マレーシアおよびインドネシアの年金制度に関する現地調査報告

平成 25 年 1 月

公益財団法人 年金シニアプラン総合研究機構〒108-0074 東京都港区高輪 1 丁目 3 番 13 号 NBF 高輪ビル
TEL：03-5793-9411
FAX：03-5793-9413
URL：http://www.nensoken.or.jp

目

次

はじめに
第1章

マレーシア

1. マレーシアの社会保障政策 ..................................................................................1
2. 公務員等社会保障機構（JPA） ...........................................................................6
3. 従業員積立基金（KWSP）................................................................................ 13
4. 労働者社会保障機構（PERKESO） ................................................................. 22
5. マレーシア証券委員会（SSM） ........................................................................ 37
第2章

インドネシア

1. インドネシアの社会保障政策 ............................................................................ 43
2. 公務員貯蓄保険（TASPEN）............................................................................ 48
3. インドネシア共和国軍社会保険（ASABRI） ................................................... 57
4. 労働者社会保障（JAMSOSTEK） ................................................................... 64
5. 世界銀行ジャカルタ・オフィス ........................................................................ 71

【資 料】
1

ヒアリング項目マレーシア ...................................................................................................................i
インドネシア ...............................................................................................................iv
2

関連資料（抜粋）

マレーシア年金法（PENSIONS ACT 1980）
PRS ガイドライン（GUIDELINES ON PRIVATE RETIREMENT SCHEMES 2012）
国家社会保障制度実施法（UNDANG-UNDANG REPUBLIK INDONESIA NOMOR
40 TAHUN 2004 TENTANG SISTEM JAMINAN SOSIAL NASIONAL 2004）
社会保障実施機関法（UNDANG-UNDANG REPUBLIK INDONESIA NOMOR 40
TAHUN 2004 TENTANG SISTEM JAMINAN SOSIAL NASIONAL 2011）
3

訪問概要

マレーシア ...................................................................................................................i
インドネシア ...............................................................................................................iii

【現地調査及び報告書執筆担当者】
菅谷 和宏

当機構主任研究員

第 1 章 1, 2, 3, 4, 第 2 章 1, 2, 3, 4

川名

当機構主任研究員

第 1 章 5, 第 2 章 5

剛

はじめに
本報告書は、平成 24 年 6 月 3 日から 10 日にかけて行ったマレーシアとインドネシアの年金制度を中心とした社会保障制度に関する現地調査の報告である。
当機構は、年金制度、年金資産運用、老後の年金生活の 3 つを柱として年金に関するあらゆる課題の調査研究に取り組んでいるが、海外の年金制度についてもさまざまな調査研
究を行っており、平成 22 年には、機関誌『年金と経済』28 巻 4 号において、アジア、アメリカ、ヨーロッパの 28 か国におよぶ国々の年金制度を解説する特集を発表した。また、
平成 23 年 3 月には「北米および欧州の年金に関する調査報告」において制度と運用の両面から欧米の最新の年金事情をまとめた。
今回の調査では、文献やインターネットだけでは具体的な情報が得にくい国としてマレーシアとインドネシアを選び、現地の基金や政府機関にヒアリングを行った。
今回の調査の主な目的は、以下の点であった。
第一に、積立基金（Provident Fund）による老後保障の現状と課題を明らかにすることである。マレーシアとインドネシアのいずれも、公務員の年金はすべて国家財政によって終身で賄われているが、民間従業員の年金は積立方式によっている。民間の積立方式では、条件付きで途中の引き出しが認められたり退職後一括または数年で取り崩してしまうといった課題がある。
第二に、民間従業員やインフォーマル・セクターに対する社会保障の拡充の問題である。
民間従業員は、公務員と比較して保障内容が十分でないだけでなく、既存の社会保障制度の実質的な加入者になっていない場合がある。また、自営業者や、タクシー運転手や炉辺の小売など正規に企業で働いていないインフォーマル・セクターの人々は、民間向け制度
への任意加入が可能であるが、多くが公的な保障から漏れているという実態がある。しかし、高い経済成長の中にあって、すべての国民の老後を含む生活水準の維持向上は喫緊の課題である。
本調査を行うにあたっては、在マレーシア日本大使館の柳沼宏一等書記官および在イン
ドネシア日本大使館の安川孝志一等書記官に、事前情報や現地での行動において大変お世話になった。マレーシア訪問時にはマレーシア証券委員会に派遣されていた金融庁の岸本学課長補佐にも同委員会でのヒアリング等においてご配慮頂いた。また、本報告書執筆に際しては、岐阜経済大学の菅谷広宣教授にご教示を頂いた。この場を借りて御礼を申し上げたい。
この調査報告が、マレーシアとインドネシアの社会保障制度に関心のある方々の一助となれば幸いである。
平成 24 年 11 月
年金シニアプラン総合研究機構

第1章

マレーシア (Malaysia)

1 マレーシアの社会保障政策
1.1

マレーシアの概要

マレーシアは、東南アジアのマレー半島南部に位置し、マレー半島南部の「西マレーシア」とボルネオ島北部（ボルネオ島のサバ州とサラワナ州）の「東マレーシア」から成る連邦立
憲君主制国家でイギリス連邦加盟国であり、首都はクアラルンプールである。マレーシアは
西マレーシア 11 州と東マレーシア 2 州の 13 州（クアラルンプール連邦直轄地を入れると14 州）から成っており（図表 1-1）
、13 州のうち 9 州には伝統的な首長であるスルタンが配置され、この 9 人のスルタンの互選（輪番制）により、マレーシア国王が選出され、国王の任期は 5 年となっている。なお、ムラカ州、ペナン州、サバ州、サラワク州にはスルタンがいないため、州知事が置かれ州を統治している。
人口は約 2,870 万人（2011 年）で、マレー系先住民 66%、中国系 25%、インド系 8%から成る。宗教はイスラム教、仏教、儒教、ヒンドゥー教、キリスト教などである。マレーシア
では、従来から孝行の考え方と価値観に沿い、両親が老いた場合の扶養は子どもの義務であるという価値観を持っており、これは中国系、インド系の人々にも同様のものである。
〔図表 1-1〕マレーシアの地図

出所：(http://ja.wikipedia.org/wiki/マレーシアの行政区画, 2012.7.6)

1.2

マレーシアの歴史

1400 年にマラッカ王国が成立したが、1511 年にはポルトガルがマラッカを占領、1641 年にはオランダの占領に代わり、さらに 1795 年にはイギリスの統治下となった。1824 年にイギリスとオランダによる、マレー半島を中心とする勢力範囲を定める「英蘭協約」が締結され、マレー半島及びボルネオ島西北部はイギリスの勢力範囲下とされて、イギリス植民地支-1-配とされた。この 19 世紀のイギリス植民地統治下において、天然ゴムと錫（すず）を中心とする 1 次産業が発達し、その過程で中国系やインド系の人々が労働力として大量に移住し、今日のような多民族国家が形成される基礎となった。
1947 年になるとイギリス領植民地の集合体としてマラヤ連邦が結成され、1957 年にイギ
リスから独立、1963 年にマレーシアが成立した。1965 年には、シンガポールがマレーシア
から独立し、1974 年にクアラルンプールが連邦の首都に定められた。なお、1963 年に成立したマレーシア憲法は、イギリスの憲法を成文化して作成されたものであるが、この中には社会保障を規定した社会権的規定がないものであった 1。

1.3 マレーシアの経済状況
19 世紀のイギリス植民地統治下において錫鉱山が開発され、この利益を求めて華僑が大量に錫鉱山に進出した。また、1877 年にアマゾンからゴムの苗木の植林が行われ、自動車産業の発展やタイヤチューブの開発により、ゴムに対する需要が増加し、マレーシアの一大産業に発展していった。
（図表 1-2）で世界第 36 位の規模であ2011 年の名目GDPは 2,787 億ドル 2（約 22 兆円）る。一方、1 人あたり名目GDPは 9,710 ドル、一人当たり国民総所得(GNI)は 8,423 ドルで、世界銀行の分類では上位中位国 3として位置付けられている。実質経済成長率は、1988 年～
1996 年は 9～10%の高い成長率となっていたが、1997 年のアジア通貨危機 4により 1998 年
は△7.29%まで落ち込んだ。しかし、翌年にはプラス成長に転じ、その後も 5～6%台まで回
復し、2011 年は 5.14%で前年 2010 年の 7.2%から鈍化したものの、近年安定的な経済成長を続けている。失業率は 1980 年代には 6%台であったが、1992 年以降は継続的に 3%台で推移しており、失業率も低い経済環境が続いている。過去 10 年間の平均賃金上昇率は 2.6%となっている。
労働人口は約 1,220 万人（2010 年）となっており、1970 年代から取られた「ブミプトラ
政策」5により、マレー系女性の労働市場への参加が進んでいる。また、近年の急速な経済成による労働不足から外国人労働者が増加している状況となっている。
菅谷広宣（2009）「マレーシアに社会保障制度は存在するのか」『賃金と社会保障』No.1496 2009 年 8 月
下旬号: pp.58-77．
2 日本貿易振興機構 (JETRO) 「基礎的経済指標 2011」(http://www.jetro.go.jp/world/asia/my/stat_01, 2012.7.6)．
3 世界銀行では、一人当たり国民総所得(GNI)が、年間で 12,276US ドル以上を高所得国、3,976～12,275
ドルを上位中所得国、1,006～3,975 ドルを下位中所得国、1,005 ドル以下を低所得国と分類している（2010
年の基準数値）。
4 1994～95 年にかけてメキシコを震源とした通貨危機が中南米で起こると、より安全な新興国として東南アジアへの資金流入が加速した。タイでは経済成長が著しく海外からの過剰な資金流入により国内経済はバブル化。バブルが崩壊すると短期資金が急激に流出しバーツが下落。タイ政府はバーツ買いでバーツの価値を保とうとしたが、これを見越した米国のヘッジファンドなどの機関投資家が 1997 年 7 月にバーツの空売りを行ったため、ドルペッグが放棄されタイバーツの通貨危機が発生した。これがさらにインドネ
シアやマレーシアなどのアジア各国通貨の急激な下落を引き起こし、アジア各国に対する多大な経済危機に繋がった。
5 ブミプトラ政策とは、華僑やインド人などの国外からの移住者に対してマレーシアの先住民族に優位性を持たせるため、教育制度、就業機会、銀行融資、税制などにおいて優遇される政策。ブミプトラ(bumiputera)とは、「土地の子」を意味する。（「新語時事用語辞典」http://www.weblio.jp, 2012.7.6 より）
1-2-

マレーシアは、2005 年から通貨バスケット制による管理変動相場制をとっており、2012
年 10 月 1 日時点で 1 リンギット＝約 25.4 円である。
〔図表 1-2〕マレーシアの人口数と名目 GDP(US ドル)の推移表
2,787 億 US ドル

2,870 万人

アジア通貨危機

出所：IMF (2012) World Economic Outlook Databases, April 2012 から筆者作成

1.4

人口構造

世界保健機構(WHO)の発表した『世界保健統計 2012』6によると、マレーシアの合計特殊出生率は 2.6 で、平均寿命については、男性は 71 歳、女性は 76 歳となっている。国連の推計 7によると、人口は 2011 年の 2,886 万人から 2050 年には、4,346 万人まで増加する見込みであり、平均寿命は 2050 年には男女合計平均で 79.7 歳まで延び、合計特殊出生率は現在の 2.6 から 2050 年には 1.97 まで減少し、高齢化率は現在の 4.8%から 2050 年には 15.0%まで上昇し、今後、少子高齢化が進展していくと予想される。
マレーシアでの人口ボーナス 8は、1965 年から始まり 2020 年頃まで続くと予想される。
また、高齢化率が 2010 年の 4.8%から 7%の「高齢化社会(aging society)」となるのは 2020
年、14%の「高齢社会(aged society)」となるのは 2046 年頃で、7%から 14%になる所要年
数は 26 年程度と予想される 9。高齢化率が 7%から 14%に達するまでの他国の所要年数を見ると、先進国ではフランスが 115 年、スウェーデンが 85 年、アメリカが 70 年、イギリスがWHO (2012) “World Health Statistics 2012”(http://memorva.jp/ranking/unfpa/who_2012_total_fertility_rate.php, 2012.7.6).
7 United Nations (2010) World Population Prospects, the 2010 Revision.
(http://esa.un.org/wpp/unpp/panel_population.htm,2012.8.6).
8 人口構成が変化し多産多死社会から少産少子社会へと変わる過程で、年少人口(14 歳以下)と老年人口(65歳以上)の従属人口が、生産年齢人口(15～64 歳)に比べて少ない状態で、豊富な労働力による高度経済成長が見込まれる人口状態を言う。
9 United Nations(2010)World Population Prospects, the 2010 Revision.の中位推計より算出。
6-3-

47 年、ドイツが 40 年、高齢化が著しい日本でも 24 年（1970 年 7%⇒1994 年 14%）かかっており 10、マレーシアでは日本と同等の速度で高齢化の進展が急速に進むことが予想される（図表 1-3）。
〔図表 1-3〕マレーシアの平均寿命と高齢化率の推移と将来推計（推計値）

平均寿命（左軸）
(歳)

90
80

(％)

高齢化率（右軸）20

合計特殊出生率（右軸）

18
16

70

14

60

12

50

10

40

8

30

6

20

4

10

2

0

0

出所：United Nations (2010) World Population Prospects, the 2010 Revision から筆者作成

1.5

マレーシアの社会保障制度

マレーシアの社会保障制度は大きく公務部門と民間部門に分かれており、公務部門では、公務員等の退職後の老齢年金、遺族年金、障害年金に加えて、医療保険、労働災害保険までを包括的に担う「公務員等社会保障機構(Jabatan Perkhidmatan Awam: JPA)」で管理運営されている。一方、民間部門については、退職後の老齢年金については積立基金である「従業員積立基金(Kumpulan Wang Simpanan Pekerja: KWSP)」で管理運営されている（図表1-4）。なお、遺族年金、障害年金、労働災害補償保険については、「労働者社会保障機構(Pertubuhan Keselamatan Sosial: PERKESO)」が担っている。

10

内閣府（2012）「5. 高齢化の国際的動向」『平成 24 年版高齢社会白書』pp.11-13(http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2012/zenbun/pdf/1s1s_5.pdf, 2012.8.6).

-4-

〔図表 1-4〕マレーシアの年金制度について
JPA

年
金
制
度

KWSP

(約 120 万人)(1)連邦政府職員

(5)軍隊

(6)判事

(7)議員

(2)州政府職員(3)法定機関職員

(8)政務
秘書官

一般被用者
（強制適用）（注）自営業者等は任意加入(4)地方機関職員

職
業

一般被用者

公務員・軍人

自営業者等（注）マレーシマの労働人口は全体で約 1,220 万人（2011）
出所：ヒアリング結果から筆者作成-5-

2 公務員等社会保障機構（Jabatan Perkhidmatan Awam: JPA）
2.1

はじめに

公務員等社会保障機構(JPA) 11は、マレーシアの公務部門で働く人々（連邦政府・州政府の公務員、判事、議員及び軍人等）に対して、老齢給付、遺族給付、障害給付、医療保険の社
会保障制度を包括的に担うものである。JPAは 1951 年の政府年金法により創設され、その後 1980 年の各年金法を基本法として現在の制度が管理運営されている（図表 1-5）。
JPA の本部はマレーシアの首都クアラルンプールより車で約 40 分の都市プトラジャヤ(Putrajaya)にあり、現在、マレーシア政府は国の各機関をプトラジャヤに移転して集中化を図っている。
今回、訪問したのは、JPA 年金局ダトー・マド・ノールマザラン上級副局長、ガザリ副局長、ヌル・ハンニ局長補佐、財務省ザリダ・ハムニ保険数理課長他である。
〔図表 1-5〕マレーシアの年金関連法(1) Pension Act 1980
(2) Statutory and Local Authorities Pension Act 1980
(3) Pension Adjustment Act 1980
(4) Judges’ Remuneration Act 1971
(5) Member of Parliament (Remuneration) Act 1980
(6) Pension Regulations 1980
(7) Statutory and Local Authorities Pension Regulations 1980
出所：ヒアリング結果から筆者作成

2.2

制度の目的と基本原則

JPA の目的は、就業中の公務員等に対しては、①望ましい人材の確保、②職員が職務に精励すること、③職員の不正行為の防止、④疾病や業務上の災害への医療保障、⑤業務中の労働災害への保障、⑥本人が死亡した場合の配偶者および 21 歳までの子どもへの遺族保障を目的としている。さらに、退職した場合の、⑦退所後における所得保障、⑧受給者が死亡した場合の遺族への所得保障、⑨退職後への引き続きの医療保障を目的としている。
この他に、世代間の所得再配分機能も目的のひとつとされている。
本制度の基本原則として、①公務員等に対しての十分な保障を継続的に行うこと、②公平な給付を行うこと（勤続期間と最終給与に応じた給付体系）、③老後保障として十分な水準の給付を行うこと（最低保障として 25 年以上勤務で月額 720 リンギ）、④省庁間で異動した場合のポータビリティを確保すること（連邦政府、州政府、法定機関および地方機関の職員）、⑤公務員等の賃金上昇に応じて年金額の調整が可能であること、⑥将来受給できる年金額の11

英語名では、PSD (Public Service Department)と略される。

-6-

予測可能性（予め決められた計算式により将来の年金額が予測できること）を掲げている（図表 1-6）。
〔図表 1-6〕年金制度の諸原則(1) 継続可能な制度であること(2) 公平な制度であること(3) 十分な保障を持った制度であること(4) ポータビリティを確保した制度であること(5) 将来の年金額の調整機能を持った制度であること(6) 将来受給できる年金額が予測できる制度であること
出所：ヒアリング結果から筆者作成

2.3

制度の加入対象者

JPA の加入対象者の範囲は〔図表 1-7〕に記載した(1)～(8)に該当する者であり、(1)～(5)の連邦政府、州政府、法定機関、地方機関の職員および軍人等で約 120 万人とマレーシアの
労働人口の約 1 割である。マレーシアの公務部門の年金制度は職域毎に分かれており、(1)～(4)の連邦政府、州政府、法定機関および地方機関の職員間における異動についてはポータ
ビリティが確保されて勤続年数が通算される仕組みとなっているが、(1)連邦政府職員から(7)議員になった場合など、(1)～(4)とそれ以外の職域間の異動については、根拠となる年金法が異なるため、勤続期間の通算は行われずに、退職時にはそれぞれの年金制度から給付が行われる仕組みである。
〔図表 1-7〕JPA の加入対象者
加入対象者

加入者数

(1) 連邦政府職員(2) 14 州の政府職員(3) 法定機関職員

120 万人(4) 地方機関職員(5) 軍隊(6) 判事n.a.

(7) 議員及び連邦行政機関委員

n.a.

(8) 政務秘書官n.a.

出所：ヒアリング結果から筆者作成

-7-

2.4

支給開始年齢マレーシアの年金支給開始年齢については、以前は 55 歳支給開始であったが、2001 年 10
月 1 日には 56 歳支給開始に、2008 年 7 月 1 日には 58 歳支給開始に引き上げられてきた。
これは、近年の平均寿命の延びによる人口動態的な理由等により、1980 年年金法(Pension
Act 1980)において、公務員の退職年齢を 55 歳から 10 年かけて 60 歳に順次引き上げることとし、併せて年金の支給開始年齢も引き上げられたものである。そして、これにより 2012
年 1 月 1 日より 60 歳支給開始が施行されたものである。
一方、民間企業についても現在 55 歳定年の企業が多いが、これを 60 歳定年に引き上げ
60 歳定年を義務付ける「最少退職年齢法案」が 2012 年 6 月 28 日に下院議会で可決され、上院での審議を経て、2013 年度から実施される見通しである。規定を守らない企業には 1万リンギの罰金規定が盛り込まれた。但し、臨時雇用者、契約社員、パートアルバイト、見習い学生、マレーシア国籍を持たない者、家政婦などについては同法の適用外である 12。

2.5

制度の財源

保険料は全額国が拠出しており本人負担はない。連邦政府および州政府は職員給与の 5%、
地方政府および法定機関は職員給与の 17.5%を、「連邦統合基金(Federal ConsolidatedFund) 」 に 拠 出 し て お り 、 給 付 に つ い て は こ の 連 邦 統 合 基 金 か ら 行 わ れ る 賦 課 方 式(pay-as-you-go)となっている。JPA の年金資産については、全て財務省管理となっており、
政府予算全体の中で他の予算と一緒に連邦統合基金として管理がなされている。

2.6

給付

JPA からの退職時の給付については、①年金と②退職金の両方が支給される。また、有給休暇が残っている場合には、有給休暇の残日数に応じて 150 日を限度として、③残有給休暇の加算がなされる。また、その他の給付として、④業務上の労働災害による障害年金、⑤本人が死亡した場合に支払われる遺族年金の仕組みがある。さらに、⑥在職中から退職後まで保障される医療保障がある（図表 1-8）。

12

マレーシアニュース(2012.6.29) (http://www.malaysia-navi.jp/news/?mode=d&i=654, 2012.7.6).

-8-

〔図表 1-8〕JPA から支給される給付①年金(1)退職時給付②退職金③残有給休暇の加算④障害年金(2)その他の給付⑤遺族年金
・加入時死亡・退職後死亡(3) ⑥医療保障
出所：ヒアリング結果から筆者作成

2012 年 2 月現在での年金受給者数は、連邦政府職員 34 万人、州政府職員 7 万人、法定機関職員 9 万人、地方政府職員 3 万人、国会議員 1,000 人などで合計約 53 万人である（図表1-9）。
〔図表 1-9〕JPA の受給者数（2012 年 2 月 8 日現在）
政府による拠出金（職員の給与比率）

加入者及び受給者数(1) 連邦政府

5%343,561 人(2) 州政府

5%

68,386 人(3) 法定機関17.5%

87,886 人(4) 地方機関17.5%

27,726 人(5) 軍隊n.a.

n.a.

(6) 判事n.a.

90 人(7) 議員及び連邦行政機関委員

n.a.

1,038 人(8) 政務秘書官

n.a.

