厚 生 消 防 常 任 委 会 要 点 記 録

日

時

場

開

会

１０時００分

会議時間

閉会

１３時２９分

２：２７

令和５年１０月４日（水）

所

委員会室

出 席 者

宮委員長・澁谷副委員長・長谷委員・前田委員・矢野委員・野沢委員・小林委員

説 明 者

副市長、生活環境部長、保健福祉部長、子ども未来部長、消防長

傍聴者

外１６名

数

議会事務局長、議会事務局次長、議事担当主査

記

事 務 局

会

議

の

経

過

事

３人
者

３人

項

委員長が開会を告げ、傍聴の許可をし、議事日程について説明する。
●日程１．付託案件審査について（１）陳情第６号

現行の健康保険証の存続についての意見書の提出を求める
陳情

【質疑】
前

田

委

員 ①

この陳情書では、マイナンバーカードと健康保険証の一体化についてのことですが、デメリット部分しか淡々と記載されていませんが、今後の国民生活にどのようなメリットがあるのか、良い点についてお伺いします。
②

一番重要な部分で、一番最後に記載されている部分で健康保険証が廃止されれば任意であるが、マイナンバーカードの取得が義務化される恐れがあるという問題。もう一つは、マイナンバーカードを持たない人は保険診療が受けられなくな
る懸念があるという文言がありますが、この辺が事実なのか、また国はどういった対策を講じるように今検討してるのか、お伺いします。
根岸国保医療課長 ①

例えば、保険証を会社でもらっていて、その会社を変わられたりしたときに、現在では新しい保険証が出るまで一定期間待たなければならないということが、マイナ保険証になるとなくなるといったところが良い点の一つです。
②

資格確認書という文言が陳情本文の中にも入っており、マイナ保険証を持たない方についてはこういったものを出して、病院にかかることができるようにするという対応を国では予定しているところです。保険証の義務化については、現在のところは任意の届け出になっています。
―１―

宮

委

員

長

継続審査か採決か、採決の場合、採択か不採択かも含め、順次発言願います

小

林

委

員

採決して、採択でお願いいたします。
理由は、陳情の中にある通りわざわざ資格確認証を発行する手間があるのであれば、そのまま保険証を廃止せず使うほうがいいと思います。急ぐ必要性がわからないので、採決の採択でお願いします。

矢

野

委

員

採決で、不採択でお願いいたします。
今、政府で進めている案件で、若干トラブルもあったかと思いますが、行政として手順を積んで進めているところです。今修正を行っているのでそのまま進めることが可能だと思っています。

前

田

委

員

採決し、不採択でお願いします。
理由については、現時点で様々な懸念等があると思いますが、国は来年秋に一本化に向けてしっかり対策を講じ努力をしています。また、国においてはＤＸこれを強力に進めるという流れがあります。マイナ保険証も進める中の一環ですから、しっかり進めていただきたいということで、採決し不採択でお願いします。

澁 谷 副 委 員 長

採決し、採択でお願いします。

長

谷

委

員

採決して、不採択でお願いいたします。

野

沢

委

員

採決し、不採択でお願いいたします。
マイナンバーのトラブルについては、政府においては深刻に受け止めていただ
き、改善には万全を期していただきたいと思います。また不安をお持ちの方々に、不安払拭のための丁寧な説明対応が必要であります。これからの時代デジタル化は必要であり、政府においては、マイナ保険証のメリットなども国民に十分説明する責任があると思いますし、理解を得る努力も必要です。しかし現状、様々な問題を抱えており、現在総点検が行われており、その点検結果をもとに、課題解決に向けてしっかりと重く取り組む必要があると思います。そのことから状況を見極める必要もあるため、現段階でこの陳情についての判断は難しい部分もあり、時期尚早との思いもあることから、不採択でお願いします。

宮

委

員

長

全員の意見が採決です。したがいまして、本案件については、討論を省略して、
これより採決に入りたいと思います。これにご異議ございませんか。

各
宮

委
委

員
員

長

（
「異議なし」との声あり）
異議なしと認め、これより討論を省略して採決に入ります。お諮りいたします。
本案について、採択すべきものと決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）

