保健医療基本問題検討委員会 小児科医療提供体制検討部会
目次

小 児 科 医 療 提 供 体 制 の 確 保 に つ い て
Ⅰ． は

じ

め

に

Ⅱ． 小 児 科 の 現 状
Ⅲ． 各圏域における状況
Ⅳ． ま

と

め

保健医療基本問題検討委員会 小児科医療提供体制検討部会（平成 18 年度）

小 児 科 医 療 提 供 体 制 の 確 保 に つ い て
広島県地域保健対策協議会保健医療基本問題検討委員会小児科医療提供体制検討部会
部 会 長

Ⅰ． は

じ

め

小林

正夫

このため，国は，平成 17 年 12 月に「小児科・産に科の医師偏在の問題については，医療資源の集約

地域によっては，小児科等の専門診療を行う医師化・重点化の推進が，住民への適切な医療の提供のが十分に確保できず，結果として，夜間・休日にお確保のためには当面の最も有効な方策と考えられける十分な小児救急医療体制が組めないなどといっる。
」との方針を示し，都道府県に対し，集約化・重た問題が生じており，特に中山間地域において，こ点化計画の策定と，平成 20 年度からの医療計画へのうした状況が顕著となっている。

記載を求めている。

この背景には，平成 16 年度からの新たな臨床研修

本部会では，平成 17 年度の「小児救急医療体制検制度の導入を指摘する意見もあるが，小児科につい討委員会」報告も踏まえ，小児科の集約化・重点化ては，医師数自体は増加しているものの，核家族化は不可避な状況との認識の下，圏域毎の基本的な考による育児不安などから軽症の患者が夜間・休日にえ方を検討したものである。

病院を受診するケースや，親の専門医志向から，初Ⅱ． 小 児 科 の 現 状診で病院の小児科を受診するケースなどが増加し，少人数体制の病院の小児科医の勤務条件が過酷な状況となっていることなども考えられる。

小児科の医師数をみると，主たる診療科として小児科に従事する医師は増加傾向にあるが，一方，小こうした事態は，地域における小児医療の全面的児科を標榜する医療機関数は減少傾向にある。

な崩壊や，緊急時対応を含めた産科医療の質の低下

また，全国的に見ると，小児科に従事する 29 歳以を招き，医療の安全性の観点からも極めて深刻な問下の女性医師が増加している（表 1 ，2 ，3，図 1 ）。

題である。

表１
区

小児科
医師数

12 年

14 年

16 年

16−14

16−12

16−10

723

677

666

656

▲ 10

▲ 21

▲ 67

国

34,06433,58032,70632,151▲ 555▲ 1,429▲ 1,913

広島県

330

341

345

349

4

8

19

国

13,98914,156

14,481

14,677

196

521

688

広島県

6,168

6,277

6,421

6,472

51

195

304

236,933

243,201

249,574

256,668

7,094

13,467

19,735

複
全

主たる
診療科

全

全体医師数
全
注

（単位：人）

10 年

分
広島県

重

小児科に従事する医師数の推移について

国

1 医師法第 6 条第 3 項に基づく従事届けによる。
2 各年の 12 月 31 日現在の人数である。
3 「重複」は，従事する診療科に小児科をもつ医師数であり，「主たる診療科」は小児科を主たる診療科とする医師数である。

