＜様式 1＞

平成 25 年 6 月 20 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 肥前快適の家

グループの名称：

肥前快適家づくりの会

平成24年度
採択グループ番号：02－0041－0104（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

久我了

代表者所属先：親永産業株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅲ-3

代表者住所：

長崎県佐世保市三川内本町201番地15

電話番号：0956-30-7171（グループ事務局）

事務局事業者名： 親永産業株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ-3

事務局担当者名： 志岐 直哉

印

事務局郵便番号： 859-3151
事務局住所：

長崎県佐世保市三川内本町201番地15

事務局電話番号： 0956-30-7171
事務局ＦＡＸ：0956-30-8848

事務局担当者E-mail： shinei-k@themis.ocn.ne.jp※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

肥前快適の家２．グループの名称(必須）

肥前快適家づくりの会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

長崎県、佐賀県、及び、隣接する市町村

４．結成年月（必須）平成24年3月

５．グループ代表者名（必須）

久我了

６．グループ代表者の所属先（必須）

親永産業株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅲ-3

８．グループ代表者所在地（必須）

長崎県佐世保市三川内本町201番地15

９．グループ代表者電話番号（必須）0956-30-7171

１０．グループ事務局事業者名（必須）

親永産業株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-3

１２．グループ事務局担当者名（必須）志岐 直哉

１３．グループ事務局郵便番号（必須）859-3151

１４．グループ事務局所在地（必須）

長崎県佐世保市三川内本町201番地15

１５．グループ事務局電話番号（必須）0956-30-7171

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0956-30-8848

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）shinei-k@themis.ocn.ne.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給6Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

10Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

5

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

10

Ⅵ．施工

17

Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項

地域材の産地認証制度等の名称

長崎県産木材

長崎県

長崎県産木材証明制度

合法木材

九州・海外

合法性証明制度（必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

190 戸

62 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

2280 ㎥

本補助金を活用し、積極的に長期優良住宅（その他住宅含む）に取り組むことで24年度の実績あり工務店は2割増、実績なしも1戸と設定（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
地域型住宅1棟あたり平均12㎥位の地域材を使用していることから左記地域材使用予定
量を設定

744 ㎥

各工務店への配分はグループの事務局が責任をもって管理する。各工務店には最低1戸を配分しC．当提案が採択された場合の各住宅事業者
における補助対象戸数の配分ルール（必須） 補助対象戸数の6割を超えた時点（10月以降）から先着順とする。また1年間を通して出来るだけ「実績のない工務店」を優先した配分ルールとする
完了実績見込み
採択戸数 注４
交付申請件数D．平成２４年度の執行状況
竣工済
竣工予定（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