宮

委

員

長

起立少数であります。したがいまして、本案については、不採択すべきものと決定いたしました。
【結果】
不採択とすべきもの―２―日程１．付託案件審査について終了（出席者交代）●日程２．所管事務調査について
１）報告事項 事故等発生（処理）報告について
小路生活環境部次長

資料説明 事故等発生（処理）報告書【質疑】なし
日程２．所管事務調査について終了（出席者交代）●日程３．消防本部・署関連
１）報告事項渋 田 予 防 課 長

資料説明⑱ 秋の全道火災予防運動について

上田島松出張所長

資料説明⑲

火災予防分野におけるＡＲ技術の実用可能性に関する実証実験結
果について

【質疑】
なし
２）その他所管事務調査
【質疑】
前

田

委

員 ①

７月４日島松仲町で車庫が燃えて７０歳の男性が死亡、８月１４日は恵み野西

で住宅の火事が発生して７０歳の男性が死亡。火事が続いて死亡者が出るということはこれまでがなかなかありませんでしたが、これに対する所見と、近年の火災の傾向の変化があるのか伺います。
渋 田 予 防 課 長 ①

死亡火災については、令和２年の１０月以来、今年の夏、２件立て続けに発生し、非常に残念なことだと考えております。個別の火災の要因については非公表となっており、この場でお話することはできません。火災の傾向については、令和３年が３１件、令和４年が１６件で、令和４年に関しては減少、今年については９月末現在１９件となっています。傾向としては、今年度見受けられるのが春
先の野火火災が多く、放火または放火の疑いが、今年は４件発生しております。
今後も、火災予防運動に関して広報を継続していきたいと考えています。

―３―日程３．消防本部・署関連終了（出席者交代）●日程４．生活環境部関連
１）報告事項
桑原生活環境課長

資料説明① 特定空家に係る行政代執行について

渡邊地域担当主幹

資料説明② 市民の広場の開催結果について

山 口 市 民 課 長

資料説明③ 恵庭墓園に対するアンケート調査結果について

東脱炭素推進課長

資料説明④ 悪臭に関する苦情等の状況について

中山廃棄物管理課長

資料説明⑤ 令和７年度からのごみ処理手数料等の改定について
資料説明⑥ 食品ロスに関する事業者アンケート調査の結果について

田中廃棄物管理課主幹

資料説明⑦ 焼却施設長期包括的管理運営事業の事業者選定結果について
【質疑】

小

林

委

員 ①

資料⑤ゴミ処理手数料の家庭廃棄物処理について、搬入件数やゴミの総量が年間でどのくらいになっているのか、お聞きします。
②

事業系廃棄物処理手数料の改定率が非常に高くなっていますが、高く上がってしまっている理由をあらためて確認します。
③

資料⑥問２で、食品ロスが発生する原因についての回答で、飲食事業者、小売事業者ともに賞味期限、消費期限切れなどで使用できなくなったことが高い数字となっていますが、問３の取り組んでいる項目でも、賞味期限と消費期限の近い
食材から使っているという回答が高い数字となっています。
これは取り組んでいるのに食品ロスが出てしまっているという認識でよいのか、要因はどういったところにあるのか、伺います。
中山廃棄物管理課長 ①

令和４年度直近の直接搬入の車両台数が、７，１８８台。ゴミ重量としては３９３．９５トンの搬入となっています。
②

事業系一般廃棄物のゴミ処理経費が、1 億３，２９２万１，０００円かかっていて、負担割合を３分の２程度にしようと考えると、負担額は８，７０５万６，
０００円となります。その負担額となるように、ゴミ処理量をもとにどのようにすればいいか考えた中で、生ゴミと可燃・不燃については、現行手数料と比べた結果、３割を切る上昇率として単価設定を行い、総額として負担割合が３分の２程度となるようにした結果、約３割の増加といった状況となっています。

