二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「データセンターのゼロエミッション化・
レジリエンス強化促進事業」
説明資料

令和６年４月
2024/４/16
ver.1

一般社団法人地域循環共生社会連携協会
0

本説明資料について
本資料は「令和５年度（補正予算）及び令和６年度 二酸化
炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主
力化・レジリエンス強化促進事業）」のうち、データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業 公募要領をベースに、本補助金の申請にあたってのポイントをまとめたものです。
本補助金の詳細な事業内容、対象事業、応募方法 及びその他の留意事項は公募要領に記載しておりますので、応募申請される方は、公募要領をご熟読くださいますよう
お願いいたします。

1

2

3

Ⅰ 事業の目的と性格
Ⅱ 補助対象となる事業
Ⅲ 補助対象経費
Ⅳ 補助対象事業の選定方法
Ⅴ 応募に当たっての留意事項
Ⅵ その他留意事項等
Ⅶ 応募申請方法等
4

Ⅰ

事業の目的と性格

公募要領

p.5-p.6

本補助金は、我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、データセンターのゼロエ
ミッション化・レジリエンス強化促進のための支援を行うことで、デジタル社会とグリーン社会の同時実現、さらにはグリーン成長の実現を目的としております。

ポイント👉👉「データセンター」とは、サーバーや通信機器等のICT機器を設置・運用することに特化した施設。
◆申請にあたって事業の具体的計画内容及び算出過程を含む二酸化炭素の削減量の根拠、考え方を明示する◆設備等を導入する事業にあたって
事業完了後の一定期間について、削減量の実績を報告（事業報告）する※本補助金の執行は、法律及び交付要綱等の規定により適正に行っていただく必要があります。適正化法及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）の規定によるほか、この補助金の交付規程、民間企業等による再エネ
主力化・レジリエンス強化促進事業実施要領（令和２年４月１日付け環地温発第２００４０１４５号。）に定めるところに従い実施していただきます。
万が一、これらの規定が守られず、環境省または協会の指示に従わない場合には、交付規程に基づき交付決定の取消しの措置をとることもありますので、この点について十分ご理解いただいた上で、応募してください。

ポイント👉👉
・事業開始は、交付規程に定める場合を除き交付決定日以降となります。
・事業完了後も、環境省に対する事業報告書（二酸化炭素削減量の実績把握等）の提出や適正な財産管理を行い、効率的運用を図る必要があります。
・補助事業で整備した財産を処分（目的外使用、譲渡等）しようとする場合は、あらかじめ協会に申請を行い、承認を受ける必要があります。
・これらの義務が十分果たされないときは、環境省または協会より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を取消しすることもあります。

5

Ⅰ 事業の目的と性格
Ⅱ 補助対象となる事業
Ⅲ 補助対象経費
Ⅳ 補助対象事業の選定方法
Ⅴ 応募に当たっての留意事項
Ⅵ その他留意事項等
Ⅶ 応募申請方法等
6II 補助対象となる事業

対象事業の基本的要件

公募要領

p.7

申請にあたっては、以下のすべての事項に適合することが必要です。
① 補助事業を行うための実績・能力・実施体制を有する事業であること。
② 申請内容に事業内容、事業効果、経費内訳、資金計画等が明確な根拠に基づき示されている事業であること。
③ 応募申請者は公募要領別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
④ 本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていない事業であること。

7

II 補助対象となる事業事業に関する事項

１ 新設

２ 改修

３ 移設

４ コンテナ

公募要領

p.7-p.30「データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業」

１

データセンター新設支援事業【略称：新設】
地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に必要な再エネ・蓄エネ設備の導入及び空調設備等の省CO2型設備の導入を行う事業２

データセンター改修支援事業【略称：改修】
既存データセンターへの再エネ・蓄エネ設備の導入及び空調設備等の省CO2型設備への改修を行う事業

３

データセンター移設支援事業【略称：移設】
データセンターにあるサーバー等を、より省CO2性能が高い東京圏
以外に立地するデータセンターへ移設することを支援する事業

４

コンテナ型データセンター等導入支援事業【略称：コンテナ】
地域再エネの効果的・効率的活用に資するコンテナ・モジュール型
データセンター等の導入を行う事業
8

II 補助対象となる事業

１ 新設

２ 改修

（1）対象事業及び要件
１

３ 移設

公募要領

４ コンテナ

p.7-p.8

データセンター新設支援事業【略称：新設】
地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に必要な再エネ・蓄エネ設備の導入及び空調設備等の省CO2型設備の導入を行う事業

以下に記載する要件をすべて満たすもの。
ア 自家消費型又は地産地消型※の再生可能エネルギー発電設備を新規に導入し、データセンターの使用電力量の10％以上を供給すること。
ポイント👉👉 ※本事業における 「自家消費型」 又は 「地産地消型」 について
「自家消費型」とは・・・データセンターの同一敷地内に再生可能エネルギー設備を設置して当該設備が発電した電力を当該データセンターに供給する形態「地産地消型」とは・・・データセンターの敷地外に再生可能エネルギー設備を設置して当該設備が発電した電力を自営線を介して当該データセンターに供給する形態
ポイント👉👉

「新規に再エネ発電設備を導入する場合」
系統を介したオフサイトの再エネ発電設備電力供給量を再エネ電力量として算定することを認める。
但し、オフサイトの再エネ発電設備及びその付帯設備等については、補助対象外とする。なお、新規導入する再
エネ発電設備とは原則公募開始日以降に設備導入が開始された設備を指すものとする。
「新規導入する再エネ発電設備の発電電力の一部を当該データセンター以外の需要設備等へ供給する場合」
再エネ設備の新規導入の要件は満たすことになるものの、該当の再エネ発電設備及びその付帯設備等は補助対象外とする。
9II 補助対象となる事業

１ 新設

２ 改修

（1）対象事業及び要件
１

３ 移設

公募要領

４ コンテナ

p.7-p.8

データセンター新設支援事業【略称：新設】
地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に必要な再エネ・蓄エネ設備の導入及び空調設備等の省CO2型設備の導入を行う事業

以下に記載する要件をすべて満たすもの。

イ 新規に導入した再生可能エネルギー発電設備及び再生可能エネルギーの変動調整機能を持つ設備から系統への逆潮流を行わないこと。
ウ

定量的なエネルギー起源二酸化炭素排出量削減効果と、明確な算出根拠を有すること。

エ 設備導入時及び導入後における持続的な運営と維持管理体制等を有すること。

10

II 補助対象となる事業

１ 新設

２ 改修

（1）対象事業及び要件

３ 移設

４ コンテナ

公募要領

p.8

１

データセンター新設支援事業【略称：新設】
地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に必要な再エネ・蓄エネ設備の導入及び空調設備等の省CO2型設備の導入を行う事業

オ

補助事業者以外の者が再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設を行う際の参考となるよう、環境省が本補助事業を通じて得た情報のうち、下表に定める情報について、公表することに同意すること。
情報の属性 公表を予定している情報
定量情報

・データセンターの使用電力中の再生可能エネルギー由来電力率
・本補助事業によるCO2削減量
・導入発電設備の定格出力

定性情報

・事業者名（共同実施者も含む）
・データセンター事業の概要
・データセンターの所在する都道府県名※なお、環境省及び協会との協議に応じて、上表以外の情報の公表及び根拠となる資料の提出を求めることがあります。
11

II 補助対象となる事業

１ 新設

２ 改修

（1）対象事業及び要件

３ 移設

公募要領

４ コンテナ

p.8-p.9

以下に該当する区域で実施される事業は補助対象外
ア

原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域

イ

国立公園・国定公園の特別保護地区、海域公園地区

ウ

国立公園・国定公園の第１種特別地域（地熱発電のための地下部における土石の採取を行う地域を除く。）

エ

国指定鳥獣保護区のうち特別保護地区

オ

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（以下「種の保存法」という。）に基づく生息地等保護区のうち管理地区

以下に該当する区域で実施される事業は、市町村の同意書（様式自由）を提出のこと
ア

国立公園・国定公園の地域であって、上記のイ・ウ以外のもの

イ

種の保存法に基づく生息地等保護区のうち監視地区

ウ

砂防法に基づく砂防指定地

エ

地すべり等防止法に基づく地すべり防止区域

オ

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく急傾斜地崩壊危険区域

カ

森林法により指定された保安林（同法第25条第１項第七号及び第九号に掲げる目的を達成するために指定されたものを除く。）であって、環境の保全に関するもの

12

II 補助対象となる事業

１ 新設

２ 改修

（2）補助事業の応募者

３ 移設

公募要領

４ コンテナ

p.9-p.10

以下のいずれかの法人・団体
ア

民間企業

イ

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人

ウ

地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第３号チに規定される業務を行う
地方独立行政法人エ

国立大学法人、公立大学法人及び学校法人オ

社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人

カ

医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人

キ

特別法の規定に基づき設立された協同組合等

ク

一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

ケ

その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者

ポイント👉👉 ファイナンスリースを利用する場合●代表事業者：ファイナンスリース事業者●共同事業者：設備等を使用する者●条件：
・リース料から補助金相当分が減額されていること
・法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容であること（要確認書類）

ポイント👉👉オンサイトPPAを利用する場合●代表事業者：PPA事業者●共同事業者：サービスを受ける者●条件
・サービス料金から補助金相当分が減額されていること
・ 法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容であること(要確認書類)

13

II 補助対象となる事業

１ 新設（2）補助事業の応募者

２ 改修

３ 移設

公募要領

４ コンテナ

p.9-p.10

応募者は本補助事業を実施するために必要な経営基盤を有し、以下２点について、事業の継続性が認められる者であることが求められます。
・代表申請者・共同申請者・共同事業者
それぞれの経営の健全性、事業の継続性①当期純利益が全期間連続赤字でない（直近の 3 決算期を提出した場合、 3 期連続赤字でない /直近の 2 決算期を提出した場合、2 期連続赤字でない / 直近の 1 決算期を提出した場合、1 期が赤字でない）こと②直近の決算期において純資産（自己資本）が赤字（債務超過）でないこと③直近の決算期において自己資本比率（純資産（自己資本）÷総資×100）が 10%未満かつ流動比率（流動資産÷流動負債×100）が100％未満でないこと ※①～③のいずれにも該当しないこと・取得財産等は当該財産の法定耐用年数期間（処分制限期間）は補助金の交付の目的に沿って使用する必要があり、そのための健全な経営基盤を有すること＊SPC（special purpose company / 特別目的会社）については、全ての出資者を補助事業者（代表申請者、共同申請者）として申請する場合、SPC自体は上記２点を満たしていなくても可とする。
14