130 人

－

528,817 人

分類

合計
出所：ヒアリング結果から筆者作成

支給総額は 2011 年度で約 114 億リンギとなっている（図表 1-10）。年金が支払われるのは、6～24 カ月の試用期間終了後、最低 3 年経過した後に次の事由で退任して 60 歳に達した場合、または在職中及び年金受給中に死亡した場合である。退任の事由としては、①60 歳-9-に達した場合（2012 年 1 月 1 日より前は 58 歳到達時）、②健康上の事由による退任、③部署や事務所の廃止による退任、④組織の統廃合による退任、⑤公共の利益のための強制退職、⑥外国籍の取得した場合、⑦就業時の虚偽申告による解雇などである。また、勤続 10 年以
上で 40 歳以上であれば本人の意志による任意退職についても年金が支給される（男女間での差はない）。
なお、年金の支給についてマレーシア国籍を失うと年金の受給権は失われるが、
マレーシア国籍のままであれば海外に居住していても年金は支給される。
〔図表 1-10〕JPA からの支給総額（2011 年）
給付の種類

支出額（RM）(1) 年金8,494,017,000(2) 退職金2,643,613,000(3) 残有給休暇の加算

262,165,000(4) 諸手当2,834,000
11,403,000,000

合計
出所：ヒアリング結果から筆者作成

2.7

支給額の計算方法

給付額の計算方法については、退職金は「7.5%×勤続年数×最終給与」で、省庁間の異動があった場合、前の省庁で退職金が支払われた場合には、その金額をマイナスした金額が支給される。年金額は「1/600×勤続年数×最終給与」となっており、退職金の計算には勤続期間の上限はないが、年金額の計算時には財政上の理由から勤続年数については 2009 年 1 月
1 日より 360 カ月が上限とされた。さらに、最終的な年金額は最終給与の 5 分の 3 を超えな
いような制限が設けられている。また、年金額については 25 年以上の勤続者に対しては最低保障額として月額 720 リンギが支給される。年金額の改定については、1980 年に導入された賃金の上昇に応じて毎年の年金額を調整する仕組み（賃金スライドで過去 10 年間の平均賃金上昇率は 2.6%）では、年金額改定作業が煩わしいなどの理由から、今後はマレーシア
経済の成長率を見込んで、2013 年以降は毎年年金額を 2%アップさせる仕組みに変更となった。退職金への加算として、退職時に有給休暇が残っていた場合は、150 日を限度として、有給休暇 1 日あたり「1/30×月額報酬（基本給＋ 諸手当）」が支払われる。

年金＝1/600×在職月数（最大 360 ｶ月）×最終給与（⇒年金額は最終給与の 3/5 を超えないこと）
退職金＝7.5%×在職月数（上限なし）×最終給与「残有給休暇の加算」＝1/30×月額報酬（基本給＋諸手当）（⇒加算される残有給休暇は最大 150 日）- 10 -

2.8

障害年金、遺族年金、医療保障

本人が業務上災害で障害を負った場合は、その程度によって年金が支給される（図表 1-11）。
この障害年金は通常の年金に上乗せされて支給される。本人が生存中は障害年金として支払
われ、本人が死亡した場合は、遺族年金として支払われる。
本人が就業中または年金受給中に死亡した場合は、遺族年金が支払われ、遺族年金は結婚していれば配偶者へ支払われ、配偶者が死亡した場合は未婚の子どもが 21 歳になるまで（21歳以上でも高等教育を受けている間は卒業するまで）支払われる。退職金については、結婚していれば配偶者または子どもに、独身の場合は両親に支給され、残有給休暇の加算についても配偶者または子どもに支給される。また、年金を受給している者が犯罪等により禁固となった場合は、年金は一時的に支給停止されるが、配偶者に対して同額が手当として支給される。
刑が確定して無期懲役となった場合には、配偶者に対して遺族年金として支給される。
医療保障については、
就業中および退職後も政府の医療機関において医療費が無料となり、入院した際には補助金がある。政府の医療機関で治療が困難な場合については、民間の医療機関や海外の医療機関で治療を受ける際の補助金がある。また、本人が死亡しても配偶者および子どもが 18 歳になるまでは医療保障が受けられる。
〔図表 1-11〕障害年金の支払額
障害の程度支給割合（対最近の給与額）(1) 軽度障害

1/8(2) 一般障害

1/4(3) 重度障害

3/8(4) 全身障害

1/2

出所：JPA (2012) “Types of Pension Benefits” (http://www.jpapencen.gov.my/laman_utama.asp, 2012.7.3)
から筆者作成2.9

従業員積立基金(KWSP)との加入選択制度

1991 年及び 1992 年の法改正で、以降に採用される公務員等については公務員等の制度である JPA と民間被用者の制度である KWSP への加入を自ら選択することができるようになった。JPA における給付の方が KWSP よりも保障内容が手厚く、基本的には JPA への加入を選択すると思われるが、現在、全公務員等の約 1%が、KWSP への加入を選択している。
この理由は、政府の都合や命令により、他の機関に異動するのであれば JPA から年金が支給されるが、自らの意志で民間に移った場合には公務員等と民間被用者間でのポータビリティが適用されずに、JPA からの年金が支給されないため、技術者や医師など将来的に民間企業に移る可能性が高い人々が KWSP を選択しており、KWSP に自ら拠出した方が将来的には良いと考えられているものである。

- 11 -

2.10 ヒアリング結果からの考察
マレーシアの社会保障制度は、公務部門では自ら掛け金を負担することなく退職後の年金や遺族年金、労働災害保障を受け取ることができ、医療保障についても退職後終身で受けることができる。民間部門では、個人勘定に労働者が自ら掛金を拠出し、雇用主掛金と合せて受け取る確定拠出年金型積立基金（プロビデント・ファンド）であるため、退職後の所得保障の水準も公務部門に比べて低く、かつ終身でなく一括または数年で受け取りが終了してしまう状況である。公務部門に対する社会保障制度は非常に充実し、優遇されている状況である一方、民間部門の労働者との格差が存在していると言えよう。
現在、公務部門の JPA についても、高齢化の進展による将来的な財政上の懸念が考えられ始めており、本人拠出を含めた積立制度(Pre-Funded Scheme)についての研究が始められているとのことであるが、まだまだ研究調査を始めた段階であり、今すぐに現在の制度体系が変更されることはないと思われる。また、JPA では医療保障や労働災害、遺族保障などの機能を併せ持っており、仮に将来的に JPA が本人拠出制に変更された場合でも、本人拠出分だ
けで現在の医療保障から労働災害、遺族保障の水準を維持することは難しいと思われ、医療保障などに対する本人拠出による不足分については、引き続き政府からの拠出が必要であると考えられている。マレーシアでは、今後の人口構造の変化と高齢化の進展により、社会保障費が拡大し、財政負担の増大が課題である。

- 12 -

3 従業員積立基金
3.1(Kumpulan Wang Simpanan Pekerja: KWSP)

はじめに

従業員積立基金(KWSP) 13は、マレーシアの民間部門（一般被用者）の社会保障制度のうち、主に老齢所得保障を担うものであり、1951 年の従業員積立基金令(Employees Provident
Fund Ordinance 1951)により 1952 年に設立された。この制度は、雇用主と労働者の拠出金により賄われる確定拠出型の積立基金(Provident Fund)であるが、老後の所得保障のほかにも住宅購入資金や子どもの教育費、重篤な疾病となった場合の医療費などに積立金を充てられる。なお、民間部門の障害年金、遺族年金、労働災害補償保険については、別組織の労働者社会保障機構(PERKESO)により管理運営がされている。
KWSP の本部はマレーシアの首都クアラルンプールのラジャラウト通り(Jalan Raja
Laut)にある。
今回訪問したのは、事業部門のトップである、ダトー 14・イブラヒム・タイブ事業担当副最高経営責任者、戦略事業部門のノール・イスカンダー退職調査部副部長、モハド・ファリ
ザル・ハロン戦略事業部門部長補佐、投資部門のバドルル・ヒシャム・ダハラン投資部門長、ノラシキン・アブドル・ハミド経済資本市場投資部長他である。

3.2 制度の設立経緯
マレーシアでは第二次世界大戦直後から、ストライキや労働者の集会が起こるようになり、
1947 年初頭に入るとゴム園労働者による賃上げと社会福祉制度の要求のためのストとデモが頻繁に発生した。他方、この頃のマラヤでは、1948 年 2 月に発効した連邦協定の内容がマレー系住民に有利であるとして、非マレー系の最大グループである中国系住民が反発し、マラヤ共産党の武力蜂起が起こっていた。政府は国民に安心感を与える政策として労働者基金の創設を目的として、1951 年 10 月に従業員積立基金令をマラヤ連邦会議で成立させた。その後、1952
年に KWSP が設立され、8 月より労働者の老後所得保障、住宅購入資金、教育資金、医療費のための拠出が開始された。1969 年の従業員積立基金規則(EPF (Preliminary) Rules 1969)
により、東マレーシア（ボルネオ島のサバ州とサラワナ州）にも KWSP の運用が開始され、マレーシア全域で KWSP が適用されることとなり、西マレーシアと東マレーシアの KWSP は1977 年 5 月に合併された。その後、1991 年に従業員積立基金法(Employees Provident Fund
Act 1991 (Act 452))として整備され、今日のマレーシアの民間部門における被用者の社会保障制度の中心を成す制度となっている。2010 年には自営業、家事使用人、非正規雇用者、外国人労働者についても任意で KWSP に加入できるようになった。2011 年における遵守率は98.4%で、法に定められた拠出を行わない等の違反を犯した雇用主に対しては法令上の罰則規定があり、禁固、罰金またはその両方が科せられ、さらに出国禁止等の措置がとられる。
13
14

英語名では、EPF (Employees Provident Fund)と略される。
DATO（ダトー）は、マレーシアのスルタン制による階級の名残で、国王やスルタンから与えられる称号のひとつで、9 つの州のスルタンより授与される称号であり、社会的に貢献している人に与えられるものである。

- 13 -

3.3

制度の加入対象者

KWSP の加入対象者は、制度創設時のゴム園および錫鉱山の労働者から順次拡大し、民間
被用者および公務部門で働く JPA に加入できない被用者（臨時雇用者やパート等）で、企業規模や労働時間による加入制限はなく、マレーシア国民で民間部門で働く全ての被用者が強制加入となる。なお、自営業者や家事使用人、外国人労働者等は任意で KWSP に加入することができる。2011 年 12 月時点の KWSP 加入対象は、加入企業 51 万社、加入者数 1,315
万人で、その中で直近 1 年間に 1 回以上の拠出を行っている実質的な加入者(Active member)は 626 万人で、残りは資格喪失者（すでに老齢退職して拠出を行っていない者など）である（加入者数 1,315 万人には過去 KWSP に登録された全ての資格喪失者が含まれている）。マ
レーシアにおける民間企業での労働人口は約 1,100 万人（2010 年）で、このうち KWSP に加入している人の割合は約 57%と想定される。
2011 年度は登録企業 510,451 社のうち、拠出義務を怠った企業は 6,920 社で全体の 1.36%
で（2010 年度の拠出義務を怠った企業は登録企業 484,822 社のうち、7,227 社で全体の1.49%）、残りの 503,509 社(98.64%)は拠出義務を遵守している。KWSP の法令義務違反を行った企業名は出入国管理局へ通知され、企業の未払い金が支払われるまでマレーシアからの国外への出国が制限されたり、違反状況により禁固または罰金及びその両方が科せられる。
しかし、前述の民間労働人口に対する KWSP の加入割合が約 57%であることから考えると、
KWSP に登録していない企業が多いということであろう。
自営業者、家事使用人、非正規雇用者 15、外国人労働者については「マレーシア退職貯蓄制度(Malaysia Retirement Savings Scheme)」の下、2010 年 1 月 1 日からKWSPに任意で加入することが出来るようになった。約 190 万人のうち、KWSPに加入している任意加入者
は自営業者と家事使用人で約 2.4 万人(1.3%)、外国人労働者は約 24 万人(12.6%)である。
KWSP 加入対象者が海外で勤務することとなった場合は、マレーシア国籍の企業に雇われ、引き続き当該企業から給与が支払われていれば、引き続き KWSP の加入対象者となる。しかし、海外で勤務する際に、海外子会社またはジョイントベンチャー企業へ移籍または転籍となり、その海外子会社またはジョイントベンチャー企業から給与が支払われる場合には、
KWSP への拠出義務はなくなるが、任意で拠出を続けることは可能である。また、マレーシ
ア国籍の人が海外の外国企業で働いている場合は、KWSP に加入して拠出することができる。
この場合は、最低 50 リンギ以上の拠出となり、毎月拠出する必要はなく、いつでも好きな時に拠出することが可能である。
現在、マレーシアの民間企業の従業員の定年年齢についての規定はなく、企業が任意で定年を定めており、ほとんどの企業は定年を 55 歳としており、KWSPへの拠出も 55 歳までとなっている。公務部門の定年年齢については、1980 年年金法により、2012 年 1 月 1 日より60 歳へ定年年齢の引き上げが施行されたが、民間企業の定年年齢も公務員の定年年齢に合わせることを法制化し、60 歳定年を義務付ける「最少退職年齢法案」が 2012 年 6 月 28 日に15

ここでいう非正規雇用者とは、タクシーの運転手や短期間または短時間労働者などインフォーマルセク
ターの労働者で、事業主との雇用契約書に基づいて正規に雇用される者以外の労働者を指す（ヒアリング結果より）。

- 14 -

下院議会で可決され、規定を守らない雇用主には 1 万リンギの罰金規定も盛り込まれた。但し、臨時雇用者、契約社員、パート・アルバイト、見習い学生、マレーシア国籍を持たない者、家政婦などについては同法の適用外となる。この法案は、上院での審議を経て、2013年に施行される見通しである 16。そのため、同法案が通れば、KWSPへの拠出年齢も 60 歳に引き上げられる予定であるが、引き出し可能年齢は今までとおり 55 歳のままとなる予定
である。

3.4 制度の概要
拠出された積立金（個人貯蓄口座）については、従来、次のような四つの勘定で管理されていたが（図表 1-12）、勘定Ⅲについては、2007 年 1 月に廃止されて勘定Ⅱに移換され、勘定Ⅳについても同様に 2007 年に廃止され、現在では勘定Ⅰと勘定Ⅱによって管理がなされている。勘定Ⅰは拠出金の 70%が積み立てられ、退職後に備えるための口座であり、原則 55
歳まで引き出しはできない。勘定Ⅱは、拠出金の 30%が積み立てられ、住宅購入や教育費、医療費などのために引き出しが可能となっている。

＜KWSP の勘定＞
(1)勘定Ⅰ：55 歳以降の老齢保障を目的とし、拠出金の 70%が積み立てられる。55 歳になると積立金と運用益の合計額を一時払いまたは毎月均等払いで、両方の組み合わせで受け取ることができる。
(2)勘定Ⅱ：1980 年の法改正で創設されたもので、住宅の購入や子どもの教育費、医療費などのための貯蓄を目的としたもので、拠出金の 30%が積み立てられる。これらの目的であれば何歳でも引き出すことができ、50 歳になれば、これ以外の目的でも引き出しが可能である。
(3)勘定Ⅲ：1994 年の法改正で創設されたもので、重篤な疾病の治療費（家族にも適用）を目的とし拠出金の 10%が積み立てられる。
（2007 年に廃止され勘定Ⅱへ移換された）(4)勘定Ⅳ：2001 年の法改正で創設されたもので、加入者は 55 歳になるまで勘定Ⅰの積立金の最大 50%までを、任意でこの勘定で積み立てることができ、55 歳以上で 24,000
リンギ以上の積立金があれば、55～75 歳まで、毎月 100 リンギの最低年金を受け取ることができる。55 歳到達時に一時金で受け取る人が多く、短期間で消費してしまう傾向があることから導入したが、この勘定を使用する人がごく少数であったため、2007 年に廃止された。

16

マレーシアニュース (2012.6.29) (http://www.malaysia-navi.jp/news/?mode=d&i=654, 2012.7.6).

- 15 -

〔図表 1-12〕積立金の管理（2007 年以前）

（2007 年以降）

①勘定Ⅰ

①勘定Ⅰ

55 歳以降の老齢保障（拠出金の 70%）

②勘定Ⅱ

②勘定Ⅱ

住宅の購入、教育費、医療費（拠出金の 30%）

③勘定Ⅲ⇒（2007 年に勘定Ⅱに統合）④勘定Ⅳ⇒（2007 年に廃止）

出所：ヒアリング結果から筆者作成

それぞれには上記のような引き出し要件が定められているが、加入者が死亡した場合および障害を負って働くことができなくなった場合には、運用益を含むすべての勘定の残高および 2,000 リンギの付加給付が遺族または本人に支払われる。なお、これらは PERKESO からの給付に上乗せされる。

3.5 制度の財源
KWSP は、雇用主と従業員の拠出による積立方式の拠出建て制度である。拠出金は雇用主と従業員で負担しており、
55 歳までと 55 歳～75 歳までの 2 段階の拠出率が設定されている。
1951 年の制度発足時は雇用主と従業員がそれぞれ給与の 5%ずつを拠出していたが、1954
年の法改正で、労使いずれかの意向によりこの拠出率に上乗せすることが認められ、1977
年からは雇用主は従業員よりも高い拠出率としなければならない規定が設けられ、拠出率の下限が雇用主 7%、従業員 6%に引き上げられた。その後、2004 年には雇用主 12%、従業員11%に引き上げられ、さらに 2012 年 1 月より雇用主は 13%（但し、従業員の月収が 5,000
リンギを超える場合は 12%）に引き上げられ、従業員は 11%に据え置きとなった。従業員の拠出分は生命保険の保険料と合わせて、年間 6,000 リンギまでは課税所得から控除が受けられる。雇用主側は 19%まで、非課税措置（損金算入）を受けることができる。また、積立金の運用益についても非課税となっており、積立金については 2.5%の最低保障利率が付けられている。
55 歳～75 歳までの拠出率については、雇用主 6.5%（但し、従業員の月収が 5,000 リンギ
を超える場合は 6%）、従業員 5.5%の拠出率となっている。
自営業者等の任意加入者については、自分で拠出額を決められ、最低で 50 リンギ、最大で 5,000 リンギ 17まで自由に拠出することができる。毎月拠出する必要はなく、いつでも好きな時に拠出すればよい。拠出した金額の 5%相当額（最大で年間 60 リンギ）を政府が補助する措置が取られている。外国人労働者は、本人が月収の 11%、雇用主が月額 5 リンギを拠出する。
17

国際機関日本アセアンセンター（東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター）「マレーシア投資情報
第 5 章 人的資源」(http://www.asean.or.jp/ja/asean/know/country/malaysia/invest/guide/5.html, 2012.7.6).

- 16 -

拠出実績については独立したシステムによりデータ管理されおり、加入者は KWSP の Web
サイト(www.kwsp.gav.my)より自分の拠出実績を参照することができる。

3.6

制度の運営主体

KWSP では、保険料の徴収、積立金の運用、積立金の給付業務を行っており、議会への報告義務を負っている。所管官庁は財務省で、理事会が設置され、運営方針の決定が行われる。
KWSP 内部には事業部門と、投資部門が置かれている（図表 1-13）。
〔図表 1-13〕KWSP の機構
理事会

監査委員会

ﾘｽｸ管理委員会

投資委員会

最高経営責任者

副最高経営責任者

副最高経営責任者（事業部門担当）（投資部門担当）

事業戦略、引出管理、執行、契約、法務、ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ等

国内株、国際株、ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ
市場、ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ分析等

出所：KWSP (2012) “Organization Chart”(http://www.kwsp.gov.my/portal/en/web/kwsp/about-KWSP/organisation-chart, 2012.7.6)から筆者作成

理事会は政労使のそれぞれの代表と国際金融や会計の専門家により構成されている。また、理事会と同じレベルの位置付けとして、中央銀行や財務省などの政府関係者や外部の専門家が参加する「投資委員会」が設置され、積立金の投資方針や投資戦略を決定している。理事会は 2 カ月に 1 回開催されるが、投資委員会は市場の上下動にすばやく対応するために隔週で開催されている。KWSP における投資の基本方針は、加入者の老齢給付を主な目的としているため、積立金の保護を第一に考え、低リスクの運用方針が採られている。KWSP の目的
は、加入者の老後資金を強化することであり、常に適切なアセットクラスへのリスク分散を確実に行うこととされている。投資リスクに関しても、市場リスク、信用リスク、流動性リ
スクなど総合的なリスク管理が行われている。KWSP における投資行動に対しては、常に厳しい投資基準が適用されており、全ての投資行動を行う前に、その投資行動と意思決定については、投資委員会とリスク管理委員会でその投資行動の内容が精査される仕組みとなっている。
- 17 -

3.7

積立金の運用方法

KWSP では年間で約 20 億リンギの資産が積み立てられており、2011 年 12 月時点の総資産額は、4,692 億リンギに達しており、これは 2011 年の名目 GDP の 54.5%となっている。
実質的な加入者 626 万人とすると 1 人当たりの資産額は約 75,000 リンギとなる。KWSPの資産はアジアでは日本を除いて、韓国に次いで 2 番目に大きなファンドとなっている。
投資対象については、1991 年の従業員積立基金法第 26 条の制限が設けられており、資産構成割合は、当初はマレーシア政府関連証券(MGS)に 70%以上投資することが義務付けられていた 18。マレーシア政府は、1970 年代以降の公的機関による開発政策において、国債の発行により財源を調達し、その際の国債を引き受け手としてKWSPは重要な財源を提供してきた。しかし、1990 年代に公的機関の民営化が進み、近年、MGSの発行額が減少していることと、KWSPの資産規模が一貫して増大していることから、需供関係がミスマッ
チとなり、MGSへの投資割合は 50%以上に下げられ、さらに 1997 年に同条項の適用免除が認められた。これによりKWSPの資産は、貸付（ローン）、債券、株式、金融市場などへ投資拡大が行われるようになり、現在では株式への投資割合は 30～35%となっている（図表 1-14）。
〔図表 1-14〕KWSP の資産及び収益（2011 年 12 月）
保有資産額
収益(RM million)(RM million)(1) 政府関連証券(MGS)
124,568.81
5,630.15

ROI(%)(2) 貸付・債券

160,686.17

7,539.30

5.10%(3) 株式167,207.25

13,294.07

11.00%(4) 短期市場

14,936.82

656.36

3.43%(5) 不動産

1,820.73

113.75

6.36%

469,219.78

27,233.63

6.67%＜TOTAL＞

4.74%

出所：ヒアリング結果から筆者作成

また、ボラティリティーリスクと通貨リスクへの対応から、海外債券、海外株式、海外不動産投資、プライベートエクイティ投資などへの分散投資への拡大政策を進めている。2011年は、将来的な通貨変動への対応策として、海外資産の保護戦略とガイドラインを策定し、為替ヘッジ政策を導入した。海外資産への投資は 23%まで許されており、現在の約 13%の海
外資産（海外株式 11%、イスラム債 1%、海外債券 1%）を今後増やしていくとのことである。
Bloomberg Newsによると、KWSPのCEOであるTan Sri Azlan Zainol氏は、「KWSPは現在、英国、米国、日本、オーストラリアなどの株式市場に投資しているが、今後はインドネ
18

政府関連証券(Malaysian Government Securities: MGS)は、1990 年代に入り発行額が徐々に増大したが、政府の黒字基調政策により発行額は抑制されていた。また、最大の保有機関である KWSP が満期まで持ちきることとから、市場へは中々出回らず、流動性が低い状態となっている。
銭谷馨（2001）「マレーシアの資本市場育成 10 ヶ年計画」『資本市場クォータリー』野村資本市場研究所，
2001 年夏号(http://www.nicmr.com/nicmr/report/repo/2001/2001sum18.pdf, 2012.7.6).

