平成 29 年度 事業報告書

社会福祉法人 高知県社会福祉協議会

基本理念「誰もが安心して心豊かに暮らせる、元気で魅力ある地域～一人ひとりの顔が見え、つながりが感じられる地域づくり～」
活動方針

１ 地域を支える「こころ」づくり ２ 地域を担う「ヒト」づくり ３ 地域がつながる「機運」づくり

平成 29 年度事業報告にあたって
本会は、地域の福祉課題の解決のために、29 年度も市町村社協、民生委員・児童委員、福祉施設・事業所及びＮＰＯ等と連携し、多様な事業を実施しています。
29 年度において新規又は拡充して取り組んだ事業は、次のとおりです。
１ 多様化する福祉課題に対応する支援事業の拡充
福祉課題が多様化、複雑化、潜在化するなか、生きづらさを感じる人への支援に係る事業について、次のとおり新規又は拡大して実施しました。事業の実施に当たっては、市町村社協等関係団体と連携し、対象となる人のニーズの早期の発見及び支援に努めました。
（１）若者サポートステーション事業の対象地域の拡大
様々な理由で引きこもりや未就労の状態にある若者の自立を支援する若者サポートステーション事業の対象地域を、幡多地域を除く県域に拡大しました。拠点を従来の高知市のほか、南国市、安芸市、須崎市を加えた４箇所とし、今まで支援の手が届きにくかった利用者の掘り起こしと支援につなげました。
（２）地域生活定着支援センター事業の開始
地域生活定着支援センター事業を新たに開始し、高齢又は障害があることにより、矯正施設退所後、自立した生活を営むことが困難な人に対し、関係機関と連携して相談支援に取り組みました。
（３）高齢者・障害者権利擁護センター事業への再編
高齢者総合相談事業及び障害者相談事業を再編し、高齢者・障害者権利擁護センター事業として、相談援助、虐待の防止及び成年後見制度等の権利擁護を推進する事業を強化しました。
（４）子どもの居場所づくり推進事業の開始
厳しい環境にある子どもたちを支援するために、子ども食堂の開設及び運営を支援する事業を行うな
ど、子どもの居場所づくりを推進する事業を新たに開始しました。
２ 福祉職場における福祉人材の確保・育成の支援
福祉サービスを担う人材確保に向けて、福祉人材センターにおいて引き続き新たな求職者の開拓及びマッチング強化を図るとともに、福祉職場における生活支援業務を切り出し、中高年齢者の就業を推進する事業も新たに実施しました。
また、福祉研修センターでは人材育成のための研修体系を充実させるとともに、小規模事業所職員の研修参加を促進するため、土日開催、短時間開催の研修及び地域で開催する研修を増加させました。
３ 社会福祉法人の公益的な取組みを推進する仕組みづくり
改正社会福祉法の目的に沿って、社会福祉法人の地域における公益的な取組みを推進するため、本会内に関係課による局内連携会議を設置しました。
局内連携会議では、地域の社会福祉法人が参画して地域の福祉課題解決に向けて取組む「プラットホー
ムづくり」の考え方と具体的な取組み方法を整理するとともに、次年度以降の展開に向けて、市町村社協や高知県社会福祉法人経営者協議会と意見交換、情報交換を行い、連携方法等について確認しました。

組織と所管する事業（平成 29 年度）
１ 地域支援部（１）総務企画課 …………………………………………………………………………Ｐ 1
法人運営事業、社会福祉協議会活動費事業（Ｐ1）
社会福祉大会開催事業（Ｐ6）
運営基金事業、生きがい健康づくり基金事業、障害者スポーツ振興基金事業（Ｐ7）
社会福祉センター管理運営事業（Ｐ7）
物品等斡旋事業（Ｐ8）（２）地域・生活支援課 …………………………………………………………………Ｐ 9
地域福祉推進支援事業、市町村社協活動支援・助成事業、生活支援コーディネーター研修事業、地域支援専門職養成研修事業（Ｐ9）
生活困窮者就労準備・家計相談支援事業、生活困窮者就労訓練事業所育成事業（Ｐ16）
日常生活自立支援事業（Ｐ18）
民生委員児童委員研修事業（Ｐ20） 民生委員児童委員互助共励事業（Ｐ21）
福祉活動支援基金事業（Ｐ21）（３）権利擁護センター …………………………………………………………………Ｐ 23
高齢者・障害者権利擁護センター事業、高齢者の権利擁護研修事業、障害者虐待防止・権利擁護研修事業（Ｐ23）
子どもの居場所づくり推進事業（Ｐ26）
児童虐待防止オレンジリボンキャンペーン推進事業（Ｐ28）（４）地域生活定着支援センター ………………………………………………………Ｐ 29
地域生活定着支援センター事業（Ｐ29）（５）福祉資金課 …………………………………………………………………………Ｐ 33
生活福祉資金貸付事業（Ｐ33）
臨時特例つなぎ資金貸付事業（Ｐ35）
災害遺児修学支援事業（Ｐ36）
介護福祉士修学資金等貸付事業（Ｐ36）
保育士修学資金貸付等事業（Ｐ38）
児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業（Ｐ40）
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業（Ｐ41）

２ 福祉人材部（１）福祉人材センター …………………………………………………………………Ｐ 42
福祉人材センター事業（Ｐ42）、保育士人材確保受託事業（Ｐ46）（２）福祉研修センター …………………………………………………………………Ｐ 47
福祉研修センター事業、介護支援専門員実務研修事業、介護支援専門員更新研修事業、介護支援専門員研修受託事業、認知症高齢者介護研修事業、介護職員等によるたんの吸引等研修事業、高齢者こころのケアサポーター養成事業、相談支援従事者研修事業、
地域子育て支援センター職員研修事業、（Ｐ47）（３）福祉施設支援課 ……………………………………………………………………Ｐ 60
社会福祉施設等経営支援事業（Ｐ60）
介護支援専門員実務研修試験事業（Ｐ62）
地域密着型サービス事業所外部評価事業（Ｐ62） 福祉サービス第三者評価事業（Ｐ63）
義務教育教員免許志願者「介護の等体験」斡旋（Ｐ63）（４）いきいきライフ推進課 ……………………………………………………………Ｐ 64
ふくし交流プラザ管理運営事業（Ｐ64） 介護知識普及啓発事業（Ｐ65）
プラザ生きがい事業（Ｐ68） 障がいキッズ＆パパママ応援事業（Ｐ68）
生きがい健康づくり推進事業（Ｐ69）
地域・生きがい推進支援事業（Ｐ74）（５）ボランティア・ＮＰＯセンター………………………………………………Ｐ 75

県ボランティアセンター事業（Ｐ75）
災害ボランティアセンター等体制強化事業（Ｐ78）
ボランティア情報ネットワーク推進事業（Ｐ80）
県ＮＰＯセンター事業（Ｐ81） ＮＰＯ法人設立等支援事業（Ｐ85）

３ 部に属さない機関（１）こうち若者サポートステーション
なんこく若者サポートステーション………………………………………Ｐ 86

地域若者サポートステーション事業、
こうち若者サポートステーション管理運営事業（Ｐ86）（２）退職共済・福利室 …………………………………………………………………Ｐ 90
民間社会福祉施設職員退職手当共済事業（Ｐ90）
退職共済事務事業（Ｐ95）、福利厚生センター事業（Ｐ95）（３）障害者スポーツセンター …………………………………………………………Ｐ 97
障害者スポーツセンター管理運営事業（Ｐ97）
障害者スポーツ教室・大会等開催事業（Ｐ98）
障害者スポーツ推進事業（Ｐ102） 障害者スポーツ普及啓発事業（Ｐ103）
太陽号等運行事業（Ｐ104）（４）運営適正化委員会事務局 …………………………………………………………Ｐ105
運営適正化委員会事業（Ｐ105）

総務企画課
法人運営事業事 業 名

社会福祉協議会活動費事業
サービス区分： 法人運営事業

決 算 額

１ 基本金

社会福祉協議会活動費事業26,006,794 円

一般会計：Ｐ30

46,370,367 円

一般会計：Ｐ47

３７,１６５,０００円

預金

３００,０００円

基本財産（建物）取得時の寄附金

３６,８６５,０００円

２ 職員の勤務場所及び配置状況（１）職員の勤務場所
高知市朝倉戊３７５番地１

高知県立ふくし交流プラザ（定款に規定する事務所）

高知県社会福祉センター

高知市本町４丁目１－３７（分室及び地域生活定着支援センターを設置）

高知県立障害者スポーツセンター

高知市春野町内ノ谷１－１

なんこく若者サポートステーション

南国市駅前町２丁目４－７２

安芸市総合社会福祉センター内（生活困窮者自立相談支援事業及びなんこく若者サポートステ 安芸市寿町２－８ーションに係る事業を実施するための駐在所を設置）

高知県須崎総合庁舎内（生活困窮者自立相談支援事業及びこうち若者サポートステー 須崎市西古市町１－２４
ションに係る事業を実施するための駐在所を設置）（２）職員配置状況（平成 30 年３月 31 日時点）
職員区分

職員数

一般職員

３１名

特例職員

１０名

専門職員

１２名

非常勤職員

２７名

事務職員

１７名

派遣職員

１名
合計

９８名

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３ 理事会及び評議員会の開催（１）理事会 ５回開催
議事・報告事項〈第２６６回〉
平成２９年 ５月２５日

第１号議案 「役員報酬及び職員給与並びに旅費等規程」の廃止並びに「役員報酬等規程」、「役員及び評議員の費用弁償規程」、「職員給与等規程」及び「旅費規程」の制定
第２号議案 役員報酬等の総額第３号議案 情報公開規則等の一部改正①情報公開規則②事務局規程③処務規程④事務局職員勤務規程⑤生活福祉資金貸付等委員会規程

第４号議案 平成 29 年度一般会計収支補正予算（６月）第５号議案 平成 28 年度事業報告
第６号議案 平成 28 年度一般会計収支決算
第７号議案 平成 28 年度生活福祉資金会計収支決算
第８号議案 役員候補者の選定
第９号議案 評議員候補者の推薦
第 10 号議案 情報公開審査会委員の推薦
第 11 号議案 定時評議員会の招集報告事項（１）福祉活動支援基金として保有する有価証券の購入に関する会長
専決〈第２６７回〉

第１号議案 理事候補者の選定

平成２９年 ６月１３日＊決議の省略〈第２６８回〉
平成２９年 ６月２１日

第１号議案 会長、副会長、常務理事及び民間社会福祉施設職員退職手当共済事業担当理事の選定
第２号議案 「会長専決に関する規程」の廃止及び「理事職務権限規程」の制定
第３号議案 経理規程等の一部改正
①経理規程
②処務規程
③職員給与等規程④事務局職員勤務規程⑤基金・積立金設置及び管理運用規程

第４号議案 評議員選任・解任委員の選任
第５号議案 四国電力株式会社第 93 回定時株主総会における議決権行使
報告事項（１）第２回評議員選任・解任委員会の開催（２）会計監査人候補者による予備調査結果の報告（３）役員及び評議員の賠償補償に係る保険への加入

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〈第２６９回〉
平成２９年１２月 ６日

第１号議案 個人情報保護規則等の一部改正①個人情報保護規則②事務局職員勤務規程第２号議案 平成 29 年度一般会計収支補正予算（12 月）
第３号議案 評議員会の招集〈第２７０回〉
平成３０年 ３月１５日

第１号議案 「職員就業規則」、「非常勤職員及び事務職員就業規則」及び「再雇用職員就業規則」の制定並びに「事務局職員勤務規程」
及び「日常生活自立支援事業生活支援員規程」の廃止
第２号議案 事務局規程等の一部改正①事務局規程②職員給与等規程
③処務規程
④旅費規程
⑤基金・積立金設置及び管理運用規程

第３号議案 平成 29 年度一般会計収支補正予算（3 月）第４号議案 平成 30 年度事業計画
第５号議案 平成 30 年度一般会計収支予算
第６号議案 平成 30 年度生活福祉資金会計収支予算
第７号議案 平成 30 年度短期借入金の限度額第８号議案 評議員会の招集（２）評議員会 ３回開催
〈第１８２回〉

議事・報告事項
第１号議案 役員報酬等規程の制定

平成２９年 ６月２１日

第２号議案 役員報酬等の総額第３号議案 平成 29 年度一般会計収支補正予算（6 月）
第４号議案 平成 28 年度事業報告
第５号議案 平成 28 年度一般会計収支決算
第６号議案 平成 28 年度生活福祉資金会計収支決算
第７号議案 役員の選任報告事項（１）「役員報酬及び職員給与並びに旅費等規程」の廃止並びに「役員及び評議員の費用弁償規程」、「職員給与等規程」及び「旅費規程」の制定（２）情報公開規則等の一部改正（３）第２回評議員選任・解任委員会の開催（４）会計監査人候補者による予備調査結果の報告（５）役員及び評議員の賠償補償に係る保険への加入〈第１８３回〉

第１号議案 平成 29 年度一般会計収支補正予算（12 月）

平成２９年１２月１４日

報告事項（１）平成 29 年度上半期の事業執行及び財政状況（２）諸規則・規程の一部改正等（３）評議員選任・解任委員の選任（４）四国電力株式会社第 93 回定時株主総会における議決権行使

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〈第１８４回〉

第１号議案 平成 29 年度一般会計収支補正予算（3 月）

平成３０年 ３月２８日

第２号議案 平成 30 年度事業計画
第３号議案 平成 30 年度一般会計収支予算
第４号議案 平成 30 年度生活福祉資金会計収支予算
報告事項（１）諸規則・規程の一部改正等（２）平成 30 年度短期借入金の限度額

４ 局内連携の推進（１）事業分析と評価に関する定期的な協議の実施（３回開催）（２）職員事業検討会の開催（平成 29 年６月 27 日）（３）社会福祉法人の地域における公益的な取組みを推進する「局内連携会議」の運営★局内連携による社会福祉法人の地域における公益的な取組みの推進
改正社会福祉法の目的に沿って、社会福祉法人の地域における公益的な取組みを推進するため、平成 29
年７月に本会関係課により局内連携会議を設置し、次の取組みを行った。
①局内連携会議の開催（７回開催）
本会関係課による局内連携会議を定期開催し、社会福祉法人の地域における公益的な取組みに関する考え方を整理したうえで、市町村又は圏域単位で社会福祉法人が参画し、地域の福祉課題に対応した取組みを実施するきっかけづくりとなる「プラットホーム」づくりを推進するための支援方法を検討した。
【局内連携会議を構成する課・所】
総務企画課、地域・生活支援課、権利擁護センター、福祉施設支援課②関係団体との意見交換
市町村社会福祉協議会及び福祉施設を経営する社会福祉法人との連携を強化するため、今後の取組みに向けて関係団体との意見交換を行った。
ア 高知県市町村社会福祉協議会連絡会研修部会との意見交換（平成 30 年２月５日）
イ 高知県社会福祉法人経営者協議会企画委員会との意見交換（平成 30 年２月 27 日）③先駆的に取組む地域の会議への参加
地域における公益的な取組みを推進するために、先駆的に社会福祉法人が集まる場を設けている高知市社会福祉協議会、南国市社会福祉協議会が主催する会議に参加するとともに、企画運営に当たっての意見交換等を行った。
④本会における相談支援及び活動コーディネート
県内の児童福祉施設から「おむつバンク」の事業展開についての相談に対し、市町村社協で実施するフードバンクの仕組みの活用を提案し、まず、施設が所在する市社協と施行するまでを支援した。

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５ 職員の資質向上への取組みへの実施（１）新しい職員研修体系の作成（２）職員研修等の実施①新規採用職員等説明会の開催（平成 29 年４月／５日間）②職場内集合研修の実施
ア 主任・主事合同研修（平成 29 年 11 月７日、12 月 22 日、平成 30 年２月 14 日）
イ 文書作成に係る研修（平成 29 年 11 月 27 日、30 日）③本会又は外部団体が開催する研修への参加（随時）④自己啓発援助の実施
ア 自発的な研修への支援（随時）
６ 九州北部豪雨における被災地支援
平成２９年７月に九州北部で発生した豪雨災害の被災地を支援するために、災害ボランティアセンター運
営支援に係る職員派遣を行った。職員派遣については、四国ブロック幹事県として調整を行い、県内市町村
社会福祉協議会にも協力を得て行った。
ア 派遣先災害ボランティアセンター
朝倉市災害ボランティアセンター（福岡県朝倉市）
イ 派遣時期及び派遣人員（四国ブロックからの派遣）平成 29 年９月７日～９月 30 日
（高知県からの派遣）
平成 29 年９月７日～ ９月 13 日 ４名（高知市１名、南国市１名、いの町１名、県社協１名）
９月 27 日～９月 30 日 ４名（しまんと町１名、黒潮町１名、県社協２名）
７ その他の主な取組み（１）自主財源関係事業を中心とした財務管理上の課題分析（２）データ管理システム（ＮＡＳ）及び総合脅威管理（ＵＴＭ）のエリア拡大（地域生活定着支援センターの設置及び若者サポートステーション事業のエリア拡大に伴うもの）

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事 業 名社会福祉大会開催事業

決 算 額

サービス区分：社会福祉大会開催事業

1,098,777 円

一般会計：Ｐ30■事業趣旨
本会が目指す地域福祉を積極的に推進するため、高知県社会福祉大会を開催し、本県における福祉課題への意識や知識の共有を図る。
１ 第６８回高知県社会福祉大会の開催
期日

平成２９年１１月２２日

会

場

県立ふくし交流プラザ

参 加 者

約５００名

大会テーマ

多様な福祉課題に向き合う地域共生社会を目指して～生きづらさを感じる人を見逃さない～内容（１）表彰式典
表彰区分別

高知県知事表彰

５３名、 １団体、１校

高知県社会福祉大会長表彰

６７名

高知県社会福祉大会長感謝

１３６名

中央共同募金会会長感謝

１団体

高知県共同募金会会長表彰

１団体

高知県共同募金会会長感謝（２）パネルディスカッション

１５名、３２団体「多様な福祉課題に向き合う地域共生社会を目指して～生きづらさを感じる人を見逃さない～」<パネリスト>
社会福祉法人みその福祉会
児童家庭支援センター高知みその主任相談員 溝渕 千晴 氏

社会福祉法人高知県社会福祉協議会
こうち若者サポートステーション
地域生活定着支援センター

専門職員 山本利恵子
主事 山本 紘敬

社会福祉法人南国市社会福祉協議会
あんしん生活サポートセンター

主事 川原 千明 氏

<コーディネーター>
高知県立大学

社会福祉学部教授 田中きよむ 氏

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運営基金事業事 業 名

生きがい健康づくり基金事業
障害者スポーツ振興基金事業
サービス区分： 運営基金事業

決 算 額

567,723 円

一般会計：Ｐ30

生きがい健康づくり基金事業

5,312,043 円

一般会計：Ｐ30

障害者スポーツ振興基金事業

741,826 円

一般会計：Ｐ30

１ 運営基金事業（１）基金繰入額（寄附金）（２）基金額（当期末）（３）基金運用益〈運用状況〉
運用先
国債（１口）
四国電力株
普通預金

０円
１４１,６３８,４７５円
２，５００，８３４円

金 額 (取得原価)
１００,５８７,０００円
２９,５５７,０００円
１１,４９４,４７５円

運 用 益
１,８００,０００円
７００,０００円
８３４円

２ 生きがい健康づくり基金事業（１）基金繰入額（寄附金）（２）基金額（当期末）（３）基金運用益０円
４０３,１００,０００円
６,３００,０１２円〈運用状況〉
運用先
国債（４口）

金 額 (取得原価)

運 用 益

４０１,８１９,４２４円

６,３００,０００円

１,２８０,５７６円

１２円

普通預金
３ 障害者スポーツ振興基金事業（１）基金額（当期末）

６５,６２０,０００円（２）基金運用益

１,１７０,００６円〈運用状況〉
運用先
国債（１口）
普通預金

金 額 (取得原価)

運 用 益

６４,８４９,８５０円

１,１７０,０００円

７７０,１５０円

６円

事 業 名

社会福祉センター管理運営事業

決 算 額

サービス区分：社会福祉センター管理運営事業

24,442,226 円

一般会計：Ｐ114

１ 基本事項
建物構造

鉄筋コンクリート造地下１階付一部７階建（完成：昭和５８年３月）

所有部分

７階のうち、地下１階～３階部分（1,901.26 ㎡）

管管理業務の一部を高知市シルバー人材センターへ委託

理7

２ 貸室等事業の実施
入居団体

１５団体：２５室 ／ ２５室

３ 設備等改善・修繕実績（主なもの）
エレベータードアインバーター制御方式更新
高圧受電設備更新
消防用設備取替

事 業 名

物品等斡旋事業

決 算 額

サービス区分：物品等斡旋事業

608,311 円

１ 福祉関係の図書斡旋及び販売
福祉関係の図書を社会福祉関係団体に斡旋した。
２ 福祉新聞の事務取扱
購読者数

８２団体

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一般会計：Ｐ114

地域・生活支援課
地域福祉推進支援事業
事 業 名

市町村社協活動支援・助成事業
生活支援コーディネーター研修事業
地域支援専門職養成研修事業
サービス区分： 地域福祉推進支援事業
市町村社協活動支援・助成事業

決 算 額

生活支援コーディネーター研修事業
地域支援専門職養成研修事業

11,575,000 円

一般会計：Ｐ47

2,474,758 円

一般会計：Ｐ30

632,921 円

一般会計：Ｐ60

1,100,000 円

一般会計：Ｐ60■事業趣旨
社会的孤立や昨今の生活困窮など潜在化する地域の課題解決には、多様な関係者が参画し協働した総合相談・生活支援が不可欠であり、市町村社協が担うべき役割はますます重要となっている。
組織基盤の強化や職員の資質向上を目指した職員研修や、生活困窮者自立相談支援事業やあったかふれあいセンターを通じた支援など、市町村社協が地域福祉推進の核としてその機能を発揮できる体制づくりを進める。
■重点取組み１ 市町村社協における総合相談・生活支援体制づくりの推進
２ 社会福祉法人制度改革や新しい総合事業など、新たな地域福祉課題の解決に向けた支援
３ 社協基盤強化と職員の資質向上を目指した体系的な研修の提供
１ 市町村社協における総合相談・生活支援体制づくりの推進（１）地域生活支援アセスメント・プランニング研修会及びブロック別事例検討会の開催
生活課題を抱える対象者への理解を深め、支援が必要な方のアセスメント方法や支援計画の立て方などを学ぶ研修会を開催するとともに、生活困窮者自立支援事業や日常生活自立支援事業の事例検討会を開催
し、総合相談・生活支援体制づくりを進めた。
①発達障害研修会期

日

平成２９年９月２５日～２６日

会場

県立ふくし交流プラザ

参加者数

２５名
【１日目】発達障害を理解する・発達障害の基礎内容【２日目】発達障害の特性から支援を見立てる視点を養う
・発達障害の特性・行動から特性を探る

他

講 師：ＮＰＯ法人ふわり ケアコンサルタント 山口 久美 氏
②地域生活支援アセスメント・プランニング研修会期

日

平成３０年１月２３日

会場

こうち男女共同参画センター「ソーレ」

参加者数
内

容

２６名
内容：支援者に求められる視点、アセスメントの視点とポイント、支援計画の考え方
講師：大村市社会福祉協議会事務局次長 山下 浩司 氏

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③市町村社協事例検討会
事
例
生活困窮者自立支援事業
日常生活自立支援事業期日
平成３０年３月３日
平成３０年３月７日

会
場
県立ふくし交流プラザ
安芸市総合社会福祉センター

参加者数
１３名
１２名

（２）フードバンク活動
平成２６年１２年に整備した全県的なフードバンクについては、東京都を拠点に各地のフードバンクを支援しているセカンドハーベスト・ジャパンから定期的に食料品提供を受けて、本会及び安芸駐在、四万十市社協の県内３か所を保管拠点に、延べ３８７人への支援につなげた。
また、平成２７年１０月から開始したフードドライブ(市町村社協、フードバンク高知と連携し、食料品を自ら収集し生活困窮者に提供)にも継続して取り組んだ。
２ 社会福祉法人制度改革や新しい総合事業など、新たな地域福祉課題への支援（１）地域福祉活動への支援
地域福祉活動計画の改定が予定される市町村社協に対して、各ブロック担当が市町村で実施される策定委員会などに出席し、地域の実情に即した事業の計画化や、市町村が作成する地域福祉計画と一体的な策定が行われるよう支援した。
（２）市町村社協の機能及び組織強化
社会福祉法の改正により、市町村社協はこれまで以上に社会福祉法人としての組織のガバナンス強化や透明性の向上が求められ、併せて他の社会福祉法人等との協働による公益的な取組みを推進することが期
待されている。それらを受け、ブロック別市町村社協会長等意見交換会等を通じて市町村社協に対応の方向性を示すとともに、今後の課題について意見交換を実施した。
①ブロック別市町村社協会長等意見交換会
ブロック名
期
日

会

場

出席者数

中央東３市ブロック

平成２９年７月１４日

南国市社会福祉センター

１６名

高幡ブロック

平成２９年７月２６日

四万十町社会福祉センター

３２名

安芸ブロック

平成２９年７月２７日

芸西村村民会館

２７名

中央西ブロック

平成２９年８月 ２日

かんぽの宿伊野

３６名

幡多ブロック

平成２９年８月１０日

土佐清水市社会福祉センター

２７名

中央東嶺北ブロック

平成２９年８月２９日

自然教育センター白滝（大川村）

２６名（３）地域支援実践者交流会
地域支援実践者の活動事例を通じ、様々な地域課題への対応方法や多様な機関との連携のあり方などを参加者同士が学び合うことを目的に、第５回地域支援実践者交流会（縁 joy・輪ッショイ！～集え元気な地域づくり仕掛け人～）を開催した。実践発表は「地域資源（お宝）を活かした地域づくり」をテーマとして、先駆的な地域活動事例を６事例発表した。

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期

日

平成３０年２月２２日

会

場

県立ふくし交流プラザ

参加者数

７１名
実践発表 ６事例

内

容記念講演「地域資源をお宝にするための実践的地域づくり」
講師 多摩大学 教授 地域活性化マネジメントセンター長 中庭 光彦 氏

（４）
「こうち県の社協」の作成・配布／市町村社協基礎データの収集と提供
各市町村社協の体制及び業務実施状況等の情報共有を目的に、それらの情報をまとめた冊子を 300 部作
成し、各市町村社協及び行政等に情報提供を行った。
３ 社協基盤強化と役職員の資質向上を目指した体系的な研修の提供（１）社協活動基礎研修
新任職員等に対し、社協職員として必要な組織理解と地域支援等の実践について理解を深め、併せて職
員間のネットワークづくりを行うことを目的に実施した。
期日

平成２９年５月３０日～３１日

会場

高知県立高知青少年の家（いの町）

対 象 者

市町村社協新任職員

参加者数

２９名（１４社協）
内容：講義「社協に求められることとは？」
高知県社会福祉協議会 地域・生活支援課
実践発表「現役先輩職員が考える社協職員として大切なこと」
高知市社会福祉協議会 地域協働課

内容・講師

中村 恭久 氏

南国市社会福祉協議会 あんしん生活サポートセンター 川原 千明 氏
佐川町社会福祉協議会 ボランティアセンター

麻田 皓美 氏

講義・演習「信頼は心のこもった対応から！マナーを身につけよう！」人・みらい研究所

筒井 典子 氏グループワーク・振り返り（２）中堅職員研修
中堅職員として、地域住民はもとより関係機関や行政職員とともに地域課題を解決するための実践的な手法を学ぶことを目的に実施した。
期日

