地方独立行政法人山口県産業技術センター依頼試験実施規則（制定）平成２１年４月１日

規則第９号（最終改正）令和６年４月１日（趣旨）
第１条

この規則は、地方独立行政法人山口県産業技術センター（以下「法人」という。）が依頼を受けて行う試験又は検査（以下「依頼試験」という。）の実施（機器（地方独立行政法人山口県産業技術センター開放機器利用規則（平成２１年地方独立行政法人山口県産業技術センター規則第８号）第１条に規定する機器をいう。以下同じ。）の利用であって、同規則第１５条の規定により依頼試験の実施とみなすものを含む。）に関し必要な事項について定めるものとする。
（依頼試験の範囲）
第２条

法人が実施する依頼試験は、第９条第１項において定めるもののほか別表第１に掲げるとおりとする。
（利用者の範囲等）
第３条

依頼試験の利用ができる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
（１）県内に工場又は事業場を有する企業（県内に住所を有する個人事業者、県内に工場若しくは事業場を有する企業又は県内に住所を有する個人事業者がその主たる構成員となっている団体、県内に住所を有する農林水産業従事者がその主たる構成員となっている団体を含む。）に勤務する者（２）前号に掲げるもののほか地方独立行政法人山口県産業技術センター理事長（以下「理事長」という。）が特に認めた者（受付時間）
第４条

依頼試験の受付時間は、次に掲げる日以外の日の午前８時３０分から午後５時１５分までとする。ただし、理事長が特に必要と認めたときは、受付時間以外の時間での受付ができるものとする。
（１）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する国民- 1 -の休日（２）日曜日及び土曜日（３）１月２日、同月３日及び１２月２９日から同月３１日まで（依頼試験の申込み）
第５条

依頼試験を依頼しようとする者は、地方独立行政法人山口県産業技術センター試験依頼書（別記第１号様式。以下「依頼書」という。）に供試品（試験に供する原材料若しくは製品又はこれらを製造する設備をいう。以下同じ。）を添えて理事長に提出しなければならない。
２

前項の供試品の数量は、その都度、当該依頼試験を依頼しようとする者と協議の上定める。

（依頼試験の実施）
第６条

理事長は、前条第１項の規定により依頼書の提出があった場合は、次条第１項に規定する場合を除き、依頼試験の実施を承諾するものとする。
２

依頼試験は、原則として法人の施設において実施するものとする。

（依頼の制限）第７条

理事長は、第５条第１項の規定により依頼書の提出があった場合において、依頼試験を行う必要がないと認めるとき、依頼試験を行うことができないとき又は当該試験を他の機関等において行うことができる場合であって他の機関等での依頼試験の実施が当該依頼書を提出した者の利益に適うと認められるときは、当該依頼試験の依頼に応じないことができる。
２

前項に規定する場合においては、理事長は、直ちにその旨を当該依頼書を提出した者に対して通知するものとする。

（出張試験）
第８条

理事長が必要と認めるときは、第６条第２項の規定にかかわらず、法人の施設の外で依頼試験を実施することができる。この場合において、当該法人の施設の外での依頼試験（以下「出張試験」という。）の実施区域は、原則として山口県内とする。
２

前項の出張試験において、機器の運搬等で自動車の利用を必要とする場合は、原則として法人の所有する車両を利用するものとする。

（オーダーメイド試験）
第９条第２条に定めた項目では対応できない依頼試験及び複数の項目に跨る等複雑な依頼試験についてはオーダーメイド試験として処理する。

- 2 -

２

前項に規定するオーダーメイド試験（以下「オーダーメイド試験」という。）
は、当該オーダーメイド試験を依頼しようとする者との間で、その内容について事前に打合せを行い、手数料計算書によって手数料を提示した上で受付を行うものとする。

３

前項の手数料は、オーダーメイド試験に要する経費（試験に従事する法人の職員の技術料、機器の使用料に相当する額、消耗品費、光熱水費、旅費等をいう。）を積算して決定するものとする。

４

前項に規定する試験に従事する法人の職員の技術料の額は、理事長が別に定める。

（成績書等の交付）
第１０条

理事長は、第６条第２項、第８条第１項又は前条第１項に規定する依頼試験（以下「試験」と総称する。）が終了したときは、当該試験の依頼をした者（以下「依頼者」という。）又は依頼者が指定する者（理事長が特別の理由があると認める場合に限る。以下第３項において同じ。）に対し、成績書（当該試験の結果を記載した書類であって、理事長の押印があるものをいう。以下同じ。）又は報告書（単に測定データ、写真等の資料を編纂したものであって、理事長の押印がなく、かつ「本報告書は、測定又は分析結果を示したものであり、その内容を保証するものではありません。」と付記したものをいう。以下同じ。）を交付するものとする。
２

