年分 ごうぎん教育資金贈与口座「孫への贈り物」に関する領収書等明細一覧表兼確認書[支払期間(領収書日付):
年 1 月 1 日から同年 12 月 31 日］［銀行へのご提出期限:翌年の 3 月 15 日まで］

私は、本書面に記載の領収書等の明細等について、「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置（租税特別措置法第 70 条の 2 の 2）」で規定されている教育資金として支払ったことに相違ありません。
お客さま（ご本人）

チェック欄

□

親権者さま（お客さまが未成年の場合）

口座番号
署名（氏名）
住所又は居所
電話番号

１．教育資金支払領収書等の提出明細一覧
支払先の氏名

支払先の住所摘要（支払内容）

支払日

学校等への支払金額合計（=①）非課税枠上限 1,500 万円
支払先の氏名

支払先の住所摘要（支払内容）

領収書等枚数金額枚
支払日

領収書等枚数円
金額＜イ）塾や習い事で必要な費用を、学校等以外の者に支払う場合＞（注）＜ロ）学校等で必要な費用を、学校等以外の者に支払う場合＞

学校等以外への支払金額合計（=②）非課税枠上限 500 万円
総合計（=①＋②）枚円

枚円（注）「摘要（支払内容）欄には、その内訳（例「○月分○○料にて（○回または○時間）」等）についても転記してください。
（注）「少額教育資金支出支払明細書」に記載済の費用については、本表への記載は不要です。

(受付店)→(諸届センター)

保存

解約後 6 年

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孫贈 011(2016.4 改)<2018.11>

２．今回ご提出いただく「領収書等」のチェック表（内容をご確認のうえ、□にチェックをご記入ください）

チェック項目チェック欄

説明□

振込手数料等は対象外となります。

教育資金としてお支払いになったものですか?

領収書には下記 6 項目が記載されていますか?

〔記載のない場合で例外のお取扱いがあります〕②住所｢学校等への支払｣・・・記載省略可能です。
｢学校等以外への支払｣・・・受贈者による補記可能です。その際は署名または捺印をお願いします。
・・・通学定期券代に限り記載省略可能です。

①支払先の氏名（学校名等）①□②支払先の住所②□③摘要（支払内容）

③□

④支払日

④□

⑤金額

⑤□

⑥支払人（宛先）⑥□

領収書に上記 6 項目が記載されていない場合、支払の事実を証する書類をご提出されていますか?

□

口座振替、クレジット支払等の場合は、次頁の３．をご参照ください。

領収書の中に過去にご提出され、払出をお受けになったものはありませんか?

□

同一領収書による重複の払出はお受けできません。

領収書の日付は 1 月 1 日から同年 12 月 31 日までのものですか?

□

払出の対象は本年度分のみとなります。

□

お手元のお通帳によりご確認ください。開設日以前のお支払は対象外となります。

□

期限を過ぎてのご提出は払出の対象外となります。

領収書の中に教育資金贈与口座開設日より以前のものはございませんか?
※お手数ですが口座開設日をご確認ください
年月日

領収書のご提出は翌年の 3 月 15 日を過ぎていませんか?

2/4③摘要（支払内容）｢学校等への支払｣・・・受贈者による補記可能です。その際は署名または捺印をお願いします。
｢学校等以外への支払｣・・・補記は不可です。支払の事実を証する書類を添付願います。

銀行
確認印

３．「領収書」の発行のない形態のお支払をされた場合におけるご提出書類・留意点についてお支払いの方法

ご提出書類・留意点

指定金融機関へのお振込・振込依頼書兼受領書 ＋ 支払の事実を証する書類

ATM でのお振込・ATM の利用明細 ＋ 支払の事実を証する書類

・引落しが確認できる通帳のコピー ＋ 支払先の氏名・住所・摘要(支払内容)が確認できる資料
・親御さま名義の口座からの引落しも取扱い可能です。
口座振替での引落とし・ご兄弟等複数名の教育費をまとめて引落しされている場合、どなたの教育費か分かるように資料をご提出ください。
・通帳の明細で｢○期分授業料｣や｢○月分給食費｣など支払内容が特定できない場合は、別途確認できる資料をご提出ください。学校等への支払の場合、補記可能です。その際は署名または押印をお願いします。

・クレジットの利用明細表 ＋ 引落口座の通帳のコピー ＋ 支払の事実を証する書類
・親御さま名義の口座からの引落しも取扱い可能です。
・クレジットのご利用日が｢支払日｣となります。引落口座からの引落日はクレジットカードでのお支払｢支払日｣ではありません。
・分割払い・リボ払い・ボーナス払いの場合、引落日が領収書の提出期限(翌年 3 月 15 日)を超えてしまい、通帳のコピーが期限までにそろわないケースが予想されます。極力、一括払いをご利用いただくようお願いします。
・万が一、分割払いをご利用された場合で、領収書の提出期限を越える場合は、支払先から領収書をご提出ください。

月謝袋での集金・月謝袋を再利用する必要がある場合、原本を確認させていただいたうえでコピーをとらせていただき、原本は返却いたします。

４．「領収書」に加えその他ご提出書類が必要な払出しについて払出しの内容

ご提出書類・留意点
・領収書 ＋ 通学定期券の写し・受験の際の交通費は対象とはなりません。

通学定期券代・塾や習い事の定期券代は対象とはなりません。
・２０１５年４月１日以降にお支払いされたものが対象となります。
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・領収書 ＋ 新たに入学する学校等の入学許可証や在籍証明書等の、就学を証明する書類 ＋ 乗車券の写しや購入履歴を印刷したもの等の移動の経路を証明する書類 ＋ 転居元の住所の分かる書類（住民交通費※学校等へ入学、転入学、編入学するにあたって必票、保険証等）
・１回の転居につき１往復までの交通費が対象となります。
・往復分の交通費をそれぞれ別々に払出される場合は、転居元から転居先に行く交通費（往路分）を払出される際に、「往路に関する交通費の支要となる転居に伴う交通出に係る確認書」を発行いたします。「往路に関する交通費の支出に係る費が対象です

確認書」は、転居先から転居元に帰る交通費（復路分）を払出される際、領収書等と一緒にご提出いただきますので、大切に保管してください。
・受験の際の交通費は対象とはなりません。
・２０１５年４月１日以降にお支払いされたものが対象となります。

・領収書 ＋ 留学先の学校の入学許可証や在籍証明書等の就学を証明する書類 ＋ 航空券の写し、ｅ－チケット、搭乗証明、旅程表等の渡航の経路を確認する書類
・１回の留学につき１往復までの渡航費が対象となります。
・往復分の渡航費をそれぞれ別々に払出される場合は、日本から海外に行く留学渡航費渡航費（往路分）を払出される際に、「往路に関する交通費の支出に係る確認書」を発行いたします。「往路に関する交通費の支出に係る確認書」は、海外から日本に帰る渡航費（復路分）を払出される際、領収書等と一緒にご提出いただきますので、大切に保管してください。
・国内外の空港までの交通費は対象とはなりません。
・２０１５年４月１日以降にお支払いされたものが対象となります。

《教育資金について》「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」の非課税となる教育資金の範囲、領収書に記載される内容については、文部科学省のホームページに掲載されている資料をご参照願います。
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1332772.htm【文部科学省 Q&A｢教育資金｣及び｢学校等｣の範囲等】【領収書等に関するチェックツール】
なお、教育資金の該当の有無についてご不明な点がある場合は、税務署または税理士にご確認ください。

以 上4/4