③

今回アンケートをお聞きしたのが、飲食事業者と小売事業者と大きく大別しています。飲食事業者については、それぞれ事業を運営する中で食品ロスが発生しているといったところで最も高いのが、賞味期限・消費期限切れで使用できなくなったといった要因があるがために、なるべく営業していく中でもなくしていき
たいということで、取組を進めていただいている状況かと思います。
―４―ただ、やはり飲食、小売りともに、なかなかお客様の需要をつかむのが難しいといった部分、在庫切れを起こしてしまってはお客様が離れてしまうといったことも考えられますので、ある程度やはり余剰として仕入れているのが現状と思っており、食品ロス削減のために最も必要だということについての質問に対しても事業者の意識改革と、消費者側の意識改革がそれぞれ必要ではないかといった回答が来ていると考えています。
矢

野

委

員 ①

資料④について、決算審査特別委員会で市の測定と業者の測定で誤差があったという報告がありましたが、誤差があったのはどのような原因かお伺いします。
②

５年８月に臭気測定、臭気測定結果により対応検討となっていますが、こちらの結果をお聞かせいただきたい。
③

資料①について、今後のスケジュールで行政代執行にかかる費用の請求が１１

月から１２月にありますが、行政代執行の請求をして、こちらの方はこれを支払う能力があるのか、お伺いします。
東脱炭素推進課長 ①

測定日が、市では１月に行い、事業者は３月に行っています。臭気はその日の搬入するものや、風の状況などでもかなり変わってきますので、そういったとこ
ろで数字の違いが出てくると考えています。
②

臭気測定の結果は出ておらず、近々に速報値が出てくると思いますが、今の段階ではまだ出ていない状況です。
桑原生活環境課長 ③

行政代執行をした後に、請求を行い締切日を決めますが、そこまでで支払いがない場合、強制徴収債権ということで税金と同じ扱いになり、債権管理条例等に基づき、督促や催告を行います。そのときに財産調査も行い、そこで資力があるかどうかを確認し、ある場合は差し押さえなど行っていく形になっています。
野

沢

委

員 ①

資料⑥について、資料の中に、３０・１０運動に関してありますが、この事業については、事業者も実施・懸案されているところはなかなか少なかったということで、８ページに、食品ロス削減に関する啓発をしている３０・１０運動など、
食べきり運動推進を行った事業者が少なかったことから、行政側が事業者側に啓発について働きかけることで、食品ロス削減に寄与する余地はあると考えられるというそのようなコメントもついておりました。
３０・１０運動については、事業者・消費者様々な関係があったり、また消費者・主催者の意識の問題もあると思いますが、この運動がなかなか進まない課題、啓発についてはこれからも大きくできると思いますが、今後の行政側の働きかけ
取組方、それについて今考えられていることについてお伺いします。
中山廃棄物管理課長 ①

３０・１０運動が市でも取り組んでいこうと言い出したのが、コロナ前、３０・１０運動をする流れには乗り始めていたところだったと記憶しています。コロナの発生によって大規模の宴会等が少なくなっていった中で、意識としては低くなってきたと考えています。３０・１０運動については、コロナの行動制限が明け―５―

て宴会等も少しずつ回復しておりますので、あらためて行政と事業者側と連携していきながら、こういった取組についても啓発を進めてまいりたいと考えていま
す。
長

谷

委

員 ①

資料①、話を聞くと結構強制的にやるのかと拝察したところですが、今現在、全国的に空き家問題がクローズアップされています。恵庭市内に関して、例えば
特定空き家認定を受けそうなところというのは、行政では把握しているのかお答
えいただきたいと思います。
桑原生活環境課長 ①

今、管理不全空き家は市で把握しており、１４０件ほどあります。その中で、すぐに危険な状況になるというのはそう多くなく、特定空き家になっているのが、今この案件の１件のみということと、地域の方の声や見回っている中で、危険なところについては審議会に諮り、順次、特定空き家等に認定し、適正な管理を所有者の方に依頼していく形になります。何度か勧告や催告などを行い、まだそれでも改善されない場合、特定空き家になっていくという流れでありますので、今後そういったものが出てきたら、その手順に従って対応していきます。
２）その他所管事務調査【質疑】なし
日程４．生活環境部関連終了（出席者交代）
１０時５３分 休憩
１１時００分 再開●日程５．保健福祉部関連
１）報告事項根岸国保医療課長