3 戸
注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

3

戸

1 戸

2 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績6

地域材（丸太）供給量（㎥）41

Ⅰ - 1 株式会社伊万里木材市場

849-4252 伊万里市山代町楠久津145-30

0955202183

195,792 ㎥

44

Ⅰ - 2 佐伯広域森林組合

876-0823 佐伯市7255-13

0972221156

147,900 ㎥

45

Ⅰ - 3 宮崎県森林組合連合会

880-0805 宮崎市橘通東1-11-1

0985255133

129,603 ㎥

45

Ⅰ - 4 都城地区製材業協同組合

885-1103 都城市上水流町2878

0986363010

87,957 ㎥

43

Ⅰ - 5 湯前木材事業協同組合

868-0614 球磨郡湯前町4021-1

0966433041

58,206 ㎥

42

Ⅰ - 6 公益社団法人長崎県林業公社

854-0063 諫早市貝津町1122-6

0957250346

28,738 ㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

10

生産量

うち該当地域材

1,093,433㎥ 1,093,433 ㎥

34

Ⅱ - 1 中国木材株式会社

737-0134 呉市広多賀谷3-1-1

0823717141

44

Ⅱ - 2 佐伯広域森林組合

876-0823 佐伯市7255-13

0972221156 54,300 ㎥ 54,300 ㎥

45

Ⅱ - 3 都城木材株式会社

885-0006 都城市吉尾町758-1

0986381500 50,000 ㎥ 25,000 ㎥

40

Ⅱ - 4 松本木材株式会社

832-0082 柳川市古賀46-1

0944726266 32,000 ㎥

45

Ⅱ - 5 宮内林業株式会社

885-0004 都城市都北町7436

0986381234 30,000 ㎥ 30,000 ㎥

45

Ⅱ - 6 耳川林業事業協同組合

883-0105 日向市東郷町山陰字長迫1344

0982692341 20,660 ㎥ 20,660 ㎥

45

Ⅱ - 7 株式会社東製材

885-0223 都城市吉之元町3996-2

0986332128

9,800 ㎥

9,800 ㎥43

Ⅱ - 8 有限会社尾方製材所

868-0095 球磨郡相良村柳瀬3451-15

0966227278

9,000 ㎥

8,500 ㎥43

Ⅱ - 9 株式会社木谷製材所

869-6308 葦北郡芦北町白木1117

0966840007

4,800 ㎥

240 ㎥

42

Ⅱ - 10 有限会社石井興産

817-0321 対馬市美津島町洲藻99-60920543947

2,500 ㎥

2,500 ㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

1,600 ㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

5

木材供給量 うち該当地域材

41

Ⅲ - 1 株式会社伊万里木材市場

849-4252 伊万里市山代町楠久津145-30

0955202183 23,750 ㎥ 20,662 ㎥

42

Ⅲ - 2 株式会社長崎県北木材市場

859-3157 佐世保市桑木場町2627

0956384121 16,345 ㎥ 14,000 ㎥

42

Ⅲ - 3 親永産業株式会社

859-3151 佐世保市三川内本町201-15

0956307171 3,760 ㎥

3,300 ㎥42

Ⅲ - 4 株式会社ジェイ・エスさせぼ

857-1164 佐世保市白岳町50-55

0956318822

700 ㎥

100 ㎥

41

Ⅲ - 5 金新産業株式会社

848-0027 伊万里市立花町1000-105

0955233600

250 ㎥

100 ㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

3

プレカット戸数 うち長期優良住宅

34

Ⅳ - 1 中国木材株式会社

737-0134 呉市広多賀谷3-1-1

0823717141 9,868 戸

46 戸

42

Ⅳ - 2 株式会社長崎木材市場

854-0063 諫早市貝津町988-1

0957257800

660 戸

20 戸

42

Ⅳ - 3 株式会社長崎県北木材市場

859-3157 佐世保市桑木場町2627

0956384121

300 戸

0 戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

10

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

42

Ⅴ - 1 株式会社佐世保地所一級建築士事務所

857-0134 佐世保市瀬戸越3-4-1

0956498334

35 戸

30 戸

42

Ⅴ - 2 廣川建築設計事務所

857-0834 佐世保市潮見町6-11 ソレイユ潮見501

0956801018

25 戸

0 戸

42

Ⅴ - 3 株式会社上山建設一級建築士事務所

859-3702 東彼杵郡波佐見町湯無田郷849-1

0956856000

19 戸

4 戸

42

Ⅴ - 4 飛鳥設計株式会社

857-0066 佐世保市小島町2-30956248817

18 戸

0 戸

41

Ⅴ - 5 HARTS

848-0028 伊万里市脇田町3225-1

0955231717

15 戸

5 戸

42

Ⅴ - 6 エースハウス株式会社二級建築士事務所

857-0878 佐世保市山県町6-30956767345

14 戸

2 戸

41

Ⅴ - 7 株式会社ハヤトホーム二級建築士事務所

847-0022 唐津市鏡1871-1

0955776050

10 戸

1 戸

41

Ⅴ - 8 川内産業株式会社二級建築設計事務所

849-4253 伊万里市山代町峰5626-1

0955283456

8戸

1 戸

41

Ⅴ - 9 有限会社佐々木建築設計事務所

849-4162 西松浦郡有田町上内野丙2976-7

0955464107

7戸

0 戸

41

Ⅴ - 10 株式会社本山建設一級建築士事務所

843-0002 武雄市朝日町大字中野11403-3

0954238851

4戸

0 戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

17

注４

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均

42

Ⅵ - 1 株式会社佐世保地所

857-0134 佐世保市瀬戸越3-4-1

0956498334

35 戸

25 戸

30 戸

25 戸

42

Ⅵ - 2 株式会社上山建設

859-3702 東彼杵郡波佐見町湯無田郷849-1 0956856000