成績書は、試験の再現性を法人が保証できる場合に限り交付するものとする。

３

報告書は、試験の再現性を法人が保証できないとき又は依頼者若しくは依頼者が指定する者が成績書を必要としないときに交付するものとする。

（成績書の副本）
第１１条

成績書の副本の交付を受けようとする者は、地方独立行政法人山口県産業技術センター試験成績書副本交付申請書（別記第２号様式）を理事長に提出しなければならない。
２

理事長は、前項の規定により山口県産業技術センター試験成績書副本交付
申請書の提出があったときは、当該成績書の副本を当該申請書を提出した者に交付する。

３

前項の副本の交付は、当該成績書の交付の日から第１５条第１項に規定する成績書等の保存期間を超えない日までの間でのみ行うものとする。
（試験の実施に関する証明）- 3 -第１１条の２

報告書の交付を受けた者が、法人が当該報告書に係る試験を実施したことの証明（以下「証明」という。）を受けようとするときは、試験実施証明願（別記第２－２号様式）を理事長に提出しなければならない。
２

理事長は、前項の規定により試験実施証明願の提出があったときは、別に定める方法により、証明を行うものとする。

３

前条第３項の規定は、前項の規定による証明を行う場合について準用する。
この場合において、「副本の交付」とあるのは「証明」と、「当該成績書」とあるのは「当該報告書」と読み替えて適用するものとする。

（供試品等の返却）
第１２条

試験の担当者は、依頼者が持参した供試品や関連資料を適正に保管し、試験が終了したときは、速やかにこれらを依頼者に返却するものとする。
ただし、依頼者がこれらの返却を希望しない場合にあっては、この限りでない。
（手数料）
第１３条

依頼者は、別表第１又は第９条第３項に定めるところにより、手数料を納入しなければならない。
２

第１０条第１項の規定による成績書の交付を受けようとする者、第１１条第１項の規定により成績書の副本（以下この条において「副本」という。）の交付を受けようとする者及び第１１条の２第１項の規定により証明を受けようとする者は、別表第２に定めるところにより、手数料を納入しなければならない。

３

前二項の手数料（以下単に「手数料」という。）の納入の期限は、次のとおりとする。

ア

第１項の手数料

当該依頼を受けた試験の終了した日の属する月の翌月の末日までの間において理事長が指定する日
イ

前項の手数料

成績書の交付を受けようとする場合にあっては、当該成績書に係る試験の終了した日の属する月の翌月の末日までの間において理事長が指定する日。副本の交付又は証明を受けようとする場合にあっては、当該申請を行った日の属する月の翌月の末日までの間において理事長が指定する日
４

手数料は、現金又は口座振込により納入するものとする。

５

既納の手数料は、還付しない。ただし、理事長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

６

理事長は、公益上特に必要があると認める者その他特別の理由があると認- 4 -める者に対しては、手数料を減免することができる。
７

理事長は、支払猶予決定を通知したものについて、手数料の支払を猶予することができる。

（依頼者の費用負担）
第１４条

次に掲げる費用は、依頼者の負担とする。

（１）出張試験において、法人の施設の外で機器を駆動させるために必要な電気等の使用料（２）供試品等の返却に要する経費（３）前条第４項の規定により手数料を口座振込で納入する場合の振込手数料（成績書等の保存期間）
第１５条 成績書等試験に係る書類（以下「書類」という。）の保存期間は原則として５年間とする。
２ 前項に規定する保存期間を経過した書類は、シュレッダー処理による裁断、焼却等の確実な方法によって、すみやかに処理するものとする。
（秘密の保持）第１６条

試験の実施の業務に従事する法人の役員若しくは職員等及び依頼者

は、当該業務の実施に際して知り得た相手方の秘密（以下「秘密情報」という。）又は試験の実施に関する情報について、既に公知のものである場合又は事前に文書で相手方の承諾を得た場合を除き、第三者に開示してはならない。ただし、当該秘密情報が、公益通報者保護法（平成１６年法律第１２２号）第２条第３項の「通報対象事実」に該当する場合であって、同法の趣旨に従って公益通報するものについてはこの限りでない。
２

理事長及び依頼者は、前項に規定する秘密情報の保持に関して、相手方の求めに応じて、秘密保持契約を締結することができるものとする。

（法人の名義の使用）
第１７条

カタログ、パンフレット等の印刷物（ホームページの掲載物等電子的方式で作られるものを含む。）において、試験又は成績書若しくは報告書に係る記述（法人の名称を使用するものに限る。）をしようとする者は、理事長に名義使用承認申請書（別記第３号様式）を提出し、理事長の承認を得- 5 -なければならない。
２