資料説明⑧ 第３期データヘルス計画・第４期特定健康診断等実施計画の策定経過について

佐藤障がい福祉課長

資料説明⑨ えにわ障がい福祉プランの策定経過について

小路介護福祉課長

資料説明⑩ 第９期恵庭市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定の概要に
ついて
資料説明⑪

恵庭市ひがし地域包括支援センター設置運営法人の選定結果について佃新型コロナウイルス

資料説明⑫ 新型コロナウイルスワクチン接種について

ワクチン接種対策室主幹―６―

資料説明⑬ 恵庭市公共スポーツ施設に関するアンケート調査について

渡部健康スポーツ課長

【質疑】
小

林

委

員 ①

資料⑬について、全市民を対象とした更なる調査の実施と書いてありますが、

これをいつ頃行うのか、お伺いします。
②

質問４の①と④の、足りない施設というのはどういった施設なのか、お答えいただきたいと思います。
渡部健康スポーツ課長 ①

運動スポーツ推進計画が、平成２８年度から１０年間の計画期間となっており、最終年度が令和７年となります。令和７年度中には、次期計画の策定に入っていかなければなりませんので、時期はまだ検討中ですが、遅くても令和７年度の計画の策定のタイミングでは、全市民を対象としたアンケート調査を実施に向けて検討してまいりたいと考えています。
②

資料９ページに質問４と５が掲載されており、質問４について、①市内で整備されていないまたは足りない施設を整備するべきいう設問があり、これが１４件。質問５が、質問４で①番から④番のいずれかに答えた方への質問となっています。１番目の体育館から１４番目のその他の中で、本市で現在設置・開設をしていないスポーツ施設も複数ありますので、そういったご意見があったものと受けとめています。
前

田

委

員 ①

資料⑬について、令和４年度末をもって駒場体育館の閉館に伴いという目的になっていますが、アンケート調査によって目的が達成できたのかという疑義を感じています。
昨年の第４定例会の一般質問では、駒場体育館の代替施設の建設の是非について、早期に検討していただきたいと要望しています。このアンケート調査をどのような形で駒場体育館の検討に繋げるのか、お伺いします。
②

５月８日から５月３１日のアンケート調査です。結果について、分析の結果について、どうして第２定例会の６月２１日の委員会で報告できなかったのか、非常に疑問に感じます。４ヶ月経過して今報告する。駒場体育館の代替施設の先送りにしか思えないという感じを受けています。なぜ早めに報告できなかったのか。
③

今後も公共施設の維持存続に関して、恵庭市運動スポーツ推進計画の見直しに合わせ、全市民を対象とした更なる調査となっていますが、本当に全くスポーツ振興に対するスピード感や危機感は感じられません。さらに、青少年研修センターや駒場体育館の廃止により振興でなく後退しているため、スポーツ振興をしっ
かり進めていただきたい。今後の体育館に対する具体的な検討予定についてお伺いします。

渡部健康スポーツ課長 ①

駒場体育館に限らず、体育館のように非常に大きい公共スポーツ施設の改修および新設については、様々な調査検討が必要であるため、これからもより多くの―７―

情報を収集するとともに、慎重に議論を進めていかなければならないと考えています。
今回のアンケートですが、当初より市内３ヶ所の屋内体育施設を定期的に訪れて利用されている方々に回答していただいています。結果としては、数は少なかったのですが、大変貴重なデータやご意見を伺うことができたと考えています。
ただ今回のように、日頃からスポーツ・健康運動に取り組まれている方々だけではなく、日ごろスポーツに接する機会の少ない方の意見も必要と思っていますので、これからもニーズの把握に努めてまいりたいと考えています。
②

アンケート調査集計や分析には、一定程度時間がかかると考えています。第２回定例会会期中の委員会への報告には時間を要してしまったと、また恵庭市スポーツ振興まちづくり審議会へも報告が必要と考えておりましたので、審議会への報告が、直近の審議会が８月１日に開催したため、今回の報告に至ったというところです。
③

