建築設計業務委託特記仕様書（案）Ⅰ 業務概要
１．業務名称

鷺沼小学校移転建替え設計業務委託

２．履 行 期 限

令 和 8 年 7 月 31 日 （令 和 6～8 年 度 継 続 事 業 ）３．計画施設概要(1) 施 設 名 称

習志野市立鷺沼小学校(2) 所 在 地

習志野市鷺沼特定土地区画整理事業地内（現 鷺沼 3～5 丁目）(3) 施 設 用 途小学校 他※令和 6 年国土交通省告示第 8 号 別添二 第 7 号第 1 類とする

４．委託業務の内容
鷺 沼 3～5 丁 目 の一 部 地 区 を対 象 とした「鷺 沼 特 定 土 地 区 画 整 理 事 業 」による児 童 数 増
加 対 策 及 び 現 鷺 沼 小 学 校 の 校 舎 ・ 体 育 館 の 老 朽 化 対 策 と して、鷺 沼 小 学 校 の 移 転 建 替 えに向 けた基 本 設 計 ・実 施 設 計 業 務 を行 う。

５．設計与条件(1) 敷地条件
ａ．敷地面積約 20,000 ㎡

ｂ．用途地域及び地区の指定
用途地域

第一種中高層住居専用地域

防火地域

指定無し

建蔽率

60％

容積率200％高度地区

第一種高度地区

日影規制

4ｍ 3 時間－2 時間

その他地区等建築基準法第 22 条指定区域、鷺沼地区 地区計画区域※都市計画決定前のため、今後変更となる場合がある。
ｃ．インフラ整備状況
・上水道：千葉県企業局から給水予定

・下水道：公共下水道処理区域へ整備の上、習志野市企業局が管理予定

・電力：東京電力から供給予定

・ガス：習志野市企業局から供給予定・接道：南東側道路幅員 9.5ｍ予定- 1 -南西側道路幅員 6.0ｍ予定
北西側道路幅員 6.0ｍ予定※接道については、建築基準法による道路指定は今後の協議による。
(2) 計画建物の条件
ａ．延 べ 面 積

10,400 ㎡程度

ｂ．構

鉄筋コンクリート造 他造

ｃ．耐震安全性の分類「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準（平成２５年３月改定）」による。
耐震安全性の分類は以下のとおりとする。
1) 構造体Ⅱ類