31 戸

30 戸

4 戸

3 戸

41

Ⅵ - 3 株式会社樋渡建設

848-0028 伊万里市脇田町3225-1

0955231717

15 戸

10 戸

5 戸

4 戸

42

Ⅵ - 4 エースハウス株式会社

857-0878 佐世保市山県町6-30956767345

14 戸

7.6 戸

1 戸

0.6 戸

41

Ⅵ - 5 株式会社ハヤトホーム

847-0022 唐津市鏡1871-1

0955776050

10 戸

12 戸

1 戸

0.3 戸

41

Ⅵ - 6 有限会社佐々木建築849-4162 西松浦郡有田町上内野丙2976-7 0955464107

8 戸

7 戸

0 戸

0 戸

41

Ⅵ - 7 川内産業株式会社

849-4253 伊万里市山代町峰5626-1

0955283456

8 戸

9 戸

1 戸

0 戸

42

Ⅵ - 8 株式会社柳原建設

859-3223 佐世保市広田2-196-90956205155

7 戸

20 戸

0 戸

0 戸

42

Ⅵ - 9 株式会社塚本工務店

857-0802 佐世保市高天町7-120956224965

7 戸

10 戸

0 戸

0 戸

42

Ⅵ - 10 株式会社川﨑工務店

857-0812 佐世保市須佐町341-1

0956245612

5 戸

5 戸

0 戸

0 戸

41

Ⅵ - 11 株式会社本山建設

843-0002 武雄市朝日町大字中野11403-3 0954238851

4 戸

12 戸

0 戸

0 戸

42

Ⅵ - 12 有限会社中村達工務店

858-0911 佐世保市竹辺町135-2

0956482863

4 戸

5 戸

0 戸

0 戸

42

Ⅵ - 13 有限会社黒田工務店

859-3213 佐世保市権常寺町1154-1

0956386085

3 戸

8 戸

0 戸

0 戸

42

Ⅵ - 14 文吾堂

859-3725 東彼杵郡波佐見町長野郷725-3 0956854851

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

42

Ⅵ - 15 株式会社小野原建設

857-0023 佐世保市名切町349-4

0956247634

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

42

Ⅵ - 16 鳥瀬住建

858-0926 佐世保市大潟町134-39

0956484963

1 戸

2 戸

0 戸

0 戸

42

Ⅵ - 17 有限会社小谷守工務店

859-3606 東彼杵郡川棚町小音琴郷364-5 0956832359

1 戸

1 戸

1 戸

1 戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅷ．

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

肥前快適の家２．グループの名称・結成年月（必須）長崎県、佐賀県、及び、隣接する市町村(グループの名称）（結成年月）

肥前快適家づくりの会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
2 － 0 0 4

1 － 0

1

平成24年3月
0 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「肥前快適の家」の取組み】「肥前快適家づくりの会」では、地域に根ざした仕様、耐久性、省エネルギー性を重視した良質な住宅（「肥前快適の家」）を消費者に訴求する。地域材活用による地域経済の活性化を行うと共に、建設後も適切にメンテナンスを行い、多世代にわたり使っていく住宅を生産する。また、中古住宅流通により循環利用されるストック型の住宅市場に対応した住宅づくりを目指す
対象地域である長崎県、及び、隣接する市町村は、暖流の影響により全般的に温暖であり、降水量が多いが、佐世保市周辺にダム施設がないため、同市を中心に慢性的な水不足に悩まされている。台風による被害も多く、防災に関する意識は高い。山間部に住居が多く、西向きの地形で西側からの日射量が多く、夕方遅くまで西日が差し込む家も多い。木材については、同県は広大なひのきの民有人工林を保有しており、特に対馬は良質なひのきの供給地である。九州全体の林業活性化を目的とし、九州産の地域材を積極的に使用するものする。また、地域特性に対応した仕様に加え、耐久性、省エネルギー性についても重視するものとし、以下の取組を行い、共通ルールとする
1.地域特性に応じた取組み・仕様①外壁の日射遮蔽の措置として、日射遮熱に効果のある遮熱シートの採用（建物南面、西面の外壁下地）②台風に対する措置として、瓦屋根の全数釘打ち留め（瓦屋根とする場合）、及び、雨樋の受け金物のピッチを標準より狭く取り付ける（標準600mm）③水不足に対する措置として、対象住宅の所在地が佐世保市の場合は雨水タンクの設置
2.耐久性向上に資する取組・仕様①耐震性能向上と、施工性の向上を目的に、根太レス工法の採用（剛床とする）②地盤調査で表面探査法併用の提案（スウェーデン式サウンディング試験は標準）③防災瓦の採用（瓦屋根とする場合）
3.省エネルギー性向上に資する取組・仕様①パッシブ型、アクティブ型の仕様の導入②トップランナー基準を基にした断熱性能の確保、高効率給湯設備の導入※ＷＥＢ算定プログラムの使用義務化③軒庇の出の開口高さは1/3以上（推奨）④開口部にＬow-Ｅガラスの採用（窓の面する方位が真北±30度を除く）⑤ＬＥＤ電球の採用（居室に限る）⑥水栓金物は節湯型とする（洗面、台所）
4.地域材に関する取組み・仕様①主要構造材に長崎県産木材、宮崎県産木材（耳川の杉）、九州産の合法木材を使用する ※地域材に関する詳細は「様式3-3、4.オ」に記載するものとする【Ｈ24年度の取組みにおける課題】
構成員の中に長期優良住宅の実績がない施工事業者(未経験工務店)が含まれており、未経験工務店に対する長期優良住宅に係る支援の不足や、参加構成員における「肥前快適の家」の情報の共有不足等が予算配分の供給戸数(※採択発表後の供給戸数)を達成できなかった要因であると考え、地域型住宅の普及・促進を行うためには、事務局の役割が重要であることを認識した。このため、Ｈ25年度は事務局の積極的な支援・取組が重要であると考え、以下の取組みを行う【Ｈ25年度の取組み、課題の対策】○事務局が主体となり「肥前快適の家」の情報の共有を促進し、参加構成員の協力体制を強固なものとするために、参加構成員向けの研修会・勉強会を強化的に取組む（定期的に開催する）○未経験工務店への支援体制を整備することを目的に、事務局主体の説明会・勉強会を開催し、長期優良住宅の普及・促進を図る【Ｈ25年度におけるグループとしての目標設定】●住宅の省エネルギー性能向上に資する様々な国の施策が展開される中、地場工務店である施工事業者（未経験工務店含む）への対応もグループ全体で取組むべきと考え、グループ事務局が主体となり、設計事務所と協力し、長期優良住宅だけでなく、省エネルギー性能の高い住宅にも対応できるよう、参加構成員向けの研修会・勉強会を開催し、「長期優良住宅＋省エネ住宅」に強いグループを目指す