II 補助対象となる事業（３）共同実施

１ 新設

２ 改修

３ 移設

４ コンテナ

公募要領

p.10

代表者を代表事業者、それ以外の事業者を共同事業者といいます。
いずれの事業者も前述（2）「補助事業の応募者」に該当する必要あり。

申請パターン：ア
代表者が補助金を申請し、代表者を交付の対象者としポイント👉👉 代表事業者の役割
・本事業の応募書類等の申請ます。補助事業を自ら行い、当該補助事業により財産を・事業の推進に係る取りまとめ取得する場合はその財産を取得する者に限ります。

・実施計画書に記載した事業の実施体※ 代表事業者は、補助事業の実施に係る全ての責を負うものとし、共同事業者が法令等若しくは本規程に違反した場合についても代表事業者がその責を負う。

制に基づき、具体的な事業計画の作成
・事業の円滑な実施のための進行管理

申請パターン：イ
２者以上の事業者が共同で補助金を申請し、それぞれを交付の対象者とします。
また、代表事業者に一括で交付し、代表事業者から共同で申請した者へ配分することも可能です。
※ それぞれの事業者は補助事業の実施に係る責を連帯して負うものとし、いずれかの事業者が法令等若しくは本規程に違反した場合についても共同で申請した者がその責を負う場合があります。

ポイント👉👉 共同事業者も財産の一部を取得することが可能です。
・応募申請書において、連名での申請をすること。
・経費内訳において、申請者毎に経費内訳を記入すること。
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II 補助対象となる事業

１ 新設

２ 改修

（4）補助金の交付額

３ 移設

公募要領

４ コンテナp.1１⇒ 補助率 2分の1（補助金の上限は各年度 ３億円）
ただし、太陽光発電設備及び空調設備等の省CO2型設備 については 3分の1

※ 複数年度にわたる事業の場合、算出された額が各年度３億円を超えた場合は、３億円を該当する年度の交付額とする。

16

II 補助対象となる事業

１ 新設（5）補助事業期間

２ 改修

３ 移設

４ コンテナ

公募要領

p.11⇒ 原則２年度以内
本年度の補助事業の実施期間は、交付決定日 から 令和 ７年 2 月 2８ 日（金）迄です。

ポイント👉👉 複数年度事業について
年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とし、補助金の交付申請等は年度ごとに行う必要があります。

17

II 補助対象となる事業（6）補助対象設備

１ 新設

２ 改修

３ 移設

４ コンテナ

公募要領

p.12

地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に必要かつ当該事業にのみ利用する設備に限る。

ア

再生可能エネルギーの使用に係る設備※1、※2 及びその付帯設備
ポイント👉👉
※１ 当該設備から系統への逆潮流を行わないこと※２ 再生可能エネルギーの使用に係る設備の定義
再生可能エネルギー由来の発電設備とは・太陽光発電 ・風力発電 ・水力発電 ・地熱発電
・バイオマス発電（依存率が発電量ベースで60％以上）再生可能エネルギー由来の熱利用設備とは・温度差エネルギー利用（地下水熱、下水熱、河川熱、 地中熱、雪氷熱等）＊この設備によって削減できるデータセンターの電力使用量についても、要件アの供給量に計上してよい。

18

II 補助対象となる事業（6）補助対象設備

１ 新設

２ 改修

３ 移設

４ コンテナ

公募要領

p.12

地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に必要かつ当該事業にのみ利用する設備に限る。

イ

再生可能エネルギーの変動調整機能※1、※3及びその付帯設備（パワーコン
ディショナー、電線、変圧器等）並びに当該機能及び付帯設備を制御、運用するために必要な機器及び設備（計測機器、安全対策機器等）
ポイント👉👉
※1 当該設備から系統への逆潮流を行わないこと

再生可能エネルギーの変動調整機能の定義
再生可能エネルギーの変動調整機能とは・蓄電システム・蓄熱システム・エネルギーマネジメント（EMS）機器

ウ

データセンターの高効率空調・冷却に係る設備及びその付帯設備

エ

電力供給に必要な設備（配電線、受変電設備、自営線等）

19

II 補助対象となる事業（6）補助対象設備

１ 新設

２ 改修

３ 移設

４ コンテナ

公募要領

p.13◆本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。
◆再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づく固定価格買取制度の認定
又はFIP(Feed in Premium)制度の認定を取得しないこと。
◆電気事業法第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。
◆本事業で導入する発電設備等の設置や電力供給等に係る関係法令・基準等を遵守すること。最新の「事業計画策定ガイドライン」（資源エネルギー庁）を遵守し、適切な事業実施のために必要な措置をとること。

20

II 補助対象となる事業（6）補助対象設備

１ 新設

２ 改修

３ 移設

４ コンテナ

公募要領

p.13◆ 定置用蓄電池を導入する場合、以下の条件をすべて満たすこと
・下表に示す目標価格以下の蓄電池システムであること。

区分

蓄電システム・機器仕様

目標価格（工事費込み）〔万円/kWh〕

業務・産業用

4800Ah・セル以上

12.0

家庭用

4800Ah・セル未満

13.5

・家庭用の蓄電池の場合、申請時点で国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）により登録されている製品であること。 https://sii.or.jp/zeh/battery/search/
・太陽光発電等の電力変換装置が蓄電システムの電力変換装置と一体型の蓄電シス
テム（以下「ハイブリッド」という。）の場合、目標価格との比較においてハ
イブリッド部分のうち蓄電システム以外の電力変換に寄与する部分に係る経費分を控除することができる。ハイブリッド部分のうち蓄電システム以外の電力変換に寄与する部分に係る経費を切り分けられない場合、当該電力変換装置の定格出力（系統側）1kWあたり2万円を控除することができる（定格出力の小数点以下は切り捨て）。

21

II 補助対象となる事業

２

１ 新設

（1）対象事業及び要件

２ 改修

３ 移設

４ コンテナ

公募要領

p.14

データセンター改修支援事業【略称：改修】
既存データセンターへの再エネ・蓄エネ設備の導入及び空調設備等の省CO2型設備への改修を行う事業

以下に記載する要件をすべて満たすもの。
ア

既存のデータセンターにおいて、再エネ設備の導入や空調設備等の省C02型設備への更新を行うこと（再エネ設備の導入は必須）。

イ

二酸化炭素削減効果が見込まれるものであること。また、明確な算出根拠を有すること。

ウ

定量的なエネルギー起源二酸化炭素排出量削減効果と、明確な算出根拠を有すること。

エ

設備導入時及び導入後における持続的な運営と維持管理体制等を有すること。

オ

補助事業者以外の者が既存データセンターへの再エネ・蓄エネ設備の導入及び空調設備等の省CO2型設備への改修を行う際の参考となるよう、環境省が本補助事業を通じて得た情報のうち、下表に定める情報について、公表することに同意すること。
ポイント👉👉
「新規導入する再エネ発電設備の発電電力の一部を当該データセンター以外の需要設備等へ供給する場合」
再エネ設備の新規導入の要件は満たすことになるものの、該当の再エネ発電設備及びその付帯設備等は補助対象外とする。
なお、新規導入する再エネ発電設備とは原則公募開始日以降に設備導入が開始された設備を指すものとする。

情報の属性公表を予定している情報

定量情報

・データセンターの使用電力中の再生可能エネルギー由来電力率
・本補助事業によるCO2削減量
・導入発電設備の定格出力

定性情報

・事業者名（共同実施者も含む）
・データセンター事業の概要
・データセンターの所在する都道府県名※なお、環境省及び協会との協議に応じて、上表以外の情報の公表及び根拠となる資料の提出を求めることがあります。

22

II 補助対象となる事業

１ 新設

２ 改修

（1）対象事業及び要件

３ 移設

４ コンテナ

公募要領

p.15

以下に該当する区域で実施される事業は補助対象外
ア

原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域

イ

国立公園・国定公園の特別保護地区、海域公園地区

ウ

国立公園・国定公園の第１種特別地域（地熱発電のための地下部における土石の採取を行う地域を除く。）

エ

国指定鳥獣保護区のうち特別保護地区

オ

種の保存法に基づく生息地等保護区のうち管理地区

以下に該当する区域で実施される事業は、市町村の同意書（様式自由）を提出のこと
ア

国立公園・国定公園の地域であって、上記のイ・ウ以外のもの

イ

種の保存法に基づく生息地等保護区のうち監視地区

ウ

砂防法に基づく砂防指定地

エ

地すべり等防止法に基づく地すべり防止区域

オ

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく急傾斜地崩壊危険区域

カ

森林法により指定された保安林（同法第25条第１項第七号及び第九号に掲げる目的を達成するために指定されたものを除く。）であって、環境の保全に関するもの

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II 補助対象となる事業

１ 新設

２ 改修

（2）補助事業の応募者

３ 移設

公募要領

４ コンテナ

p.15-p.17

以下のいずれかの法人・団体
ア

民間企業

イ

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人

ウ

地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第３号チに規定される業務を行う
地方独立行政法人エ

国立大学法人、公立大学法人及び学校法人オ

社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人

カ

医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人

キ

特別法の規定に基づき設立された協同組合等

ク

一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

ケ

その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者

ポイント👉👉 ファイナンスリースを利用する場合●代表事業者：ファイナンスリース事業者●共同事業者：設備等を使用する者●条件：
・リース料から補助金相当分が減額されていること
・法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容であること（要確認書類）

ポイント👉👉オンサイトPPAを利用する場合●代表事業者：PPA事業者●共同事業者：サービスを受ける者●条件
・サービス料金から補助金相当分が減額されていること
・ 法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容であること(要確認書類)

