経 済 産 業 省
20230628電 委 第 1号
令和５年６月２９日
経済産業大臣殿
電力・ガス取引監視等委員会委員長

一般送配電事業者による非公開情報漏えい事案に関する制度的措置について（建議）

電力・ガス取引監視等委員会は、今般の一般送配電事業者による非公開情報漏えい事案を踏まえて、小売電気事業者間の中立・公正な競争環境を確保するため、必要な制度的対応等を検討しました。
これを踏まえ、電力の適正な取引の確保を図るため、電気事業法施行規則（平成７年通商産業省令第７７号。以下「施行規則」という。）、「適正な電力取引についての指針」（令和５年４月１日最終改定）に関して、別添の事項に係る所要の制度的措置を行う必要があると認められることから、電気事業法（昭和３９年法律第１７０号。以下「法」という。）第６６条の１４第１項の規定に基づき、貴職に建議いたします。

別添
経済産業大臣に対する建議事項
１ 一般送配電事業者の体制整備に関する事項（１）非公開情報を取り扱うシステムの物理分割 施行規則において、法第２３条の４に定める一般送配電事業者による体制の整備として必要な措置が満たすべき要件のうち、施行規則第３３条の１５第１項第２号に掲げる非公開情報の管理の用に供するシステムが満たすべき要件について、非公開情報のうち特定関係事業者以外の他の小売電気事業者（以下「新電力」という。）の顧客情



報及び電力の買取情報を保有するシステムに関しては、特定関係事業者との共用状態に置いてはならず、システムを物理的に分割すべき旨を規定すること（※）。
※ 規定するにあたっては、令和５年５月１２日付けで各一般送配電事業者より提出された業務改善計画等を踏まえ、システム改修に必要な期間における経過措置についても規定すること。
「適正な電力取引についての指針」において、上記システムの特定関係事業者との共用状態の解消について、以下①②を規定すること。
① ハードウェアレベルでの分割又はそれと同視し得る状態（※）による分割ができていないことが問題となる行為に該当する旨。
※ 仮想化技術を用いる場合においては、第三者がハードウェアを管理すること等によって、ハードウェアレベルでの分割と同視し得る状態であることが必要。
② ①の分割完了後、分割の対象となるシステムの範囲をより広げることや、ネットワークレベルでの共用状態の解消を実施するといった、送配電等業務に係るデータ管理の厳格性を高めるための追加的方策の実施を検討することが望ましい行為である旨。

（２）内部統制体制の構築
 法第２３条の４に定める一般送配電事業者による体制の整備における必要な措置として、施行規則第３３条の１５第１項に定める要件について、以下の①ないし③の内容を規定し、その内容について法第２３条の４第２項の規定に基づく報告事項となることを規定すること(※)。
① 施行規則第３３条の１５第１項第２号ハにおいて保存された記録について、常時又は定期的に、同号ロにおいて区分された非公開情報を利用し、又は提供するために入手することができる者として特定された者以外の者が非公開情報を入手したことがないか確認を実施するものであること。
② 一般送配電事業者の従業者が託送供給及び電力量調整供給業務その他その一般送配電事業の業務（以下「一般送配電事業の業務」という。）を実施するにあた
り遵守すべき規程の作成、一般送配電事業の業務の方法及び手順に係るマニュアルの整理その他の当該従業者の業務遂行が法令に違反せず、かつ電気供給事業者
1

間の適正な競争関係を阻害しないよう統制を図るための必要な助言、指導及び監督を実施する管理部門（以下「管理部門」という。）を置くものであること、並びに、管理部門により当該一般送配電事業者の従業者が一般送配電事業の業務を実施するにあたり遵守すべき規程の作成、一般送配電事業の業務の方法及び手順に係るマニュアルの整理その他の当該従業者の業務遂行が法令に違反せず、かつ電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害しないよう統制を図るための必要な助言、指導及び監督を実施するものであること。
③ 託送供給及び電力量調整供給の業務に関して知り得た情報その他その一般送配電事業の業務に関する情報の不適正な入手、利用、提供その他の当該情報の取扱いがなされたこと、法令等に適合しない又は電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害する一般送配電事業の業務がなされたことその他不適切な一般送配電事業の業務がなされたことを早期に発見し、必要な調査及び適切な対処を行う体制が整備されていること。
※ 規定するにあたっては、令和５年度体制整備報告書以降の報告事項となるよう、経過措置についても規定すること。
２