（ 13 ）

表２
区

分

小児科を標榜する医療機関数の推移について（単位：施設）

10 年度

12 年度

14 年度

16 年度

16−14

16−12

16−10

島

二次保健医療圏

275

279

272

270

▲2

▲9

▲5

西

〃

34

32

30

29

▲1

▲3

▲5

呉

〃

102

95

96

91

▲5

▲4

▲ 11

広島中央

〃

57

53

54

55

1

2

▲2

尾

三

〃

61

55

57

55

▲2

0

▲6

福山・府中

〃

106

106

117

115

▲2

9

9

備

〃

30

25

22

22

0

▲3

▲8

665

645

648

637

▲ 11

▲8

▲ 28

広
広

島

北
合

注

計

1 数値は，医療施設動態調査の小児科を標榜する医療機関数で各年度の末日現在の数である。
2 医療機関数は，病院及び一般診療所の合計数である。

表３

小児科の性別・年齢階層別医師数

29 歳以下
男

注

女

40 歳〜

総数

男

女

男

女

男

女

医師数

772

749

2,003

1,273

7,330

2,550

10,1054,572

構成比50.8 ％

49.2 ％

61.1 ％

38.9 ％

74.2 ％

25.8 ％

68.8 ％

31.2 ％

医師数

16,806

9,154

49,721

14,136

148,101

18,750214,628

42,040構成比64.7 ％

35.3 ％

77.9 ％

22.1 ％

88.8 ％

11.2 ％

83.6 ％

16.4 ％

小児科

全30 歳〜39 歳（単位：人，％）

体

1 平成 16 年の医師・歯科医師・薬剤師調査による医師数。（医師法第 6 条第 3 項に基づく従事届けによる）
2 「小児科」は，主たる診療科とする医師数である。

図１

市町ごとの小児科医数（ 14 ）

始と同等にも拘らず，通常の休日診療体制のⅢ． 各圏域における状況ままである。このため舟入病院に過度の負担

１．広島圏域（1）現がかかっており，何らかの対策が必要である。
②北部：安佐市民病院に地域の中核的病院機能状と救急担当機能の両者を果たすことを求めれ①南部：広島市内の中核病院での機能分担がほぼ完成している。
（（

ば，勤務医の疲弊を招くのは必定である。現）の数は小児科医師数）

在，土曜・休日準夜帯の救急診療を開始して

ア．中核病院
広島大学病院（18）：血液腫瘍・稀少疾患

いるが，地域の小児人口を考えれば，今後新（先天性代謝異常症など）

たな患者の掘り起しが進み受診者の増加は明県立広島病院（13）：腎臓疾患・新生児医

らかである。さらに，平日の救急診療のバッ
クアップ病院としての役割も要求されるよう療（母子医療センター）
広島市民病院（15）：循環器疾患・神経疾になれば連日，小児科医の当直を配置する必患・新生児医療（母子医療センター）

要に迫られる。スタッフの増員，開業医の支援などの対応が必要と思われる。

広島市立舟入病院（9）：救急医療（小児（3）今後の対応及び課題等について

救急拠点病院）①南部：機能分担が図られており，中核病院間

広島赤十字・原爆病院（5）：血液腫瘍・での集約化の必要性は薄い。

内分泌疾患
イ．その他の病院（小児科医が 3 人以下）

中小病院では地域医療の担い手，病院産科

土谷総合病院（3）：循環器疾患・新生児との兼ね合いの問題がある。さらに設立母体

J R 広島病院（2），安芸市民病院（2），が，それぞれ異なり，医師派遣元も異なるた

中電病院（1），記念病院（1），済生会広め集約化のハードルは高い。
②北部：安佐市民病院は背景人口を考慮すれ

島病院（2），共立病院（1），福島生協病

ば，中核病院としての機能増大を求められる。

院（1），逓信病院（2）

十分な支援体制が必要である。

②北部：安芸高田市の北東部は三次中央病院に依存。安芸高田市の他の地区は吉田総合病院

吉田総合病院は医療圏域を越えて三次中央

及び広島市に依存。安芸太田町，北広島町は病院と集約化を行い，昼間の地域医療の担い広島市に依存手として外来診療は行なうが，三次中央病院

ア．中核病院を増員した上で，そこから昼間のみの医師の派遣を受ける。入院及び夜間・休日の救急診

安佐市民病院：夜間救急の一部を含めて療は三次中央病院または南部地域の病院に委網羅的に診療ねる。

イ．その他の病院
吉田総合病院（2）問題点（よりよい診療のために，今後期待さ

２．広島西圏域れること）①南部：救急医療が舟入病院に一極集中してい

（1）現

状

①概

観

るため，冬場の繁忙期には休日の日勤帯・準廿日市市では JA 廣島総合病院が唯一入院

夜帯と土曜日の準夜帯にオーバーフローす

施設を持ち小児科診療の基幹病院である。しる。この時間帯に受診者を分散させるため休かし，未熟児，小児外科など特殊な疾患につ

日日勤帯の当番医の適正配置及び土曜・休日

いては広島市内へ依頼している。また，夜間の準夜帯に 1 次救急を担当するサテライト診

救急患者の多くは舟入病院に受診している。
大竹市は小児科単科の開業医はなく，国立療所の設置が望まれる。
年末年始は行政，医師会の協力で強力な救病院機構広島西医療センターが一般小児科診