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II 補助対象となる事業

１ 新設（2）補助事業の応募者

２ 改修

３ 移設

公募要領

４ コンテナ

p.16-p.17

応募者は本補助事業を実施するために必要な経営基盤を有し、以下２点について、事業の継続性が認められる者であることが求められます。
・代表申請者・共同申請者・共同事業者
それぞれの経営の健全性、事業の継続性①当期純利益が全期間連続赤字でない（直近の 3 決算期を提出した場合、 3 期連続赤字でない /直近の 2 決算期を提出した場合、2 期連続赤字でない / 直近の 1 決算期を提出した場合、1 期が赤字でない）こと②直近の決算期において純資産（自己資本）が赤字（債務超過）でないこと③直近の決算期において自己資本比率（純資産（自己資本）÷総資×100）が １0%未満かつ流動比率（流動資産÷流動負債×100）が100％未満でないこと ※①～③のいずれにも該当しないこと・取得財産等は当該財産の法定耐用年数期間（処分制限期間）は補助金の交付の目的に沿って使用する必要があり、そのための健全な経営基盤を有すること※SPC（special purpose company / 特別目的会社）については、全ての出資者を補助事業者（代表申請者、共同申請者）として申請する場合、SPC自体は上記２点を満たしていなくても可とする。
25

II 補助対象となる事業（３）共同実施

１ 新設

２ 改修

３ 移設

公募要領

４ コンテナ

p.16-p.17

代表者を代表事業者、それ以外の事業者を共同事業者といいます。
いずれの事業者も前述（2）「補助事業の応募者」に該当する必要あり。
申請パターン：アポイント👉👉 代表事業者の役割

代表者が補助金を申請し、代表者を交付の対象者とし・本事業の応募書類等の申請ます。補助事業を自ら行い、当該補助事業により財産を・事業の推進に係る取りまとめ取得する場合はその財産を取得する者に限ります。

・実施計画書に記載した事業の実施体※ 代表事業者は、補助事業の実施に係る全ての責を負うものとし、共同事業者が法令等若しくは本規程に違反した場合についても代表事業者がその責を負う。

制に基づき、具体的な事業計画の作成
・事業の円滑な実施のための進行管理

申請パターン：イ
２者以上の事業者が共同で補助金を申請し、それぞれを交付の対象者とします。
また、代表事業者に一括で交付し、代表事業者から共同で申請した者へ配分することも可能です。
※ それぞれの事業者は補助事業の実施に係る責を連帯して負うものとし、いずれかの事業者が法令等若しくは本規程に違反した場合についても共同で申請した者がその責を負う場合があります。

ポイント👉👉 共同事業者も財産の一部を取得することが可能です。
・応募申請書において、連名での申請をすること。
・経費内訳において、申請者毎に経費内訳を記入すること。
26

II 補助対象となる事業

１ 新設

２ 改修

（4）補助金の交付額

３ 移設

公募要領

４ コンテナ

p.17-p.18⇒ 補助率 2分の1（補助金の上限は各年度１億円）
ただし、太陽光発電設備及び空調設備等の省CO2型設備については 3分の1
※ 複数年度にわたる事業の場合、算出された額が各年度１億円を超えた場合は、１億円を該当する年度の交付額とする。

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II 補助対象となる事業

１ 新設（5）補助事業期間

２ 改修

３ 移設

４ コンテナ

公募要領

p.18⇒ 原則 2年度以内
本年度の補助事業の実施期間は、交付決定日 から 令和 ７ 年 2 月 28 日（金）迄です。
ポイント👉👉 複数年度事業について
年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とし、補助金の交付申請等は年度ごとに行う必要があります。

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II 補助対象となる事業（6）補助対象設備

１ 新設

２ 改修

３ 移設

４ コンテナ

公募要領

p.18

既存データセンターへの再エネ・蓄エネ設備の導入及び空調設備等の省CO2型設備への改修を行う事業に必要かつ当該事業にのみ利用する設備に限る。

ア

再生可能エネルギーの使用に係る設備※1、※2 、※３及びその付帯設備
ポイント👉👉
※１ 導入設備の発電量が既存のデータセンターの使用電力量に対して著しく大きくないこと。
※２ 当該設備から系統への逆潮流を行わないことポイント👉👉
※３ 再生可能エネルギーの使用に係る設備の定義

再生可能エネルギー由来の発電設備とは再生可能エネルギー由来の熱利用設備とは※1

導入設備の発電量が既存のデータセンターの・太陽光発電・風力発電 ・水力発電 ・地熱発電
使用電力量に対して著しく大きくないこと※2 当該設備から系統への逆潮流を行わないこと・バイオマス発電（依存率が発電量ベースで60％以上）

・温度差エネルギー利用（地下水熱、下水熱、河川熱、 地中熱、雪氷熱等）＊この設備によって削減できるデータセンターの電力使用量についても、要件アの供給量に計上してよい。

29

II 補助対象となる事業（6）補助対象設備

１ 新設

２ 改修

３ 移設

公募要領

４ コンテナ

p.18-p.19

既存データセンターへの再エネ・蓄エネ設備の導入及び空調設備等の省CO2型設備への改修を行う事業に必要かつ当該事業にのみ利用する設備に限る。

イ

再生可能エネルギーの変動調整機能 ※2、※4 及び その付帯設備（パワーコ
ンディショナー、電線、変圧器等）並びに当該機能及び付帯設備を制御、運用するために必要な機器及び設備（計測機器、安全対策機器等）
ポイント👉👉
※2 当該設備から系統への逆潮流を行わないこと※４ 再生可能エネルギーの変動調整機能の定義
再生可能エネルギーの変動調整機能とは・蓄電システム・蓄熱システム・エネルギーマネジメント（EMS）機器

ウ

データセンターの高効率空調・冷却に係る設備及びその付帯設備

エ

電力供給に必要な設備（配電線、受変電設備、自営線等）

30

II 補助対象となる事業（6）補助対象設備

１ 新設

２ 改修

３ 移設

４ コンテナ

公募要領

p.19◆本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。
◆再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づく固定価格買取制度の認定
又はFIP(Feed in Premium)制度の認定を取得しないこと。
◆電気事業法第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。
◆本事業で導入する発電設備等の設置や電力供給等に係る関係法令・基準等を遵守すること。最新の「事業計画策定ガイドライン」（資源エネルギー庁）を遵守し、適切な事業実施のために必要な措置をとること。

31

II 補助対象となる事業（6）補助対象設備

１ 新設

２ 改修

３ 移設

公募要領

４ コンテナ

p.19-p.20◆ 定置用蓄電池を導入する場合、以下の条件をすべて満たすこと
・下表に示す目標価格以下の蓄電池システムであること。

区分

蓄電システム・機器仕様

目標価格（工事費込み）〔万円/kWh〕

業務・産業用

4800Ah・セル以上

12.0

家庭用

4800Ah・セル未満

13.5

・家庭用の蓄電池の場合、申請時点で国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）により登録されている製品であること。 https://sii.or.jp/zeh/battery/search/
・太陽光発電等の電力変換装置が蓄電システムの電力変換装置と一体型の蓄電シス
テム（以下「ハイブリッド」という。）の場合、目標価格との比較においてハイブリッド部分のうち蓄電システム以外の電力変換に寄与する部分に係る経費分を控除することができる。ハイブリッド部分のうち蓄電システム以外の電力変換に寄与する部分に係る経費を切り分けられない場合、当該電力変換装置の定格出力（系統側）1kWあたり2万円を控除することができる（定格出力の小数点以下は切り捨て）。
32

II 補助対象となる事業

１ 新設

２ 改修

３ 移設

（6）補助対象設備

４ コンテナ

公募要領

p.20

主な補助対象外設備
ア

非常用発電設備イ

再生可能エネルギーの変動調整機能以外としての蓄電池

ウ

ICT機器

33

II 補助対象となる事業

１ 新設（1）対象事業及び要件
３

２ 改修

３ 移設

公募要領

４ コンテナ

p.20-p.22

データセンター移設支援事業【略称：移設】
データセンターにあるサーバー等を、より省CO2性能が高い東京圏
以外に立地するデータセンターへ移設することを支援する事業

以下に記載する要件をすべて満たすもの。
ア

既存のデータセンターにあるICT機器等を、より省CO2性能が高い東京圏以外に立地する
データセンターへ移設することポイント👉👉 「移設」 とは、既存のデータセンターにあるICT機器等を物理的に運搬して別のデータセンターへ設置することのほか、既存のデータセンターにあるICT機器等を廃止して同規模のICT機器等を別のデータセンターに新たに設置することを含む。
ポイント👉👉 「東京圏」 とは、多極分散型国土形成促進法（昭和63年法律第83 号）第22 条第１項に規定する東京圏をいう。
ポイント👉👉 「より省CO2性能が高い東京圏外のデータセンターへの移設」とは、既存のデータセンターより、対象のICT機器の運用に係るCO2排出量が低減しかつ、PUEが良化 する東京圏外のデータセンターへ移設することを指す。
ポイント👉👉 「PUE」とは、当該事業を行っている事業所のエネルギー使用量［kWh］をICT機器のエネルギー使用量［kWh］にて除した値を指す。

イ

移設先のデータセンターにおいて、再エネ設備が導入されていることウ

二酸化炭素削減効果が見込まれるものであること。また、明確な算出根拠を有すること34

II 補助対象となる事業

３

１ 新設

２ 改修

（1）対象事業及び要件

３ 移設

公募要領

４ コンテナ

p.20-p.21

データセンター移設支援事業【略称：移設】
データセンターにあるサーバー等を、より省CO2性能が高い東京圏
以外に立地するデータセンターへ移設することを支援する事業

以下に記載する要件をすべて満たすもの。
エ

設備導入時及び導入後における持続的な運営と維持管理体制等を有すること。

オ

補助事業者以外の者が既存のデータセンターにあるICT機器等を、より省CO2性能が高い東京圏以外に立地するデータセンターへ移設する際の参考となるよう、環境省が本補助事業を通じて得た情報のうち、下表に定める情報について、公表することに同意
すること。
情報の属性

公表を予定している情報

定量情報

・データセンターの使用電力中の再生可能エネルギー由来電力率
・本補助事業によるCO2削減量

定性情報

・事業者名（共同実施者も含む）
・データセンター事業の概要
・データセンターの所在する都道府県名※なお、環境省及び協会との協議に応じて、上表以外の情報の公表及び根拠となる資料の提出を求めることがあります。
※ただし、移設先のデータセンター事業者等との合意が得られない場合は、環境省及び協会との相談に応じて公表有無を判断することがあります。