2) 建築非構造部材

Ａ類

3) 建築設備

乙類

ｄ．必要諸室として想定しているもの
普通教室等

普通教室 23 室、学習室（予備教室）9 室、児童用更衣室、多目的スペース

特別支援学級等

特別支援学級 4 室、プレイルーム 1 室、学習室 2 室、適応指導教室 1 室

特別教室等

図書室、多目的室、理科室、理科準備室、家庭科室、家庭科準備室、図工室、図工準備室、音楽室、音楽準備室、楽器庫 他

管理諸室

職員室、校長室、事務室、保健室、放送室、印刷室、相談室、会議室 2 室、給湯室、教材室、職員更衣室（男女）、用務員倉庫、便所、外部用便所 他

給食室

食品庫、配膳室 他

屋内運動場

ステージ、アリーナ(ミニバスケットコート２面程度)、
体育倉庫、防災倉庫、放送スペース、学校開放管理室、便所 他

屋外運動場

100m 走路×5 コース程度、150m～200m トラック×5 コース程度

放課後児童会

児童会室 4 室（合計 200 名程度の児童受入を想定）
指導員用の更衣室、専用倉庫、専用便所

駐車場

普通車 6 台程度（緊急車両用及び事務連絡用含む）、プール送迎用バス乗降場所

屋根付き駐輪場

20 台以上（通勤用、事務連絡用及び来客用含む）

その他

飼育小屋、ゴミ庫（既製品） 他※水 泳 授 業 については民 間 プール施 設 での外 部 委 託 を予 定 している。

- 2 -(3) 現況施設の条件※要確認
棟番号

⑤⑧－１

⑧－２

⑧－３

⑧－４

建設年

⑨

昭和 40 年

昭和 46 年

昭和 46 年

昭和 49 年

昭和 52 年

昭和 49 年

階数

地上 2 階

地上 4 階

地上 4 階

地上 4 階

地上 4 階

地上 1 階

延べ面積855 ㎡160 ㎡

855 ㎡

732 ㎡

1,132 ㎡

10 ㎡

構造種別

S造

ＲＣ造

ＲＣ造

ＲＣ造

ＲＣ造

W造

意匠図

有（ＴＩＦＦ）

有（ＴＩＦＦ）

有（ＴＩＦＦ）

無有（ＴＩＦＦ）

無構造図

有（ＴＩＦＦ）

有（ＴＩＦＦ）

有（ＴＩＦＦ）

無有（ＴＩＦＦ）

無電気設備図有（ＴＩＦＦ）

有（ＴＩＦＦ）

有（ＴＩＦＦ）

無有（ＴＩＦＦ）無

機械設備図有（ＴＩＦＦ）

有（ＴＩＦＦ）

有（ＴＩＦＦ）

無有（ＴＩＦＦ）

無

棟番号

⑩⑭⑮

建設年

昭和 49 年

昭和 54 年

平成 15 年

階数

地上 1 階

地上 3 階

地上 2 階

延べ面積

44 ㎡

2,175 ㎡

27 ㎡

構造種別

W造

ＲＣ造

S造

意匠図

無有（ＴＩＦＦ）

無構造図

無有（ＴＩＦＦ）

無電気設備図無有（ＴＩＦＦ）無

機械設備図無有（ＴＩＦＦ）

無

図書の有無

図書の有無

(4) その他設計与条件については、次による。
a． 想 定 工 事 時 期 ： 令 和 9（2027）年 3 月 ～令 和 11（2029）年 1 月
ｂ． 「公 共 建 築 物 再 生 計 画 」及 び「学 校 施 設 再 生 計 画 」に留 意 して業 務 を進 めること。

Ⅲ 業務仕様
本特記仕様書（以下「特記仕様書」という。）に記載されていない事項は、「建築設計業務委託共通仕様書」による。
１．特記仕様書の適用
特記仕様書に記載された特記事項の中で☐の付いたものについては、☑を適用する。

