知夫村国土強靭化地域計画

令和２年９月
知夫村

目

１．基

本

的

考

方-------------------------------------------------------------

１（１）計 画 策 定 の 背 景--------------------------------------------------------

１

（２）関

画--------------------------------------------------------

１（３）国 土 強 靭化 に 関す る 取 組--------------------------------------------------------

１（４）計 画 の 位 置 付 け--------------------------------------------------------

２

（５）計

画

（６）計

画

連

え

次

す

る

直

し--------------------------------------------------------

２

推進--------------------------------------------------------

２（７）国土強靱化に取り組むにあたっての基本的な方針---------------------------

３

２．知 夫 村 の 地 域 特 性-------------------------------------------------------------

４

３．過 去 の 災 害 と 想 定-------------------------------------------------------------

４

（１）過

の

計

去

見
の

害--------------------------------------------------------

４

定--------------------------------------------------------

４

４．推 進 方 針 の 検 討-------------------------------------------------------------

６

５．起きてはならない最悪の事態-------------------------------------------------------------

７

６．施野-------------------------------------------------------------

８

価-------------------------------------------------------------

８

（２）被

７．脆

の

害

策
弱

想

分
性

災

評

（別紙１）起きてはならない最悪の事態ごとの推進方針
別冊 リスクシナリオを回避するための具体的な事業一覧

１．基本的考え方（１）計画策定の背景
平成２３年に発生した東日本大震災の経験を踏まえ、平成２５年１２月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。
）が公布・施行され、平成２６年６月に「国土強靱化基本計画」（以下「国の基本計画」という。
）が閣議決定された。
国土強靱化とは、あらゆるリスクを見据えつつ、どんなことが起ころうとも最悪な事態に陥ることが避けられるような強靱な行政機能や地域社会、地域経済を事前に作り上げていこうとするものである。
また、国土強靱化計画とは、自然災害の種類や規模に関わらず、災害発生時に想定される「起きてはならない最悪の事態」を回避するための「平時」に必要な施策について、脆弱性評価に基づき、今後の取組方針をまとめるものである。
知夫村においては、大規模自然災害等への備えとして、知夫村地域防災計画における予防計画に基づく風水害や地震災害に対する直接的な予防対策をはじめ、国土強靱化に資する
様々な施策を行ってきたところであり、このたび、国や県の動きに併せ、知夫村の強靱化に関する施策の推進に関する基本的な指針として、本計画を策定するものである。

（２）関連する計画
知夫村地域防災計画
知夫村公共施設等総合管理計画
知夫村まち・ひと・しごと創生総合戦略
知夫村総合振興計画
知夫村長寿命化計画に基づく個別施設計画
知夫村耐震改修促進計画（３）国土強靱化に関する取組《本村における国土強靱化に関する近年の主な取組み》① 防災関係計画・知夫村地域防災計画の修正（H28）
・知夫村業務継続計画の策定（H30）② 耐震化、老朽化対策
・知夫村公共施設等総合管理計画を策定（Ｈ28）
・知夫村長寿命化計画に基づく個別施設計画の策定(H31)
・知夫村耐震改修促進計画の策定(H22)1

③ 情報伝達体制の整備
・ＩＰ告知端末の設置（H26）
・全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の更新（H30）
・防災行政無線（同報系）のデジタル化更新（R1）④ その他災害活動体制の整備
・知夫村庁舎建替（２４時間稼働の非常用発電機整備）（H11）《国土強靱化の対象施策》（４）計画の位置づけ
本計画は、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」第１３条に基づく国土強靱化地域計画として策定するものであり、知夫村の国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な指針である。
（５）計画の見直し
本計画は、今後の社会経済情勢の変化や、国土強靱化の施策の推進状況などを考慮し、適宜（必要に応じて）計画を見直すこととする。その際、村の基本方針となる「知夫村総合振興計画」や、村の他の各種計画と整合した計画とする。
（６）計画の推進
知夫村においては、村政の基本方針である知夫村総合振興計画の取組みについて、毎年度、ＰＤＣＡサイクルに基づき、成果や課題、今後の方向性等を行政評価としてとりまとめ、公表している。
本計画に基づく各種施策についても、行政評価のなかで成果参考指標として進捗状況等を把握し、翌年度以降の取組みに反映させていく。
なお、本計画で設定した「起きてはならない最悪の事態」は、どの事態が発生しても多大な被害が発生するものであること、また、各施策は複数の分野に資する場合が多いことなどから、事態別の重点化や、施策分野・各施策別の優先順位付けは行わず、各施策のなかで必要に応じて重点化や優先順位付けを行う。

