２０１９年度活動報告書〔令和元年度版〕

公益財団法人北海道環境財団
北海道地球温暖化防止活動推進センター

公益財団法人北海道環境財団 2019 年度活動報告書〔令和元年度版〕

目 次
１

２

環境保全活動及び協働取組の推進に関する事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１－１

環境省北海道環境パートナーシップオフィス運営業務

１－２

北海道環境未来基金

１－３

北海道生物多様性保全活動連携支援センター（HoBiCC）事業

１－４

釧路湿原自然再生事業における普及行動計画推進等

環境教育及び環境学習の推進に関する事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
２－１

３

２－１－１

地球温暖化ふせぎ隊事業

２－１－２

環境セミナーの開催

２－１－３

JICA 研修の実施

２－２

学校教育における環境教育の支援及び実施

２－３

環境学習指導者の育成

地球温暖化対策の推進に関する事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
３－１

地球温暖化防止活動推進センター基盤事業

３－１－１

地球温暖化防止活動推進員等の支援

３－１－２

推進員や地域と連携した取り組み等

３－１－３

自治体、国等との連携

３－２

４

地域における環境学習の機会提供

地球温暖化対策の取組推進・支援

３－２－１

地域連携による温暖化対策

３－２－２

地域活性化の J-クレジット活用支援

３－２－３

国立公園・世界自然遺産カーボン・オフセットキャンペーン

３－２－４

事業者・自治体等の二酸化炭素排出抑制対策に対する補助事業

情報収集・提供事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
４－１

環境保全に関する情報の収集及び提供

４－２

環境保全活動団体及び環境学習施設等に関する情報の収集及び提供

５

環境サポートセンター運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

６

各種会議等への参画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

資料 編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22※ 本文中の企業名及び団体名等につきましては、敬称を省略させていただきます。

１

環境保全活動及び協働取組の推進に関する事業

１－１ 環境省北海道環境パートナーシップオフィス運営業務
環境教育等促進法第 19 条に基づき、国が全国 8 ブロックで展開する地方環境パートナーシップオフィス（EPO）業務の一環として、環境省北海道地方環境事務所との協働により環境省北海道環境パートナーシップ
オフィス（以下、EPO 北海道）を運営しました（平成 17 年度より継続）。本年度は第 5 期（平成 30～令和 2 年度）の 2 年目として、以下の事業を実施しました（下記 WEB サイトに半期毎の詳細な事業報告を掲載）。
※ EPO 北海道 WEB サイト ： httpｓ://epohok.jp/［主な事業内容］● 環境課題を軸とした多様な課題の同時解決を目指す協働取組の推進
平成30年度に引き続き、SDGsを活用した地域の環境課題と社会
課題の同時解決事業（環境省）に採択された「道東SDGs広域パー
トナーシップまちづくりプロジェクト」（道東SDGs推進協議会）の活動の伴走支援を実施しました。
また、協働の意義や可能性を普及する目的で道内自治体職員を対象とする「環境パートナーシップ研修」（札幌市）を開催したほか、外部研修事業への出講、道内自治体の各種委員会への参画を通して政策協働の普及を図りました。

<パブリックコメントワークショップ>

さらに、「環境白書を読む会」を札幌市と釧路市で開催し、政府が第5次環境基本計画に基づき進める「地域循環共生圏」に関する対話を実施したほか、政府の「SDGｓ実施指針」の改訂や「北海道気候変動適応計画」の策定に際してパブリックコメント・ワークショップを開催し、政策コミュ
ニケーションを支援しました。道内での地域循環共生圏の構築に向けた取り組みに関するヒアリング調査や情報収集も行ってきています。
このほか、「SDGｓ×生物多様性講座」（札幌市）、「WEえべつ祭り」（江別市）、「地球環境基金助成金説明会」（浜中町）など、各種意見交換機会の提供、協力等をとおしてSDGｓの意義や持続可能な社会づくりへの有用性を発信しました。
企業と地域をつなぐ活動として、「Green Gift 地球元気プログラム（東京海上日動火災保険株式会社）」によるＮＰＯ法人いぶり自然学校の事業支援（苫小牧市、東川町）も継続して実施しています。

● 持続可能な社会を担う人材育成のための「学習と交流の機会創出」「ESD国内実施計画」（平成28年3月､ESD関係省庁連絡会議）に基づき、「北海道地方ESD活動支援センター」（以下、ESDセンター）として、北海道内のESD活動支援ネットワークの構築に向けて活動を継続してきました。
具体的には、SDGｓをテーマとする「ESD担い手ミーティング」（札幌市）、学校教員を対象とした研修会（札幌市）、「ESD学び会いフォーラム」（鹿追町）、道内自治体の意見交換会（札幌市）などを開催したほか、道内の小中学校校長会の研修会や「北海道アウトドア
フォーラム2019」（日高町）での情報発信、その他ESDに関するさま- 1 -<学校教員向け研修>

ざまな相談・照会に対応してきています。
また、環境省・文部科学省が運営する「地域ESD推進拠点」の登録制度に関し、道内6ヶ所でヒアリングを実施
し、新たに9件（のべ18件）の登録を得ました。これらの拠点を対象として、「北海道ジオパーク連絡会議」（札幌市）の開催や道内6ヶ所の青少年研修施設のSDGs対応支援等も行ってきています。
このほか、道内学校教育関係者を対象とする「ESDアドバイザー」の派遣、国連大学が認定したRCE北海道道
央圏への参画、全国高校生環境活動コンテストへの協力活動等を実施しました。

● 拠点間連携による環境分野の中間支援機能強化
札幌圏の環境中間支援拠点との協働により「環境中間支援会議・北海道」を引き続き運営し、定例会合（4 回開催）や勉強会等を通してそれぞれの事業計画や活動予定等を共有するとともに、WEB サイト「環境☆ナビ北海道」を運営し、環境保全活動に関する情報収集・発信を支援しました。
また、同会議として、環境学習施設等の課題解決支援を目的とする連続勉強会「実践につかえる質的調査と量的調査」（札幌市）、「札幌市温暖化対策推進計画の改定に向けた実践者ワークショッ<環境学習施設連続勉強会>

プ」を共催しました。

● オフィスの運営
情報収集及び WEB サイトの運営（アクセス数：EPO 北海道
28,532 件、ESD センター 968 件）、週刊メールマガジンによる発信（送信先 1,539 ヶ所）、相談対応（146 件）、スタッフミーティング（毎週）や環境省北海道地方環境事務所との月例会議の開催、外部への講師派遣や各種委員会への参画等を行いました。
また、「全国 EPO 連絡会議」（東京都、広島市）、「ESD 活動支援センター連絡会」（東京都）や全国事業に付帯する各種会議・プロ<オフィス入り口と資料配付コーナー>

グラムに参加し、運営に協力しました。

１－２ 北海道環境未来基金
企業や個人等から寄せられる寄付金を北海道の環境保全活動に役立てるために創設した北海道環境未来基金を活用した事業及びこれに関連した事業として、以下の助成事業等を実施しました。
● 北海道ｅ-水プロジェクト
北海道コカ･コーラボトリング株式会社、北海道及び当財団の協働連携により、北海道コカ･コーラボトリング株式会社が販売するコーヒー「ジョージアサントスプレミアム」北海道デザインの売上による寄付金を活用して、平成 22 年から道内における水辺環境の保全活動の支援を目的とした助成事業を実施しています。10 周年となる本
年度は公募により、札幌市、網走市、釧路市、七飯町、余市町等における NPO 等の団体による調査、保全、環境教育活動などの 10 事
業を支援しました。

- 2 -＜道東イトウを守る会の活動＞

また、10 周年を記念して、4 月のキックオフミーティングを北海道
庁赤れんが庁舎、活動団体の報告や基調講演による 11 月の北海
道 e-水フォーラム（2-1-2 参照）を札幌市民交流プラザクリエイティ
ブスタジオに移し、いずれも公開で開催しました。北海道 e-水フォー
ラムでは、昨今深刻な問題となっている海洋プラスチックの専門家である磯辺 篤彦氏による基調講演を行いました。
＜北海道 e-水フォーラム（基調講演）＞※ 北海道 e-水プロジェクト WEB サイト ： http://www.heco-spc.or.jp/emizu/● 地球温暖化ふせぎ隊事業
株式会社サッポロドラッグストアー、丸大食品株式会社、株式会
社カナモト、タキクミフレンズからの寄付金を活用して、道内各地の学童保育所や小学校等を対象に、地球温暖化ふせぎ隊の学習プ
ログラムを継続的に実施しています（2-1-1 参照）。
本年度も多くの派遣依頼を受け、道内各地で環境教室を実施したほか、知床地域の自治体（斜里町、清里町、小清水町、羅臼町）と連携して作成した地域密着型プログラムを整備し、地域での普及を目指して、これらの自治体に貸し出しました。