健康スポーツ課においては、平成２８年に教育委員会教育部より保健福祉部に移管し、その後、歩くことを通したまちづくり事業等を中心に、これまで以上に健康増進にも力を入れたスポーツ振興政策を進めてまいりました。
駒場体育館の閉館と、今後のスポーツ施設の整備充実においては、体育館だけ
ではなく他のスポーツ施設を含めた、エリア内全体におけるスポーツ施設整備を検討していく必要があると考えています。本市の運動スポーツ推進計画やさらに総合計画といった計画への位置づけなどもしっかりと行いながら、今後も調査検討を進めて参りたいと考えています。
前

田

委

員 ④

全市民に対するアンケート調査を繰り返しても同じことの繰り返し、ただ時間をかけるだけだと思います。意見報告書の３問目までは本当に平板的な調査、大体何回やっても同じ傾向になると思います。大事なのは、質問５と６、整備すべ
き改修すべき施設、そしてその他の意見要望。これは少数意見ですが、本当にス
ポーツに関心ある方々が真剣に書いている事項です。これをしっかり吸い上げて、所管部がしっかり予算をつけて進めていくだけです。これを何回も調査を繰り返し、なかなか決心できないという課題があると思います。しっかりと予算をつけて進めていってもらいたい。
⑤

庁内でしっかり検討して、いつ決心をして、いつ方針を決めるのか、そこだけでも教えてください。

渡部健康スポーツ課長 ④

今回のアンケートでは、整備すべき内容というものに関しても新たに伺い知ることができたところです。こういったものが貴重なデータ、市民のスポーツに日頃取り組んでいる方々のご意見だと思いますので、こういったものを真剣に吸い上げて、次のステップに向けて取り組みたいと考えています。

⑤

どんなスポーツ施設の管理運営、修繕等についても、様々な計画を持ちながらその計画に沿ってしっかり推進してまいります。財源的な課題もその都度出てくるので、その解決も同時にしていかなければならないと思いますが、まずは運動―８―

スポーツ推進計画の中にしっかりすえおいて、さらには総合計画との連携も含めて、進めてまいりたいと考えています。
前

田

委

員 ⑥

市として完結したスポーツ振興、これまで屋内外を問わずスポーツ施設整備がなかなか不十分だった対策に、千歳の体育施設や温水プールを利用すればいい、
駒場体育館がなくなったら小中学校の体育館を利用すればいいと、そういう対策に終始しているから、なかなかスポーツ振興が進まない。これが大きなスポーツ
振興が逆行している状況になっている原因だと思います。
ふるさと納税などいろんなことをスポーツ振興にまわして下さいと、スポーツ振興基金１億４，０００万ほどあるので、それを一気に使ってでも改革していかないと、恵庭市の自立した振興になっていかないと思います。しっかりスポーツ
振興施設の整備を考えていただきたいと思います。最後にご所見をお願いします。
渡部健康スポーツ課長 ⑥

確かに、新しい施設を利用できるような状況を提供していくことを、真剣に調査検討、議論を進めていくことも非常に大切なことと承知しています。基金もしっかりと大切に活用させていただきますが、スポーツ振興でも各ソフト事業の取組、施設の管理運営もあります。スポーツ行政については、非常にお金がかかる面もあり、財源の確保も必要です。基金を有効に活用すること、また基金だけではなく、それ以外の財源の活用についても、幅広く今後も調査検討も進めながら、
本当に安心して楽しくスポーツができる形を取り組んでいきたいと考えています。
横 道 副 市 長 ⑥

スポーツ施設については、市としても十分だとは考えていません。全国大会、全道大会レベルの選手も育っていますし、市内だけの施設ではなく、市外の施設を有効に活用してもらうことも大切なことですし、いろんなスポーツする機会を提供することも必要だと考えています。
また、歩くことを通したまちづくりも徐々に進めており、いろいろな事業に多くの市民の皆さんが参加していただき、健康寿命を延ばす取組も行っています。
スポーツ施設についても、スポーツ振興計画の中でしっかり議論しながら、手法
も直営で整備するのがいいのか、民間に整備していただくのがいいのかといったことも含めて進めていきたいと考えています。
矢