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

トップランナー基準を基にした断熱性能の確保、高効率給湯設備の導入※ＷＥＢ算定プログラムの使用義務化「算定用配布プログラム」を使用し、事務局が対象住宅に証明
証（ステッカー等）を交付する①外壁の日射遮蔽の措置として、日射遮熱に効果のある遮熱シートの採用（建物南面、西面の外壁下地）②台風対策として、瓦屋根の全数釘打ち留め（瓦屋根とする場合）、及び、雨樋の受け金物のピッチを標準より狭く取り付ける（標準600mm）

共通ルールチェックシート、及び、現場写真で確認する

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】
住宅生産の合理化・効率化を目的に以下の取り組みを行い、共通ルールとする
1.地域材に関する取組①地域材（耳川の杉）について、現場での確認用に専用シールを作成。確認用シールは製材事業者が木材に貼付し、現場納入時、施工事業者が木材にステッカーが貼られていることを確認する（写真にて記録）
2.住宅生産の合理化・品質維持に関する取組①工務店の施工に関する合理化・効率化を目的に「標準設計仕様書」を作成し、施工結果はチェックシートにて確認し、事務局で管理する②グループ事務局は、
・「現場チェックシート（長期優良住宅の仕様で正しく施工されていることを確認するもの）」
・「共通ルールチェックシート（共通ルールの仕様で正しく施工されていることを確認するもの）」
をそれぞれ作成し、地域型住宅の品質維持に活用する※グループで定める全ての共通ルールは、各チェックシートを使用し現場検査を行い（工務店の役割）、グループにおける全ての物件は各チェックシートにより管理する（事務局の役割）③対象物件において地域材の供給が正しく行われていることを、「共通ルールチェックシート」により確認を行う（チェックシートは事務局への提出を義務付ける）④参加構成員に対して、共通ルールの説明、及び、チェックシートの活用方法についての説明会を開催し、共通ルールのチェック体制を整える【Ｈ24年度の取組みにおける課題】
地域材の供給体制について、九州各県から木材を供給すること、及び、隣接する他のグループにおいても同じ地域材が使われていることにより、通常と比べ納期が長くかかってしまい、住宅の生産(工期)に影響が出る事例が発生した
また、既述の「肥前快適の家」の情報の共有不足は生産体制の課題としても考えられる【Ｈ25年度の取組み、課題の対策】○対象物件の設計段階で、地域材の在庫量を予め確認し、早期発注を行うことにより、木材の安定した供給体制の構築を図る○住宅の品質維持・管理のための取組みとして現場検査を施工事業者が行うものとしていたが、施工事業者以外の者が現場検査を加えて行うことで、より一層の住宅の品質維持・管理ができるものと考え、施工事業者の検査とは別に事務局担当者（複数名選定）が、現場での施工状況や共通ルールの遵守について現場検査を行い（写真で記録）、チェックシートにより事務局へ報告し、検査結果は事務局で保管・管理する○Ｈ24年度で地域型住宅の実績のある施工事業者の物件を、参考物件として未経験工務店に本事業の進め方や注意点等の説明・紹介を行うことで、情報の共有化を図り、実物件を紹介することで未経験工務店の本事業への不安を払拭する（参加構成員向けの説明会時に行う）
b）【住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取組み、未経験工務店等への支援の取組み】
住宅生産におけるグループの信頼性向上を目的に以下の取り組みを行い、共通ルールとする①施主、及び、一般顧客を対象にグループ構成員の業務（原木供給・製材・プレカット加工）の見学会を開催し、地域型住宅の普及を促進する②「標準見積書様式」を作成・使用することにより、付加価値のある長期優良住宅を供給するグループであることを施主に訴求する【H24年度の取組みにおける課題】
施主及び一般顧客への信頼性向上の取り組みは行ったものの、未だ消費者における施工に対する不安や地域型住宅への認識は充分とはいえず、また、参加構成員（未経験工務店含む）に対しても「肥前快適の家」への取組み方等についての説明・提案が不足していた【H25年度の取組み、課題の対策】○施工状況が分かる書類（現場写真等）をグループ統一書式として作成する。引渡し後に施主へ提出し、当該物件が適切に施工されていることの理解を図る○現場での施工見学会を行う際などに、共通ルールの説明も併せて行い、地域型住宅の普及・促進の取組とする○参加構成員（未経験工務店含む）に対しては、事務局が行う説明会において、本事業の活用方法、営業支援等を提案し（フラット35Sの案内含む）、本事業に取組みやすい体制を整備する