急診療態勢が確立しているが，同様に連休が療の基幹病院である。また，筋ジス，重心な続くゴールデンウィークは受診者数が年末年

ど特殊疾患の専門病院でもある。患者の流れ（ 15 ）

は廿日市方面よりむしろ岩国の方向に向かっ３．呉 圏 域
（1）現

ている。

状

両市とも医療機関の多くが人口密集地であ小児科専門開業医 18 名，病院勤務医 17 名る沿岸部に集積しており，小児科受診には山（病院数 3：東部 1 ，西部 2 ）のほか，内科小児間部から約 1 時間要することもある。

科医師による開業医 24 名で構成されている。周産期医療は，西部の 2 施設において行われてい②小児科標榜医療機関○病院

ＪＡ廣島総合病院

小児科医 3 名

田郡・安浦町・島嶼部（豊島・蒲刈島）からの広島西医療センター
3名

患者が多く，西部にある国立病院機構呉医療セ

特殊疾患専門 5 名

ンターは，旧市内・音戸・倉橋・江田島市から8 （全て廿日市市）の患者，呉共済病院は，天応・吉浦・焼山・押

一般小児科
○診療所

医療機関数
9名

医師数

込方面からの患者が多くを占めている。
夜間・休日医療体制は，国立病院機構呉医療③小児科救急医療体制
アる。東部にある中国労災病院は，主に黒瀬・豊廿日市市センター，呉共済病院，中国労災病院と呉市医

準夜帯では月〜木まで午後 8 時までの診師会休日急患センター・小児夜間救急センターが行っている。機能分担としては，呉市医師会

療体制をとる医療機関がある。
日曜祝日在宅当番医制度は広島市医師会

休日急患センター・小児夜間センターが一次救と連携をとり，佐伯区，西区の小児科医と急，呉共済病院・中国労災病院が二次救急，国の調整を図り，当該制度の一部として小児立病院機構呉医療センターが三次救急と決めら救急体制に対応している。

れているが，実際には，夜間に関しては，一次

正月当番に関しては小児科標榜医が 12

救急の 45〜50 ％ が呉市医師会小児夜間救急セ

月 30 日および 1 月 2 日に診察するように在

ンター，残りがほぼ均等に 3 つの公的病院に分

宅当番体制を組んでいる。

散している。呉市医師会小児夜間救急センター

その他の時間帯に関する救急は各医院が個人的に対応する以外は多くは舟入病院にり毎日実施している。
（2）問題点受診している。
イ

は，小児科開業医（18 名）と勤務小児科医によ

呉医療圏における問題点は，特殊な地域特性

大竹市
日曜祝日当番医制度では大竹市休日診療所は小児科標榜していないが一部対応してと一次救急の非効率性である。
前者における問題とは，当医療圏が多くの島
嶼部を有するということと市内がトンネルで東いる。
準夜，深夜帯は個人的に対応している。

西に区切られている点である。前記のように各公的病院に通う患者に地域特性が見られ，集約（2）今後の対応及び課題等について
365 日を通しての準夜間体制，24 時間体制については医師数からみて現状では困難である。

化に対して，現場勤務医は賛成であるが，患者・施設運営者は反対の意見である。

準夜間体制が大竹市内に集約化されても，廿

後者に関しては，現在，公的 3 病院と医師会

日市市からは受診しないと思われるが，廿日市市

休日急患センター・小児夜間救急センター（毎に集約されれば，大竹市からの受診は見込める。

日：午後 7 時〜10 時 40 分，祝祭日：9 時〜18

内科医療機関の小児救急診療への協力体制，

時）が一次救急を行っているが，公的病院は，あるいは佐伯区内の小児科開業医の協力によるさらに二次・三次救急も受け持っていることか

準夜間救急体制の構築が必要か。

ら，小児夜間救急センターの運営が勤務医の負

佐伯地区医師会では，医師会，広島総合病院を中心とした医療情報ネットワークを構築した。
これを小児科医療体制に生かすことができない

担軽減に充分役立っているとはいえない。
（3）今後の対応及び課題等について
今後の課題と対応について，望ましいのは，医療圏域内における小児科医師の集約化（小児か検討課題である。
（ 16 ）