- 18 -

シアなど南アジアの成長市場も視野に入れていく。さらに、KWSPの資産は今後 5～6 年で6,000～7,000 億リンギまで増加していくだろう。
」と述べている 19。

3.8 マレーシアの国内資本市場の状況
マレーシア国内の資本市場への海外投資家からの投資に対しては、外国為替規制局からの許可は不要である。
しかし、
マレーシア国内でファンドマネージメント会社を設立するには、
2007 年資本市場サービス法(Capital Markets Service Act 2007)により、マレーシア証券委
員会への登録が必要とされている。マレーシア国立銀行(Bank Negara Malaysia) 20は、最近まで海外資金の流入及び流出に対して何ら制限する措置は行わず債券市場の上昇に繋がった。
2011 年 12 月時点での国内株式の外国資本所有率は 22.7%、国内債券市場への外国資本所有
率は 32.0%に達し、海外資金による政府短期証券所有額は 65.3 億リンギに達している。
また、
現在、
マレーシア通貨のリンギはイスラム債発行額の 68.8%のシェアを占めており、国際イスラム金融市場におけるマレーシアの位置付けを強化している。マレーシア国立銀行
は、イスラム金融の強化のため、各国の 12 の中央銀行とインドネシア、クエート、サウジ
アラビアなどによる多国籍企業 2 社（イスラム開発銀行(IDB)、及びイスラム民間開発公社(ICD)） 21との共同により、2011 年に国際イスラム金融流動性管理機構(IILM) 22を設立し、各国の金融センター間における国境を越えた流動性の確保を容易にする政策として当機構による起債を行う予定である。これにより、イスラム金融の国際化に伴う国境を越えた取引に対して、イスラム金融機関同士の流動性の確保を目指すものである。

3.9

給付

受給者数は 174 万人で、拠出金と配当金額の合計額が支払われる。KWSP から支払いを受ける際は、海外に居住していても給付を受けることが出来る。また。外国人労働者は自国に帰る際には、自分の全ての積み立て資産（拠出額と配当）を引き出すことができる。
加入者および加入企業は KWSP が実施しているオンラインサービスによって、KWSP の
Web サイトで ID とパスワードの発行を受けることにより、Web サイト上で積み立て状況や引き出し履歴などを見ることが出来る。また、
各種住所変更等の手続きも可能となっている。
3.10 公務部門における JPA との加入選択制度
1991 年及び 1992 年の法改正で、以降に採用される公務員等については公務員等の制度である JPA と KWSP への加入を自ら選択することができるようになった。JPA における給付
Bloomberg News (2012.3.14)(http://www.bloomberg.com/archive/news/2012-03-14/malaysia-s-pension-fund-targets-oversea,
2012.7.6).
20 マレーシア国立銀行は、1959 年 1 月 26 日に 1958 年マレーシア中央銀行法を根拠に設立されたマレーシ
アの中央銀行であり、マレーシア通貨（リンギット）を発行している中央銀行である。
21 Asia X news「アジアエックス」(2011.11.17)(http://www.asiax.biz/news/2011/11/17-142539.php/, 2012.7.6).
22 国際イスラム金融流動性管理機構(International Islamic Liquidity Management Corporation: IILM)は、2011 年 2 月 1 日に国境を越えたイスラム金融の流動性管理を行う目的でマレーシア国立銀行により設立された。
19- 19 -

の方が KWSP よりも保障内容が手厚く、基本的には JPA への加入を選択すると思われるが、
現在、全公務員等の約 1%が、KWSP への加入を選択している。この理由は、政府の都合や命令により、他の機関に移動するのであれば JPA から年金が支給されるが、自らの意志で民間に移った場合には公務員等と民間被用者間でのポータビリティが適用されずに、JPA からの年金が支給されないため、技術者や医師など将来的に民間企業に移る可能性が高い人々が
KWSP を選択しており、KWSP に自ら拠出した方が将来的には良いと考えられているものである。

3.10 ヒアリング結果からの考察
マレーシアの社会保障制度において、民間部門の老後所得保障機能は、確定拠出型の積立年金である KWSP のみであるが、実際には 55 歳の退職時に大部分の人が一時金で受け取り、短期間に使用してしまうことが問題となっている。KWSP で積み立てた資産を分割で受け取ることもできるが、積立資産がなくなれば年金としての機能も失われてしまい、公務部門の公務員等が終身で年金を受けとれることと比較しても十分な老後所得保障機能があるとは言えない状況にある。KWSP では、2001 年に「勘定Ⅳ」として任意積立年金制度の仕組みを導入したものの利用者が少なく 2007 年に廃止した経緯がある。現在もこの制度の再導入の可能性については議論しているとのことである。また、自営業者や非正規雇用者等について
は 2010 年から KWSP に任意で加入できるようになったが、まだまだ KWSP への加入率は低く、これらの人々に対する社会保障制度の整備が必要である。しかし、マレーシア政府ではこれら任意加入者を強制適用に変更することはまだ考えられていない。
また、「勘定Ⅱ」からの教育費の中途引き出しについては、自己への投資を含め、大学や大学院への進学により高い教育を受けることは、よりよい仕事に就業することができ、所得が増加することにより将来の老後所得への後押しとなることも考えられるため、単純に老後資金を浪費しているとは限らず、必要であると考えられていた。2011 年度の中途引き出しは
62,537 人で、総額は 277,970,197 リンギ、1 人当り 4,444 リンギである。これは、1 人当たり資産額の約 75,000 リンギの約 6%程度であり、その使用目的を考えれば大きな問題ではな
いとの認識である。但し、退職前の引き出しについては、例えば 55 種類の重大な病気にだけ承認されるなどの厳しい適用が必要と考えられていた。
マレーシア政府は、その他の社会福祉政策として、非正規雇用者に対するグループ医療保険制度 23を提案している。また、社会福祉局による障害者やシングルマザーなどの低所得世帯に対する福祉政策(Jabatan Kebajikan Masyarakat: JKM) 24として、給付額は州により異なるが、クアラルンプール連邦直轄区では、世帯構成員 1 人につき月額 80 リンギ、1 世帯につき最大月額 300 リンギの給付を行っている。同省では高齢者に対する高齢者手当の支給や在宅サービス、高齢者住宅の提供、移動サービス、活動センターの設置なども実施している。
23
24

Malaysia group healthcare insurance (2012.5.27) (http://www.thesundaily.my/news/389932, 2012.7.6).
JKM とは、社会福祉局による低所得者や所得のない高齢者・障害者・シングルマザーなどに対して、経済的に独立できるまで一時的に金融支援を行う福祉政策である。
(http://www.jkm.gov.my/, 2012.7.6).

- 20 -

高齢者手当については、60 歳以上で生計を得る手段がなく、介護する家族を欠く者に対して所得調査（ミーンズテスト）を実施のうえ、月額 300 リンギの給付を行っている。さらに、障害や慢性疾患を有する高齢者を介護する家族に対して、月収 3,000 リンギを下回る世帯に、月額 300 リンギの介護手当を給付している 25。
政府は 5 年前から「基礎貯蓄計画(Basic Saving Plan)」を検討しており、55 歳までに 12万リンギを貯蓄するようにし、これにより退職後毎月 700 リンギを平均寿命（男性は 71 歳）
まで生活費として使用でき、最低ラインの老後所得保障としては十分ではないかとの考えである。但し、老後生活について家族の支援は引き続き必要であろうとのことである。これら
は、世界銀行による「多階層年金枠組み(Multi-pillar Pension Framework)」に基づく、政府の「Pillar 0(Zero) Service = 基本的社会保障」政策の一環である。
マレーシアでは企業年金はほとんどなく、現在、2007 年の資本市場サービス法により、マレーシア証券委員会の下で民間退職年金スキーム(PRS)26の設立が検討されており、マレーシ
アの老齢所得保障機能の新たな柱(Pillar)としての役割が期待されている。公務部門に対して老後所得保障機能が劣る民間部門の被用者に対する社会保障制度の確立が早急に必要である。

25

厚生労働省（2010）「2010～2011 年 海外情勢報告」(http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kaigai/12/pdf/teirei/t238-243.pdf, 2012.7.6)
26 詳細は、本章第 5 節参照。

- 21 -

4 労働者社会保障機構 (Pertubuhan Keselamatan Sosial: PERKESO)
4.1

はじめに
労働者社会保障機構(PERKESO) 27は 1971 年に設立され、マレーシアの国民と永住者を対象とした民間部門（一般労働者）における労働災害補償保険、障害年金、遺族年金に関する社会保障制度を担うものである。
PERKESO 本部は、マレーシアの首都クアラルンプール市内のアンパン通り(Jalan
Ampang)にあり、今回、訪問したのは、ダワマニ・エイル・ポムサミー投資門上級部長、
チャン・フー・チャング顧客サービス課長他である。

4.2 PERKESO の設立経緯
マレーシアでは 1952 年に労働災害補償法(Workmen’s Compensation Act 1952)が制定されたが、十分な効果が発揮できなかったため、1969 年の労働者社会保障法(Employees’Social Security Act 1969)により、民間部門の労働者のための社会保障制度が制定された。
その後、1971 年の労働者社会保障（一般）規則(Employees’Social Security (General)
Regulation 1971)により PERKESO が設立され、民間部門労働者のための社会保障制度が開始された。PERKESO の加入対象はあくまでマレーシア国籍を有する者またはマレーシ
ア永住権を持った者であるため、外国人労働者には適用されない。そのため、外国人労働者への社会保障制度としては、1952 年労働災害補償法に基づいて、2005 年に制定された「外国人労働者補償制度（保険）規則」により、外国人労働者を雇用する全ての雇用者に対して、「外国人労働者補償制度（保険）」への加入が義務付けられ、外国人労働者が勤務時間内及び勤務時間外にかかわらず発生した事故による傷害に対しては、この補償金による支払いを規定した。

4.3 PERKESO の加入対象者
PERKESO の加入対象者は、マレーシア国籍を有する者及びマレーシアの永住権を持つ
民間部門の従業員で、労働契約に基づいて雇用される全ての従業員について加入が義務付
けられている。企業規模に関係なく従業員を 1 人以上雇う企業に加入義務があり、労働契
約後 30 日以内に PERKESO への登録義務がある。被用者については年齢や労働時間による加入制限はなく、パートなどの非正規労働者も含む全ての従業員が加入対象となる。なお、公務員や自営業者、家事労働者は PERKESO の加入対象外であり、マレーシア国籍やマレーシアの永住権を有しない外国人労働者も PERKESO の加入対象外である（図表
1-15）
。

27

英語名では、SOCSO (Social Security Organization)と略される。

- 22 -

〔図表 1-15〕PERKESO の加入免除者(1) 公務員政府職員(2) 自営業者(3) 家事使用人(4) 永住権を有しない外国人労働者(5) 単独または共同所有の事業主及び配偶者

出所：PERKESO, Registration and Contribution から筆者作成

従業員のうちPERKESOに強制加入となるのは賃金が月額 3,000 リンギ未満の従業員のみであり、月収 3,000 リンギ以上の従業員には加入義務はない。しかし、この場合は雇用主の了承を得てPERKESOに任意で加入することが可能である。なお、月収 3,000 リンギ
未満でPERKESOの加入対象であった者が、昇給等により月収 3,000 リンギ以上になった
場合には、そのままPERKESOに加入し続ける必要があり、月収が 3,000 リンギ以上の場
合の保険料算定のための基礎給与は 3,000 リンギが上限額となる。また、加入年齢の制限はないが、50 歳以上でPERKESOに新規加入した場合や 55 歳以上で働く場合には、労働災害補償保険のみにしか加入することができない（図表 1-16）。これについては、現在、民間部門の定年年齢が 55 歳であるための制約であるが、公務員の定年年齢の 60 歳への引き上げに合わせて、民間部門の定年年齢の引き上げも行われる予定であり 28、60 歳への定年
年齢の引き上げに合わせて、今後、加入制限の見直しも検討される予定である。
〔図表 1-16〕PERKESO の加入形態(1) 第 1 群
① 55 歳未満の者

・労働災害補償保険
・障害年金(2) 第 2 群
① 55 歳以上で就業中の者② 最初の PERKESO 登録時に 50 歳以上の者

・労働災害補償保険のみ

出所：PERKESO, Registration and Contribution から筆者作成

PERKESO の加入者が海外で勤務することとなった場合は、マレーシア国籍の企業に雇われ、引き続き当該企業と労働契約を締結して給与が支払われる場合には、引き続きPERKESO の加入者となり、PERKESO からの給付が行われる。しかし、海外で勤務する
際に、海外子会社などに移籍または転籍となり、その海外子会社から給与が支払われる場
合には、その移籍または転籍期間中は PERKESO からの給付は一時的に停止される。
2011 年 12 月時点の PERKESO の加入対象は、登録企業(Registered Employers)82 万社、
28

マレーシアニュース(2012.6.29) (http://www.malaysia-navi.jp/news/?mode=d&i=654, 2012.7.6).
マレーシア政府は公務員の定年年齢を 2012 年 1 月 1 日に 58 歳から 60 歳に引き上げを施行し、これに合わせて民間企業の定年も 55 歳から 60 歳に引き上げることを法制化し、60 歳定年を義務付ける「最少退職年齢法案」を 2012 年 6 月 28 日に下院議会で可決し、今後、上院での審議を経て 2013 年から民間部門の 60 歳定年制が施行される見通しである。

- 23 -

登録加入者(Registered Employees)1,457 万人で、直近 1 年間に 1 回以上の拠出を行っている実質的な加入企業(Active Employers)は 37 万社、実質的な加入者(Active Employees)は576 万人である。登録企業及び登録加入者とは 1971 年に PERKESO が発足した以降に登録された全ての企業数と加入者数であり、既に倒産した企業及び資格喪失者や既に亡くなった人々が含まれている。マレーシアにおける民間企業での労働人口は約 1,100 万人（2010 年）で、このうち PERKESO への実質加入者の登録割合は全労働者の約 52%と想定される。拠出を行っている実質的な加入企業数と実質的な加入者数は年々増加しているが、2008 年のリーマン・ショックによるマレーシア経済への影響と企業業績の悪化のため、2009 年には一時的に加入企業数と加入者数が減少したが、2010 より再び増加に転じている（図表 1-17）。
〔図表 1-17〕PERKESO の登録企業数と登録加入者数の推移
左軸
右軸

百万人

登録加入者
実質的加入者
登録企業
実質的加入企業千社

16,000900

14,000800

12,000700
600

10,000

500

8,000

400

6,000

300

4,000

200

2,000

100

0

0

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

出所：ヒアリング結果から筆者作成

4.4

制度の概要
PERKESO は大きく分けて、(1)労働災害補償保険と(2)障害年金のふたつの機能を持っている。労働災害補償保険の中には、労働災害を負った場合の給与保障や医療費の支給が行われる。障害年金については、障害年金を受給していた人が亡くなった場合には、家族に対して遺族年金が支給される（図表 1-18）。

- 24 -

〔図表 1-18〕制度の概要
・障害給付(1) 労働災害補償保険
・医療給付
・障害年金

(2) 障害年金保障

・遺族年金
出所：ヒアリング結果から筆者作成

4.4.1 労働災害補償保険
労働災害補償保険については、①就業中の事故、②通勤時の事故、③緊急災害時の事故、④業務上の病気（職業病）に対して補償が行われる（図表 1-19）。②通勤時の事故については自宅と職場の間の移動以外に、許可された範囲内での食事や休憩場所と職場間での移動や、業務上での移動が含まれる。③緊急災害時の事故には、火事などから他人を救助しようとした災害なども含まれる。④職業上の災害（職業病）とは、過剰な騒音による難聴や、粉工場や製材場などによる喘息など 1969 年労働者社会保障法に定められた災害が対象となる。
〔図表 1-19〕労働災害補償保険の対象(1) 就業中の事故(2) 通勤時の事故(3) 緊急災害時の事故(4) 業務上の病気（職業病）

出所：PERKESO, Employment Injury Insurance Scheme から筆者作成

労働災害補償保険の給付種類については〔図表 1-20〕に記載した給付が行われる。①医療給付については、業務上災害に対して PERKESO や政府の医療機関・病院で無料で治療が受けられる。②一時的障害給付については、労働災害発生日を含めて 4 日以上労働不能となった場合に、労働不能から回復するまでの間に支給されるもので、平均賃金の 80%が支払われ、雇用主は事故発生から 48 時間以内に PERKESO に報告する必要がある。なお、労働不能の状態であっても雇用主から賃金が支払われる期間については、この一時的障害給付からの支給は行われない。③永久的障害給付については、業務上の障害状態が固定化された場合に支給されるものであり、平均賃金の 90%が支給される。④恒常的介護費用については、恒常的に他人の介護を必要とする場合に支給され、永久的障害給付金の40%で月額上限 500 リンギまでが支給される。⑤扶養者給付については、業務上の災害により死亡した場合、配偶者や子どもに対して、平均賃金の 90%（1 日で最低 10 リンギ、上限 88.5 リンギ）が支払われる。⑥葬儀費については、業務上の災害により死亡した場合に、実際に掛かった葬儀費用または 1,500 リンギのどちらか低い金額が支給される。⑦リ- 25 -

ハビリ費については、業務上の障害に対しての物理療法、再建手術、作業療法、職場復帰プログラムや職業訓練などについて無料で受けることができる。⑧教育費については、
PERKESO から永久的障害給付を受けている子どもに対して、教育ローン（2～25 年間で返済）または奨学金が支給される。
〔図表 1-20〕労働災害補償保険の給付種類(1) 医療給付

医療費（通院、入院治療費）(2) 一時的障害給付

一時的な労働不能に対する障害給付金(3) 永久的障害給付

永久的な労働不能に対する障害給付金(4) 恒常的介護費用

恒常的な介護費(5) 扶養者給付

扶養家族保障費（妻は再婚まで、子は 21 歳まで）

(6) 葬儀費

葬儀のための費用(7) リハビリ費

リハビリのための費用(8) 教育費

教育のための費用

出所：PERKESO “Employment Injury Insurance Scheme”(http://www.perkeso.gov.my/en/invalidity-pension-scheme-benefit.html, 2012.7.6)から筆者作成

4.4.2 障害年金
障害年金については、病気等が治る見込みがなく就業できない場合や、通常の就業者の3 分の 1 未満の所得しか得られないような場合に、障害年金、障害一時金、恒常的な介護費用、遺族年金、葬儀費用、リハビリ費用、教育費が支払われる（図表 1-21）。
〔図表 1-21〕障害年金の給付種類(1) 障害年金(2) 障害一時金(3) 恒常的な介護費用(4) 遺族年金(5) 葬儀費用(6) リハビリ費用(7) 教育費
出所：PERKESO “Invalidity Pension Scheme”(http://www.perkeso.gov.my/en/invalidity-pension-scheme-benefit.html, 2012.7.6)から筆者作成

障害年金は、心臓病、腎不全、ガン、精神病、喘息などで治る見込みがない病気になった場合に、死亡するまで支給される。また、この障害年金の受給者が死亡した場合には遺族に対して遺族年金が支給される。
受給要件は、55 歳までに疾病となり、医療申請委員会(Appellate Medical Board)による証明書を受け、さらに保険料の納付要件が満たされていることが必要である。
保険料の納付状況により、本来の給付と減額された給付の 2 種類の給付が行われる。本
来の給付には、直近の 40 カ月の間に少なくとも 24 カ月間の保険料納付済期間があること、- 26 -

または、PERKESO に加入してから PERKESO が障害年金の申請を受理した月まで、少なくとも 3 分の 2 以上の保険料納付済期間があることが必要である。これらは共に最低 24
カ月間の保険料納付済期間が必要となる（図表 1-22）。
〔図表 1-22〕障害年金の受給要件
(1) 本来の給付(2) 減額された
給付

直近 40 カ月の間に 24 カ月間以上の平均賃金の 50～65%相当額
保険料納付済期間があること。
（50%に保険料納付済期間 24
または、PERKESO に加入してからカ月を超える期間について
直近まで、3 分の 2 以上の保険料納付
12 カ月につき 1%の加算が済期間があり、かつ最低 24 カ月間のされる）保険料納付済期間があること。

PERKESO に加入してから直近まで
3 分の 1 以上の保険料納付済期間があ 平均賃金の 50%相当額ること。かつ、最低 24 カ月間の保険 （最低月額 250 リンギ）
料納付済期間があること。

出所：PERKESO, Invalidity Pension Scheme: p.4 から筆者作成

この場合の支給額は、保険料納付済期間に応じて平均賃金の 50～65%相当額（65%を上限）が支払われ、保険料納付済期間 24 カ月を超える保険料納付済期間については、12 カ
月につき平均賃金の 1%を加算した金額が加算される（平均賃金は直近 24 カ月の標準賃金を対象としている 29 ）。また、減額された給付については、PERKESOに加入してから
PERKESOが障害年金の申請を受理した月まで、3 分の 1 以上の保険料納付済期間があることが必要である。なお、最低 24 カ月間の保険料納付済期間が必要である。この場合には、平均賃金の 50%相当額で、最低月額 250 リンギが支払われる。
例えば、本来の給付による受給要件を満たした場合、133 カ月の保険料納付済期間があれば、24 カ月を超える保険料納付済期間は 109 カ月(133-24=109)となり、これを 12 カ月
で割った 9 年(109÷12=9.083)につき年 1%の加算となり、直近 24 カ月の平均賃金の59%(50%+9%=59%)相当額が支給されることとなる（図表 1-23）。

29

菅谷広宣（2009）「マレーシアに社会保障制度は存在するのか」『賃金と社会保障』No.1496 2009 年 8 月
下旬号: p.70．

- 27 -

〔図表 1-23〕障害年金の給付例
 最初の加入日：1991 年 7 月 1 日
 申請日：2007 年 1 月 1 日
 1991 年 7 月 1 日から 2006 年 12 月 1 日までの月数：186 ヵ月・・・①
 保険料の支払月数（1991 年 7 月 1 日から 2002 年 11 月 1 日）
：133 ヵ月・・・②①／②⇒PERKESO に加入してから直近まで、3 分の 2 以上の保険料納付済期間があり、かつ最低 24 カ月間の保険料納付済期間があるため、本来の給付による受給要件を満たしている。
＜障害年金＞
50% ＋

133 － 24
12＝

50% ＋ 9% ＝ 59%※障害年金として、平均賃金の 59%が支払われる。
出所：PERKESO, Invalidity Pension Scheme: pp. 7-8 から筆者作成

次に、②障害一時金であるが、これは医療申請委員会から障害に該当する証明書を交付されたものの、前述の障害年金の保険料納付要件（図表 1-22）を満たさない場合に、保険料納付済期間が 12 カ月以上あれば、支払った保険料に利息分が付与された金額を一時金で受け取ることが出来るものである。③恒常的な介護費は、政府の医療機関から恒常的に他人の介護が必要であると認められた場合に、障害年金の 40%または月額上限 500 リンギまでの低い方の金額が支給されるものである。④遺族年金については、障害年金の受給者または 55
歳に達する前に障害年金の受給要件を満たす者が死亡した場合に、扶養家族に対して支給されるものである。支給額は障害年金と同じ計算方法に基づいて、本来の給付額または減額された給付額に基づいて計算された金額が支給される。遺族年金の配分については、配偶者が5 分の 3 で、子どもが 5 分の 2 を受給する。子どもは 21 歳になるか結婚するまで支給され、大学などに進んだ場合は卒業するまで支給される。子どもが心身に障害がある場合は、その状態が続く限り支給される。また、配偶者や子どもがいない場合には両親、祖父母、兄弟姉
妹に支給され、両親が受給する場合は遺族年金の 10 分の 4 が生涯支給され、両親が死亡している場合は祖父母に 10 分の 4 が生涯支給される。兄弟姉妹が受給する場合には 10 分の 3が支給される。⑤葬儀費については、障害年金の受給者が死亡した場合に、実際に掛かった
葬儀費用または 1,500 リンギのどちらか低い金額が遺族に支給される。⑥リハビリ費については、物理療法、再建手術、作業療法、職場復帰プログラム、職業訓練などについて無料で受けることができる。⑦教育費については、障害年金または遺族年金を受給している子どもに対して、教育ローン（2～25 年間で返済要）または奨学金が支給される。

- 28 -

4.5

制度の財源
PERKESOの保険料は、雇用主と従業員で負担しているが、労働災害補償については、

給与の 1.25%を雇用主が全額拠出しており従業員の負担はない。障害年金については給与の 1.0%を雇用主と従業員が折半し、0.5%ずつ拠出している。両方合わせて雇用主が 1.75%、
従業員が 0.5%を拠出していることとなり、労使合計で 2.25%の保険料が支払われている。
保険料の徴収については雇用主が被用者の分も責任を持って徴収してPERKESOに収める義務がある。保険料は標準報酬等級表（34 等級）により計算され、算定となる給与には残業代や生活費手当などが含まれ、現在の従業員の平均拠出額は毎月約 15 リンギとなっている。なお、ボーナスからは保険料は徴収されない。雇用主は従業員の保険料と合わせて翌月末までにPERKESOに支払う義務があるが、その際はPERKESO事務所に支払う他に、所定の銀行やネットバンキングを利用して支払うこともできる。なお、期日までに支払いが行われない場合には、日割換算で年 6%の遅延利息が科される 30。また、従業員が退職した場合及び会社が倒産した場合には、30 日以内に保険料の未払い分を含めて全て納付する義務が 2007 年 3 月 1 日付け法令で定められ、雇用主が 30 日以内に未払い分を納めない場
合には遅延利息が科され、さらにこの遅延利息も 2 週間以内に支払われないと、1 万リン
ギ以下の罰金または禁錮 2 年以下もしくはその両方が科されることとなった 31。なお、業務上の事故報告を怠った場合や虚偽の報告を行った場合にも 1 万リンギ以下の罰金または禁錮 2 年以下もしくはその両方が科される。
2011 年度の保険料収入は年間約 22 億リンギで、積立金による投資収益金約 10 億リンギとその他収入等を含めて、収入合計は約 32 億リンギである。2011 年度の支出については給付費の約 17 億リンギとその他管理費を含めて、約 20 億リンギとなっている（図表 1-24）。
〔図表 1-24〕収支状況 (2011)（単位：RM）

収入

支出(1) 保険料

2,172,034,719(2) 投資収益

1,036,066,257(3) 遅延利息

12,728,942(4) その他収入

16,135,702

収入合計

3,236,965,620(1) 給付費

1,728,656,518(2) 管理費

291,957,310

支出合計

2,020,613,828

最終収益

1,216,351,792

出所：ヒアリング結果から筆者作成

2011 年 12 月時点の PERKESO の総資産額は、1,980 億リンギで、2002 年の 1,000 億リンギと比べて総資産額が約 2 倍に増加している。2011 年の総資産額は 2011 年の名目 GDP

Asia X news「アジアエックス」(2007.4.24) “ILPC (Interest on Late Payments of Contributions) is
stipulated under Regulation 33 of the Employee’s Social Security (General) Regulations, 1971”(http://www.asiax.biz/news/2007/04/24-000006.php/, 2012.7.6).
31 Asia X news「アジアエックス」(2007.4.24)(http://www.asiax.biz/news/2007/04/24-000006.php/, 2012.7.6).
30- 29 -

の 2.4%の割合となっている。しかし、前述の一般被用者の老齢所得保障を担う従業員積立基金(KWSP)の総資産額 4,692 億リンギ（2011 年の名目 GDP の 54.5%）と比較すると、その 1 割にも満たない金額である。収入金額は年々増加しており、2008 年のリーマン・ショックにより一時的に収入金額が減少したが、2009 年よりは再び増加に転じている（図表 1-25）。
〔図表 1-25〕積立資産及び収支状況の推移（単位：RM million）