２．管理技術者等の資格要件
業務の実施にあたっては、次の資格要件を有する技術者を配置すること。なお、業務履行期間中において、その者が技術者として著しく不適当と監督員がみなした場合は、受注者は速やかに技- 3 -術者の変更等必要な措置を講じなければならない。
(1) 管理技術者
管理技術者は、建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）による一級建築士(常時 3 か月以上の雇用関係にある者に限る)の資格を有する者 1 名を配置できる者とします。なお、管理技術者は担当主任技術者を兼務することはできません。
(2) 担当主任技術者
担当主任技術者は、総合（意匠）、構造、電気設備、機械設備の各分担業務分野ごとにそれぞれ 1 名ずつ選定し配置できる者とします。ただし、総合（意匠）分野の担当主任技術者については、常時 3 か月以上の雇用関係にある者とします。
３．プロポーザル方式により業務を受注した場合の業務履行受注者は、プロポーザルにより設計業務を受注した場合には、技術提案書等により提案された履行体制により当該業務を履行する。
４．設計ＶＥの施行
本業務委託についての設計ＶＥは実施しないものとする。
５．整備方針① 本計画の目的
鷺沼小学校の学区内で土地区画整理事業が計画され、令和 11（2029）年度にまちびらきが予定されている。区画整理地内の人口増加に伴う児童数の増加が見込まれることから、学校施設の受け皿としての整備が急務となっている。
現在の校舎は昭和 40 年～54 年に建設され、令和 5（2023）年時点で築年数は 58 年～44 年を経過している。校舎の一部には耐震補強を行い、安全性を確保しているが、建物の内外で老朽化が進んでいる。また、社会情勢に応じた新たな教育環境への対応が難しいことから、建替えの必要性のある小学校として位置付けられている。
②教育目標〇 学校教育目標
自ら考え行動する、心豊かな人間性の育成〇 目指す学校像
誰ひとり取り残さない鷺沼小〇 目指す児童・生徒像「考えぬく子」 「前に踏み出す子」 「ねばり強い子」 「やさしい子」〇 グランドデザイン「安全で安心な学校」 「指導力の向上」 「誰一人取り残さない」「社会の変化に応じた教育活動」 「地域と共にある学校づくり」〇 鷺沼小の４つの あ「あんぜん」 「あいさつ」 「ありがとう」 「あきらめない」- 4 -③ 本計画の基本的考え方（１）「自主性を生み、社会の変化に対応し得る教育」を実現する学習環境の整備
・ＩＣＴ教育をはじめとしたデジタル化を推進し、自ら進んで学ぶ子を支援できる施設として整備します。
・学校施設全体で学びの場を創出し、多様な学習環境に対応可能な施設の整備を目指します。
・多様性に応じたインクルーシブ教育（特別支援教育等）を推進し、誰ひとり取り残さない教育空間の整備を目指します。
・土地区画整理事業に伴う周辺環境の変化に、対応可能な柔軟な学校施設として整備します。
（２）「生活の場を兼ねた、心豊かな人間性を育む場」としての生活空間の整備
・教室は、採光や通風に配慮した学習環境とし、豊かな心を育む施設となるよう整備します。
・普通教室付近に多目的スペース等を設け、学習意欲を高める生活空間の形成を目指します。
・体力向上やケガをしにくい丈夫な体作りに貢献できる屋外環境を整備します。
（３）「環境に配慮した、自然環境と調和」する学校・環境の整備
・高断熱化や高効率機器の導入等により省エネルギーに努め、環境負荷低減に向けた施設として整備するために、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ認証取得を目指します。
・樹木や花壇を整備することで、敷地内の緑化を促進し、周辺環境と調和のとれた外構計画を行います。
・ビオトープや緑地をつくり、自然教育の推進を図れる学校づくりを目指します。
（４）「安全・安心」に過ごすことの出来る、学校施設の整備
・児童の安全に配慮する為、メインアプローチやグラウンドに対して見守りができるような配置計画を目指します。
・ユニバーサルデザインの導入やバリアフリー対応の施設として整備し、誰もが心地よい生活空間としての施設を目指します。
・災害、耐震、耐火性の優れた校舎とするとともに、避難所としての防災機能を強化した学校として整備します。
（５）「保護者・地域との連携」に配慮した、地域と共に歩む学校としての整備
・地域住民の連携や協働の拠点として、会議室等が利用されることで地域に開かれた学校を目指します。
・屋内運動場やグラウンドは、地域開放に配慮し、地域住民に身近な施設になるように計画します。
・隣接地の公園と連携し、避難所利用等の地域防災の拠点として整備します。

６．設計業務の内容及び範囲
(1)

一般業務

ａ. 基本設計業務① 現況調査（既存図の確認含む）- 5 -

② 建築（意匠）基本設計③ 建築（構造）基本設計④ 電気設備基本設計⑤ 機械設備基本設計⑥ 外構基本設計⑦ 昇降機基本設計⑧ 基本設計説明書の作成⑨ 各種技術資料（経済比較、工法検討資料等）の作成※基 本 設 計 業 務 における業 務 範 囲 の区 分 は以 下 の通 りとする
業 務 内 容

適用

条件整理

☑

設 計 条 件 の変 更 等 の場 合 の協 議☑

法 令 上 の諸 条 件 の調 査 及 び

法 令 上 の諸 条 件 の調 査☑

関 係 機 関 との打 合 せ

建 築 確 認 申 請 に係 る関 係 機 関 との打 合 せ☑

上 下 水 道 、ガス、電 力 、通 信 等 の供 給 状 況 の調 査 及 び関 係 機 関 との打 合 せ

☑

総合検討☑

基 本 設 計 方 針 の策 定 及 び発 注 者 への説 明☑

設 計 条 件 等 の整 理

基 本 設 計 方 針 の策 定
基 本 設 計 図 書 の作 成☑

概 算 工 事 費 の検 討☑

基 本 設 計 内 容 の発 注 者 への説 明 等☑

ｂ. 実施設計業務① 建築（意匠）実施設計② 建築（構造）実施設計③ 電気設備実施設計④ 機械設備実施設計⑤ 外構実施設計⑥ 昇降機実施設計⑦ 実施設計説明書の作成⑧ 各種技術資料（経済比較、工法検討資料等）の作成※実 施 設 計 業 務における業 務 範 囲 の区 分 は以 下 の通 りとする
業 務 内 容適用