2

（７）国土強靱化に取り組むにあたっての基本的な方針
知夫村が国土強靱化に取り組んで行くにあたっての基本的な方針については、国及び県の基本計画を踏まえ次のとおりとする。
村の取組みにあたっては、国及び県の基本計画、民間が実施する取組みと連携し、進める。
１）国土強靱化の取組姿勢① 強靱性を損なう本質的原因が何かをあらゆる面から吟味しつつ取り組む② 短期的な視点によらず、長期的な視野を持って計画的に取り組む③ 各地域の多様性を再構築し、地域間の連携を強化するとともに、地域の活性を高め依然として進展する東京一極集中からの脱却を図り、「自立・分散・協調」型国土の形成につなげていく視点を持つ④ あらゆるレベルの経済社会システムが有する潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化する
２）適切な施策の組み合わせ① ハード対策（防災施設整備、耐震化、代替施設の確保等）とソフト対策（訓練、防災教育等）を適切に組み合わせて効果的に施策を推進する② 「自助」「共助」「公助」を適切に組み合わせ、国、県、市町村、民間が適切に連携及び役割分担して強靱化に資する適切な対策を講ずる③ 平時にも有効に活用される対策となるよう工夫する
３）効果的な施策の推進① 人口減少による需要の変化、社会資本の老朽化等を踏まえる② 既存の社会資本を有効活用し、民間資金の積極的な活用を図る③ 施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資する
４） 地域の特性に応じた施策の推進① 人のつながりやコミュニティ機能の向上と、強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努める② 女性、高齢者、子ども、障がい者、外国人等に十分配慮して施策を講ずる③ 自然との共生、環境との調和及び景観の維持に配慮する3

２．知夫村の地域特性
知夫村は島根半島沖合いの日本海に浮かぶ隠岐諸島の最南端に位置し、本土と最も近く
島根県七類から 44ｋｍの距離にある。
知夫里島は東西に長く、西の赤禿山（325ｍ）から、松尾山（179ｍ）、大峯（153ｍ）を経て東の高平山（149ｍ）までの間に山が連なり北側は内海に向かって急傾斜をなし単調な海岸線が続いている。南側は外海に向かって比較的緩やかな傾斜を成し、神島、浅島、島津島などに囲まれた知夫湾は、瀬戸内海式の女性的な美しさを見せてくれる。又西側には季節
風波により削りとられた岸壁が形成され男性的な景観が見られる。
人口は 632 人（令和２年４月１日現在）であり、高齢化率は 46.2％（令和２年４月１日
現在）となっている。
気候は、対馬海流（暖流）の影響を受け、海洋性気候で夏冬の温度差が小さく、夏はしのぎやすく冬は比較的降雪量の少ない島で年間の平均降水量は約１７００mm となっている。
しかし近年では地球温暖化の影響か不明だが、激甚な大雨、台風等の自然災害が頻繁に起きている。
３．過去の災害と想定（１）過去の災害
・1977 年（昭和 52 年）8 月８日
豪雨災害による村未曾有の被害を受ける。
災害救助法、激甚災害隠岐で初めて適用される。
時間雨量推定１００ミリ以上。降雨量推定６００～８００ミリ。
・1983 年（昭和 58 年）5 月
秋田県沖で発生した地震による津波で被害続出
住宅床上浸水１１９戸、漁船の転覆、破損１９隻、車 37 台浸水（２）被害想定
知夫村においては、「島根県地震被害想定調査報告書平成 24 年 6 月」を基に、本村に最も大きな被害を及ぼすとされる出雲市沖合（断層南傾斜）の地震による被害を想定する。
震源を出雲市沖合（断層南傾斜）とする地震が発生したときの知夫村の被害想定は以下の通りである。

4

被
建物被害
人的被害

ライフライン

生活支障

物資不足

害

想

定

害

床上浸水（津波）

18 棟

床下浸水（津波）

28 棟

死者

0 人

負傷者

0 人

下水道被害（影響人口）4 人

通信障害（普通回線）

0 件

電力被害（停電件数）

0 件

LP ガス被害（家庭用）

0 件

避難者数１日後３日後（避難所）

77 人

避難者数１日後３日後（疎開先）

42 人

避難者数７日後（避難所）

77 人

避難者数７日後（疎開先）

42 人

避難者数１ヶ月後（避難所）

30 人

避難者数１ヶ月後（疎開先）

16 人

数

食料需要量（食料）279 食分

食料需要量（粉ミルク）

102 ｇ

給水需要量（１日後）

0 トン

生活必需品需要量（哺乳瓶）

2 個

生活必需品需要量（生理用品）

109 個

生活必需品需要量（毛布）155 枚

生活必需品需要量（大人紙おむつ）

32 個

生活必需品需要量（子供紙おむつ）

59 個

災害用トイレ需要数

1 基

災害廃棄物発生量

千ト
0 ン

入院・重症者患者数

0 人

災害廃棄物・衛生機能支障
医療機能支障被5

４．推進方針の検討
国土強靱化地域計画は、国及び県の基本計画との調和を保つため、本計画の基本目標と、基本目標を達成するための事前に備えるべき目標については、国及び県の基本計画を踏ま
え次のとおりとする。
《基本目標》①人命の保護が最大限図られること②村及び社会の重要な機能が致命的な損害を受けず維持されること③村民の財産及び公共施設に係る被害の最小化を図ること④迅速な復旧復興を図ること
基本目標を達成するための《事前に備えるべき目標》①大規模自然事前災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる②大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる③大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する④大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する⑤大規模自然災害発生後であっても経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない⑥大規模自然災害発生直後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る⑦制御不能な二次災害を発生させない⑧大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する。