＜学童クラブでの環境教室＞● 北海道に流れる名水を守るプロジェクト
キリンビール株式会社からの寄付金を活用して実施した「北海道に流れる名水百選を守るプロジェクト（平成 26～28 年度）」に引き続き、平成 29 年から道内各地に所在する名水・湧水の保全活動を支援する「北海道に流れる名水を守るプロジェクト」を実施しています。
プロジェクト最終年となる本年度は、白老町の「親水公園の湧水」と利尻町の「麗峰湧水」を対象とし、名水・湧水をもたらす周辺環境の整備活動等を支援しました。

＜目録贈呈式（利尻町）＞● 森とアースへの ECO プロジェクト
全国オイルリサイクル協同組合（以下、協同組合）の加盟社からの寄付金を活用して、積極的な森林保全活動に取り組む自治体を全国から選定し、植林等の森づくりを支援しました。
プロジェクト 4 年目となる本年度は、協同組合加盟 10 社注） から寄付金をいただき、静岡県、東京都檜原村、新潟県村上市、兵庫
県宍粟市、鳥取県智頭町を支援しました。
注） 環境開発工業株式会社、株式会社和光サービス、
株式会社東亜オイル興業所、株式会社朝田商会、
株式会社太陽油化、株式会社パンオイルサービス、
天星製油株式会社、株式会社 M.O.C、岩谷化学工業株式会社、
株式会社サンエム- 3 -＜施業地訪問（東京都檜原村）＞

● 「鶴の恩返しキャンペーン」自然環境保全事業
アサヒビール株式会社北海道統括本部が展開しているニッカウヰスキー「鶴の恩返しキャンペーン」による寄付金を活用し、令和 2 年 10 月に札幌市民交流プラザで「北海道湿地フォーラム（仮称）」を実施する予定です。
本年度は 10 月に北海道庁で行われた寄付金贈呈式でその告知を行い、開催に向けた企画調整などの準備を行いました。

１－３ 北海道生物多様性保全活動連携支援センター（HoBiCC）事業
連携する 3 団体（北海道新聞野生生物基金・道総研エネルギー・環境・地質研究所 注１）・北海道環境財団）及
び多様な主体との連携により、本年度は以下の事業に取り組みました。
● 北海道セイヨウオオマルハナバチ駆除拡大事業
平成 27 年度に設立した北海道セイヨウオオマルハナバチ対策推進協議会注２）の活動の一環として、特定外来生物セイヨウオオマ
ルハナバチ （以下、セイヨウ）を中心とした外来種問題への理解促進を図るために、札幌市、石狩市及び恵庭市において駆除体験会を開催しました。また、本年度は札幌市立大学デザイン学部の地域
プロジェクトと連携し、学生が制作した漫画のパネル展示やセイヨウに関する外来種問題の啓発動画放映を令和 2 年 1 月に開催され＜市立大学生によるサイエンスフェスでの展示＞

た CISE サイエンスフェスティバルで行い、連携・ネットワークの拡大を図りました。
昨年リニューアルしたセイヨウの捕獲状況などを取りまとめた市民参加型情報共有サイト「セイヨウ情勢」では、45 名のボランティア登録があり、本年度、572 件の駆除・発見報告がありました。
このほか、駆除体験会等で活用できる実物標本や資料をパッケージした啓発用資材「セイヨウオオマルハナ
バチトランクキット」を活用して、道内各地においてセイヨウや外来種問題に係る普及啓発に努めました。
注 1） 旧・道総研環境科学研究センター
注 2） 北海道セイヨウオオマルハナバチ対策推進協議会 構成メンバー ：北海道、札幌市、石狩市、黒松内町、株式会社アレフ、HoBiCC、北海道環境財団※ 北海道生物多様性保全活動連携支援センター WEB サイト ： http://www.heco-spc.or.jp/HoBiCC● 「ヒグマ出没情報共有システム」（通称：ひぐまっぷ）の運用支援
ヒグマの出没情報がリアルタイムに地図上で見ることができる「ヒグマ出没情報共有システム」（通称：ひぐまっぷ、道総研エネルギー・環境・地質研究所運営）」の運用支援を行いました。
本年度は渡島半島地域を中心に 28 市町村等が参加し、情報共有による人身事故などの防止、住民への注意喚起などに活用されました。
● ほっくー基金助成制度運営支援
平成 29 年度に寄付制度から助成制度に移行した株式会社北洋銀行の「ほっくー基金北海道生物多様性
保全助成制度」の運用を引き続き支援しました。本年度の助成対象活動に採択されたほっくーコースの 8 件、トムコースの 16 件について相談対応や報告書の取りまとめを行うとともに、令和２年度の助成対象活動の募集
及び審査の支援を行いました。

- 4 -１－４ 釧路湿原自然再生事業における普及行動計画推進等
釧路湿原で行われる自然再生事業への市民参加や環境教育を推進するための 5 ヵ年計画である「第 3 期釧路湿原自然再生普及行動計画（以下、行動計画）」の推進事務局を担い、湿原や自然再生への関心喚起や行動の動機付け等を多様な主体との連携・協働により次のとおり実施しました。
2015 年に行動計画の推進管理のために設置した「再生普及行動
計画推進のための連携チーム」及び「湿原学習のための学校支援ワーキンググループ」の会合を各 2 回開催し、取り組みの推進に向けた検討を行いました。
また、湿原保全や自然再生への参加の輪を広げていく取り組みである「ワンダグリンダ・プロジェクト」を運営し、取り組みの広報、参加主
体の募集登録、登録主体が行う活動の広報や連携した啓発、湿原の現状と課題を体感するフィールドワークショップ等を行いました。

＜フィールドワークショップ＞

さらに、湿原や自然再生事業を活用した学習の定着及び普及を図るため、学校と連携したモデル授業のコーディネート、教育委員会と連携した教員研修講座の開催、フィールドの活用例を掲載した情報マップの作成及び広報を行いました。また、湿原流域の環境を題材とした自由研究発表の場づくりに向けて、様々な地域の主体と連携して、年間を通した学習の支援を行いました（2-2 参照）。
以上のほかに、本年度は次年度の行動計画改訂に向けて、事業効果を評価するとともに、関係主体との調整、会合での議論を経＜湿原でのモデル授業＞て、第 4 期行動計画案の取りまとめを行いました。
※ みんなで進める！釧路湿原の自然再生 WEB サイト ：kushiro-wanda.com/※ きづくわかるまもる釧路湿原～学校と地域をつなぐ環境教育ガイド WEB サイト ：kushiro-ee.jp/

- 5 -

２

環境教育及び環境学習の推進に関する事業

２－１ 地域における環境学習の機会提供
２－１－１

地球温暖化ふせぎ隊事業

地球温暖化防止をテーマとする学習プログラムの開発や環境教室の企画を行い、道内 13 地域の学童クラブ等において、児童や親子 515 名を対象に出張教室を 19 件実施しました。
※ WEB サイト ： http://www.heco-spc.or.jp/husegitai/⯀ 行事等での実施（2 件、参加者 61 名）
開催日

イベント名称実施地域

参加者

5 月 22 日

えべつ環境広場 2019

江別市

45 名

9 月 26 日

北海道高等学校文化連盟空知支部
第 11 回ボランティア研究大会

岩見沢市

16 名

実施地域

参加者

新十津川町

35 名

斜里町立図書館／斜里町児童館（全 2 回）

斜里町

44 名

清里町生涯学習総合センター（全 2 回）

清里町

75 名

小清水町立小清水小学校（全 2 回）

小清水町

74 名

羅臼町立羅臼小学校／羅臼町立春松小学校（全 4 回）

羅臼町

32 名

8 月 19 日

妹背牛町立妹背牛小学校

妹背牛町

17 名

10 月 15 日

苫前放課後こどもセンター

苫前町

12 名

10 月 18 日

北の台第 2 学童クラブ

北広島市

22 名

12 月 26 日

石狩市放課後児童クラブ なかよしクラブ

石狩市

39 名

1 月 14 日

学童保育所スマイルキッズクラブ

函館市

67 名

1 月 29 日

みどりっこ・よつば学童クラブ

千歳市

37 名

⯀ 児童会館・学童保育所等での出張教室（17 件、参加者 454 名）
開催日
7 月 24 日
8月6日
1 月 15 日
8月8日
12 月 18 日
8月8日
12 月 17 日
8月9日
1 月 10 日

実施会場
新十津川町児童館- 6 -２－１－２

環境セミナーの開催● 環境セミナーの実施
道内 3 地域で多様な主体と連携し、計 6 回 （参加者 933 名） の環境セミナーを開催しました。
⯀ 身近な自然や生き物はどうなる？
気候変動の影響への適応に関するセミナー