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
施工事業者、及び、事務局担当者（複数名選定）が、現場での施工 事務局が検査結果をチェックシートにより管理する
上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、 状況や共通ルールの遵守について現場検査を行う（チェックシート
安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上 の活用、写真で記録）に資する取組における共通ルール（任意）地域材において各構成員が発行する出荷証明書を住宅履歴情報 チェックシートによる事務局への報告を義務化するとして蓄積する（第三者機関活用）

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

肥前快適の家

長崎県、佐賀県、及び、隣接する市町村(グループの名称）（結成年月）

肥前快適家づくりの会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
2 － 0 0 4

1 － 0

1

平成24年3月
0 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
a.【住まいの長期的な維持管理に資する取り組み】
地域型住宅を長期的かつ適切に維持管理する事を目的とし、以下の取組みを行い、共通ルールとする①グループ独自の維持保全計画（長期優良住宅の「維持保全計画書」がベース）を基に、1、3、5、10、20、30年点検を行い、長期的な維持管理を行う。点検記録は第三者機
関の住宅履歴情報に蓄積（反映）する②住宅履歴情報はリビングベル（他社のサービス含む）にて管理を行い、工務店へのメール連絡（点検の1ヶ月前）サービスを活用する【H24年度の取組みにおける課題】
グループにおける維持管理の効率化のために、第三者機関による住宅履歴情報蓄積サービスを1社に限定した。これにより、グループ内での管理については効果が得られたが、既に他の住宅履歴情報蓄積サービスを活用している施工事業者については、複数のサービスに加入することとなり、各社でサービス内容、運営方法が異なるために、施工事業者内での情報管理が複雑なものとなってしまう指摘があった【H25年度の取組み、課題の対策】○施工事業者が取組みやすい体制とすることを目的とし、施工事業者が既に住宅履歴情報蓄積サービスを活用している場合は、同サービスで住宅履歴情報の蓄積を行い、住宅履歴情報蓄積サービスを使用した経験がない施工事業者については、Ｈ24年度で定めたサービス（リビングベル）への加入を義務化する。施工事業者がいずれのサービスを使用する場合においても、共通ルールチェックシートにより事務局への報告を義務化し、長期的な維持管理を適切に行う体制を整備する
b．【施工事業者の倒産時、瑕疵発生時の対応に関する取組み】
施工事業者の倒産時の対応、瑕疵発生時の対応については以下の取組みを行い、共通ルールとする①瑕疵発生時の対応を事務局に相談し、他の現場の予防に役立てる体制を整える②竣工後30年以内にグループ工務店が倒産した場合、事務局がグループ内の代替の工務店を選定し、維持管理を確実に継承する③維持管理を引継いだ工務店に、「共通ルールチェックシート」による報告を義務付ける【H24年度の取組みにおける課題】
Ｈ24年度の取組みの中で廃業する施工事業者はでなかったが、消費者から瑕疵発生時の対応方法についての問合せなどがあり、消費者への瑕疵発生時の対応についての説明が充分に行われていないことが課題として残った【H25年度の取組み、課題の対策】○瑕疵発生時の対応方法については施工事業者への意識定着の徹底化を目的とし、住宅瑕疵担保責任保険の契約時に実施する内容説明に関する説明会を開催する○施工事業者が消費者に行う契約前の重要事項説明時に、瑕疵発生時の対応についても併せて説明を行い、これを義務化することとし、施工事業者単独の対応でなく、グループ全体として瑕疵発生時の対応の取組みを行っていることを訴求し、「肥前快適の家」の信頼性の向上を図る○住宅の瑕疵の対象である、構造耐力上主要な部分、及び、雨水の侵入を防止する部分に係る項目については、グループのチェックシートによる現場検査で必ず確認を行う