発 注 者 の要 求 等 の確 認☑

設 計 条 件 の変 更 等 の場 合 の協 議☑

法 令 上 の諸 条 件 の調 査 及 び

法 令 上 の諸 条 件 の調 査☑

関 係 機 関 との打 合 せ

建 築 確 認 申 請 に係 る関 係 機 関 との打 合 せ

☑

総合検討

☑

実 施 設 計 のための基 本 事 項 の確 定☑

実 施 設 計 方 針 の策 定 及 び発 注 者 への説 明☑

実 施 設 計 図 書 の作 成☑

建 築 確 認 申 請 図 書 の作 成☑

要 求 の確 認

実 施 設 計 方 針 の策 定

実 施 設 計 図 書 の作 成
概 算 工 事 費 の検 討☑

実 施 設 計 内 容 の発 注 者 への説 明 等

☑

- 6 -

設 計 意 図 を正 確 に伝 えるための説 明 等
設 計 意 図 の伝 達☐

工 事 材 料 、設 備 機 器 等 の選 定 に関 する設 計☐
意 図 の観 点 からの検 討 、助 言 等(2) 追加業務
ａ．積算業務① 工事内訳書の作成② 積算根拠となる資料の作成（数量調書、採用単価表、見積書（依頼書共）、比較表、拾い図等）③ 見積収集④ 見積検討資料（見積一覧表を含む）の作成⑤ 各種チェックリストの作成（国 土 交 通 省 営 繕 工 事 積 算 チェックマニュアルによる）
ｂ．申 請手 続 業 務① 計画通知申請手続き業務※構造計算適合判定手数料☑ 含む☐ 含まない② 習志野市特定建築行為に係る手続等に関する条例の届出書の作成及び申請手続業務（標識看板の作成、設置及び設置報告書の届出、日影図の作成、説明会の開催 等）③ 建築物の省エネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号）第 13 条
第 2 項に規定する手続き業務※適合性判定手数料☑ 含む☐ 含まない

④ 千葉県福祉のまちづくり条例に関する手続き業務⑤ 開発行為、その他法令に基づく手続業務⑥ 補助事業に伴う ZEB Ready 認証に伴う手続業務（手数料含む）※補助事業を取得にあたり、ZEB プランナーを関与するものとする。

ｃ．作成及び検討業務① 二期校舎建設（普通教室 14 教室程度）を見据えた配置計画の検討② 透視図（パース）作成業務※鳥瞰 2 面、外観 2 面、内観 2 面③ 模型製作及び写真撮影※縮尺：1／400、製作寸法：幅 750mm×奥行 700mm 程度④ 「千葉県建設リサイクル推進計画 2016 ガイドライン」に基づくリサイクル計画書作成業務⑤ 空調設備の熱源別 LCC 比較検討業務（ガス・電気等 2 種以上）
⑥ 電波障害対策等に必要な資料の収集及び机上検討業務（電 波 障 害 対 策 現 地 調 査 の実 施 地 点 数 等 提 案 共 ）⑦ 仮設計画検討業務（インフラ段階整備計画及び大型車両の搬入路計画の検討含む）⑧ 工事工程表の作成業務⑨ 維持保全計画書の作成業務⑩ 国庫交付金等申請資料の作成支援業務- 7 -

⑪ 施設台帳の作成支援業務⑫ 議会説明または住民説明等に必要な資料の作成業務（ＨＰ公開用の説明動画作成共）⑬ 住民説明会における周知、設営、進行、取りまとめに関する業務⑭ その他監督員が指示する資料の作成業務(3) その他 （各 種 調 査 等 ）ａ．地 質 調 査
① ボーリング調 査 （40ｍ程 度 、標 準 貫 入 試 験 含 む）
② 孔内水平載荷試験③ 不攪乱資料採取

