年金シニアプランフォーラム

令和２年度 山口新一郎賞授賞式
記念フォーラム 今日の年金研究の諸問題
令和２（2020）年 11 月 12 日（木）日比谷コンベンションホール（大ホール）
・ZOOM ウェビナー併用

Program
13:30

開13:35

令和２年度山口新一郎賞授賞式

会

山口新一郎賞特別賞

13:45

受賞者

丸山

講

山﨑泰彦（山口賞選定委員会委員長）

評

桂（上智大学総合人間科学部教授）

記念フォーラム「今日の年金研究の諸問題」① 丸山

座長：高山憲之（年金シニアプラン総合研究機構理事長）

桂（上智大学総合人間科学部教授）

記念講演「パネルデータ分析による年金政策研究の重要性」（休憩 10 分間）② 中尾友紀（愛知県立大学教育福祉学部准教授）
講演「年金研究におけるオーラルヒストリーの意義」③ 武藤憲真（厚生労働省政策統括官付参事官）

講演「社会保障／年金政策における EBPM の重要性」

16:00

閉会

本フォーラム資料掲載ページ URL

https://www.nensoken.or.jp/seminar_forum/forum/

公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構
https://www.nensoken.or.jp

令和２年度 山口新一郎賞について今年度の山口新一郎賞については、令和 2 年 7 月 31 日に開催された山口新一郎賞選定委員会（委員長：山崎泰彦神奈川県立保健福祉大学名誉教授）において下記のとおり決定されました。

（１）山口新一郎賞

該当なし（２）山口新一郎賞特別賞 ＊1
論文名「年長フリーター・無業者の生活と年金納付状況」（Web Journal 年金研究 No.11 (2019 年３月））

著

者 ＊2

丸山

桂 （上智大学総合人間科学部社会福祉学科教授）

授

与賞状及び副賞１５万円＊1. 「山口新一郎賞特別賞」：
山口新一郎賞には該当しないが、利用可能なデータに制約のある中で、パネルデー タ分析の手法を用いて、就職氷河期世代に関して実証的な実態分析と重要な政策上の課題を提起しており、今後における活発な議論と更なる研究の進展を促すものであり、山口賞の名を冠して顕彰されるにふさわしいと特別に高く評価され、今回、山口新一郎賞選定委員会において選定されました。
＊2. 著者の論文発表当時の所属・肩書は、成蹊大学経済学部教授です。

【受賞論文の要旨】
本研究では、30～54 歳の就業歴、公的年金加入歴を含む個票データを用いて、年長非正規労働者や求職活動をしていない無業者の生活や公的年金加入に関する状況を分析した。
本研究で明らかになった点は、以下の３点である。 ①年長非正規労働者や求職活動をしていな
い無業者の家計は正社員の家計よりも経済的余裕がなく、相対的貧困率も高い。また、生活全般を親に依存している者が多い。そして、非正規労働者や無業者、正社員等に比べ、社会から孤立している者が多く、経済面だけでなく社会面でも厳しい状況にある。②現在、非正規や無業（非求職）である者は、初職も非正規や無業であることが多く、また職歴も非正規や無職中心であることと関連が高かった。そして、正社員中心の職歴であった者に比べ、非正規中心の職歴であった非正規労働者は公的年金の累積未納率が高くなりやすいことが明かになった。③初職前年の有効求人倍率が、その後のキャリアや生活水準、年金の納付行動に及ぼす影響を分析した。その結果、男性の場合、前年の景気状況が初職やその後のキャリア形成に影響を及ぼすことが分かった。
初職が非正規や無業であった場合、男性のほうが初職の影響が長期化し、等価世帯収入の低下、公的年金の累積未納率の上昇という負のプロセスを確認できた。女性の場合、男性とは異なり、これらの相関は認められなかった。女性については結婚による生活の安定や公的年金の第３号被保険者制度によるものと考えられる。
すでに就職氷河期世代は中年世代にさしかかっており、非正規労働者や無業者に自助努力だけで老後の準備をすることは限界がある。社会保険の適用拡大のさらなる拡充や就職支援に向けた政策などの対応が急がれる。

山口新一郎賞特別賞 受賞者のプロフィール

丸 山桂（まるやま かつら）

上智大学総合人間科学部社会福祉学科教授
専攻分野 ： 社会政策、労働経済学

経歴 ： お茶の水女子大学大学院人間文化研究科単位取得退学。博士（社会科学）。社会保障研究所研究員、国立社会保障・人口問題研究所研究員、恵泉女学園大学専任講師、成蹊大学准教授・教授を経て、2020 年 4 月より現職（上智大学教授）
主な論文 ： 『就業形態の多様化と社会保険の適用状況に関する国際比較』（全労災協会、2008 年）、『最低生活保障の実証分析ー生活保護制度の課題と将来構想』（共著、有斐閣、2018 年）、「女性と年金問題の新たな視点―家族ケアへの配慮と適用拡大問題―」（国立社会保障・人口問題研究所『社会保障研究』Vol.1 No,2、2016 年）

登壇者のプロフィール

中 尾 友 紀（なかお ゆき）

愛知県立大学准教授
専攻分野 : 社会福祉学、社会保障論

日本女子大学大学院人間社会研究科社会福祉学専攻博士課程後期修了。博士（社会福祉学）。2005 年中部学院大学専任講師、2008 年椙山女学園大学専任講師、2010 年同准教授、2012 年より現職。2013 年度から 2018 年度まで科研費プロジェクト（代表・菅沼隆）の分担研究者の一人として、厚生行政のオーラルヒストリー作成に携わる。
主な論文 ： 「国民年金法の立案過程」『社会保障研究』3(1)、pp.55-68、2018 年、「国民皆年金の達成」『戦後社会保障の証言』有斐閣、pp.35-75、2018 年、「国策研究会関係資料による『勤労者厚生保険制度要綱草案』の分析」『社会政策』12(1)、pp.111-122、2020
年、等

武 藤 憲 真（むとう のりまさ）

厚生労働省政策統括官付参事官

平成 2 年に旧厚生省に入省。以後、保険局や年金局を中心に経験し、平成 26 年 7 月から
年金局数理課長。現職は、令和元年 7 月から政策統括官（統計・情報政策担当）付参事官（企画調整担当）で、統計改革などを担当

去る８月 27 日、社会保障審議会年金部会において「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し（令和元年財政検証結果）」が報告され、公的年金制度をめぐる議論は正に佳境を迎えつつあります。また、企業年金・個人年金部会でも、確定給付企業年金や確定拠出年金の普及・拡大に向け、活発な検討が行われているところです。
このような中、厚生労働省企業年金・個人年金課長の吉田一生氏、金融庁企画市場局企業開示課長の井上俊剛氏のほか、企業年金をめぐる各界のキーパーソンのご登壇を得て、令和元年度年金シニアプランフォーラムを下記のとおり開催する運びとなりました。
本年度は、山口新一郎賞特別賞の授賞式、記念講演も併せて執り行うこととしております。受賞論文は、企業型確定拠出年金の投資メニューのあり方に関して、ガバナンスの観点から一石を投じられたものと高い評価を受けたものです。
企業年金の今後の展開について、最新の知見を深めていただきたく思います。
年金シニアプラン総合研究機構理事長 高山憲之

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