医療センターとサテライト）と機能分担（一次地区の南部は地理的時間的に呉医療圏でのフォ救急医療・二次救急医療等）である。機能分担

ロー体制を利用している。

については，3 月の病院長会議（市内 5 病院院長

竹原・安芸津地区では午前 0 時まで県立安芸会議）において，一次救急施設として呉市医師津病院の小児科医 2 名で交代で時間外診療年間

会小児夜間救急センター，二次救急施設として

約 3000 名をカバーしている。竹原の休日診療所

公的病院という機能分担に関して各院長の同意は年間 200 名をカバーしているのみである。

が得られた。今後は市民への啓発（一次救急は（2）問題点小児夜間救急センターを受診すること等）と小

県立安芸津病院の窮状があげられる。2 名で児夜間救急センターのレベルアップが課題であ

東広島医療センターと同数の時間外診療を強いる。

られている。

一方，集約化に関しては，公的病院の経営母

小児救急在宅輪番制の今後については，県下体が異なること，各病院長が自院におけるセンでも珍しく小児科専門医に匹敵する数の内科医ター化を望んでいること，医師を供給する組織の協力の下に成立している輪番制度であるが，である大学側と地域医療を担っている医師会ま広域合併による地理的な問題（30 分以内での受たは圏域地対協との連携が充分でないことなど

診可能エリア内に当番医設置の要望）複数当番

から，具体的な方針が定まっていない。今後は，制への対応，担当医の高齢化による担当医の離地域における患者のニーズや流れ，小児科開業

脱が課題となっている。また，休日及び 22 時以医のマンパワーなど地域特性に充分配慮し，地降の小児科専門医不在時の対応の問題があり，域医療側（圏域地対協）が主導的立場で医師供それに伴う東広島医療センターへの直接受診者

給機関である大学との協議を重ね，各院長に理の増加傾向がみられる。この増加傾向は，専門解を求めつつ医師・医療資源の集約化を図って医志向によるものかも知れない。
当圏域には新生児集中治療管理室（NICU）

いく必要がある。

がない事も課題である。お産のできる産科が減
４．広島中央圏域（1）現少する中で周産期医療を考えるとき，NICU の併設された病院産科の存在（東広島医療セン状

医療圏域として，広島中央圏は一つのエリア

ターの機能強化）が望まれる。

とされているが，東広島市を中心とした内陸部（3）今後の対応及び課題等についてと竹原市・安芸津町の沿岸部・島嶼部（大崎上県立安芸津病院へは，県立病院全体としての島）の二つの医療圏として考える方が実際的で派遣体制の工夫を含め，小児科の増員は不可欠ある。そして，それぞれに地域小児科センターである。小児科医の集約化重点化からの小児救としての機能を持つ病院は国立病院機構東広島

急在宅輪番制の見直しに関しては，東広島医療

医療センター（小児科医 4 名）と県立安芸津病センターの時間外診療を半減，現在充分機能し院（同 2 名）である。

ている現制度は定着しつつあり，小児救急在宅

東広島地区では 2001 年 9 月からの小児救急在宅輪番制（月〜土）＜18 時〜22 時＞及び休日診

輪番制の存続意義ありと考える。存続の方針で担当医の協力も得られている。

療所＜ 9 時〜16 時＞＜12 月末〜 3 月第 2 週・9

逆に地域小児科センター化による 365 日 24 時

時〜20 時＞により，東広島医療センター時間外間診療体制では，コンビニ化・時間外診療の需患者数は年間約 6000 名から 3000 名に半減して要の掘り起こしの懸念があり，拠点病院としている。ただし，22 時以降は同医療センターの全の 24 時間診療体制には充分な人的フォロー体

