トルコへの原発輸出、現地の声は

シノップ

イイネアダ

日仏企業連合原子炉4基/計4400MW

トルコ共和国アックユ

2019年1月13日「月１原発映画祭」第64回
森山 拓也

ロスアトム（ロシア）
原子炉4基/計4800MW（同志社大学大学院）

新興国トルコ

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シノップ

トルコの発電設備容量におけるエネルギー源別の構成（2017年7月）• 天然ガスのほとんどはロ
シアやイランなどからの輸入。
• エネルギー源の外国依存脱却が課題。
• 石炭火力発電や水力発電、再エネ利用と同時に原発に期待。

• 面積：日本の約2倍• 人口：約7980万人（2016年）• 名目GDP世界第17位（2016年）• G20、NEXT11の一員• 2023年（建国100周年）までに世界第10位の経済大国を目指す• “原発は、力強いトルコの「新しい」「安全」「クリーン」「特別」「国民的」なエネルギー”• 「エネルギー輸入依存からの脱却」• 「歴史的な巨大投資」• 「トルコの誇り」※ 2015年4月撮影（イスタンブル、サムスン）日本によるトルコへの原発輸出

日本勢、シノップ原発事業から撤退へ• 2010年12月
東芝と東京電力がシノップ原発事業の受注に向け交渉開始。福島原発事故で撤退。
Photo: 共同通信

• 2013年5月3日
安倍首相がトルコでエルドアン首相と原子力協定に署名。三菱重工・アレバ連合がシノップ原発の優先交渉権獲得（受注内定）• 2018年3月：日本側が建設費の倍増をトルコ側に水面下で報告。トルコ側は報告の受取を拒否。
• 2018年4月：伊藤忠商事が事業から撤退。
• 2018年7月：三菱重工が採算性調査報告をトルコ政府に提出。建設費が想定の2倍超に増加。
• 2018年12月：日本政府と三菱重工業が、原発建設を断念する方向でトルコ政府と調整入り。

トルコでの原発反対世論

高騰する原発の建設費• 福島原発事故をきっかけに安全基準が強化され、安全対策費が世界的に増加。
• 原子炉1基5000億円以下だった建設コストの相場は1基1兆円超に増加。
• シノップ原発（計4基）の建設費も想定の2倍以上の5兆円規模に拡大。
• 建設費高騰の背景の一つは、世界的に高まった原発への反対世論。
⇒説得のため、さらに安全対策が必要に。

原発の利用を支持するか強く支持

やや支持

やや反対

強く反対

反対
71%

トルコ
11%

18%

15%

56%

反対
58%

日本
5%

36%

28%

30%

Ipsos［2011］による調査

原発建設に反対した割合

トルコの原発建設を続けるべきか
20%

80%

続けるべき

止めるべき

Konda社による調査（2012年3月）
トルコ全体の63.4％
が原発に反対

年齢

18～28
29～43
44～

職業

ホワイトカラー
農業従事者
主婦
学生

居住地

大規模都市
中規模都市
村落

支持政党

AKP
CHP
MHP
BDP

66%
64%
61%
59%
67%
67%
71%
67%
58%
63%
55%
66%

モダン
生活スタイル 伝統的保守派

62%
58%

宗教的保守派

民族

Ipsos［2011］による調査

宗派
信仰の度合い自身または妻のスカーフ着用

トルコ
クルド・ザザ62%

スンニ派
アレヴィー派

61%80%
78%

72%

71%
83%

77%
69%

無信仰
信仰あり
敬虔
厳格

60%
65%

着用なし
バショルトゥス
テュルバン

60%
53%
0%

20%

40%

60%

76%
80%

100%

チェルノブイリとトルコ• Turgut Özal首相「放射能を含んだお茶はとても美味しい」• Kenan Evren大統領「放射能は骨の健康に良い」• Cahit Aral産業通商大臣「放射能を気にする者は不信仰者」

図：『朝日新聞 GLOBE』『朝日新聞GLOBE』（2011年7月3日）
ガン患者の増加についてトラブゾンやリゼの住民が「チェルノブイリの影響としか考えられない」「リゼではどの家にもがん患者がいる」と語っている。

「東京都知事がトルコ人感覚の（汚染）テスト」
En Son Haber, [2011], “Tokyo Valisi şebeke suyu içti,” March 25.
http://www.ensonhaber.com/tokyo-valisi-sebeke-suyu-icti-2011-03-25.html

Photo: Chernobyl=May 27, 2017『東京新聞』（2013年8月28日）
トルコで少数言語の調査を行った小島剛一が、白血病による死者の急増など、チェルノブイリ原発事故がトルコ北東部地域に与えた健康被害を報告している。
2018年4月にイスタンブールのエジプシャンバザー
ルで購入したリゼ産の茶葉からセシウム137を検出。
1キログラムあたり36.1ベクレル。
福島県のいわき放射能市民測定室たらちねで測定。
Photo: Chernobyl=May 27, 201718