総資産（左軸）

支出（右軸）

収入（右軸）

20.0005.000

18.0004.500

16.0004.000

14.0003.500

12.0003.000

10.000

2.500

8.000

2.000

6.000

1.500

4.000

1.000

2.000

0.500

0.000

0.000
2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

出所：ヒアリング結果から筆者作成

保険料への課税については、KWSP の従業員拠出が生命保険の保険料と合わせて、年間6,000 リンギまで課税所得から控除が受けられるのに対して、PERKESO への従業員拠出分は金額が小さいという理由から現状では全額が課税扱いとなっている。PERKESO から政府に対して所得控除の扱いを申請しているものの認められておらず、再度政府に対して所得控除を認めるよう申請を行う予定とのことである。なお、雇用主の拠出分については
KWSP 同様に全額が非課税措置（損金算入）を受けることができる。

4.6

制度の運営
PERKESOでは、保険料の徴収、積立金の運用、積立金の給付業務を行っており、所管官

庁は財務省である。保険料の徴収については、毎年企業への戸別訪問を実施し、従業員が 1人以上いるかどうかの確認を行い、もし 1 人以上従業員がいる場合にはPERKESOへの登録と保険料の徴求を促している。保険料の支払いを行わない企業に対しては罰金を科し、新聞などに掲載し注意喚起を行っている。しかし、1 軒ずつ企業を個別訪問することは人手と時間がかかるため、政府が新たに 2007 年 1 月に導入した「国家事業登録システム(Malaysia- 30 -

Corporate Identity: MyCoID)」32を利用して、PERKESOへの登録状況の確認と保険料の徴収確認を行っている。このMyCoIDは、マレーシア国内において起業をする際のコストと時間を削減する目的で開始されたもので、企業登録と認可手続きを簡素化し、国家事業認可システム(BLESS)を通じて必要な登録申請手続きが一度に行えるようにしたものである 33。マレーシア国内で新たに起業し、会社登記を行うと、マレーシア企業委員会(SSM) 34に登録がされ、このMyCoIDにより付番された企業番号が、内国歳入庁、人的資源開発基金(PSMB) 35、
KWSP、PERKESOなどの関係省庁に会社登記情報と共に自動的に送付される仕組みである。
これにより、企業は個々に登録申請手続きを行う必要がなく、各関係省庁では新たに会社が登記されたことが分かる仕組みとなっている。しかし、このMyCoIDが適用されているのは、
マレーシア企業委員会の登録権限がある西マレーシア（マレーシア半島）のみである。東マ
レーシアのサバ州、サラワク州は地方事務所が管轄しており、MyCoIDが適用されていない
ため、保険料の徴収のために未だに個別訪問による確認作業を行っており、保険料の徴収が完全ではない状況である。マレーシア全体では未だPERKESOに登録されていない企業が全企業の 15～20%あると想定されている。マレーシア国内で登記している民間企業数は 2009
年 1 月で 170 万社であり、その他のパートナー企業やオーナー企業は 420 万社あるが、登記している企業の中にも登記をしただけという企業もあり、実際に従業員を 1 人以上雇用して企業活動を行っている企業は 170 万社もないと想定され、MyCoIDの登録情報を基に保険料の徴収が全てそのまま出来る状況ではない。そのため、従業員を 1 人以上雇用した場合には必ず保険料を納める義務があるという事を企業に対して注意喚起し、雇用主の保険料納付に対する意識の向上を図ることが効果的であると考えられている。現在マレーシアでは税及びKWSPやPERKESOの保険料をそれぞれの所管組織が個別に徴収しているが、今後MyCoIDを利用して税と保険料を一括徴収していくことについてはまだ未検討とのことであり、まずは税とKWSP、PERKESOの保険料の徴収のための基本情報としてMyCoIDを利用していく考えである。

SSM (2010) “MyCoID Briefing Session” (2010.6.20)(http://ssm-mycoid.com/omni/resource/news/mycoid_intro2.pdf/, 2012.7.6).
33 Asia X news「アジアエックス」(2011.11.25)(http://www.asiax.biz/news/2011/11/25-130420.php/, 2012.7.6).
34 マレーシア国内で起業する際は、1965 年会社法に基づいてマレーシア企業委員会(SSM)に会社を登記する必要がある。SSM は Suruhanjaya Syarikat Malaysia の略で、英語表記は Companies Commission of
Malaysia (CCM)である。(http://www.ssm.com.my/en, 2012.7.6).
35 人的資源開発基金(Pembangunan Sumber Manusia Berhad: PSMB)は、1992 年の人的資源開発法により設立され、マレーシアの経済発展と企業競争力向上のため、労働者の知識と技術を向上させる目的で設立されたものである。英語表記は Human Resources Development Fund (HRDF)である。
(http://www.hrdf.com.my/, 2012.7.6).
32- 31 -

4.7

積立金の運用積立資産の投資原則は、預かり資産の保護を第一とした安全原則が貫かれ、固定金利などによる低リスク運用が行われている。アセットアロケーションについては、財務省により定められ、現状は少なくとも 30%を政府関連証券(MGS) 36、20%を民間社債に投資する運用方針が策定されている。その他の資産については、株式に上限 30%まで、金融市場に10～15%、不動産投資に 5%を投資している（図表 1-26）。
〔図表 1-26〕PERKESO の資産構成割合（2011 年）

不動産
5%
政府関連証券
30%

金融市場
15%

株式
30%
社債
20%

出所：ヒアリング結果から筆者作成

PERKESO で独自にアセットアロケーションを策定することも法令上は可能であるが、現在は政府(財務省)の投資戦略に任せている状況とのことである。最近になって、海外資産への投資に関する政府のマンデートを受領したため、約 5,000 万ドルを日本を除くアジア
地域の海外株式へ投資している。PERKESO の投資方針としては、自国に近い目の見える
国々への投資のみを考えており、米国やヨーロッパなど遠方の国への投資についてはまだ考えていない状況である。

36

政府関連証券(MGS)は、1990 年代に入り発行額が徐々に増大したが、政府の黒字基調政策により発行額は抑制されていた。また、最大の保有機関である KWSP が満期まで持ちきることとから、市場へは中々出回らず、流動性が低い状態となっている。
銭谷馨（2001）「マレーシアの資本市場育成 10 ヶ年計画」『資本市場クォータリー』野村資本市場研究所，
2001 年夏号(http://www.nicmr.com/nicmr/report/repo/2001/2001sum18.pdf, 2012.7.6).

- 32 -

4.8

給付2011 年度に PERKESO から給付を受けた受給者数は 378,377 人で、支払総額は約 17 億

1,100 万リンギとなっている（図表 1-27）。
〔図表 1-27〕受給者数と給付額の推移
給付額（右軸）受給者（左軸）RM Million

人
400,000

2,500
378,377

350,000
351,433
324,798

300,000
250,000

261,900

251,888268,663

264,640

272,367

290,463

298,068

1,678

2,000
1,711
1,500

1,354
1,186

200,000
150,000
713

742

818

884

1,061

960

1,000

100,000
500
50,000
0

0
2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

出所：ヒアリング結果から筆者作成

給付の内訳は、遺族年金が 182,713 人と一番多く全体の約半分の 48%を占めており、次いで、障害一時金が 15%、障害年金が 10%の順となっている（図表 1-28）。また、給付額についても遺族年金が 5 億 8,400 万リンギと一番多く、給付費全体の 34.1%を占めている。
次いで、障害年金が 20%となっている（図表 1-29）。

- 33 -

〔図表 1-28〕受給者の内訳
身体的/職業的リハビリ
費
1.4%

人工透析費
1.6%

障害一時金
14.7%
永久的障害給付
8.2%
扶養者給付
10.6%
葬儀費
2.8%

遺族年金
48.3%

医療給付
0.6%
障害年金
10.5%

恒常的介護費用
1.2%

出所：ヒアリング結果から筆者作成〔図表 1-29〕給付額の内訳
身体的/職業的リハビリ
費
1.1%

人工透析費
5.4%

障害一時金
7.0%
永久的障害給付
19.1%
扶養者給付
11.3%

遺族年金
34.1%

葬儀費
0.8%

障害年金
19.9%

医療給付
0.3%
恒常的介護費用
1.0%

出所：ヒアリング結果から筆者作成

さらに障害年金と遺族年金の給付状況について見ると、障害年金の受給者数は 2002 年の23,499 人から 2011 年では 39,814 人と約 1.7 倍に増加しており、遺族年金の受給者数は2002 年の 114,336 人から 2011 年では 182,713 人と約 1.6 倍に増加している。障害年金の給付総額は 2002 年の 1 億 4700 万リンギから 2011 年では 3 億 4100 万リンギと約 2.3 倍に増加しており、遺族年金の給付総額は 2002 年の 1 億 9800 万リンギから 2011 年では 5
億 8400 万リンギと約 2.9 倍に増加している（図表 1-30）。今後も遺族給付の増加が保険財政に影響を及ぼすと思われる。障害年金については加入者の最終給与の 65%を上限に支払いが行われる。障害給付の認定については、政府の指定医療機関で認定することとなっており、民間の医師が診断書を書いた場合には、必ず独立した政府の医師が確認することとし、不正申請を防止する仕組みが取られている。なお、受給する全ての給付については非課税の取扱いとなっている。

- 34 -

〔図表 1-30〕障害年金と遺族年金の受給者数及び給付額の推移

人・障害年金給付額（右軸）・遺族年金給付額（右軸）・障害年金受給者（左軸）・遺族年金受給者（左軸）

RM Million

200,000700

180,000

600

160,000500

140,000
120,000

400

100,000
300

80,00060,000200

40,000100

20,000
0

0
2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

出所：ヒアリング結果から筆者作成

4.9

ヒアリング結果からの考察
公務部門と比較して老後所得保障機能が劣る民間部門ではあるが、就業時の労働災害補

償保険や障害年金、遺族年金に関する社会保障制度については、民間部門でも非正規雇用者を含む全ての労働者を対象としており、ある程度確立されていると見ることができる。
しかし、全労働者における適用率は約半数程度に留まっている状況であると推定され、適用率の拡大が課題である。また、今後は自営業者や家事労働者などに対する労働災害補償保険や障害年金、遺族年金などの適用拡大についても検討する必要があると考える。
なお、障害者などの低所得者へ対しては、社会福祉局による福祉政策(JKM)として、2008
年に施行された障害者法（Persons with Disabilities Act 2008）による給付が行われている 37。
今後、就業人口が増え労働災害補償や障害年金・遺族年金の受給者が増えていくことが予想される。実際にPERKESOでの給付額も徐々に増加している状況であり、PERKESO
では、今後 25 年の間で資産と負債のバランスがどのように変化していくのかを調査したう
えで、これに対する今後の政策方針や投資バランスなどの対応策を考えていくとのことである。また、1971 年の制度設立以来、保険料の対象となる給与は当初 500 リンギ以下から徐々に引き上げられ、現在は 3,000 リンギ以下まで引き上げられてきたが、保険料率については制度発足以来、見直されておらず、今後は保険料率の引き上げも検討していく必要があろうとの考えであった。さらに政府が公務員の定年年齢を 2012 年 1 月 1 日から 60 歳に引き上げたことにより、民間企業の定年年齢も 60 歳に引き上げて 60 歳定年制を義務付ける「最少退職年齢法案」が 2012 年 6 月 28 日に下院議会で可決されている。今後、上院

37 厚生労働省（2010）「2010～2011 年 海外情勢報告」(http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kaigai/12/pdf/teirei/t238-243.pdf, 2012.7.6).

- 35 -

での審議を経て 2013 年には民間企業の 60 歳定年制が施行される見通しとなっている 38。
そのため、これに合わせてPERKESOの加入年齢も 60 歳まで引き上げることを検討する必要が出てくると想定される。加入対象者が 60 歳まで引き上げられることにより、保険料収入は増える一方、労働災害補償や障害給付・障害年金などの給付額が増える懸念も考えられ、加入年齢の引き上げがPERKESOの制度財政にどのように影響するか、今後詳細な調査検討をする必要がある。

38

マレーシアニュース(2012.6.29)(http://www.malaysia-navi.jp/news/?mode=d&i=654, 2012.7.6).

- 36 -

5 マレーシア証券委員会 (Suruhanjaya Sekuriti Malaysia: SSM)
5.1

はじめに

マレーシア証券委員会は、1993 年にマレーシア証券委員会法(Securities Commission Act
1993)によって設立された。証券の発行にかかるすべての事項のほか、市場参加者の許認可や企業の M&A にかかわる事項を管轄している。また、規制の一方で、マレーシアの証券市場の発展や推進も担っている。
年金との関係では、2009 年 7 月、証券委員会は、証券市場を通じた個人向けの年金勘定を創設する民間退職年金スキーム(Private Retirement Scheme: PRS)の創設を発表した。マ
レーシアでは民間労働者や自営業者の年金制度が不十分なため、PRS はそれを補完するものとして想定される一方、マレーシアの証券市場を発展させようとする意図も含まれている。
訪問時点では PRS の実施の最終段階にあり、実施のためのガイドラインや PRS の取り扱い
金融機関が順次認可されている。
訪問時の出席者は、戦略開発部市場開発課のアマルデープ・カウル部長補佐、アズウィン・
シェド・アジズ課長、ヌル・アリア・モハド・アヌル主任の 3 名のほか、日本の金融庁よりマレーシア証券委員会に派遣されていた岸本学氏（市場監視課）にも同席頂いた。

5.2

PRS の目的マレーシアでは、民間労働者の年金制度としては、従業員積立基金(KWSP)があるが、必ずしもすべての民間労働者が実質的な加入者ではなく 39、その積立額や途中引出要件などの点から老後の所得保障として必ずしも十分でない。また、自営業者は任意でKWSPに加入できるに留まる。そこで、証券委員会は、18 歳以上のすべての人が任意で加入できる長期投資の枠組みとして、PRSの創設を発表した。
一方で、PRSは、マレーシアの金融市場の発展も意図している。2011 年に発表された資本
市場マスタープラン 2 では、資本市場の役割を拡大するための成長戦略のひとつとして仲介機能の効率性と範囲の拡大が掲げられ、民間貯蓄の仲介機能の多様性と付加価値の拡大の一環として、PRS産業の確立が明示されている。PRS産業は、資本市場の新たな成長分野として、10 年後には 309 億リンギの運用残高を有すると証券委員会自身が試算している 40。

2011 年末の KWSP の加入者は 1,315 万人、うち掛金の支払を継続している実質的な加入者は 626 万人と半数にも満たない。KWSP, Annual Report, 2011: p.78.
40 Securities Commission of Malaysia, Capital Market Masterplan 2: p.35.
39- 37 -

5.3

PRS の枠組み

5.3.1 加入資格
PRSは 18 歳以上のすべての人が任意で加入することができる。加入希望者は、PRSプ
ロバイダと呼ばれる金融機関（現時点で 8 機関が認可されている 41）と契約するとともに、私的年金管理機構(Private Pension Administrator: PPA)に口座を開設する。PPAはPRSに関する情報を一元的に管理する政府系機関で、PRSに関する登録情報や取引記録を管理するとともに、プロバイダの運営状況をモニターする責務も負っている。
事業主が、従業員のために PRS を利用することができる。事業主がプロバイダと契約して、掛金や運用方法などを取り決める。その場合の掛金を従業員とどのように負担するかは契約により自由である。
外国人も PRS に加入することができる（登録にはパスポートが必要）。
〔図表 1-31〕PRS の枠組みの概念図
マレーシア証券委員会

認可・監督
登録

私的年金管理機構(PPA)

情報提供
選択

認可・監督

認可・監督

スキーム
（オプション）

個

人

提供

契約

PRS プロバイダ

管財会社

分別管理

事業主

出所：マレーシア証券委員会資料から筆者作成

41

AmInvestment Management Sdn Bhd, American International Assurance Bhd, CIMB-Principal
Asset Management Bhd, Hwang Investment Management Berhad, ING Funds Bhd, Manulife Unit
Trust Bhd, Public Mutual Bhd, RHB Investment Management Sdn Bhd.

- 38 -

5.3.2 運用の方法
PRS プロバイダは認められた枠内でさまざまな PRS のオプションを用意し、加入者はそれらを自由に組み合わせて運用することができる。複数のプロバイダで複数のオプションを選択することも可能である。現行のガイドラインでは、1 つのプロバイダの 1 スキー
ム下で提供可能なファンドの数は 7 つまでとされているが、シャリーア（イスラム法）に適合したファンドを含む場合は、10 ファンドまで許容される。
PRS で認められるオプションの詳細は、PRS ガイドライン(Guidelines on Private
Retirement Schemes)に定められているが、譲渡可能な証券（株式や債券）のほか、現預金、投資信託の持ち分、デリバティブ、不動産が含まれ、未公開株も一定の条件下で投資可能である。
掛金額の設定（月額か一括か）や中断も自由である。ただし、プロバイダの変更は一定の条件下で年 1 回とされ、プロバイダ内でのオプションの変更もプロバイダが制限することができる。プロバイダやオプションの頻繁な変更は加入者の短期運用志向を助長し、退職後の資産形成という PRS の趣旨に反するからである。
プロバイダは、オプションの選択が難しい加入者等に対応するため、年齢層に応じて基本となるデフォルト・オプション（コア・ファンド）を用意しなければならない。オプショ
ンの内容は、〔図表 1-32〕の通りである。加入者の年齢が変わるのに応じてデフォルト・
オプションも変更される。なお、デフォルト・オプション内にプロバイダ自身の投資信託が含まれる場合は、投信の期間や時価総額で制限がある。加入者が選択をしないデフォル
ト・オプションがプロバイダの利益のために利用されるのを防止するためである。
事業主がプロバイダと契約した場合は、従業員がオプションの選択を可能にすることもできるし、従業員がオプションを選択せずデフォルト・オプションを適用するようにすることもできる。
〔図表 1-32〕デフォルト・オプションの対象年齢と資産配分
Growth Fund

Moderate Fund

Conservative Fund

対象

40 歳未満40～50 歳

50 歳超

配分

株式最大 70%

株式最大 60%

債券 80%でうち 20%は短期証券
株式は最大 20%

海外投資

可

可

不可

出所：マレーシア証券委員会資料から筆者作成

個人および事業主からの PRS の拠出金は管財会社(Scheme trustee)が分別管理する。拠
出金に関するすべての情報は PPA 口座として集約・管理される。全拠出金の 7 割は A 口座に入り、退職年齢に達するか、永久にマレーシアから出国するときまで引き出すことはできない。残りの 3 割は B 口座に入り年 1 回のみ引き出すことができる。
加入者が死亡した場合は、遺言執行者、管財人または指定受取人に支払われる。
- 39 -

5.3.3 税制上の優遇措置
PRS に関する税制上の優遇措置は、2012 年予算によって承認され、まずは 10 年間適用されることとなった。
個人については、3,000 リンギを上限に税控除され、PRS で得た収益についても免税される。ただし、B 口座から引き出した場合はペナルティが課される（8%の課税）。
事業主が PRS を利用した場合は、従業員の報酬の 19%を上限として法令の定める割合
を越えて従業員のために支払った拠出金について、税金を控除する。この報酬には、KWSPに拠出した額も含まれる。
PRS への管理手数料は必要とされるが低額になるように誘導される。PPA 口座の管理費用は無料とされている。

5.4 ヒアリング結果からの考察
上記のように、公的な老後所得保障が十分でない現状を補完するため、それぞれの状況に合わせた仕組みとして PRS が構築されたが、実施にあたっていくつかの課題がある。
第一に、すべての職層における PRS の認知度の向上と教育の実施である。PRS は、マレー
シアに居住する 18 歳以上のすべての人を対象としているが、特に KWSP での積立不足の補
完や自営業者の老後の生活資金の自主的な形成を念頭においている。しかし、現行の KWSP
でさえ、老後資金としては十分でなく、途中の引き出しも少なくない。また、現地の情報によれば、KWSP の積立金も退職後 10 年で使い切ってしまう人が 7 割を超えるという。わが国の国民年金のようにすべての国民に適用される基礎年金がマレーシアにはない中で、PRSを含めた各人の老後資金の形成についていかに教育をしていくかが重要である。
第二に、老後資金の形成に資する規制と投資家保護の在り方の見直しである。PRS を包括的に規律する規制としては、証券委員会が作成したガイドラインのほかは、金融市場一般に適用される資本市場サービス法(Capital Markets and Services Act 2007)があるのみである。老後資金の形成のための PRS の加入者に対する保護が、時間や資金に余裕のある個人投資家と同水準でよいのか、特別な立法措置が必要なのかは再考の余地がある。PRS は、市場での運用によるので元本が保証されているわけではなく、現状ではデリバティブや未公開株も投資可能になっている。仮に投資に精通していたとしても老後資金の形成にこのような投資を認めることが妥当かどうかも含め、規制と投資家保護の在り方を考えていく必要がある。
第三に、上記とも関連するが、マレーシアの金融市場の発展との関係である。PRS は資本
市場マスタープラン 2 の中で、資本市場の役割を拡大する成長戦略の一角に位置づけられている。しかし、老後資金の形成は一般的に低リスクで長期安定運用を基本とするものであって、リスクマネーの供給源となりうるかは PRS に拠出される資金全体でどの程度のリスクを負いうるかによって決まるものと考えられる。
リスク許容性を重視して PRS を捉えると、PRS は、KWSP の積立不足や自営業者を補完するというよりも、リスクのとれる高所得者層のための制度となりかねない。また、PRS を利用する一般国民に過大なリスクをとるような拠出を求めなければならないようでは、老後所得だけでなく国民の資産形成全般を危機に- 40 -

陥れる恐れもある。
マレーシアは、特に地方ではまだ家族間扶助の考えが強く、国ないし社会で老後の相互扶助をしようという観念に乏しい。また、経済成長の只中にあるので、老後に備えるというよ
り、成長の果実を今消費したいという欲求も強いであろう。しかし、老後は子供の世話になりたくないので PRS のような制度は歓迎だという 40 代のコンビニ経営者の現地の意見も目にした。資本市場を活用した老後資金の形成という PRS の位置付けをマレーシアの社会保障制度全体の中でどのように捉えるかを考えながら、PRS を漸次改善していくことになろう。

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若林敬子（2006）「近年にみる東アジアの少子高齢化」『アジア研究』Vol.52 No.2 April
2006: pp.95-112 (http://www.jaas.or.jp/pdf/52-2/p95-112.pdf, 2012.8.6).
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- 42 -

第2章

インドネシア (Indonesia)

1 インドネシアの社会保障政策
1.1

インドネシアの概要

インドネシアは、東南アジア南部に位置し、スマトラ島、ジャワ島、ボルネオ島、小スン
ダ列島、ニューギニア島、マルク諸島などの赤道をまたがる 1 万 7,508 もの世界最多の大小の島々からなる共和制国家であり、首都はジャワ島に位置するジャカルタである（図表 2-1）。
人口は約 2 億 3,764 万人（2010）で世界第 4 位の人口規模を有しており、人口の約 6 割がジャワ島に集中している 1。インドネシアは多民族国家であるが大多数がマレー系であり、そのうちジャワ族 が大部分を占め 41.7%、次いでスンダ族 15.4%、マドゥラ族 3.4%で、あとは中国系 3%、その他 36.5%である。宗教は、イスラム教 88.1%、キリスト教 9.3%（プロテスタント 6.1%、カトリック 3.2%）、ヒンズー教 1.8%、仏教 0.6%、儒教 0.1%、その他 0.1%となっている（2010 宗教省統計）。地方行政区画は、州が最上位の地方行政単位であり、33の州が設置されている。州知事が最高責任者であり、5 年ごとに改選される。
〔図表 2-1〕インドネシアの地図

出所：(http://www.tripadvisor.jp/Tourism-g294225-Indonesia-Vacations.html, 2012.7.6)
1

国際協力銀行（2012）「インドネシアの投資環境」(http://www.jbic.go.jp/ja/investment/report/2012-001/jbic_RIJ_2012001.pdf, 2012.7.6).