面的なバックアップの下で二次救急病院群（東制が不可欠と考える。現在，内科医の協力の下

広島医療センター・井野口病院・本永病院・西に成り立つ輪番制であるため，当地区では，小条中央病院）が翌朝までカバーしている。小児

児科医共々病診連携を踏まえた小児救急及び小科医が常駐しているのは東広島医療センターの児診療の研修会を開催し研鑽を重ねている。

みであり，残りの 3 病院では限界がある。黒瀬（ 17 ）

この 5 年間で培った小児診療のノウハウを無の各病院もオンコール体制で対応している。

駄にする事は勿体無いことであり，将来地域小（2）問題点児科センター化した場合には，小児救急輪番に携わった経験を活かした在宅輪番電話相談もし尾道地区では，24 時間の救急体制が何とか敷

くは救急外来の振り分け（トリアージ）機能をかれているが，三原地区では，小児科医の数がもった電話相談に運用転換するアイデアは如何少ないため，平日の午後 10 時以降と休日の救急であろうか？ その際，センター病院を受診するに対応できず，他科の病院当直医や当番医，他ほどの必要のない軽微な疾患であれば，診療も地区（尾道）へ依存している。世羅地区では常可能な電話相談機関であるとセンター病院は軽勤小児科医がおらず，時間外の救急には小児科

微な疾患で混み合わなくて済むのではないだろ

医が係ることができていない。また開業小児科

うか？ 患者教育も出来て，振り分け機能もあり，医も今後高齢化が進むと，現在の体制の維持が軽微な疾患も診療してくれる電話相談医療機関

困難になることが予想される。勤務医も実際には存在は可能であろうか？ 初診での電話相談がはかなりの平日夜間・休日の 1 次救急と 2 次救

保険点数が算定されると可能になるかもしれな

急に携わっており，特に 1 人勤務医や 2 人勤務い。

医ところでは負担が大きくなっている。JA 尾道
総合病院では小児科医 6 人体制で 24 時間の 1

５．尾三圏域次 2 次救急に携わっているが，新生児救急と重（1）現なることもあり負担が軽いとはいえず，さらに状

開業小児科医 16 名（開業医療機関 14），病院

1 次救急の患者数が増加傾向にある。また，1 次

勤務医 15 名（病院数 6 ）である．病医院の地域

救急での病診連携はある程度取れているが，病分布は三原北部（大和，久井），尾道南部（瀬戸院間での 1 次及び 2 次救急に対する連携は不十田）を除いて，適度に分布している。ただし世分である。

羅地区には，非常勤小児科医 1 名（JA 尾道総合（3）今後の対応及び課題等についてより派遣）で平日の外来診療のみで入院診療は小児医療，新生児医療に関しては，現在のと行っていない。尾道・三原地区ともに病診・病ころ病診・病病連携はできている。病院小児科

病連携はとれているが，世羅地区は入院に関しも 1 人体制のところもあるが，地域性も考慮すては他地区（尾道，三原，三次等）に依存してると病院小児科の集約化を急ぐ必要はないと思いる。周産期医療は JA 尾道総合病院が地域周われる。ただ，世羅地区に関しては小児科医が産期医療センターとしての機能を果している。

不在であり，病院小児科医の常勤化は切実な課

小児救急医療体制について，一次救急に関し題であるが現在の状況では厳しいといわざるをては，尾道地区では開業小児科医が中心となっ得ない。小児救急医療体制に関しては，開業小て休日の在宅当番医として輪番制をとっている。

児科医の高齢化や病院小児科医の負担を考慮す

休日及び平日夜間は，尾道市立夜間救急診療所

ると，集約化による体制の構築（ 1 次救急と 2 次（市民病院勤務医 2 名と大学からの応援で対応）

救急の一本化を含めた体制構築）が望まれる。

で毎日対応している。三原地区では，三原市医そのためには，病院間での特に 1 次救急医療に師会病院休日夜間診療所（開業小児科医 4 名と対する連携がどこまで得られるかが重要である

勤務医 5 名て対応）で平日午後 10 時まで対応しとともに，開業小児科医と勤務医間の 1 次救急ている。しかし，平日の午後 10 時以降と休日のに関する連携及び協力がどこまで得られるかが救急に対応ができず，他科の病院当直医や他地重要となってくる。

