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脱炭素社会に向けた世界の動向と非国家アクターによるイニシアティブ
池原 庸介 I K E H A R A Y o s u k e

WWFジャパン 気候変動・エネルギーグループ プロジェクトリーダー

シリーズ連載パリ協定の下、 企業や機関投資家、 都市、自治体、 NGOなどの「 非国家アクター」による脱炭素社会の実現に向けた取組みが加速している。世界の主要都市が、 2050 年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするコミットメントを表明し、 企業がパリ協定と整合した環境情報排出削減目標を策定する「 Science Based Targets 」が世界のスタンダードになりつつある。こうした取組みを強力に後押ししているのが ESG の潮流であり、 長期的な視点を持ち実効性の高い気候変動対策を進め、 適切な情報開示を行っている企業が、 投資家からも高い評価を得るようになっている。

脱 炭 素 社 会 に 向 け た 世 界の動 向 と 非 国 家アクターによる イニシアティブ

はじめにパリ協定へのコミットを表明したことによって、国際交渉の 議 論 にも大きな 後 押しとなり、2018 年 12 月、2017 年 6 月、米国トランプ政権がパリ協定からの離COP 24 において環境十全性の高いルールブックが採脱を発表した。世界第 2 位の排出国である米国が離択され、2020 年からの協定開始の準備がほぼ整った。

脱すれば、協定の実効性が大きく低下する恐れがある。
2001 年にブッシュ政権が京都議定書からの離脱を決め、その後の国連気候変動国際交渉（ COP ）の議論に長く1．非国家アクターの台頭影を落としたことを思い起こすと、パリ協定からの離脱

実はパリ協定の条約文書の中には、企業や機関投宣言によって、COPで交渉中のパリ協定のルールブック資家、都市、自治体、NGOなどの非国家アクターの（ 実施指針 ）策定に向けた議論にもマイナスの影響を及ぼ

取 組 みを重 視 する旨 の 記 載 が 随 所 にみられる。

すことが懸念された。

COP 21 でパリ協定の成立を後押しする原動力となった

しかし、パリ協定は 2016 年 11 月にすでに発効済みのが非国家アクターの積極性ともいわれているが、反対であったため、批准国である米国が実際に協定から離に協定の側も、非国家アクターによる気候行動を最大脱できるのは最短でも 2020 年 11 月となる。ちょうど次限重視しているのである。そうした背景もあり、世界の期大統領選挙のタイミングであり、選挙の結果しだいで非国家アクターらによる脱炭素社会の実現に向けた取結局のところ米国がパリ協定に留まる可能性は十分残組みは、かつてないほど加速している。

されている。
むしろ、トランプ大統領による離脱宣言は、米国内の1.1

非国家アクターによる国に先んじた取組みパリ協定を支持する層を積極的な行動へと駆り立てた。
宣言のわずか数日後、全米で 1 , 200 を超える企業やWASIのような非国家アクターによる積極的な動きは州政府、都市、投資家などの非国家アクターらが、「 We

世界で広がっており、日本においても2018 年 7 月に「気（ 以下、WASI ）というイニシアティブを立ち
Are Still In 」

（ JCI：Japan Climate Initiative ）が候変動イニシアティブ」

上げた。連邦政府のスタンスがどうあろうと、自分たち発足した。当初、約 100 の企業や自治体などが参加はパリ協定にとどまり脱炭素社会の実現に取り組んでいを表明し、脱炭素社会の実現に日本から貢献していくこくことを宣言したのである。WASI への参加主体は現とを宣言したが、現在その数は 370 まで拡大している

在約 3 , 800 まで拡大し、米国の人口および GDPの約（ 2019 年 5 月時点 ）。アサヒグループホールディングスや住50%を占めるまでに影響力を高めている（2019 年 5 月時点 ）。

友化学、積水ハウス、ソニー、日立製作所といった企

米国において、これほどの規模の非国家アクターが業にくわえ、京都府や京都市、東京都、横浜市をはじ
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特別寄稿①