平成２９年９月８日

会

場

県立ふくし交流プラザ

対 象 者

市町村社協中堅職員

参加者数

１４名（１３市町村社協）
内容：講義 『共感』から広がる活動の輪 ～地域課題への取り組み手法を学ぶ～
元 認定ＮＰＯ法人ＮＰＯ高知市民会議 事務局長

内容・講師

畠中 洋行 氏中堅職員が取り組む地域・個別支援に関する実践発表
津野町社会福祉協議会

主任・相談支援員

田上 昌代 氏土佐町社会福祉協議会

地域福祉部主任

上田

黒潮町社会福祉協議会

佐賀支所長

松岡 伸治 氏11

大 氏

（３）事務局長等セミナー
国及び全社協の動向を踏まえ、各市町村社協における組織運営や人材育成について議論しながら、今後の社協の方向性について様々な視点から考えることを目的に実施した。
期日

平成２９年１０月４日

会

場

県立ふくし交流プラザ

対 象 者

事務局長、事務局次長、又は課長等で管理的立場にある者

参加者数

４３名（２７社協）
内容：講義 『今、社会福祉協議会に求められる役割』
講師 ：全国社会福祉協議会

常務理事 渋谷 篤男 氏

実践発表『市町村社会福祉協議会の組織運営と人材育成』
発表者：津野町社会福祉協議会

内容・講師

事務局長 市川 千香 氏

土佐清水市社会福祉協議会 事務局長 西本久美香 氏
南国市社会福祉協議会

常務理事 岸本 敏弘 氏

演習 『社協の力を高める組織運営と人材育成』
講師 ：アビリティーセンター株式会社

藤原

勉 氏

（４）地域福祉コーディネーター研修「地域共生社会の実現」という新たな課題に向け、社協にさらなる期待が寄せられるなか、社会動向の理解や地域づくりの専門性を高めることを目的に実施した。
期日

平成２９年１１月１３日

会場

こうち男女共同参画センター ソーレ

対 象 者

市町村社協職員

参加者数

５５名（２１社協）
内容：講義「地域共生社会の実現にむけた社協の役割」
講義「『コミュニティワーク』と『コミュニティソーシャルワーク』の基本」

内容・講師～地域課題に地域とともに取り組むために～
演習「コミュニティワーク基礎演習」
講師：日本福祉大学 社会福祉学部社会福祉学科 教授
原田 正樹

12

氏

（５）生活支援コーディネーター養成研修
生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）に対して、役割や活動実践を学ぶ研修を実施した。
①養成研修
期

日

会

場

【１部】平成２９年８月３０日【２部】平成２９年９月 ６日
県立ふくし交流プラザ

対 象 者

地域支援コーディネーター（予定者含む）、市町村事業担当者

参加者数

延べ８７名
【１部】制度における生活支援コーディネーターとは
高知県立大学社会福祉学部

准教授 山村 靖彦 氏

地域活動の実際
佐川町社会福祉協議会

事務局長 田村 佳久 氏

あったかふれあいセンターとかの

森田 有紀 氏生活コーディネーターの活動の実際
本山町社会福祉協議会

生活支援コーディネーター 久市 里美 氏

高知市高齢者支援課

技査 中越 美緒 氏

四万十市社会福祉協議会 生活支援コーディネーター 小谷 真司 氏

内容・講師

中土佐町地域包括支援センター

生活支援コーディネーター 若木 和香 氏

グループワーク・情報交換
高知県立大学社会福祉学部
佐川町社会福祉協議会

准教授 山村 靖彦 氏
事務局長 田村 佳久 氏

【２部】地域資源のマッチングについて
高知県社会福祉協議会

仙頭 正輝

はじめの一歩！生活支援コーディネーターの実践
研修の振り返りとまとめ
高知県立大学社会福祉学部

准教授 山村 靖彦 氏

②フォローアップ研修期

日

平成２９年１１月９日

会

場

県立ふくし交流プラザ

対 象 者

地域支援コーディネーター、市町村事業担当者

参加者数

６５名
内容：生活支援コーディネーターに必要な地域の見方・入り方

内容・講師

地域のかくれた資源を見つけ出せ
住民の力が発揮される協議の場づくり
講師：全国コミュニティライフサポートセンター 理事長 池田 昌弘 氏

13

（６）あったかふれあいセンター職員等研修①スタッフ研修期

日

平成２９年６月２０日（中央部）、２１日（西部）会場

県立ふくし交流プラザ（中央部）、黒潮町保健福祉センター（西部）

対 象 者

あったかふれあいセンタースタッフ（勤務年数１年未満程度）等

参加者数

中央部：２５名

西 部：１９名

地域を取り巻く状況と地域福祉の推進
講師：高知県社会福祉協議会 地域・生活支援課
内容・講師

あったかふれあいセンターの機能・役割について
講師：高知県地域福祉部地域福祉政策課
あったかふれあいセンターで自分たちが目指していること
講師：ＮＰＯ法人 能力活用ネットワーク

藤原 勉 氏②コーディネーター研修期

日

平成２９年６月８日

会

場

県立ふくし交流プラザ

対 象 者

あったかふれあいセンターコーディネーター等

参加者数

３９名
あったかふれあいセンターの機能強化の取り組み

内容・講師

講師：高知県地域福祉政策課
スタッフの力を引き出す人材育成
講師：ＮＰＯ法人 能力活用ネットワーク

藤原 勉 氏③テーマ別研修期

日

平成２９年９月２０日、１０月１７日

会

場

県立ふくし交流プラザ

対 象 者

あったかふれあいセンターのコーディネーター・スタッフ

参加者数

９月２０日：４３名、１０月１７日：５３名【９月２０日】①利用者理解から問題解決へ
講師：高知県立大学社会福祉学部

実践発表：いの町あったかふれあいセンター

准教授 西内章 氏

佐竹 瑞枝 氏

あったかふれあいセンターＮＰＯいちいの郷 須山 美樹 氏
②訪問支援のチェックポイント
内容・講師

講師

：佐川町社会福祉協議会

田村 和裕 氏【１０月１７日】③認知症支援講師：リゾートヒルやわらぎ

吉川 和寿 氏

④介護予防の取り組み
講師：高知県地域福祉部高齢者福祉課
日本健康運動指導士会高知県支部

14

岡田万菜実 氏

④地域支援研修期

日

平成２９年１１月２８日

会

場

県立ふくし交流プラザ

対 象 者

あったかふれあいセンターのコーディネーター・スタッフ

参加者数

６５名
地域福祉の拠点、あったかふれあいセンターに求められる地域支援とは説明：高知県地域福祉政策課

地域の課題解決に向けた“協働”の視点
内容・講師

講師

：高知大学地域協働学部

教授 玉里恵美子 氏

実践報告：奈半利町あったかふれあいセンター
あったかふれあいセンターほのぼの大野見

甲藤

竹田 麻美 氏

演習「地域支援を進めるヒント」
講師：高知県社会福祉協議会地域・生活支援課⑤スタッフフォローアップ研修
期

日

会

場

参加者数
受講者数

平成３０年１月１６日（中央部）、１月１８日（西部）中 央：県立ふくし交流プラザ
西 部：四万十市立中央公民館
平成 29・28 年度のスタッフ研修受講者
中 央：３０名
西 部：２０名
あったかふれあいセンターの機能と職員の役割

内容・講師

講師：高知県地域福祉政策課
あったかふれあいセンターの職員として自分をパワーアップしよう
講師：ＮＰＯ法人 能力活用ネットワーク 藤原 勉 氏

15

優 氏

事 業 名決 算 額

生活困窮者就労準備・家計相談支援事業
生活困窮者就労訓練事業所育成事業
サービス区分： 生活困窮者就労準備・家計相談支援事業 17,214,525 円

一般会計：Ｐ60

生活困窮者就労訓練事業所育成事業

一般会計：Ｐ61

4,275,637 円■事業趣旨
１ 就労準備支援事業
直ちに一般就労に就くことが困難な生活困窮者を対象に、支援を段階的に行い、就労意欲の喚起やその前提となる動機付けを行いつつ、就労に必要な基礎能力を形成させるなど、一般就労に向け一貫した自立支援を行う。
２ 家計相談支援事業
家計管理能力を高める必要性のある生活困窮者を対象として、家計収支全体の改善を図るため、きめ細かな相談支援を行うとともに、債務整理や自立のための貸付斡旋等の支援を行う。
３ 就労訓練事業所育成事業
生活困窮者及び生活保護者の中間的就労を推進するため、就労訓練実施事業所の開拓を行い、事業所の育成等を促進する。
■重点取組み１ 実績に反映できない市町村社協の手間などを数値化した評価指標づくり
２ 事例研究等を通じ、本会及び市町村社協職員の実践的な資質向上
３ 当該事業を通じ、局内（事業）連携した総合相談・生活支援体制の確立
４ 他の関係機関や生活福祉資金貸付事業等を連携させた支援の事例化
１ 生活困窮者就労準備・家計相談支援事業（１）事業概要①就労準備支援事業
就労に必要な訓練を、日常生活自立及び社会生活自立等の段階から実施した。
ア 生活自立支援
定時の起床等が可能となる生活習慣を身に付けさせる訓練
イ 社会自立支援
職場で円滑なコミュニケーションを行うための訓練
ウ 就労自立支援
定時の出勤、一定時間の就労の継続に慣れる等、一般就労に向けて必要なことの総合的な訓練②生活保護就労準備支援事業
生活保護受給者のうち、県福祉保健所が選定した者について①の支援を実施した。
③家計相談支援事業
家計管理及び再生への相談支援、債務整理や自立のための支援を実施した。
（２）体制整備
①就労準備支援事業では、県内を３ブロック（市部除く）に分け、就労準備支援員を各１名配置した。
②就労準備支援及び家計相談支援とも、地域・生活支援課の職員を兼務させたほか、局内他セクションと連携して事業を実施した。

16

（３）事業運営
町村社協（自立相談支援機関）からの相談に応じるとともに、早期から一体的に対象者に関与し、アセスメントの重複負担を軽減するなど工夫して丁寧に実施した。また、生活保護世帯の就労準備支援事業については、福祉指導課及び福祉保健所と連携して実施した。
①自立相談支援機関への支援
生活困窮者を支援するツールとして整備した全県的（３４市町村社協が参画）
なフードバンクについて、セカンドハーベスト・ジャパンからの受け入れだけでなく、３４市町村社協及びフードバンク高知と連携
しフードドライブキャンペーン（平成２９年１０月～１１月）を実施するなど、その仕組みを拡充した。
（再掲）②事業の質の担保担当職員を対象とする事例研究を実施（別途事業）するとともに、本会職員も各種養成研修等に参加させ、資質向上を図った。
③その他
県福祉保健所が開催する支援調整会議に職員を派遣するとともに、利用者をハローワークのキャリアコ
ンサルタントやファイナンシャルプランナーの面談につなぐなど他機関の積極的な活用を図った。
区

分

相談

プログラム

実人数
就労準備支援事業

策定件数

支援回数

その他

総支援・

活動回数

活動回数

２１

３

３２９

１９０

５１９

３

１

３８

７

４５

家計相談支援事業

２９

８

５０６

５７

５６３

合

５３

１２

８７３

２５４

１，１２７

生活保護就労準備支援事業

計

２ 生活困窮者就労訓練事業所育成事業①認定訓練事業所の育成
認定訓練事業所として１法人が認定され、平成３０年３月３１日現在で合計４法人４事業所となった。
・社会福祉法人土佐香美福祉会
特別養護老人ホームウエルプラザ山田荘
・株式会社ワークチャンス
ウエルジョブキッチンやまだ
・社会福祉法人 カルスト会
梼原みどりの家
・社会福祉法人奈半利町社会福祉協議会（新規）②就労訓練の実施
認定訓練事業所において就労訓練の実施を支援した。（就労準備支援からの移行）
実施期間
訓練内容
訓練事業所
平成 29 年５月 29 日～ 清掃業務・洗濯業務・寝具シーツ交換
障害者支援施設
６月 22 日梼原みどりの家
計

17

利用者
１名
１名

事 業 名

日常生活自立支援事業

決 算 額

サービス区分：日常生活自立支援事業

53,289,700 円 一般会計：Ｐ47■事業趣旨
認知症や知的障害・精神障害、またその他の事由により判断能力が十分でないために日常生活に困り事がある方が、福祉サービスを適切に利用できるように援助するとともに、これに伴う日常的な金銭管理等を併せて支援することで、地域での安心した暮らしを実現させる。
■重点取組み
１ 全市町村社協実施体制による安定的な事業運営
２ 総合相談・生活支援を支援する局内連携体制づくり
本事業の位置づけや役割について改めて整理し、関係機関との円滑な連携を推進することを目的に定めた「高知県日常生活自立支援事業取扱指針」に基づき、本事業が単なる金銭管理への支援と捉えられることのないよう、適切に運用した。
また、市町村社協の総合相談・生活支援体制づくりを支援した。
１ 相談・契約実績
年 度

２９25,965２８24,810２７22,892

２６
20,217２５２４２３

14,71012,093

11,367（内訳）認知症高齢者 8,544

相談件数

知的障害者

8,173

精神障害者

7,671

その他

1,577

契約締結者

140

109

92

97

95

154

123

契約終了者

109

117

88

132

119

107

99

実利用者

643

612

620

617

652

676

629

※２９年度末実利用者の内訳（認知症高齢者 232 名、知的障害者 222 名、精神障害者 139 名、その他 50 名）
２ 全市町村社協実施体制による安定的な事業運営
平成 26 年度に全市町村社協による支援が行うことができるよう実施体制を整備したところであるが、依然として県内３村で契約件数が０件であるなど、ニーズ把握や本事業を必要としている住民のスクリーニン
グ等が十分支援できていない状況も窺える。契約件数が少ない、また、本会からの移管ケースのみを継続支援している町村社協もあることから、新規の利用希望者がある場合には本会職員が初回面談やガイドラインの実施に同席する等の支援を行ってきたところである。
今後も、「日常生活自立支援事業取扱指針」に基づき、新規契約等の取扱いの適正化を図るとともに、預かり物品の適切な管理・支援計画の定期的な見直しについても継続的に支援していく。
３ 専門員及び生活支援員の資質向上の取組み（１）専門員研修会の開催
社協としてどのように本事業を活用し、利用者の地域での暮らしを援助するかについて再考することを目的とし、下記のとおり専門員を対象とした研修会を開催した。

18

期

日

平成３０年３月１２日

会

場

県立ふくし交流プラザ

参加者数

４５名

内

容

「知っておくと安心な『死後』のこと」

講師

公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート 高知支部長
さくら司法書士事務所

司法書士・行政書士

大谷 浩之 氏（２）専門員連絡会の開催
本事業における支援及び事業への理解を深めるとともに、個別事例の共有や支援過程・方法についての協議を通し、個別案件への対応力の向上を目指し開催した。
ブロック

日 時

会 場

参加者数

安芸

平成２９年９月１９日

安芸市総合社会福祉センター

１０名

中央東

平成２９年９月１１日

プラザ八王子（香美市）

１１名

中央西

平成２９年９月２８日

日高村社会福祉センター

１０名

高幡

平成２９年９月１３日

須崎市総合保健福祉センター

１０名

幡多

平成２９年９月１２日

四万十市社会福祉センター

９名

内容 （１）日常生活自立支援事業について（基本的事項の確認等）（２）平成 28 年度運営適正化委員会現地調査指摘事項について（３）平成 29 年度生活支援員研修会について（協議）（４）事業推進上の課題について（協議）（５）個別事例について（協議）（３）生活支援員研修の開催
日常生活自立支援事業の利用者支援における基本的な視点の共有及び事務手続きの確認を行うことにより、生活支援員の資質向上を図るとともに、本事業に関心のある方に、生活支援員の業務についての周知を図ることを目的として開催した。
地区
日時

会場

参加者数

安芸会場
幡多会場

平成３０年１月１２日
平成３０年１月２９日

奈半利町保健福祉センター
四万十市社会福祉センター

１６名
２１名

中央会場

平成３０年１月３０日

県立ふくし交流プラザ

５８名

内容 （１）日常生活自立支援事業について（２）「知的障害の基本理解と支援について」
安芸・中央会場高知県立療育福祉センター 相談部チーフ
心理判定員 窪内 志穂 氏
幡多会場

高知県立療育福祉センター 相談部主任
福祉司 小嶋 美紀 氏

（３）
「精神障害の基本理解と支援について」安芸会場

安芸福祉保健所 健康障害課主幹
作業療法士 公文 一也 氏

幡多会場

幡多福祉保健所 健康障害課チーフ
保健師 宮地美智子 氏

中央会場

中央西福祉保健所 健康障害課主任
精神保健福祉相談員 田所 淳子 氏

19

４ 契約締結審査会の開催
本事業の運営全般、
また権利擁護への取組みなどについて専門的見地から助言をいただくために開催した。

第1回
第２回

日 時

会 場

平成２９年

県立ふくし

７月２５日

交流プラザ

平成３０年

県立ふくし

２月１４日

交流プラザ

参加者数
８名
６名

事 業 名

民生委員児童委員研修事業

決 算 額

サービス区分：民生委員児童委員研修事業

主な議題（１）解約案件について（２）地域における権利擁護の体制づくりについて（１）解約及び申込案件について（２）その他

375,000 円

一般会計：Ｐ59■事業趣旨
民生委員・児童委員が地域で相談援助活動等を行う際に必要な知識及び技術を習得するため、段階的な研修を実施し、住民のニーズに立脚した支援活動を促進する。
■重点取組み市町村民生委員児童委員協議会の組織活動の牽引役となる会長及び中堅民生委員児童委員の資質向上を目指した研修を実施する。

１ 法定民生委員児童委員協議会長・副会長等研修の実施
期
日 平成３０年１月１５日
会
場 県立ふくし交流プラザ
対 象 者 法定民児協会長・副会長及び今後その役割が期待される方
参 加 者 数 １６６名
①講義「民生委員児童委員協議会における会長の役割と心構え」
講 師 国際医療福祉大学 教授
内 容

小林 雅彦 氏②意見交換会「新任民生委員児童委員の支援について」③情報提供「高知県版 地域学校協働本部について」
高知県教育委員会 生涯学習課 課長

森 克仁 氏２ 中堅民生委員児童委員研修の実施
期日・会場① 平成２９年７月３１日 須崎市立市民文化会館② 平成２９年８月 ３日 県立ふくし交流プラザ

対 象 者

２期目以上の民生委員・児童委員

参加者数

計１７１名（①須崎５７名 ②高知１１４名）（１）情報提供「地域を取り巻く状況と民生委員児童委員の役割」 高知県地域福祉政策課（２）講義 1「認知症の初期対応や認知症初期集中支援について」

内容・講師①須崎会場 渡川病院認知症疾患医療センター精神保健福祉士 松本 裕嗣 氏
②高知会場 高知市健康福祉部高齢者支援課
保健師 中越 美渚 氏
（３）講義 2 「厳しい環境にある子どもたちの状況」
講 師 高知市スクールソーシャルワーカー

藤田 早苗 氏（４）講義・演習「相談・支援活動をより良く進めるためのヒント」
講 師 高知県立大学社会福祉学部

20

准教授 西梅 幸治 氏

事 業 名民生委員児童委員互助共励事業

決 算 額

サービス区分：民生委員児童委員互助共励事業

2,051,100 円

一般会計：Ｐ47

１ 民生委員互助事業の実施
民生委員・児童委員の死亡、傷病、災害及び退任の際に、互助事業による給付金を支給することにより、民生委員・児童委員活動の充実を図った。
弔慰見舞金の給付

本人死亡１０件、配偶者死亡８件、一般傷病４６件、災害見舞１６件

退任慰労の実施

３４件

事

業 名

福祉活動支援基金事業

決算 額

サービス区分：福祉活動支援基金事業

24,738,408 円

一般会計：Ｐ104■事業趣旨
県民福祉の増進を図るため、民間社会福祉施設及び民間社会福祉団体等に対する支援のための助成等を行う。
■重点取組み基金の管理運営等のほか、事業の適切な運営に期するために運営委員会を開催し、基金の目的に沿った事業の実施を進める。また、民間社会福祉施設及び厳しい環境にある者等に対し、適切な援助措置を実施する。
１ 当期の基金状況
種別（単位：円）
期中増減額

期首残高

増

期末残高

減

有価証券

6件

2件

0件

8件

（取得額）

628,667,400

199,771,000

0828,438,400

現預金269,082,512

11,828,835

212,680,573

68,230,774

1件

0件

1件

0件

150,8260150,826

0897,900,738

211,597,577

212,831,399

896,669,174

貸付金債権
計

（参考）平成 30 年 3 月 31 日時点での有価証券の時価評価額は 906,554,700 円〈期中増減額内訳〉
増加

減少

現預金 経常経費補助金収入

360,000 円

現預金 人件費支出

755,884 円

事業収入（償還金）

150,826 円

事業費支出280,836 円

2,258 円

助成金支出

11,806,853 円

11,315,751 円

負担金支出

66,000 円

11,828,835 円

九州電力債購入

99,771,000 円

四国電力債購入

100,000,000 円

貸付金利息収入
受取利息配当金収入

212,680,573 円

21

２ 助成事業（１）社会福祉施設入所児（者）進学等支援事業
社会福祉施設入所児（者）の進学祝金、就職支度費、高校卒業祝金、高校通学費について次のとおり助成した。
〈助成内訳〉
種 別

施設数

人数

助成額（円）

進学祝金

７

１８

９００，０００円

就職支度費

６

１０

３００，０００円

高校卒業祝金６

１３

３９０，０００円

高校通学費

７

１８

６７８，６６０円

２６（１２）

５９（５４）

２，２６８，６６０円

計※( )内は重複を除いた実数【進学祝金、就職支度金、高校卒業祝金は重複して交付なし】（２）地域福祉活動支援事業
申請のあった７１事業（６７団体）のうち、選定の結果、５７事業（５６団体）に助成総額
９，８１４,０００円の交付決定を行い、次のとおり助成した。
〈助成内訳〉
事業種別

事業数

団体数

助成額（円）

高齢者対象事業１５

１５

２，２４４，４４４円

障害者対象事業

２７

２６

４，７３５，２７１円

児童・母子家庭等対象事業

９

９

１，７７６，０００円

その他事業

６

６

７８６，４７８円

５７

５６

９，５４２，１９３円

計

３ 高知県福祉活動支援基金助成事業審査会の開催
期日

平成３０年３月１５日

会

場

県立ふくし交流プラザ

内容

平成３０年度高知県福祉活動支援基金助成金交付申請についての助成金交付決定に係る審査

４ 高知県福祉活動支援基金運営委員会の開催
平成３０年度の地域福祉活動支援事業助成については、７９事業（７８団体）の申請のうち、５９事業（５８団体）を選定し、総額８，０４７，６２０円の助成実施を決定した。
期日

平成３０年３月２７日

会

場

県立ふくし交流プラザ

内容

平成３０年度福祉活動支援基金助成事業の選定について

22

権利擁護センター
高齢者・障害者権利擁護センター事業
事 業 名

高齢者の権利擁護研修事業
障害者虐待防止・権利擁護研修事業
サービス区分： 高齢者・障害者権利擁護センター事業 16,014,727 円

決 算 額

高齢者

10,924,683 円

障害者

5,090,044 円

一般会計：Ｐ61

高齢者の権利擁護研修事業

683,004 円

一般会計：Ｐ60

障害者虐待防止・権利擁護研修事業

580,000 円

一般会計：Ｐ60■事業趣旨
高齢者・障害者の尊厳の保持の視点に立って、虐待防止及び虐待を受けた高齢者・障害者の被害防止や救済を図るための成年後見制度などの権利擁護のための取組みを推進する。
■重点取組み
１ 高齢者・障害者虐待への対応
高齢者・障害者ともに虐待防止法に基づき、市町村が通報の受理、虐待の確認、対応等を行うこととなっているが、困難事例等については、専門性を有していない市町村があり、虐待対応専門家チームの活用等により、体制の充実に向けた支援を行う。
２ 成年後見制度への対応
成年後見制度への対応について、市町村間に温度差があることから、制度への取組みの必要性の周知を図るとともに、法人後見に取り組んでいない市町村社協に対して、取組みが円滑にできるよう支援を行う。

従前から実施してきた高齢者総合相談事業及び障害者相談事業の再編を行い、高齢者・障害者権利擁護センター事業として高齢者及び障害者の相談援助を行うとともに、虐待を防止し、権利擁護を促進する事業を実施した。
１ 高齢者・障害者権利擁護センター事業（１）高齢者総合相談事業の実施
①相談件数
一般相談

４８２

専門相談

３７

合 計

５１９件

【参考】
年 度

２８

２７

２６

２５

２４

一般相談

６９０

９５０

８９３

９６８

８８８

専門相談

７９

８１

７９

１１３

１０７

合 計

７６９件

９７２件

１，０８１件

９９５件

１，０３１件23

②相談内容と相談方法
相談方法

相談内容

電話

面談

文書

合 計

出前

家族･家庭

１４１

３

０

０

１４４

法律

１０２

４４

０

０

１４６

経済･生活

５１

４

０

０

５５

福祉サービス

９３

１０

０

０

１０３

生きがいづくり

２

０

０

０

２

５７

１２

０

０

６９

４４６件

７３件

０件

０件

５１９件

保健･医療
合 計

（２）権利擁護に関する相談事業の実施
①相談件数
４５件

一 般 相 談８件
（１７．７％）

全体に占める
虐待関係の割合②相談内容と相談方法
障害別相談内容区分

身体障害

精神障害

知的障害

発達障害

人生・家庭生活

０

１

０

０

１

２

法律・人権

６

１

７

１

１

１６

経済

０

２

２

０

１

５

福祉サービス

９

３

２

１

１

１６

保健・医療

０

２

０

２

２

６

１５

９

１１

４

６

４５

件数
（３）権利擁護推進支援事業①圏域別意見交換会の開催（５回）
ブロック
安 芸

期 日
平成２９年 ９月１２日

参加者数
２９名

中央東

平成２９年 ９月 ６日

３４名

中央西

平成２９年 ９月 ４日

３８名

須 崎

平成２９年 ８月３１日

２７名

幡 多

平成２９年 ９月１５日

２０名

参加者数計

１４８名

24

その他

計

②市町村地域包括支援センター等職員研修期

日

平成２９年８月２３日

会

場

県立ふくし交流プラザ

対象

地域包括支援センター職員、市町村職員

参加者数
内容・講師

５０名（平成２８年度６１名）
内容：高齢者施設等での虐待への対応方法
講師：公益社団法人 あい権利擁護支援ネット 社会福祉士 川端 伸子 氏

③高知県高齢者・障害者権利擁護専門家チームの派遣
派遣先市町村実施日

日高村

平成２９年１０月１８日

高知市

平成３０年 ２月１５日

香南市

平成３０年 ３月 ８日

本山町

平成３０年 ３月２３日

香美市

平成３０年 ３月２７日（４）高齢者・障害者権利擁護センター運営協議会の開催
期日

平成３０年２月２１日

場

所

県立ふくし交流プラザ

内

容

２９年度事業実績及び３０年度事業計画について

２ 権利擁護に関する研修事業の実施①高齢者権利擁護研修期日①平成２９年８月２３日 ②平成３０年２月１９日

会

場①県立ふくし交流プラザ ②四万十市立中央公民館

参加者数

２６３名（①２２５名 ②３８名）

内容・講師

内容：認知症ケアとストレスマネジメント
講師：公益社団法人 あい権利擁護ネット 社会福祉士 川端 伸子 氏

②障害者虐待防止・権利擁護研修【行政向け研修】期

日

平成２９年１１月１３日

会場

すこやかセンター伊野

参加者数

１８名

内容・講師

内容：市町村における障害者虐待の対応方法
講師：埼玉大学教育学部

准教授 宗澤 忠雄 氏ほか【従事者向け研修】期

日①平成２９年１１月１６日 ②１２月１１日

会

場

県立ふくし交流プラザ

参加者数

１４７名（①８９名、②５８名）

内容・講師

内容：講義：障害者の思い 演習
講師：（福）愛育会指定障害福祉サービス事業所なごみ25

林 弥生 氏ほか

事 業 名

子どもの居場所づくり推進事業

決 算 額

サービス区分： 子どもの居場所づくり推進事業

7,169,753 円

一般会計：Ｐ61■事業趣旨
厳しい環境にある子どもたちを支援するために、子ども食堂等の開設及び運営に関する研修や交流会を開
催し、県内の子どもの居場所づくりを推進する。
■重点取組み１ 子どもの居場所づくりの県内全域への普及推進
子どもの居場所づくりの活動を開始しようとする団体等に対して、開設準備にかかる研修会の開催等の支援を行い、活動しやすい環境条件を整え、県内全域への普及を推進する。
２ 活動内容の充実及び持続可能な取組みへの支援
既に活動を実施している団体等に対して、マンパワーの確保やランニングコストの軽減方法など、直面している課題を解決するための研修会の開催や関係者同士が情報交換し交流を深めるための場を提供するなどして充実した活動が持続できるよう支援する。