日 時（3-1-3 自治体、国等との連携関連行事）

場 所

11 月 5 日 13:30～16:15

参加者

主 催 ・ 共 催

62 名

環境省北海道地方環境事務所、北海道、旭川市、北海道環境財団

旭川市国際会議場

内 容 ・ 講 師
・講演 「北海道の気候変化について」
上澤 大作 氏 （札幌管区気象台気象防災部地球環境・海洋課
地球温暖化情報官）
・講演 「地球温暖化時代のカラマツ林業」
八坂 通泰 氏 （北海道総合研究機構・林産試験場長）
・講演 「したたかに生きる動物たち～飼育動物から見えてくる姿～」
坂東 元 氏 （旭川市旭山動物園園長）⯀ 環境アセスメント・セミナー in 札幌
環境アセスメント学会主催 第 8 回全国キャラバン講習会

日 時
11 月 6 日 14：00～18：00

場 所

参加者

主 催 ・ 共 催

札幌エルプラザ

64 名

環境アセスメント学会、一般社団法人日本
環境アセスメント協会、北海道環境財団

内 容 ・ 講 師
・講演 「環境アセスメント学入門」～持続可能な環境・社会に役立てる！～
上杉 哲郎 氏 （環境アセスメント学会常務理事）
・講演 「環境アセスメントの意義と最近の動向」
鮎川 智一 氏 （環境省大臣官房環境影響評価課長）
・講演 「北海道における環境アセスメントの課題」
武田 忠義 氏 （北海道環境生活部環境局環境政策課主幹）
・北海道内アセス実施機関の紹介「FRS の技術紹介～これまでと今後の取組み～」
菰田 雅樹 氏 （FRS コーポレーション(株)チーフマネージャー）
・意見交換

- 7 -

⯀ 海洋プラスチック汚染の現状と将来の展望
第 10 回北海道ｅ-水フォーラム（1-2 北海道環境未来基金関連行事）

日 時

場 所

11 月 21 日 13:15～20:45

札幌市民交流プラザ

参加者

主 催 ・ 共 催

213 名

北海道、北海道コカ・コーラボトリング株式会社、
北海道環境財団

内 容 ・ 講 師
・活動報告
助成対象 10 団体 ：一般社団法人ちせ阿寒湖のマリモ保全推進委員会
釧路自然保護協会
道東のイトウを守る会
大沼ラムサール協議会
ヤツメウナギ研究会
北海道北見北斗高等学校サイエンスクラブ
グローカルアクションプロジェクト
NPO 法人北海道エコビレッジ推進プロジェクト
石狩川流域 湿地・水辺・海岸ネットワーク
網走川流域の会
・特別講演「海洋プラスチック汚染の現状と将来の展望」
磯辺 篤彦 氏（九州大学応用力学研究所教授・理学博士）
・パネルディスカッション「北海道 e-水プロジェクト～次のステージをデザインする」
コーディネーター
吉田 磨 氏（酪農学園大学農食環境学群環境共生学類環境地球化学研究室教授）
パネリスト
新谷 哲也 氏（網走川流域の会会長、網走漁業協同組合代表理事組合長）
石山 優子 氏（特定非営利活動法人いしかり海辺ファンクラブ理事長）
梶川 浩二 氏（北海道環境生活部環境局循環型社会推進課長）
千葉 洋平 氏（北海道コカ・コーラボトリング株式会社広報・CSR 推進部広報・CSR 推進課地域連携担当課長）- 8 -⯀ はこだてエコライフフェア 2019 ～楽しい美味しい！ 食卓のエコライフ～（3-1-2 推進員や地域と連携した取組等関連行事）

日 時

12 月 8 日
10：00～15:00

場 所

函館コミュニティプラザ
Ｇスクエア

参加者

主 催 ・ 共 催

537 名

函館市、函館市地球温暖化対策地域推進協議会、
NPO 法人南北海道自然エネルギープロジェクト、
一般財団法人北海道国際交流センター、
北海道地球温暖化防止活動推進員道南の会、
函館コミュニティプラザＧスクエア、
渡島総合振興局、北海道環境財団

内 容 ・ 講 師
・ステージイベント【Ｌｅｔ’ｓ省エネクリスマスパーティー】
省エネ・節電法講習「楽しく、賢く、おうちで省エネ」
宮森 芳子 氏 （北海道地球温暖化防止活動推進員）
スマートクッキング実演・試食
辻 真一郎 氏 （Cafe&Meal
鈴木 瞬 氏 （Cafe&Meal

MUJI 店長）
MUJI シェフ）【野菜ソムリエのエコベジ・ライフ】
野菜ソムリエについて
川崎 保江 氏 （野菜ソムリエコミュニティ函館代表）
パネルディスカッション「はじめよう！エコベジ・ライフ」
コーディネーター齊藤 縁 氏（野菜ソムリエコミュニティ函館）
パネリスト
池田 誠 氏 （北海道地球温暖化防止活動推進員）
辻 真一郎 氏 （Cafe&Meal MUJI 店長）
川﨑 保江 氏 （野菜ソムリエコミュニティ函館）
林 昌之 氏 （野菜ソムリエコミュニティ函館）
向山 明子 氏 （野菜ソムリエコミュニティ函館）
エコベジ・レシピの紹介・試食
坂田 葉子 氏（野菜ソムリエコミュニティ函館）
・体験イベント
エコベジ・函館ほっこりポタージュの無料配布
七飯産りんご食べ比べミニ講座
りんごクイズ
道南杉でマイ箸を作ろう！
無印良品が考える感じ良いくらし
エコクイズラリー・展示コーナー （12月1日～12月8日）
地球温暖化の影響や防止に向けたエコライフパネル
地産地消に係る展示
野菜ソムリエのエコベジ・レシピ
環境教育学習ツール紹介
ＳＤＧｓポスター
共催団体の提供によるパネル等- 9 -⯀ 自治体職員等のための「適応」セミナー ～気候変動の影響に備える～
気候変動の影響への適応に関する勉強会（3-1-3 自治体、国等との連携関連行事）

日 時

場 所

参加者

主 催 ・ 共 催

12 月 19 日 13:30～16:50

札幌駅前ビジネススペース

42 名

環境省北海道地方環境事務所、北海道、札幌市、北海道環境財団

内 容 ・ 講 師
・講演 「北海道における気象変化について」
菅井 貴子 氏 （気象予報士）
・講演 「変化に備えよ－国立環境研究所の気候変動適応への取組－」
行木 美弥 氏 （国立環境研究所気候変動適応センター副センター長）
・講演 「北海道気候変動適応計画（素案）について」
梅田 真裕子 氏 （北海道環境生活部環境局気候変動対策課）
・講演 「仮称）札幌市気候変動対策推進計画について」
山西 高弘 氏 （札幌市環境都市推進部環境計画課調査担当係長）
・講演 「地球にやさしい、持続可能なこおりやまの実現のために～広域連携による気候変動適応等への取組み～」
羽田 康浩 氏 （郡山市生活環境部次長）
・パネルディスカッション
コーディネーター
三村 起一 氏（環境省北海道地方環境事務所長）
パネリスト
行木 美弥 氏、梅田 真裕子 氏、山西 高弘 氏、羽田 康浩 氏⯀ 環境教育・環境保全活動に関するプログラム実践講座（教員、自治体職員対象）
日 時
1 月 9 日 13:30～17:00
1 月 10 日 9:30～16:00

場 所
かでる２・７

参加者

主 催 ・ 共 催

15 名

北海道、北海道教育委員会、
北海道環境財団

内 容 ・ 講 師
・プログラム内容
学校や地域の現場で活用できる知識の習得と体験を重視
指導者能力の育成と実践力向上を図る
気候変動適応策の一環として防災・減災教育を紹介
・講師
能條 歩 氏（北海道教育大学岩見沢校教授）- 10 -

● 環境セミナーの開催支援
自治体から要請を受け、次の環境セミナーの開催を支援しました。
⯀ 公共交通シンポジウム

持続可能な公共交通とともにある私たちの暮らし・地域を考える～社会・経済・環境の視点から～
COOL CHOICE オホーツク in 北見（3-2-1 地域連携による温暖化対策関連行事）

日 時
11 月 27 日 15:30～17:45

場 所

参加者

ホテル黒部

187 名

主 催 ・ 共 催
北見市、遠軽町、訓子府町、置戸町

内 容 ・ 講 師
・基調講演 「人口減少社会における持続可能なまちづくりと公共交通の役割」
為国 孝敏 氏 （NPO 法人まちづくり支援センター代表理事）
・事例発表 （北見地域の社会・経済・環境の視点から）「北海道および北見地域の交通の課題と未来の可能性」
大井 元揮 氏 （一般社団法人北海道開発技術センター調査研究部上席研究員）「食糧基地北海道の“物流”を担う公共交通 視点→現状→課題→取組」
舛川 誠 氏 （北見通運株式会社代表取締役社長）「将来の社会・経済・環境を見据えた低炭素交通を考える」
安保 芳久 氏 （公益財団法人北海道環境財団環境事業課長）