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）グループ独自の維持保全計画（長期優良住宅の「維持保全計画書」がベース）
施工事業者に、維持管理の点検後の事務局への報告を義務付を基に、1、3、5、10、20、30年点検を行い、長期的な維持管理を行う。点検記録
ける(チェックシートの提出)
は第三者機関の住宅履歴情報に蓄積（反映）する

住宅履歴情報の保存方法（任意）

住宅履歴情報の蓄積は第三者機関のサービスを活用する（リビングベル、他社 施工事業者に、住宅履歴情報の蓄積についての事務局への報のサービス含む）
告を義務付ける(チェックシートの提出)

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【未経験工務店が長期優良住宅の施工が可能となるよう実務的な研修会や勉強会等に関する取組み】
グループの構成員の中には長期優良住宅の実績がない施工事業者（未経験工務店）も含まれており、未経験工務店の支援を行うことは、地域型住宅及び長期優良住宅の普及・促進に資する取組みとなると考え、以下の取組みを行い、共通ルールとする①事務局は、構成員に対して「技術力向上の為の研修会」を開催し、施主の相談に対応できる体制を整える②グループ構成員でない潜在工務店に、グループ構成員を対象とした、共通ルールの説明会への参加を募り、地域型住宅の生産技術の継承、及び、普及を図る③次世代型の地域型住宅に対応するため、グループ構成員が「住宅省エネルギー施工技術研修会」（国交省）に参加し、技術力向上を図る④グループ構成員を対象に、メーカー担当者による、新しい建材、施工技術等の講習会を開催し、地域型住宅の施工に関する技術力向上を図る⑤長期優良住宅の実績がない施工事業者を対象に、長期優良住宅、及び、地域材についての研修会を行い、地域型住宅を担う人材の育成に取組む【H24年度の取組みにおける課題】
研修会や勉強会の実施により、未経験工務店の長期優良住宅の設計・施工に対する支援を行ったが、結果として予算配分の供給戸数(※採択発表後の供給戸数)を達成することが出来なかった
Ｈ24年度に開催した事務局主体の研修会などにおいて、住宅の省エネルギー性能に関する知識・技術が施工事業者によって差があることが分かった【H25年度の取組み、課題の対策】
長期優良住宅の普及・促進を強化することを目的とし、未経験工務店への長期優良住宅への取組みを支援し、予算配分の供給戸数達成を目標とする○グループの設計事業者、及び、長期優良住宅の実績が多い施工事業者と協力し、長期優良住宅に特化した（仕様・設計・施工）研修会・勉強会を実施する（年3回実施）○グループの目標である「長期優良住宅＋省エネ住宅」に強いグループを目指す、に資すると取組みとして、「認定低炭素建築物」「新しい省エネ基準」などに係る研修会・勉強会の実施や、住宅の省エネルギー性能に係る補助事業の講習会を定期的に実施することにより、参加構成員の省エネルギー性能に対する知識・技術力の向上を図る（年4回実施）

b.【グループで新たな技術等の導入・開発に関する取組み】
参加構成員を対象に、メーカー担当者による、新しい建材、施工技術等の講習会を開催し、地域型住宅の施工に関する技術力向上を図る【H24年度の取組みにおける課題、H25年度の取組み】
メーカー主導の講習会を行い、参加構成員の技術力向上について効果は得られたが、H25年度は以下の取組みを強化し、さらなる技術力向上を図る○住宅の省エネルギー性能の技術力向上について強化することをグループの目標としていることもあり、住宅の省エネルギー性能向上において重要な要素でもある断熱材に係る講習会を行う（年2回開催）○当グループの対象地域では西日の影響も充分に考慮する必要があるため、西日対策（日射遮蔽の措置）として有効である、遮熱シートの採用、及び、日射遮熱に係る新しい技術の導入に積極的に取組む