35

II 補助対象となる事業

１ 新設

２ 改修

（2）補助事業の応募者

３ 移設

公募要領

４ コンテナ

p.22-p.24

以下のいずれかの法人・団体
ア

民間企業

イ

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人

ウ

地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第３号チに規定される業務を行う
地方独立行政法人エ

国立大学法人、公立大学法人及び学校法人オ

社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人

カ

医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人

キ

特別法の規定に基づき設立された協同組合等

ク

一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

ケ

その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者

ポイント👉👉 ファイナンスリースを利用する場合●代表事業者：ファイナンスリース事業者●共同事業者：設備等を使用する者●条件：
・リース料から補助金相当分が減額されていること
・法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容であること（要確認書類）
36

II 補助対象となる事業

１ 新設（2）補助事業の応募者

２ 改修

３ 移設

公募要領

４ コンテナ

p.22-p.23

応募者は本補助事業を実施するために必要な経営基盤を有し、以下２点について、事業の継続性が認められる者であることが求められます。
・代表申請者・共同申請者・共同事業者
それぞれの経営の健全性、事業の継続性①当期純利益が全期間連続赤字でない（直近の 3 決算期を提出した場合、 3 期連続赤字でない /直近の 2 決算期を提出した場合、2 期連続赤字でない / 直近の 1 決算期を提出した場合、1 期が赤字でない）こと②直近の決算期において純資産（自己資本）が赤字（債務超過）でないこと③直近の決算期において自己資本比率（純資産（自己資本）÷総資×100）が １0%未満かつ流動比率（流動資産÷流動負債×100）が100％未満でないこと ※①～③のいずれにも該当しないこと・取得財産等は当該財産の法定耐用年数期間（処分制限期間）は補助金の交付の目的に沿って使用する必要があり、そのための健全な経営基盤を有すること※SPC（special purpose company / 特別目的会社）については、全ての出資者を補助事業者（代表申請者、共同申請者）として申請する場合、SPC自体は上記２点を満たしていなくても可とする。
37

II 補助対象となる事業（３）共同実施

１ 新設

２ 改修

３ 移設

４ コンテナ

公募要領

p.23

代表者を代表事業者、それ以外の事業者を共同事業者といいます。
いずれの事業者も前述（2）「補助事業の応募者」に該当する必要あり。
申請パターン：ア
代表者が補助金を申請し、代表者を交付の対象者としポイント👉👉 代表事業者の役割
・本事業の応募書類等の申請ます。補助事業を自ら行い、当該補助事業により財産を・事業の推進に係る取りまとめ取得する場合はその財産を取得する者に限ります。

・実施計画書に記載した事業の実施体※ 代表事業者は、補助事業の実施に係る全ての責を負うものとし、共同事業者が法令等若しくは本規程に違反した場合についても代表事業者がその責を負う。

制に基づき、具体的な事業計画の作成
・事業の円滑な実施のための進行管理

申請パターン：イ
２者以上の事業者が共同で補助金を申請し、それぞれを交付の対象者とします。
また、代表事業者に一括で交付し、代表事業者から共同で申請した者へ配分することも可能です。
※ それぞれの事業者は補助事業の実施に係る責を連帯して負うものとし、いずれかの事業者が法令等若しくは本規程に違反した場合についても共同で申請した者がその責を負う場合があります。

ポイント👉👉 共同事業者も財産の一部を取得することが可能です。
・応募申請書において、連名での申請をすること。
・経費内訳において、申請者毎に経費内訳を記入すること。
38

II 補助対象となる事業

１ 新設

２ 改修

３ 移設

（4）補助金の交付額

４ コンテナ

公募要領

p.23⇒ 補助率 ３分の1（補助金の上限は 1億円）

39

II 補助対象となる事業（5）補助事業期間

１ 新設

２ 改修

３ 移設

４ コンテナ

公募要領

p.24

⇒ 単年度
本年度の補助事業の実施期間は、交付決定日 から 令和 7 年 2 月 28 日（金）迄です。

40

II 補助対象となる事業

１ 新設

２ 改修

３ 移設

（6）補助対象設備

４ コンテナ

公募要領

p.24

データセンターにあるサーバー等を、より省CO2性能が高い東京圏以外に立地するデータセンターへ移設することを支援する事業に必要かつ当該事業にのみ利用する設備に限る。

ア ICT機器※（サーバー、ストレージ、通信機器等）及びその付帯設備
ポイント👉👉 ※ 高効率の新鋭ICT機器に限る

イ ICT機器の高効率空調・冷却に係る設備及びその付帯設備
ウ ICT機器の移設に伴う冗長構成費
エ ICT機器の移設に伴う輸送費
ポイント👉👉
ウ 及び エ 以外の補助対象経費は、「Ⅲ補助対象経費」を参照

41

II 補助対象となる事業

１ 新設

２ 改修

（6）補助対象設備

３ 移設

４ コンテナ

公募要領

p.24

主な補助対象外設備
ア

非常用発電設備イ

再生可能エネルギー発電設備

ウ

蓄電池

エ

本事業で移設するICT機器以外を冷却するデータ
センター全体の空調設備

オ

制御、運用するためのシステム及び関連設備

42

II 補助対象となる事業

１ 新設（1）対象事業及び要件
４

２ 改修

３ 移設

公募要領

４ コンテナ

p.24-p.25

コンテナ型データセンター等導入支援事業【略称：コンテナ】
地域再エネの効果的・効率的活用に資するコンテナ・モジュール型
データセンター等の導入を行う事業

以下に記載する要件をすべて満たすもの。
アコンテナ・モジュール型データセンターにおいて、高効率の新鋭ICT機器や高効率の設備及びそれらの稼働や運用を管理するシステム等を導入すること。
ポイント👉👉 「コンテナ・モジュール型データセンター」とは、サーバーや通信機器等のICT機器や冷却機器等の必要設備を、1つのコンテナや複数連結可能なモジュールに収容したデータセンターをいう。

43

II 補助対象となる事業

１ 新設（1）対象事業及び要件

２ 改修

４ コンテナ

３ 移設

公募要領

p.25

コンテナ型データセンター等導入支援事業【略称：コンテナ】
地域再エネの効果的・効率的活用に資するコンテナ・モジュール型
データセンター等の導入を行う事業

４

以下に記載する要件をすべて満たすもの。
イ

コンテナ・モジュール型データセンターにおいて、再エネ設備を新規に導入すること。

ポイント👉👉

「新規導入する再エネ発電設備の発電電力の一部を当該データセンター以外の需要設備等へ供給する場合」
該当の再エネ発電設備及びその付帯設備等は補助対象外とする。
なお、新規導入する再エネ発電設備とは原則公募開始日以降に設備導入が開始された設備を指すものとする。

ウ

二酸化炭素削減効果が見込まれるものであること。また、明確な算出根拠を有すること。

エ

設備導入時及び導入後における持続的な運営と維持管理体制等を有すること。 44

II 補助対象となる事業

１ 新設

２ 改修

（1）対象事業及び要件
４

３ 移設

公募要領

４ コンテナ

p.25-p.26

コンテナ型データセンター等導入支援事業【略称：コンテナ】
地域再エネの効果的・効率的活用に資するコンテナ・モジュール型
データセンター等の導入を行う事業

以下に記載する要件をすべて満たすもの。
オ 補助事業者以外の者がコンテナ・モジュール型データセンター等の導入を行う際の参考となるよう、環境省が本補助事業を通じて得た情報のうち、下表に定める情報について、公表することに同意すること。
情報の属性公表を予定している情報

定量情報

・データセンターの使用電力中の再生可能エネルギー由来電力率
・本補助事業によるCO2削減量
・導入発電設備の定格出力

定性情報

・事業者名（共同実施者も含む）
・データセンター事業の概要
・データセンターの所在する都道府県名※なお、環境省及び協会との協議に応じて、上表以外の情報の公表及び根拠となる資料の提出を求めることがあります。

カ

本事業におけるCO2削減コストが230,000円/t-CO2以下であること。

ポイント👉👉
CO2削減コスト［円/t-CO2］＝（補助対象経費の支出予定額[円]）÷（年間のエネルギー起源ＣＯ２の排出削減量[ｔＣＯ２／年]×法定耐用年数[年]）45II 補助対象となる事業

１ 新設

２ 改修

（1）対象事業及び要件

４ コンテナ

３ 移設

公募要領

p.26

以下に該当する区域で実施される事業は補助対象外
ア

原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域

イ

国立公園・国定公園の特別保護地区、海域公園地区

ウ

国立公園・国定公園の第１種特別地域（地熱発電のための地下部における土石の採取を行う地域を除く。）

エ

国指定鳥獣保護区のうち特別保護地区

オ

種の保存法に基づく生息地等保護区のうち管理地区

以下に該当する区域で実施される事業は、市町村の同意書（様式自由）を提出のこと
ア

国立公園・国定公園の地域であって、上記のイ・ウ以外のもの

イ

種の保存法に基づく生息地等保護区のうち監視地区

ウ

砂防法に基づく砂防指定地

エ

地すべり等防止法に基づく地すべり防止区域

オ

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく急傾斜地崩壊危険区域

カ

森林法により指定された保安林（同法第25条第１項第七号及び第九号に掲げる目的を達成するために指定されたものを除く。）であって、環境の保全に関するもの

46

II 補助対象となる事業

１ 新設

２ 改修

（2）補助事業の応募者

３ 移設

公募要領

４ コンテナ

p.26-p.28

以下のいずれかの法人・団体
ア

民間企業

イ

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人

ウ

地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第３号チに規定される業務を行う
地方独立行政法人エ

国立大学法人、公立大学法人及び学校法人オ

社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人

カ

医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人

キ

特別法の規定に基づき設立された協同組合等

ク

一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

ケ

その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者

ポイント👉👉 ファイナンスリースを利用する場合●代表事業者：ファイナンスリース事業者●共同事業者：設備等を使用する者●条件：
・リース料から補助金相当分が減額されていること
・法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容であること（要確認書類）

ポイント👉👉オンサイトPPAを利用する場合●代表事業者：PPA事業者●共同事業者：サービスを受ける者●条件
・サービス料金から補助金相当分が減額されていること
・ 法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容であること(要確認書類)