め全国の自治体も数多く名を連ねている。

業がいずれか一つ以上の気候行動にコミットするよう呼2017 年のCOP 23 では、世界の 25 都市が 2050

び掛けている（ 図 1 ）。一つひとつのメニューは、それぞ年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするコミット

れ世界の企業グループやNGOなどにより独自に創設さメントを表明した。ロンドンやパリ、ニューヨーク、メキシれたイニシアティブであり、WMBは第 3 者としてそれらコシティなどの巨大都市が、国に先駆けて脱炭素目標をとりまとめてメニュー化し、ワンチャンネルで参加企業を打ち出した影響は計り知れず、COPの交渉にもポジを募る役割を果たしている。

ティブな効果を及ぼしている。2019 年 5 月には、東京

メニューの一つである「Science Based Targets 」

都も2050 年に排出量を実質ゼロにする目標を掲げる方（ 以下、SBT ）では、産業革命以降の平均気温の上昇を針を決めた。COP 24 以降、国際議論は実質的に 2 ℃

2 ℃未満あるいは 1 . 5 ℃までに抑えることを目指すパリ協目標から 1 . 5 ℃目標へとシフトしているが、東京都の定と整合した排出削減目標を、企業自らも策定すること2050 年目標は日本政府の長期戦略を上回る野心的なを求めている。世界で約 550 の企業が、そうした目標ものであり、1 . 5 ℃目標への適合を国に先駆けて表明しを策定することにコミットしており、日本企業も内約 80 社たものといえる。

が参加している（ 図 2 ）。
例えばアサヒグループホールディングスは、自社の排1.2

産業界のイニシアティブとSBT出量（スコープ 1、2 ）を 2030 年に 30 % 削減（ 2015 年比 ）し、2050 年には排出ゼロを目指すという目標を策定した。さ世界の産業界の気候行動も活発化している。企業

らに、自社の事業範囲の上流および下流における間接や投資家の気候変動対策を推進している国際機関やシ的な排出量（スコープ 3 ）に対しても、スコープ 1、2と同じンクタンク、NGOな ど が 構 成 す る「 We Mean

数値目標を掲げており、ライフサイクルを通じパリ協定と（ 以下、WMB ）には、世界の代表的な企業
Business 」

整合した目標として正式にSBTの承認を得ている。同

900 社が参加している。特筆すべきは、国連グローバ様に、ソニーや第一三共、川崎汽船、小松製作所、ル・コンパクトや国連責任投資原則、国連環境計画と住友化学など 40 社以上の日本企業が既に承認を取得いった国連機関もパートナーとして参加していることであしており、米国企業とともに世界をリードしている。このよる。官（ Public ）と民（ Private ）が一体となって、企業のうに、自国の政府に先んじて脱炭素社会の実現に向け気候行動を後押ししているのである。WMBでは、実たSBT目標を策定する産業界の先進行動は、パリ協効性の高い 10 以上の気候行動メニューを提示し、企定下での非国家アクターの台頭を象徴する力強い潮流

図 1 ／ 「 We Mean Business 」が提示する実効性の高い気候行動メニューの例（ https://www.wemeanbusinesscoalition.org/take-action/ ）040

環境管理│ 2019 年 7 月号│ Vol.55

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図 2 ／パリ協定と整合した削減目標の策定を推進するSBT

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シリーズ連載環境情報

国の政策以上に再エネを普及させる可能性を持つなど、となりつつある。

脱炭素化への道筋を先導していくことが期待される。

脱 炭 素 社 会 に 向 け た 世 界の動 向 と 非 国 家アクターによる イニシアティブといえる。今やSBT目標の策定は、世界のスタンダード
日本企業は、WMB が提示する「 RE100 」においても大きな存在感を発揮している。RE 100 では、企業が自社の消費電力に占める再生可能エネルギーの割合を2．脱炭素社会の実現を後押しするESG の潮流100%とするコミットメントを求めている。世界で約 180 社、パリ協定とともに、脱炭素への取組みを強力に後押し