野

委

員 ①

資料⑪ひがし地域包括支援センターの設置運営法人の選定結果について、２事業者の中から医療法人盟侑会が選出されたということですが、もう１事業者がどちらなのか。

②
小路介護福祉課長 ①

もう１事業者がどれぐらいの評価点数だったのか、お伺いします。
応募事業者は公表していませんので、この場ではお伝えすることができませ
ん。

②
矢

野

委

員 ③

２００点満点中、１４１．２５点です。
若干の差での評価ということですが、あくまで数字のみのわずかの差だけで―９―

も、その数字のところが選定される選出方法と考えてよろしいでしょうか。
小路介護福祉課長 ③

選定委員のつけている点数を平均した点数になっていますが、基準点数が高いほうが選定されるルール設定をしています。
２）その他所管事務調査
【質疑】
小

林

委

員 ①

障がい者の人権保護における自治体の責務についてお伺いします。
先日の同僚議員の一般質問で確認されましたが、障害者虐待防止法施行以降の通報件数が５９件、そのうち１２件が虐待と認定されているとのことですが、通報を受けた後、虐待か否かの判断は誰が行うのか、お聞きします。
②

虐待の判断に当たってはどのようにされているのか、お伺いします。

③

障害者虐待防止法では、加害者の類型を擁護者、障害者福祉施設従事者など使用者の三つに分類しています。恵庭市であった虐待１２件のうち、養護者によるものが７件、障害者福祉施設従事者５件ということですが、使用者による虐待事案はなかったということでよろしいか、お伺いします。
④

６月中旬から、新聞やテレビなど様々な報道がなされているのに、市は市民や市議会に対して、説明をしないという姿勢を貫いていますが、それでいいのだという現状認識は問題ではないか、また恵庭市の今後の障がい福祉行政のあり方に関わる上、調査内容も市民の財産であるといえると思います。裁判を理由に説明拒否をするのではなく、市民に対して堂々と説明責任を果たしていくべきではな
いかと思いますが、これについてのご所見を伺います。
佐藤障がい福祉課長 ①

虐待の認定は、コアメンバー会議によって行われています。コアメンバー会議

は、保健福祉部障がい福祉課、保健課、子ども未来部えにわっこ応援センター、ｅフラットで構成されている合議体です。
②

虐待の認定については、通報などの内容を詳細に検討し、事実確認、訪問調査を行い、虐待の事実の有無を判断しています。
③

今まで使用者の虐待についてはありませんでした。

④

現状としては、本格的な審議前ですので、現時点では、本件についての詳細な説明が叶わないことを市民の皆様にご理解いただきたいと存じますが、今後は裁判の進行状況を見ながら、その時点で公表できるものについて、市議会等を通じて報告してまいりたいと考えています。

小

林

委

員 ⑤

厚労省の障害者虐待の防止等対応手引きの中では、虐待であるかどうかの判断
ポイントとして、その判断を組織で行うこととしています。通報を受けた後、一部の職員だけで対応することがあるのかお伺いします。

⑥

判断に当たって適切に対応した上で、市が虐待だと判断した事案で、北海道に報告を上げなかったことが過去にあるのか伺います。

⑦

虐待１２件のうち使用者による事案はなかったとのことですが、通報５９件のうち、使用者による虐待の疑いのあった事案は何件あったか、あらためて伺いま
―１０―

す。
⑧

牧場の件ですが、今回の事案に関することで、市民で知りたがっている人が非常に多いですが、市民に対しても説明できないという法的根拠及び公開質問状の受取りを拒否した法的根拠が何かをお聞きします。
⑨

今回の公開質問状を受け取ることで生じる市の弊害が何かをあらためてお伺

いします。
⑩

民主的統制に服する行政機関に、議会のチェックが機能するかどうかの問題でもあります。裁判を控えている、裁判で主張するという理由で説明責任を果たしていない前例をつくってはならないのではないかということに関して伺います。
⑪

