受託研究を促進するため体制を作る。そのための第１歩として、関係情報の収集と学内情報発信を行う。
・科学研究費等の外部研究資金の獲得に努める。また、そのための学部としての促進体制づくりを進める。
・看護学部では、教員の諸活動のバランスを考慮し、研究時間の確保に向けた工夫を検討する。
イ 研究成果の発信と社会への還元
・地域研究交流センターや広報委員会と連携し、研究成果を積極的に発信するとともに、講座等を通じて社会への還元を図る。
・２２年度プロジェクト研究、共同研究の報告会を２３年３月に開催する。
・センター主催講座、コミュニティカレッジ、地域連携講座、学部共催講座等を企画、実施する。
・学術機関リポジトリ開設に向けての準備を始める。
・看護学部と人間福祉学部合同で教育ＧＰの成果報告会を行い、成果の社会への還元を図る。
(2) 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置

ア 研究実施体制等の整備
・公募によって決定した「学長プロジェクト」による研究を実施する。
・外部からの支援要請に対応する体制をつくり、相談にのる。
・看護実践開発研究センターにおいて、保健・医療・福祉分野の看護職に対して共同研究を行う仕組みを検討する。
・特任教員制度の効果的な活用について検討する。
・地域研究交流センターに戦略開発部門を設置し、今後の受託研究を促進するため体制を作る。
・研究倫理審査委員会を設置し、研究倫理審査を必要に応じ実施する。
・各地域研究プロジェクトについて、決算報告を求め、確認する仕組みを作る。
・科研費等公的資金の適正な使用についての呼びかけを行う。
イ 研究環境の整備
・公募によって決定する「学長プロジェクト」が全学的な協力のもとで行えるように組織的支援する。
・学外の競争的研究資金の申請・獲得に関わる情報を定期的に発信する。
・申請に向けた研修会を実施する。
・平成２２年度より蔵書整備計画に位置づけて、資料を整備、科学研究費コーナーを設置する。
ウ 研究活動の評価及び改善
・教員の研究活動を評価する仕組みについて検討を行う。
・山梨県立大学学術交流会（仮称）の設立に向けた検討を行う。
３ 地域貢献等に関する目標を達成するための措置(1) 地域貢献に関する目標を達成するための措置
・ホームページ内に「相談コーナー」を設けるとともに、具体的案件に対して迅速に対応できる体制を構築する。
・看護実践開発研究センターを立ち上げ、地域貢献が更に推進できる組織的な取り組みを行う。
ア 社会人教育の充実

・センター主催講座、コミュニティカレッジ、地域連携講座、学部共催講座を企画、実施する。
・社会人の聴講制度の検討と、対象となる科目を調査し、コース設定の準備を行う。
・看護実践開発研究センターの円滑な運営のための基盤整備を行う。
・認定看護師養成課程を開設するための準備を行う。
・新人看護師育成責任者のための研修会を行う。
・看護研究を行うための統計に関する講座を行う。
イ 地域との連携
・教職員及び学生による地域連携・社会貢献活動について、実績記録を整備する。
・県、市町村、ＮＰＯ法人、企業、職能団体、教育機関等、様々な主体との定期的な情報交換、積極的な交流を進める。
・地域の諸機関の委員会、研修会等へ積極的に人材を派遣する。
・協定に基づく実効ある連携事業を推進し、その実績を広報する。
・他研究機関、自治体等と連携し、地域課題に対応した政策提言等を積極的に行う。
・優秀学生活動認定制度を基に、さらに支援制度を強化する。
・教員に既存の「地域活動支援メニュー」を周知し、その活用を図る。
ウ 産学官民の連携
・学内研究資源を活かした産学官民連携について調査し、実現可能なプロジェクトを検討する。
・山梨総研が主催する「アジアフォーラム２１研究会」の運営を支援する。
・山梨企業のアジア展開に関するニーズ等について調査する。
エ 他大学等との連携
・他大学や山梨総研等の研究機関との交流を通し、地域研究を進める。
・学長プロジェクト研究や地域研究交流センターのプロジェクト研究、共同研究として実施する。
・大学コンソーシアムやまなしの各種事業に積極的に参加する。