6

５．起きてはならない最悪の事態
事前に備える目標別に「起きてはならないならない最悪の事態」別に脆弱性評価と、その結果を踏まえた事態別の推進方針を下記のとおり整理した。

１．大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医１－１

建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生

１－２

異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水

１－３

火山噴火・土砂災害、暴風雪等による死傷者の発生のみならず、後年度にわたり国土の脆弱性が高まる事態

１－４

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

２－１

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

２－２

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

２－３

自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の遅れと不足

２－４

想定を越える大量かつ長期の帰宅困難者への水・食料等の供給不足

２－５

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

２－６

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

３－１

行政機能の機能不全

４－１

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

４－２

テレビ・ラジオ放送の中断や防災無線等により災害情報が必要な者に伝達できない事態

５－１

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下

療活動等が迅速に行われる（それがなされない場
合の必要な対応を含む）

３．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
４．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する

５．大規模自然災害発生後であっても経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせ
ない

５－２
６－１

６．大規模自然災害発生直後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、
燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止、重要な産業施設の損
壊、火災、爆発等電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガスサプライチェーンの機能の停止

６－２

上水道等の長期間にわたる供給停止

６－３

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

６－４

地域交通ネットワークが分断する事態

６－５

異常渇水等により用水の供給の途絶

６－６

避難所の機能不足や応急仮設住宅の不足等により避難者の生活に支障が出る事態

７－１

市街地での大規模火災の発生

７－２

沿線・沿道の建物崩壊による直接的な被害及び交通麻痺

７－３

有害物質の大規模拡散・流出

７－４

原子力発電所の事故による放射性物質の放出

８－１

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

７．制御不能な二次災害を発生させない

８．大規模自然災害発生後であっても、地域社

８－２

会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

８－３

地域コミュニティの崩壊・治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

８－４

基幹インフラの崩壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態

7６．施策分野
強靱化計画においては、「起きてはならない最悪の事態」を回避するための施策分野として、９つの個別施策分野と２つの横断的分野を設定している。
《個別施設分野》① 行政機能② 住宅・都市・土地利用③ 保健医療・福祉、教育④ エネルギー、ライフライン⑤ 情報通信
⑥ 交通・物流⑦ 経済産業⑧ 国土保全
⑨ 環境《横断的分野》⑩ 横断的分野（避難訓練、防災組織、防災教育）⑪ 横断的分野（老朽化対策）

７．脆弱性評価（１）脆弱性評価の実施手順
本村において取り組んでいる、或いは予定している施策を整理し、それらの進捗状況や島根県の取組み状況を踏まえ、リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）ごとに、脆弱性の評価を行った。
そのうえで、施策分野ごとに脆弱性を再整理し、施策分野ごとに推進方針を検討した。
なお、推進方針に基づく具体的な事業については、別冊「リスクシナリオを回避するための具体的な事業一覧」に示す。

8

（別紙1）起きてはならない最悪の事態ごとの推進方針
・ 地震に対する建築物の被害を最小限に抑えるため、住宅･建築物の耐震化や除却を促進する。
・住宅や建築物の倒壊は、地震発生時の直接的な被害の発生にとどまらず、地震火災の発生等にもつながるこ

建築物の災害予防とから、人的・物的被害の軽減を目指し耐震化を促す。
・小中学校の校舎耐震化を進める。

防災的な土地利用の推・ 地域住民の協力を得て、地すべり区域等の把握のため各種調査を実施し、地すべり防止区域の指定を推進す

進・土地利用の適正化・ るとともに、重要度に応じ、順次防止工事を実施する。
・ まち（建築物）の安全性の向上のため、防災対策の普及啓発を進め、不燃化を促進する。

都市の不燃化の推進、ま１－１建物・交通施設 交通施設の安全化、防災 ・災害時における避難や救急活動および物資の輸送を確保するための緊急輸送道路の整備を促進する。
等の複合的・大規模倒 空間の確保、道路寸断へ ・災害時の避難路及び緊急輸送道路として、農道、集落道、林道、漁港関連道の整備を着実に進める。
壊や住宅密集地におけ の対応