２－１－３

JICA 研修の実施● 青年研修：マレーシア/自然環境保全コース
マレーシアからの 11 名の参加者を対象に、日本及び北海道における自然環境・生物多様性保全における経験を伝えるとともに、マレーシア国の若手人材の課題解決への取り組みに資する知
識、意識の向上を図りました。
講義に加えて旭川市、釧路市、下川町を訪問して各地の行政・企業・市民団体等の取り組みを学んだほか、高校生との交流機会を設けることで、多様なフィールド・立場からの取り組みを考察する
機会を提供しました。

＜高校訪問＞● 課題別研修：気候変動対策のための小規模再生可能エネルギーの活用コース
ブラジル、チリ、ミャンマー、タジキスタンからの 6 名の参加者を対象に、北海道の地域特性を活かした多様な再生可能エネルギ
ーを活用した気候変動対策の取り組みについて学ぶとともに、各地域が直面する経済・社会課題の解決にも貢献しうる地域資源の活用の在り方について知識を深めてもらいました。
行政官や専門家等による講義に加えて道内各地（恵庭市、石狩市、稚内市、下川町、富良野市、森町、知内町、奥尻町、鶴居村、鹿追町など）を訪問し、太陽光・風力・地熱・小水力・バイオマ
ス等の活用について具体的な取り組みを学び、考察する機会を提供しました。

- 11 -＜風力発電施設視察＞

２－２ 学校教育における環境教育の支援及び実施
学校や自治体からの要請やニーズに応じて、地球温暖化を題材とした出前授業を実施したほか、学校や地域主体と連携し、釧路湿原を題材とした授業づくりを行いました（1-4 参照）。
また、学びのプロセスの支援として、学習の取りまとめに活用する「研究発表ボード※」（以下、ボード）を希望する学校に配布し、教員との意見交換、中間発表会や学習発表会における児童への助言を行いました。さらに、児童の学習意欲の向上を図るとともに、地域への学習成果の周知と普及を目指して、教員が選抜したボード＜学習発表会＞を借り受け、学外での展示会を実施しました。
※

北海道教育大学釧路校 境教授が提案する学習手法で用いられる模造紙サイズの板段ボール。

⯀ 出前授業、フィールド学習の実施（9 校、参加者延べ 573 名）
実施日

学校、学年等

参加者

実施内容

5 月 24 日

標茶町立標茶小学校、5 年生

45 名

釧路湿原を題材とするフィールド学習のコーディネート、フィールドでのレクチャー

6 月 10 日

長万部町立長万部小学校、4 年生

30 名

地球温暖化防止をテーマとする出前授業の実施

7 月 11 日

釧路市立中央小学校、5 年生

27 名

釧路湿原を題材とするフィールド学習のコーディネート、フィールドでのレクチャー

7 月 17 日

國學院大學北海道短期大学部、2 年生

26 名

地球温暖化防止をテーマとする出前授業の実施

9月4日

釧路町立別保小学校、5 年生

28 名

釧路湿原を題材とするフィールド学習のコーディネート、フィールドでのレクチャー

9 月 24 日

標茶町立標茶小学校、5 年生

45 名

中間発表会における児童への助言

9 月 25 日

釧路市立中央小学校、5 年生

25 名

釧路湿原を題材とするフィールド学習のコーディネート、フィールドでのレクチャー

10 月 2 日

國學院大學北海道短期大学部、2 年生

5名

地球温暖化防止をテーマとする出前授業の実施

10 月 30 日

釧路市立中央小学校、5 年生

25 名

中間発表会における児童への助言

11 月 12 日

石狩市立花川小学校、5 年生

48 名

地球温暖化防止をテーマとする出前授業の実施

11 月 19 日

釧路町立富原小学校、4 年生

85 名

釧路湿原を題材とするフィールド学習のコーディネート、フィールドでのレクチャー

11 月 21 日

釧路町立別保小学校、5 年生

29 名

中間発表会における児童への助言

11 月 27 日

標茶町立標茶小学校、5 年生

45 名

学習発表会における児童への助言

11 月 28 日

釧路市立中央小学校、5 年生

27 名

学習発表会における児童への助言

12 月 4 日

北海道滝川高等学校、理数科 1 年生

32 名

地球温暖化防止をテーマとする出前授業の実施

2 月 12 日

滝川市立関西中学校、1 年生

51 名

地球温暖化防止をテーマとする出前授業の実施- 12 -

⯀ 児童が取りまとめた研究発表ボードの学外展示
開催期間
1 月 24 日～2 月 3 日

実施場所
標茶町開発センター

展示内容
標茶小学校 5 年生が取りまとめたボード 14 枚

2 月 4 日～20 日塘路湖エコミュージアムセンター 標茶小学校 5 年生が取りまとめたボード 14 枚

2 月 17 日～26 日

釧路市役所 防災庁舎

釧路市立中央小学校 5 年生が取りまとめたボード 8 枚

2 月 21 日～26 日

標茶町博物館

標茶小学校 5 年生が取りまとめたボード 14 枚

釧路市こども遊学館

釧路市立中央小学校 5 年生、釧路町立別保小学校 5 年生､標茶小学校 5 年生が取りまとめたボード計 27 枚

3 月 22 日～4 月 12 日

（連携・協力）北海道教育大学釧路校 境教授、釧路市立中央小学校、釧路町立別保小学校、標茶町立標茶小学校、標茶町教育委員会、
釧路湿原国立公園連絡協議会、塘路湖エコミュージアムセンター、釧路町博物館、釧路市こども遊学館

２－３ 環境学習指導者の育成
釧路管内の学校教員を対象とした研修講座を 2 回開催し、子どもたちが学びを深める題材になる釧路湿原の魅力・課題・人々の暮らしとのつながりを体感して知見を広めました（1-4 参照）。
また、地球温暖化ふせぎ隊事業（2-1-1 参照） における環境教育プログラムの企画・運営を地域の団体と協働で実施し、ノウハウを共有しました。
● 環境学習リーダー養成講座指導業務（滝川市）
前年度に引き続き、滝川市からの委託業務として、滝川高校理数科 1 年生及び國學院大學北海道短期大学部の児童教育学科
児童教育コース 2 年生のうち、環境教育演習履修学生 6 名を対象とした環境学習指導者養成講座のコーディネートを行いました。養
成講座を延べ 9 回、ふりかえりを延べ 3 回実施し、学生へのノウハ
ウの普及を行ったほか、市内保育所園児や小学生を対象として学生が実施する環境学習プログラムの企画、資材の作成支援、3 回の実践支援等を行いました。

＜短大生への養成講座＞- 13 -

３

地球温暖化対策の推進に関する事業

３－１ 地球温暖化防止活動推進センター基盤事業
３－１－１

地球温暖化防止活動推進員等の支援

道内各地で温暖化防止に向けた普及啓発活動等を行う地球温暖化防止活動推進員（温暖化対策推進法に基づき北海道知事が第 10 期、23 名を委嘱）（以下、推進員）に対して、情報提供や相談対応等の活動支援を行いました。また、推進員の派遣制度や活動＜推進員対象の学習会（開催：札幌市）＞

状況について、推進員 WEB サイト※をはじめ、各種会合の機会等を通して、広く周知を図りました。
地域活動団体や自治体に対しては、民生家庭部門の取り組みを中心に相談対応や企画支援・調整等を実施しました。また、国が推進する国民運動 COOL CHOICE を周知するとともに、国や関係団体等が発行するパンフレットや資料等をカタログ化して提供しました。さらに、その活用状況等に関する調査も行い、今後の活動支援等に必要な情報を収集しました。

＜パンフレットや資料のカタログ化＞※ 推進員 WEB サイト ： http://www.heco-spc.or.jp/suishinin/top.html

３－１－２

推進員や地域と連携した取り組み等

地域における啓発活動の定着や効果的な啓発を目指し、自治体
やその地域の推進員、活動団体等の複数の主体と連携し、地球温暖化に関する啓発行事を企画、実施しました（2-1-2 参照）。加えて、地域の人材や活動団体と連携した情報発信にも試行的に取り組み、地域の市民活動拠点等（函館、旭川）において、センターが収集した啓発資料や学習プログラム、ツール等を提供しました。

＜エコドライブ体験教室（開催：稚内市）＞

また、道内各地の地域イベントに積極的に出展し、エコドライブをはじめとする温暖化対策の広報・啓発や、国が呼びかける国民運動
COOL CHOICE の周知を行いました。この周知は、推進員、各地の団体、環境省北海道地方環境事務所及び北海道等とも連携し、あらゆる場面で情報発信及び賛同募集を行いました。

＜地域連携行事のチラシ（開催：函館市）＞- 14 -

３－１－３

自治体、国等との連携

北海道や環境省北海道地方環境事務所とともに、市民対象の適応策に関するセミナー（旭川）や、自治体の実務担当者を対象とする勉強会（札幌）を開催し、北海道における気候変化や、北海道をはじめとする自治体及び国立環境研究所（気候変動適応センター）の取組状況に関して情報提供、意見交換を行いました（2-１-2 参照）。また、道内自治体を対象に最新の温暖化対策の動向や国の補助金情報の提供、自治体同士の意見交換を行うため「市町村等＜市町村等地球温暖化対策推進会議（開催：札幌市）＞