4 箇所

2 箇所
3 セット

④ 土 質 物 理 学 試 験 及 び土 質 力 学 試 験⑤ 土 壌 汚 染 物 質 の調 査

3 セット

1 セット

※ 現 地 調 査 にあたっては、作 業 日 程 及 び作 業 内 容 を監 督 員 と協 議 の上 、施 設 管 理者 の承 諾 を得 ること※ 調 査 実 施 時 の安 全 対 策 はＢ型 バリケード（高 さ 1.8ｍ程 度 ）とすること※ 土 壌 汚 染 物 質の調 査 は、土 壌 汚 染 対 策 法 に基 づく 36 項 目 の試 験 （溶 出 試 験 27
項 目 ＋ 含 有 量 試 験 9 項 目 ）とすること
ｂ．耐 力 度 調 査 （既 存 校 舎 のすべての棟 とする）
① 構造耐力【鉄筋コンクリート造】

【鉄骨造】

【木造】

・保有耐力（水平耐力及び・架構耐力評価

・基礎構造コンクリート圧縮強度）

・土台・層間変形角・柱・基礎構造

・壁体

・地震による被災履歴

・筋かい及び控柱
・屋根ふき材料② 健全度【鉄筋コンクリート造】

【鉄骨造】

【木造】

・経年変化

・経年劣化

・経年劣化

・鉄筋腐食度・筋かいのたわみ・木材の腐朽度・コンクリートの中性化深さ

・鉄骨腐食度・基礎の状態等及び鉄筋のかぶり厚さ

・非構造部材等の危険度

・部材の傾斜、たわみ・躯体の状態

・架構剛性性能

・床鳴り、振動障害

・不同沈下量・不同沈下量・火災の被災経験

・火災による疲弊度

・火災による疲弊度

・雨漏り痕の有無- 8 -

③ 立地条件
地震地域係数
地盤種別
敷地条件
積雪寒冷地域
海岸からの距離※ 現地調査にあたっては、作業日程及び作業内容を監督員と協議の上、施設管理者の承諾を得ること。
※ コンクリート強度試験は 1 棟につき各階１箇所以上かつ合計 3 箇所以上とし、圧縮強度試験は公的機関において行うこと。試験体採取費及び試験費は受注者の負担とする。
※ コンクリート中性化深さ、鉄筋かぶり厚さの調査については 1 棟につき柱頭 1 箇所、柱脚1 箇所、梁 2 箇所を行うこと。また鉄筋の腐食度の調査について 1 棟につき柱、梁についてそれぞれ 2 箇所以上行うこと。
※ コンクリート圧縮強度試験については、過去に市が実施した耐震診断報告書を契約後に受注者へ貸与するものとする。
※ 調査に伴う足場費及び仕上げ材等の撤去復旧作業費については受注者の負担とする。
また、補修材については監督員と協議すること。
※ 試験体を採取する際のアスベスト調査については受注者の負担とする。