区（尾道）へ依存している。世羅地区は，夜間には小児科医不在となり，他科の病院当直医あ

６．福山・府中圏域

るいは他地区（尾道，三原，三次）へ依存している。2 次救急は JA 尾道総合病院が 2 次救急の

（1）現

状

①小児医療の現況

拠点病院として 24 時間対応（実際には 1 次救急

小児科専門開業医 23 名，病院勤務医 20 名

患者が年間約 1 万人に達している）し，また他（ 6 病院），内科小児科開業医 61 名の計 104 名（ 18 ）

で構成されている。
（5 年前と比べると小児科

昼間の在宅当番に小児科専門開業医を常設し専門開業医は 4 名増加，病院勤務医は 3 名減てはという意見もあるが，夜間診療所の出務

少，内科小児科開業医は 5 名減少。）病院は，に加え，休日当番の回数増加は負担が大きい

5 病院が福山市内東西南北と中心部に，またという意見もあり現在検討中である。

1 病院が府中市に分布しているが，神石高原②

インフルエンザ流行時では患者数が急増し，町には小児科医のいる病院はない。周産期医

2 診体制でも対応できない場合がある。この時療は国立病院機構福山医療センターに NICU

期には 3 診体制が必要となるが，今の夜間診があり，3 病院には未熟児室がある。

療所ではスペースが足りず，増築を検討している。

②夜間医療体制
夜間の一次救急は，19：00〜23：00 を福山③

病院勤務医は 5 年前に比べ 23 名から 20 名

市医師会夜間小児診療所が担当し，23：00 以と 3 名減少し，その為当直回数が増加し，ま降はその日の二次救急病院が担当している。

た救急受診患者も増加傾向にあり，小児科勤

夜間小児診療所には 27 名の医師（小児科専

務医は疲弊してきている。現状では近い将来，

門開業医 20 名，病院勤務医 2 名，内科小児

2 次救急体制は崩壊するという勤務医の切実

科開業医 5 名）が出務している。夜間小児診な悲鳴が聞こえる。その対策として，小児科療所では，冬場の患者の多い時期には 2 名体の集約化を検討してきた。

制で診療している。小児科二次救急は，福山（3）今後の対応及び課題等について

市内の 4 病院（福山医療センター，福山市民

2 年前より岡山大学小児科教室，医師会，福病院，中国中央病院，日本鋼管福山病院）が山医療センターで集約化に向けて議論を重ねて基本的には勤務医数に応じて輪番制で担当しいる。

ている。また府中総合病院ではスポット的に担当している。

７．備北圏域③休日昼間医療体制（1）現状

内科・小児科系休日昼間一時救急は，地区中核的役割を担っていく病院としては，市立

医師会単位で，9：00〜17：00 に実施されて三次中央病院しかなく，今後とも 24 時間救急拠いる。福山市医師会では市内 3 医療機関，神点病院を維持していくことが必要である。

石高原町で 1 医療機関，府中地区医師会では駅家地区と府中市でそれぞれ 1 医療機関，松永・沼隈地区医師会と深安地区医師会ではそ（2）問題点
平成 19 年 4 月より，吉田総合病院の小児科
常勤医 2 名がいなくなる。

れぞれ 1 医療機関が，在宅輪番制で担当してよって，吉田総合病院の平日昼間の診療は，いる。福山市では 3 医療機関中 1 医療機関は大学から派遣される医師が担当するが，これま小児科専門開業医または内科小児科開業医がで吉田総合病院の夜間および休日時間外に受診担当している。小児科二次救急は福山市内のしていた患者や，入院患者の大半を市立三次中

4 病院が輪番制で担当している。

央病院が引き受けるようになることが予想される。

（2）問題点
体制上は 1 次救急と 2 次救急は明確に住み

市立三次中央病院の医療圏は，三次市と庄原分けられているが，実際には直接 2 次救急を

市の備北地域だけでなく，安芸高田市の大半が受診する患者がかなりいる。特に休日昼間で含まれるようになる。

①

は，内科小児科開業医が担当の時には，2 次

その他にも，世羅町の半分，府中市上下町の救急を直接受診する患者が大幅に増加し，勤大半，神石高原町の一部，岡山県新見市の一務医への負担が大きい。2 次救急の病院では部，島根県の県境一帯も医療圏であり，医療圏