47

II 補助対象となる事業

１ 新設（2）補助事業の応募者

２ 改修

３ 移設

公募要領

４ コンテナ

p.27-p.28

応募者は本補助事業を実施するために必要な経営基盤を有し、以下２点について、事業の継続性が認められる者であることが求められます。
・代表申請者・共同申請者・共同事業者
それぞれの経営の健全性、事業の継続性①当期純利益が全期間連続赤字でない（直近の 3 決算期を提出した場合、 3 期連続赤字でない /直近の 2 決算期を提出した場合、2 期連続赤字でない / 直近の 1 決算期を提出した場合、1 期が赤字でない）こと②直近の決算期において純資産（自己資本）が赤字（債務超過）でないこと③直近の決算期において自己資本比率（純資産（自己資本）÷総資×100）が 10%未満かつ流動比率（流動資産÷流動負債×100）が100％未満でないこと ※①～③のいずれにも該当しないこと・取得財産等は当該財産の法定耐用年数期間（処分制限期間）は補助金の交付の目的に沿って使用する必要があり、そのための健全な経営基盤を有すること※SPC（special purpose company / 特別目的会社）については、全ての出資者を補助事業者（代表申請者、共同申請者）として申請する場合、SPC自体は上記２点を満たしていなくても可とする。
48

II 補助対象となる事業（３）共同実施

１ 新設

２ 改修

４ コンテナ

３ 移設

公募要領

p.28

代表者を代表事業者、それ以外の事業者を共同事業者といいます。
いずれの事業者も前述（2）「補助事業の応募者」に該当する必要あり。
申請パターン：ア
代表者が補助金を申請し、代表者を交付の対象者としポイント👉👉 代表事業者の役割
・本事業の応募書類等の申請ます。補助事業を自ら行い、当該補助事業により財産を・事業の推進に係る取りまとめ取得する場合はその財産を取得する者に限ります。

・実施計画書に記載した事業の実施体※ 代表事業者は、補助事業の実施に係る全ての責を負うものとし、共同事業者が法令等若しくは本規程に違反した場合についても代表事業者がその責を負う。

制に基づき、具体的な事業計画の作成
・事業の円滑な実施のための進行管理

申請パターン：イ
２者以上の事業者が共同で補助金を申請し、それぞれを交付の対象者とします。
また、代表事業者に一括で交付し、代表事業者から共同で申請した者へ配分することも可能です。
※ それぞれの事業者は補助事業の実施に係る責を連帯して負うものとし、いずれかの事業者が法令等若しくは本規程に違反した場合についても共同で申請した者がその責を負う場合があります。

ポイント👉👉 共同事業者も財産の一部を取得することが可能です。
・応募申請書において、連名での申請をすること。
・経費内訳において、申請者毎に経費内訳を記入すること。
49

II 補助対象となる事業

１ 新設

２ 改修

３ 移設

（4）補助金の交付額

４ コンテナ

公募要領

p.28⇒ 補助率３分の1（補助金の上限は２億円）

50

II 補助対象となる事業（5）補助事業期間

１ 新設

２ 改修

３ 移設

４ コンテナ

公募要領

p.28

⇒ 単年度
本年度の補助事業の実施期間は、交付決定日 から 令和 ７ 年 2 月 28 日（金）迄です。

51

II 補助対象となる事業（6）補助対象設備

１ 新設

２ 改修

３ 移設

公募要領

４ コンテナ

p.29-p.30

地域再エネの効果的・効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンター等の導入を行う事業に必要かつ当該事業にのみ利用する設備に限る。

ア

再生可能エネルギー使用に係る設備 ※1、※2、※3 及び その付帯設備
ポイント👉👉
※１ 導入設備の発電量が、コンテナ・モジュール型データセンターの使用電力量に対して著しく大きくないこと。
※２ 当該設備から系統への逆潮流を行わないこと※3 再生可能エネルギーの使用に係る設備の定義
再生可能エネルギー由来の発電設備とは・太陽光発電 ・風力発電 ・水力発電 ・地熱発電
・バイオマス発電（依存率が発電量ベースで60％以上）再生可能エネルギー由来の熱利用設備とは・温度差エネルギー利用（地下水熱、下水熱、河川熱、地中熱、雪氷熱等）

52

II 補助対象となる事業

１ 新設

２ 改修

３ 移設

（6）補助対象設備

公募要領

４ コンテナ

p.29-p.30

既存データセンターへの再エネ・蓄エネ設備の導入及び空調設備等の省CO2型設備への改修を行う事業に必要かつ当該事業にのみ利用する設備に限る。

イ

再生可能エネルギーの変動調整機能 ※2、※4 及び その付帯設備（パワーコンディショナー、電線、変圧器等）並びに当該機能及び付帯設備を制御、運用するために必要な機器及び設備（計測機器、安全対策機器等）
ポイント👉👉
※２ 当該設備から系統への逆潮流を行わないこと※4 再生可能エネルギーの変動調整機能とは・蓄電システム・蓄熱システム・エネルギーマネジメント（EMS）機器

ウ

ICT機器（サーバー、ストレージ、通信機器等）及びその付帯設備

エ

データセンターの高効率空調・冷却に係る設備及びその付帯設備

オ

電力供給に必要な設備（配電線、受変電設備、無停電電源装置、自営線等）

カ

ICT機器等を収納する外装箱（コンテナ等）

53

II 補助対象となる事業（6）補助対象設備

１ 新設

２ 改修

３ 移設

公募要領

４ コンテナ

p.29-p.30◆本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。
◆再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づく固定価格買取制度の認定又はFIP(Feed in Premium)制度の認定を取得しないこと。
◆電気事業法第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。
◆本事業で導入する発電設備等の設置や電力供給等に係る関係法令・基準等を遵守すること。最新の「事業計画策定ガイドライン」（資源エネルギー庁）を遵守し、適切な事業実施のために必要な措置をとること。

54

II 補助対象となる事業（6）補助対象設備

１ 新設

２ 改修

３ 移設

公募要領

４ コンテナ

p.30-p.31◆ 定置用蓄電池を導入する場合、以下の条件をすべて満たすこと
・下表に示す目標価格以下の蓄電池システムであること。

区分

蓄電システム・機器仕様

目標価格（工事費込み）〔万円/kWh〕

業務・産業用

4800Ah・セル以上

12.0

家庭用

4800Ah・セル未満

13.5

・家庭用の蓄電池の場合、申請時点で国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）により登録されている製品であること。 https://sii.or.jp/zeh/battery/search/
・太陽光発電等の電力変換装置が蓄電システムの電力変換装置と一体型の蓄電シス
テム（以下「ハイブリッド」という。）の場合、目標価格との比較においてハイブリッド部分のうち蓄電システム以外の電力変換に寄与する部分に係る経費分を控除することができる。ハイブリッド部分のうち蓄電システム以外の電力変換に寄与する部分に係る経費を切り分けられない場合、当該電力変換装置の定格出力（系統側）1kWあたり2万円を控除することができる（定格出力の小数点以下は切り捨て）。

55

II 補助対象となる事業（6）補助対象設備

１ 新設

２ 改修

３ 移設

４ コンテナ

公募要領

p.31

主な補助対象外設備
ア

非常用発電設備イ

再生可能エネルギーの変動調整機能以外としての蓄電池

56

Ⅰ 事業の目的と性格
Ⅱ 補助対象となる事業
Ⅲ 補助対象経費
Ⅳ 補助対象事業の選定方法
Ⅴ 応募に当たっての留意事項
Ⅵ その他留意事項等
Ⅶ 応募申請方法等
57

Ⅲ

補助対象経費

１ 新設

２ 改修

３ 移設

４ コンテナ

公募要領

p.31

事業を行うために必要な工事費、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費で協会が認めた経費とします。
工事費の及び業務費うち設計費について（公募要領 別表第１及び別表第２ 参照） ポイント👉👉◎ 補助対象 ⇒ ◎ システム設計費◎ 実施設計に要する経費✖ 補助対象外⇒ ✖ 事前調査費✖ 基本設計費〈補助対象外の例〉
・事業に必要な用地の確保に要する経費・土地の取得及び賃借料
・建屋の建設にかかる経費・予備品
・事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費
・予備品、銘板費・補助対象設備以外のオプション品の工事費・購入費等
・既存施設・設備等の撤去費及び処分費
・浸水対策などの嵩上げ基礎に係る経費
・再エネ電力メニュー及び再エネ電力証書の購入費用・官公庁等への申請・届出等に係る経費・本補助金への応募・申請手続きに係る経費
・その他事業の実施に直接関連のない経費

58

Ⅰ 事業の目的と性格
Ⅱ 補助対象となる事業
Ⅲ 補助対象経費
Ⅳ 補助対象事業の選定方法
Ⅴ 応募に当たっての留意事項
Ⅵ その他留意事項等
Ⅶ 応募申請方法等
59

Ⅳ

補助対象事業の選定方法

１ 新設

２ 改修

選定方法と審査

３ 移設

４ コンテナ

公募要領

p.32（1）補助事業者の選定方法
一般公募を行い、審査を経て選定します。
審査結果より付帯条件、あるいは申請された計画の変更を求めることもあります。

（2）審査について
応募者より提出された実施計画等をもとに、書類審査を行い、外部有識者から構成される審査委員会の承認を受けて策定された審査基準に基づいて厳正な審査（必要に応じてヒアリング審査）を経て補助事業費予算の範囲内で補助事業の採択を行います。
※審査結果に対する御意見には対応致しかねます。
60

Ⅳ 補助対象事業の選定方法

１ 新設

２ 改修

３ 移設

選定方法と審査

４ コンテナ

公募要領

p.32（3）書類審査内容
要件を満たしていないと判断される提出書類については、
審査対象外とし、不採択となります。

・交付規程や公募要領に定める各要件を満たす内容について確実に記載されていること
・必要な書類が確実に添付されていること
・書類に必要な内容が確実に記載されていること
・事業を確実に実施できる資金調達に係る確実な計画を有していること

61

Ⅳ 補助対象事業の選定方法

選定方法と審査

１ 新設

２ 改修

３ 移設

４ コンテナ

公募要領

p.32(4)審査項目 ※下記の審査項目に係るCO2削減量やPUEの算出等において、明らかな不備や合理性に欠ける応募内容については、不採択とする場合があります。
ア・事業の目的・概要
事業の目的や概要に加え、対象事業としての要件を全て満たしていることが具体的に記載されていること。

イ・事業のモデル性・波及効果
モデル・実証的性格を有し、データセンターへの再エネ設備の導入や省エネ設備等の更新を検討する者への波及効果が見込まれることが具体的に記載されていること。