６．業務の実施(1) 一般事項
ａ．基本設計業務は、提示された設計与条件及び適用基準等によって行う。
基本設計説明書の作成が適用の場合は、実施設計図作成前に基本設計説明書を提出するものとし、その内容は、配置計画、動線計画、意匠計画、構造計画、電気設備計画、機械設備計画、景観計画、色彩計画、防災計画、外構計画、植栽計画、雨水排水計画、工程計画、仮設計画及びその他設計に必要な基本的事項を決定するための資料及び検討書とする。
ｂ．実施設計業務は、提示された設計与条件、基本設計図書及び適用基準等によって行う。
実施設計説明書が適用の場合は、実施設計とりまとめ時に実施設計説明書を提出するものとし、その内容は、基本設計説明書でとりまとめた内容のうち監督員が指示する資料及び基本設計から実施設計にかけての変更点とする。
ｃ．積算業務は、監督員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準等によって行う。
ｄ．本業務は、電子納品の対象業務とする。電子納品とは、調査、設計、工事などの各業務段階の最終成果を電子データで納品することをいう。
ｅ．電算機によって構造計算を行う場合は、建築基準法に基づく指定性能評価機関による性能評- 9 -価に基づき国土交通大臣の認定を受けたプログラムを用いる。これ以外のプログラムを使用する
場合は、監督員と協議する。
ｆ．工事費内訳書の作成は、『営繕積算システムＲＩＢＣ2（（一財）建築コスト管理システム研究所）』の内訳書作成システムにより行う。
ｇ．工事費内訳書作成において、営繕工事積算チェックマニュアル＜建築工事編＞、営繕工事積算チェックマニュアル＜電気設備工事編＞及び営繕工事積算チェックマニュアル＜機械設備工事編＞に基づき各種チェックリストの作成を行う。
ｈ．提出物及び打合せに使用する紙類は「国等による環境物品等の推進等に関する法律(グリーン購入法)」の判断基準等を遵守する。
ｉ．プロポーザル方式の技術提案書により提案した内容について監督員の指示に従い該当業務に反映させる。
ｊ．個人情報保護法に準じ、個人情報の保護に努めるものとする。
ｋ．本業務の遂行の過程で取り扱うデータについては、流失等により業務の遂行に多大な影響が及ぶことの無いように、データの保護・管理を厳重に行うものとする。
ｌ．省エネルギー関係計算書の作成及び申請手続き業務が適用の場合は、建築物省エネ法に基づく計算を行う。
m．図面の作成は、CAD を使用することとし、データの保存形式はＪＷＷ及びＰＤＦとする。レイヤー
構成等については、少なくても躯体・仕上・建具・家具・器具・配管・配線・文字・寸法は別レイヤーとし、詳細は業務着手後に監督員と協議する。なお、ＪＷ＿ＣＡＤ以外のソフトを使用する場合は、ＪＷＷ形式へ変換したデータについて、誤字や縮尺ずれの確認を徹底したものを成果品として提出すること。
n．アスベスト含有建材の事前調査については、石綿に関し一定の知識を有し、的確な判断ができる以下の者等が行う。調査は施工範囲を網羅するものとし、事前に調査計画書を作成し監督員の承認を得るものとする。また、アスベストを含有している可能性のある建材（成形版、仕上塗材、保温材等）で、設計図書及び目視で含有の有無を判別できない場合は、JIS A 1481-1,2,3,4,5（建材製品中のアスベスト含有率測定方法）による分析調査を行う。
ⅰ.建築物石綿含有建材調査者
ⅱ.日本アスベスト調査診断協会に登録された者
o．各種技術資料は、実施設計内容が確認できるよう適宜現況写真を用いて作成する。
p．各種申請及び協議にかかる手数料は、原則として受注者負担とする。
q．設計成果品の作成にあたっては、建築・電気・機械等の分離発注とするものとし、詳細は業務着手後に監督員と協議する。また、成果品の工事発注時期が異なる場合は、事業の初期に発注する工事の設計図について、将来発注工事の情報を可能な限り控えた表現とすること。

(2) 打合せ及び記録打合せは次の時期に行い、その内容を書面により速やかに提出する。

- 10 -

ａ.業務着手時
b.基本方針策定前
c.積算着手前d.定例会
e.関係機関、関係各課との打合せ
f.監督員又は管理技術者が必要と認めた時(3) 適用基準等本業務に、国土交通省等が制定する以下に掲げる技術基準を適用する。受注者は業務の対象である施設の設計内容及び業務内容が技術基準に適合するよう業務を実施しなければならない。また、積算業務に関しては、施設再生課が作成する「公共建築工事積算基準の運用」に基づき業務を進めること。本運用は契約後、受注者に開示する。
特記なき場合は、国土交通大臣官房官庁営繕部（建設大臣官房官庁営繕部）が制定又は監修したものによる。なお、資料及び基準は最新版を用いること。
ａ．共通☑ 官庁施設の基本的性能基準☑ 官庁施設の基本的性能基準及び同解説☑ 官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準及び同解説☑ 官庁施設の総合耐震・対津波計画基準☑ 官庁施設の総合耐震診断・改修基準及び同解説☑ 官 庁 施 設 の環 境 保 全 性 基 準☑ 千葉県福祉のまちづくり条例☑ 建築設計業務等電子納品要領☑ 木造計画・設計基準及び同資料☑ 公共建築工事積算基準☑ 公共建築工事共通費積算基準☑ 公共建築工事標準単価積算基準☑ 公共建築工事積算基準等資料☑ 千 葉 県 内 の公 共 建 築 物 等 における木 材 利 用 促 進 方 針ｂ．建築