・緊急輸送道路等における橋梁の耐震対策など、施設の耐震化等の対策を着実に進める。

る火災による死傷者の 交通規制の実施責任者、交 ・災害発生時、道路管理者の責務として、村管理道路の状況を把握し必要な規制を行う。また、他の道路管理
発生

通規則の実施体制の整備

者や警察等の関係機関とも連携し、情報を迅速に伝達できる体制を確保する。
・防火水槽や消火栓、消防車等の消防施設・設備等は、老朽化が進んでいるものもあり、計画的な更新や機能

地域消防力の強化

強化を図る。
・消防団が中心となって各学校、医療機関、福祉施設等を対象とした避難訓練を実施する。
・各学校では、独自に避難訓練や防災教育を行い、児童・生徒に対する防災意識の向上を促す。

家庭の防災力の強化

・住民を対象とした、防災講習、講座やワークショップ等を開催し、防災の知識技能の普及啓発及び村の防災施設や危険箇所を周知し、住民の防災対策や意識向上を促す。
・家庭での室内安全対策として、家具等の転落・転倒防止対策の周知啓発を行う。

避難勧告等の基準の策
定・避難体制の整備
１－２ 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水

・県、市町村及び防災関係機関の避難計画の策定を進めるとともに、市町村が行う、村民が安全・的確に避難行動や避難活動を行うための体制を整備する。

村職員及び村民に対する ・職員に対し、研修や講習会等により防災教育の普及徹底を図るとともに、村民に対し、広報媒体や講演会な
防災教育

どを通じて防災知識の普及啓発を図る。
・国、県、民間企業、ボランティア団体等の多様な主体と緊密に連携し、不測の事態を想定した各種防災訓練

防災訓練

を継続的に実施していく。
・土砂災害による人的被害を防ぐため、避難所、要配慮者利用施設など緊急度、必要性の高い箇所の整備を引

土砂災害の防止、公共土 き続き重点的に推進する。
木施設の安全化

・既存の砂防関係施設の点検を行い、老朽化施設について計画的に補修・更新等の長寿命化対策を推進する。

地域が共同で行う農業・農 ・ 耕作放棄地の発生を防ぎ、農地や農業用施設の有する多面的機能を維持していくため、地域が共同で行う保１．大規模自然災

村の多面的機能の維持増進 全活動に対する交付金などによる支援をしていく。

害が発生したとき １－３ 火山噴火・土砂でも人命の保護が 災害、暴風雪等による 森林整備の実施

・ 適切な森林の整備と保全を図るため、人工林等において森林整備対策を実施する。

最大限図られる・ 地震の際に避難路の安全を確保し、災害時の救助活動等が円滑に行えるようにするため、擁壁・ブロック塀

死傷者の発生のみなら 工作物対策の耐震対策の啓発を進め、所有者等に耐震化を促す。

ず、後年度にわたり国
土の脆弱性が高まる事 避難勧告等の基準の策
定・避難体制の整備
態
村職員及び村民に対する
防災教育
防災訓練

再掲
再掲
再掲

避難行動要支援者等支援 ・避難行動要支援者施策の支援のため、必要な情報の提供に努めるとともに、避難行動要支援者の避難支援の体制の構築

ため関係機関、団体等との協力体制や防災設備、物資等の整備を図る。

村民への的確な情報伝達 ・村民への情報伝達手段を把握し、適切に運用するためのルールの策定、運用方法の習熟を図る。
体制の整備

・携帯電話不感地域を解消するため、携帯電話事業者等と連携して、移動用通信鉄塔施設整備を推進する。

報道機関との連携体制の整備

・多様な手段で広報できるよう、報道機関との連携体制を構築する。

避難勧告等の基準の策
定・避難体制の整備

再掲
・ 学校施設の安全性を確保するため、改築、新築、修繕の際には、建築基準法などに基づく耐震化、不燃化を学校等の避難計画の策定推進する。また非構造部材の耐震化を推進する。
・ 策定された計画等の不断の見直しを行うとともに、学校安全研修等を通じて、計画の管理を指導していく。
・保育園・認定こども園等の市町村間、施設間の連絡・連携体制の構築に努める。

１－４ 情報伝達の不備等による避難行動の遅 社会福祉施設等における ・ 県内、近隣市町村の同種の施設等と災害協定を締結するよう指導し、併せて、災害時に介護保険施設、障害れ等で多数の死傷者の 対策
発生者支援施設等から福祉専門職を派遣する仕組みとして設置されている「しまね災害福祉広域支援ネットワー
ク」の本部がある島根県社会福祉協議会と連携して、ネットワークの円滑な運用に努める。

・ 災害情報の収集・伝達能力を向上させるため、広域災害救急医療情報システムの利用を前提としつつ、複数

情報収集管理体制の整備 の通信手段を整備する。
医療救護体制に係る防災 ・ 医療救護を円滑に行うために、各種訓練を継続的に実施する。
訓練
村職員及び村民に対する
防災教育
防災訓練
避難行動要支援者等支援
体制の構築