• 多くの人にとって、チェルノブイリ原発事故による身近な被害が反原発運動参加のきっかけ。
• 事故の影響が明らかになると、地元住民に加え、都市部の住民や専門家らも反原発運動に参加するようになった。
Photo: Sinop=April 23, 2017

なぜ原発に反対するのか• 事故のリスク。特に地震による事故への懸念。トルコ
は地震多発国。
• 再エネなど代替エネルギーの利用が可能。
• 先進諸国は原発から撤退。
• 原発はエネルギーの外国依存を悪化させる。（技術、燃料の外国依存）• 放射性廃棄物の管理など、負担を将来世代に残す。
• 核兵器の拡散につながる恐れ。
• 原子力ロビーの影響力の下、非民主的な意思決定が行われる。
（Udum 2010; トルコでの聞き取り2015-2017年）

トルコの原発建設計画と反対運動• 1980s~: アックユ、シノップでの建設計画
カナダ、西ドイツ、米国、アルゼンチンと交渉• 1956: トルコ原子力委員会設置• 1973~: アックユ原発建設計画
1974年、アックユが原発建設地に選ばれる。
国際入札の結果、スウェーデンと交渉。

• 1976年 地元漁師らが反対運動を開始。漁業組合や農業組合が原発反対を決議。

• 1990年代：不安定な政治状況の下、政府は原発事業を繰り返し延期。2000年に中止を決定。
• 1980年代後半～90年代の反原発運動
環境運動の高まりや市民社会の活性化にともない、地元住民だけでなく大都市の住民や専門家が参加。

Photo: (Künar 2002)

Photo: (Künar 2002)

アックユ反核キャンプ祭

反核プラットフォーム(Nükleer Karşıtı Platform: NKP)1994年～2000年、8月上旬（広島⾧崎原爆の日）に開催• 1993年、アンカラで結成• 原発に反対する個人や団体のネットワーク• 啓発活動、署名活動、集会・デモの主催
NKP記者会見
Photo: Istanbul=April 2015

日本総領事館前アピール行動
Photo: Istanbul=March 11, 2015

2000年：反原発運動の勝利• 90年代の原発建設計画は、財政難や政局の混乱のため、入札の延期を何度も繰り返した。
• エジェヴィト政権は2000年に原発建設中止を閣議決定。
• エジェヴィト首相は中止決
定の前に反原発運動の代表者と会談。

トルコの原発建設計画と反対運動• 2004年頃から原発建設計画が復活

2010年にロシアがアックユ原発を受注
2013年に日仏がシノップ原発を受注•

反原発運動も活動を再開

メルスィン、シノップ、イスタンブール、アンカラ、
アンタルヤ、イズミル、サムスン…

Photos: Mersin=February 15, 2015

トルコの反原発運動

シノップ反原発集会
毎年4月、チェルノブイリ原発事故の日に合わせ開催• 直接行動デモ・集会、座り込み• 裁判

環境影響評価を巡る裁判など• 啓発活動・出版• 国際アピール

No Nukes Asia Forum / World Social Forum
Photos: Tokyo=March 2016

運動をめぐる状況は厳しさを増す• 2018年4月のシノップ反原発集会は政府によって開催を禁止された。
• 非常事態宣言の下、集会・デモに許可が出ない例が増加。

Photos: Sinop=April 23, 2017

トルコで続く大型開発• 新自由主義政策の推進• 都市再開発、発電所、大規模インフラ（橋、空港、運河など）• 建設業と金融に牽引された経済成⾧
・・・公正発展党の支持の源泉• 環境規制の緩和、環境問題、開発をめぐる紛争• 2023の建国100周年に向けた開発の加速
Photo: Sinop=April 22, 2018

大型インフラ建設事業が国民の負担に開発をめぐる紛争の増加

イズミット大橋

Photo: Silivri=June 4, 2017

トルコの原発プロジェクトの現状• アックユ原発
2018年4月に1号炉の起工式。2023年の稼働に向け建設進む。

• シノップ原発
日本は原発の代わりに最新式石炭火力発電所を提案？トル
コは原発建設に向け他のパートナーを探す？

• イイネアダ原発
2016年、パートナー候補の中国と原子力協力協定を締結。

Google Earth：2017年10月12日撮影• 原発を求める新興国・途上国の政府
中露による採算性を度外視した原発輸出と競争する日仏韓• 一方、市民の間では反対世論や反対運動が拡大• 原発を求める政府や関連企業の声だけでな
く、市民の声にも注目すべき