特定関係事業者の禁止行為に関する事項
 施行規則において、法第２３条の３第１項第２号の「電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するものとして経済産業省令で定める行為」に該当し特定関係事業者において禁止される行為として、一般送配電事業者が託送供給及び電力量調整供給の業務に関して知り得た他の電気供給事業者に関する情報及び電気の使用者に関する情報を、特定関係事業者の小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業の業務において利用することを規定すること。
「適正な電力取引についての指針」において、以下①②の内容を規定すること。
① 一般送配電事業者が託送供給及び電力量調整供給の業務に関して知り得た他の電気供給事業者に関する情報及び電気の使用者に関する情報を、特定関係事業者の小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業の業務において利用することが問題となる行為に該当する旨。
② ①に規定する情報の利用行為として問題となると想定される具体的態様の例として下表の内容が挙げられる旨。
③ 操作誤りやシステムの不備による偶発的な閲覧行為をもって①に規定する情報の利用行為に当たるものではないものの、特定関係事業者の従業者において当該閲覧行為がなされたことを把握した場合、当該特定関係事業者は、速やかに一般送配電事業者に対して報告することが望ましい旨。
表：①に規定する情報の利用行為として問題となる行為想定される利用行為

電気供給事業者間の適正な競争関係への影響

顧客からの問合せ対応のために事実関係を確認するための情報閲覧
同一需要地点の既存契約有無を確認するための情報閲覧これらの行為は、当該情報を新電力は閲覧できない
ため、特定関係事業者の従業員・委託先従業員が意図的に閲覧して利用する行為は、業務の効率化等の観点で不公平な状況を生じさせるものであり、適正な競争関係を阻害するものとして問題となる行為に該当する。

未収金回収業務の円滑化のための情報閲覧
スイッチング支援システムにおける廃止取次を円滑化するための情報閲覧積極的顧客獲得営業を実施する過程において、契約切替手続に必要な情報を確認するための情報閲覧
新電力顧客の情報を分析するための情報閲覧
３

これらの行為は、閲覧した新電力顧客情報を積極的顧客獲得のために直接利用し、又は、その準備行為として利用し、小売電気事業者間の公正な競争に影響を及ぼし得るものであり、適正な競争関係を阻害するものとして問題となる行為に該当する。

災害等非常時対応の情報共有に関する事項
 「適正な電力取引についての指針」において、法第２３条第３項により一般送配電事業者が送配電等業務を特定関係事業者に委託できる場合として施行規則第３３条の９第１号が規定する「災害その他非常の場合におけるやむを得ない一時的な委託」か否かの判断に際し、一般送配電事業者が災害対応準備業務や災害時の復旧業務（以下「災害対応」という。）を特定関係事業者に委託する場合にあっては、委託先において参照可能な情報（以下「共有情報」という。）が（１）に掲げるものに限られるべき旨、また、委託先との間でやむを得ず情報システムを共用する場合には共有情報以外の情報に対するマスキング措置のほか、災害対応発生時においてのみ共有情報にアクセスできるようにし、かつ、災害対応終了後の不適切な情報閲覧・利用を防止するために（２）の措置を実施するべき旨を規定すること。
（１）共有情報類型

現場の特定

処理迅速化

情報項目

必要事由

契約名義

停電現場の特定契約住所・供給地点番号

停電現場の特定連絡先（電話番号）

必要に応じて顧客に連絡

電柱・開閉器番号

停電に関係する設備の特定

スマートメーターの有無

スマートメーターで通電がある場
合、停電は屋内配線の問題と判断

優先対応

契約アンペア・キロワット（低圧のみ）

契約量に応じて、復旧作業のために現場に持ち込む引込線の太さを特定

契約停止の有無

通電していない原因を特定同一災害での対応履歴

既に問合せ対応済か否かの状況確認

顧客留意事項人工呼吸器、透析措置の有無を特定（２）情報システム共用時に実施すべき措置
項目

対応内容

アクセス権付与のタイミング

・ 災害対応発生時かつ特定関係事業者との連携を要する場合のみ、共有情報へのアクセス権を付与

アクセス権付与に係る対応

・ 特定関係事業者に対し、災害対応時のみ利用可能なアクセス権を付与（ID・パスワードの付与による場合）➢ 特定関係事業者の従業員が平常時に業務で利用している個人 ID・パスワードでの利用不可➢ 一般送配電事業者の従業員が利用している個人 ID・パスワードの貸与の不可（端末の付与による場合）➢ 各社の定める責任者の権限で貸与用端末を保管・管理

アクセス権解除に係る対応

・ 災害対応終了後、速やかに、特定関係事業者に対して付与していた ID・パスワードの権限廃止、又は、端末を回収

アクセス権解除後のアクセス防止措置

・ 災害対応時に特定関係事業者に付与する ID・パスワードは災害対応の都度リセット（パスワードは容易に推測されないようランダムに設定）、貸与用端末は回収後適切に保管・管理・ 災害対応において特定関係事業者の従業員が知り得た情報を適切に処理（データ消去、紙媒体処分等）

なお、災害対応に係る委託を特定関係事業者以外の他の小売電気事業者に対して行うことも考えられるところ、「適正な電力取引についての指針」において、当該小売電気事業者に対して災害対応に係る委託を行う場合には、法２３条第３項により禁止される特定関係事業者に対する委託に該当するものではないものの、情報の適正な管理及び差別的取扱い禁止の確実な確保の観点から、上記（１）（２）と同様の措置を講じることが望ましい旨を規定すること。