再掲
再掲
再掲

（別紙1）起きてはならない最悪の事態ごとの推進方針
交通施設の安全化、防災空間の確保、道路寸断への対応

再掲
・水道施設等の被害の軽減、迅速な復旧を図るため、計画的な施設の更新を行う。
・災害時に、水道事業者間の相互応援を支援するため、平時から、日本水道協会等の関係機関との連携強化を図る。
・災害に備え、平時から協定事業者等と情報共有を図り、復旧用資機材や給水車・給水機材等整備状況の把握

水道施設の安全化に努める。
・災害発生時における受水団体ほか関係機関との連絡方法についてNTT 回線以外の代替方法についても検討する。
・渇水対策に関し適切な時期に関係者間で調整を実施する。

２－１ 被災地での食料・飲料水等、生命に災害救助法等の運用体制の強化

関わる物資供給の長期 緊急通行車両等の事前届
停止

出・確認

・災害救助法に基づく災害救助の基準・運用要領の習熟や実務研修会等により運用体制を強化する。
・交通の混乱の防止、緊急通行路の確保のための交通規制の実施に向けて、緊急通行車両等の事前届出を進める。

輸送体制の整備に係る関係 ・災害時に、協定に基づく救援物資の緊急輸送等が円滑に実施されるよう、平時より防災訓練などを通じて連機関相互の連携の強化

携強化を図る。

食料及び防災用資機材の備 ・災害時に必要となる物資等について、地理的条件や災害の被害想定を踏まえた備蓄・調達・輸送、配備状況
蓄並びに調達体制の整備の情報収集や提供を行える体制の強化を図る。

燃料等生活必需品の調達 ・燃料等生活必需品の調達について、販売業者と連携した調達に努めるとともに、燃料等生活必需品の輸送に体制の整備関して、連携体制を強化する。

食料生産基盤の整備

・食料の安定供給に資する農地や農業水利施設の生産基盤の整備を着実に推進していく。

地域が共同で行う農業・農村の多面的機能の維持増進

土砂災害の防止、公共土
木施設の安全化
２－２ 多数かつ長期に交通施設の安全化、防災空間の確保、道路寸断への対応

わたる孤立集落等の同 災害救助法等の運用体制の強化
時発生

燃料等生活必需品の調達体制の整備

２．大規模自然災

食料及び防災用資機材の備

害発生直後から救

蓄並びに調達体制の整備

再掲

再掲
再掲
再掲
再掲
・大規模災害時における傷病者の速やかな搬送を行うため、広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）の定

助・救急、医療活
救急・救助の体制や資機動等が迅速に行われる（それがなさ ２－３ 自衛隊、警察、 材の充実
れない場合の必要 消防、海保等の被災等な対応を含む）再掲

２－４ 想定を越える大図る。
・大規模災害時における警察活動を迅速かつ的確に実施するため、実戦的な訓練の実施、防災関係機関等相互の連携強化、装備資機材の整備等により災害対処能力を向上させる。
・消防団員の確保や消防団の強化を図るため、表彰、操法大会の開催、広報、消防協会への支援等を行う。

による救助・救急活動等の遅れと不足

着を図るとともに、急性期の救助活動について、ＤＭＡＴや各種医療救護班と関係機関との連携体制の確立を

消防団等の育成強化

・県、市町村及び消防本部は、消防団等に係る教育訓練等の機会の充実を図る。県は、市町村等の取組みを支
援する。

防災訓練

再掲

出火防止

再掲

水道施設の安全化

再掲

複合災害体制の整備

・複合災害が発生した場合に備え、地域防災計画等の見直し、災害時の要員・資機材の投入判断や早期の外部への支援要請を踏まえた対応計画の策定、訓練の実施などを進める。

量かつ長期の帰宅困難 食料及び防災用資機材の備

再掲
者への水・食料等の供 蓄並びに調達体制の整備
燃料等生活必需品の調達
給不足
再掲
体制の整備
・災害発生時には迅速な迂回路確保や啓開により孤立解消を図るため、平時から情報収集･提供や関係機関との道路寸断への対応

連携体制を強化する。

医療救護体制の強化

・医療救護活動に必要な医薬品・医療用資器材等の調達・搬送も含めた体制を構築する。

２－５ 医療施設及び関 医療救護資器材、医薬品係者の絶対的不足・被 の備蓄並びに調達体制の災、支援ルートの途絶 強化・医療資器材の集積所、救護所、避難所等における医薬品等の輸送について平時から、関係機関相互の情報共有及び供給・確保体制の強化を図る。
・医薬品等の仕分け、管理について薬剤師等専門知識を持ったマンパワーが必要であることから、薬剤師会等に協力を求めるなど医薬品管理体制の強化を図る。