ウ・導入設備
導入設備の内容に加え、対象設備としての要件を全て満たしていることが具体的に記載されていること。

62

Ⅳ 補助対象事業の選定方法

選定方法と審査

１ 新設

２ 改修

３ 移設

公募要領

４ コンテナ

p.33-p.34(4)審査項目 ※下記の審査項目に係るCO2削減量やPUEの算出等において、明らかな不備や合理性に欠ける応募内容については、不採択とする場合があります。
エ・CO2削減量
本補助事業によるCO2削減効果が大きな事業に加点する。
オ・CO2削減コスト事業による直接的なCO2削減効果の費用対効果が高く見込まれている事業に加点する。
カ・データセンターの電力使用効率
データセンターの電力使用効率の指標である、PUEが低い事業に加点する。

ポイント👉👉 「PUE」とは、当該事業を行っている事業所のエネルギー使用量［kWh］をICT機器のエネルギー使用量［kWh］にて除した値を指す。

キ・データセンターの再生可能エネルギー使用率
データセンターの使用電力量に占める再エネ由来電力量が高い事業に加点する。特に、「自家消費型」「地産地消型」の再エネ由来電力が高い事業に加点する。
ポイント👉👉（エ、オ、カ、キに関しては、共通して以下の条件で算出すること）※新設とコンテナは、データセンターの想定の稼働率と稼働率を50％とした場合のそれぞれを算出すること。
※改修と移設は、改修前又は移設元のデータセンターの実績を踏まえた想定の稼働率と稼働率を50％とした
場合のそれぞれを算出すること。
※想定の稼働率算出については、合理的な算出の根拠を示すこと。顧客の確保状況等、稼働率の蓋然性を示す客観的な情報を添付すること。申請資料およびヒアリング等において、算出方法について合理な説明ができていないと審査委員会で判断された場合は、稼働率を50％として削減効果を評価する。なお、想定の稼働率が50％を下回る場合は、稼働率50％として削減効果を評価する。但し、稼働率算出において、明らかな不備や合理性に著しく欠ける説明の場合、不採択とする場合がある。

63

Ⅳ 補助対象事業の選定方法

選定方法と審査

１ 新設

２ 改修

３ 移設

４ コンテナ

公募要領

p.34(4)審査項目

ク・事業実施体制、実施計画
事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有し、補助事業に必要な資金を予算として確保したうえで確実な実施計画を有すること。
ケ・資金計画の妥当性
代表申請者・共同申請者・共同事業者、それぞれの経営の健全性、事業の継続性
下記、①～③のいずれにも該当しないこと。
①当期純利益が全期間連続赤字でない（直近の 3 決算期を提出した場合、3 期連続赤字
でない / 直近の 2 決算期を提出した場合、2 期連続赤字でない / 直近の 1 決算期を提出した場合、1 期が赤字でない）こと②直近の決算期において純資産（自己資本）が赤字（債務超過）でないこと③直近の決算期において自己資本比率（純資産（自己資本）÷総資産×100）が 30%未満かつ流動比率（流動資産÷流動負債×100）が100％未満でないこと
また、資金繰り表が添付され、補助事業に必要な資金を予算として確保していることが具体的に記載されていること。融資等により資金を確保する場合は、金融機関との合意の下で作成した具体的な融資計画を有すること。

64

Ⅳ 補助対象事業の選定方法

１ 新設

２ 改修

選定方法と審査

３ 移設

公募要領

４ コンテナ

p.34-p.35(4)審査項目
コ・事業継続性本事業によって実施するデータセンター事業において事業継続性を有すること。法定耐用年数の期間において、社会情勢による実施事業の市場縮小や資材・エネルギーの価格高騰等、想定される途絶リスクが的確に分析されていること。途絶リスクの事業への影響度が分析されていること。
また、途絶リスクに対し、保守管理等も含めた適切な対応計画を有していること。補助事業完了後のデータセンターの稼働率は利用者（顧客等）に基づき算出すること。利用者（顧客等）の申込書等の具体的な利用者（顧客等）の確保に向けた計画を有すること。
データセンターの運営主体の過去３期の売上高の平均が総事業費を超える事業に加点をし、運営主体の過去３期の売上高の平均が総事業費の10倍以上ある場合、さらに加点をする。
代表申請者・共同申請者・共同事業者の自己資本率が３０％を超える事業に加点をする。

サ・オンサイトPPA、リースにおける長期契約
再エネ設備導入において、オンサイトPPA、リース等契約によって、長期電力契約を結んでいる事業に加点をする。

シ・設備の保守計画の妥当性
妥当な運営管理体制が計画され、途絶リスクに対し、適切な対応計画を有していること。

ス・事業実施スケジュール事業が補助事業期間内に終了するスケジュールが組まれていること。
65

Ⅳ 補助対象事業の選定方法

１ 新設

２ 改修

選定方法と審査

３．移設

４．コンテナ

公募要領

p.35◆優先採択項目【新設】

総務省「データセンター・海底ケーブル等の地方分散によるデジタルイン
フラ強靱化事業」の「デジタルインフラ整備基金」により採択を受けた
データセンター整備事業を優先して採択対象とする。

66

１ 新設

Ⅳ 補助対象事業の選定方法

２ 改修

３ 移設

４ コンテナ

公募要領

選定方法と審査

p.35◆その他の加点項目
下記の場合、加点対象といたします。
・脱炭素先行地域選定結果一覧に記載がある地域(代表提案者の市区町村及び共同
提案者の中に含まれる地方自治体の市区町村)の中で実施する事業（移設については、移設先が先行地域の場合）
・地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき市町村が定める促進区域で実施する事業（新設、改修、コンテナ）・新設及び改修においては、対前年度比（又は対前年比）で従業員の賃金を下表に示す割合で引き上げる計画の表明がある場合ポイント👉👉
※ 本事業においては中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者をいう

区分

対前年度比（又は対前年比）の
賃金増加率

中小企業
その他

1.5%以上3%以上
67

Ⅳ 補助対象事業の選定方法

選定方法と審査

１ 新設

２ 改修

３ 移設

公募要領

４ コンテナ

p.35-p.36◆その他の加点項目

全事業共通し以下の取り組み状況により加点対象といたします。
・脱炭素先行地域の選定状況（公募開始前日時点）
・申請者の温室効果ガス排出削減に関する目標設定
・デコ活応援団への参画、デコ活宣言の登録
・RE100・再エネ宣言RE Action（アールイー・アクション）・SBT（Science Based Targets）
・TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
68

Ⅳ 補助対象事業の選定方法

１ 新設

２ 改修

３ 移設

選定方法と審査

４ コンテナ

公募要領

p.1

本公募では、令和５年度補正予算及び令和６年度予算の「データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス
強化促進事業」を同時に募集いたします。

どちらの年度の予算が適用されるかは、応募申請事業が採択される際に、事業者へ通知いたします。

69

Ⅰ 事業の目的と性格
Ⅱ 補助対象となる事業
Ⅲ 補助対象経費
Ⅳ 補助対象事業の選定方法
Ⅴ 応募に当たっての留意事項
Ⅵ その他留意事項等
Ⅶ 応募申請方法等
70

１ 新設

Ⅴ

２ 改修

応募に当たっての留意事項

３ 移設

４ コンテナ

公募要領

p.36（１）実施計画書の記載内容提出した応募申請書実施計画書の記載内容については協会の許可なく変更することはできません。
（２）複数年度にわたる事業
補助金の交付は、単年度ごとに行い当該年度の実施計画に記載した工事等の実績に応じた支払いを完了させること。
完了実績報告書に請求書※を添付し、補助事業者は精算払請求時までに領収書を協会に提出する。
※金額相当の成果品が納められてること。
※補助事業者に対して、補助事業に要した経費の請求内容の確認がなされること。
ポイント👉👉 次年度の補助事業について政府において次年度に所要の予算措置が講じられた場合にのみ行いうるものであり、次年度の見込み額に比較して大幅な予算額の変更や予算内容の変更等が生じたときは、事業内容の変更等を求めることがあります。

71

１ 新設

Ⅴ

２ 改修

３ 移設

応募に当たっての留意事項

４ コンテナ

公募要領

p.36（２）複数年度にわたる事業における契約
今年度

来年度

＜年度ごとに分けて契約できる場合＞
▼交付決定
▼2/28
A契約工事等▼交付決定
B契約工事等

完了

▼2/2８
完了

交付決定前着手が認められれば次年度の執行団体が環境省から交付決定の適用を受けた日（通常は４月１日）から着手可能＜年度ごとに契約が分けられない場合＞
▼交付決定
▼2/28
出来高払

事業休止

▼交付決定
事業再開※

▼2/28

完了

ポイント👉👉 年度ごとに契約が分けられない場合
・初年度経費は出来高払相当額、次年度経費は残額を計上してください。
・各年度ごとに経費（支払い）が発生することが必要です。
※事業再開については、交付決定前着手が認められた場合、上記Ｂ契約と同じ扱いが可能です。

72

１ 新設

Ⅴ

２ 改修

応募に当たっての留意事項

３ 移設

公募要領

４ コンテナ

p.36-p.37（３）交付申請採択された事業者は、補助金の「交付申請書」を提出する。
補助金の対象となる費用は、原則として、事業実施期間に契約・発注、検収され、かつ当該期間中に支払が完了するものとする。
（完了実績報告書に請求書※を添付し、補助事業者は精算払請求時までに領収書を協会に提出する。※金額相当の成果品が納められてること。）（４）交付決定
審査のポイント👉👉ア．申請に係る補助事業の全体計画が整っており、協会は交付申請書の内容について事業が確実に行われる見込みであること。
イ．補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、右記の事項等に留意しつつ審査し、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に補助金の交付が適当と認められた掲げる給付金及び同項第２号に規定する資金を含む）の対象経費を含まないこと。
ものについて「交付決定」を行います。
ウ．補助対象経費以外の経費を含まないこと。

（５）事業の開始
補助事業は協会からの交付決定を受けた日以降に開始できます。
ポイント👉👉 契約・発注日
交付決定前の契約・発注に係る経費は、補助対象外となるためご注意ください。
※補助事業の適正実施確認のため、事業実施期間中、必要に応じ現地調査等を実施することがあります。

73

１ 新設

Ⅴ

２ 改修

応募に当たっての留意事項

３ 移設

４ コンテナ

公募要領

p.37（６）補助事業の計画変更等補助事業の内容に変更が生じる可能性がある場合は必ず事前に協会担当者までご相談ください。
事業内容あるいは補助金額の変更を伴う場合は、協会の事前承認を受けることが必要なため、必ず事前に協会へご相談ください。

