はじめにあらためて言うまでもなく、自治体が管理する公金は住民の共有主催する無料セミナーなども開催されています。しかし、全く知識財産です。そこには、民間企業や個人の資金とは異なる管理や運用のない状態で専門書やセミナーに触れても、おそらく理解することのルールがあります。また、ルールには、法令等で明文化されたもは難しいと思います。のから、明文化はされていないが考え方の基本に置かれなければならないものもあります。

そこで、本書は公金の管理と運用という仕事に向き合う前提となる知識を整えることを目的にしました。また、職場での議論の叩き一方、公金管理や運用の事務について言えば、担当者がこうした台になるよう、できる限り私の考えも表しました。この私見は、地ルールに注意を払うことなく、ただひたすら前任者から引き継いだ域性や自治体の持つ条件等を加味した場合、適切な対応とは言えな処理方法を繰り返しているという実態があるかもしれません。

いこともあります。その点も考慮して議論していただければ幸いで事務を「考え方の選択による手法」と捉えると、管理や運用におす。

ける金利を考えてみても、金利が景気を反映するものであることか

なお、本書では読みやすさの観点から、「地方公共団体」についら同じ手法が長い期間にわたって最適であり続けるという保証はあて、法令用語ではない「自治体」という表現を用いていますのでごるはずもありません。仮に同じ手法を継続するにしても、その時々理解ください。

で担当者が最適であることを確認しなければ、原資の拠出者である住民やその代表である議会に説明はできません。
金融の世界は、後に触れますが、多くの細分化された専門家に2022年10月

大崎 映二よって成り立っています。また、金融環境と一体である経済情勢は、日々、変化し続けています。こうした状況を踏まえて多額の公金を管理しつつ合理的な運用をしていくには、関係する情報に自らのアンテナが反応できる程度の知識は最低限必要です。
本書では、法令の規定と金融の仕組みを、一般事務職の人事で考えられる 3 年〜 5 年の在任期間を念頭に、「担当者になったら、はじめにこれだけ知っておけばよい」というポイントを述べています。
もちろん本書の知識だけで十分足りるということではありません。
可能な限り研鑽を積む努力は求められるでしょう。書店には資金運用に関する書籍が数多く並んでいますし、都市部では証券会社等が23

目はじめに

2

1章

第12章

567894

第管理運用事務の対象になる公金の違い

歳入歳出外現金の管理

6章

485052

基金の管理

14 基金の管理
15 基金の運用

歳入歳出外現金

17基金

19

第22

出納事務に関連する規定

28

指定金融機関の責任と検査義務

33

歳入歳出現金の管理

歳入歳出現金とは

38

歳入歳出現金の適切な運用40

7章
16171819

指定金融機関制度に基づく公金の取扱い

取扱いの原則と金融機関

4章

第10143章

5章

42

11 保管できる現金の制限
12 住民協働の推進と現金管理
13 長の裁量としての内規による実務対応

歳入歳出現金第第公金という運用資金の性質

自治体の財源第234

10 預金の欠損（ペイオフ）の仕組み

次第58

公金運用担当者の心構え

住民への説明を意識する

62

会計管理者は、善管注意義務を意識すること

64

職員にプライドを持たせる。職員はプライドを持つこと66

知識に謙虚であること

68

8章
20
2122
2356

預金運用のポイント

決済用預金と普通預金

70

運用資金の把握75

大口定期預金と預入期間77

支払資金の調達と一時借入金

80
目

次

5

24 資金管理運用基準における指標の考え方①〜自己資本比率82

25 資金管理運用基準における指標の考え方②〜指標としての株価

10 章

第84

40 自治体と指定金融機関の関係変化①

26 資金管理運用基準における指標の考え方③〜長期債の格付け〜制度の成り立ちから変化のきざし

87〜金融事情を取り巻く状況の変化

88〜貢献と手数料負担

91〜日本銀行の金融政策と金融機関の利益

93
95

第9章

第31
32
33
34
35
36
37
38
39

6

債券運用のポイント

直接金融と間接金融

100

インカムゲインとキャピタルゲイン

102

債券の種類と運用対象となる債券

104

債券運用に欠かせない流動性リスク

106

公金運用におけるポートフォリオ

115

長期国債運用の疑問

117

営業マンへの対応と金融商品取引法における禁止事項

120

経済指標の特徴

122

基金運用管理台帳の整備と運用結果の説明

123

153

44 人事における会計・出納部門の問題

30 具体的なペイオフ対策③〜相殺契約

134

43 指定金融機関等との摩擦と対応策②

29 具体的なペイオフ対策②〜安全な金融機関への預金の移動

130

42 指定金融機関等との摩擦と対応策①

28 具体的なペイオフ対策①〜疑問の解消

126

41 自治体と指定金融機関の関係変化②

27 資金管理運用基準における指標の考え方④〜ディスクロジャー誌の活用

自治体と公金取扱業務の諸問題

11章

157

セミナー等での相談事例への回答

162
45 相談 1 準公金取扱いの内規は無効なのか
165「基金が多すぎる」との指摘があったが相談
46
2
47 相談 3 「社会貢献活動分野で運用できないか」との検討を指示された

168

48 相談 4 「安全確実だけを考えれば良い」と指示された
49 相談 5 借入金残高を超える預金はできない慣例がある
50 相談 6 金融のことがわかる専門職員は必要なのかおわりに