厳しい環境にある子どもたちの居場所づくりを推進する事業を新たに県から受託した。
（１）子どもの居場所づくりの県内全域への普及推進①市町村・市町村社会福祉協議会向け説明会の開催
ブロック

期

日

場 所

参加者数

東部

平成２９年７月２７日

芸西村村民会館

中央東

平成２９年７月１４日

南国市福祉センター

嶺北

平成２９年８月２９日

自然教育センター白滝（大川村）

１８人

中央西

平成２９年８月 ２日

かんぽの宿伊野

２８人

高幡

平成２９年７月２６日

四万十町社会福祉センター

２６人

幡多

平成２９年８月１０日

土佐清水市社会福祉センター

２０人

合計

２０人
８人

１２０人

②各種団体との連携
市町村、市町村社協・民児協等に対し子どもの居場所開設準備講座や子どもの居場所ネットワーク会議の案内や周知依頼を行うとともに、団体主催の会議に出席するなど連携を深めた。
③チラシ・ポスター、子ども食堂開設・運営の手引書の作成
チラシ・ポスターを掲載した高知家の子ども食堂運営の手引きを作成し、子どもの居場所開設準備講座
等で配布した。
④子どもの居場所開設準備講座の開催
・県内５会場で実施した。
・共通プログラム ①子ども食堂の開設の基本②子ども食堂実践発表③子ども食堂開設のための模擬ワーク

26

ブロック

期 日

場 所

実践発表者

参加者数

安芸

平成２９年 ７月１０日

安芸市市民会館

福本かおり 氏８人

高知市

平成２９年 ６月２５日

高知市保健福祉センター

眞鍋 大輔 氏２９人

幡多

平成２９年 ７月１４日

四万十市立中央公民館

成谷 佐智 氏３９人

野市

平成２９年１１月２１日のいちふれあいセンター

小川 公可 氏１３人

須崎

平成２９年１１月２４日

須崎商工会議所

川崎 まり 氏

１２人

合計

１０１人

【参考】子ども食堂数
市町村数

団体数

実施数

平成２９年３月３１日時点

１０市町（ ７市３町）

１８団体

２０か所

平成３０年３月３１日時点

１８市町（１０市８町）

４３団体

５２か所

（２）活動内容の充実及び持続可能な取組みへの支援①高知家の子どもの居場所づくりネットワーク会議の開催
回

期 日

第１回

テーマ

平成２９年７月１９日

人の集め方について

情報提供

参加者数

高知県ボランティア・

３０人

ＮＰＯセンター
第２回

平成２９年 ９月１４日

食材の確保について

フードバンク高知

１２５人

第３回

平成２９年１２月 ４日

居場所についてこども食堂かもだ

４０人

子どもの居場所えいや家
第４回

平成３０年 ２月２６日

平成３０年度の子ども

高知県児童家庭課

３８人

食堂への支援について
合計

２３３人

＊全て県立ふくし交流プラザで実施。
②子どもの居場所利用促進研修会の開催
高知市社会福祉協議会と高知市スクールソーシャルワーカーとの連絡協議会に参加した。
期日：平成２９年１０月１６日
場所：アスパルこうち（高知市）
内容：スクールソーシャルワーカーの業務説明
高知市の子ども食堂の状況についての説明
高知市のブロックごとの意見交換③ボランティア人材の確保
県内３大学を訪問し、子ども食堂のボランティアへの参加について学生への呼びかけは可能か、可能であればどのような手続きが必要なのか等について打ち合わせを行った。
大学名

訪問日

高知大学

平成２９年７月 ５日

高知県立大学

平成２９年６月２２日

高知工科大学

平成２９年６月１３日

27

④子ども食堂実施場所訪問等
・子ども食堂実施場所、実施団体会議参加 ４９回

・食材の提供の仕組みの検討・調整 ３回

・子ども食堂開設準備・運営支援

・子ども食堂利用促進

２０回

２回

⑤「広がれ，こども食堂の輪！全国ツアーin 高知」の開催
子ども食堂の取組みを通じ、県内の子どもを取り巻く現状や課題を理解し、今後どのような取組みが必要なのかを考え、地域で子育て支援に関わる団体及び個人だけでなく、住民同士がともに支え合う仕組みづくりを支援する関係団体等とのネットワークづくりや、そうした活動を支援する法人・企業等との幅広いネットワークを構築することを目的に映画上映、基調講演、６つの分科会を開催した。
その結果、子ども食堂について、一定の周知を図ることができた。同時に子どもの置かれている現状、
子ども食堂の必要性について知ってもらう機会となった。
期日

平成２９年５月７日

場

所

県立ふくし交流プラザ

参加者数

２４６名（行政４３名、社協３１名、ＮＰＯ６名、民協１６名、福祉施設１３名、学生２１名、子ども食堂２９名、議員７名、一般６１名、その他１９名）

事 業 名

児童虐待防止オレンジリボンキャンペーン推進事業■事業趣旨
虐待の発生予防、早期発見、早期対応の総合的な支援や対策は、地域の人々、子どもや子育て家庭に関わる関係者の理解が不可欠であり、児童虐待防止のシンボルであるオレンジリボンの広報及び啓発を通じ、家庭や学校、地域など社会全般にわたり児童虐待問題に対する関心と理解をすすめ、虐待を予防する。
１ 児童虐待防止オレンジリボンキャンペーンの推進
９回目を迎えるにあたり１１月の児童虐待防止月間を中心に、学校や社会福祉施設、市町村行政や警察など関係者、各種イベントと連携して、住民へ広く児童虐待問題に対する関心と理解を啓発し、虐待予防を呼びかけることを目的に多様な活動を展開した。
四万十市で講演会を開催するなど広域での活動の啓発に努めたほか、「オレンジリボンたすきウォ―ク」を企画し、参加者の公募や運営への協力を通じて新たな団体や年代層の参画が得られた。
期間

平成２９年１１月１日～３０日【児童虐待防止推進月間】他（１）たすきウォ―ク（平成２９年１０月２８日）
児童虐待防止に賛同する住民や企業、学生等と高知市文化プラザかるぽーとを出発
し、高知市帯屋町、中央公園をめぐり、はりまや橋からかるぽーとへ戻るコースでウォ―キングを行い、フェスタ参加者等に対し啓発グッズの配布を通じて児童虐待防止の啓内容発を行った。
（２）講演会（平成２９年１０月１４日（四万十市））
場

所：四万十市社会福祉センター

参加者数：１２１名
内容：講演「発達障害と愛着障害」
愛知県心身障害者コロニー中央病院 児童精神科医長 吉川 徹 氏

28

地域生活定着支援センター

事 業 名

地域生活定着支援センター事業

決 算 額

サービス区分：地域生活定着支援センター事業

17,464,325 円

一般会計：Ｐ61■事業趣旨
高齢又は障害により福祉的な支援を必要とする矯正施設退所予定者及び退所者等（以下、「利用者」という。
）
に対し、矯正施設、保護観察所、社会福祉・介護保険施設、地域の関係機関等と連携・協働しつつ、入所中から退所後までの一貫した相談支援を実施し、利用者の社会復帰及び地域生活への定着を支援するとともに、再犯防止につなげる。
■重点取組み１ 利用者にふさわしい地域生活への定着支援
２ 関係機関及び本会実施事業との連携

高齢又は障害があることにより、矯正施設等から退所した後、自立した生活を営むことが難しい方たちに対して、保護観察所や福祉サービス事業所等と協働・連携して、矯正施設入所中から退所後まで必要な福祉サービス
等の生活環境整備などの支援（特別調整）を行うことにより、利用者が地域社会の中で自立した日常生活が送れるよう支援した。
１ 特別調整○支援総数

単位：人

前受託団体からの引継ぎ

１０

新規依頼

１５

依頼

保護観察所

８

元

他県センター７合 計

２５○高齢及び障害の区分
区分
高齢者
内
数

人数

割合

１２

４８.０％

障

身体

１

－

害

知的

１

－

者

精神

１

－

１６

６４.０％

障害者
高齢者の

身体

２

８.０％

３人は重

知的

４

１６.０％

複計上

精神

１０

４０.０％

合計（実質人数）

２５（１）コーディネート業務
保護観察所や他県の地域生活定着支援センターからの依頼に基づき、利用者の福祉サービス等のニーズ
内容の確認等を行い、受入れ先施設等の帰住先のあっせんや福祉サービス等に係る申請等の支援を行った。

29

単位：人

７

前受託団体からの引継ぎ
新規依頼

１５
合 計

２２

コーディネート業務終了

１７

他県センターへ依頼（県外帰住済み）

５

帰住地調整支援の終了に伴うフォローアップ業務への移行

８

アパート

４

帰 病院（精神科）
住 更生保護施設

１

先 自立準備ホーム

１１

その他（高齢者ｻｰﾋﾞｽ付住宅）

１

利用者の支援依頼取下げ

２

利用者の死亡（刑務所内）

２

コーディネート中（次年度へ継続支援）

５（２）フォローアップ業務
矯正施設から退所した後、（１）の支援による帰住先を定期的に訪問するなどして利用者の生活状況を把握したうえで、必要なアドバイスを行うとともに、福祉サービス等の提供機関等との連携した支援を行った。
単位：人
前受託団体からの引継ぎ

３（１）の業務終了に伴うフォローアップ業務への移行

８

合 計

１１

フォローアップ業務終了

３

他機関・他支援者の支援等による生活安定

２

余暇活動の充実による生活安定

１

フォローアップ中（次年度へ継続支援）

８

アパート

６

病院（精神科）１

障害者支援施設

１

２ 相談支援
懲役等の刑の執行を受けた後、矯正施設から退所した高齢者や障害者（特別調整対象者以外の者）の福祉サービス等の利用に関して、本人又はその関係者からの相談に応じ、その他必要な支援等を行った。
また、弁護士等から支援依頼のあった公判中の高齢又は障害がある勾留者等に対しても、必要な生活環境整備の支援等を行った。

30

○支援総数

単位：人○高齢及び障害の区分

前受託団体からの引継ぎ

１２

区分

新規依頼

１５

弁護士

高齢者

１１

刑務所

２

福祉保健所

１

本人

１
合 計

内
数

人数

割合

７

２５.９％

障

身体

－

－

害

知的

－

－

者

精神

－

－

１５

５５.６％

身体

１

３.７％

知的

４

１４.８％

精神

１０

３７.０％

５

１８.５％

障害者

２７

その他
合計
○支援状況

２７

単位：人

支援終了

２２

養護老人ホーム

２

他機関・他支援者に引継ぎ

１２

生活安定

３

支援不要の申出

１

更生緊急保護１

再勾留・実刑による収監

３

支援中（次年度へ継続支援）

５

自宅

１

更生保護施設

１

勾留中

３
合 計

２７

３ 関係機関との連携（１）高知県地域生活定着支援センター関係機関連絡会の開催
関係機関との緊密な連携を推進するとともに、
地域生活定着支援センターの円滑かつ効果的な運営を図るため、「高知県地域生活定着支援センター関係機関連絡会」を設置し、２回の会議を開催した。
構成員（１４機関・団体）
高知保護観察所、高知刑務所、高知地方検察庁、更生保護施設「高坂寮」、高知県地域福祉政策課、
高知県立精神保健福祉センター、高知市福祉管理課、高知市高齢者支援課、高知市社会福祉協議会、
高知弁護士会、高知県社会福祉士会、高知県精神保健福祉士協会、高知県介護支援専門員連絡協議会、高知県相談支援専門員協会
回

開催日

場 所

出席団体数

１

平成 29 年 10 月 30 日

県立ふくし交流プラザ

２ 平成 30 年 3 月 27 日

県立ふくし交流プラザ

31

協議内容

６（一部団体） ・入口支援について
１４

・平成 29 年度事業実績について
・困難事例の検討について

（２）他機関主催の会議等への出席
高知保護観察所主催の「自立困難な対象者の福祉支援等に関する連絡協議会」や高知市社会福祉協議会
主催の「こうちセーフティーネット連絡会」、
その他の会議に随時出席し、関係機関との情報交換を行った。

４ 研修・普及啓発
地域生活定着支援センター事業への理解を深めてもらうとともに、障害者支援の技術向上を図ることを目的として、福祉関係者を対象とした研修等を開催した。
（１）「高知刑務所見学会」の開催（５回、１１２名）
平成２９年１２月１９日 ３０名
期 日・
参加者数

平成３０年 ２月１３日 １８名
平成３０年 ２月２０日 ２１名
平成３０年 ２月２７日 ２０名
平成３０年 ３月１３日 ２３名

対象者

医療・福祉サービス事業所職員（高齢者及び障害者の支援）、
市町村社協職員（生活困窮支援事業、日常生活自立支援事業等担当）（１）刑務所内見学（作業工場、生活房、風呂場、診療所等）

内容（２）各機関の説明
高知刑務所の概要や入所中の生活について（高知刑務所）
矯正施設退所者の支援について（高知保護観察所、定着支援センター）（２）「平成２９年度地域生活定着支援研修会～障害をもつ矯正施設退所者の地域生活支援～」の開催

期日

平成３０年３月６日

会

場

県立ふくし交流プラザ

対象者

障害福祉サービス事業所の職員や相談支援専門員、
市町村社協職員（生活困窮支援事業、日常生活自立支援事業等の相談個別支援担当）

参加者数

２９名

内

（１）講義「矯正施設退所者の地域生活支援」
講師 山口県立大学 社会福祉学部教授 水藤 昌彦氏（２）事例検討
アドバイザー
同大学教授 水藤 昌彦氏

容32

福祉資金課事 業 名
決 算 額

生活福祉資金貸付事業
サービス区分： 生活福祉資金貸付会計
生活福祉資金事務費会計290,285,452 円 特別会計：Ｐ175
43,299,638 円 特別会計：Ｐ182■事業趣旨
低所得世帯や障害がある人のいる世帯等を対象に、必要な資金の貸付けと必要に応じた援助指導を行うことにより、経済的自立や生活意欲を高め、安定した暮らしを支援する。
■重点取組み１ 市町村社協における総合相談・生活支援体制づくりの推進
２ 滞納者ごとの償還指導計画の策定と、それに基づく自立支援の促進
３ 悪質な長期滞留債権者への法的措置等による償還促進
民生委員等の協力のもと、その世帯状況の把握に努めるとともに、制度の目的である貸付けを通じた世帯の経済的自立を図れるよう取組みを進めた。
適正な事務執行のため、他制度優先等の取扱事務の見直しを徹底したほか、引き続き長期滞留債権の処理にあたり、必要に応じ法的措置等を講じ償還促進に努めた。
１

貸付状況
貸付決定件数は、前年度より 19 件減となっているが、貸付額は前年度を上回る額となっている。
資金種類別に見ると、福祉資金の福祉費で 10 件減（△1,733 千円）、緊急小口資金で 24 件減（△1,772 千円）となっている、一方、教育支援資金では 15 件増（6,122 千円増）となっている。
福祉費の減の要因としては、13 種類の貸付けがある中で、一時的に必要な経費の貸付けが 8 件減（△1,780
千円）となっており、これは生活保護世帯で家電製品等の故障に伴う買い替えによるもの申請が減少し、また、緊急小口資金についても生活保護申請を行いその初回支給までのつなぎ資金としての貸付けが減少した
ことが大きな要因である。その他の福祉費の貸付けは前年度とほぼ同じとなっている。
一方、教育支援資金が増加した要因は、日本学生支援機構の奨学金の見直しに伴い、教育支援資金との貸付けの優先順位の関係について見直しが行われたものの、
平成 28 年 2 月 1 日から特に必要と認める場合に限り貸付上限額の 1.5 倍の額まで貸付けが可能となったことが考えられる。
全体的には平成 21 年 10 月の制度改正以降、平成 22 年度の貸付件数のピーク（526 件）から減少し続け、ここ数年は 200 件前後で横ばい状態といえる。
こうした状況を踏まえ、本貸付事業が地域課題解決の有効なツールとして機能していくことを目指し、本資金を必要とする世帯への制度周知と生活困窮者自立相談支援事業との連携などをさらに推進していく。

（１）相談件数（対前年比 ９０．０％）
２９年度
６,６５３件（市町村社協分 4,230 件／県社協分 2,423 件）
【参考】
２８年度
２７年度
２６年度

７,３９１件（市町村社協分 4,959 件／県社協分 2,432 件）
７,２６２件（市町村社協分 5,186 件／県社協分 2,076,件）
９,６７３件（市町村社協分 6,979 件／県社協分 2,694 件）※県社協分は、市町村社協と単位民児協の相談を含む

33

（２）貸付決定額
総件数
176

総

１７６件（対前年比 90.3％）
総合支援資金額

45,743,000

45,743,000 円（対前年比 107.2％）

福祉資金

教育支援資金

不動産担保型生活資金

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

1

555,00049

15,443,000

72

26,169,000

0

金額

0

［その他の貸付］緊急小口資金 54 件／3,576,000 円

【参考】
２８年度
総件数
195

総

総合支援資金額

42,671,000

福祉資金

教育支援資金

不動産担保型生活資金

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

1

100,000

59

17,176,000

57

20,047,000

0

金額

0

［その他の貸付］緊急小口資金 78 件／5,348,000 円

２７年度
総件数

総

総合支援資金額
件数

133

41,982,200

福祉資金

金額

0

0

教育支援資金

不動産担保型生活資金

件数

金額

件数

金額

件数

金額

39

16,742,000

36

11,928,000

29,860,200［その他の貸付］緊急小口資金 56 件／3,452,000 円

２６年度
総件数

総

総合支援資金額
件数

20890,805,000

金額

0

0

福祉資金

教育支援資金

不動産担保型生活資金

件数

金額

件数

金額

件数

44

19,669,000

93

67,067,000

0

金額

0

［その他の貸付］緊急小口資金 71 件／4,069,000 円（３）貸付残高（平成３０年３月３１日現在）
２９年度 ２,２８７件 1,138,593,307 円
【参考】
２８年度
２７年度
２６年度

２,２８９件２,２９４件２,４１３件

1,189,964,139 円
1,231,163,047 円
1,309,424,936 円

２ 償還指導関係市町村社協と密に連携し、滞納者に対し計画的で実効性のある償還指導に努めた。
（１）償還指導の対象者
滞納回数が３回以上の者のうち直近の償還状況を勘案して選定した。
（２）償還指導件数
２５４件の償還指導を実施した。
なお、そのうち８９件は長期滞納を予防するため、償還が開始されてから１回から６回までの滞納者への電話等での償還指導である。

34

（３）長期滞納債権等の整理（計 ７件：１３，７９９，３４０円）
年 度

２９年度

２８年度

２７年度

償還免除額

13,799,340 円

5,622,827 円

47,880,327 円①申請による償還免除

０件

３件

１件

②時効完成者に対する職権免除

１件

０件

５６件

③相続放棄に伴う職権免除

４件

０件

３件

④自己破産者に対する職権免除

１件

６件

４件

⑤延滞利子支払免除

１件

１件

２件

合 計

７件

１０件

６６件

＜内訳件数＞

３ 制度の広報（１）生活福祉資金貸付事業説明会の開催
市町村社協の担当者を対象とした教育支援資金等の貸付事務の取扱いの説明会をブロック別に実施し、制度の適切な運営に努めた。
西部ブロック中央ブロック

東部ブロック期日

平成２９年８月３０日

平成２９年８月２８日

平成２９年８月３１日

会場

須崎市立市民文化会館

県立ふくし交流プラザ

安芸市総合社会福祉センター

１４名

２６名

１５名

参加者数

（２）民生委員児童委員の定例会等における制度説明の実施①仁淀川町民生児童委員協議会定例会
期 日：平成２９年５月２５日
会 場：仁淀川町中央公民館
参加者：４０名②大月町民生児童委員協議会定例会
期 日：平成２９年９月１９日
会 場：ほっとセンター
参加者：２７名
４ 市町村社協の相談体制整備
市町村社協の窓口での相談や貸付けに対応するため、本県の貸付件数の半数以上を占めている高知市社協に、相談体制の強化を目的とする相談員を１名配置した。

事 業 名

臨時特例つなぎ資金貸付事業

決 算 額

サービス区分：臨時特例つなぎ資金会計

162,000 円 特別会計：Ｐ188

離職者を支援するための公的給付制度又は公的貸付制度を申請している住居のない離職者に対し、当該給付金又は貸付金の交付を受けるまでの当面の生活費の貸付けを実施した。
貸付けの低迷に伴い、市町村社協への事務委託料の見直しを実施した。

35

１ 貸付状況
２９年度

０件

0円

２６～２８年度

０件

0円

２５年度

１件

50,000 円

【参考】

事 業 名

災害遺児修学支援事業

決 算 額

サービス区分：災害遺児修学支援事業

1,175,118 円 一般会計：Ｐ32

交通事故や災害、自死により両親又は父母のいずれかを喪った高校生に修学金を支給し、勉学への意欲向上と修学費の負担軽減を図った。
対象者数９名（新規５名／継続４名）

支 給 額

総額 １，１３０，０００円（月額１０,０００円）※２９年度当初 10 名決定していたが、１名は中途退学により１学期（４～８月）分だけの支給。
【参考】
年
度
人

数

事 業 名

２８年度

２７年度

２６年度

２５年度

１０名

６名

６名

８名

介護福祉士修学資金等貸付事業
サービス区分： 介護福祉士等修学資金貸付事業

決 算 額

10,522,555 円

一般会計：Ｐ71

介護福祉士再就職等貸付事業

85,096,416 円

一般会計：Ｐ71

介護福祉士修学資金等事務費事業

4,184,450 円

一般会計：Ｐ71■事業趣旨
介護福祉士又は社会福祉士指定養成施設等に在学し、資格取得後に県内の社会福祉施設等で勤務する意思を有する学生に修学資金の貸付けを実施し、人材養成・確保及び定着を促進している。
また、平成２８年度から介護福祉士実務者研修の受講者への貸付けや介護職員として就労した経験を持ち、介護施設・事業所に介護職員として再就職する者への準備金の貸付けを実施し、人材養成・確保につなげている。
■重点取組み１ 適切な貸付け及び債権管理の強化
２ 新たな貸付けの広報及び周知
１ 介護福祉士修学資金等貸付
修学資金貸付金 月額 50,000 円以内（養成施設等の在学期間）
生活費加算

月額 生活扶助基準の居宅（第１類）に掲げる額のうち貸付対象者に対応する額

入学準備金200,000 円以内（貸付け初回のみ）

就職準備金

200,000 円以内（貸付け最終回のみ）

国家試験受験対策費 年 40,000 円（２年間のみ）※卒業後５年間（過疎地域においては３年間）を県内で当該資格に係る業務に従事した場合に貸付金の返還が免除される。

36

（１）貸付者数 84 名（H29 年度 37 名、H28 年度 32 名、H27 年度 9 名、H26 年度 6 名）
（２）貸付額69,202,200 円（H26～29 年度決定分）（３）貸付者の対象業務従事率

76.1％（※197 名中 150 名）※197 名は(表 1)貸付累計人数 279 名から(表 3)在学者 82 名を除いた数※150 名は(表 3)対象業務従事者のうち返還猶予中の者 113 名と返還免除をされた者 37 名の合計

表１：貸付人数及び貸付額等一覧（平成 30 年３月 31 日現在）
貸 付 累 計 ※貸付中（猶予中含む） 返
還中
貸 付 人 数
279 名
199 名
19 名
370,360,040
円
493,255,880
円
34,795,840円
貸付決定額
貸 付 済 額返 還 済 額
免除決定額

418,946,300 円
31,167,720 円
53,469,140 円

318,398,640 円
850,160 円

返 還 終 了22 名
32,450,000 円

返 還 免 除39 名
53,650,000 円

20,050,000 円
20,050,100 円

53,650,000 円
133,360 円
53,469,140 円

26,847,660 円
10,134,200 円

表２：貸付中内訳（平成 30 年３月 31 日現在）
貸 付 人 数
貸付決定額
貸 付 済 額貸付中計貸付中（猶予中除く）
199 名
82 名
372,360,040 円
166,004,400 円
318,398,640 円
112,693,000 円

返還猶予中
117 名
206,355,640 円
205,705,640 円

表３：貸付者の就業状況等（平成 30 年３月 31 日現在）
区
貸 付 中
（183 名）

分
在

人
学

返還猶予

数

内

訳

８２名 在学中
１１７名

対象業務従事

１９名

返還免除
合

計

２２名

３９名

８２名
１１３名
４名
１１名

県外

３名

対象業務外

４名

国家試験不合格

１名

退学・留年
返還終了

数

その他
退学・留年

返 還 中

人

１７名

県外

２名

対象業務外

１名

国家試験不合格

２名

対象業務従事

３７名

その他

２名

２７９名

２ 介護福祉士実務者研修受講資金貸付
介護福祉士実務者研修施設に在学し、介護福祉士の資格取得を目指す者に対し受講資金を貸付け、もってこれらの者の修学を支援することにより、介護福祉士の養成・確保を図った。
貸 付 額：200,000 円以内、１回のみ（一括交付）
対象資金：実務者養成施設に支払う授業料、実習費、教材費、参考図書、学用品、交通費及び国家試験の受験手数料等※実務者養成施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士の資格を取得し、対象業務に２年間従事した場合に貸付金の返還が免除される。

37

（１）貸付者数 138 名（２）貸付額17,662,448 円

【参考】
２８年度

125 名

17,662,448 円

３ 離職者の再就職準備金貸付
介護職としての一定の知識及び経験を有する者に対して、再就職準備金を貸付け、もってこれらの者が介護職員として再度就職することを支援することにより、介護職員の人材確保を図った。
貸 付 額：200,000 円以内、１回のみ（一括交付）
対 象 者：介護職員として１年以上就労した経験を有し、介護福祉士有資格者又は介護職員初任者研修等の研修を修了している者で、福祉人材センターに登録している者※対象業務に２年間従事した場合に貸付金の返還が免除される。
（１）貸付者数 7 名（２）貸付額1,400,000 円

【参考】
２８年度

事 業 名
決 算 額

0名

保育士修学資金貸付等事業
サービス区分：保育士修学資金貸付等事業
保育士修学資金等事務費事業60,722,480 円

一般会計：Ｐ79

3,276,322 円

一般会計：Ｐ79■事業趣旨
保育士指定養成施設に在学し、保育士の資格取得を目指す学生に対し修学資金を貸付け、修学を支援すること
により、質の高い保育士の養成確保を図る。
また、平成２８年度から保育士資格を持たない保育補助者の雇上げに必要な費用の貸付け、未就学児を持つ潜
在保育士が支払う未就学児の保育料の一部貸付けや潜在保育士が再就職する場合の就職準備金の貸付けを行い、保育士の人材養成・確保につなげている。
■重点取組み１ 養成施設等への制度の周知、定着
２ 適切な貸付け及び債権管理の体制の整備
１ 保育士修学資金等貸付
修学資金貸付金 月額 50,000 円以内（養成施設等の在学期間、２年間分を最長とする）
生活費加算

月額 生活扶助基準の居宅（第１類）に掲げる額のうち貸付対象者に対応する額

入学準備金200,000 円以内（貸付け初回のみ）

就職準備金

200,000 円以内（貸付け最終回のみ）※卒業後５年間（過疎地域においては３年間）、県内で当該資格に係る業務に従事した場合に貸付金の返還が免除される。
（１）貸付者数

78 名（生活費加算 10 名）（H29 年度 38 名、H28 年度 25 名、H27 年度 15 名）（２）貸付額130,762,640 円（H27～29 年度決定分）（H29 年度 67,564,800 円、H28 年度 40,197,840 円、H27 年度 23,000,000 円）

38

表１：貸付人数及び貸付額等一覧（平成 30 年３月 31 日現在）
貸 付 累 計 ※貸付中（猶予中含む） 返
還中
貸 付 人 数
78 名
76 名
1名
130,762,640
円
126,617,040
円
2,545,600円
貸付決定額
貸 付 済 額返 還 済 額
免除決定額

102,518,470 円
800,000 円
0円

100,982,070 円
0円

返 還 終 了1名

返 還 免 除0名

1,600,000 円

0円

0円
800,000 円

0円
0円
0円

736,400 円
0円

２ 保育補助者雇上費貸付
保育所における保育士の業務負担を軽減するために、保育士資格を持たない保育補助者の雇上げに必要な費用を貸付け、人材の配置等の強化を図った。
貸 付 額：年間 2,953,000 円以内
期

間：最長３年間※保育補助者が原則として３年間で保育士資格を取得又は、これに準じた場合に貸付金の返還が免除される。
（１）貸付件数

2件（２）貸付額4,975,800 円

【参考】
２８年度

1件

1,945,980 円

３ 未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付
未就学児を持つ保育士に対して、新たに保育所等に勤務する者や保育所等に雇用されている未就学児を持つ保育士で、産後休暇又は育児休業から復帰する者に対して、保育料の一部を貸付け、保育士の人材確保を図る。
貸 付 額：54,000 円×1/2×12 か月＝324,000 円＊保育料の半額で、月額 27,000 円を上限
期

間：１年間

※再就職後、対象業務に２年間従事した場合に貸付金の返還が免除される。
（１）貸付者数

3名（２）貸付額552,850 円

【参考】
２８年度

0名

４ 就職準備金貸付
保育士登録後１年以上経過した者で、保育所等を離職１年以上経過した又は勤務経験のない潜在保育士であって、保育所等に新たに勤務する保育士に対して、就職準備金を貸付け、保育士として就職することを容易にすることにより、保育士の人材確保を図る。
貸 付 額：200,000 円以内、１回のみ（一括交付）※再就職後、対象業務に２年間従事した場合に貸付金の返還が免除される。
（１）貸付者数

0名

【参考】
２８年度

0名

39

５ 未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付（29 年度事業開始）
未就学児を持つ保育士が、保育所等に勤務する時間帯にファミリー・サポート・センター事業、ベビーシッター派遣事業その他子どもの預かり支援に関する事業を利用する者に対して、利用料金の一部を貸付け、保育士の人材確保を図る。
貸 付 額：年額 123,000 円以内＊利用料金の半額を上限
期

間：2 年間※再就職後、対象業務に２年間従事した場合に貸付金の返還が免除される。
（１）貸付者数

0名

事 業 名

児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業

決 算 額

サービス区分：児童養護施設退所者等貸付等事業

3,069,694 円

一般会計：Ｐ82■事業趣旨
児童養護施設や自立援助ホーム等を退所した者で就職した者又は大学等へ進学した者のうち、保護者がいない又は保護者からの養育拒否等により、住居や生活費など安定した生活基盤の確保が困難な状況にある者又はそれらが見込まれる者に対して、家賃相当額や生活費の貸付けを行うことで安定した生活基盤を築き、これらの者の円滑な自立を支援する。
■重点取組み１ 児童養護施設等への制度の広報、周知
２ 貸付事業に係るアンケート及び意見調査のため事業所訪問を実施〇貸付
１ 生活支援費
大学等への進学により児童養護施設等を退所した者で、保護者がいない又は保護者からの養育拒否等により、安定した生活基盤の確保が困難又はそれが見込まれる者に対して生活費として貸し付ける。
貸 付 額：月額 50,000 円
期

間：大学等に在学する期間

２ 家賃支援費
大学等への進学又は就職により児童養護施設等を退所した者等であって保護者がいない又は保護者からの養育拒否等により、安定した生活基盤の確保が困難又はそれが見込まれる者に対して住居費として家賃相当額（管理費及び共益費含む。）を貸し付ける。
貸 付 額：１月あたりの家賃相当額（管理費及び共益費含む。）＊居住する地域における生活保護制度上の住宅扶助額を限度
期間：進学者 ― 大学等に在学する期間
就職者 ― 児童養護施設等を退所から２年間を限度として就労している期間

３ 資格取得支援費
児童養護施設等に入所中又は退所後４年以内の者であって、就職に必要な各種資格を取得することを希望する者に対して貸し付ける。
貸 付 額：250,000 円以内 ＊資格取得に要する費用の実費※一定の条件を満たした場合は貸付金の返還が免除される。
①進学者：大学等を卒業した日から、１年以内に就職し、かつ、５年間引き続き就業を継続したとき②就職者：就職した日から５年間引き続き就業を継続したとき③資格取得希望者：就職した日から２年間引き続き就業を継続したとき40

（１）貸付件数（２）貸付額

生活支援費

1名

家賃支援費

2名

資格取得支援費

8名

生活支援費

150,000 円

家賃支援費

1,464,000 円 ＊２年間分

資格取得支援費

1,720,586 円

【参考】
２８年度

資格取得支援費 4 名

1,000,000 円

事 業 名

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業

決 算 額

サービス区分：ひとり親家庭貸付等事業

14,508,581 円 一般会計：Ｐ88■事業趣旨
高等職業訓練給付金の支給を受けている者で、養成機関に在学し就職に有利な資格取得を目指すひとり親家
庭の親に対し、入学準備金・就職準備金を貸付け、これらの者の修学を容易にすることにより、資格取得を促進し、自立の促進を図る。
■重点取組み１ 高等職業訓練給付金の決定機関である県、市への制度の広報、周知
貸 付 額：入学準備金 － 500,000 円以内、１回のみ（一括交付）
就職準備金 － 200,000 円以内、１回のみ（一括交付）※養成機関修了から１年以内に取得した資格を活かして就職し、５年間引き続き従事した場合に貸付金の返還が免除される。
（１）貸付件数

入学準備金 27 名
就職準備金（２）貸付額6名

入学準備金 12,797,627 円
就職準備金

1,200,000 円

入学準備金

5名

2,500,000 円

就職準備金

1名

134,892 円

【参考】
２８年度

41

福祉人材センター

事 業 名

福祉人材センター事業

決 算 額

サービス区分： 福祉人材センター事業

57,820,345 円

一般会計：Ｐ59■事業趣旨
福祉の仕事への県民の関心を高め、福祉人材を確保するとともに、福祉職場との適切なマッチングや定着化等を支援し、福祉サービスの安定的な供給及び質の向上を進める。
■重点取組み（１）新規求職者の確保① 県出身学生のいる県外大学訪問や就職ガイダンスの実施、県外からの UI ターンへの高知暮らしフェア参加② 介護業務の切り出しによる中高年齢層や主婦層への働きかけ③ 離職介護福祉士届出制度、広報チラシなどでの未就業者への働きかけ（２）マッチングの強化① 専門職員の配置② 関係機関や職能団体との連携の強化（３）ふくし就職フェアの充実
求職者と求人のマッチング強化を図るために、新たに専門職員を配置した。これにより求職者数の年間累計は
２８年度３５０名に対し、２９年度３６４名と、求職者が減少するなかでも１４名の増となった。
また、ふくし就職フェアを２回開催し、新卒学生や主婦層などをターゲットに就職支援を進めた。ふくし就職フェアでは、各事業所ブース対応やプレゼンテーションを通じて「職場の魅力」発信に取り組んだ。
しかし、全業種での県内有効求人倍率の改善に伴い、福祉・介護分野での求職者確保が困難になってきており、県内の就職支援関係機関と連携した求職者確保や、県外からのＵＩターンへの高知暮らしフェア(東京､大阪､名古屋､横浜)での就職相談や、県外大学へ進学した本県出身学生への県内就職のための大学訪問や就職ガイダンス、
旅費支援などの就職支援も実施した。
１ 無料職業紹介事業の実施
県センター

安芸バンク

幡多バンク

求職登録者数

２，６４６名

２，４３８

１３１

７７

新規求職者数

１，０３９名

９２９

６０

５０

新規求人数

６，６１０名

５，８９１

１７０

５４９

紹介件数

１７９件

１３１

２１

２４

就職者数

３６４名

３２９

１９

１６

※就職者数には、各事業を通じて求職登録者を求人事業者が直接雇用した人数などを含む。
※安芸福祉人材バンク／安芸市社会福祉協議会へ委託
幡多福祉人材バンク／四万十市社会福祉協議会へ委託

42

【参考】
年度

２８

２７

２６

求職登録者数

２，７３４名２，２９３名１，９６２名

新規求職者数

１，０９７名１，１１４名

６９４名

新規求人数

６，１０２名

５，０７１名２，６８８名

紹介件数

３２５件

３２３件

２６７件

就職者数

３５０名

３４０名

１７６名

２ 求職者確保のための広報活動の実施（１）資格取得講座へ出向いての広報の実施（８回／登録者４９名）
高知介護福祉アカデミー、介護労働安定センターの介護職員実務者研修、仁淀川町の介護職員初任者研修等に出向いて実施した。
（２）ハローワークでの出張相談
ハローワーク高知（１２回／セミナー参加者 268 名）（３）県外福祉系大学等本県出身者へのアプローチ①ガイダンス開催
神戸医療福祉大学（参加者 24 名）、就実大学（参加者 2 名）
、くらしき作陽大学（参加者 2 名）、
徳島文理大学（参加者 5 名）
、美作大学（３回開催、参加者 48 名）②県外福祉系学校訪問（２０校）
関西福祉大学、神戸医療福祉大学、環太平洋大学、吉備国際大学、四国学院大学、徳島文理大学、
美作大学、くらしき作陽大学、松山大学、中国学園大学、就実大学、四国大学、川崎医療福祉大学、
岡山県立大学、新見公立短期大学、高松大学、香川短期大学、松山東雲女子大学、聖カタリナ大学、
今治明徳短期大学③旅費支援
県外大学に在籍する学生が、本県で就職活動をする際の旅費支援を行い、学生の U ターンの後押しを図った。
実績：美作大学、徳島文理大学、就実大学、くらしき作陽大学、川崎医療福祉大学、四国学院大学、
高松大学、神戸医療福祉大学、 計 10 名利用（うち県内就職 6 名、3 年生 3 名）
（４）関係団体と連携したＰＲ
・高知県福祉・介護人材確保推進協議会「第８回こうち介護の日」相談ブース設置（相談者６名）
・ハローワーク高知「かいご Week 面接会」相談ブース設置
・「お母さんのための再就職準備イベント」相談ブース設置（相談者５名）（５）インターネットを活用した広報の実施
福祉人材センターホームページの運用
フェイスブックの運用
３ 施設・事業所訪問相談の実施
福祉施設・事業所等への訪問相談を実施し、人材確保に係る相談と求人開拓を実施した。
県センター

８３施設・事業所

安芸バンク

３６施設・事業所

幡多バンク

４５施設・事業所

合計 １６４施設・事業所

43

４ ふくし就職フェア（就職説明会）の開催
福祉職場への就職及び転職を希望する方等を対象に、施設・事業所等との面談の場を設けるとともに、福祉の仕事、資格取得等に関する相談や情報提供を実施した。
回

開催期日

求職者参加数１ 平成２９年 ８月１３日

（内訳）

求 人

一般 １２８名

２８２名

７０事業所

学生 １５４名
一般 １３３名

２ 平成３０年 ３月１０日

２３７名

学生 １０３名
不明

５９事業所

１名

※福祉職場へ就職（内定）した人数８１名【プログラム】第１回（会場：高知市文化プラザかるぽーと）福祉職場によるプレゼンテーション(現場の実践編、働き方編）、就職相談会
第２回（会場：高知市文化プラザかるぽーと）福祉職場によるプレゼンテーション、福祉の仕事ミニセミナー、就職相談会
５ 中山間地域等における人材確保対策のための就職相談会(バスツアー)の開催
福祉人材の不足が特に深刻な中山間地域において、地域ごとに就職相談会を実施し、福祉人材のマッチングを進めた。
開催日

開催市町村

嶺北地域

参加者数

本山町

物部川地域
高吾北地域

平成２９年 ８月１９日

高幡地域

就職者数

１１名

１名

南国市、香美市

７名

４名

土佐市、日高村

８名

６名

１５名

７名

梼原町

６ 福祉人材確保支援セミナー
第１回 平成２９年 ７月２０日
期日

第２回 平成２９年１１月２０日
第３回 平成３０年 ２月 ８日

会

場

参加者等数

県立ふくし交流プラザ
第１回３６名（１２事業所）／第２回４０名（３２事業所）／第３回４４名（１２事業所）
内容：(第１回・３回)ふくし就職フェアにおいてプレゼンテーションを実施するにあたり、事前に発表団体が模擬プレゼンを行い、講師及びその他参加者から意内容・講師見をもらうことで、発表内容に磨きをかける機会とした。
（第２回）福祉施設・事業所の人材確保力の強化(計画的な人材確保と定着に向けて)講師：（第１・３回）（第２回）

らしさ研究所

門野 友彦 氏高知県立大学社会福祉学部

河内 康文 氏７ 福祉職場への関心を高める取組みの実施（１）高校生等福祉のしごとセミナーの開催（延べ２２校２５１名）
実施校：室戸高校、安芸高校、山田高校（２回）、城山高校（２回）、嶺北高校、高知丸の内高校、春野高校、伊野商業高校（２回）、佐川高校（定時制）、須崎工業高校、窪川高校、四万十高校、中村高校西土佐分校、土佐女子高校（２回）、太平洋学園高校（４回）

44

（２）福祉職場体験事業の実施
合計
体験者数

５４名

体験日数

１６５日

就職者数

２５名

進学者数

２名

高校生
１１名

大学生

一般

１０名

３３名

８ 関係機関との連携（１）ハローワークと連携したセミナーの開催
県内６カ所のハローワークで月１回、求職者向けのセミナーを開催した。
受講者数 ２６８名（県内全ハローワーク）（２）福祉介護人材確保推進協議会(年３回)やハローワーク連携モデル事業連絡調整会議等への参加
９ 福祉人材センター運営委員会の開催（福祉研修センター運営委員会と合同で実施）
業種別団体、職能団体、学識経験者で構成する運営委員会を開催し、福祉職場における人材確保・育成・定着のあり方や取組みについて協議した。
第１回 平成２９年１１月 １日
第２回 平成３０年 ３月１５日
10 業務の切り出しによる中高年齢層の就業機会拡大
中高年齢者の就業を推進するための生活支援業務の切り出しに向け、セミナーの開催を通じ業務の切り出し事業に参加する事業者とともに中高年齢者が働きやすい求人を出し、就業を希望する中高年齢者には説明会を実施し、就労につながるようマッチング支援を行い、就職者を確保し、その成果報告会を行った。
（１）介護業務の切り出しセミナーの開催
期日

平成２９年７月２６日

会場

高知市文化プラザかるぽーと

参加者数

１８事業所３５名（２）事業検討会の開催
時期

平成２９年９～１０月

会

場

県立ふくし交流プラザ

参加事業所数

５法人８事業所（３）中高年齢者向け説明会
時期

平成２９年１０月２１日～２６日

実施事業所数

５法人５事業所

参 加 者 数

２１名

（４）（３）のうち個別面談、マッチング、就業体験及び雇用をした者
９名（５）介護業務の切り出し事業成果報告会の開催
期日

平成３０年３月２７日

会場

こうち男女共同参画センターソ－レ

参加者数

９事業所１２名

45

事 業 名保育士人材確保受託事業

決 算 額

サービス区分：保育士人材確保受託事業

6,224,174 円 一般会計：Ｐ61■事業趣旨
保育士人材を安定的に確保するため、潜在保育士の就職や保育所の潜在保育士活用支援等を行う保育士再就職支援コーディネーターを配置するとともに、保育士養成施設の学生等に対する就職説明会、保育所の管理者や保育士に対する研修などを関係団体と協議、連携して実施する。
■重点取組み
１ 保育士人材の更なるマッチングの推進
２ 進路を考える高校生等への保育士の仕事の啓発
１ 保育士人材確保事業連絡会の開催
高知県保育所経営管理協議会、高知県私立幼稚園連合会、高知学園短期大学、県教育委員会幼保支援課との連絡会を実施し、事業の展開方法等について意見交換を行った。
（平成 30 年 1 月 18 日・平成 30 年 3 月 19 日）
２ 求職登録希望者の登録、保育所、幼稚園・認定こども園の求人登録、マッチングの実施（保育士のあっせん実績・・・福祉人材センター分）
平成２９年度採用人数３６人（内訳：私立保育園 24 人、公立保育園 10 人、幼稚園 2 人）
３ 事業所訪問保育所４９ヵ所

幼稚園４ヵ所

その他行政等２３カ所

４ 就業継続支援研修の実施（１）後輩指導のコツを学ぶ研修会の開催
期日

平成２９年６月１２日

会

場

県立ふくし交流プラザ

参加者数 ４０名（２）研修中に８割つくる新人初期教育マニュアル研修会の開催
期日

平成３０年２月２８日

会

場

県立ふくし交流プラザ

参加者数 ４０名
５ 高等学校での保育士の仕事説明会の開催
県内の高等学校を訪問し、生徒や担当教員に対して保育の仕事の魅力を伝えるとともに、進学・就職に関する説明を行った。
１３校訪問（参加者：生徒 116 人、教員 22 人）
６ 県外養成校への訪問・説明
１４校訪問
７ 保育士人材確保リーフレットの作成
１,５００枚（公共機関、量販店、高校・大学、ふくし就職フェア等で順次配布）

46

福祉研修センター
１ 福祉研修センター事業
２ 介護支援専門員実務研修事業
３ 介護支援専門員更新研修事業
４ 介護支援専門員研修受託事業
事 業 名

５ 認知症高齢者介護研修事業
６ 介護職員等によるたんの吸引等研修事業
７ 高齢者こころのケアサポーター養成研修事業
８ 相談支援従事者研修事業
９ 地域子育て支援センター職員研修事業
サービス区分

決 算 額

福祉研修センター事業

34,273,190 円

一般会計：Ｐ48

介護支援専門員実務研修事業

9,751,000 円

一般会計：Ｐ32

介護支援専門員更新研修事業

13,837,000 円

一般会計：Ｐ32

介護支援専門員研修受託事業

4,378,000 円

一般会計：Ｐ59

認知症高齢者介護研修事業

9,086,024 円

一般会計：Ｐ59

介護職員等によるたんの吸引等研修事業

2,703,000 円

一般会計：Ｐ60

高齢者こころのケアサポーター養成研修事業

1,507,000 円

一般会計：Ｐ59

相談支援従事者研修事業

4,695,000 円

一般会計：Ｐ61

地域子育て支援センター職員研修事業

1,320,968 円

一般会計：Ｐ60■事業趣旨「地域の福祉力」や「福祉サービスの質」を向上させるため、地域における福祉の担い手の資質向上を図るとともに、福祉職場における意図的、計画的な人材育成を推進する。
■重点取組み１ 研修体系の充実
組織性・専門性を包括的に高めるため、引き続き、階層別研修、ケアに関する研修、福祉の仕事はじめの一歩講座等を実施する。また、福祉現場における職員の育成と定着に繋げられるよう、（１）新人・経験の浅い職員の基礎力向上、（２）中堅職員層の指導力向上に本年度も取り組むとともに、研修に参加しやす
いよう土日開催、短時間開催、県内各地域での開催などに取り組む。
２ 関係団体との連携
各種別協議会や職能団体が実施する研修等を把握・整理し、福祉研修センターが果たすべき役割を再整理するとともに、各種別協議会や職能団体と連携した事業を展開する。

１ 福祉研修センター運営委員会の開催（福祉人材センター運営委員会と合同で実施）〔再掲〕
業種別団体、職能団体、学識経験者で構成する運営委員会を開催し、福祉職場における人材確保・育成・定着のあり方や福祉研修センターの方向性などを協議した。
第１回 平成２９年１１月１日
第２回 平成３０年３月１５日

47

２ 体系的な研修の提供
福祉専門職、地域福祉関係者の資質向上を図るための研修を体系的かつ計画的に実施した。
研修実施にあたっては、福祉研修センターの企画だけでなく、他セクションの研修もトータルにコーディネートした。
研修体系

延研修回数

受講者数

（１）組織性の向上に係る研修

１１回

６２８名

（２）福祉サービスの質の向上に係る研修

５８回

１，５５７名（３）法定研修・制度研修

５２回

２，４４８名（１）組織性の向上に係る研修①新任研修ステップ１
期

日

第１回：平成２９年５月３１日

会

場

県立ふくし交流プラザ

対象

福祉職場経験年数概ね１年未満の職員

受講者数

第１回：６１名

第２回：平成２９年６月２２日

第２回：６９名【計１３０名】

内容：組織人・福祉専門職としての基本姿勢、福祉サービスの理念と動向 など
内容・講師

講師：特別養護老人ホーム森の里高知

施設長 川村 扶美 氏

重症心身障害児者施設土佐希望の家 総括支援監兼療育部長 小谷高知県立大学社会福祉学部

卓 氏

講師 河内 康文 氏

②新任研修ステップ２
第１回：平成２９年１０月１２日
期

日

第２回：平成２９年１１月１４日
第３回：平成２９年１２月 ５日
第１回：のいちふれあいセンター

会場

第２回：県立ふくし交流プラザ
第３回：四万十市社会福祉センター

対

象

受講者数
内容・講師

福祉職場経験年数概ね１年未満の職員
第１回：１０名 第２回：７４名 第３回： ９名【計９３名】

内容：入職後の実践内容の振り返りと目標設定 など
講師：高知県立大学社会福祉学部 講師 河内 康文 氏

③新任職員ステップ３期日

平成３０年３月７日

会

場

県立ふくし交流プラザ

対象

福祉職場経験年数概ね１年未満の職員

受講者数
内容・講師

６９名
内容：これまでの実践の振り返り、先輩職員への心構え、及び交流・意見交換 など
講師：高知県立大学社会福祉学部 准教授 西梅 幸治 氏 ほか

48

④先輩職員研修期

日

平成２９年７月６日

会

場

県立ふくし交流プラザ

対象

福祉職場経験年数概ね３年未満の職員

受講者数

３２名
内容：先輩として働く意味、後輩への関わり方の基本姿勢 など

内容・講師

講師：高知県立大学社会福祉学部 准教授 西梅 幸治 氏
オフィス熱気球

伊藤 英子 氏⑤中堅職員ファーストステップ研修期

日

平成２９年８月２５日

会

場

県立ふくし交流プラザ

対象

福祉職場経験年数概ね３年以上で、主任・係長等の役職にない職員

受講者数
内容・講師

９５名
内容：中堅職員の立場と役割、キャリア開発目標設定と自己啓発促進 など
講師：アビリティーセンター株式会社 福祉推進グループリーダー 藤原 勉 氏⑥中堅職員ステップアップ研修期

日

平成２９年９月２６日

会

場

県立ふくし交流プラザ

対象

福祉職場経験年数概ね５年以上で、主任・係長等の役職にない指導的立場の職員

受講者数
内容・講師

６９名
内容：中堅職員の役割行動、後輩指導・育成における課題と自己分析 など
講師：アビリティーセンター株式会社 福祉推進グループリーダー 藤原 勉 氏⑦指導職員研修期

日

平成２９年１０月２日～３日

会場

県立ふくし交流プラザ

対象

主任・係長等で部下を持つ職員、グループホーム等の小規模事業所管理者ほか

受講者数

６２名
内容：指導職員の基本的役割の理解、リーダーシップの基本、

内容・講師

チームマネジメントの現実と原則、職場の問題解決、部下指導・育成の基本 など
講師：株式会社エイデル研究所

人材育成支援部 主幹 丹羽 勝 氏⑧人材育成推進セミナー期日

平成３０年３月５日

会

場

県立ふくし交流プラザ

対象

経営管理者及び研修計画作成担当者・職員教育担当者 など

受講者数

７８名
内容：２０１８年度の研修概要、研修の進め方や育成のポイント、

内容・講師

福祉人材育成認証制度について など
講師：高知県立大学社会福祉学部 講師 河内 康文 氏
高知県地域福祉政策課

49

（２）福祉サービスの質の向上に係る研修①ケア基本研修ア テーマ１（尊厳の保持と自立支援）①平成２９年 ６月 ７日（県立ふくし交流プラザ）②平成２９年 ７月 ６日（県立ふくし交流プラザ）③平成２９年 ７月２６日（四万十市社会福祉センター）
期日・会場④平成２９年 ９月２０日（県立ふくし交流プラザ）⑤平成２９年１０月２６日（県立ふくし交流プラザ）⑥平成２９年１１月１７日（県立ふくし交流プラザ）⑦平成３０年 １月１２日（県立ふくし交流プラザ）

受講者数
内容・講師

①３４名 ②３６名 ③３１名 ④２４名 ⑤１１名 ⑥２１名 ⑦２０名
【計１７７名】内容：尊厳を支える ・自立に向けた介護 ・不適切ケア・虐待の防止 等
講師：高知県介護福祉士会

イ テーマ２（医療との連携）①平成２９年 ５月２２日（県立ふくし交流プラザ）②平成２９年 ７月２４日（県立ふくし交流プラザ）
期日・会場③平成２９年１２月 ２日（佐川町文化センター）④平成３０年 ２月２７日（県立ふくし交流プラザ）⑤平成３０年 ３月 ８日（四万十市社会福祉センター）

受講者数
内容・講師

①２９名 ②３５名 ③２３名 ④２８名 ⑤９名【計１２４名】
内容：高齢者疑似体験・高齢者に多い疾患・医療知識の基礎・感染症予防の基礎 等
講師：山本 満寿子氏

ウ テーマ３（介護技術）①平成２９年 ６月１９日（県立ふくし交流プラザ）②平成２９年 ８月２３日（県立ふくし交流プラザ）③平成２９年 ９月 ７日（四万十市社会福祉センター）
期日・会場④平成２９年 ９月 ８日（県立ふくし交流プラザ）⑤平成２９年１１月２１日（県立ふくし交流プラザ）⑥平成３０年 １月１６日（県立ふくし交流プラザ）⑦平成３０年 ２月 ７日（県立ふくし交流プラザ）

受講者数
内容・講師

①３０名 ②３０名 ③３０名 ④２８名 ⑤２９名 ⑥１５名 ⑦１７名
【計１７９名】内容：介護の基本（姿勢管理、体位変換、起上り、移動・移乗） 等
講師：高知県介護福祉士会

エ テーマ４（①アセスメントとケアプラン/②③④ケアマネジメントとケアプラン）①平成２９年 ９月 ４日（県立ふくし交流プラザ）
期日・会場②平成２９年１１月１４日（県立ふくし交流プラザ）③平成２９年１２月１５日（田野町ふれあいセンター）④平成３０年 ３月 ９日（四万十市社会福祉センター）

受講者数

内容・講師

①３５名 ②３１名 ③１０名 ④６名【計８２名】①内容：アセスメントの視点・ケアプランの見方・介護記録の書き方 等
講師：高知福祉専門学校 介護福祉学科 森田 裕之 氏・戸田 寿香 氏②③④内容：ケアマネジメントとは・アセスメントの視点・ケアプランのポイント
講師：オフィス熱気球
伊藤 英子 氏50

②ケアステップアップ研修
ア リスクマネジメント研修①平成２９年 ７月１５日（須崎市立市民会館）
期日・会場②平成２９年 ７月２９日（四万十市社会福祉センター）③平成２９年 ８月２６日（田野町ふれあいセンター）

受講者数
内容・講師

①４６名 ②１９名 ③２６名

【計９１名】

内容：事故防止とケアの質の向上のための基本的なリスクマネジメントを学ぶ
講師：山本 満寿子 氏

イ 感染症予防基礎研修①平成２９年 ７月１５日（須崎市立市民会館）②平成２９年 ７月２９日（四万十市社会福祉センター）
期日・会場③平成２９年 ８月２２日（のいちふれあいセンター）④平成２９年 ８月２６日（田野町ふれあいセンター）⑤平成２９年 ８月３０日（県立ふくし交流プラザ）

受講者数
内容・講師

①３５名 ②３１名 ③１６名 ④２１名 ⑤３７名 【計１４０名】
内容：感染症を予防するための知識、初動対応の演習など
講師：山本 満寿子 氏

ウ 服薬管理研修
期日・会場
受講者数
内容・講師

①平成２９年 ９月３０日（夜須中央公民館）②平成２９年１１月２５日（四万十市社会福祉センター）①２４名 ②２２名【計４６名】

内容：薬に関する基礎知識や、薬剤師などの専門職との連携の仕方など
講師：公益社団法人 高知県薬剤師会エ コーチング研修①平成２９年 ８月３０日（四万十市社会福祉センター）
期日・会場②平成２９年 ９月２７日（田野町ふれあいセンター）③平成２９年１０月２４日（県立ふくし交流プラザ）

受講者数
内容・講師

①１９名 ②２１名 ③５６名 【計９６名】
内容：コーチングスキルを基本においた利用者のサポートの仕方を学ぶ
講師：オフィス熱気球

伊藤 英子 氏51

③福祉の仕事 はじめの一歩講座
期日・会場 平成３０年 ２月２１日（県立ふくし交流プラザ）
若年認知症になっても社会とつながって生きる
平成３０年 ２月２３日（県立ふくし交流プラザ）

知っておきたい福祉の基礎知識

平成３０年 ２月２３日（県立ふくし交流プラザ）

良く分かる！認知症の基礎知識

平成３０年 ３月 ５日（県立ふくし交流プラザ） 人の尊厳を考えるベーシック研修
平成３０年 ２月１４日（安芸市社会福祉センター）人の尊厳を考えるベーシック研修
平成３０年 ３月２３日（安芸市社会福祉センター）知っておきたい福祉の基礎知識
平成３０年 ３月２３日（安芸市社会福祉センター）良く分かる！認知症の基礎知識
平成３０年 ３月２５日（安芸市社会福祉センター）
若年認知症になっても社会とつながって生きる
平成３０年 ２月 ５日（四万十市社会福祉センター）
人の尊厳を考えるベーシック研修
平成３０年 ２月 ６日（四万十市社会福祉センター）知っておきたい福祉の基礎知識
平成３０年 ２月 ６日（四万十市社会福祉センター）良く分かる！認知症の基礎知識
平成３０年 ３月 ４日（四万十市社会福祉センター）
若年認知症になっても社会とつながって生きる【計１２回】
受講者数

３３４名

内容・講師

内容：これから福祉業界で働きたい方、働きはじめて間もない方を対象として、福祉の仕事の理解と、長く働くうえで知っておきたい基本知識を学習。
講師：社会福祉施設施設長及び中堅職員 ほか④児童養護施設等職員研修期

日

平成２９年１１月１日・１１月２日

会

場

県立ふくし交流プラザ

受講者数

２６名

内容・講師

テーマ：
「中堅職員及び小規模グループリーダーが担う役割とその専門性」
講師：こども教育宝仙大学こども教育学部
講師 上村 宏樹 氏 ほか

⑤高齢者こころのケアサポーター養成研修
ア 高齢者こころのケアサポーター養成研修
中央会場：平成２９年７月２２日（南国市社会福祉センター）
期日・会場

平成２９年９月９日 （高知市春野文化ホールピアステージ）
西部会場：平成２９年９月１６日（四万十市社会福祉センター）

受講者数

中央会場：２８名、４３名
西部会場：９名【合計】８０名

内容：高齢者のメンタルヘルス、傾聴技法など
講師：（中央会場）高知県立精神保健福祉センター
内容・講師

所長 山﨑 正雄 氏

（西部会場）高知大学医学部神経精神科学教室特任助教
精神科医 須賀 楓介 氏
日本産業カウンセラー協会四国支部高知事務所

所長 影山 淳子 氏
槇本 宏子 氏ほか52

イ 高齢者こころのケアサポーターフォローアップ研修
期日・会場
受講者数

①平成３０年２月１０日（南国市社会福祉センター）②平成３０年２月１７日（県立ふくし交流プラザ）
①１４名
②４２名

【合計】５６名

内容：養成研修の振り返り、傾聴技法ロールプレイ演習
内容・講師

講師：日本産業カウンセラー協会四国支部高知事務所

所長 影山 淳子 氏
槇本 宏子 氏ほか

（３）法定研修・制度研修①介護支援専門員研修
ア 介護支援専門員実務研修
１班：平成２９年１２月２１日～２２日、平成３０年１月１２日～１３日
期

日

平成３０年１月２０日～２３日、３月１５日～１７日、３月２３日～２５日
２班：平成２９年１２月２４日～２５日、平成３０年１月１８日～１９日
平成３０年１月２６日～２９日、３月１８日～２０日、３月２６日～２８日

会

場

修了者数

内容・講師

県立ふくし交流プラザ
１９５名
対象：受講試験合格者
内容：国が定めるカリキュラム
講師：高知県立大学
高知県介護支援専門員連絡協議会

看護学部教授 森下 安子 氏
武内千枝美 氏廣内 一樹 氏 ほか

イ 介護支援専門員更新研修（ア）専門研修課程Ⅰ（専門研修と同時開催）
期日

平成２９年６月３日～４日、６月９日～１０日、６月２４日～２５日、７月１日～２日

会

場

県立ふくし交流プラザ

修了者数

内容・講師

１１８名
対象：実務経験６ヶ月以上の者、及び専門員証の有効期限が概ね１年以内の者
内容：国が定めるカリキュラム
講師：高知県介護支援専門員連絡協議会
武内千枝美 氏廣内 一樹 氏 ほか（イ）専門研修課程Ⅱ（専門研修と同時開催）
１班：平成２９年７月７日～８日、７月２２日～２３日
期日

２班：平成２９年７月２９日～３０日、８月５日～６日
３班：平成２９年８月１９日～２０日、８月２６日～２７日

会

場

修了者数

内容・講師

県立ふくし交流プラザ
３２５名
対象：実務経験３年以上の者、及び専門員証の有効期限が概ね１年以内の者
内容：国が定めるカリキュラム
講師：高知県介護支援専門員連絡協議会
武内千枝美 氏廣内 一樹 氏 ほか

53

（ウ）実務未経験者（再研修と同時開催）
平成２９年１０月２２日～２３日、１１月４日～６日
期日
１１月１５日～１６日、１２月３日～４日
会

場

修了者数

県立ふくし交流プラザ
９７名
対象：専門員証の有効期間中に実務経験がなく専門員証の期限が概ね１年以内の者及び失効している者

内容・講師

内容：国が定めるカリキュラム
講師：高知県立大学

看護学部教授 森下 安子 氏

訪問看護ステーションくぼかわ

武内千枝美 氏ほか

ウ 主任介護支援専門員研修
期

日

会

場

修了者数

平成２９年９月８日～９日、９月１５日～１６日、９月２９日～１０月２日、１０月１５日～１６日、１０月２６日～２７日
県立ふくし交流プラザ
２９名
対象：実務経験５年以上の者ほか

内容・講師

内容：国が定めるカリキュラム
講師：日本介護支援専門員協会

前常任理事

高知県立大学吉良 厚子 氏看護学部教授 森下 安子 氏 ほか

エ 主任介護支援専門員更新研修
期

日

会

場

修了者数

平成２９年１０月２０日～２１日、１０月２８日、１１月１０日～１１日、１１月２６日～２７日、１２月２０日
県立ふくし交流プラザ
６３名
対象：主任介護支援専門員の有効期限が満了する者
内容：国が定めるカリキュラム

内容・講師

講師：
（受講生である主任ケアマネから選定）
訪問看護ステーションくぼかわ

武内千枝美 氏

居宅介護支援事業所ケアマネ！高知

廣内 一樹 氏

居宅介護支援事業所ひまわりの杜

西森 柳子 氏 ほか

54

②認知症高齢者介護研修
ア 認知症高齢者介護基礎研修
平成２９年 ６月１３日（特別養護老人ホーム夢の丘）
平成２９年 ６月１４日（県立ふくし交流プラザ）
平成２９年 ７月１２日（介護老人保健施設リゾートヒルやわらぎ）
平成２９年 ７月２７日（特別養護老人ホーム四万十の郷）
期日・会場
平成２９年 ８月 ８日（介護老人保健施設暖流）
平成２９年 ９月２５日（県立ふくし交流プラザ）
平成２９年１０月１３日（特別養護老人ホーム愛光園）
平成２９年１１月 ７日（特別養護老人ホームウエルプラザ洋寿荘）
修 了 者 数 ４０９名
内容：（講義）認知症の人の理解と対応の基本（ＤＶＤ視聴と講義）
内容・講師（演習）認知症ケアの実践上の留意点
講師：認知症介護研修指導者【計８回】

イ 認知症高齢者介護実践者研修
第１回：平成２９年 ７月２０日～２１日、８月２日～４日、９月１９日
第２回：平成２９年９月２１日～２２日、１０月４日～６日、１１月２０日
期
日 第３回：平成２９年１０月１９日～２０日、１０月３１日～１１月２日、１２月１８日
第４回：平成３０年 １月１８日～１９日、 １月３１日～２月２日、３月１９日※上記６日間の研修のほか、４週間の職場実習（各回の最終日は実習報告会）
会

場

修了者数
内容・講師

県立ふくし交流プラザ
２３４名
内容：国が定めるカリキュラム
講師：田野病院

医師 井川 直樹 氏、認知症高齢者介護研修指導者

ウ 認知症対応型サービス事業管理者研修
第１回：平成２９年９月２８日～２９日
期
日 第２回：平成２９年１２月２５日～２６日
第３回：平成３０年３月２２日～２３日
会

場

修了者数

内容・講師

県立ふくし交流プラザ
６７名
内容：国が定めるカリキュラム
講師：グループホームひよし管理者
中山 厚志 氏森社会保険労務士事務所
社会保険労務士 森
由枝 氏
認知症高齢者介護研修指導者

エ 認知症対応型サービス事業開設者研修
期

日

会

場

修了者数

第１回：平成２９年９月２８日
第２回：平成２９年１２月２５日
県立ふくし交流プラザ
７名
内容：国が定めるカリキュラム

内容・講師

講師：グループホームひよし

管理者 中山 厚志 氏

認知症高齢者介護研修指導者

55

オ 小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修
第１回：平成２９年９月２８日～２９日
期

日

第２回：平成２９年１２月２５日～２６日
第３回：平成３０年３月２２日～２３日

会

場

修了者数

県立ふくし交流プラザ
１４名
内容：国が定めるカリキュラム

内容・講師

講師：グループホームひよし

管理者 中山 厚志 氏

小規模多機能型居宅介護事業所あるて管理者 山本星 氏

認知症高齢者介護研修指導者
カ 認知症高齢者介護実践リーダー研修
平成２９年１１月１８日、１１月１８日～１２月１日、１２月１１日～１２月１４日
期日

平成３０年２月６日
自施設実習１８日間

会

場

修了者数

県立ふくし交流プラザ
１５名
内容：国が定めるカリキュラム

内容・講師

講師：一陽病院 院長 諸隈 陽子 氏
認知症高齢者介護研修指導者

キ 認知症高齢者介護実践リーダーフォローアップ研修期

日

平成３０年２月２４日、会

場

県立ふくし交流プラザ

受講者数

リーダー研修修了者３３名 一般４６名
内容：（午前）新たなカリキュラムの講義
講師：認知症高齢者介護研修指導者

内容・講師(午後)講義：「ひもときシート」の使い方
講師: 認知症高齢者介護研修指導者 一陽病院 看護部長 永野 縁 氏③相談支援従事者研修
ア 相談支援従事者初任者研修
平成２９年７月１８日～１９日（講義）期日
平成２９年９月１２日～１４日（演習）会
場 県立ふくし交流プラザ
受講者数

講義１３７名(うち講義のみの受講者９３名) 演習６０名

内容・講師

内容：国が定めるカリキュラム
講師：（講義)高知県立大学社会福祉学部
准教授
オフィス熱気球
中芸広域連合保健福祉課
保健師
高知県介護支援専門員連絡協議会 介護支援専門員
地域生活支援センターあけぼの 管理者
幡多希望の家相談支援センター 相談支援専門員
土佐希望の家相談支援事業所
相談支援専門員(演習) 高知県立大学社会福祉学部
准教授
演習指導：研修指導者

56【修了者数】６０名
鈴木
伊藤
廣末
本井
住友
永吉
竹村
西内

孝典
英子
ゆか
ゆき
芳美
納美
淳
章

氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏

イ 相談支援従事者現任研修期
日 平成２９年１０月１２日～１４日
会
場 県立ふくし交流プラザ
修 了 者 数 ５４名
内容：国が定めるカリキュラム
内容・講師 講師：社会福祉法人大村市社会福祉協議会 事務局次長 山下 浩司 氏
演習指導：研修指導者
ウ 相談支援従事者専門コース別研修期
日 平成２９年１０月２８日（２９日は台風のため中止）
会
場 県立ふくし交流プラザ
修 了 者 数 ６名
内容：サービス管理責任者等・相談支援の次世代リーダー・ファシリテーターの養成
内容・講師 講師：ＮＰＯ法人日本相談支援専門員協会 代表理事 菊本 圭一 氏
演習指導：研修指導者
エ 相談支援スキルアップ研修①平成２９年１０月１５日（県立ふくし交流プラザ）
期日・会場②平成３０年 ３月２３日（こうち男女共同参画センター ソーレ）
修 了 者 数 ①１１名 ②５４名
【合計】６５名①内容：障害者ケアマネジメントについて理解を深める。本人の想いやストレングスを重視したアセスメント手法について理解を深める。地域資源の活用方法を学ぶ。
講師：社会福祉法人大村市社会福祉協議会
事務局次長 山下 浩司 氏
事例提供:地域活動支援センターあけぼの相談支援専門員 佐々木由賀 氏
高知市障害者相談センター東部 相談支援専門員 寺下 和弥 氏
内容・講師 演習指導：研修指導者②内容：重症心身障害児及び医療的ケアが必要な子どもへの支援のネットワークが拡がる
よう、重症心身障害児、医療的ケア児に関する基本的な理解を深める。
講師：独立行政法人国立病院機構高知病院
小児科医長 武市 知己 氏
高知医療センター
小児科長
中田 裕生 氏
近森病院医療福祉部
林
恵 氏

57

オ サービス管理責任者等研修
全体講義：平成２９年１０月２７日
分野別研修：（児童分野）平成２９年１２月１２日～１３日
期
日（地域分野）平成２９年１２月１９日～２０日（就労分野）平成２９年１１月２９日～３０日（介護分野）平成２９年１２月 ５日～ ６日
会
場 県立ふくし交流プラザ
全体講義：１２４名
分野別研修：（児童分野）３１名 【修了者数】３１名
受講者数（地域分野）３３名
３２名（分野別のみ欠席１名）（就労分野）３５名
３５名（介護分野）３８名
３８名 【合計】１３６名
内容：国が定めるカリキュラム
講師：（全体講義）ＮＰＯ法人日本相談支援専門員協会 代表理事 菊本 圭一 氏
就労サポートセンターかみまち澁谷 文香 氏
（分野別研修）各分野研修指導者
内容・講師
児童分野：児童発達サポートセンターきらり
松田 雅代 氏ほか
地域分野：相談支援事業所てく・とこ・瀬戸埇田 千晶 氏ほか
就労分野：障害福祉サービスセンターウェーブ
高橋 七瀬 氏ほか
介護分野：ワークセンター第二白ゆり
岡林 未起 氏ほか
④介護職員等喀痰吸引等研修
ア 喀痰吸引等指導者講習期
日 平成２９年７月２２日
会
場 県立ふくし交流プラザ
修 了 者 数 ２７名
内容：国が定めるカリキュラム
講師：
内容・講師
特別養護老人ホームつむぐ
特別養護老人ホームコスモスの里
高知県立大学社会福祉学部

看護師
副施設長
看護主任
助教

山本満寿子
佐々木佳子
西森 文香
片岡 妙子

イ 介護職員等喀痰吸引等研修期
日 平成２９年８月２８日～２９日、９月１日～３日、９月７日～９日
会
場 県立ふくし交流プラザ
修 了 者 数 ３１名
内容：国が定めるカリキュラム
講師：
看護師 山本満寿子
内容・講師
特別養護老人ホームつむぐ
副施設長 佐々木佳子
特別養護老人ホームコスモスの里
看護主任 西森 文香
高知県立大学社会福祉学部
助教 片岡 妙子

58

氏
氏
氏
氏

氏
氏
氏
氏 ほか

⑤地域子育て支援センタースタッフ研修
ア 子育て支援員専門研修期
日 ①平成２９年５月３１日 ②平成２９年１１月４日
会
場 県立ふくし交流プラザ
受 講 者 数 ①３０名 ②４７名
【合計】７７名
内容：地域子育て支援センターの概要、子育て支援と親支援の基本 など
内容・講師 講師：小児科医 ＮＰＯ法人カンガルーの会
澤田敬 氏
ＮＰＯ法人わははネット 理事長
中橋 恵美子氏 ほか
イ 子育て支援員フォローアップ研修及び現任研修
第１回：平成２９年６月９日、第２回：平成２９年６月１０日
期
日 第３回：平成２９年６月３１日、第４回：平成２９年７月１日
施設長研修：平成２９年４月２７日
会

場

受講者数

県立ふくし交流プラザ
第１回：２１名、第２回：２０名、第３回：２８名、第４回２４名
施設長研修：４１名
内容：第１回 ママのグループケアとピアサポート
第２回 家庭訪問等の孤立防止の個別支援
講師：㈶マザー・ウィング

理事 小川 ゆみ 氏

第３回 子育て支援のネットワークづくり
内容・講師

第４回 ママ同士の助け合い環境づくり
講師：ＮＰＯ法人新座子育てネットワーク

代表理事 坂本 純子 氏

施設長研修 地域の親子を育む支援～地域子育て支援センターの役割
講師：社会福祉法人未知の会 春日保育園

法人理事 野町 文枝 氏

子育て支援コーディネーター 伊達 ルミ 氏
ウ 子育て支援員フォローアップ研修（利用者支援事業）※今年度は対象者がいなかったため、開催なし
３ 地域及び職場における研修の推進
研修を通じて職場内指導者および地域講師の育成に取り組むとともに、職場での人材育成・研修に関する相談に対応した。
４ 研修情報の収集・提供（１）平成３０年度福祉研修便覧の発行（3,000 部）（２）ホームページによる研修情報の提供（随時）５ 研修成果を高める取組みの推進（１）福祉職場のプレゼンテーション（コレスバ福祉 in 高知）
平成２９年８月１３日のふくし就職フェアにおいて、５つの法人から人材育成等につなげる特色ある取り組みを来場の学生など福祉職場への就職希望者にプレゼンテーションを行い広くＰＲを行った。

59

福祉施設支援課
事 業 名

社会福祉施設等経営支援事業

決 算 額

サービス区分：社会福祉施設等経営支援事業

6,316,789 円

一般会計 ：Ｐ48■事業趣旨
社会福祉施設等の安定的な経営とサービスの質向上を推進するため、各法人・施設等における経営課題解決等に関する研修のほか、相談援助を行う。
社会福祉施設の適正かつ安定的な経営をサポートするために社会福祉経営相談員を配置し、経営上の相談に対応した。また、社会福祉法改正への対応に関する研修会や社会福祉施設の共通した課題等に関する研修会を実施した。
１ 相談事業の実施（１）相談件数
年度

入所者処遇

経営一般

職員待遇

会計･税務

安全･防災

施設整備

人材確保

労使問題

その他

合計

29

0

6

0

2

0

0

0

2

0

10

28

0

14

0

2

0

0

0

0

2

18

27

0

0

0

5

0

0

0

0

1

6

26

0

1

0

2

0

0

1

1

0

5

【参考】

２ 社会福祉会計簿記講座（総合福祉研究会四国会と共催）の開催（１）初級講座期日

平成２９年７月２６日～２７日

会場

県立ふくし交流プラザ

受講者数

４８名
内容：簿記及び会計の基礎、財務三表の見方など

内容・講師

講師：菊池公認会計士事務所

公認会計士 井上 泰之 氏

鵜篭会計事務所公認会計士 鵜篭 貴之 氏

（２）中級講座期日

平成２９年８月８日～９日

会場

県立ふくし交流プラザ

受講者数

２７名
内容：社会福祉法人の財務諸表、資産・負債・純資産の会計処理など

内容・講師

講師：菊池公認会計士事務所

公認会計士 井上 泰之 氏

安川貴章公認会計士事務所

公認会計士 安川 貴章 氏

山本会計事務所公認会計士 山本 志郎 氏

60

（３）上級講座期日

平成２９年９月５日～６日

会場

県立ふくし交流プラザ

受講者数

１７名
内容：会計の原則と財務諸表注記事項、リース会計、退職給付会計など

内容・講師

講師：菊池公認会計士事務所

所長・公認会計士 菊池 博俊 氏

安川貴章公認会計士事務所

公認会計士 安川 貴章 氏

山本会計事務所公認会計士 山本 志郎 氏

（４）財務管理講座期日

平成２９年１１月９日

会

場

県立ふくし交流プラザ

受講者数
内容・講師

１５名
内容：財務分析、経営計画など
講師：安川貴章公認会計士事務所

公認会計士 安川 貴章 氏

３ 社会福祉法人決算実務研修（日本公認会計士協会四国会と共催）の開催
期日

平成３０年２月２１日

会

場

県立ふくし交流プラザ

受講者数

７２名
内容：社会福祉法人の財務管理の理解、決算実務上の留意点（リース会計、減価償却、基本

内容・講師金、国庫補助金等）の学習など
講師：日本公認会計士協会四国会 非営利法人委員会 委員長
菊池公認会計士事務所

所長・公認会計士 菊池 博俊 氏

４ 税務基礎研修会の開催
期日

平成２９年７月１３日

会

場

県立ふくし交流プラザ

受 講 者 数 １６名
内容・講師

内容：法人税、所得税、消費税、印紙税など
講師：岡田会計事務所

税理士 岡田 康彦 氏

５ 労務管理基礎研修会の開催
期日

平成２９年１２月１１日

会

場

県立ふくし交流プラザ

受講者数
内容・講師

４５名
内容：労働関係法令の基本的理解、労務管理の留意点など
講師：たかはし社会保険労務士事務所

61

社会保険労務士 髙橋 卓弥 氏

６ 会計監査人非設置法人（小規模法人）のための法令遵守研修会（総合福祉研修会愛媛支部、高知県社会福祉法人経営者協議会と共催）の開催
期日

平成３０年１月１５日

会

場

県立ふくし交流プラザ

受講者数

５８名
内容：法令遵守と財務規律のチェックポイント、福祉充実財産の計算方法など

内容・講師

講師：総合福祉研究会愛媛支部支部長
菊池公認会計士事務所

所長・公認会計士 菊池 博俊 氏

事 業 名

介護支援専門員実務研修試験事業

決 算 額

サービス区分：介護支援専門員実務研修試験事業

9,392,830 円

一般会計：Ｐ32

介護支援専門員の資格を取得するための介護支援専門員実務研修受講試験を実施した。
期日

平成２９年１０月８日

会場

高知学園短期大学、土佐塾予備校、県立ふくし交流プラザ

受験者数

１，１０６名

合格者数

２０２名

合 格 率

１８．２６％

【参考】
年

度

２８

２７

２６

受験者数

１，０６１名

１，２２９名

１，５２２名

合格者数

１０６名

１４０名

２２８名

合 格 率

１０．０％

１１．３％

１５．０％

事 業 名

地域密着型サービス事業所外部評価事業（評価機関選定：平成１９年２月２６日）

決 算 額

サービス区分：地域密着型サービス外部評価事業

9,801,565 円

一般会計：Ｐ32■事業趣旨
地域密着型サービス事業所が提供するサービスの質を、事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が、専門的かつ客観的な立場から評価し、その評価結果を受けて個々の事業者が事業運営における問題点を把握し、サービスの質を向上する。また、評価結果をＷＡＭＮＥＴ（独立行政法人福祉医療機構の総合情報サイト）に公開し、利用者が適切にサービスを選択できるよう情報提供する。
■重点取組み１ 事業者が利用者に提供するサービスの正確な現状把握に努め、評価目的の周知を図り、事業者が自らサービスの改善点に気づき目標達成計画を作成、実行することにより、サービスの質向上につなげる。
２ １の成果を得るため、調査員の更なる質の向上を図るとともに、評価結果が効果的に利活用されるよう関係機関との連携に努める。
評価実施件数
免 除 件 数

８６件
６９件

グループホーム８６事業所の評価を実施し、改善点等の気づきを事業所の目標達成計画につなげた。
なお、一定の要件を満たす事業所は、行政の判断により、２年に１回の受審とすることができることとなってい
る。

62

【参考】
年
度
評価実施件数
免 除 件 数

２８
８９件
６４件

２７
８７件
６４件

２６
１１２件
６８件

※平成２６年度までは、小規模多機能型居宅介護事
業所を含む。

事 業 名

福祉サービス第三者評価事業（評価機関認証：平成１７年１２月１日）

決 算 額

サービス区分：福祉サービス第三者評価事業

1,596,974 円

一般会計：Ｐ32■事業趣旨
社会福祉施設等が事業運営における問題点を把握し、サービスの質向上に資するとともに、評価結果を公表することにより、利用者の適切なサービス選択に資することを目的に事業を実施している。
なお、社会的養護関係施設（児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設）については、平成２４年度から３年に１回以上の受審と評価結果の公表が義務付けられている。
１ 社会的養護関係施設第三者評価事業（３年に１回以上受審（義務））６施設からの受審申込みがあり、評価を実施した。
社会福祉法人 高知県福祉事業財団 子供の家
児童養護施設社会福祉法人 みその児童福祉会 聖園天使園
社会福祉法人 南小 南海少年寮
社会福祉法人 高知慈善協会 博愛園

児童心理治療施設

社会福祉法人 同朋会 さくらの森学園

母子生活支援施設

社会福祉法人 安芸二葉慈愛会 安芸和光寮◇平成２４年度から開始し、３年間で全ての社会的養護関係施設が受審している。２７年度から２回目の受審となっている。
２ 福祉サービス第三者評価事業（任意受審）
受審施設数

事 業 名

０件

義務教育教員免許志願者「介護等の体験」の斡旋

教員が個人の尊厳及び社会連帯の理念に関する認識を深め、教員の資質向上及び学校教育の一層の充実を図るために行う介護等体験について、体験をあっせんする。

あっせん数

３４０名／１６校（うち県内 ３１３名／３校）
受入施設７８か所（高齢者５９、障害者１４、児童５）63いきいきライフ推進課
事 業 名

ふくし交流プラザ管理運営事業 指定管理事業

決 算 額

サービス区分：プラザ指定管理事業
85,066,228 円 一般会計：Ｐ125（内部管理／ふくし交流プラザ管理運営事業）■事業趣旨
高知県立ふくし交流プラザを適切に管理し、貸室等の業務を運営するとともに、本会のもつ機能やネットワークを生かし、情報発信、交流、体験、連携、相談、研修、調査・研究に総合的に取り組む拠点として整備する。
【指定期間：平成２８年４月～３３年３月】■重点取組み１ 建物・設備の老朽化に対応するため、修繕等を計画的に実施する。
２ 県民が利用しやすい空間づくりを行う。
３ 県と連携し、清掃業務を通じた障害者就労及び訓練の場を提供する。
１ 基本事項（１）設置目的 県民の明るく豊かで活力のある長寿・福祉社会づくりを推進するための総合的な施設（２）建物 地上６階、地下１階（３）休 館 日 毎月第２日曜日、国民の祝日、１２月２９日～１月３日（４）開館時間 ９：００～１７：００（貸室は２１：００まで）（５）開館日数 ３３３日（年間）（６）貸 室 数 １０室
２ 貸室利用実績（開館日数 平成２７年度：332 日、平成２８年度：332 日、平成２９年度：333 日）
利用日数（利用回数）

利用人数

稼働率（単位：％）

２７

２８

２９

２７

２８

２９

２７

２８

２９

研修室Ａ

230(246)245(274)258(279)

14,48515,01916,693

69.3

73.8

77.5

研修室Ｂ

244(304)

253(337)265(352)

4,419

4,640

5,179

73.5

76.2

79.6

研修室Ｃ

282(464)

302(508)

303(475)

4,029

5,591

6,000

84.9

91.0

91.0

研修室Ｄ

184(207)223(279)

204(235)

4,543

5,986

5,339

55.4

67.2

61.3

多目的和室

130(172)142(194)

125(159)

2,216

2,487

2,062

39.2

42.8

37.5

介護研修室

90 (92)71 (71)38 (38)

1,426

1,233

758

27.1

21.4

11.4

調理実習室

55 (59)52 (53)45 (45)

735

629

549

16.6

15.7

13.5

多目的ホール214(221)211(217)226(230)

28,31825,06027,252

64.5

63.6

67.9

高齢者能力開発室

235(302)238(282)

246(288)

8,106

8,065

8,051 70.8

71.7

73.9

スポーツ室

264(472)275(408)

251(424)

6,232

5,418

5,167

79.5

82.8

75.4

合計

1,928
(2,539)2,012(2,623)

1,961(2,525)74,50974,12877,050

平均
58.1

平均
60.6

平均
58.9

64

３ 設備等改善・修繕実績（主なもの）（１）空調関係
中央管制装置の部品交換（２）研修施設関係 ５階研修室Ａ電動ブラインド修理（３）建物・
設備関係

非常用照明器具修繕工事（145 か所）
トイレ手洗い自動水栓交換（２Ｆ男子、３Ｆ男子）（４）その他管理

正面西隣地側植栽改修工事

事 業 名

介護知識普及啓発事業 指定管理事業

決 算 額

サービス区分：プラザ指定管理事業（再掲）85,066,228 円 一般会計：Ｐ125（内部管理／介護知識普及啓発事業）■事業趣旨
広く県民に高齢期の特徴や障害等についての知識や理解を深めるための学びの場を提供し、誰もが安心して心豊かに暮らせる地域づくりを支援する。
■重点取組み県民に対する福祉用具の啓発活動の実施
生活の質を高めるための福祉用具の有効性及び福祉用具展示コーナーの機能を広く県民に知らせるための啓発活動を充実させていく。
１ 県民いきいき講座の開催
高齢者及び障害者への理解、介護者への支援、高齢期の知識の習得など、講義や演習等を通じて広く
県民に福祉への啓発を図った。
（１）県民いきいき講座の開催＊（ ）内は前年度実績①－１入門講座（プラザ開催分）
講座内容
高齢者疑似体験
車椅子体験
福祉用具見学
合計

開催回数
１３回

受講者数
２８６名（０，２７７名）

０６回
１４回

１１３名（０，１１１名）
３８８名（０，２４８名）

延べ３３回

延べ７８７名（①－２入門講座（出前講座）
講座内容
開催回数

６３６名）

受講者数

高齢者疑似体験
車椅子体験

５回
０１回

１２５名
１２名

合計

延べ６回

延べ１３７名②介護実技基礎講座
講座テーマ

開催回数
５回（１０回）
知っておきたい家庭介護＊高知市 ２回（高齢期の食事、オムツ選びと使用のコツ、移乗方法、口高知市以外３回の手入れなど）馬路村・香南市・日高村

65

受講者数
６６名
（１３４名）

③高齢期知っとく講座
講座内容
こころとからだの健康づくり～生活不活発病を予防しよう～

開催回数

受講者数

お薬の話～サプリメントと薬の違いと飲み合わせ～認知症の話～正しく理解するために～

２０回
エンディングノートを知ろう（２０回）
高齢者に多い消費トラブル～私は大丈夫と思っていませんか？～ ＊高知市
１０回（１０回）
老後の暮らしを考える～お金の話～
高幡地区
相続・遺言と後見～老後の安心のために備えること～
１０回（１０回）
今から考える葬儀・お墓の話
高齢者のための整理収納術～困らないために今すべきこと～

６８３名（７７４名）

自分らしい最期を迎えるために
２ 福祉機器の情報提供及び相談
介護・福祉機器相談及び福祉機器展示・試用貸出しにおいては、本会の相談員が常駐し、高齢者総合相談・障害者相談をはじめ組織内外の相談窓口との連携を強化した。そのうえで、福祉用具に係る専門知識を有する理学療法士等の専門相談日（予約制）を設け、利用者のニーズに合わせた援助を行った。
（１）福祉機器等の相談援助※（ ）内は前年度実績①方法別
件 数
１，１３９件
来所(１，３０１件)
２２２件
電話(２６０件)
１， ３６１件
合 計(１，５６１件)②相談内容別件 数
動作・介助

０，９８件（１ １７０件）

福祉用具

１，０６３件（１，２５３件）

制度
住宅改修
その他(試用貸出相談含む)
合 計

０，３０件（０，１０６件）
０，０ ２２件（０，０４３件）
０，２８９件（０，５４３件）
延べ１，５０２件（２，１１５件）

66

③相談者別本人

件 数
０，１５４件（０，１６８件）

家族・知人
支援機関

０，４９４件（０，６３２件）
０，５４２件（０，７３０件）

不明・その他
合 計

０，０１８６件（０，０３１件）
１，３７６件（１，５６１件）④対象者居所別件 数
９９５件（１，１５５件）

在宅入院中

０，１２０件（０，１６９件）

入所・入居中０，１１７件（０，１９７件）

不明・その他

０，０１２９件（０，０４０件）
１，３６１件（１，５６１件）

合 計（２）福祉用具の試用貸出 [展示品数：約 900 点]
貸出実績※（ ）内は前年度実績
０，１１５件（０，２２６件）
褥瘡・姿勢管理
移動・移乗

０，４３４件（０，４３８件）

排泄０，０７１件（０，０７０件）

清潔・入浴

０，４０１件（０，３４５件）

食事・口腔ケア

０，０７９件（０， ８６件）

コミュニケーション

０，０１９件（０，０１０件）

更衣・衣類

０，０１８件（０， １１件）

その他

０，０４５件（０，０３１件）

合計

１，１８２件（１，２１７件）

３ 第１６回高知福祉機器展の開催
国内外約１，５００点の福祉機器を展示し、実際に見て、触れて、試せる場を提供した。専門職や福祉機器業者が連携して利用者個々に合った機器を紹介し、生活をより高めるための相談・援助を行った。
なお、福祉機器展の開催にあたっては、医療・福祉専門職による実行委員会を設置し、企画運営を行っている。
期

日 平成２９年６月１６日～１８日

場
所 県立ふくし交流プラザ
参 加 者 約２,０００名
４ その他普及啓発に関する事業（１）高齢者疑似体験セットの貸出
うらしまセット
貸出件数
８５件（５６７セット）
対象人員

つくし君
２２件（２０１セット）

合計
１０７件（７６８セット）

５５８名

２，３６８名

１，８１０名67

（２）ビデオの貸出
貸出人数
０，０２８名貸出本数
０，０７４本事 業 名

プラザ生きがい事業 指定管理事業

決 算 額

サービス区分：プラザ指定管理事業（再掲）85,066,228 円（内部管理／プラザ生きがい事業）

一般会計：Ｐ125

１ 健康・生きがいづくり等に関する支援事業の実施
高齢者の生きがい・健康づくりを目的に次の事業を開催した。
（１）シルバー手づくり展
第８８回
平成３０年
３月３日～４日

５８団体
５，９５８点
約７００名

第８７回
平成２９年
１１月１８日～１９日
県立ふくし交流プラザ
５６団体
６，００３点
約７００名

２，０３５点２，０３６点

１，９７７点

１，６９６，８５０円

１，８７８，０５６円

１，６９８，１７０円

出品団体

４～７月
２４団体

８～１１月
２５団体

１２～３月
２７団体

出品数

５７２点

７２５点

８０３点

２４９点

３００点

３５３点

２１７，７６４円

２４３，３７０円

２３７，４１６円

期

第８６回
平成２９年
７月１５日～１６日

日

会
場
出展者数
出 展 数
来場者数
点
数
販売実績
金
額

５７団体
６，４３７点
約７００名（２）ふれあいショップ

点
数
販売実績
金
額

事 業 名

障がいキッズ＆パパママ応援事業 指定管理事業

決 算 額

サービス区分：プラザ指定管理事業（再掲）85,066,228 円 一般会計：Ｐ125（内部管理／障がいキッズ＆パパママ応援事業）■事業趣旨
障害のある子どもと家族が抱える課題の解決に向けて、適切に対応できる相談体制を整備する。
■重点取組み障害児に関わる関係者の広がり・つながりの強化事業開催当日だけでなく、準備段階から障害児に関わる機関・団体に参画を呼びかけ、企画検討から今後の障害児支援や連携のあり方を協議する場も設け、関係者が日常からつながる場と仕組みづくりに取り組む。

68

１ 第７回キッズ☆バリアフリーフェスティバルの開催
障害のある子どもと家族等を対象に、相談、制度や最新の福祉機器の情報提供、学習及び交流の場の提供等を行うキッズ☆バリアフリーフェスティバルを開催した。
なお、開催にあたっては障害のある子どもに関わる関係者による実行委員会で企画し、運営した。
期
会

日
場

平成２９年１２月１６日～１７日
県立ふくし交流プラザ

来 場 者 約６５０名①相談・情報コーナー
総合相談、障害のある子どもとお金に関する相談、県障害保健福祉課相談 など②交流・遊びのコーナー
内
容
ステージイベント、スパイダー、ボーリング、パピエフラワー など③癒しのコーナー
音楽療法、フットセラピー など④福祉用具展示・相談

事 業 名

生きがい健康づくり推進事業

決 算 額

サービス区分：生きがい健康づくり推進事業

45,186,326 円

一般会計：Ｐ47■事業趣旨
本県の高齢者人口は平成３２年に２４万６千人とピークを迎えるが、人口減少が続くことにより、高齢化
率はその後も上昇していく平均寿命、健康寿命の伸長に示されるとおり、現在の高齢者は健康度、活動度から、かつての高齢者像があてはまらなくなっており、新たにシニアとなる世代が、これまで培ってきた知識や能力を生かし、幅広く地域活動、社会活動に参画し、生きがいをもって健康で暮らすことができるよう支
援や環境づくりに取り組む。
■重点取組み１ シニアスポーツや文化活動を通じた生きがい活動の振興
２ 生きがい活動のマッチング支援
３ 地域で生きがい活動を支援できる仕組みの整備
シニア世代が必要な時に必要な情報を身近な地域で入手でき、また、活動に容易に参加できることを目指し、「シニア活動の振興」「参加の環境づくり」「調査研究と提案・発信」を柱に次の事業を実施した。

１ こうちシニアスポーツ交流大会２０１７の開催
高齢者に適したスポーツ等の競技を通じ、健康と生きがいづくりを推進した。
期

日

会

場

参加者数
内
容

平成２９年４月２２日、３０日、５月６日、７日、１１日、１２日、１３日、１７日、１８日、２０日、６月１８日
県立春野総合運動公園、県立ふくし交流プラザ、県民体育館、東部総合運動場体育セン
ターほか
１，３３３名スポーツ及び文化２０種目

69

また、シニア世代のスポーツ推進を図るため、スポーツ体験教室を実施した。

期日

平成３０年３月１８日

会
場 県立ふくし交流プラザスポーツ室
参 加 者 数 １３名
内
講

容
師

ダンススポーツ体験教室
チャンスダンススポーツクラブ 徳久 譲二氏、森本 幸恵氏

２ 第３０回全国健康福祉祭あきた大会への選手派遣
高齢者の健康づくり、スポーツ、芸術・文化等の総合イベントである全国健康福祉祭に高知県選手団を派遣した。
期
間 平成 29 年９月９日～12 日
派遣選手数 １５１名
内

容

主な成績

スポーツ及び文化２３種目
ソフトボール：団体優勝 14 名（男性のみ）、軟式野球：団体優勝 15 名（男性のみ）、水
泳：優勝のべ３名（男性のべ２名・女性１名）、第３位１名（男性）、囲碁：個人戦優秀賞１名（男性）、ゴルフ：個人戦準優勝１名（男性）、団体戦準優勝３名（男性２名・女
性１名）、マラソン：優秀賞１名（女性）、マレットゴルフ：優秀賞１名（男性）、パーク
ゴルフ：優秀賞１名（男性）、ウォークラリー：団体優秀賞５名（男性のみ）、最高齢者
賞：女性２名（グラウンド・ゴルフ、ミニテニス）、高齢者賞：男性１名（ペタンク）

３ 第４６回高知県オールドパワー文化展の開催
作品出展及び展覧を通じ、生きがいづくりの取組みを広め、高めるとともに、高齢者福祉に関する県民の理解と関心を深めた。また、出品者アンケートや実行委員会から寄せられた意見に基づき、評価基準を拡充し、新たな出品を促進した。
期
間
会
場
参加者数等
内
容

平成２９年９月１４日～１９日
県立美術館
出展者延べ４１３名／来場者のべ３，３１８名
日本画・洋画・書道・工芸・写真・彫刻（６部門）

４ 高知のセカンドライフ応援誌「タマテバコ」の発行
50～70 歳代の県民を主な対象として、地域でいきいきと健康にセカンドライフを送るための「生きがい」の普及啓発や、読者に高齢者の既成概念を取り払った「魅力あるセカンドライフ」を提案し、高知県内のシニア世代の地域活動の状況や活動拠点等の情報提供、
年齢に応じた生活に関する情報提供を行い、楽しくいきいきとしたセカンドライフとなるよう提案した。
発 行 回 数 年４回
発 行 部 数 ５,０００部／１回
県、市町村、市町村社協・老連、郵便局、図書館、スーパーマーケット、道の駅、公共
配 布 先
施設 ほか
県内シニア世代の地域活動や高齢期に応じた生活に関する情報等
内
容（従来の事業報告に加え、新たな活動を始めるきっかけづくりとなる情報を提供）

70

５ 生きがい情報拠点機能整備事業の実施
インターネットを通じて高齢者を中心としたサークルの情報や生きがいづくり・仲間づくりに関わる教室、講座情報などを提供した。
※「高知いきがいネット」掲載シニアサークル・団体数：１２８団体
６ 生きがいマッチング支援事業の実施（１）退職準備支援事業
退職後に必要な身体と心の「健康」、地域や仲間との「つながり」や「マネープラン」のテーマのセミナーを開催した。
期
日 平成３０年３月１０日
会
場 すこやかセンター伊野
参 加 者 数 15 名

内

オフィス石川
セカンドライフに必要なお金はどれくらい？
ファイナンシャル・プランナー
石川 智 氏
日本健康運動指導士会高知県支部
容健康のススメ ～体を動かして健康ライフを～
健康運動指導士
岡田 万菜実 氏
退職準備ノートを活用してみよう！ ～あなた 高知県社会福祉協議会
だけのいきがいを持って楽しく過ごすために～
いきいきライフ推進課

また、退職後のライフスタイルにおけるモデルを示すことを通じ、実際の活動実践につなげることを目的に、「マネープラン」、「各地域における様々な活動団体の紹介」、「一人ひとりの想いに合った活動」をテーマとしたセミナーを開催した。
期
日 平成３０年３月２４日
会
場 高知市（県立ふくし交流プラザ）
参 加 者 数 10 名
オフィス石川
セカンドライフに必要なお金はどれくらい？
ファイナンシャル・プランナー
石川 智 氏
退職準備ノートを活用してみよう！ ～あなた内容だけのいきがいを持って楽しく過ごすために～高知県社会福祉協議会
あなたに合った生きがい活動を探してみよう！
いきいきライフ推進課～タイプ別生きがいチャートを用いた生きがい
活動診断～

71

（２）高知の輝くシニア大賞事業
スポーツ、文化、地域活動等で活躍するシニアの方々を所属する団体等から推薦してもらい、選考のうえ表彰するとともに、そのいきいきとした活動を広く紹介することを通して、生きがい健康づくりへの取組みを啓発した。また、プロモーション企画として「シニア川柳」を募集し、優秀作品の表彰も併せて行った。

募 集 期 間 平成２９年８月１日～１０月１０日【表彰式：平成３０年２月２２日】
大賞応募件数 のべ１１件
大賞： 石元 光典 氏（佐川ジュニアテニスクラブ）※2 部門に重複推薦
特 別 賞：
地域貢献部門 山本 八重子 氏（二ノ宮元気クラブ）
スーパーシニア部門 荒川 侃水氏（安芸市太極拳クラブ）
いごっそう賞
濱田 定昭
氏（日本抜刀道連盟高知県支部）
大賞受賞者数はちきん賞
工藤 千代子 氏（いきいき百歳大交流大会実行委員会）
（１０名）
キラリ賞
大山 康子
氏（高知県グラウンド・ゴルフ協会）
森本 公子
氏（八田長寿会）
平地 清香
氏（四万十市中村地区詩吟連絡協議会）
野町 弥生子 氏（安芸市更生保護女性会）
和田 孝平
氏（佐川町さくらスポーツクラブ）
川柳応募件数 ２５４句（９０名）
川柳受賞者数 １６名（３）市町村推進機関育成事業
地域における生きがい推進機関への助成を通じて、地域で生きがい活動を支援できる仕組みを整備することにより、地域の活性化、シニアスポーツの推進、介護予防及び健康増進の推進を図った。
①推進機関モデル事業

地域活動参加促進モデル 三原村社会福祉協議会

健 康 づ く り 推 進 モ デ ル 馬路村社会福祉協議会
シニアスポーツ推進モデル 該当なし

72

植栽や清掃活動など仲間づくりができる場面をシニア世代に提供し、地域で主体的に活動するきっかけをつくる事業を展開した。
ノルディックウォーキング教室を通じ、住民に体力づくりの機会を提供し、健康に対する意識改善を図った。

②生きがいコーディネート力向上セミナー事業期
日 平成３０年３月２２日
会
場 県立ふくし交流プラザ
参 加 者 数 １２名（うち市町村社協職員８名）
生きがい活動推進機構（市町村社協、市町村等）において、生きがい活動の推進及び支援業務や、団体・サークル等の活動のコーディネート業務を担当する職員を対象に開催。
午前の部で福祉教育の代表的プログラムの一つである高齢者疑似体験の体験学習に関するプログラムづくりを、また、午後の部で生きがい健康づくり事業における実践的な支援
方法を一体的に学ぶことにより、生きがい活動支援等担当職員のスキルアップを図った。
高齢者疑似体験の実践
高知県社会福祉協議会
体験依頼者の希望に沿った体験プログラムづくり
いきいきライフ推進課※グループワーク内容「全国の生きがい活動推進機構における好事例と一般財団法人
生きがい活動支援担当者への期待」
長寿社会開発センター
人をふやそう、関係をふやそう
企画振興部長～人間関係の達人になろう～
薬師寺 清幸氏
地域における新たな団体・サークル活動の促進に向けた取組み
高知県社会福祉協議会
他団体と連携・協働するための課題の共有について
いきいきライフ推進課※グループワーク（４）生きがい活動相談事業
多種多様な生きがい健康づくり活動の啓発を図るため、活動者１０事例を紹介した「高知県の生きがい活動者事例集」を作成し、配布した。
【１，０００部作成】
７ 高齢者の生きがい・健康づくり推進協議会の開催
高齢者福祉関係機関やふくし交流プラザ利用者・代表者等により構成し、県域において高齢者の生きがいと健康づくりを推進する本会事業について協議した。
【平成３０年３月１２日】
８ 生きがい・健康づくりネットワーク会議の開催
高齢者の生きがい・健康づくりに関わる団体が、参加者の動向や事業へのアプローチ等の情報を共有
し、サークル活動の問い合わせ等を円滑につなげる取組みを協議した。
【平成３０年２月１日】

73

事 業 名地域・いきがい推進支援事業

決 算 額

サービス区分：地域・いきがい推進支援事業

3,418,725 円

一般会計：Ｐ30

１ 高齢者生きがい・健康づくり支援事業の実施
県内のシニア層の社会参加の活性化を図る事業等に対し、活動費を助成した。
助 成 団 体 ７０団体（７市８町１村）
助成金総額

２，９８９，８９０円【参考】
H28 助成団体

73 団体 2,988,780 円

H27 助成団体

75 団体 2,912,930 円

H26 助成団体

71 団体 2,857,972 円

２ 全国明るい長寿社会づくり推進機構連絡協議会との連携
全国明るい長寿社会づくり推進機構連絡協議会総会及び推進機構職員研修会に参加し、一般財団法人
長寿社会開発センターが行う高齢者の生きがいと健康づくり推進事業との連携を図った。
また、中四国ブロック会議に参加し、中国・四国各県の明るい長寿社会づくり推進機構との情報収集・交換を行った。
【岡山県岡山市 平成３０年１月２９日】

74ボランティア・ＮＰＯセンター
事 業 名

県ボランティアセンター事業

決 算 額

サービス区分：県ボランティアセンター事業

755,533 円 一般会計：Ｐ47■事業趣旨
地域福祉の推進には、地域住民の支え合い活動など住民の主体的なボランティア活動が不可欠である。
ボランティアの裾野を広げ、ボランティア活動を活性化させるために、夏のボランティア体験キャンペー
ン「ナツボラ」や福祉教育を通じて、学生等のボランティア活動への参加を促進する。
また、社協やＮＰＯ、事業所などが魅力的なボランティアプログラムが提案できるよう、ボランティアコ
ーディネーション力を高める取組みを進める。
■重点取り組みナツボラ（夏のボランティア体験）の定着を目指し、広く県民の参加をさらに推進する。特に高知市以外の地域での取り組みが進むよう、関係機関と連携して実施する。
また、市町村社協やＮＰＯなどが、ボランティアの意義を理解し、積極的にボランティアを受け入れることにより、幅広い層のボランティアとつながることができるよう、研修やナツボラを通じて支援を行う。
また、福祉教育の充実に向けて、社協と学校の連携を進める。
１ ボランティア活動の裾野を拡げる普及・啓発
ボランティア活動を拡大していくため、「ナツボラ（夏のボランティア体験２０１７）」を実施し、幅広い層の参加を推進する。
２ ボランティアコーディネート機能の強化
ナツボラと連動した研修を通じ、市町村社協ボランティアセンターやボランティア受入施設、ＮＰＯ等のボランティアコーディネート力を高める。
１ ボランティア活動の啓発と参加支援
ボランティア・市民活動の必要性や魅力を啓発し、活動への参加を支援するための取組みを行った。
（１）ボランティア活動の啓発
ボランティア・市民活動の必要性と魅力を啓発するため、施設や市町村社協、専門学校などを訪問しボ
ランティア講座を行った。
（実施回数：４講座）（２）ボランティア活動に関する相談対応
ボランティア活動希望者の活動先としてＮＰＯや施設を紹介したほか、ボランティアの募集方法やボラ
ンティア活動・学習のプログラムに関する相談等に応じた。
相談件数

４５件

【参考】
年

度

２８

２７

２６

相談件数

８４件

５６件

４０件

75

２ ボランティアコーディネーション機能の向上
ＮＰＯや福祉施設等のボランティア受入れ担当者と社会福祉協議会のボランティア担当者を対象に、ボラ
ンティアコーディネーターの役割と意義や、ボランティア募集や受け入れを進めていくためのポイントを学
ぶことを目的としたボランティアコーディネーター研修を開催した。
期日

平成２９年５月１５日

会

場

県立ふくし交流プラザ

受講者数

２５名
内容：ボランティアがどんどん集まる仕組みづくり

内容・講師

講師：社会福祉法人大阪ボランティア協会

事務局主幹 岡村 こず恵 氏

講義「ボランティアコーディネーションの役割と実務」
演習「団体や施設でのボランティア活動プログラムづくり」

３ 福祉教育・ボランティア学習の推進
学校と地域が連携した福祉教育・ボランティア学習を推進するための各種事業を実施した。
（１）福祉教育・ボランティア学習実践講座の開催
学校や社会福祉協議会が地域で連携することを目的に「福祉教育の推進における学校と社協の役割」について、講座を開催した。
期日

平成２９年８月２１日

会

場

県立ふくし交流プラザ

受講者数

２０名
講 演

「福祉教育の推進における学校と社協の役割」
講師：日本福祉大学 社会福祉学部 社会福祉学科

内容・講師
活動報告 いの町社会福祉協議会
しまんと町社会福祉協議会

准教授

野尻 紀恵 氏総務課長補佐下川 毅士 氏総務地域課長

尾崎 弘明 氏

（２）福祉教育ブロック別情報交換会の開催 (安芸・中央・西部ブロック)
社協職員の地域での福祉教育に係るコーディネート力の向上や、積極的に学校とつながることができる
人材育成を目的に開催した。
ブロック

安芸

中央

高幡

期

日

平成２９年６月１日

平成２９年５月２２日

平成２９年５月２９日

会場

安芸市総合社会福祉センター

県立ふくし交流プラザ

四万十市社会福祉センター

参加者数
内

容

９名

１８名

・参加社協の福祉教育の取り組み状況について・質疑応答、意見交換

76

５名

４ ナツボラ２０１７（夏のボランティア体験キャンペーン）の開催
夏期に高校生・大学生等の若者をメインターゲットとして、集中的にボランティア活動への参加を促すキャンペーンを展開した。事業を通じてボランティア・市町村社協ボランティアセンター・ボランティア受入
団体等の力量向上と活性化を図った。
開 催 期 日 平成２９年７月２０日～８月３１日
受入団体数 ５２団体
体 験 人 数 延べ９２０人（実人数５３４人）
体 験 件 数 １７６件

ボランティア対象アンケート結果（回答数＝272）
１.ボランティアの年代と内訳

２.ナツボラを知ったきっかけ（複数回答）

３.ボランティア活動の経験の有無

４.ナツボラに参加したきっかけ(複数回答）

77５.ナツボラの感想

６.今後のボランティア参加意向

事 業 名

災害ボランティアセンター等体制強化事業

決 算 額

サービス区分：災害ボランティアセンター等体制強化事業

3,976,000 円 一般会計：Ｐ47■事業趣旨
南海トラフ地震の被害想定では、広域的被害や復旧支援の長期化が予想されており、そのような中で、各市町村において災害ボランティアセンターがその機能を発揮し、県内広域連携による災害ボランティアセン
ターが円滑に運営できるよう体制づくりを進める。
■重点取り組み各市町村社協の大規模災害時における初期行動計画の策定を引き続き推進するとともに、ブロック単位での市町村社協間の広域連携を進める。また、大規模災害時の被災者支援のあり方について研修を行い、大規模災害に対応した体制強化を進める。
１ 県域での「災害ボランティア活動支援本部」の設置・運営に向けた体制づくり
大規模災害発生時に「災害ボランティアセンター」の活動を県域で後方支援する「高知県災害ボランティ
ア活動支援本部（県域支援本部）」を円滑に設置・運営する体制づくりを行った。
（１）高知県災害ボランティア活動支援本部ネットワーク会議の開催（平成３０年３月６日 高知市）
（２）市町村社会福祉協議会との「大規模災害発生後における緊急連絡先一覧」の作成・更新（３）高知県災害ボランティア活動支援本部ホームページの運営（４）本会の災害時初期行動計画の更新
２ 市町村社協の初期行動計画の作成及び災害ボランティアセンター体制整備の推進
南海トラフ地震等において、社協が利用者や職員の生命を守り、迅速かつ円滑に事業継続することによって地域住民の生活復旧・復興支援に取り組むため、今年度は８市町村社協に助成し、「初期行動計画」の策定と資機材整備など体制整備を推進した。
【指定先】土佐清水市社協、奈半利町社協、田野町社協、北川村社協、安田町社協、芸西村社協、
津野町社協、三原町社協（助成額：各１０万円）

78

３ 災害ボランティアセンター運営模擬訓練等の開催協力
地域住民等を対象に市町村社協が開催した「災害ボランティアセンター」模擬訓練等の実施に協力した。
開催市町村

土佐市社協、土佐清水市社協、中土佐町社協、しまんと町社協

開催ブロック

安芸郡(中芸地域)、高幡地区

４ 災害ボランティアセンター運営基礎研修の開催
災害発生後、被災者への支援活動を行う「災害ボランティア活動」の基礎知識や災害対応カードクロスロード研修による模擬訓練・演習を目的に開催した。
期日

平成２９年９月１５日

会場

ＵＳＡくろしおセンター（土佐市）

受講者数

７０名
報告：佐川町社会福祉協議会
土佐市社会福祉協議会

内容・講師

講演：その時必要なのは“地域の力”なのです～東日本大震災での活動から～中芸広域連合 介護サービス課地域包括支援センター

森 大樹 氏

模擬訓練・演習：災害対応カードゲームクロスロード研修
日本赤十字社高知県支部・日本防災士会高知
５ 災害ボランティアセンター中核スタッフ実践講座の開催
大規模災害時において、視覚や聴覚に障害があったり、精神的に不安定であったりなど、災害時に情報を得ることが難しい「情報弱者」への支援が課題となっており、支援が届きにくい人たちに対するアプローチ
方法について実践講座を実施した。
期日

平成３０年１月９日

会

場

県立ふくし交流プラザ

受講者数
内容・講師

３３名
支援が届きにくい被災者ニーズについての講演、演習
講師：一般社団 全日本視覚障害者協議会

理事 藤原 義朗 氏 他

６ 被災者生活支援フォーラムの開催
熊本地震における避難者が役割を持つ避難所運営の事例を通じ、被災地での住民自らの活動、住民同士の連携・協働の重要性、支援のあり方を学ぶフォーラムを開催した。
期日

平成２９年９月１日

会

場

県立ふくし交流プラザ

参加者数

５６名

内容・講師

講演：益城だいすきプロジェクト・きままに代表 吉村 静代 氏 他

フリートーク：進行役：香美市社会福祉協議会 生活相談課長 徳弘 博国 氏

79

事 業 名ボランティア情報ネットワーク推進事業

決 算 額

サービス区分：Ｖ情報ネットワーク推進事業

1,217,416 円 一般会計：Ｐ47■事業趣旨
ボランティア・ＮＰＯ活動を推進していくためには、ボランティア希望者やボランティア団体・ＮＰＯなどに対して効果的でタイムリーな情報提供が必要である。
インターネットを活用し、適時に魅力的な情報発信を行っていくため、「こうちボランティア・ＮＰＯ情報システム（愛称：ピッピネット）」を効果的に運用する。
■重点取り組み
１ ナツボラなど他のボランティア推進イベントと連動させるなどピッピネット新規利用者の拡大を図る。
２ 登録団体の活動状況などの把握に努め、最新の生きた情報を発信することによりピッピネットの信頼性を高める。
１ ピッピネットの運用
ピッピネットを運用し、団体の活動情報の提供やボランティア活動の仲介等コーディネーション業務などに活用した。また、広報グッズの作成や配布、検索連動型広告導入による広報を行った。
〔ピッピネットの主な登録状況〕
情報の種類

２９年度登録状況

ボランティア・ＮＰＯ団体情報

５１４団体

イベント情報

１９５事業

【参考】
２８

２７

２６

ボランティア・ＮＰＯ団体情報

６４９団体

６４６団体

６４１団体

イベント情報

２０２事業

２０５事業

２１５事業

年

度

（１）動画プロジェクト
県内のボランティア・ＮＰＯの活動動画を、Youtube を活用し発信する取組みを開始した。２９年度は２団体の動画掲載を行った。
団体名
１

ＮＰＯ法人 絆・ふれあい高知

２

国際協力団体 すきっぷ（２）検索連動型インターネット広告の導入
Yahoo!プロモーション広告を活用し、新規顧客層の開拓を行った。
実施期間：平成２９年１１月～３０年２月（３）広報グッズの作成と配布
県民にピッピネットの周知を図るため、啓発用クリアファイルを製作し、ＮＰＯ対象のセミナー等で配布した。
２ 運用委員会
管理・運用に関する検討と今後の展開についての協議のため、ピッピネット運用委員会を開催した。
運用委員会

開催日：平成２９年１０月３０日、平成３０年３月１６日

80

３ システムの保守とコンテンツの充実
ＮＰＯ法人向けＱ＆Ａのページを増設するなど、コンテンツの充実に取り組み、ユーザーの利便性の向上を図った。
４ ボランティア募集情報サービスの運用
ボランティア募集に関する情報をメールやＦＡＸ等で提供する情報サービスを運用し、情報提供を行った。
（年間１２回／個人８９名、企業４０社）
年

度

２９

情報提供数

４９件

【参考】
年

度

２８

２７

２６

情報提供数

５１件

４８件

４９件

事 業 名

県ＮＰＯセンター事業

決 算 額

サービス区分：県ＮＰＯセンター事業

16,976,452 円 一般会計：Ｐ47■事業趣旨
地域社会の活性化、多様なニーズへの対応、社会的経済活動の創出、社会参加の実現など、ＮＰＯの社会的意義と役割は新しい公共の担い手として大いに期待されている。一方、特定非営利活動促進法の施行から１９年を経過し、ＮＰＯの活動や規模も多様になり、当センターの中間支援組織としての機能も実態に応じた変化が求められている。昨年行った県内ＮＰＯ法人の実態調査も踏まえ、２９年度はＮＰＯの質的評価の研究など、社会的評価や信頼に応えうるＮＰＯ育成に必要な支援策の構築に取り組む。
■重点取り組み
１ ＮＰＯの経営力の強化
２ ＮＰＯと行政・企業など多様な主体の交流・協働ネットワークの推進
３ ＮＰＯの経営力強化のための「ＮＰＯの質的評価手法」の開発
１ ＮＰＯの啓発事業（１）こうちボランティア・ＮＰＯ通信「てをつなＧＯ」（リニューアル）の発行
ボランティア活動やＮＰＯの必要性、魅力等を発信する情報誌を発行した。
＜わかもの×地域×ＮＰＯ＞をテーマに発信を行った。
発行回数

年４回

発行部数

４,５００部／１回

配布先

ピッピネット登録団体、行政及び教育機関、市町村社協、病院、施設、金融機関等

内活動及び活動者の紹介、ボランティア募集情報やイベント告知等

容（２）ＮＰＯ活動紹介リーフレット等による啓発
県内ＮＰＯの活動事例を掲載したリーフレットをセンター窓口や各種講座などで配布し、ＮＰＯ活動についての理解を促進した。その他、団体運営のポイントをまとめたガイドブックの配布などにより、ＮＰ
Ｏや特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）などを分かりやすく説明した。

81

（３）やさしいやさしいＮＰＯ法人入門講座の開催
ＮＰＯ法人の入門レベルの基礎を学ぶことを目的に開催した。学びをより深めるために実際のＮＰＯの活動現場を会場にし、現場の声も交えて実施した。
期日

平成２９年１１月２３日

会場

高知聖パウロ教会・会館

受講者数

８名
内容：ＮＰＯの基礎知識、ＮＰＯの組織運営の基礎、ＮＰＯ法人について、認定ＮＰＯ法

内容・講師

人について
講師：高知県ボランティア・ＮＰＯセンター職員
ＮＰＯ法人音の文化振興会 北村 真実 氏

（４）ボランティアガイダンスの開催
ボランティアを募集したいＮＰＯとボランティア活動を希望する県民とのマッチングのためのガイダンスを開催した。
期日

平成２９年９月１８日

会場

高知県立大学永国寺キャンパス

出展団体

１０団体（ボランティアを募集する団体）

参加者数

２６名

（５）こうちＮＰＯフォーラム２０１７の開催
ＮＰＯ活動者やＮＰＯ活動に関心のある方々が一堂に会し、交流と学びを通じてＮＰＯ活動の活性化や新たな方向性を考えるフォーラムを開催した。２０１７年度は「若者×地域＝∞ ～新しい生き方発見～」をテーマに、フリップディスカッションとワールドカフェを行い、参加者の交流と学びを深めることがで
きた。
期

日

平成２９年１１月２５日

会

場

県立ふくし交流プラザ

受講者数

１０３名
○フリップディスカッション

登壇者：ＮＰＯ法人土佐山アカデミー
ＮＰＯ法人福祉住環境ネットワークこうち

佐竹祐次郎 氏
笹岡 和泉 氏ＮＰＯ法人れいほく田舎暮らしネットワーク 川村 幸司 氏
コーディネーター：ＮＰＯ法人ＯＮＥれいほく
林 利生太 氏
内容・講師

○昼食交流会（ＮＰＯ屋台村）
ビュッフェスタイルの昼食タイム。食を扱うＮＰＯが屋台村として出店。
○ワールドカフェ
カフェのようなリラックスした雰囲気で、参加者から提案されたテーマについて少人
数で、他のテーブルとメンバーをシャッフルしながら話し合う手法により交流を深めた。
ファシリテーター：ＮＰＯ法人ＯＮＥれいほく

82

矢野 大地 氏

２ ＮＰＯの活動基盤強化事業（１）経営力強化支援①ＮＰＯ経営塾の開催
ＮＰＯ初心者向けに、ＮＰＯの基礎や広報、事例からＮＰＯの経営について学ぶセミナーを開催した。
期日

平成２９年１０月１３日、２７日

会場

県立ふくし交流プラザ

受講者数
内容・講師

延べ８名
内容：ＮＰＯの基礎、運営を学ぶための講義およびワークショップ
講師：高知県ボランティア・ＮＰＯセンター②ＮＰＯ経営研究会の開催
ＮＰＯ経営者やＮＰＯ経営に関心のある方々が集い、これまで直面してきた課題に関する事例報告に基づき研究討議を行い、その解決策を通じて経営力強化を図った。
期

日

会

場

受講者数

平成２９年６月２１日、８月２３日、９月２７日、１０月２５日、１２月２０日
平成３０年２月２８日
高知市市民活動サポートセンター
延べ５２名
事例報告団体：ＮＰＯ法人ＯＮＥれいほく、四国青年ＮＧＯＨＯＰＥ、

内容・講師

ＮＰＯ法人ＹＡＳＵ海の駅クラブ、ＮＰＯ法人しいのみ、
ＮＰＯ法人訪問理美容ネットワークゆうゆう（２）実務力強化支援
ＮＰＯの組織運営に必要な会計、税務、書類作成等に関する実務的な講座を開催した。併せて、ＮＰＯ
法改正に伴う情報開示についてのセミナーを開催した。
期

日

コース

会

場

受講者数

会計初級

県立ふくし交流プラザ

１３名

６月２４日

税務

県立ふくし交流プラザ

１１名

７月１１日

労務・法務

県立ふくし交流プラザ

９名

情報発信

県立ふくし交流プラザ

２６名

平成２９年６月１０日

平成３０年２月２６日○会計初級
内容：簿記の基礎知識、取引から会計処理の方法、試算表
講師：岡田会計事務所

税理士 岡田 康彦 氏

○税務
内容：法人税、源泉徴収等の基礎知識
講師：岡田会計事務所
内容・講師

税理士 岡田 康彦 氏

○労務・法務
内容：登記、雇用手続等
講師：ＮＰＯ法人岡山ＮＰＯセンター／ＮＰＯ事務支援センター
センター長 加藤 彰子 氏
○情報発信
内容：ＮＰＯ法改正に伴うウェブサイトによる貸借対照表の公告の方法等
講師：ＮＰＯ法人ＮＰＯ高知市民会議

83

矢田 正江 氏 ほか

（３）資金力支援支援①ファンドレイジングセミナーの開催
期日

平成３０年２月２６日

会

場

県立ふくし交流プラザ

受講者数
内容・講師

１３名
内容：ファンドレイジングの基礎と必要性の学習及びワークショップ
講師：ファン度レイジングマーケティング 代表 東森 歩 氏②専門家（ファンドレイザー）派遣事業の実施
派遣先

所在地

ＮＰＯ法人

土佐清水市

ＮＰＯ法人

高知市

支援内容
ＮＰＯが行う商品開発、販売へのアドバイス
ＮＰＯとの話し合いにより組織の課題を抽出し、資金面や運営面の課題解決に向けたアドバイス

回数
３回
３回

（４）資源力強化支援
企業の物品等資源をＮＰＯにつなげる仕組「企業・ＮＰＯ資源循環システム」のＰＲを行った。
広報チラシ印刷・配布（1,000 部）（５）連携力強化支援
ＮＰＯ同士のネットワーキング支援や地域連携を図るため、次の事業を実施した。
①認定ＮＰＯ法人ミーティング期日

平成２９年１０月５日

会

場

県立ふくし交流プラザ

受講者数

９名

内容・講師

県内の認定ＮＰＯ法人が集まり情報共有や展望等について協議した。

②地域づくりＮＰＯネットワーク支援
地域を元気にするための連携・協働のあり方について、ボランティアやＮＰＯ、集落活動センター・あったかふれあいセンターなどと行政がつながり、ヒントを見つけ出すことを目的にセミナーを開催した。
期日

平成３０年３月８日

会

場

県立ふくし交流プラザ

受講者数

内容・講師

５４名
○活動報告

とかの集落活動センターあおぞら（高岡郡佐川町）○協力団体

国際協力団体 すきっぷ

○ワールド・カフェ （参加者同士で話合おう！）
ファシリテーター：ＮＰＯ法人ＯＮＥれいほく
代表理事 矢野 大地 氏

３ ＮＰＯの調査・研究
ＮＰＯの質的評価について、
県内ＮＰＯの評価実施状況を把握するためアンケート調査を行った。
併せて、
平成 31 年から本格運用の始まる休眠預金法の基本方針に定められている評価手法「社会的インパクト評価」
についての勉強会を行った。

84

①調査
実施期間

平成２９年１２月～３０年１月

送付団体数

５１４団体
２２１団体（回収率：42.99％）

回収数
②勉強会
期

日

平成３０年２月２８日

会

場

県立ふくし交流プラザ

参加者数
内容・講師

８名
社会的インパクト評価について
高知大学 地域協働学部長 上田 健作 氏

事 業 名

ＮＰＯ法人設立等支援事業

決 算 額

サービス区分：ＮＰＯ法人設立等支援事業

6,606,484 円 一般会計：Ｐ59■重点取り組み
１ 平成２８年度の法改正対応
２ 認定ＮＰＯ法人有効期間更新対応
３ 現認定ＮＰＯ法人の制度活用力強化
高知県から業務委託を受け、ＮＰＯ法人の設立に係る相談から法人設立申請及び運営にあたっての提出書類や設立後の運営や実務に対する総合的な相談支援、並びに認定ＮＰＯ法人の設立相談及び運営相談を行った。
２９年度は、２８年度に改正されたＮＰＯ法改正の対応と認定ＮＰＯ法人の更新申請により相談件数の増加が
みられた。
また、
寄付者などへの税制優遇のある認定ＮＰＯ法人の制度活用力強化や有効期間更新対応を目的に、高知県認定ＮＰＯ法人ネットワークの設立支援を行った。
１ 法人設立および運営に関する相談件数
相談延件数

８４２件（認証に関する相談：７４８件 認定に関する相談：９４件）

【参考】
年 度

２８

２７

２６

相談延件数

６４８件

７２５件

７７３件

認証

６００件

６３５件

７１３件

認定

４８件

９０件

６０件

内訳

２ 高知県認定ＮＰＯ法人ネットワーク（平成２９年１１月設立）
事業内容：制度勉強会、寄付啓発カフェ事業 (平成３０年２月３日、４日「こうち環境博 2018」内で実施)

85

こうち若者サポートステーション
なんこく若者サポートステーション
事 業 名

地域若者サポートステーション事業
こうち若者サポートステーション管理運営事業
サービス区分：決 算 額

地域若者サポートステーション事業

31,752,000 円

一般会計：Ｐ59

こうち若者サポートステーション管理運営事業

37,039,995 円

一般会計：Ｐ59■事業趣旨
本県の若者は、小・中学校不登校児童生徒率は全国 47 位、高等学校不登校生徒率は全国 24 位、高等学校中途退学率は全国 45 位（平成 27 年度文科省）、若年無業率は 2.0％（平成 27 年度国勢調査）といった各種統計が示すとおり、就学及び就労において極めて困難な状況にある。
本事業においては、居場所がなく孤立する若者が社会に参加する第一歩として、「場所」と「機会」を提供し、関係機関と連携して、若者の進学や就職等を進路決定に至るまで支援する。
■重点取組み幡多地域を除く高知県内全域を支援対象地域に拡大するため、「なんこく若者サポートステーシ
ョン」を南国市に設置し、須崎市と安芸市にサテライトを常設する。
これにより各市町村の教育委員会や福祉事務所、社会福祉協議会などといった関係機関とより一層連携を深め、今まで支援の手が届きにくかった利用者の掘り起しに努める。
また、出張相談やスタッフによる送迎支援を取り入れるなどの工夫により、利用者への至便性を向上させる。
支援内容や支援方法についても体系化を図り、新しいセミナーや職場体験を多く取り入れ、利用者の就労意欲を喚起するように工夫と改善を行う。

１

利用及び支援の状況
平成１９年７月の開所以来、総計 1,370 人の若者を支援し、うち 782 人が進路決定に至り、進路決定率は 62.4％となっている。
就職では正規雇用 100 人、アルバイト・パート等 452 人、就学に関しても進学 110 人、高認取得
等 69 人と一定の成果をあげてきた。

86

（１）登録・終結の状況
年

単年度

度

29

28

27

26

25

期首人数

A

194 人

135 人

137 人

145 人

129 人

新規登録人数

B

277 人

99 人

130 人

136 人

194 人

進路決定人数

C

146 人

70 人

95 人

104 人

140 人

進路決定率

C/(A+B/2)

43.9％

37.9％

47.0％

48.8％

61.9％

他機関紹介人数

16 人

7人

12 人

18 人

18 人

その他終結者

62 人

14 人

25 人

22 人

20 人

登録人数

D

1,370 人

1,137 人1,038 人

908 人

772 人

累積

進路決定人数

E

782 人

636 人

566 人

471 人

367 人

(H19～)

進路決定率

E/(D-B/2)

62.4％

58.5％

58.2％

56.1％

54.4％

他機関紹介人数

185 人

169 人

162 人

150 人

132 人

その他終結者

251 人

189 人

175 人

150 人

128 人

（２）支援状況の年度推移
年

度

29

28

27

26

25

来所延べ人数

7,236 人3,553 人4,749 人4,079 人5,253 人

相談延べ件数

5,280 件2,857 件2,929 件3,032 件

4,143 件

家庭訪問等延べ件数

855 件

297 件

344 件

222 件

218 件

セミナー参加延べ人数

1,710 人1,305 人1,323 人1,628 人2,195 人26

25（３）若者はばたけネットによる情報提供（高知県教育委員会）
年

２

度

29

28

27

被情報提供者数

105 人

70 人

83 人

75 人

105 人

登録者数

17 人

6人

10 人

19 人

24 人

進路決定者数

21 人

11 人

8人

28 人

21 人

若者自立支援プログラムの実施（１）相談事業
5,280 件 ※再掲 （個別面談・保護者面談・ケース会等）
うち、キャリコン面談（こうち：210人

相談訪問

なんこく：166人）

心理面談（こうち：84人

なんこく：87人）

個別学習（こうち277人

なんこく407人）

アウトリーチ延べ 855 回（２）各種セミナーの開催
参加者数

内 容 等

延べ1,710人 ※再掲
セミナー（93回

こうち：231回

なんこく：93回）①ビジネスセミナー②コミュニケーションセミナー④パソコンセミナー⑤ボランティア体験（清掃、切手整理、洗車）⑥自然体験・農業体験

⑦スポーツ

87

⑧調理実習

③学習支援
⑨造形活動ほか

（３）若者進路相談会の開催(H30.1～H30.3は県立図書館休館のため未実施）

支援対象地域に拡大に伴い、新たに室戸市で開催した。
開催会場

開催回数

延べ相談者数

県立図書館

9回

19人

ハローワーク高知

6回

11人

ハローワーク香美

3回

0人

ハローワーク安芸

3回

2人

室戸市社協

4回

11人

（４）学校連携推進事業の取り組み
こうちサポステ
実施回数(参加延べ人数)合出張相談会

なんこくサポステ
東工業

東工業

（全）

（定）

10（17）

0

0

5（60）

5（97）

0

4（127）

計北（昼） 北（夜） 北（通） 中芸（昼） 中芸（夜）56 回

11（36） 12（84)3（9）

20（50）

2（108） 6（232）0（196 人）出張セミナー

22 回（624 人）

情報交換会

11 回

2回

2回

1回

5回

1回

0回

0回

登録者数

9人

2人

0人

7人

0人

0人

0人

0人

就業人数

28 人

5人

14 人

0人

2人

4人

0人

3人

その他の支援

23 人

2件

0件

0件

8件

6件

0件

7件

（５）職場体験プログラムの実施
就労に対する具体的イメージの醸成等を目的に、２９の企業等に登録いただき就労体験を実施した。利用者２名が体験し、うち１名の就職につながった。
また、職場体験プログラム利用に向けた試行段階として、短期・短時間の体験プログラムも提供した。
３

広報・啓発の実施（１）関係機関への周知「若者の学びなおしと自立支援事業」高等学校担当者や特別支援教育学校コーディネーター等
教育関係者の会議に出席したほか、第 68 回高知県社会福祉大会、市町村の民生委員児童委員大会等で活動を報告し周知を図った。
また、ホームページでは、セミナーの告知や、県内４拠点の月間スケジュールなど、常に最新の情報を提供した。

88

（２）講演会の開催「困っている若者の理解と支援」をテーマに、発達障害と環境が引き起こす二次障害について理解を深め、関係機関が連携し適切なアプローチを行えることを目的に開催した。
期日

平成３０年２月１６日

会

場

県立ふくし交流プラザ

内

容

講演及びグループワーク「困っている若者の理解と支援」
講師 高知大学教育学部 准教授 是永かな子 氏

参加者
４

当事者及び支援関係者４９名

関係機関との連携（１）県精神保健福祉センター及びひきこもり地域支援センターとの事例検討会の実施（年６回）（２）県療育福祉センターと連携した発達障害者支援の実施（３）家庭裁判所や保護観察所、地域生活定着支援センターと連携した支援の実施 など

89

退職共済・福利室
事 業 名

民間社会福祉施設職員退職手当共済事業
サービス区分：民間退職手当共済事業

893,370,840 円

一般会計：Ｐ100

65 歳以上被共済職員退職手当共済事業

決 算 額

民間退職手当共済事務費事業

34,352,940 円

一般会計：Ｐ100

25,923,381 円

一般会計：Ｐ100■事業趣旨
退職手当共済制度の安定的な運営を行うことにより、民間社会福祉施設従事者の処遇向上に資する。
■重点取組み１

１
２

共済契約者の合意に基づく運営と適切な資産運用
共済契約者及び被共済職員への情報提供

３

共済制度のデータの保全

事業運営体制（１）民間社会福祉施設職員退職手当共済事業担当理事
高知県社会福祉法人経営者協議会会長

楠目

隆

委員数

１５名

運営委員会に資産運用小委員会を設置

委員数

３名

運営委員会に制度検討小委員会を設置

委員数

４名

（２）運営委員会

２

民間退職手当共済事業事務費積立金の状況
積立日付

金 額 （円）備考平成25年7月3日

28,000,000 寄附金（共済財団での運用積立資産）

平成26年3月31日

4,000,000 平成25年度収支差額を積立

平成27年3月31日

4,000,000 平成26年度収支差額を積立

平成28年3月31日

302,000 平成27年度収支差額を積立

平成30年3月30日

5,984,000 平成29年度収支差額を積立

合計

42,286,00090

３

契約者及び加入者の状況（１）契約者数・施設数の状況
期中増減

期首
契約者数
施設数
施
設
内
訳

加
135
284
100
8
56
23
89
8

保育所
児童養護施設
知的障害者(児)施設
身体障害者(児)施設
老人福祉施設
その他

入

脱

29年度末

退

1
7
1
0
0
1
5
0

0
2
2
0
0
0
0
0

136
289
99
8
56
24
94
8

（２）平成２９年度新規加入者及び退職者状況（65 歳以上を含む）
期 首

期中増減

加入者総数

新規加入者数5,174（単位：人）

29年度末
退職者数

加入者総数

742

546

5,370

＊転入・転出は計数に含めない。
＊平成３０年３月退職は、平成３０年度分に算入する。
（３）業種別加入者数の推移
被共済職員数 （人）施設種類

25年度末 26年度末 27年度末 28年度末 29年度末

保育所
児童養護施設４（うち65歳以上）

1,136

1,154

1,175

1,189

1,198 (

17 )

181

191

191

192

210 (

9)

知的障害者（児）施設

736

775

833

850

857 (

25 )

身体障害者（児）施設

660

650

670

684

690 (

12 )

老人福祉施設
その他

1,812

1,895

2,057

2,171

2,324 (

23 )

80

80

83

88

91 (

0)

合

4,605

4,745

5,009

5,174

5,370 (

86 )

計

収支の状況

（１）平成２９年度退職給付金支払状況
サービス区分

件数

金額

（円）

退職手当共済事業

516

332,083,739

６５歳以上被共済職員退職手当共済事業

18

19,985,708

合534

352,069,447

計＊支払件数のうち前年度以前の退職者分

13 件（うち 65 歳以上１件）＊退職者のうち支払未了の案件

25 件（うち 30 年 4 月以降支払予定 25 件 ）91

（２）平成２９年度掛金の状況

平成 29 年４月～平成 30 年３月分
平成 30 年 3 月 31 日現在

入金状況

４１７,０５９,９７６円（単位：円）

金額

入金済

内訳等
①平成29年3月分（33,411,188円）のうち32,644,914円
415,913,694 ②平成29年4月～平成30年3月分（417,059,976円）のうち383,268,780円

未入金

33,791,196 ※平成30年3月分のうち727,658円は入金済

平成30年3月分（34,518,854円）のうち未入金額

５

資産の運用状況（１）資産運用委託先・委託割合

金融機関名

委託割合

三菱ＵＦＪ信託銀行

70%

三井住友信託銀行

30%（２）平成２９年度運用実績（単位：円）

２９年度

２８年度（平成３０年３月３１日現在）（平成２９年３月３１日現在）

期中増加額

信託元本

5,134,990,101

4,880,763,384

254,226,717

簿

価

5,240,142,849

5,069,514,063

170,628,786

時

価

5,892,173,932

5,629,477,927

262,696,005

評価損益

652,031,083

559,963,864

92,067,219

信託元本・・・本会からの委託資産額【拠出金総額－（退職給付金総額＋総幹事報酬）＋信託収益から運用報酬を控除した額 ＊)（信託収益が運用報酬を下回る場合はマイナス）】＊)平成 29 年度分は平成 30 年 4 月 1 日に元本化されます。
簿価・・・・購入時の価格
時価・・・・調査時点の市場価格
評価損益・・時価と簿価の差額であり、プラスであれば購入時より値上がりしていることを表します。

（３）収益率（時価ベース）
資産合計／30 年 3 月末（通期）
金融機関名

時間加重収益率

三菱ＵＦＪ信託銀行

3.97%

三井住友信託銀行

4.07%

ベンチマーク

3.85%

ベンチマーク・・・・国内株式における TOPIX のような基準となる運用成果の指標（市場平均値）。

（４）信託報酬（単位：円）

総幹事報酬

4,032,430

運用報酬

21,828,126

合25,860,556

計92

（５）要支給額に対する充足率（時価）要支給額 **)（単位：円）①

3,665,136,351

信託運用資産（時価） ②

5,892,173,932

差額

②－①

2,227,037,581

充足率

②÷①

160.76%**) 要支給額…調査時点での加入者（６５歳以上の者を除く。）全員の計算上必要とされる退職給付金の総額。

６

共済事業運営委員会に関する事項（１）委員会の開催状況
回

開催日

審議事項等

第１回

平成２９年５月１２日○審議事項（１）平成 29・30 年度委員長、副委員長の選任（２）資産運用小委員会委員の決定（３）制度検討小委員会委員の決定（４）平成 28 年度事業報告及び決算報告について

第２回

平成３０年３月２日〇審議事項（１） 平成 30 年度ガイドラインについて（２） 平成 30 年度事業計画及び予算案について勉強会

平成２９年９月１１日（１）事務局説明「本県の共済制度の現状」（２）講義「共済制度を取り巻く状況と課題について」
一般社団法人
全国民間社会福祉従事者共済連絡協議会
常務理事兼事務局長

塚口 研一 氏（３）講義「資産運用の基礎知識」
神戸市外国語大学 教授

植田 淳 氏（２）資産運用小委員会
共済事業に関する資産の運用方針について調査・研究することを目的に平成２６年５月
２２日に設置している 。（平成２９年度は未開催）

93

（３）制度検討小委員会
共済事業に関する制度設計の見直し等について調査・研究することを目的に平成２９年
５月１２日に設置している 。
（平成２９年度は未開催）

７

資産運用実績報告会
資産運用実績報告会の開催状況
回

開催日

内

第１回

平成２９年５月１２日

容○平成 28 年度の報告
三菱ＵＦＪ信託銀行
三井住友信託銀行

第２回

平成２９年１２月１日○平成 29 年度上半期の報告
三菱ＵＦＪ信託銀行
三井住友信託銀行○その他の報告（１）退職手当共済システムの代替データバックアップ
について

第３回

平成３０年３月２日○平成 29 年度運用実績・見込みの報告
三菱ＵＦＪ信託銀行
三井住友信託銀行

８

信託運用状況報告書等の発行（１）「信託運用状況報告書」の発行
・平成 28 年度報告
・平成 29 年度上半期報告（２）「共済事業だより」の発行
・平成２９年７月

３日付け第９号

・平成３０年３月１２日付け第１０号（３）「運営委員会レポート」の発行
・平成２９年５月２５日付け第９号
・平成３０年３月１９日付け第１０号
９

一般社団法人全国民間社会福祉従事者共済連絡協議会への加入

10

共済制度のデータの保全
大規模災害等の有事の際でも退職手当共済システムの加入者の掛金データ等が確実に保全されることを目的に、極めて安全性の高いサービスを提供する (株)ソリトンシステムズと契約し、退職手当共済システムのデータを３分割して３ヶ所のデータセンターへ保管するデータバックアップを行った。
なお、(株)ソリトンシステムズが平成２９年１２月末でサービス提供終了したため、平成
３０年１月から寿精版印刷(株)が提供している同等のサービスへの切替えを行った。

94

事 業 名退職共済事務事業

決 算 額

サービス区分：退職共済事務事業

432,740 円 一般会計：Ｐ60■事業趣旨
独立行政法人福祉医療機構が行う社会福祉施設職員等退職手当共済制度の事務を受託する。
１

共済契約者・会員状況（平成２９年４月１日現在）
加入状況

２

１５０法人・５２１施設／職員数６，５６８名

退職手当金請求書・退職届受付件数

５８８件

事 業 名

福利厚生センター事業

決 算 額

サービス区分：福利厚生センター事業

3,484,800 円 一般会計：Ｐ60■事業趣旨
福利厚生センター地方事務局として、加入会員（社会福祉従事者）間の相互交流事業やリフ
レッシュ事業を実施する。
また、提携企業の開拓や未加入法人への加入促進を行い、社会福祉施設等の職員に対する福利厚生の向上を図る。
１

会員数（平成３０年３月３１日現在）
会員総数

２

４３法人・７９事業所／１，４４５名

会員交流事業の実施
参加者数

延べ１，２６２名○旅行
思い出作り in 大阪！！選べて楽しい夏休み！！
セールへ駆け込み！！アウトレットへお買いもの満喫ツアー！！

内容○ビアガーデン事業
利用日自由で気軽に交流（高知市）
みんなで揃ってワイワイ交流（四万十市、奈半利町）○ＴＯＨＯシネマズ映画チケット斡旋

３

加入等促進活動
未加入法人には、加入勧誘と認知度向上を目的にパンフレット等によりプラザ来所時等に説明するとともに、県内 3 法人（高知市、四万十市、東洋町）へ個別訪問を実施した。

95

４

高知県福利厚生企画・情報会議
会員のニーズに合致した事業を実施するため、県下東部、中部、西部からそれぞれ選出された福利厚生企画委員により開催した。
回
第１回

開催日
平成 29 年 11 月２日

内容（１）平成 29 年度下半期事業について（２）平成 30 年度の会員交流事業の企画について（３）その他（１）平成 29 年度会員交流事業実施状況の報告

第２回

平成 30 年２月２日（２）平成 30 年度会員交流事業の実施について（３）その他96

障害者スポーツセンター
事 業 名
決

算

障害者スポーツセンター管理運営事業 指定管理事業
サービス区分：スポーツセンター指定管理事業額57,164,262 円

一般会計：Ｐ125（内部管理／障害者スポーツセンター管理運営事業）■事業趣旨
障害者スポーツを通じ、障害のある人の健康づくりや仲間づくり、社会参加を進めることによりＱＯＬの向上を図るとともに、広く県民に障害及び障害者スポーツへの理解を促進し、ノーマライゼーションの理念の浸透を進める。
また、総合型地域スポーツクラブへの支援を通じた地域の拠点づくりやまちづくりなど、障害者スポーツ
を通じて地域福祉を推進する。
【指定期間：平成２８年４月～３３年３月】■重点取組み新規利用者と登録者の増加、定着を目指し更なるサービスの向上を図る。
１ 基本事項（１）開館時間 ９：００～２１：００（日曜・祝日は１７：００まで）（２）休 館 日 月曜、祝日の翌日、年末年始（３）開館日数 ２９５日
（４）利用者数 年間計 ４３，９６０名 （内訳下表のとおり）
利用者

使用料免除利用者

分類

一般利用者

障害者

利用
施設

肢 体

聴 覚

視 覚

内 部

知 的

精 神

不自由

障 害

障 害

障 害

障 害

障 害

その他

１８歳

１８歳

以 上

未 満

合計

研

修 室

3,676

2,034

315

18

152

3

1,418

128

1,642

43

39

4

3,719

卓

球 室

3,360

2,666

1,169

70

8

1

741

677

694

955

850

105

4,315

盲人卓球室

431

249

5

0

193

0

50

1

182

0

0

0

431

プレイルーム

3,036

2,335

1,235

15

267

1

281

536

701

62

59

3

3,098

アーチェリー場

58

54

46

0

0

0

0

8

4

0

0

0

58

テニスコート

993

784

498

3

1

7

151

124

209

1,359

1,243

116

2,352

グラウンド・直走路

6,225

4,104

970

355

144

3

2,323

309

2,121

170

52

118

6,395

体

育 館

19,92911,436

2,881

38

313

7

5,680

2,517

8,493

1,298

833

465

21,227

プ

ー ル

2,243

1,469

131

0

21

11

1,292

14

774

122

38

84

2,365

37,70825,131

7,250

499

1,099

33

11,936

4,314

14,820

4,009

3,114

895

43,960合 計【参考：過去３年の利用者数】
年

度

２８

２７

２６

利用者数

３７，８０８名

３８，８８８名

４４，８３７名

うち障害者

２１，０６４名

２１，１３２名

２３，８８９名

97

事 業 名決 算 額

障害者スポーツ教室・大会等開催事業 指定管理事業
サービス区分：スポーツセンター指定管理事業（再掲）57,164,262 円 一般会計：Ｐ125（内部管理／スポーツ教室・大会等開催事業）■事業趣旨
障害者スポーツの普及の促進を通じ、広く県民に障害及び障害者スポーツへの理解を促進するとともに、障害のある人の健康づくりや仲間づくり、社会参加を進めることによりＱＯＬの向上を図る。
■重点取組み団体利用のみならず個人の利用を促進し、より多くの方に施設を利用していただく。

１ 各種教室の開催（１）障害者スポーツの普及を目的とした教室の開催①出前スポーツ教室
県内全域への障害者スポーツの普及、また福祉教育の観点からの障害者理解を目的に、小・中・高等学
校、福祉施設、団体等に出向きスポーツ教室を開催した。
会
場
開催回数
参加者数
小・中・高校
３２回
２，９１１名社会福祉施設・団体
７３回②“重度障害者”スポーツ教室
県内全域で重度障害者のスポーツ参加を推進するため、重度障害者へのスポーツ指導を実施した。
会

場

県立高知若草養護学校（本校・子鹿園分校）

開催回数

参加者数

５回

１００名

（２）ニーズ対応型教室の開催
スポーツの普及及び体力と技術の向上を目的に、利用者のニーズに合わせた教室を、各競技団体と連携して開催した。
①卓球スキルアップ教室
対 象 者

身体・知的・精神障害者

開催回数

８回

参加者数

１２９名

連携・協力

高知県卓球協会、障害者スポーツ指導員②バドミントン教室
対 象 者

身体・知的・精神障害者

開催回数

５回

参加者数

６４名

連携・協力

高知県バドミントン協会

③水泳教室
対 象 者

身体・知的・精神障害者

開催回数

１０回

参加者数

１８歳以下１２８名、１９歳以上６６名

連携・協力

高知県水泳連盟

98

④トランポリン体験教室
対 象 者

障害者全般

開催回数

４回

参加者数

４６名

連携・協力

トランポリン指導員⑤フットサル教室
対 象 者

知的障害者（発達障害児含む）

開催回数

１０回

参加者数

１９９名

連携・協力

高知県サッカー協会⑥ウォーキング教室
対 象 者

障害者全般

開催回数

８回

参加者数

１２０名

⑦中級卓球教室
対 象 者

障害者全般

開催回数

３８回

参加者数

１７９名

（３）アウトドア体験型教室の開催
非日常的体験を通じた可能性を探る場づくりとして開催した。
①ヨット教室
対 象 者
開催回数
参加者数
連携・協力

障害者全般
４回
１７１名
ＮＰＯ法人ＹＡＳＵ海の駅クラブ②カヌー教室
対 象 者
開催回数
参加者数
連携・協力

障害者全般
４回
１３０名
高知県カヌー協会99

（４）健康づくりに関する教室の開催
各障害別に、有酸素運動やストレッチ等により運動不足解消並びに運動の継続につなげるとともに、Ｑ
ＯＬ向上を目的に開催した。
教室内容

開催回数

参加者数

視覚障害者体力づくり教室

９回

延べ９７名

知的障害者体力づくり教室

１９回

延べ５８８名脳血管性障害のある人の体力づくり教室

１９回

延べ１６７名（５）社会福祉施設入所者等へのスポーツ指導
社会福祉施設入所者等の運動不足解消、身体機能の向上、入所者間の交流を目的に、障害者スポーツセンターにおいて、施設職員と連携しスポーツ指導を実施した。
対象施設等
実施回数
参加者数
太陽福祉園
１７回
延べ ３４４名
就労サポートセンターかみまち
２回
延べ
１５名
涅槃の家
９回
延べ １０７名
高知ハビリテーリングセンター
週３回
延べ ８８７名（６）総合型スポーツクラブ事業の受託
障害の有無に関わらず、スポーツを通じ交流することを目的に、総合型スポーツクラブ「高知チャレン
ジドクラブ」の事業を受託し、サークル活動等の事業運営にあたった。

事業名

回数

開催場所

卓球

48

バドミントン52

クライミング

12

テニス

24

ビームライフル

12

水泳

14

高知市営プール

トランポリン＆体操

18

障害者スポーツセンター

ストレッチ

42

エアロビ（安芸）

10

安芸市

卓球

1

障害者スポーツセンター

バドミントン1

フィッシング

2

須崎市ほか

秋祭り

1

障害者スポーツセンター

イベント

餅つき大会

1

事業

アウトドア自然体験１

1

アウトドア自然体験２

1

ハイキング

1

甫喜ヶ峰

運営委員会

9

障害者スポーツセンター

サークル
事業

教室事業

大会事業

運営委員会

100

障害者スポーツセンター

興津ほか

２ 各種大会の開催（１）第１９回高知県障害者スポーツ大会の開催
障害者の社会参加に寄与するとともに、県民の障害者に対する理解を深めることを目的とする県内最大規模の障害者スポーツ大会を開催した。
期日

平成２９年５月２０日、２１日、２８日、１０月１５日

会

場

県立春野総合運動公園ほか

参加者数

１,４７１名（２）第２１回卓球大会の開催
障害別卓球の普及を目的に開催した。
期日

平成３０年２月１１日

会場

障害者スポーツセンター

参加者数

８９名

（３）第２１回バドミントン大会の開催
障害者へのバドミントンの普及及び障害者と健常者のスポーツ交流を目的に開催した。愛媛、香川からの参加もあった。
期日

平成３０年３月２１日

会場

障害者スポーツセンター

参加者数

８６名

３ 障害者スポーツに係る人材養成研修の実施（１）初級障がい者スポーツ指導者養成講習（高知県障がい者スポーツ指導者協議会の事業への協力）期日

平成２９年１１月１９日・１２月２日・３日

会場

須崎公民館、須崎市民体育館

受講者数

７名
内

内容・講師

容

講

師

障害者スポーツの意義と理念

障害者スポーツセンター職員

全国障害者スポーツ大会の概要

障害者スポーツセンター職員

身体障害の理解とスポーツ

前田病院

知的障害の理解とスポーツ

高知大学附属特別支援学校

精神障害の理解とスポーツ

海辺の杜ホスピタル 作業療法士 佐野 秀平 氏

ボランティア論

障害者スポーツセンター職員

障害者福祉施策と障害者スポーツ

香南市社会福祉協議会 社会福祉士 小川 公可 氏

障がい者スポーツ指導者制度

障害者スポーツセンター職員

安全管理

障害者スポーツセンター職員

障がい者との交流（実技）ウィルチェアーラグビーチーム フリーダム

理学療法士 鮫島 啓記 氏
大久保裕也 氏障がいに応じたスポーツの工夫・実施 高知県障害者フライングディスク協会 大石 雅省 氏

101

４ スポーツセンター運営委員会の開催
県内全域における障害者スポーツの振興を目指し、障害者スポーツセンターの円滑かつ効果的な運営を図ることを目的に開催した。
期日

平成３０年３月２９日

会場

障害者スポーツセンター

参加者数

１２名

事 業 名

障害者スポーツ推進事業

決サービス区分：障害者スポーツ推進事業

算額

8,463,905 円 一般会計：Ｐ59■事業趣旨
全国障害者スポーツ大会への参加を通じて県内外の様々な人々と交流し、豊かな人間形成を促進するとともに、広く県民に障害及び障害者スポーツへの理解を促進する。
■重点取組み全国障害者スポーツ大会への参加を通じて、スポーツの楽しさを実感するとともに、多くの人との交流や選手団として団体行動することで豊かな人間形成を促進する。
１ 全国障害者スポーツ大会派遣事業期日

平成２９年１０月２８日～３０日

開 催 地

愛媛県

派遣者数

選手団７９名（選手５１名、役員２８名）

成 績 等

個人 金４、銀１１、銅７

２ 全日本障害者・高齢者フライングディスク競技大会派遣事業期日

平成２９年８月７日

開 催 地

東京都

派遣者数

２名（選手１名、役員１名）

３ 全国障害者スポーツ大会フットベースボール競技視察派遣事業期

日

平成２９年１０月２８日～３０日

開 催 地

愛媛県

派遣者数

２名（高知県ソフトボール協会審判員）

102

事 業 名障害者スポーツ普及啓発事業

決サービス区分：障害者スポーツ普及啓発事業

算額

2,828,620 円

一般会計：Ｐ30■事業趣旨
広く県民が障害及び障害者スポーツへの理解を深めるとともに、障害の有無に関わらず身近な地域でスポーツ活動ができる環境醸成とノーマライゼーションの理念の浸透を目指し、障害のある人を含め活動者養成を図る。
■重点取組み障害者スポーツ体験検討委員会（種まく大人たち実行委員会）において、障害のある人でスタッフとして活動できる人材を育成する。
１ 大会、イベントの開催（１）精神障害者スポーツ大会（フレンドＣＵＰ）の開催
精神障害のある方のスポーツ活動の普及を目的に開催した。
期日

平成２９年１２月８日

会場

高知市東部総合運動場体育館（くろしおアリーナ）

参 加 者 数 １４４名
（２）デイケア連絡会交流会の開催
精神障害のある方の新たなスポーツへのチャレンジと、日頃の活動発表の場を提供することで、スポーツに取組む意欲を社会参加につなげることを目的に開催した。
期日・種目

平成２９年４月２６日（ボッチャ）、
７月６日（フライングディスク）、
平成３０年３月１４日（卓球）

会

場

参加者数

障害者スポーツセンター
１０７名（３）駅伝大会の開催
障害者の冬場の体力づくりの目標として、また駅伝を通じた健常者との交流を目的に実施した。
期日

平成３０年１月２８日

会場

障害者スポーツセンター周辺

参加者数

５０チーム／２９７名（４）第２回高知県幡多地区障害者陸上競技大会の開催
県西部地域で障害者スポーツに参加する場を提供するとともに、幡多地区の関係者との連携して取組み、地域で活動している障害者の掘り起こしを行い、県西部地域における障害者のスポーツ参加機会の向上を図ることを目的として開催した。
期日

平成２９年１１月１１日

会場

宿毛市運動公園陸上競技場

参加者数

１１８名

103

（５）第９回龍馬交流ボッチャ大会の開催
障害種別にかかわらず楽しめるユニバーサルスポーツであるボッチャ競技の普及を図るとともに、県東部地域での障害者スポーツの普及に重点的に取組むことを目的として開催した。
期日

平成２９年１２月１６日

会場

高知県立室戸体育館

参加者数

３９名

２ 障害者スポーツ体験教室検討委員会（種まく大人たち実行委員会）
障害者及び障害に精通した障害者スポーツ指導者で構成される実行委員会を設置し、障害者スポーツ体験教室のあり方や内容、実施方法を検討したほか、学校等へ出向いての教室を実施した。
期日

平成２９年５月１２日、１１月３０日、
平成３０年１月２６日、３月９日

会場

障害者スポーツセンター

参加者数

延べ５９名

内 容 等

障害者スポーツ体験教室の普及・啓発についての検討

事 業 名

太陽号等運行事業

決サービス区分：太陽号等運行事業事業

算額889,261 円

一般会計：Ｐ30■事業趣旨
車イスで乗れるバス「太陽号」を運行することより、障害者や高齢者が安全で気軽に社会参加できるよう支援する。
車イスで乗れるバス「太陽号」の安全な運行に努め、障害者や高齢者の社会参加の支援を行った。
利用実績
利用団体数

利用者数

利用日数

６３団体

５６３名

７１日

【参考：過去３年の利用実績】
年

度

２８

２７

２６

利用日数

７３日

９８日

１２６日

104

運営適正化委員会事務局
事 業 名

運営適正化委員会事業

決サービス区分：運営適正化委員会事業

算額

7,722,000 円

一般会計：Ｐ48■事業趣旨「運営監視部会」、「苦情解決部会」の２つの部会を設置し、日常生活自立支援事業の適正な運営を確保するとともに、福祉サービスに関する利用者等からの苦情を適切に解決する。
「運営監視部会」では、日常生活自立支援事業の実施状況について定期的に報告を受けるとともに、現地調査を実施するなどし、事業の適正な運営に資する。
「苦情解決部会」では、委員会に申し出のあった苦情や相談の適切な解決を図るとともに、施設・事業所に対して巡回訪問や苦情解決セミナー、第三者委員研修を実施するなど、施設・事業所における適切な苦情対応の取組みを推進する。
■重点取り組み
１ セミナー開催などを通して苦情の受付とその解決が利用者本位に取り組まれるよう啓発する。
（特に、市町村社協での苦情解決体制の促進）
２ 施設・事業所へ苦情解決の広報ポスターの配布を通して、苦情解決体制づくりの啓発を行う。
３ 施設・事業所での苦情解決に向けた相談体制や相談対応等に関するアンケート調査を実施する。
４ 日常生活自立支援事業が適切に実施されるよう調査等を行う。なお、更なる現状把握のため、高知県の協力を得て、回答の回収率の向上に取組む。
１ 運営適正化委員会全体会の開催
開催日

平成３０年３月１６日

会

場

高知会館

内

容

各部会事業の報告、平成３０年度事業計画の協議

２ 運営監視部会の開催
高知県社協が実施する日常生活自立支援事業の実施状況について、県社協から定期的に報告を受け、事業の適正な運営を監視した。
また、日常生活自立支援事業において、市町村社協への体制移行後、調査未実施を含む８市町村社協への現地調査を実施し、適正な運営の確認や課題の把握に努め、指導・助言を行った。
開 催 回 数４回

協 議 事 項

（１）事業実施状況（契約実績、サービス提供の状況、契約ケース、成年後見制度への移行等）の把握（２）実施機関への現地調査と調査結果の報告

３ 苦情解決部会（福祉サービス困りごと解決委員会）の開催
福祉サービスに関する利用者等からの苦情や相談を受け付け、助言等を行い、その適切な解決に努めた。
開 催 回 数６回

協 議 事 項苦情への対応、アンケート調査や苦情解決セミナー等事業の実施についての協議

105

〈実績〉
苦情受理件数

２３件（内訳 高齢者９、障害者１１、児童０、その他３）

調査実施件数０件

対応結果

相談助言４、他機関への紹介・伝達２、その他１７、継続０

談

件数

１３件

問い合わせ

件数

０件

苦

情

相

【参考：過去３年の実績】
年

度

２８

２７

２６

苦情受理件数

２４件

２１件

２４件

相 談 件 数

１８件

１６件

１８件

問い合わせ件数

１件

１件

３件

４ 施設・事業所の苦情解決の支援（１）施設・事業所における要望や苦情の把握、その改善への取組みについての実態調査の実施
各施設・事業所における苦情対応体制の整備状況や苦情への対応状況等についてアンケート調査を実施
し、実態の把握及び啓発に努めた。
平成２９年度は、県地域福祉政策課からの調査への協力依頼文書や前年のアンケート調査結果が掲載されている事業計画及び事業報告書を調査の際に同封したものの、回答数が８５１件、回答率が４８.５％と過去最高であった昨年度（９０５件、５１.５％）を下回った。
○アンケート調査結果の抜粋
回答状況
特養、ＧＨ、

居宅、訪問介護、 障害者（身体、保育所、養護、

ケアハウス 他

通所介護 他

知的、精神） 他

母子、障害児 他

191/292351/902

128/214164/312

17/ 35851/1,755

65.4 ％

38.9 ％

59.8 ％

52.6 ％

48.6 ％

48.5 ％

特養、ＧＨ、ケ 居宅、訪問介護、 障害者（身体、保育所、養護、

県市町村社協アハウス 他

通所介護 他

知的、精神） 他

母子、障害児苦情解決

185/191314/351

124/128

163/164

17/ 17803/851

責任者

96.9 ％

89.5 ％

96.9 ％

99.4 ％

100.0 ％

94.4 ％

苦情受付

190/191338/351

126/128

163/164

17/ 17834/851

担当者

99.5 ％

96.3 ％

98.4 ％

99.4 ％

100.0 ％

98.0 ％

第三者

118/191

154/351

121/128

157/164

14/ 17564/851

委 員

61.8 ％

43.9 ％

94.5 ％

95.7 ％

82.4 ％

66.3 ％

回答数/

県市町村社協

合

計

発送数
回答率

苦情解決のための体制整備状況
合

計

他

106

（２）苦情解決セミナーの実施
苦情解決への適切な取組みを理解し、利用者本位の福祉サービスの提供と質の向上、苦情の本質の見極
めと解決の進め方などについての理解を深めることを目的に、高知県国民健康保険団体連合会及び事務局による苦情受付やその対応状況などについての実績報告に合わせ、２施設から苦情への取組事例を発表してもらうとともに、徳島文理大学から岩城由幸学部長を講師に迎え、苦情相談対応の方法と実際についての講演を内容としたセミナーを開催した。
期日

平成２９年９月４日

会

場

県立ふくし交流プラザ

受講者数

３３７名
事業報告：高知県国民健康保険団体連合会
介護サービス苦情処理委員 松生 由美 氏

内容・講師

高知県運営適正化委員会

事務局長 北村 敬一

活動発表：重度心身障害児施設 土佐希望の家
講

西村

純 氏

特別養護老人ホーム ウエルプラザ高知

安部 幸良 氏

演：徳島文理大学保健福祉学部人間福祉学科学部長

岩城 由幸 氏（３）第三者委員設置の推進や活動の活性化「第三者委員活動の手引き」をもとに、苦情解決における第三者委員の役割と活動について理解を深めるとともに、事例を活用した「面談技術の基本」と題した講義を行い、第三者委員活動の重要性の認識を深めた。
期日
平成３０年３月２日（香南市、香美市会場とも同じ内容で実施）
香南市会場 高知県立青少年センター
会場
香美市会場 プラザ八王子
香南市会場：２０名
受講者数
香美市会場：２５名
内容・講師

基調説明：高知県運営適正化委員会事務局
講義「当事者、家族からの苦情をどう受け止め、組織としてどう生かしていくか」
講師：高知県立大学 社会福祉学部 井上 健朗 氏

（４）施設等への巡回訪問の実施
申し込みのあった施設等に対して、委員会による巡回訪問を実施し、利用者等からの苦情等の申し出状
況や対応方法について情報交換を行った。また、必要に応じ、事業者や第三者委員への助言も行った。
（６施設・事業所）（５）高知市福祉関係課及び高知県国民健康保険団体連合会との連絡会議の実施
運営適正化委員会事業への理解を深めるとともに、苦情解決における相互の連携強化を図るため、情報交換を行った。
期日

平成２９年１０月１２日

会

場

高知会館
高知市福祉関係課

出 席 者

指導監査課、介護保険課、障がい福祉課、高齢者支援課、保育幼稚園課、高知県国民健康保険団体連合会

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（６）広報・啓発活動
・苦情解決セミナー（９月４日）でポスターを配布し、事業の周知に努めた。
・市町村や市町村社協発行の広報紙に事業紹介記事を掲載してもらい、啓発に努めた。
・市町村民生委員・児童委員を対象に、運営適正化委員会の事業内容と活動の意義を説明した。
香我美町民生委員児童委員協議会 （平成２９年６月１２日）

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