地球温暖化対策推進会議」を北海道と共催しました。
市町村との連携では、登別市と「温暖化に関する意識やライフスタ
イル」に関する住民アンケート調査を行ったほか、北広島市とは、住民アンケート調査の結果を用いて、省エネ家電買換え啓発冊子やフィードバック資料を作成し配布しました。また、北見市や滝川市等が行う COOL CHOICE 啓発事業の支援も行いました（3-2-1 参照）。
このほか、温暖化対策推進法に基づき、国から指定された全国地
球温暖化防止活動推進センターが行う会議への参加、情報交換を行うなど、全国事業との連携を図りました。

３－２ 地球温暖化対策の取組推進・支援
３－２－１＜省エネ家電買換えの啓発冊子（北広島市連携）＞

地域連携による温暖化対策

道内自治体が実施する地球温暖化防止対策の取り組みに対して、地域のニーズに応じた支援を行いました。
特に、国が進める国民運動「COOL CHOICE」の推進に関連しては、北見市、遠軽町、斜里町、清里町、小清
水町、羅臼町、西興部村、滝川市の各市町村と連携して事業企画及び運営等を実施しました。
● 北見市・遠軽町における取り組み
面積が広く自動車利用に起因する CO2 排出量が大きい地域
特性を踏まえて、主に地域公共交通の活用等を主要なテーマとして COOL CHOICE の普及に努めました。
両自治体が共催した公共交通普及をテーマとしたシンポジウムの開催を支援したほか、北見市では脱炭素型交通である自転車利用の普及推進、遠軽町では公共交通ガイドマップの作成など、地域の実情を踏まえた事業の支援を行いました。
＜共催シンポジウム＞- 15 -

● 斜里町・清里町・小清水町・羅臼町における取り組み
世界自然遺産「知床」に代表される豊かな自然資源に恵まれている同地域の特性を踏まえて、世代を超えた自然資源の保全をテーマとして COOL CHOICE の普及に努めました。
地域の子どもたちを対象とする環境教育プログラムを実施した
ほか、特に斜里・羅臼の両町とは地域特性を踏まえたプログラム
開発等も行いました。
＜斜里町で実施した環境教室＞● 西興部村における取り組み
人口減少や高齢化により村民の分散化・孤立化等の課題が深刻化している実情を踏まえ、身近な交通や入浴などの「シェア」を
主要なテーマとして COOL CHOICE の普及に努めました。
「シェアする」考えの浸透と取り組みの拡大を目的とした温泉施設利用を呼び掛けるウォームシェアキャンペーンのほか、自動車から代替したバスの利用拡大を呼び掛けるべく村営バスのラッピ
ング等を行いました。

＜西興部村 ラッピングバス＞● 滝川市における取り組み
環境学習リーダー養成講座のプログラム実践等を通じた COOL CHOICE の普及を行いました。（2-3 参照）

３－２－２

地域活性化の J-クレジット活用支援

J-クレジット注１）制度に基づくカーボンクレジットの道内外における普及・活用促進を通じて地域活性化に貢献することを目的に、カーボン・オフセッ
トシール付きのふるさと納税返礼品や地域特産物等を開発するとともに、事業者の法令に基づく報告やCSR活動等での活用や、道内で開催されるス
ポーツの世界大会や観光・ビジネス関連イベントでのカーボン・オフセットの提案などを実施しました。
これらの提案活動等により、本年度は道内で創出された 3,966t-CO2のJ-クレジットを自治体や道内外企業、イベントの主催者等に提供しました。

＜カーボン・オフセットシール＞

なお、クレジットの提供は道内で創出されたJ-クレジットを集約して管理している「どさんCO2（こ）・ポート」の運営事業を通じて行い、当財団等が地域・社会への貢献を目的に構築した「東日本大震災復興支援型クレジット活用ス
キーム注２）」により、クレジット売却代金から約140万円を被災地に寄付し、「被災孤児・遺児の夢を、未来を」を支援しました。
注 1） 省エネルギー設備の導入や適切な森林管理などの取り組みにより得られた二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を国がクレジットとして認証する制度。
注 2） クレジットの創出者と活用者等の協力のもと、売却代金の約半額を被災地に＜カーボン・オフセットシール付き
ふるさと納税返礼品＞寄付するスキーム。

※ J-クレジット制度専用 WEB サイト ： http://www.hkd.meti.go.jp/hokni/jcredit/- 16 -

３－２－３

国立公園・世界自然遺産カーボン・オフセットキャンペーン

国立公園・世界自然遺産内の公共施設（環境省所管ビジターセ
ンター等）から排出されるCO2について、J-クレジットを活用したカーボン・オフセットを実施しました。
また、環境省RE100促進の取組注１）に協力し、大雪山国立公園内のビジターセンター（層雲峡ビジターセンター、ひがし大雪自然館）で排出される94t-CO2を、再生可能エネルギー（発電）由来のクレジットを活用してカーボン・オフセットしました。

＜環境省ブースでのトークショー（エコプロ 2019）＞

全国の国立公園を ①北海道エリア ②東北エリア ③関東エリア④中部エリア ⑤近畿エリア ⑥中国・四国エリア ⑦九州エリア⑧沖縄エリア ⑨その他エリアに分類し、エリア内の13ヶ所の国立公園等を訪れた観光客や地域住民などに対して、環境意識啓発チラ
シを配布するとともに、環境省等と連携したトークショーの実施、全国のビジターセンター等でのポスター掲示、ネット募金スキームを活用した参加者の拡大などにより、環境保全活動、地球温暖化防止＜環境意識啓発チラシ配布＞対策などの周知・啓発を図りました。
また、国立公園の豊かな自然を保全することの大切さ、低炭素で自然と共生する社会の実現に向けた行動を、広く国民や事業者等に対して喚起するために設立した「国立公園・世界自然遺産カーボ
ン・オフセットキャンペーン実行委員会（構成員：みずほ情報総研株
式会社、株式会社イースクエア、北海道環境財団）」において、本キャンペーンへの参加を呼びかけ、多くの事業者、自治体及び団体等の参加・協力がありました。
対象国立公園 ：34 公園

オフセット対象公共施設・公共交通機関 ：

69 施設

CO2 排出量（カーボン・オフセット量） ：2,423t-CO2

特別協賛・特別協力 ：

10 者

協 力 ：

45 者

後 援 ：

9者

ヤフーネット募金を通じた参加者：

56,056 人＜全国統一ポスター＞

注 1） RE100 とは、事業運営を 100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟するイニ
シアチブ。

- 17 -

３－２－４

事業者・自治体等の二酸化炭素排出抑制対策に対する補助事業

道内はもとより、国内の地方自治体や事業者等が実施する二酸化炭素排出抑制に関連した取り組みを支援するために、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（以下、補助金）の執行団体として、以下の事
業の補助金交付に係る一連の業務を実施しました。
※ 二酸化炭素排出抑制対策に対する補助事業 WEB サイト ： http://www.heco-hojo.jp/● 木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業
交付件数

7件

交付額

437 百万円

CLT （Cross Laminated Timber）等に代表される新たな建築部材を用いたモデル建築物を建設し、その断熱性能をはじめとする省エネ効果等について定量的に検証を行う事業補助対象となる事業＜現地調査 （東京都、木材利用）＞● 廃熱・湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社会システム整備推進事業
交付件数

36 件

交付額

1,321 百万円

⯀ 地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業
地域の未利用又は効果的に活用されていない熱や湧水等資源の効果的利用及び効率的な配給システム等、地域単位の低炭素化を大きく推進するモデル的な取組の具体的な事
業化に必要な設備等の導入を行う事業
補助対象となる事業⯀ 低炭素型の融雪設備導入支援事業
地中熱、地下水熱、温泉熱や下水排熱等を熱源とする融雪のために使用できる設備や、バイオマスのみを熱源とするボイラー熱等により発生した熱を融雪の為に使用できる設備を導入する事業⯀ 地域熱供給促進支援事業
コスト効率的な地域熱供給の実現に必要な設備を導入する事業● 集合住宅（低層・中層）における低炭素化（ZEH-M 化）促進事業
交付件数
補助対象となる事業

134 件

交付額

652 百万円

ZEH-M の要件を満たした集合住宅（5 層以下）の新築及び低炭素化に資する素材を導入してCO2 削減を行う事業● 民間事業者による分散型エネルギーシステム構築支援事業
交付件数

8件

交付額

1,514 百万円

効率的なエネルギーの利用を図るために、再生可能
エネルギーや未利用熱等を一定規模のエリアで面的に利用する地産地消型のエネルギーシステムを構築する事業
補助対象となる事業＜現地調査（千葉県、分散型エネルギー）＞- 18 -

● 激甚化する災害に対応した災害時活動拠点施設等の強靭化促進事業及びエネルギー自給エリア等構築支援事業（環境省の令和元年度補正予算事業のため、令和 2 年 2 月に事業開始）
交付件数