- 43 -

1.2

インドネシアの歴史

16 世紀に香辛料貿易を求めてポルトガル、イギリス、オランダがインドネシアに来航し、17 世紀にはジャカルタを本拠地としたオランダ東インド会社が設立された。オランダは 18
世紀から 19 世紀にかけてスマトラ島を支配し、1800 年にはポルトガル領東ティモールを除く東インド諸島のほぼ全域がオランダ領東インドとなり、オランダ本国政府の直接統治下となった。
オランダによる植民地支配の下で、20 世紀初頭には東インド諸島の住民による民族意識がめばえ、ジャワ島で 1908 年にブディ・ウトモが結成され、原住民の地位向上を目指す活動が行われた。1927 年にはスカルノによるインドネシア国民党が結成され、インドネシア国民党は民族の独立（ムルデカ）を掲げた。しかし、1928 年にスカルノやハッタが主導する民族主義運動者は、オランダ植民地政府に逮捕され、民族主義運動は一時収束することとなる。
その後、1942 年に日本軍が東インドへ侵攻し、オランダの植民地支配を排除し、日本陸軍の軍政下に置かれることとなる。日本はインドネシア人に対する緩和政策を基本とし、独立させる方針を決定し、オランダに囚われていたスカルノやハッタらを解放し、民衆の民族意
識を高めた。さらに日本はインドネシアの独立の方針を推し進め、1944 年 9 月にはインド
ネシア国旗の掲揚と国歌の斉唱を解禁し、1945 年 3 月には独立準備委員会を発足させた。
同年 8 月 19 日にスカルノとハッタ、ラジマンによって独立宣言するという方針まで決定した。
しかし、1945 年 8 月 15 日に日本がオランダを含む連合国軍に降伏したため、スカルノら
民族主義者は同 17 日、ジャカルタで独立を宣言したが、これを認めず再植民地化に乗り出したオランダとの間で独立戦争が勃発した。インドネシア政府は第三国（イギリスやオース
トラリア、アメリカ合衆国）などに外交使節団を派遣してインドネシアの独立を国際的にアピールすると伴に、国際連合への仲介団の派遣を依頼した。その結果、1949 年 12 月のハーグ円卓会議において、インドネシアは正式にオランダから独立することが認められた。現在のインドネシア共和国軍(Angkatan Bersenjata Republik Indonesia: ABRI)は、志願兵制度
で約 43 万人の兵士と約 40 万人の予備兵を有している。

1.3

インドネシアの経済状況

インドネシアは豊富な地下資源に恵まれ、潜在的な経済発展が期待されている。実質経済成長率は、1980 年代は 6～7%で推移していたが、1997 年のアジア通貨危機により 1998 年には△13.13%まで落ち込み、その翌年にはプラス成長に転じ、2004 年には 5%台、2007 年には 6%台まで回復し、2011 年は 6.5%となり、パームオイルを始めとした一次産品の生産増加などにより近年安定的な経済成長を続けている。名目GDPは 1980 年の 863 億ドルから徐々に増加し、アジア通貨危機後の 1998 年には一旦落ち込んだものの、その翌年から回復し、2011 年には 8,343 億ドルまで増加し（図表 2-2）、現在では世界第 16 位の規模である。
一方、一人当たり名目GDPは 2011 年は 3,469 ドルで、世界平均の 40%に満たない水準にとどまっている。失業率はアジア通貨危機後に増加し、2005 年にはピークの 11.24%まで達し- 44 -たが、その後は徐々に下がり始め、2011 年は 770 万人で 6.56%(2010 年は 832 万人で 7.14%)
である 2。2010 年のインドネシア中央統計局(Badan Pusat Statistik: BPS)の国勢調査によると、労働人口は 1 億 1,653 万人、就業者は 1 億 832 万人で人口の約 45.6%である 3。就業者の内訳をみると、正規雇用者が 3,658 万人で約 3 割、非正規雇用者が約 7 割となっており、
約 4 割を占める農業従事者など非正規雇用者の割合が高い 4。2011 年の全国の平均最低賃金（月額）は、平均 98.9 万ルピアである 5。
インドネシアの主な産業は農業であり、カカオ、キャッサバ、ココナッツ、米、コーヒー
豆、大豆、タバコ、茶、天然ゴム、トウモロコシ、パイナップル、バナナなどの生産量が多い。また、オイルパーム（アブラヤシ）から精製されるパームオイル（ヤシ油）の生産量はインドネシアが世界全体の 51%を占めて世界第 1 位（2,540 万トン、2011 年）の生産量を誇っている。このパームオイルは植物油の原料の一つで、食用・洗剤・シャンプー・化粧品の原料として需要が増大している 6。また、鉱業資源にも恵まれ、金、スズ、石油、石炭、天然
ガス、銅、ニッケルの採掘量が多く、工業では軽工業、食品工業、織物、石油精製が盛んである。
インドネシアは、アジア通貨危機後変動相場制に移行し、2012 年 10 月 1 日時点で、100
ルピア＝約 0.82 円である。
〔図表 2-2〕インドネシアの人口数と名目 GDP(US ドル)の推移表
8,343 億 US ドル

2 億 3,764 万人

アジア通貨危機

出所：IMF (2012) World Economic Outlook Databases, April 2012 から筆者作成

2

厚生労働省（2010）「2010～2011 年 海外情勢報告」pp.238-243(http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kaigai/12/pdf/teirei/t238-243.pdf, 2012.8.7).
3 JAMSOSTEK (2010) “Annual Report 2010”: p.97
(http://www.jamsostek.co.id/index.php, 2012.8.7).
4 国際労働財団 (JILAF) (2011) 「インドネシアの労働事情」(http://www.jilaf.or.jp/rodojijyo/asia/southeast_asia/indonesia2011.html, 2012.8.7).
5 国際協力銀行（2012）「インドネシアの投資環境」2012 年 4 月(http://www.jbic.go.jp/ja/investment/report/2012-001/jbic_RIJ_2012001.pdf, 2012.7.6).
6 USDA (2012) “Oilseeds: World Markets and Trade”(http://www.fas.usda.gov/oilseeds/Current/, 2012.8.6).

- 45 -

1.4

人口構造

世界保健機構(WHO)の発表した「世界保健統計 2012 7」によると、2011 年のインドネシ
アの合計特殊出生率は 2.1 で、平均寿命は男性 66 歳、女性 71 歳となっている。国連 8の推計によると、人口は 2050 年には約 2 億 9,346 万人に達する見込みであり、平均寿命は 2050
年には男女平均で 77.6 歳まで延び、合計特殊出生率は現在の 2.1 から 2050 年には 1.71 まで減少し、高齢化率が現在の 5.6%から 2050 年には 19.2%まで上昇し、今後、少子高齢化が進展していくと予想される。
インドネシアでの人口ボーナス 9は 1970 年～2025 年まで続くと予想され、インドネシアの高齢化率は、2010 年の 5.6%から 7%の「高齢化社会(aging society)」となるのは 2020 年、14%の「高齢社会(aged society)」となるのは 2038 年頃で、7%から 14%になる所要年数は 18 年程度と予想されている 10。高齢化率が 7%から 14%に達するまでの他国の所要年数を見ると、先進国
ではフランスが 115 年、スウェーデンが 85 年、アメリカが 70 年、イギリスが 47 年、ドイツが40 年、高齢化が著しい日本でも 24 年（1970 年 7%⇒1994 年 14%）かかっており 11、インドネ
シアは日本よりさらに高齢化の進展が今後急速に高まることが予想されている（図表 2-3）。
〔図表 2-3〕インドネシアの平均寿命と高齢化率の推移及び将来推計
平均寿命（左軸）(歳)80

高齢化率（右軸）70

合計特殊出生率（右軸）

（推計値）

(％)

20
18
16

60

14

50

12

40

10

30

8
6

20

4

10

2

0

0

出所：United Nations (2010) World Population Prospects, the 2010 Revision から筆者作成

WHO (2012) “World Health Statistics 2012”(http://memorva.jp/ranking/unfpa/who_2012_total_fertility_rate.php, 2012.7.6).
8 United Nations(2010) World Population Prospects, the 2010 Revision.
9 人口構成が変化し多産多死社会から少産少子社会へと変わる過程で、年少人口(14 歳以下)と老年人口(65歳以上)の従属人口が、生産年齢人口(15～64 歳)に比べて少ない状態で、豊富な労働力による高度経済成長が見込まれる人口状態を言う。
10 United Nations(2010)World Population Prospects, the 2010 Revision.
(http://esa.un.org/wpp/unpp/panel_population.htm,2012.8.6).
11 内閣府（2012）「5. 高齢化の国際的動向」『平成 24 年版高齢社会白書』pp.11-13(http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2012/zenbun/pdf/1s1s_5.pdf, 2012.8.6).
7- 46 -

1.5

インドネシアの社会保障制度

インドネシアの社会保障制度は、大きく公務部門と民間部門に分かれており、公務部門では、老齢年金（終身年金）と退職金を担う公務員を対象とした公務員貯蓄保険(TASPEN)と、軍人と警察官を対象としたインドネシア共和国軍社会保険(ASABRI)に分かれている。なお、
ASABRIは、1989 年にTASPENより分割されて新たに設立された制度である。公務部門の医療保険については全て公務員医療保険(Asuransi Kesehatan Pegawai Negeri：ASKES)が担っている。一方、民間部門では、一定規模以上の企業の従業員の老齢保障、健康保険、労働災害、死亡保障については、労働者社会保障(JAMSOSTEK)が全て担っている。しかし、老齢保障については確定拠出型の積立基金(Provident Fund)であり、終身年金ではない。そのため長寿リ
スクには対応しておらず、ほとんどの人が退職時に一時金で受給している状況でもあり、十分な老後保障機能を有しているとは言えない（図表 2-4）
。また、自営業者、中小企業(10 人未満）の従業員、非正規雇用者などインフォーマル・セクターが労働人口の約 7 割を占めており、民間部門のJAMSOSTEKには任意加入できるが、個人保険や家族に頼っている状況も多く、社会保障制度の適用範囲はかなり限られており、公務部門（566 万人）と民間部門（934 万人）
を併せて、全労働人口（1 億 1,653 万人）の約 12.9%が老齢保障（民間は積立年金）を有しているのみである。そのため、インドネシア政府は 2004 年 10 月 19 日に、インドネシア国家社
会保障制度(Sistem Jaminan Sosial Nasional: SJSN)に関する法律（2004 年第 40 号）を成立させ、全インドネシア国民を対象とする新たな社会保障制度を確立しようとしている 12。また、2005 年には、貧困者を対象とした全額税方式による「社会健康保障制度(Jamian Kesehatan
Masyarakat: JAMKESMAS)が施行され、新たに 7,400 万人が同制度の対象となり、人口の約40%が医療保障の適用対象者となった 13。
〔図表 2-4〕インドネシアの年金制度+

TASPEN（約 450 万人）

POLRI

PKRI

州当局

1989 年

KNIP

職員

以前の

独立軍

退役&

退役者

中央&
金
自治区
制
公務員

職
業

JAMSOSTEK

軍人(1989 年以降退役者)警察官
及び国防省職員

一般被用者（強制適用）（注）自営業者等は
任意加入

KAI
国鉄
職員

退職者

軍人・警察官
国防省職員

公務員・軍人(1989 以前退役)（注）インドネシアの労働人口は全体で 1 億 1,653 万人(2010)
出所：ヒアリング結果から筆者作成

1213（約 934 万人）

TNI

年

度

ASABRI（約 116 万人）

詳細は、本章第 5 節参照。
インドネシア総合研究所（2012）「インドネシアの社会保障制度」- 47 -

一般被用者
自営業者等

2 公務員貯蓄保険(TASPEN)
2.1

はじめに

公務員貯蓄保険(TASPEN)は 1963 年 4 月に、政府職員のための社会保障制度を担う公社(PERUM)であるPERUM TASPENとして設立された。その後、1981 年の規則第 26 号
(Government Regulation No.26 of 1981)により、国有株式会社(Perusahaan Perseroan)であるPT 14 TASPEN(PERSERO 15)となった。TASPENは、インドネシアの公務部門で働く人々（中央政府・州政府の公務員と職員、1989 年以前に退役した軍人等）に対して、老齢給
付、遺族給付に関する社会保障制度を担っている。1971 年の規則第 44 号(Government
Regulation No.44 of 1971)により、軍人と警察官のための社会保障制度であるPT ASABRIが設立されたが、1989 年以前に退役した軍人等に対する老齢給付等についてはTASPENから給付が行われている。なお、公務部門に対する医療保険については、同じく国営企業であるPT ASKESが担っている。
TASPEN は 1963 年の規則第 9 号及び第 10 号(Government Regulation No.9 and No.10 of
1963)に基づき公務員等の退職一時金制度として発足した。1966 年の共和国法第 6 号(Law
No.6 of 1966)ではインドネシア国軍の軍人に対する年金制度が制定され、1969 年の共和国
法第 11 号(Law No.11 of 1969)では、公務員等に対する退職後の老齢給付と遺族給付のための年金制度が創設され、1981 年の規則第 25 号(Government Regulation No.25 of 1981)により公務員等に対する福祉政策（老後保障）の概念が加えられ、TASPEN が公務員等の退職一時金制度と年金制度を併せて担うこととなった（図表 2-5）。
〔図表 2-5〕TASPEN の根拠法令(1) Government Regulation No.9 of 1963 regarding Civil Servant Budget(2) Government Regulation No.10 of 1963 regarding Insurance Saving and Civil Servant(3) Law No.6 of 1966 regarding the Administration of Pension(4) Law No.7 of 1967 regarding Veterans of Republic of Indonesia(5) Law No.11 of 1969 regarding Employee Pension and Pension for Employees’
Widow/Widower(6) Law No.8 of 1974 regarding Public Officers(7) Government Regulation No.25 of 1981 regarding Social Insurance for Civil Servants(8) Government Regulation No.26 of 1981 regarding Changing on PERUM TASPEN
to be Limited Company(PERSERO)(9) Law No.19 of 2003 regarding State Owned Enterprise(10) Law No.40 of 2007 regarding Limited Company
出所：ヒアリング結果から筆者作成

PT (Perseroan Terbatas)とは、インドネシア語で株式会社の意味。
(http://discover-id.com/modules/xwords, 2012.8.6).
15 PERSERO (Perusahaan Perseroan)とは、インドネシア語で国有株式会社の意味。
(http://discover-id.com/modules/xwords, 2012.8.6).
14- 48 -TASPEN の本部はインドネシアの首都ジャカルタ市内のプサ(Pusat)にある。6 箇所のサ
ブオフィスと、39 の支社から成っており、1,943 名の職員が働いている。また、2011 年 12月末現在で銀行や郵便局など 11,360 箇所のサービスセンターがある。
今回、訪問したのは、TASPEN 研究センター所長兼務のパスク・サラハ企画開発部長、シルファンヌス公的関連課長、アウグスティヌス年金基金課長、イブレトリー積立基金課長、
イブ・イタリアナ秘書他である。

2.2

制度の基本原則TASPEN の基本原則は、公務員等の加入者及び他のステークホルダーに対して、高い質と高い倫理に基づいた専門性と透明性により、加入者への利益の向上と資産価値を増やすことを目指し、より高い利益とサービスを提供することと規定されており（図表 2-6）、加入者に対して年金を永続的に支払い続けることを目的としている。
行動原則としては、(1)継続性、(2)適切な支給水準、(3)購買力、(4)社会的地位の維持という 4 つの実行原則を掲げている（図表 2-7）。
〔図表 2-6〕TASPEN のミッション
加入者利益の向上
専門性十分な保障を持った制度であること約束した目的の達成高い倫理観
出所：TASPEN (2012) “Mission” (http://www.taspen.com/files/humas/Visi%20misi%20baru.pdf, 2012.7.6)
から筆者作成〔図表 2-7〕TASPEN の行動原則(1) 継続性(2) 適切な支給水準(3) 購買力(4) 社会的地位の維持
出所：TASPEN (2012) “Vision” (http://www.taspen.com/files/humas/Visi%20misi%20baru.pdf, 2012.7.6)
から筆者作成- 49 -

2.3

制度の加入対象者

TASPENの加入対象者は、(1)中央及び各自治区の公務員、(2)各州当局の職員、(3)州及び地区国営企業の職員などの公務員、(4)2000 年に株式会社となったインドネシア鉄道国有株
式会社職員(PT Kereta Api Indonesia: PT KAI) 16、(5)1989 年以前に退役したインドネシア
国軍(Tentara Nasional Indonesia: TNI)の軍人、(6)1989 年以前に退職したインドネシア国
家警察(Kepolisian Republik Indonesia: POLRI)の警察官を対象としている。これは、1991
年の規則 67 号及び 68 号(Government Regulation No.67 and No.68 of 1991)により、1966年法の共和国法第 6 号(Law No.6 of 1966)で制定されたインドネシア国軍の軍人等に対する年金制度をASABRIが引き継ぐこととなり、1989 年以降に退役する軍人等に対する年金給付をASABRIが担うこととなったものである。なお、既に 1989 年にTASPENの受給者であった者については、引き続きTASPENから年金が支払われている。その他には、(7)1945 年の
イ ン ド ネ シ ア が 独 立 し た 際 の 独 立 軍 の 退 役 軍 人 (Perintis Kemerdekaan Republik
Indonesia: PKRI) 17 及び同じく独立時にインドネシア国家委員であった退任者(Komite
Nasional Indonesia Pusat: KNIP)が対象となっている（図表 2-8）。
TASPEN の加入者数は 2011 年 12 月末で、6,848,725 人で、この中で拠出をしている実質的な加入者(Active participants)は 4,557,524 人で、残りの 2,291,201 人は年金受給者である。
〔図表 2-8〕TASPEN の加入対象者（2011 年 12 月 31 日現在）
(1) 中央及び自治政府の公務員(2) 州当局の職員

4,557,524 人(3) 州及び各地区国営企業の職員(4) 鉄道国有株式会社(PT KAI)の職員(5) 1989 以前に退役したインドネシア国軍(TNI)の軍人(6) 1989 以前に退職したインドネシア国家警察官(PORLI)(7) インドネシア独立軍(PKRI)の軍人

2,291,201 人(8) インドネシア国家委員(KNIP)の退任者
出所：ヒアリング結果から筆者作成

2.4

制度の概要

TASPEN の社会保障プログラムは大きくふたつのプログラムで構成されている。第 1 プロ
グラムとして、退職一時金制度があり、第 2 プログラムとして年金制度がある（図表 2-9）。
年金制度には老齢年金と遺族年金がある。
年金制度の対象者は前掲〔図表 2-8〕の(1)～(8)全てであるが、現在、退職一時金制度の加入対象者は、(1)～(3)の公務員、州当局職員及び国営企業の職員と(4)の PT KAI の職員となっ
16
17

PT KAI は、2000 年に旧国有鉄道が民営化されて株式会社化された。
1945 年のインドネシアのオランダからの独立戦争において活躍した独立軍。

- 50 -

ている。
年金制度については、職域毎に分かれた 8 つのプログラムから成っている（図表 2-10）。
〔図表 2-9〕TASPEN から支給される給付種類(1) 第 1 プログラム：退職一時金①一時金（56 歳退職時）②死亡保険(2) 第 2 プログラム：年金制度①老齢年金
・退職年金（56 歳退職時）
・早期退職年金（20 年以上勤務で 50 歳退職時）②遺族年金
・寡婦/寡夫年金
・孤児年金（21 または 25 歳まで）
・老親年金
・死亡保障
出所：ヒアリング結果から筆者作成〔図表 2-10〕年金制度の種類(1) 中央及び自治政府年金(2) 州職員年金(3) 鉄道国有株式会社年金(4) 1989 年 4 月 1 日以前の年金受給権を有するインドネシア軍人年金(5) インドネシア英雄手当(PKRI 及び KNIP)(6) 戦争退役手当(PKRI 及び KNIP)(7) 休職手当(8) 名誉基金手当
出所：ヒアリング結果から筆者作成- 51 -

2.5

財源

TASPEN の財 源は 加入者 の保 険料 と国家 予算 (Anggaran Pendapatan dan Belanja
Negara: APBN)により運営されている。財政方式は、1969 年の共和国法第 11 号(Law No.11
of 1969)に規定され、賦課方式(pay-as-you-go)が採用されており、積立金は給付費の約 1 年分である。退職一時金制度と年金制度は、別々に積み立てられ、会計上別管理されている。
保険料について、雇用主及び政府の保険料負担はない。
退職一時金制度の財源は、全て加入者の保険料のみで運営されており、加入者が給与（基本給＋家族手当）の 3.25%を拠出し、この加入者の保険料から支給が行われており、収支差
額は退職一時金の支払い準備金として積み立てられている。
年金制度の財源は、加入者の保険料と国家予算で運営されており、保険料は加入者が給与（基本給＋家族手当）の 4.75%を拠出して TASPEN に積み立てている。年金制度からの給付については、加入者から積み立てられた保険料に併せて、国家予算からも支払いが行われ、財務省令により 2009 年までは TASPEN の積み立て資産と国家予算の両方から、その年毎に支出割合が決められて支出がなされ、政府予算が厳しい 1994 年には TASPEN から 100%の支払いが行われたこともあったが、2009 年以降は年金の支払額の全額が国家予算から支出されるようになっている（図表 2-11）。これについては、賦課方式の財政上のリスク対応策として取られているものであり、現在での「ベスト・プラクティス」と考えられているが、賦課方式の財政リスクを考え、将来的には積立方式の可能性も含めて検討をしていくとのことである。なお、TASPEN の加入者が海外で勤務することとなった場合は、インドネシア企業に雇用されていれば引き続き TASPEN の加入対象者となり、TASPEN に対して保険料を支払う義務がある。
〔図表 2-11〕年金支払の TASPEN と国家予算配分

Up to 1993

100.0%

0.0% GOVERNMENT

January 1994 －March 1994

100.0%TASPEN

April 1994 －March 1997

77.5%

22.5%

April 1997 －December 1998

77.0%

23.0%

January 1999 －December 2002

75.0%

25.0%

January 2003 －December 2005

79.0%

21.0%

January 2006 －December 2006

82.5%

17.5%

January 2007 －December 2007

85.5%

14.5%

January 2008 －December 2008

91.0%

9.0%
0.0%

100.0%

January 2009 －now

0%

20%

40%

出所：TASPEN 資料- 52 -

60%

80%

100%

2.6

給付

現在、公務員の退職年齢は 56 歳で、老齢年金の支給開始年齢も 56 歳となっているが、教師及び判事については 60 歳定年で 60 歳支給開始となっている。また、勤続 20 年以上かつ50 歳以上で早期退職した場合には、早期退職年金が支払われる。現在、公務員の退職年齢を58 歳に引き上げる検討がなされている。
年金額は 1,668,000 ルピア～3,668,000 ルピア程度で、退職一時金は 13,238,000 ルピア～
50,742,000 ルピア程度となっている 18。
年金額は物価スライドが適用されており、近年 6%の経済成長率（実質GDP成長率）と 3～11%の消費者物価上昇率であり 19、この経済成長率や物価上昇率などをもとに、毎年 10%程度の年金額の物価スライドが行われている。これは毎年、政府がこれらの指数と財政状況等を勘案して決めており、近年は選挙が近いこともあり 10%程度の年金額の物価スライドが行われている。
給付額の計算方法については、退職一時金は「0.6×勤続年数×最終給与」である。年金額については「0.025×勤続年数×最終給与」となっており、裁定時の年金額は最終給与の 75%の上限が設けられている。



年金＝0.025×勤続年数×最終給与（⇒年金額は最終給与の 75%が上限）



退職一時金＝0.6×勤続年数×最終給与給付時の課税については、退職一時金については受け取った全額に対して非課税となる。
年金を受け取った際には課税となるが、通常の個人所得として所得控除(PTKP) 20と手数料が控除された残額に対して課税がなされる。なお、本人が保険料を拠出した際は、加入者の保険料控除前の給与に対して課税がなされており、拠出時課税、運用時非課税、給付時課税であるTETの課税形態となっている。
本人が就業中または年金受給中に死亡した場合は、遺族年金が妻または子ども（21 歳または 25 歳まで）へ支払われ、配偶者や子どもがいない場合には本人の両親に支給される。

インドネシアの公務員及び政府職員の基本給は 1a 等級(1,040,000 ルピア)～4e 等級(3,400,000 ルピア)に分かれており、これに食料手当や職務手当などが加算される。
財団法人海外職業訓練協会（2009）「雇用労働事情」(http//www.ovta.or.jp/info/asia/indonesia/06labor.html, 2012.8.6).
19 日本貿易振興機構（JETRO）（2012）「インドネシア基礎データ 経済動向主要経済統計」(http//www.jetro.go.jp/world/asia/idn/basic_01/,2012.8.6).
20 個人所得税の所得控除は、基礎控除（15,840,000 ルピア）
、配偶者控除（1,320,000 ルピア）
、扶養控除（3人まで 1 人につき 1,320,000 ルピア）
、業務関連控除（総所得の 5%で 6,000,000 ルピア）
、JAMSOSTEK
拠出金控除（全額）がある。
PT Prima Wahana Caraka (2010)「インドネシア税務ポケットブック」(http//www.pwc.com/id/en/indonesian-pocket-tax-book/assets/JapanesePocketTaxBook_2010.pdf,
2012.8.6).
18- 53 -