（７）完了実績報告及び書類審査等
当該年度の補助事業が完了した時は、完了後30日以内又は事業実施年度の3月10日のいずれか早い日までに完了実績報告書を協会宛に提出すること。
協会は、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知を行います。
74

Ⅴ

１ 新設

２ 改修

応募に当たっての留意事項

３ 移設

４ コンテナ

公募要領

p.38（８）補助金の支払い
協会からの交付額の確定通知を受領後、精算払請求書を令和５年度（補正予算）
事業は一般財団法人環境イノベーション情報機構（ EIC ）に、令和６年度事業は一般社団法人環境技術普及促進協会（ ETA ）に提出してください。その後、提出先から補助金が支払われます。
（９）不正に対する交付決定の取消し等
応募書類に虚偽の内容を記載した場合等においては、事業の不採択、採択の取消し、交付決定の取消し、補助金の返還等の措置をとることがあります。
（10）事業報告書の提出
補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から３年間、年度毎に当該補助事業による過去１年間の二酸化炭素削減効果等に係る事業報告書を当該年度の翌年度の４月３０日までに大臣又は大臣の指定する者に提出しなければなりません。
また、補助事業が３月３０日以前に完了した場合は、補助事業の完了の日から
当該年度の３月３１日までの二酸化炭素削減効果等に係る事業報告書を翌々年度の４月３０日までに大臣又は大臣の指定する者に提出しなければなりません。
75

Ⅴ

応募に当たっての留意事項

公募要領

応募申請から補助金支払いまで

p.37-p.38

公募

交付申請書
（様式第１）

交付決定日以降補助事業の開始（工事の契約、機器発注等）

応募申請者 補(助事業者 )

応募申請書（検収･支払完了：2/28まで）

完了実績報告書（様式第11）
精算払請求書（様式第14）（4/16～

公募期間（申請期間） 5/24〆）
採択通知 /不採択通知 7月上中旬予定
交付申請
交付決定通知完了実績報告 （事業完了後30日以内、又は3/10のいずれか早い日までに提出）
補助金額の確定通知
補助金の請求 （3月下旬〆）
補助金の支払事業報告書（様式第16）

事業報告書

令和5年度(補正)事業:
EIC
令和6年度事業:
ETA

地域循環共生社会連携協会

応募申請・採択・交付申請・交付決定から事業開始・補助金支払まで
応募申請書

審査

交付申請書
審査
交付決定
通知書

（様式第3）

完了実績
報告書

審査

交付額確定
通知書
（様式第13）

環境大臣

76

Ⅰ 事業の目的と性格
Ⅱ 補助対象となる事業
Ⅲ 補助対象経費
Ⅳ 補助対象事業の選定方法
Ⅴ 応募に当たっての留意事項
Ⅵ その他留意事項等
Ⅶ 応募申請方法等
77

Ⅵ

その他留意事項

公募要領

p.38-p.39（１）補助金の経理について補助事業の経費に関する帳簿と全ての証拠書類（支払を証する書類等）は、他の経理と明確に区分して管理し、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、閲覧に供せる
よう保存する必要があります。

（２）エネルギー消費量削減見込み量及びエネルギー起源二酸化炭素削減見込み量の提供
事業の実施によるエネルギー起源二酸化炭素排出削減量を把握し、本公募要領、交付規
程及び協会の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供していただきます。

（３）補助事業における自社調達を行う場合の利益等排除の考え方
補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合は原価（当該調達品の製造原価など※）をもって補助対象経費に計上します。
※補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられるため。
※補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。
また、その根拠となる資料を提出していただきます。

78

Ⅵ

その他留意事項

公募要領

p.40

（４）取得財産の管理について補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）については、取得財産等管理台帳を整備の上管理し、減価償却資産の耐用年数期間を経過するまでに取得財産等を処分（補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付
け担保に供し、又は取壊）しようとするときは、あらかじめ協会の承認を受ける必要があります。

その際、場合によっては補助金の返還が必要になることがあります。なお、取得財
産等には、環境省による補助事業である旨を明示しなければなりません。

79

Ⅵ

その他留意事項

公募要領

p.39-p.40（５）補助金に係る消費税等仕入控除税額について
交付規程第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとします。
補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除
税額が確定し、精算減額又は返還の必要性が発生した場合のみ、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により、速やかに協会に報告して下さい。
（６）補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について
補助事業者は、(４)で定める期間を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガ
ス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行ってはなりません。
（７）本補助事業で導入した設備及びシステムについて
本補助事業で導入した設備及びシステムについては別途、環境省における委託事業において実証データの取得・分析等の実施を予定しておりますのでご協力をお願いします。

80

Ⅵ

その他留意事項

公募要領

p.40

（８）その他
本補助金は、法人税法第４２条第１項及び所得税法第４２条第1項の「国庫補助金等」に該当するため、補助事業者が法人の場合、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定（法人税法第４２条）の適用を受けることができます。
ただし、これらの規定が適用されるのは、当該補助金のうち固定資産の取得又は改良に充てるために交付された部分の金額に限られます。
なお、これらの規定の適用を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となります
ので、手続きについてご不明な点があるときは、所轄の税務署等にご相談ください。

（９）環境省の調査検討業務への協力
環境省及び環境省から委託を受けた民間団体において、データセンターの再生エネル
ギー活用等に関する施策の検討のために、本補助事業への申請情報を活用することがあります。また、申請情報や事業内容について個別にヒアリングを依頼する場合がありますので、御協力ください。

81Ⅵ

その他留意事項

公募要領

p.40‐p.41（10）小規模事業用電気工作物に係る届出
電気事業法の改正（令和４年６月）により、10kW以上50kW未満の太陽光発電設備を設置する事業者は、経済産業大臣に所定の届出等を行うことになりましたので、必要な手続き等を、行ってください。
※詳しくは、以下のURLを参照してください。
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2022/10/
20221003.html（1１）太陽光発電設備等の設置や電力供給等に係る関係法令・基準等に係る遵守事項
太陽光発電設備等の設置や電力供給等に係る関係法令・基準等を遵守すること。
再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）（ただし、再エネ特措法第 9 条第 4 項の認定を受けた者は本補助金申請の対象外であることから、専ら当該認定を受けた者に対する遵守事項等は除く）及び「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」（詳細は以下のとおり）に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること（ただし、専らFITの認定を受けた者に対するものを除く)。特に、次の（a）～（ｍ）をすべて遵守していることを確認すること。
82

Ⅵ

その他留意事項

公募要領

p.41-p.42（a）～（ｍ）をすべて遵守していることを確認すること。
（a） 地域住民や地域の自治体と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するよう努めること。
（b） 関係法令及び条例の規定に従い、土地開発等の設計・施工を行うこと。
（c） 防災、環境保全、景観保全を考慮し交付対象設備の設計を行うよう努めること。
（d） 「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」に基づき、説明会又は事前周知措置（以下「説明会等」という。）を実施すること。ただし、説明会等の実施のタイミングについては、本補助金への申請、採択及び交付決定等との前後関係は問わないが、工事の着工までに行うこと。説明会等を実施したことを証する資料は、同ガイドラインにおいて指定する様式を用いて、事務局に対して提出を行い、確認を受けること。
（e） 一の場所において、設備を複数の設備に分割したものでないこと。詳細は「再生可能エネルギー発電事業計画における再生可能エネルギー発電設備の設置場所について」（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課再生可能エネルギー推進室）を参照のこと。
（f） 20kW以上の太陽光発電設備の場合、発電設備を囲う柵塀を設置するとともに、柵塀等の外側の見えやすい場所に標識（交付対象事業者の名
称・代表者氏名・住所・連絡先電話番号、保守点検責任者の名称・氏名・住所・連絡先電話番号、運転開始年月日、本交付金により設置した旨を記載したもの）を掲示すること。 （ただし、柵塀等の設置が困難な場合（屋根置きや屋上置き等）や第三者が発電設備に近づくことが 容易でない場
合（塀つきの庭に設置する場合、私有地の中に発電設備が設置され、その設置場所が公道から相当程度離れた距離にある場合等）には、柵塀等の設置を省略することができる。また、営農型太陽光発電設備、駐車場を活用した太陽光発電設備（ソーラーカーポート）、窓・壁等と一体となった太陽光発電設備等を設置するものであり、柵塀等の設置により事業運営等に支障が生じると判断される場合にも、柵塀等の設置を省略できるものとする。）（g） 電気事業法の規定に基づく技術基準適合義務、立入検査、報告徴 3 収に対する資料の提出に対応するため、発電設備の設計図書や竣工試験
データを含む完成図書を作成し、適切な方法で管理及び保存すること。
（h） 設備の設置後、適切な保守点検及び維持管理を実施すること。
（i） 接続契約を締結している一般送配電事業者又は特定送配電事業者から国が定める出力制御の指針に基づいた出力制御の要請を受けたときは、
適切な方法により協力すること。
（j） 防災、環境保全、景観保全の観点から計画段階で予期しなかった問題が生じた場合、適切な対策を講じ、災害防止や自然破壊、近隣への配慮を行うよう努めること。
（k）補助対象設備を処分する際は、関係法令（立地する自治体の条例を含む。）の規定を遵守すること。
（l） 10kW以上の太陽光発電設備の場合、交付対象設備の解体・撤去等に係る廃棄等費用について、「廃棄等費用積立ガイドライン」（資源エネ
ルギー庁）を参考に、必要な経費を算定し、積立等の方法により確保する計画を策定し、その計画に従い適切な経費の積立等を行い、発電事業の終了時において、適切な廃棄・リサイクルを実施すること。
cf.『廃棄等費用積立ガイドライン』（2022年4月改定 資源エネルギー庁）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/legal/haiki_hiyou.pdf
cf.『太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）』（平成30年 環境省）
https://www.env.go.jp/press/files/jp/110514.pdf（m） 10kW以上の太陽光発電設備の場合、災害等による撤去及び処分に備えた火災保険や地震保険、第三者賠償保険等に加入するよう努めること

83Ⅵ

その他留意事項

公募要領

p.43

（1２）補助対象となる太陽光発電設備等の解体・撤去等にかかる廃棄等費用について『廃棄等費用積立ガイドライン』（資源エネルギー庁）および『太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン』（環境省）に準拠して、必要な経費を算定し（kWあたり1万円など）、適切な経費の積立等を行い、太陽光発電設備の排出時に適切なリユース・リサイクル・適正処理を実施すること。