前項に規定する承認の有効期間は、承認の日から３年を超えない範囲で理事長が定める期間とする。
附則

この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成２２年５月１日から施行する。
附則

この規則は、平成２２年１０月２６日から施行する。
附則

この規則は、平成２３年３月１日から施行する。
附則

この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成２６年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成２８年１０月２０日から施行する。
附則

この規則は、平成２９年６月２０日から施行する。
附則

この規則は、平成３０年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
附則

この規則は、令和元年７月２２日から施行する。
附則

この規則は、令和元年１０月１日から施行する。
附則

この規則は、令和２年６月１日から施行する。
附則

この規則は、令和３年３月１日から施行する。

- 6 -

附

則

この規則は、令和４年５月９日から施行する。
附則

この規則は、令和５年４月３日から施行する。
附則

この規則は、令和６年４月１日から施行する。

- 7 -

別表１

試験手数料

区分

単位

金額

（１）機械強度試験
引張試験①伸び計を使用するもの

１試料につき３，２６０円②伸び計を使用しないもの

１試料につき１，８００円（変位の測定をする場合にあっては、１箇所につき1,580 円を加算した額）

圧縮試験

１試料につき１，７５０円（変位の測定をする場合にあっては、１箇所につき1,580 円を加算した額）

曲げ試験

１試料につき１，８００円（変位の測定をする場合にあっては、１箇所につき1,580 円を加算した額）

硬さ試験①硬さ試験（硬さ分布でないものに限る。）

１試料につき１，５９０円②硬さ分布試験

１試料１０点まで３，１６０円（１点増すごとに220 円を加算した額）③試験片の表面研磨

１試料につき１，８４０円

フィールドエミッション走査電子顕微鏡を使用するもの①定性分析

１試料１箇所につき７，５４０円②面分析

１試料１箇所につき１４，９７０円（２）機器分析試験- 8 -低真空走査電子顕微鏡を使用するもの①定性分析

１試料１箇所につき６，１３０円②面分析

１試料１箇所につき１３，５５０円

蛍光Ｘ線分析装置を使用するもの①定性分析

１試料につき５，４２０円

１試料につき１０，７２０円

１箇所につき９，５３０円

１試料につき２，５２０円

１試料１成分につき４，９２０円

１試料につき３，１５０円

１試料１箇所につき１，８４０円

１時間につき５，８５０円

１時間につき７，９８０円

１試料１箇所につき２，５７０円

１試料１箇所につき４，０３０円③低真空走査電子顕微鏡撮影

１試料１箇所につき３，３２０円④撮影試料の加工

１試料につき４，３３０円①マクロ写真撮影

１試料１箇所につき２，７１０円②撮影試料の加工

１試料につき２，７５０円

塩水噴霧サイクル試験

１試料１日につき５，４７０円②定量分析（標準試料を有するものに限る。）③面分析（ＥＤＸ分析装置に限る。）
炭素硫黄同時分析装置を使用するもの①前処理②定量分析（３）機器測定試験
真円度測定機を使用するもの
高精度表面粗さ形状測定機を使用するもの
ビデオプローブ式三次元測定機を使用するもの
高精度三次元測定機を使用するもの（４）材料評価試験
顕微鏡撮影①金属顕微鏡撮影②フィールドエミッション走査電子

顕微鏡撮影

マクロ試験

（１日増すごとに4,150 円、１試料増すごとに 240 円を加算した額）（５）食品分析評価試験- 9 -

醸造用水分析

１試料につき４，５５０円①一般生菌及び大腸菌群推定試験

１試料につき４，０４０円②一般生菌のみ

１試料につき３，１４０円③大腸菌群推定試験のみ

１試料につき２，６９０円④大腸菌群確定試験（大腸菌群推定試験陽性の場合のみ）

１試料につき６８０円⑤大腸菌

１試料につき２，６９０円⑥黄色ブドウ球菌

１試料につき２，７３０円⑦腸炎ビブリオ

１試料につき２，８４０円⑧カビ

１試料につき３，６７０円⑨酵母

１試料につき３，６７０円⑩乳酸菌

１試料につき３，６４０円⑪耐熱性菌

１試料につき４，１４０円⑫無菌試験

１試料につき３，４７０円⑬火落ち菌

１試料につき１，８３０円⑭クロストリジウム属菌

１試料につき３，４７０円①６項目（熱量、タンパク質、脂質、炭水化物、灰分、水分）１試料につき１６，３６０円②７項目（６項目+食塩相当量）

１試料につき

２１，９６０円

麹酵素力価分析（グルコアミラーゼおよびα-アミラーゼ）

１試料につき２，０６０円

１件につき２，５９０円

微生物検査

栄養成分及び熱量の分析（６）その他
バーチャル３Ｄものづくり支援センターを利用するもの

備 考
１ 依頼試験を行うに当たって試料又は測定分析機器を搬送するため、法人に所属する車両を運行した場合における手数料の金額は、その運行１ｋｍにつき３０円の範囲内で理事長が定める額を乗じて得た額をそれぞれの手数料の金額に加算した金額とする。
２ 第３条第１号に掲げる者又は同条第２号に掲げる者のうち理事長が公益上特に必要があると認めるものその他特別の理由があると認めるもの以外の- 10 -