その内日本から約 20 社が参加しており（ 2019 年 5 月時点 ）、しているのが ESG 投資の加速である。企業を評価する

例えばソニーは 2040 年までに事業活動で使用する電際に、従来のような財務情報だけでなく、財務情報に力を 100% 再エネ化することを目指している。

は直接現れない企業の環境（ E ）、社会（ S ）、ガバナン

日本国内では、再エネ政策がうまくいっておらず、海ス（ G ）の各々に関する非財務情報（ ESG 情報 ）をも重視し外の先進・途上国に比べ依然としてコストが高く、再エた上で投資先を選定する動きである。ただし、環境・ネ調達の選択肢も十分とはいえない状況である。しかし、社会分野での情報であれば何でもよいというわけではな

ソニーやリコー、積水ハウス、富士フイルムホールディン

く、ESG 情報として重要なのは、将来の財務要因としグスなどのように、脱炭素に資する中長期でのSBT目標て企業価値に影響を及ぼす可能性がある情報である。

を策定した上で、その達成方策の柱となるRE100 目標

かつては、環境対策はコストとみなされ、過剰な環境を掲げる動きは、今後さらに広がっていくものと考えられる。

対策はかえって投資家からの評価を減じるリスクもあっ電力を大量に消費するそうした企業群が、こぞってた。しかし、世界で拡大するESG 投資においては、再エネの調達に着手することになれば、発電事業者側CSRとしての環境対策だけでなく、自社の本業においに対する明確なシグナルとなり、再エネの新たな発電容ても環境対応を適切に落とし込んでいる企業こそが高量の拡大へとつながるであろう。結果的に再エネコスト

い評価を受ける。安倍首相も、「もはや温暖化対策は、も低下し、企業や自治体にとっての調達選択肢も増えて企業にとってコストではなく競争力の源泉だ。環境問題いくと予測される。

への対応に積極的な企業に、世界中から資金が集まり、このように、非国家アクターによるイニシアティブは、次なる成長とさらなる対策が可能となる」と述べている。
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特別寄稿①

2.1

ESG が企業に求める時間軸（カーボン・プライシング導入による操業コスト増大な規制によるリスクど）や技術に関わるリスク（ 石炭火発の資産価値棄損など）、市投資家側が ESG 情報を評価することにより、事業会場リスク（ 内燃機関車の需要減少など）、評判リスク（ 高排出企業社側には社会的課題であるESG 要因への対応がいっのブランド力低下など）が挙げられる。また、後者は気候変そう求められることとなる。忘れてはならないのは、ESG動の悪影響による事業活動へのリスクであり、急性リス投資では中長期的な観点で企業を評価し、投資から得ク（ 台風など異常気象の激甚化によるサプライチェーンの寸断など）とる収益の向上や安定を図ろうとしている点である。従来

慢性リスク（ 水リスク増大による農業原材料調達の困難化など）とにの日本企業の時間軸では、長期というと5 年先、10 年分けられる。

先を指したかもしれない。しかし、ESG 投資では 2050

提言では、自社にとってどのような移行リスク、物理年まであるいは 2100 年までといった超長期の時間軸で的リスクがあるかを、重大な財務的影響を与える可能ものごとをみていることに注意が必要である。そうした長性がある期間ごと、即ち短期・中期・長期に分けて分いタイムスパンで評価した場合にも、その企業の事業活析を行うことを推奨している。残念ながら、こうした時間動が真に持続可能なものであるかを計ろうとしている。

軸を意識したリスク分析・開示ができている企業はいましたがって、気候変動対策においても、3 ～ 5 年先だ少数である。また、移行リスクに関していえば、あるまでの間に「できること」を積み上げて削減目標などを掲

企業にとってのリスクは、別の企業にとっての機会ともなげる、いわゆる積上げ型の目標設定だけでは不十分でり得るため、リスクと機会の双方を洗い出すことが重要ある。特に、ビジネスプランの下で今後数年にわたり事である。

業の拡大を目指す企業であれば、活動量の増大が排気候変動関連リスクの分析が完了したら、それぞれ出量の増加要因となるため、意欲的な短期目標を掲げのリスクに対し自社としてどのように対処していくべきかをることは容易ではなかろう。しかしその場合でも、目先検討し、戦略へと落とし込む必要がある。機会についの利益拡大だけでなく、中長期的にはパリ協定の実現ては、それをどのように活かし新規事業（ 低排出型の製品・に貢献していく意志も持ち合わせていることを示すことが、サービスなど）や新しい市場開拓へとつなげるか、部門横ESG 投資での評価につながる。