☑ 建築工事設計図書作成基準☑ 建築工事設計図書作成基準の資料☑ 敷地調査共通仕様書☑ 公共建築工事標準仕様書 （建築工事編）☑ 公共建築改修工事標準仕様書 （建築工事編）☑ 建築設計基準- 11 -

☑ 建築設計基準の資料☑ 建築設計基準及び同解説☑ 建築構造設計基準☑ 建築構造設計基準の資料☑ 建築工事標準詳細図☑ 擁壁設計標準図☑ 構内舗装・排水設計基準☑ 構内舗装・排水設計基準の資料☑ 公共建築木造工事標準仕様書☑ 建築物解体工事共通仕様書☑ 標準案内用図記号ガイドライン （一般案内用図記号検討委員会 策定）☑ ガラスを用いた開口部の安全設計指針☑ 習志野市公共建築物等木材利用促進方針
ｃ．建築積算☑ 公共建築数量積算基準☑ 公共建築工事内訳書標準書式 （建築工事編）☑ 公共建築工事見積標準書式 （建築工事編）☑ 営繕工事積算チェックマニュアル （建築工事編）
ｄ．設

備☑ 建築設備計画基準☑ 建築設備設計基準☑ 建築設備工事設計図書作成基準☑ 公共建築工事標準仕様書 （電気設備工事編）☑ 公共建築設備工事標準図 （電気設備工事編）☑ 公共建築改修工事標準仕様書 （電気設備工事編）☑ 公共建築工事標準仕様書 （機械設備工事編）☑ 公共建築設備工事標準図 （機械設備工事編）☑ 公共建築改修工事標準仕様書 （機械設備工事編）☑ 雨水再利用・排水再利用設備計画基準・同解説☑ 建築設備耐震設計・施工指針 （独立行政法人建築研究所）☑ 建築設備設計計算書作成の手引

ｅ．設備積算☑ 公共建築設備数量積算基準☑ 公共建築工事内訳書標準書式 （設備工事編）☑ 公共建築工事見積標準書式 （設備工事編）☑ 営繕工事積算チェックマニュアル （電気設備工事編）- 12 -

☑ 営繕工事積算チェックマニュアル （機械設備工事編）

(4)

業務計画書
業務計画書には、次の内容を記載し 2 部(1 部返却用)提出する。
ａ．業務概要ｂ．業務方針ｃ．業務実施工程表（各資料の提出予定時期共）
ｄ．業務実施体制☑ 管理技術者の氏名、生年月日、所属・役職、保有資格、実務経験年数 等☑ 担当主任技術者の担当分野、氏名、生年月日、所属・役職、保有資格、実務経験年数 等☑ 担当技術者の分担業務分野、所属・役職、氏名、年齢、保有資格、実務経験年数 等☑ 協力事務所の名称、代表者名、所在地、分担業務分野 等（協力者がある場合は、事前に「再委託承諾申請書」にて承諾を得ること）
ｅ．打合せ計画
ｆ．成果物の内容・部数
ｇ．使用する基準及び主な図書
ｈ．連絡体制ｉ．その他（5） 業務の進捗状況報告
各月毎に業務報告書（当初の業務工程に対する進捗状況共）を監督員に提出すること。
なお、当初の業務工程に対し遅れが生じている場合は、各資料の提出予定時期について、監督員と協議すること。

(6) 資料の貸与及び返却
貸与資料

摘☑ 参考設計図書☑ 共通原図類（電子媒体）☑ ＲＩＢＣ２用名称ファイル（電子媒体）☑ その他
・基本計画書・令和4年度に実施した敷地測量結果
・過去に実施した耐震診断結果
・過去に実施したアスベスト調査結果 等貸与場所（施設再生課）