基本的には 1 次救急を診ないよう病院長への人口は約 15 万人である。

要請，マスコミやパンフレットによる小児救

市立三次中央病院における，外来・救急・入急医療への理解など実施している。また休日

院患者は今後さらに増加することが予想される。

（ 19 ）

現在ぎりぎりのところでがんばっているが，現病院（350 床）には，これ以上患者を受け入れで状の人員（常勤医 4 名＋大学からの当直バイト）

きるベットもない。できるだけ早急に，市立三のままでは，近い将来，救急体制は破綻するこ次中央病院の常勤医を増員することが必要であととなる。対策としては，広島大学，開業医にる。

よる救急診療の支援を増強していただいたり，Ⅳ． ま

近隣の庄原赤十字病院や安佐市民病院との連携を充実させたりして，まず今年を乗り切るしかとめ

１．基本的な考え方（案）ない。また，多くの島根県の患者を診療してい各圏域で求められるよりよい医療提供体制を考る現状をふまえて，島根医大からの支援もお願えた場合に必要な措置を検討した。
各圏域での方針を表 4 のとおりとし，今後，産いできないものであろうか。
（3）今後の対応及び課題等について科の動向も含め，検討していくものとする。

これだけ広大な医療圏をさらに集約化することは不可能である。また，庄原赤十字病院の常２．各圏域の状況と集約化の要否（表 5 ）

勤医 2 名を維持していかないと，市立三次中央

表４・広島大学病院
全県域
・広島市民病院（救命救急センター）
・福山市民病院

集 約 化・重 点 化 の 方 針・県立広島病院・呉医療センター

南部○とりあえずの集約化はなされている。
○舟入病院の負担軽減のために冬場だけでも一次救急対応をするサテライト診療所の設置が望ましい。

北部○圏域内での集約化は不能。
○中核的役割の安佐市民病院を開業医で支援する体制が求められる。

広島

広 島 西

○今後も安定して 3 病院（呉医療センター，呉共済病院，中国労災病院）への医師派遣が可能ではな
いので中核的な医療機関は 2 病院の方向で今後検討する。
○救急に関しては，一次・二次の役割分担を 3 病院が明確にすべき。

呉
二
次
保
健
医
療
圏
域

東広島

○急いで集約化することは得策ではない。
理由としては，在宅当番医制が定着し，二次救急医療を担う東広島医療センターへの直接受診が半減したところであり，ここで東広島医療センターを拠点化すると直接受診が増加する恐れがある。