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの設計事業者、及び、長期優良住宅の実績が多い施工事
研修会の内容は事務局で記録し、参加出来なかった業者と協力し、長期優良住宅に特化した（仕様・設計・施工）研修
施工事業者へ情報を提供する
会・勉強会を実施する（年3回実施）

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

肥前快適の家

長崎県、佐賀県、及び、隣接する市町村(グループの名称）（結成年月）

肥前快適家づくりの会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
2 － 0 0 4

1 － 0

1

平成24年3月
0 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
a.【材の強度に応じた、地域材の具体的な使用部位、使用量・割合】「肥前快適の家」における地域材の選定は以下の点に留意して行った①主要構造材（土台）に使用する長崎県産木材の「対馬ひのき」は、強度・耐久性に優れており、自然乾燥させることにより木材が本来持つ色、艶、香りを損なわない天然乾燥材であり、環境に配慮した高い品質の地域材である②肥前地域では、主要構造材として安定して供給する為に必要な量の確保と、長尺の木材の確保が難しいため、他県（九州）からの供給が欠かせない③積極的に長崎県産木材、宮崎県産木材を使用するが、供給が難しい木材の一部に合法木材を使用し（和室の化粧柱、及び、化粧造作材については、調達が難しい為、ルール適用外とする）、横架材については、強度、及び、供給可能な寸法を考慮して使用部位を選定する。また、KD材を使用する場合は、D20の材を使用する④長崎県産木材を使用し、地域の林業の活性化に貢献するだけでなく、宮崎県や他県からの木材調達により、長崎県の都市部と他県の山間部を商取引で結び、九州全体の林業の発展に貢献する地域型住宅とする
1.使用部位と使用量①柱:「宮崎県産木材（耳川の杉）」※4m、105角、120角まで「合法木材（九州産の杉）」※4m超 ※耳川の杉は、専用の確認用シールを木材に貼付する②梁桁:「長崎県産木材（杉）」 ※4m、梁成180mmまで 「合法木材（米松・集成材）」※4m超、梁成210mm以上 ③土台:「長崎県産木材（対馬ひのき）」④羽柄材は原則、合法木材（九州産）を使用する。筋交材と胴縁のみは、米松材の使用を可とする【H24年度の取組みにおける課題】「肥前快適の家」では、長崎県産木材だけでなく、九州全体の林業の発展に貢献する地域型住宅を目的とし、宮崎県などからも木材を供給することとしており、グループが生産する住宅が九州の木材を使用していることをことを消費者に訴求することで、消費者の安心・信頼性の向上に効果があった
しかし、木材の供給体制の問題点として、九州各県から木材を供給すること、及び、隣接する他のグループにおいても同じ地域材が使われていることにより、住宅の生産（工期）に影響が出るという課題が残った【H25年度の取組み、課題の対策】○地域材の安定した供給体制を整備するために、設計段階から当該住宅に必要な木材の材積を概算で計上し、事務局が先行して木材の確保に当たることで、納期延長や、それに伴う全体の工期の延長を防ぐ

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール①柱:「宮崎県産木材（耳川の杉）」※4m、105角、120角まで「合法木材（九州産の杉）」※4m超 ※耳川の杉は、専用の確認シールを木材に貼付する②梁桁:「長崎県産木材（杉）」 ※4m、梁成180mmまで 「合法木材（米松・集成 地域材の供給に係る事業者が発行する出荷証明書と材）」※4m超、梁成210mm以上 ③土台:「長崎県産木材（対馬ひのき）」の照合を行い、確認する④羽柄材は原則、合法木材（九州産）を使用する。筋交材と胴縁のみは、米松材の使用を可とする