による医療機能の麻痺
道路寸断への対応
下水道施設の安全化
農業集落排水の機能保全

再掲
・災害発生時の公衆衛生を確保するため、流域下水道施設の耐震化や策定済みの長寿命化個別計画等に基づく
老朽化対策を計画的に実施する。
・農業集落排水施設等について、計画的に機能保全対策や耐震化を支援していく。

２－６ 被災地における 防疫・保健衛生体制の強 ・感染症等の発生と流行を未然に防止するため、防疫・保健衛生、食品衛生、監視体制等を強化し、被害の程度に応じ迅速適切に防疫ができるよう、活動方法・内容に習熟する。
疫病・感染症等の大規 化
模発生

防疫用薬剤及び器具等の ・緊急の調達が困難となることも予想される消毒剤、消毒散布用機器、運搬機器等については、平常時からそ備蓄の確保に努める。
・ 関係団体と協力し、負傷動物、放浪動物の収容、保管施設の確保と管理体制の整備を図る。

動物愛護管理体制の整備

（別紙1）起きてはならない最悪の事態ごとの推進方針
・災害発生時に迅速に行動できるよう、職員の動員体制、登庁基準、応急活動のマニュアル、災害対策本部設災害本部体制の強化

置手順、防災センター室の運用方法、災害対策本部会議の運営要領等を随時見直し、習熟を図る。また、防災要員用の飲食物や燃料、非常用通信手段等を整備・強化する。

広域応援協力体制の強化 再掲
・地階の電気室は、河川の氾濫等により電力供給が停止するおそれがあるため、各施設管理者において、浸水

防災中枢機能等の確保・ 対策を進める。
充実

・地震時の飲料水を確保するため、各施設管理者において、給水設備の耐震化を進める。
・災害時の地域ぐるみの救急・救助活動の協力に向け自主防災組織等を育成するほか、自主防災組織、住民、

災害ボランティアの活動
環境の整備

消防団に対し市町村及び消防機関が実施する教育訓練等を支援するとともに、災害救援ボランティアとの連携を図る。
・災害ボランティアの活動が円滑かつ効果的に行えるようにするため、平時から関係機関との連携、地域住民への普及啓発等、災害ボランティア活動環境の整備を図る。

３．大規模自然災

害発生直後から必 ３－１ 行政機能の機能 村民への的確な情報伝達 再掲
体制の整備
要不可欠な行政機不全
能は確保する

建築物の災害予防

再掲

建築物の老朽化対策

再掲

公的機関等の業務継続性 ・災害発生時に優先度の高い業務を実施していくため策定した業務継続計画の習熟を図る。
の確保
重要データの遠隔地バッ ・業務システムの重要データの消失を防止し、行政機能の早期復旧を図るため、バックアップ用のデータを遠クアップ

隔地に保存する対策を推進する。

ＩＣＴ部門における業務 ・大規模災害時においても業務を継続することができるようにするため、各システムの業務継続計画の策定を継続計画（ＩＣＴ－ＢＣ 推進し、業務継続に必要な体制を整備する。また、実践的な訓練を実施し、結果を検証して計画を適宜修正しＰ）の策定と運用ていく。

業務システムのサービス ・大規模災害時においても各業務システムが使用できるようにするため、災害による影響を受けないサービス
利用、外部のデータセン 利用や基盤の整備を推進する。
ターの利用
複合災害体制の整備

再掲

交通施設の安全化、防災空間の確保、道路寸断へ 再掲の対応
防災中枢機能等の確保・充実

再掲

情報通信設備用及び震度 ・大規模災害時において不足する燃料を調達するため、他の防災機関や行政機関等との連携、燃料販売会社と４－１ 電力供給停止等 観測設備用非常電源装置 の協定締結及び燃料貯蔵施設の新設・追加について検討する。
４．大規模自然災
害発生直後から必による情報通信の麻痺・長期停止の燃料の確保
村民への的確な情報伝達

再掲

要不可欠な情報通体制の整備

信機能は確保する

災害用伝言サービス活用 ・通信が輻輳した場合でも情報通信手段として有効な災害伝言サービスの活用を進める。
体制の整備
全県域ＷＡＮ（行政ネット ・大規模災害発生時においても行政ネットワークが使用できるようにするため、通信回線やネットワークの二ワーク等）の整備

４－２ テレビ・ラジオ
放送の中断や防災無線
等により災害情報が必

村民への的確な情報伝達
体制の整備

重化や優先復旧稼働確保等の対策を推進する。

再掲

要な者に伝達できない 報道機関との連携体制の整備 再掲
・災害時における避難や救急活動および物資の輸送を確保するための緊急輸送道路の軸となる山陰道の整備を

産業・エネルギーの持続 促進する。
５－１ サプライチェー

・企業（事業所）における防災組織の整備を促進するため、関係機関の協力体制の確立に努める。
・企業（事業所）における事業継続計画の策定のための普及啓発や情報提供などを推進し、事業継続マネージンの寸断等による企業の生産力低下事業所における防災の推 メント（ＢＣＭ）構築を促進する。
進等