オ 教育現場との連携・保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等への教育支援を行う。
・出前授業・１日大学体験などにより、高大連携の推進を図る。
カ 地域への優秀な人材の供給
・キャリアサポートセンターと学部が連携し、県内で活躍する卒業生の体験的情報を在学生に提供する。
・キャリアサポートセンターと連携し、福祉・教育・保育職ガイダンスを開催して、学生に関係求人情報をきめ細かく提供していく。
・県内の医療施設等に、学生の就職意識（就職先の選択等）に関する情報提供を行う。
・県内の医療施設等での奨学金制度に関するアンケート調査を実施し、学生にきめ細かく情報提供を行う。
・学生が考える魅力ある職場について調査する。
・県立中央病院との連絡会議を通して、学生の就職状況の情報交換を行う。
・看護実践開発研究センターで院内における新卒者教育担当者の養成研修を実施する。
(2) 国際交流等に関する目標を達成するための措置
ア 学生の国際交流の推進
・海外研修など、学生の国際交流を推進する方策を検討する。
・既存の留学支援制度を活用するとともに、更なる充実を図る。
・外国の大学等、特に英語圏の大学との交流協定締結に向け、調査を行う。
・既存の協定その他利用可能な制度を活用し、外国人留学生の受け入れを進める。
・ホームページ等で、外国語（英・中・韓）による大学及び学部等の紹介を行う。
・外国人留学生の学納金の軽減を図る。
・海外研修事業や海外協定校等への学生派遣を積極的に行う。
・留学による履修単位の認定を行う。
・学生の留学促進のため、留学支援制度の説明会、留学経験者の報告会を行う。
・学生の留学や海外研修を促す新たな仕組みを検討する。

イ 教職員の国際交流の推進
・外国の大学等との教育・学術交流を推進する方策を検討する。
・日韓看護セミナーへ教員が参加し、交流推進を図るプログラムの可能性を検討する。
・高麗大学校看護大学からの教員招聘による特別講演の開催を実施する。
・教職員の海外活動の実態を調査し、その推進策について検討する。
ウ 地域の国際交流の推進
・県内在住外国人が抱える様々な課題に対応するため、外国籍児童の学習支援、外国籍住民の日本語支援などを行う。
・県内在住外国人の抱える子育てや福祉の課題について、学部としての支援の在り方を検討する。
・在住外国人を対象とした医療相談支援等を他の機関と協働で開催する。
・自治体・学校・ＮＰＯ法人等と連携して、地域における異文化理解を促進し多文化共生に資する活動を行う。
・社会福祉の実務者や社会福祉に関心のある住民を対象に海外の実務者を招いたセミナーを開催するなど、草の根レベルの国際交流に寄与する取り組みの検討を行う。
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
・役員会、教育研究審議会を定期的に開催するとともに、経営審議会を適宜開催する。
・理事の担当を明確にし、意思決定の迅速化を図る。
・監事の業務を明確にするとともに、監査室を設置して大学全般にわたる監査機能を強化する。
・教授会が大学活性化のための役割を引き続き果たす。
・教授会の意見を教育研究審議会を通じて法人の運営に反映させる。
・役員会、経営審議会、教育研究審議会の議事録をホームページで公開する。
・学長プロジェクト研究を創設し、研究費の戦略的配分を行う。
・学術機関リポジトリやソーシャルネットワークサービスの導入の検討を行う。

・施設・設備整備計画を策定する。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
・本学の将来構想を検討するための委員会を設け、検討を開始する。
・大学院看護学研究科において、博士課程の設置構想策定に向けた検討を行う。
・国際政策学部・人間福祉学部において、大学院（修士課程）の構想策定に向けた検討を行う。
・人間福祉学部において、学科定員の見直しを検討する。
・看護実践開発研究センターを創設する。
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置
・中長期的観点に立って、教職員の採用計画を策定する。
・学部等において、授業科目やカリキュラムを再検討し、非常勤講師の配置について検討を行う。
・教職員の評価制度の制度設計を行う。
・特任教員制度の活用を図るとともに、他の任用形態について検討する。
・サバティカル制度導入に向けて検討を行う。
４ 事務等の効率化・合理化・高度化に関する目標を達成するための措置
・事務局業務の見直しを行い、標準化・集中化を推進する。
・教職員ポータル、電子掲示板を構築する。
・法人業務に関するデ－タベ－スを構築する。
・法人職員の採用計画を策定し、それに基づき採用を行う。
・研修基本方針を策定し、研修基本方針に沿ったＳＤ活動を実施する。
・他大学等との交流について検討を行う。
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
・ホームページにより外部資金に関する最新情報提供を行うことにより情報の共有化を図る。
・外部資金獲得のための研修会を開催する。
・外部研究資金の獲得に向けてインセンティブを付与する仕組みを検討する。
・科学研究費申請率６０％以上を目指す。
・授業料等学生納付金について、他大学の動向や社会情勢等を調査、検討する。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
・ＩＴ化等による管理的業務の効率化を推進する。
・定型的な業務の外部委託について、費用対効果を検証する。
・環境マネジメントシステム導入の検討をはじめ、省資源化、省エネルギー対策を推進する。
・一般管理費を５％削減する。
・教育研究水準の維持・向上に配慮しながら、経費の抑制に留意して人事の適正化の検討を行う。
・キャンパスごとに行われている業務等の見直しを行う。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
・施設・設備等の一時使用に関する規程を整備する。
・資金計画を定め、金融資産の安全確実な運用を行う。
第５ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
・認証評価を受けるための評価実施方針を定め、実施する。
・平成２１年度に実施した自己点検評価結果を受けて改善を行う。
・平成２１年度の自己点検評価報告書をホームページで公表する。
第６ その他業務運営に関する目標を達成するための措置

１ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
・広報委員会及び情報委員会を中心として、大学の情報を積極的に公開・提供する。
・ホームページのリニューアルや新たな広報誌を発行する。
・大学の認知度向上やイメージアップを図るため、キャンパスキャラクター「やま ちゃん」を活用したブランディング・プロ
ジェクトを立ち上げる。
・報道機関等への情報提供を積極的に進める。
２ 施設・設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
・施設・設備整備計画を策定する。
・太陽光発電設備の設置を行う。
・両キャンパスで体育館の耐震化工事を実施する。
・看護学部４号館にバリアフリーを考慮したエレベータを設置する。
・定期点検が必要な施設や備品の耐用年数をこえた物品等について調査を行い購入計画を立案する。
・グラウンドや教室、図書館等を積極的に地域社会に開放する。
３ 安全管理等に関する目標を達成するための措置
・衛生委員会を各事業所（キャンパス）に設置し、必要な措置を講ずる。
・各キャンパスに保健センターを設置するとともに診療所を開設する。
・統括者を医師とした心身の健康相談・管理体制を作り、各期毎に教職員健康管理カンファレンスを実施する。
・健康診断受診率９０％を目指すよう、受診勧奨を行う。
・健康診断受診後の事後指導を行う。
・医療保険者と連携し、特定検診・特定保健指導の補助を保健センターで行う。
・定期健康診断時に精神健康調査を行う。
・必要時、保健師による個別相談を行う。
・心身面での支援が必要な教職員の支援として、必要時、関係教職員と支援カンファレンスを行う。

・傷病により養護を必要とする教職員に対し、産業医あるいは保健師による面接を行い、健康の回復を支援する。
・心理相談員を配置する。
・教職員健康管理システム（電子化）を作成する。
・防災対策マニュアル等を策定する。
・緊急災害時の連絡体制を整備し、緊急時可能な限り教職員・学生間で連絡が取り合える仕組みを検討する。
・消防計画の見直しを行うとともに、学生、教職員参加による災害発生を想定した避難誘導訓練を行う。
・情報セキュリティポリシーを作成する。
・個人情報保護規程等の見直しを行うとともに、学内で保有する個人情報について適切な管理・取り扱いを行う。
４ 社会的責任に関する目標を達成するための措置
・大学情報の積極的な公開提供を行うとともに、監事監査の的確な実施により、公正公平で信頼性の高い大学運営を行う。
・人権侵害を防止するため、研修会や啓発活動、実態調査等を実施するとともに、学部ごとに相談員を設置し発生した場合の相談機能の充実を図る。
・ハラスメント防止パンフレット等を作成し、配布する。
・男女共同参画の意識啓発を図るとともに、次世代育成行動計画を策定し、学生・教職員に周知を行う。
・環境ポリシーを策定し、環境マネジメントシステムにつなげる。

第７ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算
平成２２年度予算（単位：百万円）

区分

収入
運営費交付金
自己収入
授業料等収入その他収入
施設整備費補助金
受託研究費等収入
計
支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
施設整備費
受託研究等経費
計〔人件費の見積り〕
年度計画期間中総額１，２８５百万円を支出する。（退職手当を除く。）

金額
９５３
７１７７１３４０３
１，６７３
１，５２３２３８
１，２８５１３５１２３
１，６７３

２ 収支計画
平成２２年度

収支計画（単位：百万円）

区分

金

額

費用の部
経常経費
業務費
教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

１，７７５
１，６８４
１，５１７
２２８３
１，２８６
１４５００２２９１

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究等収益（寄附金を含む）
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
補助金収益
臨時利益
純利益
総利益

１，７７５
１，６８４
９４２
７１３
３０４２２
１２１０９１００

３ 資金計画
平成２２年度

資金計画（単位：百万円）

区

分金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

１，６７３
１，６０９
１０５４０

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
授業料等収入受託研究費等収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間からの繰越金

１，６７３
１，６７３
９５３
７１３
３
４０００

第８ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
２億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。
第９ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
第１０ 剰余金の使途

決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
第１１ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設設備の大規模修繕等については、山梨県と協議して決定する。
２ 人事に関する計画
第３の３「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり
３ 地方独立行政法人法４０条第４項の規定により業務の財源に充てることのできる積立金の処分に関する計画なし
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし