東レ建設 エコアクション 21
TORAY CONSTRUCTION CO., LTD.
Occupational Environmental Management System

TCCEA21

環境経営レポート
対象期間 2021 年 04 月～2022 年 03 月

作成 2022 年 10 月 11 日

目

次

Ⅰ

組織の概要

・・・ P01Ⅱ

エコアクション 21 実施体制・認証範囲

・・・ P03

Ⅲ

環境基本方針・・・ P04

Ⅳ

環境目標・計画・実積・・・ P05

2019～2021 年度 各部門別

（中長期・年度）目標

2022～2024 年度 各部門別

（中長期・年度）目標

2021 年度

Ⅴ

部門別環境目標達成状況

環境活動計画の取り組み結果とその評価

1. Reduce CO2 Project― 低炭素社会・資源循環型社会への対応 －① プロジェクトによる建設施工段階の取り組み『CO2 の把握及び削減対策の実施』

・・・ P07② プロジェクトによる建設施工段階の取り組み『ゼロエミッション』

・・・ P08③ 設計部の取り組み

・・・ P09④ 不動産事業本部の取り組み

・・・ P11⑤ 技術部の取り組み

・・・ P13

2. 本・支店事務所での取り組み

・・・ P15

3. 地域貢献活動への活動の取り組み

・・・ P17

Ⅵ

環境関連法令等の遵守状況の確認及びその評価

・・・ P18

Ⅶ

代表者による全体評価と見直し・指示

・・・ P19

1． TCCEA21 管理責任者（中央安全衛生総括者）による全体評価

2． TCCEA21 最高責任者（社長）による総合評価

組織の概要１．

事業所名及び代表者名
東レ建設株式会社代表取締役社長 角川 政信

２．

所在地
本

社

〒530-8222 大阪市北区中之島三丁目 3 番 3 号（中之島三井ビルディング）

大

阪

本

店

〒530-8222 大阪市北区中之島三丁目 3 番 3 号（中之島三井ビルディング）

東

京

本

店

〒103-0023 東京都中央区日本橋本町一丁目 6 番 5 号（ツカモトビル）

名 古 屋 支 店

〒450-0002 名古屋市中村区名駅五丁目 5 番 22 号(名駅ＤＨビル 7 階）三〒411-0033 静岡県三島市文教町一丁目 4843 番 1 号

島

支

店

（東レｼｬﾝﾋﾟｱ三島ビル）

京

滋

支

店

三 島 営 業 所

〒520-0835 滋賀県大津市別保二丁目 9 番 50 号
〒411-0033 静岡県三島市文教町一丁目 4843 番 1 号（東レｼｬﾝﾋﾟｱ三島ビル）

愛 媛 営 業 所

〒791-3120 愛媛県伊予郡松前町大字筒井 1515 番地(東レ愛媛工場内)

名古屋営 業所〒450-0002 名古屋市中村区名駅五丁目 5 番 22 号(名駅ＤＨビル 7 階）

岡 崎 営 業 所

〒444-0943 愛知県岡崎市矢作町字出口 1 番地(東レ岡崎工場内)

岐 阜 営 業 所

〒503-2395 岐阜県安八郡神戸町大字安次 900 番地 1(東レ岐阜工場内)

東レ愛媛出張所〒791-3193 愛媛県伊予郡松前町大字筒井 1515 番地(東レ愛媛工場内)

東レ滋賀出張所〒520-8558 滋賀県大津市園山一丁目 1 番 1 号(東レ滋賀事業場内)

東レ石川出張所〒923-1236 石川県能美市北市町ホ 55 番 1 号

東レ名古屋出張所〒455-8502 名古屋市港区大江町 9 番地 1(東レ名古屋事業場内)

東レ岐阜出張所〒503-2395 岐阜県安八郡神戸町大字安次 900 番地 1(東レ岐阜工場内)

東レ愛知出張所〒451-8666 名古屋市西区堀越一丁目 1 番 1 号(東レ愛知工場内)

東レ東海出張所〒476-8567 愛知県東海市新宝町 31 番地(東レ東海工場内)

東レ岡崎出張所〒444-8522 愛知県岡崎市矢作町字出口 1 番地(東レ岡崎工場内)

東レ三島出張所〒411-0942 静岡県駿東郡長泉町中土狩 1111 番地(4 棟 3 階)

東レ千葉出張所〒299-0196 千葉県市原市千種海岸 2 番 1(東レ千葉工場内)

1

３．

環境管理責任者及び連絡
環境管理責任者 常務取締役

中央安全衛生総括者 稲垣 良二

環境連絡担当者 安全環境部長 崎 俊朗
連絡先４．

URL：https://www.toray-tcc.co.jp/

事業内容、認証・登録範囲
・建築・土木工事の企画、設計、施工、監理
・マンション・住宅の建設、分譲
・不動産の売買、賃貸、仲介、リフォーム
・不動産・建設全般のコンサルティング業務
建 設 業 者 許 可

国土交通大臣許可(特-2)第 18943 号

一級建築士事務所

東京本店 東京都知事登録 第 46220 号
京滋支店 滋賀県知事登録

宅地建物取引業免許５．

６．

国土交通大臣免許(5)第 6038 号

事業規模
・資 本 金(ハ)第 1712 号

15.03 億円

・売 上 高372 億円 (2021 年度)

・従業員数

367 名 (2022 年 03 月 31 日現在)

法人設立年度・1982 年 11 月 12 日

2Ⅱ

エコアクション 21 実施体制・認証範囲

3

Ⅲ 環境基本方針

4

Ⅳ

環境目標・計画・実積

2019～2021 年度 各部門別 （中長期・年度）環境目標
制定：2019/06/18
改訂：2021/06/09
活動内容・実施項目
活動内容
1

法令・条例等の遵守

基準年度

実施項目

中長期目標

2018 年度実績

2019 年度目標値

2020 年度目標値

2021 年度目標値

違反 0 件

違反 0 件

違反 0 件

違反 0 件

環境関連法令・条例の遵守
法令・条例等の改訂調査随時実施

2

Reduce CO2 Project

建設事業本部（建設事業部・施設部）

低炭素社会への対応

プロジェクトによる建設施工段階で CO2 の発生把握

地下工事 19.5

地下工事 19.5

地下工事 19.5

地下工事 19.0

資源循環社会への及び削減策の実施

躯体工事

5.2

躯体工事

5.0

躯体工事

5.0

躯体工事

5.0

対応

(工事受注高による発生量の変動を抑えるため、CO2

仕上工事

5.7

仕上工事

4.3

仕上工事

4.3

仕上工事

4.1

排出量を該当工事金額で除した数値で管理する。)

全

7.4

全

6.6

全

6.6

全

6.2

体

体

体

体

[t-CO2/億円][t-CO2/億円][t-CO2/億円][t-CO2/億円]

建設副産物

建設副産物

建設副産物

建設副産物

リサイクル率リサイクル率リサイクル率リサイクル率

重量比 97.4％

重量比 97％以上

重量比 97％以上

重量比 97％以上

82.7％実施

85％以上実施

85％以上実施

85％以上実施

100％実施100％実施100％実施100％実施提案率 52％以上

提案率 52％以上

提案率 52％以上

建設副産物の発生抑制・再使用・リサイクルを推進
しゼロエミッションを目指す

電子（紙）マニフェストの使用促進
主要産業廃棄物処理業者の定期的視察・処理状況確認

建設事業本部（設計部）※

提案率 52％以上

Reduce CO2 Project：
本業部門での CO2

取組一覧表による実施状況確認

住居系：53.3％
工場系：54.5％

削減活動の総称
不動産事業本部（不動産事業部）

3＊2018/7 チェックリスト見直し実施

基本性能・仕様チェックリストによる実施状況確認

採用率 50.4％

採用率 50％以上

採用率 50％以上

採用率 50％以上

電気使用量の削減

402,983 [kWh]基準年度比１％削減

前年度比 1％削減

前年度比 1％削減

燃料使用量の削減

9,238ℓ

基準年度比１％削減

前年度比 1％削減

前年度比 1％削減

用水使用量の削減

用水使用量の削減

397{㎥}

基準年度比１％削減

前年度比 1％削減

前年度比 1％削減

コピー使用量の削減

コピー用紙使用量の削減

1,881,699 枚

基準年度比１％削減

前年度比 1％削減

前年度比 1％削減

環境ボランティア活動への取組

積極参加

積極参加

積極参加

積極参加

環境保全活動への協力

積極参加

積極参加

積極参加

積極参加

ホームページによる環境活動の公開

積極参加

積極参加

積極参加

積極参加

総務管理部門（総務部）

二酸化炭素排出量の削減

4「地域貢献活動」
への取り組み5

2022～2024 年度 各部門別 （中長期・年度）環境目標
制定：2022/6/10
活動内容・実施項目
活動内容
1

法令・条例等の遵守

達成基準

実施項目

中長期目標

2021 年度実績他

2022 年度目標値

2023 年度目標値

2024 年度目標値

違反 0 件

違反 0 件

違反 0 件

違反 0 件※環境配慮活動の※環境配慮活動の※環境配慮活動の実行率評価に変更

実行率評価に変更

実行率評価に変更

建設現場環境配慮活建設現場環境配慮活建設現場環境配慮活動評価表にて評価

動評価表にて評価

動評価表にて評価

環境関連法令・条例の遵守
法令・条例等の改訂調査随時実施

2

Reduce CO2 Project

建設事業本部（建設事業部・施設部）

低炭素社会への対応

プロジェクトによる建設施工段階で CO2 の発生把握

資源循環社会への
対応

地下工事

30.6

及び削減策の実施[t-Co2/億円](工事受注高による発生量の変動を抑えるため、CO2
排出量を該当工事金額で除した数値で管理する。)
躯体工事

5.8

仕上工事

3.3

躯体工事

5.0

2022 年度比

2023 年度比

仕上工事

3.2

1.2％削減1.2％削減※但し超過の場合は※但し超過の場合

目標値繰越しは目標値繰越し

実行率 81％以上

実行率 82％以上※但し未達の場合は※但し未達の場合は目標値繰越し目標値繰越し[t-Co2/億円][t-Co2/億円]

建設現場

環境配慮活動の推進

2022 年度案件（建設現場環境配慮活動評価表にて評価）

から評価開始建設副産物の発生抑制・再使用・リサイクルを推進

建設副産物

建設副産物

建設副産物

建設副産物

しゼロエミッションを目指す

リサイクル率リサイクル率リサイクル率リサイクル率

重量比 97.6％

重量比 98％以上

重量比 98％以上

重量比 98％以上

99.5％実施

90％以上実施

90％以上実施

90％以上実施

100％実施100％実施100％実施100％実施提案率 52％以上

計画提案率
55％以上

計画提案率
55％以上

計画提案率
55％以上

実施採用率

実施採用率

実施採用率

50％以上

50％以上

50％以上

電子（紙）マニフェストの使用促進※

実行率 80％以上

Reduce CO2 Project：
主要産業廃棄物処理業者の定期的視察・処理状況

本業部門での CO2
確認

削減活動の総称
設計技術部門（関東・関西設計部）

取組一覧表による実施状況確認(内訳)
住居系：58.7％
非住居系：58.3％

不動産事業本部（不動産事業部）

3

4＊2017/8 チェックリスト見直し実施

基本性能・仕様チェックリストによる実施状況確認

採用率 57.6％

採用率 50％以上

採用率 50％以上

採用率 50％以上

二酸化炭素排出量の

電気使用量の削減

366,112 [kWh]基準年度比１％削減

前年度比 1％削減

前年度比 1％削減

削減

燃料使用量の削減

6,758ℓ

基準年度比１％削減

前年度比 1％削減

前年度比 1％削減

用水使用量の削減

用水使用量の削減

18.7km/ℓ

基準年度比１％削減

前年度比 1％削減

前年度比 1％削減

コピー使用量の削減

コピー用紙使用量の削減

309{㎥}

基準年度比１％削減

前年度比 1％削減

前年度比 1％削減

グリーン購入の推進

事務用品のＧＲ購入法適合品等の購入比率増

1,471,168 枚

基準年度比１％削減

前年度比 1％削減

前年度比 1％削減「地域貢献活動」

環境ボランティア活動への取組み

積極参加

積極参加

積極参加

積極参加

環境保全活動への協力

積極参加

積極参加

積極参加

積極参加

ホームページによる環境活動の公開

積極公開

積極公開

積極公開

積極公開

総務管理部門（総務部）

への取組み

6

7

Ⅴ

環境活動計画の取り組み結果とその評価
低炭素社会・資源循環型社会への対応

1. Reduce CO2 Project（建設事業本部・不動産事業本部の取り組み）＊Reduce CO2 Project：本業（建設事業本部・不動産事業本部）における CO2 削減活動の総称① プロジェクトによる建設施工段階の取り組み 『CO2 の把握及び削減対策の実施』＊CO2 排出量(t-CO2/億円)：年度毎の工事受受注高による発生量の変動を抑えるため、CO2 排出量を該当工事金額で除した数値を使用＊CO2 電力換算値については 2013 年度までは、自社で設定した固定値（0.378kg-CO2）を、2014 年度～2018 年度については環境省官報公表値による。
[ 換算値（単位：kg-CO2/kwh） 2018 年（調整後排出係数） 東京電力ｴﾅｼﾞｰﾊﾟｰﾄﾅｰ㈱：0.462、中部電力㈱：0.472、関西電力㈱：0.418]

東レ建設では 2006 年度より工種別に自社、協力会社を含めた CO2 排出量管理のため「環境負荷月次報告
手順」を作成し運用してきました。
2021 年度の全体の二酸化炭素排出量の削減については、排出抑制目標値 6.2 t-CO2/億円に対して、実績値 9.6 t-CO2/億円の結果となり、目標値から超過する結果となりました。主な要因としては、地下工事において狭小地で軟弱地盤の支持層が深い杭工事や、砂礫硬質地盤での山留・杭工事等が重なり、重機の稼働率が大きく低下した点が挙げられます。工種別では、仕上げ工事については省力化工法採用の推進や、地上躯体工事前の先行外構工事の実施による重機稼働率の向上により、目標値 4.1T-CO2／億円に対して、実績値 3.3T-CO2／億円の結果となり、目標値をクリア出来ました。
2022 年度からは CO2 排出量管理に加えて、環境配慮活動の実行率評価を行い、①地下工事の最小限化の推進（既存地下躯体利用等による環境配慮）、②低燃費型建設機械の採用と作業効率向上による軽油使用量の削減、③現場常駐型仮設揚重機（クローラークレーン、タワークレーン）採用の推進、④工業化工
法・省力化工法採用による現場作業量の低減、⑤環境配慮活動 評価表の実行率管理による CO2 低減策の更なる推進 の５点を重点活動項目として、継続して二酸化炭素排出量の削減に取り組みます。

8

②プロジェクトによる建設施工段階の取り組み 『ゼロエミッション』
2021 年度は建設副産物の再資源化率の目標 98％以上に対し 97.6％と目標未達の結果となりましたが、昨年度の再資源化率 94.4％からは 3.2 ポイントの改善を図ることが出来ました。主な要因としては、現場での廃棄物の分別の推進と、工業化工法の採用等により混合廃棄物の減量化（昨年度比 23％減）が出
来た点が挙げられます。2022 年度の再資源化率の目標値は据置きの 98％以上とします。
建設副産物が最も多量に発生する解体工事においては、2022 年度からは『現場環境配慮活動評価表』
を活用し、新築基本設計段階から既存地下・基礎解体工事によって周辺環境に影響を及ぼす範囲の躯体・杭を既存利用が出来る様に詳細検討をタイムリーに実施することにより、①解体に伴う廃棄物の発生の抑制、②二酸化炭素排出量の削減、③騒音・振動などの環境負荷の低減策を更に推進します。

年度別 建設副産物発生量と再資源化率
廃 棄 物 合 計 (Ton)

混 合 廃 棄 物 (Ton)

再 生 資 源 化 率 (%)

電子マニフェスト使用率(%)

2016年

63,550

1,734

97.3%

80.9%

2017年

67,888

2,971

95.6%

91.7%

2018年

101,333

2,636

97.4%

82.7%

2019年

65,547

2,507

96.2%

95.5%

2020年

37,604

2,098

94.4%

99.6%

2021年

67,763

1,599

97.6%

99.5%

99.6%
94.4%

99.5% 100%
97.6%
95%

年度別建設副産物発生量・再資源化率対比表
120,000

97.3%
97.4%

91.7%95.6%

100,000

96.2%
95.5%

90%

101,33385%

80,00063,55080.9%
60,00082.7%

65,547

67,76367,88875%
廃棄物合計(Ton)70%

混合廃棄物(Ton)40,00037,604

再生資源化率(%)

1,734

2,971

2,636

2,507

0
2016年

2017年

2018年

9

2019年

65%
60%

電子マニフェスト使用率(%)

20,000

80%

55%
2,098
2020年

1,599 50%2021年

③設計部の取り組み「私たち東レ建設は、環境に配慮した、持続可能な脱炭素社会の実現に貢献します。
」という環境スローガンのもと、営業部署と一体となり環境配慮に関するお客様への提案項目を設定し、１項目でも多く提案し採用していただけるよう全社一丸となって取り組んでいます。
また、平成２９年４月より施行された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律【建築物省エ
ネ法】」に対応し、業務を進めています。現在、地球温暖化対策に係る省エネ対策の更なる強化のため、
令和元年５月に改正建築物省エネ法が公布され、用途毎に順次施行となっています(表 1)。設計部としては、この新制度にも対応できるよう適宜、講習会への参加や各所ＨＰより情報収集等を行ない省エネ適判
等、案件毎に対応をしております。
今後も設計・施工案件に対し、昨年度の環境配慮型建物の提案実績を踏まえて、確実に提案採用が見込
まれる項目を効率よく提案し、少しでも多くの環境配慮型の建物ができるよう活動していきます。
「

表1

10

■2021 年度の実績と傾向
今年度の環境配慮項目を提案した案件数は、住宅系 4 件、事務所/工場系 6 件の計 10 件、それぞれ用途別の提案率平均値は、住宅系 58.7％、非住居/生産施設系 58.3％となり目標値（52％）を達成しました。また次年度に向けて実施採用率（実施採用数÷提案数）も確認することとしました。案件数は、住宅系 3 件、事務所/工場系 4 件の計 7 件、それぞれ用途別の採用率平均値は、住宅系 90.3％、非住居/生産施設系 93.2％となり仮定で設定した目標値（80％）を達成しました。
今年度の傾向として、コロナの状況は少しづつ緩和されてきたものの関東では、事務所・ホテルを用途とする案件が減りましたが、住居系はマンションを中心に東西で一定規模で推移し、顕著な落込みはありませんでした。また、コロナ対策に起因して、建物に求められる変化（例として在宅での勤務に対応した住まいづくり
等）が一段と見られるようになりました。こうした人の移動を伴わない勤務スタイルの変化、それに求める建築への変化は、エコアクションにもつながるものと考えられます。またマンションに関しては各デベロッパー
でＺＥＨに対する取り組みも急速に進んできています。

■2022 年度の取り組みについて
2050 年のカーボンニュートラルに向けた取り組みは、これまで以上に加速し、従来の環境配慮制度の他、Ｚ
ＥＢ・ＺＥＨ等、より具体的な取組みが建築に求められるようになりました。設計部としては、2022 年度は2021 年度に実施した「実施採用率」を参考に、提案項目の 20 項目に対する採用率の目標値を「50％」としました。合わせて提案率も今年度実績から「55％」に設定していきます。各提案シートについても時代のニーズに適合するよう見直しを行い、環境配慮・低炭素社会の実現に向けた具体的な取組みを進めていきます。

～環境配慮型施設を目指す（仮称）川崎市総合自治会館跡地活用事業

11

概略イメージ～

④不動産事業本部の取り組み
先端技術や地球環境に配慮する東レのグループ会社として、エコロジーに配慮した分譲マンション「シャリエ」シリーズをお客様に提供しています。
2021年度に販売したマンションは、関西ではシャリエ山科、シャリエ御所南柳馬場二条、シャリエ大津
中央スクエアクロス、シャリエ八日市駅前、シャリエ野洲アクアガーデンの5物件、関東ではザ・フォレ
シス、シャリエ西船橋、ルネ稲毛海岸グランマークス、パークホームズ中野本町ザレジデンス、パークビ
レッジ南町田、パークホームズ成増二丁目の6物件、東海ではシャリエ安東二丁目、シャリエ長泉テラスの2物件で、全国合計で13物件となります。
2021年度に企画・設計を行ったマンションにおけるエコアイテムの平均採用率は59.3％となり、目標値である50％を大きく上回ることができました。今年度はすべての案件で目標値を上回ることができ、さらに、関東では平均で60％を超え目標達成に大きく貢献しています。自社マンションにエコ仕様を採用することに対する意識は高く、環境に配慮したマンションを提供する意識は全体に浸透しています。
シャリエシリーズをはじめ東レ建設のマンションは住宅性能評価の断熱等性能等級４を標準仕様としています。また、積極的に環境配慮技術を採用することで、基本性能において省エネルギー・省CO₂に配慮したマンシ
ョンを供給し続けています。

滋賀県東近江市で分譲中の「シャリエ八日市駅前」では、全戸にエネファームを採用しお客様に提供しています。パンフレットやホームページ及び販売センターの掲示物等で、文字だけでなく視覚に訴える要素を多用するとともに、省エネ効果について具体的な数値で提示し、お客様には分かりやすい説明となる
ようにしました。

【シャリエ八日市駅前 外観パース】【エネファーム】【エネファームの環境性能説明例】

12

また、静岡県長泉町で分譲中の「シャリエ長泉テラス」では、お客様に提供しているパンフレットや
ホームページのエコに関する説明部分において、文字だけでなく視覚に訴える要素を多用するとともに、省エネ効果についてCO2の排出量の削減量等を数値で提示し、お客様には分かりやすい説明となるようにしました。

【シャリエ長泉テラスで採用したエコアイテムとその説明例】【シャリエ長泉テラス 外観パース】

このように大都市圏以外の地域でも省CO2・省エネルギーの仕様を積極的に採用し、幅広くお客様に提供しています。
不動産事業本部では、省エネに効果的で、日々の生活シーンにおいて使いやすく、お客様に喜ばれる技
術・製品情報を収集し、物件の特徴に応じて様々なエコアイテムを採用していくよう計画しています。
そして、シャリエの基本コンセプトである「ZERO to WONDERFUL = お客様へ感動をお届けする」という想いとともに、引き続き環境に配慮したマンションづくりを行います。
そして、シャリエの基本コンセプトである「ZERO to WONDERFUL = お客様へ感動をお届けする」という想いとともに、引き続き環境に配慮したマンションづくりを行います。
13

お客様へ感動をお届けする」という想いとともに、引き続き環境に配慮したマンションづくりを行います。

⑤技術部の取り組み『太陽光パネルの発電効率に対する日影の影響について』

Ⅰ．はじめに東レ建設では、京滋支店の敷地内に 2.3KW の太陽光発電設備を 2010 年 10 月導入し、事務所の電源と連係するとともに発電量、日射量、温湿度等のデータを記録してきました。太陽光発電はクリーンエネルギ
ーのひとつとして普及が進んでいる一方、太陽光パネル上のセル温度が上昇すると発電量が下がるという特性を持ちます。真夏の３０度を超えるような気温の中では、パネルの表面は５０～７０℃まで上昇すると言われています。そのため発電量は１２．５～２２．５％程度低下してしまいます。この温度上昇時の発電量低下を少しでも防ぐため、太陽光発電パネルに導水シートを貼付し、その冷却による発電効率向上の効果を確認しました。
（大阪市立大学との共同研究）※導水シートとは、優れた吸水・拡散性能を有し，動力装置なしで一定面積に水などの液体を運ぶものです。屋上緑化システムにおける植物への水分補給や，テニスコートにおける気化熱による蒸散作用を目的として使用されています。
図-1：導水シート

Ⅱ．検証方法について
東レ株式会社瀬田工場が保有する人工気象室にて実験を行いました。人工気象室は温度、湿度、降雨、風速、照度を制御する
ことで、乾燥した砂漠から熱帯のジャングルまであらゆる気象環
境を再現することが可能です。
太陽光パネルは５４枚のセルで構成され、最大出力は 195W です。実験用に２種類のパネルを用意しました（図-3 及び図-4）。

図-2：人工気象室内部

パネルＢの裏面には導水シート
を貼付け、両端の貯水タンクにシートの端を浸した状態にします。パネ
ルＡは比較対象として導水シートは貼り付けていません。両パネルとも
表面に３箇所、裏面に５箇所、熱電対（温度計）を取り付けています。
図-3：パネル A

図-4：パネル B

室内の温湿度、照度などを制御しながら、パネルＡ、Ｂについてパネル表面（裏面）温度や発電量を測定しました。温湿度については、表-1 に示す通り、温度３パターン、湿度２パターンの組み合わせで室内環境を制御しています。また、発電量測定の際、導水シートサンプルを切り取り、その重量変化と貯水タン
クの重量変化により、シートからの蒸発量を求めました。
制御項目
温度
湿度

制御①
25℃
40%

制御②
35℃
40%

制御③
25℃
55%

制御④
35℃
55%

表-1：人工気象室制御条件

14

制御①’
25℃
40%

制御⑤
20℃
40%

Ⅲ．検証結果（１）セル温度低下と発電効率
図 5-1～図 5-6 に，セル温度と発電効率の関係を示します。ただし，発電効率は，式 1 により算出し、発電量は 5 回の測定の平均値を用いました。

発電効率(%) =発電量( W)
モジュール面日射量 ( W / m 2 ) × モジュール面積 (m 2 )

80

20

80

40

10

30
20

60

セル温度(℃)

1550

発電効率(%)

5

15

50
40

10

30
20

10

5

10

0

0

0

モジュールA

モジュールB

モジュールA

モジュールB

発電効率

12.1

12.9

発電効率

11.9

12.9

セル温度

56.9

41.5

セル温度

64.9

47.3

図 5-1 セル温度と発電効率

図 5-2 セル温度と発電効率制御①(25℃・40%)

制御②(35℃・40%)

80

20

80

20

70

40

10

30
20

60

セル温度(℃)

1550

発電効率(%)

60

5

15

50
40

10

30
20

10

発電効率(%)

70

0

5

10

0

0

0

モジュールA

モジュールB

モジュールA

モジュールB

発電効率

12.2

13.1

発電効率

12.0

13.0

セル温度

57.1

44.5

セル温度

63.9

49.4

図 5-3 セル温度と発電効率

図 5-4 セル温度と発電効率制御③(25℃・55%)

制御④(35℃・55%)

80

20

80

70

0

20

70

40

10

30
20

60

セル温度(℃)

1550

発電効率(%)

60

5

15

50
40

10

30
20

10

発電効率(%)

セル温度(℃)

60

セル温度(℃)

2070

発電効率(%)

70

セル温度(℃)

式1

× 100

5

10

0

0

0

モジュールA

モジュールB

モジュールA

モジュールB

発電効率

12.0

12.8

発電効率

12.1

13.1

セル温度

55.9

40.2

セル温度

53.2

38.7

図 5-5 セル温度と発電効率

図 5-6 セル温度と発電効率制御①'(25℃・40%)

制御⑤(20℃・40%)0

各制御において，セル温度が低下すると発電効率が上昇するという関係を確認できます。発電効率は，パネル A では 11.9～12.2%であるのに対し，パネル B では 12.8～13.1%であり，0.8～1.0P(ポイント)の発電効率上昇がみられます。

15

（２）蒸発量について
表-2 に導水シート重量変化と貯水タンクからの給水量の算出結果を示します。

導水シート
重量変化
(kg/m2h)
貯水タンク
給水量(kg/m2h)制御①25℃・40%制御②
35℃・40%制御③
25℃・55%

制御④
35℃・55%制御①’
25℃・40%制御⑤
20℃・40%

0.06

0.17

0.13

0.16

0.10

0.07

0.36

0.37

0.29

0.34

0.30

0.25

表-2 導水シート重量変化・貯水タンク給水量 算出結果
0.55
制御①25℃・40%

蒸発量(kg/m2h)

0.50

制御②35℃・40%
0.45

制御③25℃・55%
制御④35℃・55%

0.40

制御①'25℃・40%

制御⑤20℃・40%

0.35
0.30
0.030

0.035

0.040

0.045

0.050

0.055

0.060

0.065

0.070

絶対湿度差(kg/kg')

図-6 絶対湿度差と蒸発量の関係
導水シートが常に湿潤状態で一定の場合，導水シート重量変化は 0 になります。しかし，導水シート重量変化は存在し，貯水タンクからの給水で補えていない、つまり給水が追いついていないことを確認できます。また、各制御における蒸発量は 0.32~0.54kg/m2h ですが、パネル裏面と室内の絶対湿度差が大きい
ほど蒸発量が大きいことが分かります。
Ⅳ．考察
今回の実験により、導水シートによる冷却効果により、太陽光パネルの発電効率が改善されることが分かりました。しかし、熱電対によるパネル裏面の温度測定により、パネルＢ（導水シートあり）の温度
分布が、パネルＡ（導水シートなし）に比べて、温度のばらつきが多いことも判明しました。これは導水シートの蒸発効果が全面に均一に発生しなかったためであると考えられます。
また、真夏の直射日光の下では蒸発量が多くなり、端部を水に浸す程度では給水が追い付かないことも分かりました。導水シートの配置や給水方法、導水シート本体の機能改善など、課題を見つけることができましたので、これらを一つ一つ解決していきたいと考えます。
東レ建設では、今回実施したような省エネ製品の性能に関する実証試験を今後も継続し、その能力向上を図ることで、環境負荷の低減、持続可能な社会の実現に向けて貢献して参ります。

16

東レ建設では、このよう本・支店事務所での取り組みに太陽光パネルの発電効率に注目し、今回日影の影響評価を実施しました。今後もこのような製品の実
地
本・支店事務所は賃貸オフィスが多く、用水使用量や廃棄物排出量等の定量的な目標管理は難しい面があり、室温管理、就業後の部署毎の消灯、ノー残業デーの定期実施、ならびにゴミの分別など、定性的な取り組みに重点を置いております。また、コピー枚数の削減やテレビ会議システムの積極的な活用により出張を減らすなど、CO2 排出量の抑制に努めています。
2021 年度 電気使用量（366,112kWh）については、昨年度比 102%、コピー使用量(1,471,168 枚)について
は昨年度比 100%と目標に対して若干未達となりました。
電気使用量は年間を通して在宅勤務比率の低下、時差出勤の浸透による電灯の稼働時間が伸びたことによる要因が大きい。また、コピー使用量は、各種会議でのペーパーレス化を推進する一方、事業活動の活発化から目標値に対して若干未達となりました。
引き続き見える化を図り、現状を社員で共有し、省エネの意識を高めて行動に移す施策を推進してまいります。
2021 年度 電気使用量(単位：kWh)※ CO2 電力換算値については環境省公表の電気事業者別排出係数（調整後排出係数）を使用[換算値（単位：kgCO2/kWh）2020 年 関西電力：0.334、東京電力ｴﾅｼﾞｰﾊﾟｰﾄﾅｰ㈱：0.455、中部電力：0.452]

2020・2021 年度 電気使用量月別推移対比表

17

2021 年度 全社本支店別 コピー使用量
2021 年度 コピー使用量(単位：A４換算枚)

2020・2021 年度 コピー使用量月別推移対比表

2021 年度 本支店事務所 総二酸化炭素排出量2021 年度 二酸化炭素総排出量※ CO2 電力換算値については環境省公表の電気事業者別排出係数（調整後排出係数）を使用
東京電力ｴﾅｼﾞｰﾊﾟｰﾄﾅｰ㈱：0.455、中部電力：0.452]；ガソリン CO2 排出量（社有車）については、
ガソリン使用量(L)×排出係数 0.0183 ㎏-CO2/L×単位発熱量 34.6MJ/L×44/12 を使用

18[換算値（単位：kgCO2/kWh）2020 年 関西電力：0.334、

2020・2021 年度 本支店事務所 総二酸化炭素排出量推移対比表(kg-CO2）

全社温室ガス総排出量推移(kg-CO2）(kg-CO2）

全社温室ガス総排出量推移

年度別対比表近似曲線

19

3. 地域貢献活動への取り組み
東レ建設では、本店および支店等の所在地域において、清掃活動などの地域貢献活動に積極的に参加しています。 各自治体や NPO 法人等と協力し、社員参加による環境保全・地域貢献活動を行っています。

20

Ⅵ 環境関連法令等の遵守状況の確認及びその評価
環境関連法令・条例等を遵守すると共に、地域・業界・顧客の環境関連要求事項に配慮し、継続的な環境活動を推進しております。環境関連法令・条例の違反・訴訟はありません。同様に、地域住民からのクレームもありません。(2021 年 6 月末 現在)

主な環境法令等
区
主要法令（略称）

規制内容（要求事項・遵守事項）

遵守状況

分
廃棄物処理法委託基準（優良産業廃棄物処理業者の選択・委託先の許可確認・委託契約の締結・契〇廃約書の保存・施設処理状況の現地確認）等の遵守

棄

マニフェストの交付・回収・保管、処理状況の現地確認〇

特別管理産業廃棄物管理責任者、排出事業所、排出報告の知事・市長への届出〇

多量廃棄物処理計画書・実施状況報告書の都道府県知事への報告〇

リサイクル法指定副産物の発生抑制、再利用・再生利用・再資源化計画の作成及び実績の把握〇

建設リサイクル法

発注者への書面による計画等の説明および必要事項の都道府県知事への届出

〇

安

石綿予防則

解体・改修工事に伴う「石綿等」除去作業の作業計画等の届出および記録等の保存〇

全

有機溶剤予防規則

労働衛生管理体制、作業管理、作業環境管理、保護具の使用、安全衛生教育、リスク物

廃棄物処理法処理〇
衛生

低減措置等の実施
特定化学物質予防則

有機溶剤予防規則に加え記録の保存、発生抑制措置、リスク低減措置等の実施〇

大気汚染防止法

解体・改修に伴う特定建築材料（石綿等）除去作業に伴う計画書の提出〇

建築物等の解体、改造または補修作業に伴う建築工事について発注者への書面説明および事前調査記録等の知事への報告、下請負人への説明・掲示物の設置、排出等作業〇結果の報告・記録の保存
大オフロード法

協力会社持込建設機械などの適合証明・点検記録等の確認〇

気オゾン層保護法

解体工事、改修工事における空調設備・消火設備等からの特定物質（CFC 等）の回収〇

汚フロン排出抑制法

解体・改修時の冷媒フロンの回収・破壊の遵守、空調機器の管理者による点検・整備

〇

染

建築基準法

内装仕上・換気設備及び天井裏等の工事におけるｸﾛﾋﾞﾘﾎｽ･ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ・石綿含有建材〇

防止等の使用禁止騒音規制法

特定建設作業・適用指定地域での市町村への事前確認・届出書提出および作業中の騒〇音規制基準の遵守

振動規制法

特定建設作業・適用指定地域での市町村への事前確認・届出書の提出及び作業中の規
〇
制基準順守

悪臭防止法

悪臭の可能性のある作業（塗装・アスファルト防水等）の悪臭指数の規制基準順守〇

建築物省エネ法

建築物エネルギー消費性能基準に基づく設計・施工〇

品確法

住宅建築における瑕疵担保期間 10 年の推進、住宅性能表示制度の推進

〇

道路交通法

運送業務の積載基準の遵守〇

土壌汚染対策法

汚染土壌の運搬・処理に関するガイドラインの遵守

〇

そ
の
他

※環境法令・条例等の確認については業務内容に合わせ『環境法規制等遵守チェックリスト』を作成し遵守状況の確認しております。
また法・規則・条例・ガイドライン等の改訂に合わせ、規制内容・遵守事項等の見直しを行っております。

21

Ⅶ 代表者による全体評価と見直し・指示
2021/06/09

1. TCCEA21 管理責任者(中央安全衛生総括者)による全体評価【目標・環境活動計画の達成状況】
建設事業では、関西地区で推進しているＰＦＩ事業の提案型案件において、環境配慮型技術の提案により環境配慮型建築物の受注が継続しています。
更に、2020 年度より取り組んでいる中高層建築への再生可能な建築材料（木材）の需要拡大につなげる中高層木造プロジェクトにおいて、大林組のオメガウッドを用いた現場の視察を行うなど情報収集を行っています。
関東地区においては地域活性・社会問題の解決の提案として、トレファームを活用した多世代交流・防災拠点としての役割のある空間づくり、省エネルギー・環境に配慮したＺＥＢを目指した民活事業(川崎 PJ)を受注し着工しました。関西地区においては、ＺＥＨ－ⅯであるＵＤ天満を着工しました。
不動産事業では環境に配慮した技術を取り入れた「（仮称）東近江市八日市駅前計画」を実施しており、今後も、環境配慮型マンション等の創造を通し、より良い住環境の提供を推進していきます。

2. TCCEA21 最高責任者(社長)による総合評価
東レグループでは”TORAY VISON 2030”および中期経営課題“AP-G 2022”の中で、今後、人口分布、
環境問題、技術イノベーションなどで大きな変化が予測される中、「発展」と「持続可能性」の両立の難題に対し、本質的なソリューションを提供していくと目標を掲げ、グリーンイノベーション事業プロジ
ェクトの最重要課題解決に向けた「省エネルギー」「新エネルギー」「バイオマス由来」
「水処理」
「空気浄
化」
「環境低負荷」「リサイクル」「プロセス革新」への挑戦を続けていきます。
当社の環境の取り組みについては、建設・不動産部門で種々の新規プロジェクトを立ち上げ継続的に「事業を通じた社会貢献」が計れていると評価しています。
東レ建設は、「エコドリーム」の一翼を担う取り組みとして、先端技術で自然と都市生活の調和を図り
幅広い環境活動を展開し、東レグループの一員としてどのような環境活動を展開して、地球規模の課題
を革新的な技術の力で解決し、「持続的かつ健全な成長」に向け「攻めの経営」を一層強化していきます。
。

22