・企業（事業所）における職員の防災意識の高揚を図るとともに、事業所の防災力向上の促進を図る。
・事業所に地域コミュニティの一員として、地域の防災訓練等への積極的参加の呼びかけを行う。

５．大規模自然災
害発生後であって燃料等生活必需品の調達も経済活動（サプ体制の整備

ライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない

再掲
・企業（事業所）における防災組織の整備を促進するため、関係機関の協力体制の確立に努める。

５－２ 社会経済活動、・企業（事業所）における事業継続計画の策定のための普及啓発や情報提供などを推進し、事業継続マネージ

サプライチェーンの維 事業所における防災の推 メント（ＢＣＭ）構築を促進する。
持に必要なエネルギー 進等

・企業（事業所）における職員の防災意識の高揚を図るとともに、事業所の防災力向上の促進を図る。

供給の停止、重要な産・事業所に地域コミュニティの一員として、地域の防災訓練等への積極的参加の呼びかけを行う。

業施設の損壊、火災、・帰宅困難者対策や安否確認手段について、平時から積極的に広報するとともに、必要に応じて滞在場所の確爆発等保を推進する。

観光客の安全確保

・旅館・ホテル等に対し、観光客を一定期間事業所内に留めておくことができるよう、必要な物資の備蓄等や避難誘導体制の整備を促すなど、帰宅困難者対策を行う。

（別紙1）起きてはならない最悪の事態ごとの推進方針
・ガス販売事業者に対し、高圧ガス等の漏洩を防止するため、ガス施設の安全性の向上、防災訓練実施等の予防対策の推進を指導し、情報提供を行う。消費者に対しては、自然災害等による二次災害を防止するため、災害時の際に取るべき対応について啓発を行う。

ガス施設の安全化

６－１ 電力供給ネット
ワーク（発変電所、送配電設備）や石油・Ｌ

燃料等生活必需品の調達
体制の整備

・エネルギーの供給源の多様化などの視点から、地域における再生可能エネルギー等の自立・分散型エネル

Ｐガスサプライチェー
ンの機能の停止

再掲

ギーの導入を推進するため、事業化可能性調査や導入等の取組みを支援する。

再生可能エネルギー等の ・災害時等における地域の避難施設等のエネルギー確保のため、再生可能エネルギー設備と蓄電設備の導入を
導入の推進

支援する。
・地域における再生可能エネルギー導入の事業化可能性調査に取り組む。

電気施設の安全化

６－２ 上水道等の長期間にわたる供給停止

・定期的に発電施設及び周辺巡視を行い必要に応じて施設の安全対策工事を実施する。
・自然災害等による二次災害を防止するため、災害時の際に取るべき対応についてマニュアルの充実を図る。

水道施設の安全化

再掲

下水道施設の安全化

再掲

６－３ 汚水処理施設等の長期間にわたる機能 農業集落排水の機能保全 再掲
停止
し尿処理体制の整備

・し尿を適正かつ速やかに処理できるようにするため、近隣の市町村や業界団体との連携など県・市町村によるし尿処理の仕組みづくりを促進する。

交通施設の安全化、防災
６．大規模自然災空間の確保、道路寸断へ 再掲

害発生直後であっの対応ても、生活・経済活動に必要最低限

広域応援協力体制の整備 再掲の電気、ガス、上交通規制の実施責任者、

下水道、燃料、交

交通規則の実施体制の整 再掲

通ネットワーク等

備を確保するととも

緊急通行車両等の事前届
再掲に、これらの早期 ６－４ 地域交通ネット 出・確認
ワークが分断する事態復旧を図る
輸送手段及び輸送施設・再掲
集積拠点等の指定
燃料等生活必需品の調達
体制の整備

再掲

液状化危険地域の予防対 再掲
策
公共交通機関の状況把・災害発生後、速やかに公共交通機関等の状況把握及びその復旧に向けた連絡調整を行うため、平時から関係

握、連絡調整のための体 機関との会議等を通じて、情報収集・共有などの連携体制を強化する。
制の整備
６－５ 異常渇水等によ 水道施設の安全化

再掲

り用水の供給の途絶

再掲

農業基盤施設の安全化
交通施設の安全化、防災空間の確保、道路寸断へ 再掲の対応
・平時から関係団体と連携し、市町村から要請があった場合の応急仮設住宅の供給に向けた体制整備を行う。

応急仮設住宅等の確保体
６－６ 避難所の機能不 制の整備
足や応急仮設住宅の不足等により避難者の生活に支障が出る事態

・各種災害の被害想定に基づく必要戸数を想定し、建設マニュアルの整備・更新、建設事業者等との事前協定の締結（建設・借上）、建設候補地リストの事前作成、定期的な事前訓練、関係機関との連絡体制の強化等、応急仮設住宅の供給に向けた体制強化を行う。