－

交付額

－

⯀ レジリエンス強化型 ZEB 支援事業及び ZEH-M 支援事業
公募開始は令和 2 年度に繰越。
補助対象となる事業

４⯀ エネルギー自給エリア等構築支援事業
複数の施設を自営線等でつなぎ、災害時にエネルギー自給が可能であり、かつ周辺住民等にエネルギー供給を可能とする事業に対して自営線、太陽光発電設備、蓄電池、太陽熱利用設備、蓄熱槽、車載型蓄電池等及びこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御機器設備等の導入を行う事業（公募のみ実施）

情報収集・提供事業

４－１ 環境保全に関する情報の収集及び提供
当財団が実施する各種事業の取組内容や成果等について、ホームページを利用して情報発信を行いました。
また、道内外の環境保全団体等から寄せられる行事予定や各種案内等について、ホームページで公開するとともに、メールニュースやソーシャルネットワーキングサービスを活用し、情報発信を行いました。
※ 当財団メインページ ： http://www.heco-spc.or.jp
訪問者数 ： 35,539 件● ホームページの活用
必要に応じて事業別のホームページを開設するなどし、事業内容の詳細な情報発信に努めるとともに、海外への情報発信を強化するべく英語版ホームページも運用しました。
また、当財団に寄せられた環境に関する行事予定、各種募集や案内等の情報については、当財団が参画する「環境中間支
援会議・北海道」が運営する環境イベント等情報の発信サイト「環境☆ナビ北海道（https://www.enavi-hokkaido.net）」 を活＜事業別 HP 例 ： 新セイヨウ情勢＞

用して発信しました（1-1 参照）。
● メールニュース、ソーシャルネットワーキングサービスの活用

当財団に寄せられた環境に関する行事予定、各種募集や案内等の情報をメールニュース 「北海道環境財団／環境サポートセンターからのお知らせ」 として週刊で発行しました（メールニュース配信先 ： 個人 677 名）。
ソーシャルネットワーキングサービスの活用としては、当財団が主体となる情報発信のためのアカウント（アカウント名：北海道環境財団／北海道環境サポートセンター）及び当財団に寄せられた行事予定等の情報発信のためのアカウント（アカウント名：E☆navi 北海道）を設定し、ミニブログ（Twitter）で適宜情報発信を行いました。
● 報道発表の実施
大手全国紙・地方紙における当財団に関わる報道実績は 27 件でした。

４－２ 環境保全活動団体及び環境学習施設等に関する情報の収集及び提供
道内の環境保全分野で活動している 376 団体の活動内容等の情報及び環境関連・市民活動サポート関連の 185 施設に関する情報をデータベース化し、当財団のホームページで公開しました。
- 19 -

５

環境サポートセンター運営

道内の環境保全活動、地球温暖化防止活動、環境学習、情報交流の拠点施設として「北海道環境サポートセンター」を運営し、温暖化対策や環境保全活動に関する各種相談・照会対応やアドバイス等を行いました。特に事業者の SDGｓ、社会貢献活動と地域の環境保全活動のマッチング、地域活性化に寄与する J-クレジットの活用促進に伴う地域経済と社会への貢献等については、総合窓口として具体的な企画提案や事業コーディネート等を行いました。
このほか、環境サポートセンター内で環境関連イベント情報の提供、各種パンフレット等の配布・提供、J-クレジット関係資料及び省エネグッズの展示、助成金及び人材募集等の案内、環境保全活動団体・環境学習施設の資料閲覧等を行い、来館者に情報を提供しました。また、ビデ
オ・DVD 及び環境関連図書の貸出等を通じて環境保全活動を支援しました。
⯀ 運営状況
・所 在 地 ： 札幌市中央区北 4 条西 4 丁目 1 番地 伊藤・加藤ビル 4F
・開館時間 ： 10:00～18:00
・休 館 日 ： 土曜日、日曜日、祝日、年末年始
・開館日数 ： 240 日（令和元年度実績）⯀ 主体ごとの相談対応実績
市民・団体

事業者

学校等

行政機関

その他

合計

66 件

180 件

8件

161 件

6件

421 件

⯀ 教材・資材等の整備状況
図書資料

定期刊行物

映像資料
（ﾋﾞﾃﾞｵ・DVD）

各種案内（チラシ等）

省エネグッズ
（展示）

4,721 冊

18 誌

83 種

213 件

19 種

⯀ 図書資料・教材・資材等の貸出実績
図書資料

映像資料
（ﾋﾞﾃﾞｵ・DVD）

30 件

15 件

- 20 -

６

各種会議等への参画

以下の会議に職員が参加し、各分野の政策支援や活動推進に寄与しました。
参加委員会 ・ 検討会議等名称（順不同）
事務局 ・ 所管

環境道民会議北海道

北海道生物多様性保全実践活動賞審査懇談会

北海道

北海道環境審議会企画部会

北海道

札幌市環境保全協議会

札幌市

札幌市環境教育基本方針推進委員会

札幌市

札幌市総合交通計画改定検討委員会

札幌市

釧路湿原自然再生協議会

環境省釧路自然環境事務所、他

気候変動適応北海道広域協議会

北海道地方環境事務所

札幌圏モビリティ・マネジメント検討会

国土交通省北海道開発局札幌開発建設部

北海道地域エネルギー・温暖化対策推進会議

北海道経済産業局、北海道地方環境事務所

ニセコ町環境審議会

ニセコ町

地方独立行政法人北海道立総合研究機構
環境・地質研究本部研究課題検討会環境専門部会「前田一歩園賞」並びに「前田一歩園財団自然環境保全助成」に係る審査委員会

地方独立行政法人北海道立総合研究機構環境・地質研究本部環境科学研究センター

エコアクション 21 地域事務局北海道運営委員会

一般社団法人北海道商工会議所連合会「コープ未来の森づくり基金」運営委員会

生活協同組合コープさっぽろ

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット理事会

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット

ESD 活動支援センター可視化に関するタスクフォース

ESD 活動支援センター

廃棄物資源循環学会北海道支部運営委員会

廃棄物資源循環学会

RCE 北海道-道央圏運営委員会

RCE 北海道道央圏- 21 -

一般財団法人前田一歩園財団

資

料

編

定款
役員報酬規程寄付金取扱規程
個人情報保護規程
組織図
役員名簿
収支概要
財産概要
寄付御礼

- 22 -

公益財団法人北海道環境財団 定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人北海道環境財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を北海道札幌市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、北海道の良好な環境の保全及び創造のために、広く道民及び事業者に対して、環境に関する情報の提供、環境保全活動や環境教育の推進及び支援などに関する事業を行い、もって持続可能な社会の形成に資することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 環境教育及び環境学習の推進に関する事業(2) 環境保全活動及び協働取組の推進に関する事業(3) 環境及び環境保全活動に関する情報収集、提供に関する事業(4) 地球温暖化対策の推進に関する事業(5) (1)～(4)の自主的な取り組みを行う団体等の支援に関する事業(6) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会において別に定める財産を基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ 基本財産の一部を処分又は担保に供するとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

- 23 -

（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類について
は、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第 10 条 この法人に、評議員５名以上９名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者- 24 -

(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）
である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員のうちには、理事のいずれか１名と親族その他特別の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１名及びその親族その他特別の関係がある者の合計数が、評議員
総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特別の関係がある者が含まれてはならない。
４ 評議員は、この法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評
議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 13 条 評議員は、無報酬とする。ただし、特別な職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等に関する規程による。

- 25 -

第５章

評議員会

（構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催する
ほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令で別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が評議員会を招集する。
３ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
４ 評議員会の招集は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の通知を発するものとする。
５ 前項の規定にかかわらず、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第18条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から互選により
選出する。
（決議）
第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項- 26 -

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第 20 条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 21 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 22 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印
する。
第６章

役員

（役員の設置）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事５名以上９名以内(2) 監事２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、理事長以外の理事のうち１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 197 条において準用する第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特別の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。
４ 監事には、理事（親族その他特別の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特別の関係がある者を含む。）並びに使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特別の関係があってはならない。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

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（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評
議員会の終結の時までとする。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 29 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（責任の免除）第 30 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する第 111 条第１項の役員の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度額として、免除することができる。

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第７章

理事会

（構成）
第 31 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。
３ 理事会の招集は、理事会の開催日の５日前までに、各理事及び監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の通知を発するものとする。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事がこれに当たる。
（決議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 36 条 理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 37 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 25 条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

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第８章

事務局

（設置等）
第 39 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局の重要な職員は、理事会の決議を経て理事長が任免し、それ以外の職員は理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章