2.7

積立金の運用方法

TASPENでは、2011 年の退職一時金制度への年間拠出合計額は、4 兆 5,935 億ルピア、年金制度への年間拠出合計額は、6 兆 6,033 億ルピアで、両方の年間拠出額合計は 111 兆 968 ルピアとなっている。資産額は 2011 年 12 月末で退職一時金制度 52 兆 4,704 億ルピア、年金制度 48
兆 1,390 億ルピアで、TASPENの総資産合計は 100 兆 6,094 億ルピアとなっており、2011 年の名目GDP8,343 億USドル 21（約 65 兆円）のわずか 1.3%となっている。
投資の基本方針については、1974 年大統領令 56 号(President Decree No.56 of 1974)に規定されており、安全を第一に慎重な運用方針が採用されている。資産ポートフォリオは
ALM(Asset Liability Management)に基づいて決められ、長期投資を原則としている。資産構成割合は、各資産毎に上限が定められており、株式はインドネシア株式市場に上場されているものに限られ、社債及びイスラム債（スクーク）22についてはBBB格以上が投資対象とされる。
なお、政府発行証券及びインドネシア銀行が発行する債券については投資割合の上限は設けられていない（図表 2-12、2-13）。2011 年の資産ポートフォリオは、退職一時金制度については、
債券 76.6%、預金 13.9%、株式等 9.5%となっており、年金制度については、債券 64.6%、預金 35.2%、直接投資等 0.1%となっており、債券と預金での投資がほとんどであり安全第一の資産配分となっている（図表 2-14、2-15、2-16）。債券投資は、海外債券への投資は考えておらず、全て国内債券への投資であり、株式投資についても、全てインドネシア株式市場に上場されている国内株式への投資となっている。
〔図表 2-12〕退職一時金制度の投資許容限度
対象資産

上限

基準

(1) 預金なし(2) 株式40%

インドネシアの証券取引所で取引可能なこと(3) 社債50%

BBB 格以上(4) イスラム債

50%

BBB 格以上(5) ミューチュアルファンド

50%

集団投資契約形態(6)20%

集団投資契約形態

資産担保証券 23(7) 不動産投資

20%(8) 直接投資

5%※政府証券及びインドネシア銀行証券

なし

出所：TASPEN 資料から筆者作成
日本貿易振興機構 (2011)「基礎的経済指標」(http://www.jetro.go.jp/world/asia/idn/stat_01/, 2012.7.6)、
インドネシア中央統計庁(BPS)（2011）によると、2011 年の GDP（速報値）は 7427 兆 861 億ルピア。
(http://www.bps.go.id/eng/tab_sub/view.php?kat=2&tabel=1&daftar=1&id_subyek=11&notab=1,2012.11.25).
22 スクーク(Sukuk)とは、イスラム法に基づいて発行される債権。イスラム教では利子の受取が禁止されているため、スクークへの投資家はリース料や利益の配分などの形で利益を得る。
23 ABS (Asset Backed Securities)は、各種資産の信用力やキャッシュフローを裏付け（担保）として発行される有価証券の総称で、貸付債権等の流動化により、ローン債権、売掛債権、リース債権、クレジット
カード債権など様々な債権や商業用不動産などの資産を裏付けにして発行される。
(http://www.ifinance.ne.jp/glossary/finance/fin046.html, 2012.8.7).
21- 54 -

〔図表 2-13〕年金制度の投資許容限度＜公務員年金＞
対象資産
(1)預金

上限

基準

100%

政府預金

上限

基準

100%

なし

＜PT KAI＞
対象資産(1)預金
出所：ヒアリング結果から筆者作成〔図表 2-14〕退職一時金制度の投資配分(2009-2011)
2009

2010

2011

(1)預金

17.4%

23.9%

13.9%

(2)債券

76.4%

68.3%

76.6%

(3)株式及びミューチュアルファンド

6.2%

7.8%

9.5%

(4)直接投資

0.0%

0.0%

0.0%

出所：ヒアリング結果から筆者作成〔図表 2-15〕年金制度の投資配分(2009-2011)
2009

2010

2011

(1)預金

42.8%

43.2%

35.2%

(2)債券

55.8%

55.9%

64.6%

(3)直接投資

0.3%

0.1%

0.1%

(4)投資不動産

1.1%

0.8%

0.0%

出所：ヒアリング結果から筆者作成〔図表 2-16〕退職一時金制度と年金制度の資産配分(2011)

株式・
ミュー
チュア
ルファ
ンド,
9.5%

退職一時金制度

直接投
資,
0.1%

預金,
13.9%

年金制度

預金,
35.2%

債券,
64.6%

債券,
76.6%

出所： ヒアリング結果から筆者作成- 55 -

2.8

ヒアリング結果からの考察

インドネシアの社会保障制度において、公務員等は退職一時金と年金を終身で受け取ることができ、遺族年金や医療保障についても十分な対応がなされている。財政についても 2009
年以降は賦課方式の財政上のリスクへの対応策として、年金給付の支払額の全額が国家予算(APBN)から支出され、税金による年金給付が行われている。そのため、現在、保険料は全て将来の年金給付のための財源として積み立てられている状況となっている。インドネシア
では賦課方式の財政方式では、財政上のリスクが大きいと考えられ始めており、今後の人口増加と高齢化に伴う年金支払額の増加に対して、年金制度を持続させるために、将来的な積立方式への変更可能性について検討を始めるとのことである。インドネシアにおいては 2025
年頃まで人口ボーナスが続き、今後も経済成長が見込まれるが、その後の少子高齢化による人口構造の変化に伴い、経済成長の鈍化と社会保障費の増加が懸念される。経済成長が続いている間に、将来の高齢化に伴う社会保障費増加に伴う財政問題への対応が必要と考えられる。

- 56 -

3 インドネシア共和国軍社会保険(Asuransi Sosial Angkatan Bersenjata Republik Indonesia: ASABRI)
3.1

はじめに

インドネシア共和国軍社会保険(ASABRI)はインドネシア国軍(TNI)の軍人、インドネシア
国家警察(POLRI)の警察官、国防省(Kementerian Pertahanan)の政府職員を対象とした社会保障制度を担う公社(PERUM)である PERUM ASABRI として 1971 年 8 月 1 日に設立された。その後、1991 年の規則 67 号及び 68 号(Government Regulation No.67 and No.68 of
1991)により、インドネシア政府が 100%保有する国有株式会社(Perusahaan Perseroan)である PT ASABRI(PERSERO)となった。ASABRI の本部はインドネシアの首都ジャカルタにあり、インドネシア各地域に 14 の支社と 12 のサブオフィスを持っている。

3.2

設立経緯

ASABRI は 1971 年の規則第 44 号及び第 45 号(Government Regulation No.44 and No.45
of 1971)に基づきインドネシア国軍の軍人に対する退職一時金制度として発足した。その後、1991 年の規則 67 号及び 68 号(Government Regulation No.67 and No.68 of 1991)により、1966 年の共和国法第 6 号(Law No.6 of 1966)により制定されたインドネシア国軍の軍人に対する退職後の年金制度を引き継ぎ、1989 年以降に退役軍人等への老齢給付を ASABRI が担うこととなり、退職一時金制度と年金制度を併せて担うこととなった（図表 2-17）。なお、
1989 年以前に退役した軍人等に対する老齢給付と遺族給付は引き続き TASPEN が担っている。
〔図表 2-17〕ASABRI の根拠法令(1) Government Regulation No.45 of 1971 regarding the General
Establishment of Social Insurance Armed Forces Company(2) Government Regulation No.68 of 1991 regarding Transfer of Public Company (Perum)
Social Insurance of the Armed Forces of the Republic of became A Limited Liability
Company (PERSERO)(3) Government Regulation No.2 of 1992 regarding Insurance Business(4) Government Regulation No.12 of 1998 regarding Limited Liability Company (Persero)(5) Government Regulation No.19 of 2003 regarding Stated Owned Enterprises(6) Law No.40 of 2007 regarding Limited Company
出所：PT ASABRI (2011) “Annual Report 2011”(http://www.asabri.co.id/annualreport.php, 2012.9.18): p.43 から筆者作成- 57 -

3.3

制度の基本原則

ASABRI の基本原則は、インドネシア国軍の軍人、インドネシア国家警察の警察官、国防省の職員が、所得の減少または所得の喪失に直面した場合に経済的リスクから守ることを目的としている。
実行原則として、(1)道徳、(2)規律、(3)誠実、(4)優秀なサービス、(5)専門性、(6)一体感、(7)業績の 7 つを掲げている（図表 2-18）。
〔図表 2-18〕実行原則
道徳規律
誠実
優秀なサービス
専門性
一体感
業績
出所：PT ASABRI (2011) “Annual Report 2011”(http://www.asabri.co.id/annualreport.php, 2012.9.18): p.51 から筆者作成

3.4

制度の加入対象者

ASABRI は、(1)インドネシア国軍の陸軍、海軍、空軍の軍人、(2)インドネシア国家警察の警察官、(3)国防省の政府職員を対象としている（図表 2-19）。加入者数は 2011 年 12 月末
で、
1,164,157 人である。
なお、
1991 年の規則 67 号及び 68 号(Government Regulation No.67
and No.68 of 1991)により、1966 年の共和国法第 6 号(Law No.6 of 1966)により制定された
インドネシア国軍の軍人等に対する年金制度を ASABRI が引き継ぐこととなり、1989 年以降に退役する軍人等に対する年金給付は ASABRI が担っており、既に 1989 年に TASPENの受給者であった者については、引き続き TASPEN から年金が支払われている。
〔図表 2-19〕ASABRI の加入対象者（人）（2011 年 12 月 31 日現在）
(1) インドネシア国軍(TNI)の軍人

陸軍

482,810

海軍

103,886

空軍

49,394(2) インドネシア国家警察 (POLRI) の警察官

515,804(3) 国防省の政府職員

12,263

出所：PT ASABRI (2011) “Annual Report 2011”(http://www.asabri.co.id/annualreport.php, 2012.9.18): p.63 から筆者作成- 58 -

1,164,157

3.5

制度の概要

ASABRI の社会保障プログラムは大きく三つのプログラムで構成されている。一つ目は、
老齢保障、二つ目は死亡保障、三つ目は労働災害補償である（図表 2-20）。
〔図表 2-20〕社会保障プログラム(1) 老齢保障(Jaminan Hari Tua: JHT)

退職一時金

(2) 死亡保障(Jaminan Kematian: JK)

死亡保障（葬儀費用も含む）(3) 労働災害補償(Jaminan Kecelakaan Kerja: JKK)

労働災害補償

出所：ASABRI (2011) “Annual Report 2011”(http://www.asabri.co.id/annualreport.php, 2012.9.18): pp.64-65 から筆者作成〔図表 2-21〕ASABRI から支給される給付種類(1) 第 1 プログラム：退職一時金(JHT)①定年退職一時金(Santunan Asuransi: SA)②中途退職一時金(Santunan Nilai Tunai Asuransi: SNTA)(2) 第 2 プログラム：死亡保障(JK)①業務上の死亡(Santunan Risiko Kematian: SRK)
②国防上の死亡(Santunan Risiko Kematian Khusus: SRKK)③葬儀費用(Santunan Biaya Pemakaman: SBP)
④配偶者の葬儀費用(Santunan Biaya Pemakaman Istri / Suami: SBPI/S)⑤子どもの葬儀費用(Santunan Biaya Pemakaman Anak: SBPA)(3) 第 3 プログラム：労働災害補償(JKK)①任務上障害(Santunan Cacat Karena Dinas: SCKD)②任務外障害(Santunan Cacat Bukan Karena Dinas: SCKBD)
出所：ASABRI (2011) “Annual Report 2011”(http://www.asabri.co.id/annualreport.php, 2012.9.18): pp.64-65 から筆者作成- 59 -

3.6

財源

ASABRI の財源は加入者の保険料と国家予算(APBN)により運営されている。1977 年の大統領令第 8 号(Presidential Decree No.8 of 1977)により、退職一時金制度の財源は、加入者が給与の 3.25%を拠出し、この加入者の保険料から支給が行われており、収支差額は退職一時金の支払い準備金として積み立てられている。年金制度の財源は、全て国家予算により賄われている。
ASABRI の、2011 年の年間拠出額は、インドネシア国軍及び国防省職員の拠出額が 4,051
億ルピア、インドネシア国家警察の拠出額が 3,614 億ルピアで、年間拠出合計額は 7,665 億
ルピアとなっている（図表 2-22）。
〔図表 2-22〕年間保険料収入（2011 年度）(1) インドネシア国軍(TNI)の軍人、国防省職員

4,051 億ルピア

(2) インドネシア国家警察 (POLRI)の警察官

3,614 億ルピア＜

7,665 億ルピア

合 計 ＞

出所：PT ASABRI (2011) “Annual Report 2011”(http://www.asabri.co.id/annualreport.php, 2012.9.18): p.63 から筆者作成- 60 -

3.7

給付各給付の給付額は、次のような計算式に基づいて支給されている（図表 2-23）。
〔図表 2-23〕給付額の計算式


年金＝0.025×勤続年数×最終給与

退職一時金(JHT)＝0.6×勤続年数×最終給与



業務上の死亡(SRK)・将校／階級Ⅲ及びⅣの公務員＝ 最終給与×7・下士官／階級Ⅱの公務員＝ 最終給与×8・下士官兵／階級Ⅰの公務員 ＝ 最終給与×9



国防上の死亡(SRKK)＝1 人当り 7,000 万ルピア

本人葬儀費用(SBP)＝1 人当り 300 万ルピア

配偶者葬儀費用(SBPI/S)=250 万ルピア

子ども葬儀費用(SBPA)＝200 万ルピア



任務上障害(SCKD)
・特別任務＝2,500～3,500 万ルピア
・通常任務＝1,750～2,200 万ルピア



任務外障害(SCKBD)
・1,500～2,000 万ルピア

出所：ASABRI (2011) “Annual Report 2011”(http://www.asabri.co.id/annualreport.php, 2012.9.18): pp.66-68 から筆者作成〔図表 2-24〕給付費（2011 年）(1) 定年退職一時金

3,637 億ルピア

(2) 中途退職一時金

49 億ルピア(3) 業務上の死亡

1,076 億ルピア

(4) 国防上の死亡

32 億ルピア(5) 葬儀費用

372 億ルピア(6) 配偶者及び子どもの葬儀費用

181 億ルピア(7) 任務上障害

44 億ルピア

出所：ASABRI (2011) “Annual Report 2011”(http://www.asabri.co.id/annualreport.php, 2012.9.18): pp.69-70 から筆者作成- 61 -

3.8

積立金の運用方法

資産額は 2011 年で 8 兆 362 億ルピアとなっており、TASPEN の 2011 年の総資産額 100
兆 6,094 億ルピアと比較して非常に少ない金額である。収益額は 2011 年で 1 兆 5,664 億ル
ピアで、投資収益率は 11.04%となっており、インドネシアの近年 6%前後という高い経済成
長率（実質 GDP 成長率）を基に 10%前後の高い投資収益率をあげている（図表 2-25）。
〔図表 2-25〕投資実績（2011 年）(1) 資産額(億ルピア)

120,000

10.92

100,000

9.52(2) 収益額(3) 投資収益率

11.66
9.10

80,00060,00040,00041,37737,93920,000

8,176

7,572

58,674

48,263

15.00

11.04

10.13
69,268(%)

10.00

80,3625.00
0.00

12,693

9,527

13,166

15,664 -5.00

0-10.00
2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

出所：ASABRI (2011) “Annual Report 2011”(http://www.asabri.co.id/annualreport.php, 2012.9.18): pp.12-13 から筆者作成

ASABRI の投資の基本方針は安全を第一とした資産運用がなされており、2011 年の資産
ポートフォリオは、政府債 37.1%、社債 46.9%、預金 8.1%、ミューチュアルファンド 7.7%、
その他ローンなど 0.2%となっており、債券 84%と預金 8.1%を中心とした資産運用がなされている（図表 2-26、2-27）。
〔図表 2-26〕ASABRI のポートフォリオ(2011)

金額(1) 預金割合

6,095 億ルピア

8.1%

(2) 政府債

2 兆 8,021 億ルピア

37.1%

(3) 社債3 兆 5,483 億ルピア

46.9%

5,830 億ルピア

7.7%

170 億ルピア

0.2%

7 兆 5,600 億ルピア

100%(4) ミューチュアルファンド(5) その他
合計

出所：ASABRI (2011) “Annual Report 2011”(http://www.asabri.co.id/annualreport.php, 2012.9.18): p.107 から筆者作成- 62 -

〔図表 2-27〕ASABRI のポートフォリオ(2011)

ミューチュアル
ファンド
7.7%

その他
0.2%

預金
8.1%

政府証券
37.1%

社債
46.9%

出所：ASABRI (2011) “Annual Report 2011”(http://www.asabri.co.id/annualreport.php, 2012.9.18): p.107 から筆者作成

3.9

今後の課題

インドネシアの社会保障制度において、特に軍人に対する社会保障制度は恵まれており、
一部加入者負担があるものの、年金制度については全額が国家予算により賄われている。イ
ンドネシアにおいては 2025 年頃まで人口ボーナスが続き、今後も経済成長が見込まれるが、その後の人口構造の変化に伴い、急速な高齢化が進んで行くことが予想される。そのため、将来的に社会保障費の増加が懸念され、現在の仕組みのままでは財政上のリスクが大きいと考えられる。
インドネシア政府は、2004 年 10 月 19 日に、インドネシア国家社会保障制度(SJSN)に関する法律を成立させ、インドネシア国民の全てを対象とした、ひとつのプラットホームによる社会保障制度を構築しようとしている。そして、軍人や公務員も民間の労働者と同じひとつの社会保障制度に加入する形を目指している。これは、全インドネシア国民をカバーする
国民皆保険制度を目指し、各種の社会保障制度を全て包括しようとしているものである。
こ の SJSN 法 に よ り 、 新 し い 社 会 保 障 を 担 う 機 関 と し て 2 つ の BPJS(Badan
Penyelenggara Jaminan Sosial)が設立された。医療保険を管轄する「BPJS-I」と、老齢保障と労働災害補償を管轄する「BPJS-II」である。まず始めに医療保険制度である「BPJS-I」
が 2014 年 1 月に運用を開始する。その後、「BPJS-II」が 2015 年 7 月より運営が開始される予定である。そして、2029 年までに現状の TASPEN、ASABRI、JAMSOSTEK が全て統合され、これらの機関は廃止される予定である。しかし、現状では優遇されている軍人と公務員の TASPEN と ASABRI について、本当にスムーズな移換が可能かどうか今後注力していく必要があろう。

- 63 -

4 労働者社会保障 (Jaminan Sosial Tenaga Kerja: JAMSOSTEK)
4.1

はじめに
労働者社会保障(JAMSOSTEK)については、現地調査訪問を打診し日程調整を進めていたものの、日程調整ができなかったため、JAMSOSTEK の Web サイトに掲載されている
Annual Report 2010 及び各種関連資料を基に本報告書を作成した。
JAMSOSTEK は 1977 年の規則第 34 号(Government Regulation No.34 of 1977)により設立された労働者社会保険(ASTEK)を前身として、1992 年の共和国法第 3 号(Law No.3 of
1992)により、老齢保障、死亡保障、労働災害補償保険に加えて、新たに医療保険の機能が付け加えられ、1995 年の規則第 36 号(Government Regulation No.36 of 1995)により、国有株式会社(Perusahaan Perseroan)の PT JAMOSOSTEK(PERSERO)として設立された機関である。
JAMSOSTEK の本部はインドネシアの首都ジャカルタ市内の南ジャカルタにあり、インドネシア各島の地域毎に、メダン(OfficeⅠ)、パレンバン(OfficeⅡ)、ジャカルタ(OfficeⅢ)、
バンドン(OfficeⅣ)、スマラン(OfficeⅤ)、スラバヤ(OfficeⅥ)、バリクパパン(OfficeⅦ)、マカッサル(OfficeⅧ)の 8 つの支社と 121 のサブオフィスがある。

4.2

設立経緯
1947 年の労働災害に関する共和国法第 33 号(Law No.33 of 1947)の発行により、社会保障のための労働者組織が組成された。1977 年には規則第 33 号(Government Regulation
No.33 of 1977)により、民間企業の労働者に対する労働者社会保険プログラムが制定され、同年の規則第 34 号(Government Regulation No.34 of 1977)により、この労働者社会保険を担う ASTEK が公社(PERUM)である PERUM ASTEK として設立された。その後 1990
年の規則第 18 号(Government Regulation No.18 of 1990)により、PERUM ASTEK は公社から国有株式会社(PERSERO)の PT ASTEK(PERSERO)へ改組された。
1992 年の共和国法第 3 号(Law No.3 of 1992)では、労働者が業務上の労働災害や病気及び死亡または老齢（退職）などにより就労所得を失った場合に、労働者や家族に対して必要最低限度の所得を提供することを目的として、労働者のための社会保障制度
JAMSOSTEK が制定された。これは老齢保障、死亡保障、労働災害補償保険に加えて、新たに医療保険の機能が付け加えられ、雇用主と労働者が強制適用となる社会保障プログラムであった。PT ASTEK が JAMSOSTEK の運営を行なっていたが、1995 年の規則第 36
号 (Government Regulation No.36 of 1995) に よ り 、 PT ASTEK(PERSERO) は 、 PT
JAMSOSTEK(PERSERO)に名称変更され、一般労働者の社会保障制度を担う新たな組織となった。

- 64 -

4.3

制度の基本原則
JAMSOSTEK の基本原則は、民間企業で働く労働者とその家族を対象として、労働者が業務上の労働災害や病気及び死亡または老齢（退職）により就労所得を失った場合の経済的リスクに対して、労働者とその家族を守ることを目的としている。
行動原則として、(1)信頼、(2)専門性、(3)役割の明確化、(4)完全性、(5)協力の 5 つを掲げている（図表 2-28）。
〔図表 2-28〕行動原則(1) 信頼誠実で責任ある行動(2) 専門性優れた専門性の発揮(3) 役割の明確化

加入者利益の向上の役割明確化(4) 完全性約束された目的の達成(5) 協力

意見収集等による協力体制の確立

出所：JAMSOSTEK (2010) “Annual Report 2010”(http://www.jamsostek.co.id/index.php, 2012.8.7): p.38 から筆者作成

4.4

制度の加入対象者
JAMSOSTEK の加入対象者は、民間部門の従業員で、10 名以上の従業員を雇用または月額給与を 100 万ルピア以上支払っている雇用主は、従業員を JAMSOSTEK に加入させる義務がある。なお、医療保障については、他に医療保険を従業員に提供している場合は医療保障には加入しなくてもよい。また、外国人労働者は自国で同様の社会保険制度に加入していれば加入する必要はない。また、2006 年には、非正規雇用者や自営業者が任意で加入できる省令が出された。
JAMSOSTEK の実質的な加入企業数(Active Company)は 2010 年で 133,580 社で、実質的な加入者数(Active Members)は、2009 年より 838,691 人増加し 9,337,423 人である（図表 2-29）。
〔図表 2-29〕加入企業及び加入者数の推移(2006-2010)
実質的な加入企業数

非稼働加入企業数

実質的な加入者数

非稼働加入者数

2006 年

82,35260,872

7,719,695

15,362

2007 年

90,69768,516

7,941,107

15,7792008 年

100,684

75,121

8,219,145

18,4082009 年

115,683

84,531

8,495,732

20,5352010 年

133,580

91,312

9,337,423

22,409

出所：JAMSOSTEK (2010) “Annual Report 2010”(http://www.jamsostek.co.id/index.php, 2012.8.7):p.12 から筆者作成- 65 -