自主防災組織等の育成強化、災害ボランティアの 再掲
活動環境の整備
被災者の健康管理
避難行動要支援者等支援
体制の構築

・島根県災害時公衆衛生活動マニュアル（Ｈ26 年度策定済）を元に、県・市町村等の保健師に対して、訓練・研修を実施し習熟に努める。

再掲

（別紙1）起きてはならない最悪の事態ごとの推進方針
・災害に強い市街地の形成を図るため、既成市街地及びその周辺地区において土地区画整理事業や市街地再開
発事業を実施し、老朽木造住宅密集市街地等防災上危険な市街地の解消や、道路、公園、広場等の都市基盤施設の整備を進める。

７－１ 市街地での大規模火災の発生都市の不燃化の推進、ま ・災害時の避難場所を確保するため、都市公園等の計画的な配置・整備・維持管理を積極的に推進する。
ちの不燃化

・火災の延焼を防止するため、防火地域及び準防火地域の指定を進め、建築物の不燃化を促進する。
・ 火災の延焼を防止図るため、街路整備を推進する。
・ まち（建築物）の安全性の向上のため、防災対策の普及啓発を進め、不燃化を促進する。
・ 都市防災を推進するため、都市計画法に基づいた適正かつ安全な土地利用への誘導規制を促進する。

建築物の災害予防

再掲

再掲
工作物対策
７－２ 沿線・沿道の建７．制御不能な二 物崩壊による直接的な 交通規制の実施責任者、
交通規則の実施体制の整 再掲
次災害を発生させ
被害及び交通麻痺
備ない
消防法に定める危険物施 ・県、消防本部及び各事業者が計画的に防災教育や防災訓練を行うなど、災害対応の強化を図るとともに、県設の予防対策７－３ 有害物質の大規
模拡散・流出火薬類施設の予防対策及び消防本部は、危険物施設の実態把握、指導及び普及啓発を引き続き推進する。
・県及び消防本部は、地震により発生する火薬類の災害を防止し、公共の安全を確保するため、火薬類取締法に基づく保安検査・立入検査等により火薬類施設に対する地震・津波対策の徹底を図る。

毒劇物取扱施設の予防対 ・平時から、毒劇物取扱施設の実態把握に努めるとともに、立入検査等法令に基づく規制の強化に努める。
策（原子力防災対策の推進）

７－４ 原子力発電所の事故による放射性物質の放出

原子力安全・防災対策の推進

・発電所に万が一の事態が生じた場合に備え、地域防災計画（原子力災害対策編）に基づき、平時から原子力
防災対策を推進する。
・原子力災害対策指針の改定等を受け、地域防災計画（原子力災害対策編）や広域避難計画を見直すほか、原子力防災訓練を実施するなどして、緊急時における原子力防災体制の充実を図る。
・災害時に、廃棄物を適正かつ速やかに処理できるようにするため、近隣の市町村や業界団体との連携など

８－１ 大量に発生する
災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が県・市町村による廃棄物処理の仕組みづくりを促進する。

廃棄物処理体制の整備

大幅に遅れる事態
罹災証明書の発行体制の ・ 住家被害調査の担当者向け研修の充実などにより、災害時の住家被害の調査の迅速化を図る。
８－２ 道路啓開等の復 整備
旧・復興を担う人材等（専門家、コーディ

地震被災建築物応急危険度判定体制等の整備

ネーター、労働者、地８．大規模自然災域に精通した技術者

害発生後であって等）の不足により復る事態

により現在の被災建築物応急危険度判定士、被災宅地危険度判定士の体制を維持する。
・建設産業における担い手の育成・確保を図るため、建設業界団体と行政が連携して、若年者の入職・定着の

災害復旧の担い手の確保 促進に繋がる取組み（魅力発信・イメージアップ、技術者・技能者の育成等）を推進する。

も、地域社会・経 旧・復興が大幅に遅れ済が迅速に再建・・地震による被災建築物並びに被災宅地の危険度判定を円滑に行うため、関係団体と連携・協力した各種取組・「大規模災害発生時における応急対策業務に関する協定書」の締結団体と連携し、情報伝達訓練や応急対応

支援協定締結団体との連 訓練を実施し、体制の強化を図る。
携強化

回復できる条件を整備する地域が共同で行う農業・
８－３ 地域コミュニ
ティの崩壊・治安の悪

農村の多面的機能の維持 再掲
増進化等により復旧・復興 地域コミュニティの維持・災害発生時における、地域住民や地域コミュニティの対応能力向上のため、地域運営の仕組みづくり（小さな拠点づくり）を進める。

が大幅に遅れる事態
事業所における防災の推進等

再掲

８－４ 基幹インフラの崩壊により復旧・復興 水道施設の安全化が大幅に遅れる事態

再掲