顧問

（顧問）
第 40 条 この法人に、任意の機関として、10 名以内の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会の決議を経て理事長が委嘱し、その任期は２年とする。
３ 顧問は、理事長及び理事会の諮問に答え、又は意見を述べることができる。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、特別な職務執行の対価として報酬を支給することができる。
５ 顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
６ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等に関する規程による。
第 10 章委員会（委員会）
第 41 条 この法人に、事業の円滑な遂行を図るため、必要に応じて委員会を設けることができる。
２ 委員は、理事長が委嘱する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第 11 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第 11 条についても適用する。
（解散）
第 43 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 44 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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（残余財産の帰属）
第 45 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 12 章

公告の方法（公告の方法）第 46 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
第 13 章雑則（細則）
第 47 条 この定款に定めるもののほか、この法人の事業の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は辻井達一とし、最初の専務理事は齋藤卓也とする。

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公益財団法人北海道環境財団 役員及び評議員の報酬等に関する規程（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人北海道環境財団の定款第 13 条及び第 29 条の規定に基づき、役員及び評議員の報酬等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 役員とは、理事及び監事をいい、評議員と併せて役員等という。
(2) 常勤理事とは、財団を主たる勤務場所とする者をいう。
(3) 非常勤役員とは、役員等のうち、常勤役員以外の者をいう。
(4) 報酬とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 13 号で定める報酬等であって、その名称にかかわらず、費用とは明確に区分されるものをいう。
(5) 費用とは、職務の遂行に伴い発生する交通費、通勤手当、出張旅費及び手数料等の経費であって、報酬とは明確に区分されるものをいう。
（常勤役員の報酬）
第３条 常勤役員の報酬は、月額とし、報酬月額は別表１に定める基準の範囲内で理事会の決議を経て理事長が定める。
２ 常勤役員には、賞与及び退職手当、その他これに類する手当は支給しない。
（職員を兼ねる常勤役員の報酬）第４条 前条の規定にかかわらず、常勤役員が職員を兼任するときは、職員としての給与及び手当を支給し、役員報酬は支給しない。
（非常勤役員及び評議員の報酬）第５条 非常勤役員には、定款第 29 条にかかわらず、報酬は支給しない。
２ 評議員は、無報酬とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、非常勤役員及び評議員に対し、この法人が特別の任務として委員及び講師等を委嘱した場合に限り、予算の範囲内で別表２に定める委員報酬及び講師謝礼等を支給することができる。
(報酬の支給方法)
第６条 常勤理事に対する報酬の支給方法については、別に定める職員給与規程(以下「給与規程」という。)の適用を受ける職員の例による。
２ 報酬は、法令の定めるところにより控除すべき金額を控除して支給する。
（費用）
第７条 役員等がその職務の遂行に当たって負担した費用については、遅延なく支払うものとする。
２ 常勤理事には、給与規程の適用を受ける職員の例に基づき通勤手当を支給する。

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３

役員等の出張旅費は別に定める役員、評議員及び職員の旅費に関する規程（以下「旅費規程」という。）に基づき支給する。
４ 非常勤役員及び評議員が理事会又は評議員会の出席等の職務を遂行した場合は、交通費の実費相当を支給する。
（報酬及び費用の辞退）
第８条 役員等は申し出により報酬及び費用の受け取りを辞退することができる。この場
合、報酬及び費用は支給しない。
（準用）
第９条 定款第 40 条に規定する顧問に対する報酬及び費用の支払いについては、この規程における評議員に関する規定を準用する。
（改廃）第 10 条 この規程の改廃は、評議員会の決議を経て行う。
（理事長への委任）
第 11 条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附 則
この規程は、公益財団法人北海道環境財団の設立の登記の日から施行する。

別表１（第３条関係）
職名

報酬月額

常勤役員

320,000 円以内

別表２（第５条関係）
区分

謝金等

講師謝金

25,000 円以内／時間

委員報酬
その他

委員長
委 員

15,000 円以内／日
12,000 円以内／日

第三者が実施した際に通常支払われる対価に相当する金額を限度とする。

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公益財団法人北海道環境財団 寄付金取扱規程（目的）第１条 この規程は、公益財団法人北海道環境財団（以下「この法人」という。）が受領する寄付金に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（寄付金の種類）
第２条 この法人が受領する寄付金は、一般寄付金及び特定寄付金の２種類とする。
２ 一般寄付金とは、個人又は団体等から使途を特定されないで受領する寄付金をいう。
３ 特定寄付金とは、個人又は団体等から使途を特定されて受領する寄付金をいう。
４ この規程における寄付金には、金銭のほか金銭以外の財産権を含むものとする。
（一般寄付金）第３条 この法人は、常時一般寄付金を募ることができる。
２ 一般寄付金は、寄付金総額の 50％以上を定款第４条に掲げる公益目的事業（以下「公益目的事業」という。
）に使用し、残額を管理費に使用するものとする。
（特定寄付金）第４条 この法人は、特定寄付金を受領することができる。
２ 特定寄付金は、その全額を寄付者の特定した使途に使用しなければならない。
３ 公益目的事業の実施を目的とする特定寄付金は、特定資産の専用口座に預け入れ、他の資産と明確に区分して管理しなければならない。
４ 特定寄付金が次の各号に該当する場合若しくはそのおそれがある場合には、当該寄付金を辞退しなければならない。
(1) 国、地方公共団体、公益法人及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に規定する者以外の個人又は団体がその寄付により、特別の利益を受ける場合(2) 寄付者がその寄付をしたことにより、税の不当な軽減をきたす結果となる場合(3) 寄付金の受け入れに起因して、この法人に著しく資金負担が生ずる場合(4) この法人の業務の遂行上支障があると認められる場合(5) この法人が受け入れるには社会通念上不適当と認められる場合（受領書の送付）第５条 寄付金を受領したときは、速やかに受領書を寄付者に送付する。ただし、寄付者が受領書の受領を辞退した場合、あるいは寄付金額が 3,000 円を超えず寄付者からの要請がない場合は、受領書の送付を省略することができる。
２ 前項の受領書には、この法人の公益目的事業に関連する寄付金である旨、寄付金額及びその受領年月日を記載しなければならない。
（情報公開）
第６条 この法人が受領する寄付金については、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 22 条第５項各号に定める事項について、事務所への備置き及び閲覧等の措置を講じるものとする。

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（個人情報保護)第７条 寄付者に関する個人情報については、細心の注意を払って情報管理に努めるものとする。
（規程の改廃）第８条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
（理事長への委任）
第９条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この規程は、公益財団法人北海道環境財団の設立の登記の日から施行する。

- 35 -

公益財団法人北海道環境財団 個人情報保護規程
第１章

総

則

（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人北海道環境財団（以下「この法人」という。）の保有する個人情報の適正な取扱の確保に関し必要な事項を定め、もって個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程に掲げる用語の定義は、次のとおりとする。
(1) 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）
第２条第１項に規定する個人情報であって、生存する個人に関する情報であり、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
(2) 「個人情報データベース等」とは、特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成した個人情報を含む情報の集合物、又はコンピュータを用いていない場合であっても、紙媒体で処理した個人情報を一定の規則にしたがって整理又は分類し、特定の個人情報を容易に検索することができる状態においているものをいう。
(3) 「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
(4) 「保有個人データ」とは、この法人が開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去
及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及
ぶおそれがあるもの、又は違法若しくは不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの以外をいう。
(5) 「本人」とは、個人情報から識別され、又は識別され得る個人をいう。
(6) 「職員」とは、この法人の組織内にあって直接又は間接にこの法人の指揮監督を受けて業務に従事している者をいい、雇用関係にある職員のみならず、この法人との間の雇用関係にない者（出向職員、派遣職員等）を含む。
(7) 「匿名化」とは、個人情報から当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所の記述等、個人を識別する情報を取り除くことで特定の個人を識別できないようにすることをいう。
（法人の責務）
第３条 この法人は、個人情報保護に関する法令等を遵守するとともに、実施するあらゆる事業を通じて個人情報の保護に努めなければならない。
第２章

個人情報の利用目的の特定等（利用目的の特定）第４条 この法人は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。

- 36 -

２

この法人は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有す
ると合理的に認められる範囲で行わなければならない。
３ この法人は、利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について、本人に通知又は公表しなければならない。
（利用目的外の利用の制限）
第５条 この法人は、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第４条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならない。
２ この法人は、合併その他の事由により、他の法人等から事業を継承することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで継承前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて当該個人情報を取り扱ってはならない。
３ 前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ本
人の同意を得ないで第４条の規定により特定された利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱うことができる。
(1) 法令に基づくとき。
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
４ この法人は、前項の規定に該当して利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱う場合には、その取り扱う範囲を真に必要な範囲に限定しなければならない。
第３章

個人情報の取得の制限等（取得の制限）第６条 この法人は、個人情報を取得するときは、利用目的を明示するとともに、適法かつ適正な方法で行わなければならない。
２ この法人は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個
人情報については取得してはならない。
３ この法人は、原則として本人から個人情報を取得しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 本人の同意があるとき。
(2) 法令等の規定に基づくとき。
(3) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(4) 所在不明、判断能力が不十分等の事由により、本人から取得することができないとき。
(5) 相談、援助、指導、代理、代行等を含む事業において、本人から取得したのではその目的を達成し得ないと認められるとき。
４ この法人は、前項第４号又は第５号の規定に該当して本人以外の者から個人情報を取得したときは、その旨及び当該個人情報に係る利用目的を本人に通知するよう努めなけ
ればならない。