4.5

制度の概要
JAMSOSTEK の社会保障プログラムは主に 4 つのプログラムで構成されている（図表2-30）。
(1)労働災害保障(Jaminan Kecelakaan Kerja: JKK)、(2)死亡保障(Jaminan Kematian:JK) 、 (3) 老 齢 保 障 (Jaminan Hari Tua: JHT) 、 (4) 医 療 保 険 (Jaminan Pemeliharaan
Kesehatan: JPK)がある。
(1)労働災害保障(JKK)は、労働者が業務上の事故等により精神的または肉体的な障害や病気及び死亡により所得の一部または全部を失った場合の所得保障であり、働けない間の所得保障も含まれる。通勤時の事故や業務上の病気（職業病）に対しても保障がなされ、外来診療や入院費用及びリハビリテーション費用、さらに業務上の事故等により手足等を失った場合の補助器具の費用も支払われる。
(2)死亡保障(JK)は、労働者が死亡した場合に、葬儀費用及び見舞金など遺族の負担を軽くするための死亡保障が行われ、支払額は 24 カ月の間、毎月支払われ、1,200 万ルピア（死亡保障 1,000 万ルピア＋葬儀費用 200 万ルピア）まで支払われる。
(3)老齢保障(JHT)は、労働者が障害や死亡または 55 歳で定年退職して、所得がなくなった場合の所得保障であり、一括または有期（最長 5 年間）で積み立てられた自分の資産（掛金＋利息）の範囲内で支払いが受けられる。また、55 歳以前に退職した場合には、積立金の引き出しが出来るのは 5 年以上の拠出期間があり、6 カ月の待期期間後となっている。
また、この待期期間内に積立金を引き出さずに再就職し、JAMSOSTEKへの老齢保障への拠出を再開した場合には積立金が通算される 24。


積立基金給付額＝ 掛金 ＋ 利息

(4)医療保険(JPK)は、労働者本人と妻及び 21 歳未満の子ども 3 人までが、健康を維持するための治療やリハビリテーション費用、入院費用などが、政府の指定病院で一部の特殊な治療を除き、原則無料で受けられる医療保障である。
この他に、(5)非正規雇用者のための社会保障プログラム(Tenaga Kerja Luar Hubungan
Kerja: TKLHK)と、(6) 建設業などの日雇い労働者のための社会保障プログラム(Sektor
Jasa Konstruksi)がある。

24

菅谷広宣（2010）「インドネシアの老齢所得保障制度」『年金と経済』Vol.28 No.4: pp.80-83．

- 66 -

〔図表 2-30〕社会保障プログラム
労働災害保障 (JKK)
死亡保障（葬儀費用も含む） (JK)
老齢保障 (JHT)
医療保険 (JPK)
非正規雇用者の保障 (TKLHK)
建設業などの日雇い労働者の保障
出所：JAMSOSTEK (2010) ”Annual Report 2010”(http://www.jamsostek.co.id/index.php, 2012.8.7): pp.39-42 から筆者作成

4.6

財源
JAMSOSTEK の財源は雇用主と従業員の保険料（掛金）で賄われており、国庫負担はな

い。
(1)労働災害保険(JKK)については、全額雇用主負担となっており、業種による労働の危
険度で保険料が分かれており、従業員の給与の 0.24%～1.74%を雇用主が支払う。(2)死亡保障(JK)についても、全額雇用主負担で従業員の給与の 0.3%を支払っている。(3)老齢保障(JHT)については、雇用主と従業員が支払っており、雇用主が従業員給与の 3.7%、労働者
が給与の 2%を支払う。(4)医療保障(JPK)については、全額雇用主負担で、独身者については給与の 3%、被扶養配偶者がいる者については給与の 6%を雇用主が支払う（図表 2-31）。
なお、従業員の拠出分については全額が所得控除(PTKP) 25として取扱われる 26。
〔図表 2-31〕雇用主と従業員の保険料率
保険料率

雇用主

(1) 労働災害保障(JKK)

0.24%～1.74%（業種により異なる）(2) 死亡保障(JK)0.3%(3) 老齢保障(JHT)

3.7%(4) 医療保険(JPK)

単身者：3%、被扶養配偶者がいる者：6%＜

7.24%～11.74%

合 計 ＞

従業員

2%
2%

出所：JAMSOSTEK (2010) “Annual Report 2010”(http://www.jamsostek.co.id/index.php, 2012.8.7): pp.39-42 から筆者作成

25

個人所得税の所得控除は、基礎控除（15,840,000 ルピア）
、配偶者控除（1,320,000 ルピア）
、扶養控除（3人まで 1 人につき 1,320,000 ルピア）
、業務関連控除（総所得の 5%で 6,000,000 ルピア）
、JAMSOSTEK
拠出金控除（全額）がある。
PT Prima Wahana Caraka (2010)「インドネシア税務ポケットブック」(http://www.pwc.com/id/en/indonesian-pocket-tax-book/assets/JapanesePocketTaxBook_2010.pdf,
2012.8.6).
26 同上、7 頁。

- 67 -

4.7

費用
JAMSOSTEK の 2010 年の老齢保障(JHT)以外の費用について、(1)労働災害保険(JKK)

は、3,768 億 2,700 万ルピアで、前年比+9.72%の増加。(2)死亡保障(JK)は、2,470 億 7,800
万ルピアで前年比△3.41%の減少。(3)医療保障(JPK)は、8,136 億 5,600 万ルピアで前年比+22.25%の増加となっている。死亡率の低下に伴って、死亡保障のみが減少となっているが、その他の給付は増加傾向にある（図表 2-32）。
〔図表 2-32〕給付費(2010)
給付費（老齢保障費は除く）

給付費

前年比(%)(1) 労働災害保障費(JKK)

3,768 億 2,700 万ルピア

+9.72%(2) 死亡保障費(JK)

2,470 億 7,800 万ルピア

△3.41%(3) 医療保障費(JPK)

8,136 億 5,600 万ルピア

+22.25%(4) 自営業者の保障費

119 億 7,400 万ルピア

+31.88%(5) 建設業等日雇い労働者の保障費

247 億 6,700 万ルピア

+14.71%

1 兆 4,743 億 200 万ルピア

+13.82%＜ 合 計（老齢保障費は除く）＞

出所：JAMSOSTEK (2010) “Annual Report 2010”(http://www.jamsostek.co.id/index.php, 2012.8.7): p.112 から筆者作成

4.8

積立金の運用方法
JAMSOSTEK の、2010 年の資産額は 102 兆 6,490 億ルピアで、2009 年の 84 兆 2,480

億ルピアから 18 兆 4,010 億ルピアの増加となっている（図表 2-33）。また、老齢給付(JHK)に関する資産からの投資収益は 2010 年度は 8 兆 3,683 億ルピアである（図表 2-34）。
〔図表 2-33〕JAMSOSTEK の資産規模の推移(2006-2010)(兆ルピア)

120,000

102,648

100,000

84,24880,00060,00049,623

61,90164,50740,00020,0000

2006年 2007年 2008年 2009年 2010年
出所：JAMSOSTEK (2010) “Annual Report 2010”(http://www.jamsostek.co.id/index.php, 2012.8.7): p.8 から筆者作成- 68 -

〔図表 2-34〕JAMSOSTEK の収益額と収益率の推移(2006-2010)

金額(億ﾙﾋﾟｱ)120,000

10.6%

10.5%

10.6%

11.0%

83,683

10.0%

10.1%

100,000

9.5%

80,00060,000

収益率

63,35543,32943,8429.0%

42,3438.0%

40,00020,000

7.0%

0

6.0%

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

出所：JAMSOSTEK (2010) “Annual Report 2010”(http://www.jamsostek.co.id/index.php, 2012.8.7): p.8 から筆者作成

2010 年の資産ポートフォリオは、債券 39.98%（4 兆 4,200 億ルピア）、株式 30.28%（3
兆 3,500 億ルピア）、預金 24.66%（2 兆 7,300 億ルピア）となっている（図表 2-35）。債券
投資については、海外への投資は考えられておらず、全て国内債券への投資となっており、株式投資についても、全てインドネシア株式市場に上場されている国内株式への投資となっている。
〔図表 2-35〕JAMSOSTEK のポートフォリオ(2010)

その他,
5.08%
預金,
24.66%

債券,
39.98%

株式,30.28%
出所：JAMSOSTEK (2010) “Annual Report 2010”(http://www.jamsostek.co.id/index.php, 2012.8.7): pp.105-110 から筆者作成- 69 -

4.9

今後の課題
インドネシアの社会保障制度において、公務員等は退職一時金と年金を終身で受け取ることができ、遺族年金や医療保障についても十分な対応がなされている。一方、民間部門
では、国庫負担はなく雇用主と従業員の保険料（掛金）による積立基金である。老齢保障については積立額も十分ではなく、終身年金でないため長寿リスクにも対応できておらず、ほとんどの人が退職時に一時金で受け取ってしまっている状況でもあり、民間部門では十分な老齢保障機能があるとは言えない状況である。10 名以上の従業員を雇用または月額給与を 100 万ルピア以上支払っている雇用主は、従業員をJAMSOSTEKに加入させる義務があるが、自営業者や中小企業（10 人未満）の従業員及び非正規雇用者などがインドネシアの労働人口の約 7 割を占めている。2011 年のインドネシアの法定最低賃金は 129 万ルピア
で 27、10 人未満の中小企業もほとんどがJAMSOSTEKの加入義務があると思われるが加入していないケースが多いと思われる。社会保障制度に加入している人は、公務部門の約500 万人と民間部門の約 700 万人程度であり、インドネシアの全労働人口 1 億 1600 万人の約 10.3%に留まっている状況となっている。
そのため、政府は、経済危機がもたらす社会的弱者への経済的な影響を緩和するために、
1998～1999 年度から、①食糧安全保障プログラム、②保健・教育などの社会保障の提供
プログラム、③雇用創出プログラム、④中小企業の振興プログラム等のソーシャル・セー
フティネット・プログラムを開始した 28。また、1997 年～1998 年のアジア金融危機により、国民皆保険に対する国民の要望が高まり、2002 年の憲法改正にもつながった。この憲
法改正により社会的・経済的保障が全国民の基本的権利として認められた。
この中でソーシャル・セーフティネット・プログラムについては、2004 年 10 月 19 日に、インドネシア国家社会保障制度(SJSN)に関する法律が成立した。この法律は、全インドネ
シア国民を対象とする国民皆保険制度を目指し、各種の社会保障制度を包括するものとして策定されたものである（本章第 5 節参照）。
インドネシアでは民間部門の正規雇用者や自営業者及び非正規雇用者への老後所得保障機能が十分でない状況であり、インドネシア政府による、全インドネシア国民を対象とす
る新たなインドネシア国家社会保障制度(SJSN)は、今後少子高齢化が徐々に進んで行くイ
ンドネシアにとって、非常に重要な施策となると思われる。高齢期における老後所得保障のあり方について今から検討を始め、民間部門の労働者や自営業者等に対する新たな社会保障体系の構築が必要である。

27

国際協力銀行（2001）「貧困プロフィールの要約インドネシア共和国」(http://www.jica.go.jp/activities/issues/poverty/profile/pdf/indonesia_j.pdf, 2012.7.6).
28 独立行政法人労働政策研究・研修機構（2012）「データブック国際労働比較 2012」第 5-19 表(http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2012/ch5.html, 2012.7.6).

- 70 -

5 世界銀行ジャカルタ・オフィス
5.1

はじめに

インドネシアでは、今世紀に入ってから貧困層に対応する包括的な社会保障制度を構築するため、長年にわたって議論が行われてきた。その成果として、2004 年 10 月に国家社会保障制度(Sistem Jaminan Sosial Nasional: SJSN)法が成立し、2011 年 10 月には SJSN を実施する機関について定める社会保障実施機関(Badan Penyelenggara Jaminan Sosial:
BPJS)法が可決された。
SJSN は健康保険、労働災害補償、老齢年金、遺族保障など多岐にわたる社会保障を、公務員、軍人、民間労働者、自営業者、非正規労働者に至る全インドネシア人へ適用することを意図した包括的な制度である。しかし、1 万 8,000 もの島々、2 億 3,000 万の人口と 300を超える民族を抱えるインドネシアにおいて、全国民を対象とする社会保障制度を確立するのは容易ではない。現地訪問時においても、SJSN 法の成立から 7 年経過してようやく実施機関を定める BPJS 法が成立したが、肝心の社会保障の中身はまだほとんど固まっていない。
インドネシアの新しい社会保障改革の動向の調査にあたっては、インドネシアに社会保障を統括する単一の機関が存在しないためさまざまな機関に接触を試みたが、保健省、社会問題省、国民福祉調整省などでは SJSN 全般に関して回答できないようであり、また SJSN に
省庁横断的に対応している副大統領の諮問機関「貧困減少を加速するための国家チーム(TimNasional Percepatan Penanggulangan Kemiskinan: TNP2K)」も、進行中の案件であり適当な回答者がいないとのことでインタビューの機会を得ることができなかった。
そこで、SJSN を含むインドネシアの社会保障改革に助言してきた世界銀行のインドネシ
ア・オフィスで年金スペシャリストとして携わってきたミッチェル・ヴィエナー上級社会保障専門官とイエネ・ムリアティ社会保障専門官を訪問した。ヴィエナー氏はオランダ人、ムリアティ氏はインドネシア人であるが、進行中の案件として当事者が対応しにくい中、客観的な立場で SJSN の現状と課題を聞くことができた。

5.2

インドネシアの社会保障改革の経緯

インドネシアの社会保障体制は、長らく、公務員の年金はTASPEN、医療はASKESに、軍 人 の 年 金 は ASABRI 、 医 療 は 防 衛 省 下 の 機 関 に 、 民 間 正 規 従 業 員 の 年 金 と 医 療 は
JAMSOSTEKと分掌されてきた。しかしJAMSOSTEKでは、2010 年時点で加入者 3,715 万人のうち継続的に掛金を支払っている実質的な加入者は 938 万人にすぎない 29。また、医療保険を適用除外するOpt-outが認められているため、JAMSOSTEKの医療保険の利用者は200 万人程度と言われている。自営業者やほとんどの非正規従業員（インフォーマル・セク
タ ー ） は JAMSOSTEKの 適 用 対 象 外 と な っ て き た が 、 貧 困 層 向 け の医 療 扶 助 と し て
JAMKESMASが設立されている。さらに、社会保障は国内の各州でも独自に行われており、
29

JAMSOSTEK (2010) “Annual Report 2010”: p.12
(http://www.jamsostek.co.id/index.php, 2012.8.7).

- 71 -

さまざまな社会保障の内容に多様な関係者が関わっている。このようなパッチワークの体制のため、多くの国民が社会保障の保護から漏れているのが現状である。そのような中で、1997～98 年のアジア通貨危機はインドネシア経済に大きな打撃を与え、1 日 2 ドルという世銀の貧困基準以下で生活する国民は全体の 60％を超えるまでとなった。このような教訓を踏まえ、世界銀行や国際労働機関(ILO)、アジア開発銀行などの支援も受けながら社会保障改革の必要性が認識され、2001 年に大統領に国家社会保障制度を確立する任務を与える国民会議令(X/MPR/2001)が発布された。これにより、副大統領による社会保障制度に関するワーキンググループが設置され、2002 年には大統領令により正式な国家社会保障チームとなり、アカデ
ミック・ペーパーの作成と法案のコンセプトの構築が進められた。その後、議会の委員会を含めた検討が進められ、2004 年 1 月に法案が議会に提出され、同年 10 月 19 日に 9 章 53条からなるSJSN法が成立した(Law No.40 of 2004)。
しかし、SJSN 法成立の 4 か月後の 2005 年 2 月、主要な地方政府が SJSN 法は憲法で定められた社会保障に関する地方政府の権限を侵害するとして憲法裁判所に提訴した。同年 8月、裁判所は、SJSN 法 5 条 2 項ないし 4 項は、TASPEN など既存の 4 機関を SJSN の実
施機関と定め、地方政府の権限を侵すおそれがあるとして無効としたが、SJSN の実施機関
を法定すると定めた 5 条 1 項は、国家レベルの社会保障の実施にとって必要であり、違憲ではないと判示した。これにより、中央政府が SJSN 法の実施を進めることは承認されたが、
SJSN 法自体は実質規定をあまり含まない枠組み法であり、また、上記判決により地方政府の権限を減殺する可能性が指摘されたことから、実施機関の設立に多くの議論と長い時間を要することとなった。

5.3

SJSN の内容

SJSNは、国民の一部にしか社会保障が付与されていない現状と、国民の社会保障に対する権利を定めた憲法の規定に鑑み、すべてのインドネシア国民に公平な社会保障を付与するために制定された包括的な社会保障制度である。外国人も、インドネシアで 6 か月以上働く場合は対象となる 30。
SJSN では、医療保険、労働災害、老齢保障、年金、死亡保障の 5 つを対象とする。ここでは、老後生活に備えるための老齢保障(Jaminan Hari Tua: JHT)と年金(Jaminan Pensiun:JP)について概説する。
老齢保障（第 6 章 4 節）は、退職、高度障害または死亡時に受け取ることができる国による強制の制度である。受給資格加入期間は 10 年 31、勤労者の保険料は賃金の一定割合を労使で共同負担する。給付は、保険料の積立総額に投資収益を加えたもので、退職時等に一括で支給されるのを原則とする。加入者が死亡した場合は、相続人が給付を受ける。上記以外の詳細は、大統領令や規則で定めるとされており、現時点では確定していない。
30

なお、外国人がインドネシアで就労する場合、6 か月以上の就労が見込まれる場合に当初から保険料の負担を求められるのか、本国での社会保障が適用される場合も SJSN に従うのか、外国人が自営業者として働く場合どのように SJSN が適用されるかなど、詳細は未定である。
31 10 年に満たない場合は、支払った保険料の一部のみ支給される。

- 72 -

年金（同 5 節）は、退職や高度障害による所得の減少に備えるため、加入が強制される制度である。受給資格加入期間は 15 年、勤労者の保険料は賃金の一定割合を労使で共同負担する。給付は終身年金で、毎月一定額が支払われる。加入者が 15 年の加入期間に達する前に死亡した場合は相続人に遺族年金が支払われる。加入者が退職年齢前に退職した場合は、保険料相当額に投資収益を加えた額を一括で受け取る。上記以外の詳細は、大統領令や規則で定めるとされており、現時点では確定していない。
自営業者や非正規労働者の保険料については、両節に規定がないので、政府の定めた一定額を支払うとする包括規定が適用されるものと思われる（17 条 1 項）
。また、保険料を払えない貧困層については政府が支払うという規定があるが（17 条 4 項）
、当初は健康保険にのみ適用するとされており（5 項）、さらなる対応については今後の規則等で定めるとされている（6 項）。

5.4

社会保障実施機関(BPJS)法の成立

2004 年の SJSN 法では SJSN の実施機関(BPJS)は、既存の 4 機関(TASPEN, ASKES,
ASABRI, JAMSOSTEK)を BPJS とすると規定したが、2005 年の憲法裁判所の判決により違法とされたため、どのように BPJS を設定するかについて議論が紛糾した。特に、既存の4 機関は営利国営企業(Persero)であり、政府に税金や配当を支払っている。また、Persero
は国営企業省の監督下にあるので、省庁の権益も絡んでいた。しかし、2005 年判決では BPJS
は非営利団体でならければならないとされたため、現状のまま既存の機関を活用することはできない。また、SJSN 法では 5 年以内に BPJS への移行を完了するとされていたため（52条 2 項）、2009 年を過ぎると SJSN 法の履行を求める裁判が提起されることとなった。このような中で、2009 年選挙で民主党が大勝、大統領選でも同党を率いるユドヨノ大統領が再選されたことで議論が進展。2010 年末には、主要閣僚と議会による BPJS 法案の策定作業が進められ、2011 年 10 月に法案が可決され、即日施行された。
BPJS 法では、2 つの BPJS の設置が規定された。すなわち、医療保険を管轄する BPJS
Kesehatan(BPJS-I) と 年 金 そ の 他 4 つ の プ ロ グ ラ ム を 管 轄 す る BPJS
Ketenagakerjaan(BPJS-II)である（5 条）。BPJS-I には、ASKES や JAMSOSTEK の管轄する医療保険業務が 2014 年 1 月までに移管される（60 条）。BPJS-II は、医療保険業務を除く JAMSOSTEK が 2014 年 1 月までに組織移行したのち、2015 年 7 月までに管轄する年金等の業務が移管される（62～64 条）。公務員年金を管轄する TASPEN と軍人年金を管轄する ASABRI の業務は、遅くとも 2029 年までに移管されるとしている（65 条）。
BPJS が 2 つ設置された背景には、単一の BPJS による独占が懸念されたこと、医療保険と年金等では想定されるリスクが異なることなどが指摘されるが、実際には、医療保険は
ASKES がほぼ独占的に管轄し、年金その他を JAMSOSTEK 等が管轄している現状を考慮したものと思われる。また、TASPEN や ASABRI の移管が大幅に遅らせられたのも、公務員や軍人の特殊性が指摘されるが、組織として対象となる加入者をほぼ掌握し、閉鎖性を確立していることが背景にあると思われる。

- 73 -

BJSN の組織構造は、政府代表 2 人、被用者代表 2 人、使用者代表 2 人、公益代表 1 人の計 7 人からなる監督理事会(Dewn Pengawas)と、業務の専門性を有する 7 人以上のメンバーからなる執行理事会(Direksi)が中心となる（6 章）。選定委員会が両理事会の理事候補を大統領に提示し、政府代表以外の監督理事候補については、上記候補をもとに大統領が複数候補
を国民会議に提示し国民会議が選定する。両理事とも任期は 5 年で、1 回の再任が認められる。監督理事会は執行理事会を監督する権限を有するが、執行理事の任免権限は大統領にある。また、監督理事会以外の内部統制機関を設けることも定められている。
BPJS の外部監督は、2004 年の SJSN 法が規定する国家社会保障理事会(Dewan Jaminan
Sosial Nasional: DJSN)が行う（39 条 3 項 a）
。DJSN は SJSN 全体が適切に運営されているかを監視するものとされ、共通政策の策定、SJSN の実施の調整、基金の投資政策の提案、保険料・給付・政府補助の収入バランスに関する提案などを行う。DJSN のメンバーは、政府代表、被用者代表、使用者代表の計 15 名からなり、任期は 5 年で、大統領が任命するが、任命手続きの詳細は明示されていない。
また、BPJS 法では、DJSN に加えて、独立の監督機関の設置を規定している（39 条 3 項b）。条文の補足によれば、独立の監督機関とは金融サービス庁(OJK)または国家監査理事会(BPK)を意味するとされている。

5.5 BPJS の業務
BPJS の業務には、以下の 7 項目が挙げられている（10 条）。
a.

加入者の登録b.

保険料の徴収c.

政府からの補助金の受領

d.

社会保障基金(Dana Jaminan Sosial: DJS)の管理運用e.

社会保障プログラムに関する加入者データの収集・管理f.

給付金の支給g.

加入者や一般への社会保障プログラムの状況に関する情報提供

上記の業務を遂行するために、BPJS は、加入者や雇用種の義務の履行の監督・検査、義務の不履行に対する制裁の執行、健康保険のコストに関する医療機関との交渉などの権限を付与される（11 条）。
DJS は、5 つの社会保障ごとに設定され、プログラム間で資金を融通することは禁じられる。各プログラムの保険料は、さまざまなデータから十分な給付を賄えるように設定されるものであり、仮にあるプログラムで積立不足が生じたからといって他のプログラムの積立金を取り崩すことは、それぞれの負担と給付のバランスを崩すことになるからである。また、
DJS の資産は、BPJS 自体の資産とは分別管理され、国有の管理銀行か免許を有する民間銀行が管理することになると思われる。

- 74 -

5.6

ヒアリング結果からの考察

2011 年になってようやく実施機関である BPJS に関する法律が成立したが、大統領令や規則に委任されている多くの細則の決定はこれからである。ここではヒアリングを受けて、残された主な課題を指摘したい。
第一に、SJSN の全体を進める司令塔を誰が担うかである。SJSN 法では DJSN の設置が規定されているが、インドネシアの社会保障制度を根幹から構築しようとするものであり、政府、被用者、使用者の各代表からなる DJSN がすべての責任を担いうるかは明確でない。
DJSN は大統領に責任を負うとされているが、省庁横断的な調整の問題もあるので、政治のリーダーシップがどこまで発揮されるかが重要になると思われる。
第二に、保険料の設定と徴収である。多くの島々と多様な民族からなるインドネシアの国
民に公平な社会保障を付与するために、どのように保険料を設定することが適切なのか。特に、老後の保障としては老齢保障と年金の二本立てによって手厚い保障が規定されており、死亡に至っては両者に加えて死亡保障制度もある（SJSN 法 6 章 6 節）
。これらを賄う基金を維持するのは容易ではない。また所得の把握の難しいインフォーマルセクターの自営業者や非正規労働者の保険料をどのように算定・徴収するのかは極めて難しい課題である。これに対応するために、BPJS は個人識別番号(NIT)を加入者に付与するとしている（13 条）が、番号を付与したあとの情報システムの構築や維持管理にも膨大な時間と費用がかかるであろう。そのようなシステムを BPJS の業務のためだけ利用するのか、他の国の業務への利用可
能性も踏まえて付与するのか、コストの重複を避けるためにも熟慮が必要である。
第三に、既存組織からの移行がスムーズに進むかという問題である。
医療保険については、
ASKES、JAMASOSTEK、JAMKESMAS といった複数の機関の業務を 2014 年までに移管させなければならないが、業務フローの調整からシステムの統合まで、複数の制度の移管には多くの作業が必要になる。一方、年金等については JAMSOSTEK が改組されてそのまま業務を引き継ぐことになったが、TASPEN と ASABRI の業務は 2029 年まで先延ばしされた。これをいつどのように統合するかは、既存の権益の問題もあり簡単にはいかないと思われる。
著しい経済成長を進めるインドネシアだが、貧困層への対応は第 2 次大戦後の幾多の政争の中で置き去りにされてきた。今回の抜本的な改革は、極めて野心的かつ困難な課題である
が、BPJS 法の成立によってなんとか一歩進んだ。今後、上記の具体的な課題をどう克服していくのか、その推移を見守りたい。

- 75 -

参考文献–

インドネシア総合研究所（2012）「インドネシアの社会保障制度」(http://www.indonesiasoken.com/pdf/FREE_049_20120820_%E3%82%A4%E3%83%
B3%E3%83%89%E3%83%8D%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E5%88%B6%E5%BA%A6.pdf, 2012.8.6).