ものが利用した場合の手数料の金額は、前記の手数料に２を乗じて得た金額とする。

３ １日を単位とする試験に要する時間が１日未満であるとき、又は試験に要する時間に１日未満の端数があるときは、その１日未満の端数は、１日として計算する。
４ １時間を単位とする試験に要する時間が１時間未満であるとき、又は試験に要する時間に１時間未満の端数があるときは、その１時間未満の端数は、１時間として計算する。

別表２

成績書及びその副本の交付等手数料
区分

単位金額

成績書の交付

成績書１通につき７３０円

成績書の副本交付

副本１通につき７３０円

試験の実施に関する証明

１件につき７３０円- 11 -

第１号様式（第５条関係）

地方独立行政法人山口県産業技術センター試験依頼書
令和年月日

地方独立行政法人
山口県産業技術センター理事長

様
郵便番号
申請者

住所氏

名

（電話局番）

下記のとおり試験を受けたいので、地方独立行政法人山口県産業技術センター依頼
試験実施規則第５条第１項の規定により申請します。
記供試品の名称
試 験 の 目 的
（該当項目に〇印を記入してください）

試・基礎研究 ・新製品の開発 ・製品の品質管理
・製造工程の管理 ・製品の製造に関する作業
・その他（験

企業区分（掛け率）の区

県内（×１．００）

成績書交付の有無

備注１）

試
験
手数料
件 数単 価金 額円円

分

試 験 手 数 料 合 計
成績書又は報告書の受領方法
来 所・ﾄﾗﾌﾞﾙ対策

支払方法

手 数 料 小 計
小計
点 数
単 価 円

現金 額 円金

考申請者の住所及び氏名は、法人にあっては、その主たる事務所の所在地並びに名称を記入すること。

２「成績書交付の有無」欄及び「成績書の受領方法」欄は、希望するものの番号を○で囲むこと。

備考

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４とする。

- 12 -

第２号様式（第１１条関係）

地方独立行政法人山口県産業技術センター試験成績書副本交付申請書令和年月日

地方独立行政法人
山口県産業技術センター理事長

様
郵便番号
申請者

住所氏

名

（電話局番）

下記のとおり成績書の副本の交付を受けたいので、地方独立行政法人山口県産業技術センター依頼試験実施規則第１１条第１項の規定により申請します。
記

供 試 品 の 名 称

成績書の交付年月日
令和年月日

第号

及 び 交 付 番 号
手数料

必 要 部 数単価

金額

必要部数・手数料

注

申請者の住所及び氏名は、法人にあっては、その主たる事務所の所在地並びに名称を記入すること。

備考

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４とする。

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第２－２号様式（第１１条の２関係）

地方独立行政法人山口県産業技術センター試験実施証明願
令和年月日

地方独立行政法人
山口県産業技術センター理事長

様
郵便番号
申請者

住所氏

名

（電話局番）

下記のとおり試験実施の証明を受けたいので、地方独立行政法人山口県産業技術センター依頼試験実施規則第１１条の２第１項の規定により申請します。
記
試

験及び

供 試 品 の 名 称

報告書の交付年月日

令和年月日

手手

注

数

数

料

料

申請者の住所及び氏名は、法人にあっては、その主たる事務所の所在地並びに名称を記入すること。

備考

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４とする。

- 14 -

第３号様式（第１７条関係）

名 義 使 用 承 認 申 請 書
令和年月日

地方独立行政法人
山口県産業技術センター理事長

様
郵便番号
申請者

住所

氏

名

（電話局番）

下記のとおり名義を使用したいので、地方独立行政法人山口県産業技術センター依頼試験実施規則第１７条第１項の規定により申請します。
記成

績

又報書

年月日

は
告書

名義を使用する媒体

番号

媒体等の名称

発行(掲載)
予定年月日

名 義 使 用 の 目 的名義を使用する文面等

注

申請者の住所及び氏名は、法人にあっては、その主たる事務所の所在地並びに名称及び代表者の氏名を記入すること。

備考

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４とする。

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