172
174
176

179

目

次

7

9
歳入歳出現金の適切な運用

2 ・ 3 〔略〕
地方自治法施行令（歳計現金の保管）
第168条の 6

会計管理者は、歳計現金を指定金融機関その他の確実な金融機関への預金その他の最も確実かつ有利な方法
歳入歳出現金は、その資金特性から長期間会計管理者が管理するによつて保管しなければならない。

口座に滞留することはありません。したがって、前述の支払資金不足が生じない程度には残高が確保され、当面、支払資金に対してのここで注意しなければならないことは、地方自治法施行令にある余剰が見込まれる際には、適切な運用が求められることになります。

「最も確実」と「有利な方法」という 2 つの記述です。確実と有利

この場合の多くは、 1 月にも満たない日数単位の短期金融商品になという異なる要素は、それぞれをその都度、自ら選択する必要がありますが、短期の金融商品が成立するためには、金利水準が一定程ります。

度の高水準であることが必然です。

後述しますが、かつて金融システムが金融機関の経営破綻というしかし、1980年代後半にバブル景気が崩壊したのを契機に90年代連鎖を生み、預金者の不安を生みました。そのような状況に対応すに日本銀行がゼロ金利政策を打ち出して以降、本書を記述している

るため、政府は一時的に預金の全額保護政策を打ち出し、預金に対時点に至るまで超低金利政策が採られ続けています。

する国民心理の安定化を図りました。その後、金融機能強化法が整

この環境は、実務担当者に「歳入歳出現金は運用対象ではない」との誤解を生み、短期運用の実務が行われないことと併せて、組織から短期運用の意識すら喪失する事態を生みます。しかし、金融環境は常に変化することを忘れてはいけません。
歳入歳出現金の管理運用に関する規定は、以下のとおりです。

備することに伴い、この政策は役割を終えて段階的に解除されていきます。
このとき、当時、雑誌に掲載された地方銀行協会会長のコメントによれば、「安全を最優先にする自治体からの要請に応えて、無利息ではあるが万一の場合に預金保険により全額保証される決済用預金という金融商品を作った」ということがあり、多くの自治体が歳地方自治法入歳出現金を決済用預金に移しました。

（現金及び有価証券の保管）
第235条の 4

40

その後、金融機能強化法が整備された以降は、金融機関の経営状普通地方公共団体の歳入歳出に属する現金（以況が確認された段階で公的資金の注入が可能になり、かつての北海下「歳計現金」という。）は、政令の定めるところにより、道拓殖銀行のように経営破綻をして消滅する金融機関はなくなりま最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなければならなした。例外は、特殊な経営形態をとり、破綻直前に違法行為を行っい。

た結果、経営者まで逮捕された一行のみです。
第4章

歳入歳出現金の管理

41

42
指定金融機関等との摩擦と対応策①〜貢献と手数料負担費や公金取扱業務にしか使用しない専用機器の設備費や減価償却費などを単純に加算すれば、公金部門が赤字になるのは当然です。
一方、この当時、都市部の自治体では新たな収納手段として、コンビニエンスストアでの支払いを可能にしました。このこと自体、住民の利便性が向上することになるので、行政サービスが充実したことにはなります。
しかし、このサービスには 1 件の取扱いに対して50円強の手数料が設定され支払わされることになりました。これは当時、自治体か（ 1 ）出納事務への指定金融機関等の貢献と関係の変化
これまで述べてきたとおり、指定金融機関等は公金の収納、日常的な金銭管理、支払事務など、様々な貢献をしてきたことは自治体は事実として認めなければなりません。こうした貢献を客観的かつ誠実に受け止めるところから二者の対等な関係は生まれます。

らの窓口収納に 1 円の手数料も支払われていない指定金融機関からすれば、「同じ作業をしていながらなぜ？」という疑問と不満を湧き出させたと言っても良いと思います。
当時、会計課長として仕事に携わった私は、「早晩、金融機関からの手数料増額に向けた働きかけが強くなる」と思いました。

自治体と指定金融機関等の関係は、長い期間にわたって継続してそれから20年。手数料問題は現実のものとなり、多くの自治体がきました。この間、約半世紀続いた経済成長を背景にしてお互いが苦慮していると聞きます。その苦しみは、この間、人事異動による利益を享受できる環境にありました。

会計担当者の入れ替えと、収入役から会計管理者への制度変更など

しかし、金融環境が変わり、指定金融機関の経営は変わらざるを得なくなりました。自治体も2000年前後に吹き荒れた行政改革の嵐の要因が合わさり、結果として課題認識が薄れていたことの結果でもあると思います。と地方分権に伴う自己責任による行政経営の実現、住民への情報公開と説明責任が強く求められる状況へと変わってきました。こうした双方の変化は、従来の関係をそのまま継続させてはくれませんでした。
2000年、当時発行されていた経済誌が、こうした変化を記事にしたことがあります。私が読後に最も強く印象に残った個所は、「Ｙ銀行の経営報告書の中で、公金部門が唯一赤字である」ということでした。
確かにこの当時、自治体から指定金融機関等へはほとんど金銭が支払われていませんでした。したがって、公金取扱いにかかる人件134（ 2 ）金融機関の手数料等の要求問題の表面化
本書の執筆時、金融機関が自治体に対して手数料の要求や引き上げを求めるケースが目立っています。こうした金融機関の圧力に対して、自治体は十分な検討に基づく議論で対抗できているのでしょうか。
前述のとおり、手数料問題はここ数年内に発生した問題ではありません。こうした課題に対処するには、組織としての対応策を整理しておかなければなりません。
しかし、平均して 3 年から 5 年程度で人事異動による職員の交代
第10章

自治体と公金取扱業務の諸問題

135