断的な議論も不可欠である。いうまでもなく、リスクおよ

そのためには、SBTなどを活用し 2050 年やそれ以び機会の事業戦略・財務計画への落とし込みも、短降の時点での自社のあるべき姿をビジョン・数値として描期・中期・長期の時間軸ごとに実施されるべきである。

き、そこからのバックキャスティングにより2030 年などに自社がリスクおよび機会をどのように管理していこうと向けた中期目標を掲げることが有効である。そうして、しているのか、投資家側が容易に理解し、その進捗を短期・中期・長期で目標を策定することにより、後述す評価できるような指標・目標を設定し、それらに対するるTCFDによる提言との整合性も高まり、投資家に対す実績を開示することが求められる。指標と目標の設定にる説明や開示情報の説得性を高めることが可能となる。

あたっては、他社情報と容易に比べられるよう、比較可能性や明瞭性などに配慮する必要がある。

2.2

TCFD による企業の情報開示に関する提言

企業によるTCFDに沿った開示情報を利用する側である投資家は、企業の取締役会および経営者が気候深刻化する気候変動に伴う諸課題が金融セクターに変動関連リスクを正しく認識することを重視している。経とって大きなリスクになるという考えに基づき、金融安定営層を頂点とした社内の環境対策に関する体制図を示理事会（ FSB ）が設置したタスクフォース（ TCFD：Task

しているだけでは不十分であり、経営層がリスクおよびForce on Climate-related Financial Disclosures ）の下で、機会を自分ごと化し、自ら説明責任を果たせるような、金融セクターがどのように気候変動関連リスクを考慮し真に実効性のあるガバナンスを構築することが求められ対処していくべきかを検討し、2017 年 6 月、その提言ている。

が最終報告書として発表された。このTCFDによる提言は、機関投資家と企業との間で気候変動による事業2.3

TCFD が提唱するシナリオ分析への影響やリスクを共有できるよう、企業による気候変042

動に関する財務情報開示に関する指針となるものであTCFD 提言では、上記のようなプロセスを社内で進る。柱となる四つの観点（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標めるにあたり、シナリオ分析の実施を提唱している。と目標 ）における取組みと情報開示が求められる。

IPCC（ 気候変動に関する政府間パネル）やIEA（ 国際エネルギー

気候変動関連リスクは、主に移行リスクと物理的リス機関 ）などによる既存の気候・エネルギー関連のシナリオクの二つに大別される。前者の例としては、政策や法の中から、2℃シナリオを含む複数のシナリオを使うことを環境管理│ 2019 年 7 月号│ Vol.55

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推奨している。
例えば、物理的リスクを分析するには、2 ℃シナリオと3．企業に求められる実効性の高い取組み企業には、気候変動対策の取組みレベルを格付けす

RCP 8 . 5 を使用することで、気温の上昇や気候変動のることを目的として、CDPやDJSIなど様々な外部主体進行具合に応じて生じ得る、自社のビジネス・戦略・財から多数の質問票が送られてくる。質問の中には、日務業績への中長期的な影響に関する理解を深めること本企業にとっては意図がわかりにくいものや自社で全く取ができる。

り組んでいない項目が含まれていることもある。仮に回答しなかった場合は、その旨を企業名とともに開示されてIEAの 各 種シナリオ（ ETP 2 DS、WEO 450 ppm、INDCしまうこともある。そのため、どの要求にどこまで対応すScenario、WEO New Policy Scenarioなど ）の使用が想定ればよいのか頭を悩ませる企業も多いと考えられる。
たしかに従来は、質問票によって求めている開示のを評価し、自社にとってより重要なリスクやステークホル項目や内容などが異なり、それぞれに対応しようとするとダーからの関心が高いと考えられるリスクなどを分析す膨大な時間と労力が費やされたことであろう。しかし、る上で適したシナリオを選ぶことが肝要である。