沿岸部○圏域内での集約は不能。
○開業医も数件程度。安芸津病院の負担が大きい。圏域を超えて，安芸津病院と中国労災病院の連携，負荷の按分を行う必要がある。

広島
中央

尾

○圏域内での集約化は資源不足で不能。集約化ではなく，一次（初期）救急体制の確保が課題。

三○集約化のメリットが明確でないため急いですることは不要か。
○ JA 尾道総合と尾道市民，三原赤十字の連携が必要である。

福山・府中○福山医療センターを中核とし，福山市民，中国中央，鋼管福山の小児科医が支援する。

備○圏域での集約化は不能。
○三次中央病院に既に集約されている。今後の課題は，増加する夜間救急患者への対応。

北（ 20 ）

（ 21 ）

部

広

北

部

○ 3 病院が一次，二次の役割分担を明確にすべき。
○産科の集約化と協働した NICU の配置

・どこに集約するにしても，縮小される病院の了解を得るのが困難。

東広島医療センターの増員※ 広島圏域北部では，安佐市民病院が休日（土・日・祝日の準夜帯（18 時〜23 時））の救急診療開始（2/17〜）

今す
後べ
検き
討事
項

安佐市民の中核機能が増した場合，勤務医の過重労働が問題となる。
・休日対応に伴う安佐市
民勤務医への負担増も課題。

中小病院を集約化の対象とする場合は，公的病院ではないため，院の運営
方針，産科との兼ね合い等が課題となる。

集課
約題
化
そ
の
他
の

在宅当番医制が効果を発揮しているので，二次救急医療を担う東広島医療セン
ターを拠点化すると直接受診が増える恐れがある。

東広島医療センター

沿岸部

三JA 尾道総合，・尾道は一次が 2 病院に分散
・三原は 22 時以降
は尾道で対応，開業医の高齢化が課題
・世羅は他地区で対応

尾

沿岸部での安芸津病院と中国労災の連携，負荷の案分

安芸津病院の増員

・圏域内での集約化は不能

・必要

4 病院に医師を派遣する岡山大学の事情で不安定な体制になることもあり， 2 次
医療機関の集約は避けられない。

福山市民，
福山医療センター，
鋼管福山，
中国中央

一次は開業医中心の夜間診療所，二次は4 病院の輪番制で対応

福山府中・JA 尾 道 総 合 と 尾
道市民との連携・JA 尾 道 総 合 と 三原赤十字との連携

・福山医療センターを中心として，残りの 3 病院の小児科医が支援する。

病院医師の派遣元が ・4 病院のうち 3 病
岡山大学で実情がわ 院が公的。
からない。
・産科との兼ね合いが問題。
・開設者の意向も問題・集約化のメリット
が明確でないため不要か。

安芸津病院は 2 人 一次，二次を舟入，の小児科医で年間 三次中央のように一3,000 人の時間外 元化する。
診療を行っているので増員が望まれる。

・一部は東広島医療センター，
・安芸津病院・中 国 労 災 病 院（呉地区）

安芸津病院と竹原の休日診療所で対応

広島中央・3 病院が中核的役 ・急いで集約化する割を果たしており集 ことは得策ではない
約が必要

・圏域内での集約化は資源不足で不能

・圏域内での集約化は不能・とりあえずの集約はなされている。
・勤務医の負担軽減のため中小病院の小児科医を中核的病院に集約することも考えられる。

集
約
化
の
要
否

呉医療センター
呉共済病院
中国労災病院

繁忙期にあわせ ・公的 3 病院によるた診療時間の変 輪番制の実施
更。
・一次，二次の役割
内科医療機関の 分担の明確化
協力体制の推進

集約化ではなく一次救急対応が課題。

東広島・400 床以上の公的 在宅当番が定着し，3 病院が 5−6 名の小 二次医療機関の受診
児科医を抱え診療が半減した。
・一次と二次の役割分担が不明確・3 病院の機能分担が不十分

呉

一次救急のみを担当する 中核的役割を果たす安佐サテライト診療所を開業 市民を開業医が支援する医主体で休日，土日の準 体制が求められる。
夜帯のみでも 1 〜 2 ヵ所設置（冬場だけでも）圏域内の病院小児科 2 件
小児科医数は
11 名
開業医 9 名。

広島西

よに
り期
よ待
いす
診る
療こ
のと
た
め

高田地区，山県地区は，広島市に依存島

現在は舟入か西医療センター（ 8 名）
JA 廣島総合（ 3 名）

中核病院での機能分担はできている。

南各 圏 域 の 状 況 と 集 約 化 の 要 否

現 担 大学病院
安佐市民病院在 っ （高度救命救急）︑て中 い 舟入病院（ 1 次〜2.5 次）
核 る 広島市民病院，
的 病 県立広島病院
役院（救命救急）
割
広島赤十字原爆病院
を

状

現

区
分

表５
北

県 境 で 唯 一 の 24
時間診療のため患者が増加していること。

・圏域内での集約化は不能

・JA 吉田は圏域が異なるが，月 2 回の当直ヘルプ・島根県からの患者が多いので月 1
回島根からヘルプ

三次中央病院

三次中央で一次，二次を対応

備

広島県地域保健対策協議会保健医療基本問題検討委員会
小児科医療提供体制検討部会
部会長

小林

正夫

広島大学大学院医歯薬学総合研究科

委

大年

博隆

広島県福祉保健部保健医療局医療対策室

大西博之

市立三次中央病院小児科

岸本昭憲

広島市社会局保健部

桑原正彦

安佐医師会（広島県小児科医会）

員

佐々木伸孝

厚生連尾道総合病院小児科

杉原雄三

東広島地区医師会

高田佳輝

広島県医師会中村正則

廿日市市福祉保健部

兵藤純夫

広島市立舟入病院小児科細木宣男

福山市医師会堀江正憲

広島県医師会

渡邊

弘司

呉市医師会

渡辺泰三郎

佐伯地区医師会（ 22 ）