市長は、一般質問において訴状が届いたと言っていましたが、裁判に用いるために作成されているという調査報告書が既に出来上がっているのか、伺います。
⑫

障がい福祉行政に係る事案についての問題ですから、調査を踏まえた書面などを裁判所に出す前に、市議会のチェックを受けるべきではないかと思いますが、これについてご所見を伺います。
佐藤障がい福祉課長 ⑤⑥

コアメンバー会議で対応していますので、そのようなことはございません。
北海道への報告については、養護者からの虐待、施設従事者からの虐待、使用者からの虐待、この３類型のうち、道への報告義務があるのは、施設従事者からの虐待と使用者の虐待でありますが、道に報告しなかったということはありません。
⑦

５９件の中の内訳として、使用者からの虐待の疑いがあった件数についてはあ

りません。
⑧

回答できないことや、公開質問状を受け取らないことに関する法的根拠についてはありません。
⑨

市の弊害については特段ありませんが、この質問状については、本案件に関わることであれば裁判となる予定でしたので、受け取ることはできないといったことでお答えしました。
⑫

調査委員会の報告内容の市議会への報告・発表についても、今後の裁判の推移を見ながら行ってまいりたいと考えています。
⑪

こちらは裁判の重要な資料になると考えており、調査委員会による調査は概ね終了していますが、今後の調査及び終了時期については、現時点ではまだ未定となっています。

小

林

委

員 ⑬

通報を受けた後は、組織として対応するということだが、全ての通報に対して文書として記録されているという認識で合っているか、確認します。

⑭

いかなる理由があろうとも、市が虐待として認定した場合は、必ず必要な対応をするという認識でいいのか、あらためて確認します。

⑮

遠藤牧場の件、非常に残念だと思います。議会にも報告しない、市民にも報告しない、市民の皆さんが見たら、市が何かを隠しているのではないかと疑って当然です。その結果、市の信頼が落ちるのではないかと思います。後ろめたいこと―１１―

がないのであれば、堂々と発信していいと考えています。これについては答弁を求めませんが、ぜひ市民の皆さんの前で、調査委員会の記録ですとか、どういったことを調査したのか、事実がどうだったのかを全て明らかにした上で、裁判に励んでいただきたいと思います。
佐藤障がい福祉課長 ⑬

通報や届け出がありましたら、相談受付を行い受付記録の作成を行っています

ので、文書で残っています。
⑭

障がい者の保護や分離、そういった対応が必要な場合は対応していただいています。
伊東保健福祉部長 ⑮

この裁判は訴状が届いてこれから裁判になるということで、市民や議会への説

明についても、逐次ご報告させていただきます。今後も、裁判の推移を見てということになりますが、逐次ご報告させていただくということで、現段階では市民の方々、また議会にもご理解いただきたいと考えています。
今、市内の牧場に関わる障がい者虐待に関する、本市に対する訴訟の現時点で横 道 副 市 長

お話できる範囲で、あらためて障がい福祉課長から報告させます。
市内の牧場に関わる障がい者虐待に関する本市に対する訴訟について、現状で佐藤障がい福祉課長

お話できる範囲について、ご報告させていただきます。
本案件に関しては、本年８月２４日に訴えが提起され、９月２１日に訴状が本市に送達されました。現在、訴えの内容を精査しているところですが、事実と異なる点については争うことになりますので、今後裁判の場で、本市の主張を述べてまいりたいと考えております。現状としては、本格的な審議前ですことから、現時点で本件についての詳細な説明がかなわないことをご理解いただきたいと存じます。
なお、市民への説明も含め、今後は裁判の進行状況を見ながら、その時点で公表できるものについて市議会等通じて報告してまいりたいと考えています。
矢

野

委

員 ①
②

訴状における原告・被告はどのようになっているか。

佐藤障がい福祉課長 ①

訴状の内容、恵庭市の損害賠償請求額はどうなっているのか、お伺いします。

②

原告は、障がい者が３名、被告は牧場関係者及び恵庭市となっています。
訴状の趣旨は、被告恵庭市が原告らの障害を認識しながら、隠蔽、放置した金銭の着服による経済的損害及び適法な対応がなされなかったことによって受けた精神的苦痛による精神的損害、並びに当該損害に対する遅延損害金の支払いを求める訴えとされており、恵庭市への損害賠償請求額は２，６８７万７，４００
円と確認しています。なお、この訴えについては、事実と異なる点について争うことになるため、今後裁判の場で本市の主張を述べてまいりたいと考えていま
す。