84Ⅵ

その他留意事項

公募要領

p.43

（13）太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー発電設備等の電力供給等に係る関係
法令・基準等に係る遵守事項（風力発電）
再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（風力発電施設）」（資源エネルギー庁）を参考に、事業実施主体において適切な事業実施のために必要な措置が取られるよう努めること。
（地熱発電）
再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（地熱発電施設）」（資源エネルギー庁）を参考に、事業実施主体において適切な事業実施のために必要な措置が取られるよう努めること。
（水力発電）
再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（水力発電施設）」（資源エネルギー庁）を参考に、事業実施主体において適切な事業実施のために必要な措置が取られるよう努めること。
（バイオマス発電）
再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（バイオマス発電施設）」（資源エネルギー庁）を参考に、事業実施主体において適切な事業実施のために必要な措置が取られるよう努めること。

上記の他、必要な事項は交付規程に定めますので、これを参照してください。

85

Ⅰ 事業の目的と性格
Ⅱ 補助対象となる事業
Ⅲ 補助対象経費
Ⅳ 補助対象事業の選定方法
Ⅴ 応募に当たっての留意事項
Ⅵ その他留意事項等
Ⅶ 応募申請方法等
86Ⅶ

応募申請方法等

公募要領

応募申請書類提出書類

様式１ 応募申請書※１

p.44

提出ファイル形式

ポイント👉👉 共同事業者が財産を取得する場合
連名共同申請用シートに記入してください。

ア

Excel

別紙１ 実施計画書※１
別紙２ 経費内訳※１

イ

導入設備設置場所の図面

ウ

システム全体概要図※2

ポイント👉👉 共同事業者が財産を取得する場合
経費内訳欄は申請者毎に記入してください。
PDF
Excel 又はPowerPoint + PDF※１ 応募申請書・実施計画書・経費内訳
協会のホームページからダウンロードし、Excelシートをばらさず作成、提出してください。
事業ごとに記載いただく内容が異なります。注意事項等確認の上記載してください。
実施計画書における各欄は、必ず漏れなく記入してください。
※2 システム全体概要図
書式は自由です。PowerPoint形式の場合は、表記内容の位置ズレ等の確認のため同じ内容をPDF形式でも提出してください。
87

Ⅶ

公募要領

応募申請方法等

応募申請書類
提出書類

p.44-p.45

提出ファイル形式

エ

ハード対策事業計算ファイル※3

Excel

オ

CO2削減効果に係る根拠資料※４

Excel

カ

再エネ率の算出根拠資料※5

PDF

キ

全再エネ率の算出根拠資料※6

PDF※3 ハード対策事業計算ファイル
地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック（補助事業申請者向け）（平成２９年２月環境省
地球環境局）、補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイルについては、環境省のホームページよりダウンロードしてご使用ください。
※4 CO2削減効果に係る根拠資料
ハード対策事業計算ファイルに入力した「想定年間電力消費量」や「法定耐用年数」等の設
定根拠・算出過程・引用元に係る具体的な内容がわかる資料を提出してください。
※5 再エネ率の算出根拠資料
新規に導入する再エネ設備についての再エネ率の算出根拠がわかる資料を提出してください。
※６ 全再エネ率の算出根拠資料
新規に導入する再エネ設備に加えて、再エネ由来電力（電力購入、証書含む）を含む全再エ
ネ率の算出根拠わかる資料を提出してください。

88

Ⅶ 応募申請方法等

公募要領

応募申請書類
提出書類

p.44-p.45

提出ファイル形式

ク

事業全体のキャッシュフロー図※7

ケ

補助事業完了後の稼働計画資料※8

PDF

コ

経費に係る根拠資料（見積書、設計書等）

PDF

PowerPoint + PDF※7 事業全体のキャッシュフロー図
必ず協会のホームページからダウンロードして作成してください。PowerPoint形式に加えて、表記内容の位置ズレ等の確認のため同じ内容をPDF形式でも提出してください。

※８ 補助事業完了後の稼働計画資料
補助事業完了後のデータセンターの利用者（顧客等）について、具体的な利用者（顧客等）の申込書等で稼働計画がわかる資料を提出してください。

89

Ⅶ 応募申請方法等

公募要領

応募申請書類
提出書類

p.44-p.45

提出ファイル形式

サ

会社概要パンフレット等※9PDF

シ

決算報告書※10PDF※9 会社概要パンフレット等組織に関するパンフレット等、補助金の交付を受けようとする者全ての業務概要がわかる資料。
※10 決算報告書 応募申請書に記載した内容の根拠や補足説明となる資料等
経理状況説明書として経理状況説明書として補助金の交付を受けようとする者全ての直近３決算期の貸借対照表及び損益計算書。
✔ 応募申請時点において法人の設立から１会計年度を経過していない場合は、申請年度の事業計画及び収支予算を提出してください。
✔ 法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合には直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書を提出してください。
✔法人の設立から２会計年度を経過し、かつ、３会計年度を経過していない場合には直近の２決算期に関する貸借対照表及び損益計算書を提出してください。
✔ 応募申請者が法律に基づく設立の認可を受けている場合は、設立の認可を受け、又は設立の認可が適当であるとされた法人の申請年度の事業計画及び収支予算の案を提出してください。ただし、この案が作成されていない場合は提出を要しません。
ポイント👉👉 共同事業者が財産を取得する場合
全申請者分の資料の提出が必要です。

90

Ⅶ 応募申請方法等

公募要領

応募申請書類
提出書類

p.44-p.45

提出ファイル形式

ス

定款又は法人登記簿※11

PDF

セ

賃上げ表明（新設と改修のみ）※12

PDF

ソ計画スケジュールの工程表※13

PDF※11 定款又は法人登記簿
補助金の交付を受けようとする者全てについて提出が必要です。
※12 賃上げ表明（新設と改修のみ）
賃金引き上げ計画がある場合のみ提出してください。
なお、交付規程第３条第３項第二号の規定に基づいて共同で申請する場合は、共同事業者も提出が必要です。
※13 計画スケジュールの工程表
補助事業の工程（業者選定、発注、工事期間、納品、検収、請求、支払い等）がわかる資料を提出してください。

91

Ⅶ 応募申請方法等

公募要領

応募申請書類
提出書類

p.44-p.45

提出ファイル形式

タ

実施体制フロー図※14

PDF

チ

資金繰り表※15

PDF

ツ

資金調達計画資料※16PDF※14 実施体制フロー図
代表事業者と共同事業者だけでなく、本事業に関係する主たるステークホルダー（発注先候補、金融機関等も含む）について、どういう役割を果たすのかがわかる資料を提出してくだ
さい。
※15 資金繰り表
資金調達計画の調達方法、時期、金額がわかる資料を提出してください。
※1６ 資金調達計画資料
資金調達計画の詳細として、自己資金または銀行等融資における合意資料、融資認可状況等がわかる資料を提出してください。

92

Ⅶ 応募申請方法等

公募要領

応募申請書類
提出書類

p.44-p.45

提出ファイル形式

テ

事業用地確保の証憑類※17

PDF

ト

その他事業内容に必要な補足資料※18

PDF※17 事業用地確保の証憑類
事業用地を確保したことが確認ができる証憑類を提出してください。
※18 その他事業内容に必要な補足資料
その他参考資料（応募申請書に記載した内容の根拠や補足説明となる資料等）※ 審査過程において、必要に応じて電話又は電子メールにてヒアリングを実施させていただき、追加書類の提出をお願いすることもあります。

93

Ⅶ 応募申請方法等

応募申請書類公募要領

p.46

応募申請用ファイル作成にあたっての注意点◆ファイル名を付ける際は、「表 提出書類一覧」のア～コと提出資料名、提出者が分かるようにしてください。
例：オ_ CO2削減効果に係る根拠資料（株式会社○○）.xlsx⇒ 提出者名を記入◆同一区分の中で複数のファイルがある場合は、子番号を付けてください。
例：イ-01_導入設備設置場所の図面_A棟（株式会社○○）.pdf
イ-02_導入設備設置場所の図面_B棟（株式会社○○）.pdf⇒ 子番号を記入※ 指定のファイル形式で作成できない場合は、事前に協会に確認のうえで送信
してください（協会システム上読めない形式でのファイル送信を避けるため）。

94Ⅶ 応募申請方法等

公募期間 及び 提出方法・期限

公募要領

p.45-p.46

公募期間
令和 ６年 ４月１６日（火）から ５月２４日（金） 17:00
提出方法
電子メールによる提出※ 紙媒体による提出は受け付けません。
提出期限
令和６年 ５ 月 ２４ 日（金）17:00 必着※ 期限を過ぎて協会が受信した申請については遅延が協会の事情に起因しないものについては、受理しません。
95

Ⅶ 応募申請方法等

提出書類の確認

公募要領

p.44

事業別 提出書類チェックリストについて
応募申請書様式のExcelファイル内「応募申請時提出書類等一覧」をご活用ください。
チェック欄をクリックすると☑マークに変わります。
書類提出前に必ずご確認をお願いします。

96

Ⅶ 応募申請方法等（4）提出方法と提出先

公募要領

p.47

メール申請の宛先◆メールアドレス： s-data@rcespa.jp◆メール件名（例）： データセンター改修 応募申請書

株式会社○○（１/3）

・メール件名に、応募予定の事業名略称及び申請者名を記入してください。
・複数回に分けて送信する場合は、（何通目／全体数）を補記してください。

※ なお、容量の関係で、送信にあたり多数にメール分割が必要な際は、あらかじめ協会に相談してください。

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Ⅶ 応募申請方法等

公募要領

お問合せ

p.47

電子メールにて、問合せ願います。

メール件名に、申請者名及び事業名略称を必ず記入して下さい。

＜メール件名＞例：株式会社○○

データセンター改修について問合せ＜問合せ先＞
一般社団法人地域循環共生社会連携協会
メールアドレス：事業部

data06@rcespa.jp＜問合せ受付期間＞

令和 6 年 ４ 月 １６ 日（火） から
令和 6 年 ５ 月 ２２ 日（水） 17：00 まで※ 回答に時間を要することがありますので、早めのお問合せをお願いします。
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更新履歴
更新日

頁

項目

更新内容

令和６年
４月16日 初版

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