b.【供給する地域材についての情報提供、及び、共有方法】
グループ内での地域材に係る情報は、以下の取組みを行うことにより、情報の共有化を図る○H24年度では、地域材に係る情報の共有が不足しており、施工事業者から地域材の供給体制についての問合せがあった。H25年度はこの点の改善を行う必要があると考え、グループ全体の地域材の供給予定量、需要と供給のバランス、在庫状況、出荷状況、価格情報については、事務局が地域材の供給に係る事業者（原木、製材、流通、プ
レカット）と連携し、地域材に係る情報を一元的に管理し、情報は説明会･研修会の際に告知を行い、適宜、個別連絡（電話、メール、FAX等）も行い、情報の共有化を図る○H25年度における、当グループ全体で使用する地域材の供給量は、需要の予測を行い地域材（長崎県産材、及び、合法木材）ともに確保した
c.【地域の伝統的素材の積極的な活用に関する取組み】
H24年度は地元の伝統的素材である、波佐見焼に限定して建材として利用することを推奨し、地域経済の活性化を図ったが、肥前地域では伝統的な素材として焼き物が他にも多数存在しており、消費者からの要望も強い
このため、H25年度では波佐見焼きに加え以下の焼き物についても、グループで積極的に採用し、地元経済のさらなる活性化を図るとともに、消費者のニーズにあった仕様の地域型住宅を生産する○有田焼、伊万里焼、三川内焼
d.【地域の街並み、景観などのガイドライン・ルール等の取組み】
長崎県の政策「ながさき森林づくり推進プラン」にグループで参入し、県の農林部等と連携体制を整備し、県内の森林資源の改善を図る○H25年度は上記項目に加え、豊かな森林を守り育て、次の世代に引き継いくことを目的とし、消費者が参加できる県の森林作りの政策である「ながさき森林環境税」や森林
ボランティア事業である「県民参加の森林づくり」への参加を促し、森林環境整備の必要性について消費者の理解を図る

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

地域材に係る情報を一元的に管理し、情報は説明会･研修会の際に告知を行い、適宜、個別連絡（電話、メール、FAX等）も行い、情報の共有化を図る

研修会等に参加した構成員に資料を配布するなどして、情報の告知を行う

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
肥前地域の「ブランド化住宅」の取組みとして、高い品質の木材の確保、ウッドマイルズＣＯ２の抑制、地域経済への貢献を目的に、積極的に長崎県産木材を用いるが、安定して【補足. 地域型住宅の地域材の供給の流れ】
一部の工務店（構成員）においては、手刻みで施工を行う可能性がある為、地域材の供給の流れの中で、製材・集成材製造・合板製造事業者グループから直接購入を行う場合がある。
また、一部、建材流通事業者を介さずに、地域材の供給を行う場合があるⅠ.原木供給事業者

地域材の供給（構成員）に「県産木材認証事業体」を含み供給量も確認済（供給可能）

認証制度
・長崎県産木材証明制度
・合法性証明制度

Ⅲ.建材（木材）流通（有）石井興産
等＊木材に係る証明書
都城木材㈱等※合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合が多々ある。この為
製材・集成材製造・合板製造事業者グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する消費者（施主）の地域型住宅への信
頼性の向上

Ⅱ.製材・集成材・合板製造事業者

長崎県産木材
「出荷証明書」「耳川の杉」
シール貼付

Ⅵ.施工
（工務店）

親永産業（株）等
長崎県産木材
「出荷証明書」

合法木材「出荷証明書」

長崎県産木材
「出荷証明書」

金新産業（株）等

合法木材「出荷証明書」

合法木材「出荷証明書」※原木の一部においては国有林からの調達を行う場合がある。この際の、原木の出荷証明の取得はない※長崎県産木材の杉の供給量が少な
く、確保が難しい
為、柱（4m 105
角、120角まで）に、宮崎県産木材（耳川の杉）を使用する ＊商取引で結ぶ（林業発展）

グループ構成員による地域材のチェック体制中国木材㈱等

柱（4m 105角、120角まで）に使用する、宮崎県産木材（耳川の杉）には、製材所でシールを貼付する＊現場での「耳川の杉」の確認に用いる㈱ジェイ・エス
させぼ 等

現場で「耳川の杉」
シールを確認設計と工事監理による支援

Ⅳ.プレカット
加工（株）長崎県北
木材市場 等

木拾い表＊事務局が「共通ルールチェックシート」で、地域材供給の流れを管理する

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。

木材に係る証
明書（出荷証明書等）、共通ルールチェック
シート等を住宅
履歴に蓄積（第三者機関：リビ
ングベルを活用）する

Ⅴ.設計
事務所