- 37 -

（取得に際しての利用目的の通知等）
第７条 この法人は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知又は公表しなければならない。
２ この法人は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合、その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合には、この限りでない。
３ 前２項の規定は、次に掲げる場合については適用しない。
(1) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
(2) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
第４章

個人データの適正管理（個人データの適正管理）第８条 この法人は、利用目的の達成に必要な範囲内で、常に個人データを正確かつ最新の状態に保つものとする。
２ この法人は、個人データの漏えい、滅失、き損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
３ この法人は、個人データの安全管理のために、個人データを取り扱う職員に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
４ この法人は、利用目的に関し保存する必要がなくなった個人データを、確実かつ速やかに破棄又は削除しなければならない。
５ この法人は、個人情報の取扱の全部又は一部をこの法人以外の者に委託するときは、原則として委託契約において、個人データの安全管理について受託者が講ずべき措置を明らかにし、受託者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
第５章

個人データの第三者提供（個人データの第三者提供）
第９条 この法人は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
(1) 法令に基づくとき。
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
２ 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。

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(1) この法人が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱の全部又は一部を委託するとき。
(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合(3) 個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称をあらかじ
め本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
３ この法人は、前項第３号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について、責任を有する者の氏名又は名称を変更する場合は、変更する内容を、あらかじめ本人に通知又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
第６章

保有個人データの開示、訂正・追加・削除・利用停止（保有個人データの開示等）
第 10 条 この法人は、本人から当該本人に係る保有個人データについて、書面又は口頭により、その開示（当該本人が識別される個人情報を保有していないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。
）の申出があったときは、身分証明書等により本人であることを確認の上、開示しなければならない。ただし、開示することにより、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
(1) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
(2) この法人の事業の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがあるとき。
(3) 他の法令に違反することとなるとき。
２ 開示は、書面により行うものとする。ただし、開示の申出をした者の同意があるときは、書面以外の方法により開示をすることができる。
３ 保有個人データの開示又は不開示の決定の通知は、本人に対し書面により遅滞なく行うものとする。
（保有個人データの訂正、追加、削除、利用停止、等）
第 11 条 この法人は、保有個人データの開示を受けた者から、書面又は口頭により、開示に係る個人データの訂正、追加、削除又は利用停止の申出があったときは、利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく調査を行い、その結果を申出者に対し、書面により通知しなければならない。
２ この法人は、前項の通知を受けた者から、再度申出があったときは、前項と同様の処理を行うものとする。
第７章

組織及び体制（個人情報保護管理者）
第 12 条 この法人は、個人情報の適正管理のために個人情報保護管理者を定め、この法人における個人情報の適正管理に必要な措置を行わせるものとする。
２ 個人情報保護管理者は、事務局長とする。
３ 個人情報保護管理者は、理事長の指示及びこの規程の定めに基づき、適正管理対策の実施、職員に対する教育・事業訓練等を行う責任を負うものとする。
４ 個人情報保護管理者は、適正管理に必要な措置について適時評価を行い、見直し又は改善を行うものとする。

- 39 -

５

個人情報保護管理者は、個人情報の適正管理に必要な措置の一部を、各事業を分掌する職員に委任することができる。

（苦情対応）
第 13 条 この法人は、個人情報の取扱に関する苦情（以下「苦情」という。）について必要な体制整備を行い、苦情があったときは、適切かつ迅速な対応に努めるものとする。
２ 苦情対応の責任者は、総務部長とする。
３ 総務部長は、苦情対応の業務を職員に委任することができる。ただし、その場合は、あらかじめ職員を指定し、その業務の内容を明確にしておくものとする。
（職員の義務）
第 14 条 この法人の職員又は職員であった者は、業務上知り得た個人情報の内容をみだ
りに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
２ この規程に違反する事実又は違反するおそれがあることを発見した職員は、その旨を個人情報保護管理者に報告しなければならない。
３ 個人情報保護管理者は、前項による報告の内容を調査し、違反の事実が判明した場合には遅滞なく理事長に報告するとともに、関係事業部門に適切な措置をとるよう指示しなければならない。
第８章

雑

則

（改廃）
第 15 条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
（理事長への委任）
第 16 条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附 則
この規程は、公益財団法人北海道環境財団の設立の登記の日から施行する。
附 則
この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。

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組織図（令和 2 年 3 月 31 日時点）

評議員会

理事会

監 事

（評議員 9 名）（理事 7 名）（監事 2 名）

総務部
総務企画課

事務局長

事務局次長

（温暖化センター長）（温暖化センター次長）

企画事業部

補助事業部

活動支援課

事業課

協働推進課
環境事業課
環境教育課

役員名簿
（令和 2 年 3 月 31 日時点）

理 事 長

小林

三樹

専務理事

柴田

真年

理

五十嵐

事

智嘉子

一般社団法人北海道総合研究調査会 理事長

〃

伊藤

謙二

北海道農業協同組合中央会 営農支援担当部長

〃

小川

巌

エコ・ネットワーク 代表

〃

久保田

修

〃

佐藤

季規

一般社団法人北海道商工会議所連合会 常務理事

髙野一夫

髙野公認会計士事務所

〃

横浜

啓

株式会社北海道二十一世紀総合研究所 調査部長

評 議 員

青木

次郎

学校法人浅井学園 北翔大学 理事長

〃

秋山

孝二

公益財団法人秋山記念生命科学振興財団 理事長

〃

石塚

祐江

特定非営利活動法人環境り・ふれんず 代表理事

〃

大原

雅

北海道大学大学院環境科学院 院長

〃

小山

道雄

特定非営利活動法人ランナーズサポート北海道 理事

〃

齋藤

卓也

公益財団法人知床自然大学院大学設立財団 理事

〃

佐々木

〃

高木

晴光

特定非営利活動法人くろす野外計画社 理事長

〃

南川

雅男

北海道大学 名誉教授

監

事

亮子

株式会社電通北海道 コミュニケーション・デザイン局 コミュニケーション・プランニング部長

有限会社アールズセミナー 代表取締役- 41 -

収支概要 （平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）（単位：円）科目

決< 経 常 収 益 >１ 基本財産受取利息
２ 退職給付引当資産受取利息
３ 受託事業収益４ 受取補助金等
５ 受取寄付金
６ 雑収益

算

額

2,196,244
201,100
95,926,049
3,604,983,762
20,066,271
1,024,899

経 常 収 益 計

3,724,398,325< 経 常 費 用 >
１ 事業費
２ 管理費

3,723,148,548
996,140
経 常 費 用 計

3,724,144,688

財産概要 （令和 2 年 3 月 31 日）（単位：円）科目

決Ⅰ 資産の部
１ 流動資産２ 固定資産算額76,022,119
324,366,393(1) 基本財産(2) 特定資産(3) その他の固定資産（207,200,000）（113,135,138）（4,031,255）

資 産 合 計400,388,512

Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
２ 固定負債

16,829,079
79,097,690
負 債 合 計95,926,769

正 味 財 産304,461,743

寄付御礼
令和元年度は、アサヒビール株式会社北海道統括本部様、北海道コカ･コーラボトリング株式
会社様、株式会社サッポロドラッグストアー様、丸大食品株式会社様、キリンビール株式会社北海道統括本部様、株式会社サンエム様、株式会社和光サービス様、株式会社 M.O.C 様、天星製油株式会社様、株式会社パンオイルサービス様、株式会社朝田商会様、岩谷化学工業株式会
社様、環境開発工業株式会社様、株式会社東亜オイル興業所様、株式会社太陽油化様、合同
酒精株式会社様、丸喜運輸株式会社様、タキクミフレンズ代表 瀧久美子様、株式会社カナモト
様、アクサ生命保険株式会社札幌本社様、アバコミュニケーションズ株式会社様、株式会社北海道銀行様、大丸株式会社様、知床北こぶしグループ様、ホテル大雪グループ様をはじめ、ヤフー
ネット募金上のキャンペーンへの寄付者の皆様など、大勢の皆様からご寄付をいただきました。
当財団の活動にご理解・ご支援を賜りましたことを、この場を借りて厚く御礼申し上げます。

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2019 年度活動報告書〔令和元年度版〕
編集・発行

公益財団法人北海道環境財団／北海道地球温暖化防止活動推進センター〒060-0004
札幌市中央区北 4 条西 4 丁目 1 番地 伊藤・加藤ビル 4 階
TEL：011-218-7811 FAX：011-218-7812
URL：http://www.heco-spc.or.jp

発行

令和 2 年 7 月※この報告書は、震災復興カーボンオフセット用紙を使用することにより、ＣＯ2 削減活動ならびに東日本大震災被災地復興を応援しています。