矢

野

委

員 ③

佐藤障がい福祉課長 ③

今後のスケジュール、もし決まっているものがあったらお伺いします。
第１回口頭弁論期日が本年１１月２８日火曜日、午前１１時と定められたところであり、これを始めとして裁判が進められることとなっています。
―１２―日程５．保健福祉部関連終了（出席者交代）
１２時０５分 休憩
１３時００分 再開●日程６．子ども未来部関連
１）報告事項
資料説明⑭ 学童クラブ保護者負担金について

狩野子ども政策課長

資料説明⑮ 島松学童クラブの移転について
資料説明⑯ 松恵学童クラブ・松恵子どもひろばの民間委託について
髙橋えにわっこ応援センター長

資料説明⑰ 恵庭市不妊治療費等助成事業について
【質疑】

小

林

委

員 ①

資料⑭、近隣の他市と比較すると、千歳市はともかく、石狩や北広島、江別では土日利用が月額に含まれています。おやつ代なども含めると、恵庭市が若干高額になっている気がしますが、なぜこのようになっているのか伺います。
②

資料⑰不妊治療助成事業ですが、６回までと回数制限を設けているのはなぜか

伺います。
③

一般的な不妊治療を行っても子どもを授かれない場合、高度の不妊治療を受診する方もいるのではないかと思いますが、そうなると費用が１０万から５０万円と一気に跳ね上がると、経済的な理由から子どもを授かることを諦めてしまう人も出てくるのではないかと思いますが、こういった方々への対応をどうするのか
お伺いします。
狩野子ども政策課長 ①

本市の負担額の設定に当たっては、学童クラブの運営費から新規開設事業費や障がい児加配、またコロナにかかった経費などを除いた経費に、平成２７年度の負担金を導入した際に基準として設定した６分の２という数字をかけて負担金を積算しています。
また、他市の保護者負担額については把握していますが、学童クラブにかかる経費や支援員の支援体制がどの程度かというところまでは、把握しきれていません。本市においては、定員が４０人以上の学童クラブの場合、支援員を３名配置しており、国の基準よりも手厚い支援体制を講じていることから事業に係る経費が多くなり、保護者負担が高くなっていると考えています。
髙橋えにわっこ応援センター長 ②

不妊治療については、女性の年齢が上がるにつれ体外受精や顕微授精等の成功率、妊娠率については下がってくるとも言われ、４３歳を過ぎると妊娠に至る割
合も低くなると言われています。このような理由で健康保険適用の中では、回数制限が設けられています。先進不妊治療の助成事業については、保険適用となっ―１３―

た不妊治療と併せて実施する先進不妊治療となりますので、年齢や回数の制限については、保険適用と合わせています。北海道の補助事業についても、そのようになっていますので、恵庭市についても同様の回数としたいと考えています。
③

子どもが欲しいと思いながらも、なかなか不妊治療も高額ですので、治療を諦めている方も多くいらっしゃると思いますが、恵庭市においては体外受精や顕微授精の不妊治療において、医療保険適用外の期間、北海道の助成に上乗せして、
平成１７年度より助成を行ってきました。このたび令和４年４月から、体外受精
や顕微授精、特定不妊治療についても健康保険が適用になったということもあり、北海道の助成も終了したことから、恵庭市も令和４年をもって終了しています。今回、保険適用とならない先進医療について、新たに補助の制度が設けられたことから、これらの事業について進めることから、その他の助成については現在は考えておりません。
２）その他所管事務調査【質疑】なし
日程６．子ども未来部関連終了（理事者及び執行部退席）【委員間協議】●日程７．閉会中の所管事務調査項目について
宮

委

員

長

３定、４定の間が短く、行政視察があるので緊急の項目でなければ次としたい。
閉会中については開かないと決定します。
●日程８．その他
厚生消防常任委員会行政視察について
委員長が閉会を告げる―

終了 １３時２９分 ――１４―