パリ協定の下で脱炭素社会を目指すことが世界共通の目標となり、ESG 投資がそれを強力に後押しするようにする必要があるのは、ガバナンスの整備である。先になった現在、国際的な視点から企業に求められる重要述べたようにTCFD 提言では、経営層が気候変動関な取組みとしては、概ね以下の 3 点に集約されてきた連リスクの重要性を理解しており、実効性のある強固な感がある。

ガバナンスが構築されていることを重視している。仮に、①長期的なビジョン・削減目標を打ち出しているか環境・CSRなどの担当部署が、経営層のあずかり知ら②ライフサイクル全体で排出削減に取り組んでいるかぬ状態でシナリオ分析を実施した場合、結果を社内に③再生可能エネルギーの活用、普及に積極的に取り反映するのは難しい。あらかじめ環境担当役員などをシ組んでいるかナリオ分析の責任者として任命し、経営層が認識した実効性の高いこれらの取組みを徹底的に深掘りして上で分析を進め、分析結果を戦略やリスクマネジメント・おけば、どのような質問票においても高い評価を得やすプロセスに落とし込めるよう、ガバナンスを整備しておくこくなるといえる。①については、前述のように 2050 年とが極めて重要である。

脱 炭 素 社 会 に 向 け た 世 界の動 向 と 非 国 家アクターによる イニシアティブ

シナリオ分析の手順として最も重要かつ真っ先に着手

環境情報されるが、まずは気候関連リスクのマテリアリティ（ 重要性 ）シリーズ連載移行リスクの分析であれば、IPCCのRCP 2 . 6 や総説してIPCCのRCP 2 . 6、 そして 対 照シナリオとして時点での自社のあるべき姿をビジョン・数値として描くことが重要であり、SBTの活用が有効である。

2 .4

TCFDコンソーシアム②については、自社の事業範囲の上流および下流（スコープ 3 ）の排出量を見える化し、重要なカテゴリーに対しTCFD への賛同を表明している組織（ 企業、政府機関て、排出削減に着手することが求められる。など ）は、グローバルで 700 を超えた（ 2019 年 5 月時点 ）。

③については、自社での再エネの活用を積極的に増

日本からは、メガバンク 3 行や 3 メガ損保をはじめ、ソやしていくことにくわえ、近年ではサプライヤー企業にもニー、トヨタ自動車、日産自動車、日立製作所などの非再エネ活用を促したり、エネルギー供給事業者に対し金融セクターを含む 160 以上の組織が賛同している。

再エネの供給を増やすよう働きかけたりと、ライフサイク2019 年 5 月には、こうした日本企業・金融機関によってル全体での取組みが期待されている。

「 TCFDコンソーシアム」が設立され、効果的な情報開示のあり方や開示情報の活用の仕方を積極的に議論

3.1

WWF の「 企業の温暖化対策ランキング 」していくことが打ち出された。以前よりTCFD 関連の支援事業などを実施してきた環境省や経産省、金融庁もオブザーバーとして参加している。

WWFジャパンでは、2014 年より日本企業の気候変動対策を業種ごとに評価し、ランキングとともに発表する

金融セクターには投資ポートフォリオのリスクマネジメン「 企業の温暖化対策ランキング」プロジェクトを実施してト能力を向上させ、そして事業会社には情報開示の実いる。環境報告書やCSRレポート、統合報告書などの力を高め機関投資家からの評価を得られるよう、政府と開示情報をもとに、企業の取組みを同一の評価指標をしても双方を全力で支援していく姿勢が鮮明に示された用いて採点している。残念ながら、日本は国レベルではといえる。TCFD 先進国に向けガバナンスは固まった。