返却場所（施設再生課）

貸与時期（業務着手時）
返却時期（業務完了時）- 13 -

要

（7） 成果物の提出場所（施設再生課）（8） 建設副産物対策
リサイクル計画書の作成
設計にあたって、建設副産物対策(発生の抑制、再利用の促進、適正処理の徹底)について検討を行い、設計に反映させるものとし、その検討内容をリサイクル計画書として取りまとめを行う。

（9）

業務実績情報の登録
本業務委託についての業務実績情報の登録は次による。
☑ 要
受注者は、公共建築設計者情報システム（PUBDIS）に「業務カルテ」を登録する。なお、登録に先立ち、登録内容について、監督員の承諾を受ける。また、業務完了検査時には、登録されることを証明する資料として、「業務カルテ仮登録」を提出し確認を受け、業務完了後に速やかに登録を行う。
☐ 不要（10） 社会保険の加入
従業員等に社会保険の加入の資格がある場合には、社会保険に加入させること。

７．成果物及び提出部数等
設計業務の成果物（データ共）は、下表による。
図面を除く紙媒体の提出形式は、原則 A4 版のパイプ式ファイルに綴じ込むものとする。
また、電子データはＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒにて提出するものとし、保存形式等については、監督員と協議すること。
（1）基本設計
適用

名称

規格

提出
部数

☑

基本設計説明書

Ａ310☑

基本設計説明書（概要版）

Ａ330

Ａ310

備考
押し文字入り 二つ折り製本

基本設計図

☑



面積表及び求積図



敷地案内図



配置図



平面図（各階）

立面図（各面）

断面図



仮設計画図（各工程）- 14 -

押し文字入り 二つ折り製本

現況調査報告書
☑



敷地条件



周辺環境



法的条件チェックリスト

現況写真含む
適宜

1

ライフラインに関する設備含む
課題事項及び解決案含む

各種技術資料☑

☑



仕様検討比較資料



工法検討比較資料



諸室収容人数計算表



衛生設備必要台数計算表

工事費概算書

適宜

1

適宜

1

算出根拠共（2）実施設計
提出

適用

名称

規格

備考

☑

実施設計図（白焼）Ａ1各2ケース共☑

実施設計図（白焼）

A3各5押文字入り 二つ折り製本☑

実施設計説明書

Ａ36押文字入り 二つ折り製本

☑

構造計算書

適宜

1

☑

設備設計計算書

適宜

1☑

各種技術資料

適宜

1部数

工法、材料等比較表含む（3）その他（追加業務及び各種調査等）
適用

名称

規格

提出

備考

部数

☑

工事費内訳書（白焼・金入り）

A4

1

☑

工事費内訳書（白焼・金抜き）

A41

算出根拠を記載すること

数量調書、採用単価表、見積書（依頼☑

積算根拠となる資料

適宜

1書 共）、比較表、拾い図、各種チェックリスト等☑

透視図（パース）A2

1彩色（アルミ額）
鳥瞰 2 面、外観 2 面、内観 2 面
縮尺：1／400 程度
製作寸法：750×700 程度☑

模型及び撮影写真

適宜

1

材料は着色クラフトペーパー等の変形、退色しにくいものとし、台座及びアクリルケース付きとする☑

計画通知関係図書適宜

1☑

各種申請図書適宜

1☑

省エネルギー関係計算書

適宜

1

☑

リサイクル計画書

適宜

1- 15 -☑

仮設計画検討書

適宜

1☑

工期算定資料

適宜

1☑

維持保全計画書

適宜

2☑

施設台帳（案）

適宜

1☑

住民説明用資料

適宜

適宜☑

議会説明用資料

適宜

適宜☑

地質調査報告書

適宜

2

調査計画書、土質標本共☑

耐力度調査報告書

適宜

2

調査計画書共☑

電波障害机上検討結果報告書

適宜

1

☑

業務報告書

A4

1

☑

打合せ記録書A4

1☑

その他監督員が指示する事項

適宜

適宜

工事工程表共

ＨＰ公開用の説明動画共関係機関、関係各課との協議録共※基本設計成果品は令和 7 年 4 月末までに提出とする。
※工事費概算書は令和 7 年 8 月末までに提出とする。
※耐力度調査報告書は令和 7 年 4 月末までに提出とする。

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