気候変動対策が停滞気味であるが、企業の取組みが次は、実践に移せるかである。

それに引きずられることなく、ESG 投資家から高い評価を得られるよう後押しすることが、本プロジェクトの目的で
043

総説
特別寄稿①ある。これまでに、電気機器、輸送用機器、化学などたりの削減ペース）としては不十分な企業が多かった。パリ

計 23 業種の調査結果を公表済みである（ 報告書としては協定と整合した長期ビジョン・目標や再エネ目標を掲げ

計 10 編：図 3 ）。ていた企業もそれぞれ数社に留まり、今後の大きな課題

採点に用いている評価指標（ 全 21 指標 ）は、目標およといえる。

び実績の面で評価する 11 の指標、そして情報開示の面で評価する 10 の指標から成る。取組みとしての実効性を最大限重視しており、実は上記の①～③の取組

3.2

情報の開示側、 閲覧側 双方の実効性向上が不可欠

みをブレークダウンすることで、国際的な視点からの企業への要求を指標へと落とし込んでいる。
2019 年 5 月に発表した「 素材産業① 」編では、「 化SBTの取組み状況等を一覧にしたものである。SBT学 」、「ガラス・土石製品 」、「ゴム製品 」、「 繊維製品 」、については、承認を取得している企業、コミットしている「パルプ・紙 」の 5 業種計 55 社に関する調査結果を公企業、そして環境省の支援事業に参加している企業を表したが、それ以前に調査を行った業種と比較すると、それぞれ示している。既に数多くの企業が何らかの形全般的に情報開示に関する取組みレベルが高かった。

でSBT に取り組んでおり、特に上位層では多くが SBT

例えば、スコープ 3 の排出量をカテゴリーごとに詳細にの承認を得ていることがわかった。

開示している企業が多く、また開示データに関して第 3SBTに取り組むには、長期での年率の高い目標にく者検証を受けている企業の割合も過去最高となった。

わえ、ライフサイクル全体を見据えた目標設定、再エネ

55 社の多くは日本化学工業協会の下で「レスポンシ利活用の戦略などが求められる。こうした国際的な要

ブル・ケア」に取り組む企業であり、自社の化学製品の求に見合う実効性の高い取組みを進めているがゆえに、開発、製造、流通、使用、廃棄にいたるライフサイク必然的に高得点を獲得したものと分析される。

ル全体を通じて環境・安全・健康に配慮し、積極的な国内では、GPIF（ 年金積立金管理運用独立行政法人 ）がコミュニケーションに努めている。今回の調査で情報開2015 年にESG 投資に舵を切ったことで、ESG 投資の示の取組みレベルが高かったのは、こうしたレスポンシ割合が急激に上昇している。GPIFが採用しているE（環ブル・ケアの精神が気候変動対策においても具現化さ境 ）の指数「S&P/JPXカーボン・エフィシェン
ト指数 」でれたものと考えられる。

は、企業の「 炭素効率性 」と「 情報開示 」を評価し、よ一方で、目標・実績の面では相対的に取組みレベルり優れた企業に対する投資のウェートを引き上げている。

が低調であった。半数以上の企業が総量での削減目

このEの指数において一定以上の評価を得ている企標を設定していたにもかかわらず、目標のレベル（ 年間当業に着目すると、本ランキング調査においても高い得点

図 3 ／ WWF「 企業の温暖化対策ランキング」

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表 1 は、 全 55 社を業 種によらず得 点 順に並 べ、環境管理│ 2019 年 7 月号│ Vol.55

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表 1 ／ 「 素材産業① 」編 各社の総合得点とSBT の取組み状況、 GPIFによる評価との比較

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シリーズ連載環境情報
脱 炭 素 社 会 に 向 け た 世 界の動 向 と 非 国 家アクターによる イニシアティブ＊ 1 信越化学工業、デンカ、日産化学、日本化薬、日本特殊陶業は環境省の説明会のみ参加＊ 2 S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数のウェートが 0. 2％以上の企業を獲得する傾向が認められた（ 表 1 ）。反対に、本ランキと考えられる。

ングにおいて高得点を獲得していながら、Eの指数におTCFDの提言などにより企業に対する情報開示の要いては十分に評価されていない企業もみられた。これは、求レベルが高まっているが、他方で機関投資家側もそうEの指数が炭素効率性、つまり排出量の原単位の改善

した開示情報を正しく理解し投資行動へと活かせるよう、のみで評価しており、脱炭素社会を実現する上で重要さらに実効性を高めていくことが期待される。

な「 総量 」での目標や削減を考慮していないことが一因
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