–

厚生労働省（2010）「2010～2011 年 海外情勢報告」(http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kaigai/12/pdf/teirei/t238-243.pdf, 2012.8.7).

–

国際協力銀行（2001）「貧困プロフィールの要約インドネシア共和国」(http://www.jica.go.jp/activities/issues/poverty/profile/pdf/indonesia_j.pdf, 2012.7.6).

–――――（2012）「インドネシアの投資環境」(http://www.jbic.go.jp/ja/investment/report/2012-001/jbic_RIJ_2012001.pdf,
2012.7.6).

–

国際労働財団（2011a）「インドネシア・新社会保障制度へ改正」No.92, 2011.11.16(http://www.jilaf.or.jp/mbn/2011/092.html, 2012.9.18).

–――――（2011b）「インドネシアの労働事情」(http://www.jilaf.or.jp/rodojijyo/asia/southeast_asia/indonesia2011.html, 2012.8.7).

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財団法人海外職業訓練協会（2009）「雇用労働事情」(http//www.ovta.or.jp/info/asia/indonesia/06labor.html, 2012.8.6).

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–――――（2010）「インドネシアの老齢所得保障制度」『年金と経済』財団法人年金シニ
アプラン総合研究機構，Vol.28 No.4: pp.80-83．

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糖谷英輝、亀井純野（2009）「アジア株式市場のいま－第 3 回インドネシアの株式市場」『月刊資本市場』2009 年 10 月 No.290: pp.47-56(http://www.iima.or.jp/Docs/gaibukikou/gk2009_03.pdf, 2012.7.6).

–

内閣府（2012）「5.高齢化の国際的動向」『平成 24 年版高齢社会白書』pp.11-13(http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2012/zenbun/pdf/1s1s_5.pdf, 2012.8.6).

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日本貿易振興機構 (JETRO)（2011）「基礎的経済指標 2011」(http://www.jetro.go.jp/world/asia/my/stat_01, 2012.7.6).

–

廣瀬賢一（2008）「インドネシアの老齢給付制度」『年金と経済』財団法人年金シニアプ
ラン総合研究機構，Vol.26 No.4: pp.84-87．

–

若林敬子（2006）「近年にみる東アジアの少子高齢化」『アジア研究』Vol.52 No.2:
pp.95-112(http://www.jaas.or.jp/pdf/52-2/p95-112.pdf, 2012.8.6).
- 76 -

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–

ILO Subregional Office for South East Asia (2008) Indonesia: Implementation of the

National Social Security System Law, 2008.
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–

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–

PT ASABRI (Persero) (2011) “Annual Report 2011”(http://www.asabri.co.id/annualreport.php, 2012.9.18).

–

PT Prima Wahana Caraka (2010)「インドネシア税務ポケットブック」(http://www.pwc.com/id/en/indonesian-pocket-tax-book/assets/JapanesePocketTaxBo
ok_2010.pdf, 2012.8.6).

–

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Thabrany, Hasbullah (2011) Social Security for All: A Continuous Challenge forWorkers in Indonesia, May 2011.
–

The World Bank (2011) “The BPJS Law and the transformation of Indonesia’s social
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–

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–

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–

WHO (2011) “World Health Statistics 2011”(http://memorva.jp/ranking/unfpa/who_2011_total_fertility_rate.php, 2012.7.6).

–

Wiener, Mitchell (2009) White Paper Old age Saving Program, Pension Program,and Death Benefit Program: National Social Security System, prepared by the
Ministry of Finance of The Republic of Indonesia and Assisted by Asian Development
Bank, 2009 (Drafted).
–―――― (2011) Indonesian Pension System, June 2011.

- 77 -

〔ヒアリング項目〕マレーシアの年金制度に関する質問事項について *１．公的年金制度の基本情報の確認
下記項目の最新情報についてお伺いしたい。
［項目］① 基礎数値（公務部門、KWSP における被保険者数、受給者数、平均給付額、積立金総額等）
・公務部門：被保険者：

受給者数：

平均受給額：

積立金総額：

・KWSP：被用者 626 万人（被用者全体 47.6%）、自営業者 4 .7 万人、被用者全体（1,315 万人）（2011）
年金受給権者：93,174 人（2011）、
平均受給額：54 歳時積立金男性 RM140,000、女性 RM80,000（2008）
積立金総額：4,692 億 2,000 万ﾘﾝｷﾞｯﾄ（RM469.22bil）（2011）② 加入要件・KWSP の対象者は民間被用者（企業規模等適用要件は？）、公務部門の臨時雇用者パートタイマー（自営業者、家事使用人、外国人労働者は任意加入）との認識で良いか。
・公務部門、KWSP 適用対象者が国外で就労、居住している場合、当該制度の適用のままとなるのか？
・国外で就労する者（国外の企業で雇用されている者）について、本国の年金制度に任意加入することは可能か？
③ 政府年金基金および KWSP の所管官庁について
・政府年金基金：JPA・KWSP：財務省（KWSP 理事会：政労使代表および国際金融専門家、理事会の下に投資委員会
設置）
④ 保険料
＜保険料率＞
・公務部門（公共機関：17.55%、公務員：負担なし）
・KWSP（事業主 12%、被用者 11%）
＜保険料算定基礎給与＞・保険料算定基礎給与の平均額はどのくらいか？
・保険料算定基礎となる給与は国内で支払われた給与のみか？海外での支払い分は含まれるのか？
・保険料算定基礎となる給与に上限および下限は設定されているのか？
・KWSP に任意加入する自営業者の所得額はどの組織がどのように確認しているのか？税務情報を使用するのか？
＜保険料の徴収方法＞
・保険料の徴収は他の制度と一体的に行うのか？
・納付した保険料が還付される場合はあるのか？
（何年分が還付されるか？帰国して何年以内に請求すればいいか？）
・加入の適用審査、保険料の徴収、記録管理、給付はどの組織で行っているのか？

* 実際には、訪問先ごとに英文の質問表を作成して事前に送付の上、ヒアリングを行った。

i

⑤ 老齢給付＜支給開始年齢＞
以下のとおりで間違いないか？
・公務部門：58 歳（2008.1～)、ただし選択定年または他の組織への移動の際は 45 歳または 50 歳から支給。遺族年金は、配偶者及び 21 歳以下の子どもに支給（但し、21 歳以上でも学位取得までは支給される）・KWSP：勘定 1（拠出金の 70%）55 歳（投資目的等で途中引き出し可、一時金か年金を選択）
また、55 歳まで勘定 1 の 50%までを移換でき、2 万 4,000 ﾘﾝｷﾞｯﾄ以上あれば 55 歳～75
歳まで月額 100 ﾘﾝｷﾞｯﾄの最低保障年金を受給できる。
勘定 2（拠出金の 30%）は住宅購入、子どもの教育費、重篤疾病の治療費で引き出し可※勘定 3（重篤な疾病の治療費：拠出金の 10%）は、2007 年 1 月 1 日付で勘定 2 に移管され、勘定 1 は、拠出金の 60%から 70%に増額された。
＜最低保障＞
・最低保障額はあるのか？
・配偶者への加算年金はあるのか？
＜算定式＞
・公務部門：1/600×在籍月数（上限 30 年 or360 カ月）×最終給与（⇒最低保障はあるのか）
最終給与の 3/5 が上限
・KWSP：積立金＋運用益＜給付額の改定方法＞
・賃金スライド制は導入済（1981）、物価スライド制はあるのか？
＜海外送金＞
・給付金の海外送金は可能か？
⑥ 税制上の取扱い（KWSP 拠出時の所得控除、積立金への課税、公務部門＆KWSP の支給時の課税）
以下のとおりで間違いないか？
・KWSP 拠出時は被用者は生命保険の保険料と合わせて年間 5,000 ﾘﾝｷﾞｯﾄまで所得控除受けられ、事業主は 19%までの非課税措置を受けられる・KWSP 積立金の運用益は非課税（2.5%の運用保障あり）

２．資金運用について
公的年金制度の積立金の運用方法および国内の資金運用市場の状況についてお伺いしたい。
（国債の発行残高：2009、2,610 億リンギ（円換算 7 兆 1 千億円）,2009 年発行額 900 億リンギ）［項目］① 公務部門及び KWSP のそれぞれの運用方針、運用方法、資産配分、運用結果
・KWSP 積立金総額：RM469.22bil（2011 年）（KWSP は政府発行有価証券の最大の引き受け手）

資産構成：Malaysian Governments Securities RM124.57bil（26.55%）
Loans and Bonds RM160.69bil（34.25%）、Equity RM167.21bil（35.64%）、
Money Market Instruments RM14.94bil（3.18%）、
Properties RM1.82bil（0.39%）

ii

運用結果：Total Gross Income RM27.24bil② 資金運用市場の状況及び自由化の状況

３．今後の課題について
今後の年金制度の施策および考え方についてお伺いしたい。
［項目］① KWSP（強制加入対象）における適用洩れと加入していても拠出していない場合などに対する対応策② KWSP（被用者全体の 47.26%、自営業者 4.7 万人（2008））の適用拡大状況及び低年金者、無年金者対策について政策等。自営業者や外国人労働者の任意加入者を強制加入とする考えはないのか？
③ KWSP における中途引き出しは、老後保障の面から見ると問題がある。月額払いや拠出期間の延長等の施策が導入されたが、この施策の効果についてどうか？
④ 公務員は 60 歳まで引き上げる方針が示されたが、民間についての定年 55 歳の 60 歳への延長「定年退職年齢法」の成立見通しと今後の定年延長への考え方⑤ 今後の国民の平均寿命の延びへの対策も含めて、国民の老後所得保障という観点からの対応
施策についてどのように考えているか？なお、現状では国民はどのようにして退職後の生活費を賄っているのか。子どもに扶養されているということか？
（平均寿命：男性 71 歳、女性 76 歳、WHO（2011）「World Health Statistics 2011（世界保健統計 2011）」より）⑥ 公務部門、KWSP 以外の私的年金（企業年金、個人年金）の普及状況と今後の推進方針等についてどのように考えられているか。
以 上※上記の各数値について以下のサイトから確認（2012.4.16）
・http://www.kwsp.gov.my・http://www.jpapencen.gov.my/iii

インドネシアの年金制度に関する質問事項について *１．公的年金制度の基本情報の確認
下記項目の最新情報についてお伺いしたい。
［項目］① 基礎数値（TASPEN（公務員貯蓄保険）、ASABRI（軍人社会保険）、JAMSOSTEK（労働者社会保障制度）のそれぞれの被保険者数、受給者数、平均給付額、積立金総額）
・TASPEN（1963.4.17 設立）：被保険者数：
受給者数：
平均給付額：
総資産額：年金会計 12.6 兆 IDR、一時金会計 12.7 兆 IDR（2004）
・ASABRI（1979.8.1 設立）：被保険者数：1,159,715 人(2010)、受給者数：30,665 人(2010)、
平均給付額：、総資産額：Rp6,926,760,186
・JAMSOSTEK：被保険者数：9,337 千人（Active）、22,409（Non Active）（2010）
受給者数：② 加入要件

総資産額：102.6 兆 IDR（2010）、

平均給付額：・TASPEN：加入対象は「連邦政府職員」「州当局職員」「軍人（1989.4.1 以前の受給者）「PKRI/KNIP」「KAI」職員で、Old Age Saving、Death-Insurance（本人が死亡した場合、支給対象は配偶者、25 歳までの子ども、親）の機能を持っている。
・ASABRI：加入対象は「軍人」（1989.4.1 以前の受給者除く）「警察官」「Ministry of Defense
防 衛 省 職 員 」 で 、 Old-Age Security(JHT) 、 Death-Security(JK) 、 Work Accident
Security(JKK)、Pension Security(JP)の 4 つの機能を持っている。

・JAMSOSTEK（老齢給付、死亡保障、労災補償、健康保険の機能で完全積み立て方式）の加入要件は、従業員 10 名以上または賃金総額 100 万ルピア以上の企業が強制加入で、インフォーマルセクター及び自営業者は任意加入と理解しているが、外国人労働者は任意加入できるのか？
・外国人がインドネシアで労働する場合、制度への加入義務はあるのか？
・2004 年に社会保障制度に関する法律が成立し、2014 年 1 月 1 日以降、インドネシアで就労する者は外国人を含めて 6 カ月以上就労する場合は制度への加入が義務付けされると理解しているが、日本企業からの派遣者も対象となるのか。日本で社会保障制度に加入している者でも加入義務はあるのか。就労していない者（学生、主婦など）は加入義務なしと理解してよいか。インドネシアで就労する外国人自営業者も同様に 6 カ月以上の就労で加入が義務付けられるのか。この加入義務は 6 カ月を超えた時点からか、それとも 6 カ月を超える見込みがある場合は入国当初から加入義務があるのか。
・JAMSOSTEK のうち、労災補償、年金及び死亡保障は 2015 年 7 月 1 日までに実施予定と理解しているが、その間は猶予期間となるのか。
・JAMSOSTEK の加入者は国内民間雇用者の何割か？
・TASPEN、ASABRI、JAMSOSTEK の適用対象者が国外で就労、居住している場合は、当該制度の適用のままとなるのか？
・国外で就労する者（国外の企業で雇用されている者）について、本国の年金制度に任意加入* 実際には、訪問先ごとに英文の質問表を作成して事前に送付の上、ヒアリングを行った。

iv

することは可能か？
③ TASPEN、ASABRI 、JAMSOSTEK の所管官庁について
・TASPEN：
・ASABRI ：・JAMSOSTEK：労働移住省（労働社会保障法事務局）④ TASPEN、ASABRI の国庫負担の割合
・TASPEN：8 割
・ASABRI：
割・JAMSOSTEK：国庫負担なし⑤ 保険料＜保険料率＞
以下のとおりで間違いないか？
・TASPEN（年金部分 4.75%、一時金部分 3.25%）
・ASABRI（3.25%）
・JAMSOSTEK（老齢給付分：事業主 Company Contribution 3.7%、
被用者 Charged Labor 2.0%）（円換算 9,090 円））（死亡保障分：事業主 0.3%）（⇒死亡時 Death Benefit：Rp 10.000.000、（労災補償分：業種により事業主 0.24～1.74%）（⇒Medical Expenses / Treatment：上限
Rp12 百万)（健康保険分：事業主 3%(未婚)または 6%(既婚)）＜保険料算定基礎給与＞・保険料算定基礎給与の平均額はどのくらいか？
・保険料算定基礎となる給与は国内で支払われた給与のみか？海外での支払い分は含まれるのか？
・保険料算定基礎となる給与に上限および下限は設定されているのか？
・KWSP に任意加入する自営業者の所得額はどの組織がどのように確認しているのか？税務情報を使用するのか？
＜保険料の徴収方法＞
・保険料の徴収は他の制度と一体的に行うのか？
・納付した保険料が還付される場合はあるのか？
（何年分が還付されるか？帰国して何年以内に請求すればいいか？）
・加入の適用審査、保険料の徴収、記録管理、給付はどの組織で行っているのか？
⑥ 老齢給付＜支給開始年齢＞
・TASPEN：56 歳定年退職時または 20 年以上加入で 50 歳以上早期退職時
・ASABRI：55～56 歳、遅くとも 58 歳
・JAMSOSTEK：55 歳時または 55 歳以降退職時（積立保険料を一時金または最長 5 年の分割支給を選択、離職時は途中引き出し可）＜最低保障＞・TASPEN、ASABRI について最低保障額はあるのか？

v

＜算定式＞・TASPEN：（年金）0.025×加入期間×最終給与（75%上限）、（一時金）0.6×加入期間×最終給与
・ASABRI：TASPEN と同じ（ただし、配偶者と子の加算あり）＜給付額の改定方法＞
・物価スライド制および賃金スライド制はあるのか？
＜海外送金＞
・給付金の海外送金は可能か？
⑦ 税制上の取扱い
・拠出時の所得控除、積立金への課税、支給時の課税はどのようになっているのか？

２．資金運用について
公的年金制度の積立金の運用方法および国内の資金運用市場の状況についてお伺いしたい。
（国債の発行残高：2011.5、682 兆ルピア（円換算 6 兆 2 千億円）出所：インドネシア財務省）［項目］① 運用方針、運用方法、資産配分、運用結果
・TASPEN：
・ASABRI：資産配分 Government Bonds(33.8%)、Corporate Bonds(33.4%)、
Time Deposits(17.3%)、その他

運用結果 10.44%(2010)
・JAMSOSTEK：② 資金運用市場の状況及び自由化の状況

３．今後の課題について
今後の年金制度の施策および考え方についてお伺いしたい。
［項目］① TASPEN、ASABRI、JAMSOSTEK の保険料率及び給付率の一本化の動向について② JAMSOSTEK のフォーマルセクター（強制加入対象）における適用洩れと加入していても拠出していない場合などに対する対応策について③ JAMSOSTEK は離職時等の途中引き出しが可能であり、現状では 55 歳前の受給が 86.7%（PT, JAMSOSTEK,2009）となっており、老後保障の面から見ると問題があると思われる。
JAMSOSTEK が失業給付の機能も担っており、老齢給付という機能から考えると途中引き出しは問題があると思われるが、これについてどのように考えているのか。

④ JAMSOSTEK について 55 歳から最長 5 年間の支給では平均寿命までも届かない。今後の平均寿命の延びへの対策も含めて、国民の老後所得保障という観点からの対応施策をどのように考えているのか？また、現状では国民はどのようにして退職後の生活費を賄っているのか。
（平均寿命：男性 66 歳、女性 71 歳、WHO（2011）「World Health Statistics 2011（世界保健統vi

計 2011）」より）⑤ 2004 年 10 月の国民社会保障法「National Social Security System」の今後の具体化策について
特にインフォーマルセクター及び自営業者の適用拡大状況と低年金者及び無年金者に対する今後の対応施策について（自営業者等の任意加入者を強制加入とする考えはないのか？）⑥ 企業年金について 1992 年の共和国法第 3 号の法整備後の普及状況及び今後の普及策について
また、企業年金の税制上の優遇策は具体的にどのような措置か（拠出、運用、給付）。
以 上※上記の各数値について（http://www.jamsostek.co.id）より確認（2012.4.5）

vii

viii

〔

関連資料（抜粋）〕PUBLISHED BY
THE COMMISSIONER OF LAW REVISION, MALAYSIAUNDER THE AUTHORITY OF THE REVISION OF LAWS ACT 1968
IN COLLABORATION WITHPERCETAKAN NASIONAL MALAYSIA BHD
2006

Incorporating all amendments up to 1 January 2006PENSIONS ACT 1980

Act 227

REPRINTLAWS OF MALAYSIA

Laws of Malaysia

ACT 227

...
...

...
Second Reprint ...

First Reprint

...

...

...

...

PREVIOUS R EPRINTS

...

...

2002

2001

Date of publication in the Gazette ... ... ... 28 February 1980... ... ... ... ... 11 February 1980PENSIONS ACT 1980
Date of Royal Assent

2Interpretation

Pension, etc., not an absolute rightPension, etc., to be charged on the Federal Consolidated Fund

Regulations

Computation of pension, etc.

2.

3.

4.

5.

6.

Officers deemed to be pensionable officers

Grant of pension, etc.

Compulsory retirement

Retirement at the instance of the Government

Optional retirement

8.

9.

10.

11.

12.

Cessation of derivative pension

15.

16.

3

17.

Disability pension

16 A. Cessation of pension in respect of child attaining age of eighteen deemedvalid

A derivative pension or gratuity where an officer dies in service

Derivative pension where an officer dies after retirement

14.

Retirement in the public interest

13.

12 B. Monthly contributions to the Consolidated Fund

12 A. Retirement on being appointed to serve in organization

Conferment of pensionable status

7.

6A. Exercise of option

Short title, commencement and application

1.

Section

ARRANGEMENT OF SECTIONSPENSIONS ACT 1980

Act 227

LAWS OF MALAYSIA

Pensions

Pension, etc., not to be assignable
Pension, etc., to cease on bankruptcy
Pension, etc., to cease on conviction

20.
21.

ACT 227

Maximum pension

Grant of retiring allowance to temporary officer
Grant of derivative retiring allowance to temporary officer

24.
25.

Payment without probate or letters of administration

28.

27.
SCHEDULE

Repeal and savings

Amendment of Schedule

26 A. Payment of reward for information

26.

25 A. Circumstances in which person to be disqualified from being paid
derivative pension or derivative retiring allowance where not resident orceasing to be resident in Malaysia

Suspension of pension

23.

22 A. Lowest pension for full service

22.

21 A. Pension, etc., to cease on acquiring citizenship of other country

Dependant’s pension

19.

Laws of Malaysia
18.

Section4

ACT 2272.

(i) a posthumous child, a dependent step-child and an
illegitimate child of the officer; and(a) who is a child under twenty-one years of age and includes—“child” means a child of a deceased officer—

In this Act, unless the context otherwise requires—Interpretation(d) temporary officers in the public service who were appointed
prior to 1 January 1976 and who were not given theoption to opt for that New Scheme which came into force
from that date.

(c) officers in the public service who by virtue of their option
are bound by any New Scheme; or(b) officers in the public service who were or are appointed
under any New Scheme;(a) officers in the public service who have opted or who are
deemed to have opted for any New Scheme;(2) This Act shall apply throughout Malaysia in respect of—

1. (1) This Act may be cited as the Pensions Act 1980 and shallbe deemed to have come into force on 1 January 1976.

Short title, commencement and application“pensionable officer” means an officer who has been conferred
the status of a pensionable officer under section 7 or who isdeemed to be a pensionable officer under section 8;“other public service” means service under a Government set
out in the Schedule in respect of officers transferred to public
service;“officer” means an officer on full-time employment in the public
service;“New Scheme” means the revised salaries and terms and conditionsof service of officers in the public service arising from the revisionof salaries and terms and conditions of service of such officers
made by the Federal Government with effect from 1 January 1976,
or from any other subsequent revision made by the Federal
Government from time to time;“local federal officer” means an officer who is recruited for, ortransferred to, service under the Federal Government in Sabah or
Sarawak and has not been permanently transferred to service outside
Sabah or Sarawak;“last drawn salary” means the last drawn monthly substantive
salary or in the case of retirement under section 12A his actual lastdrawn monthly substantive salary paid to him by the organizationwhilst on the same terms and conditions of service as in the New
Scheme, and includes any pensionable allowance;“federal officer” means an officer in the service of the Federal
Government;

BE IT ENACTED by the Seri Paduka Baginda Yang di-Pertuan
Agong with the advice and consent of the Dewan Negara and
Dewan Rakyat in Parliament assembled, and by the authority ofthe same, as follows:

PENSIONS ACT 1980

“Director General” means the Director General of Public Services;and(ii) a child adopted by the officer under any written
law relating to adoption or under any custom orusage, on satisfactory proof of such adoption;

Laws of Malaysia[1 January 1976]

6

An Act to provide for the administration of pensions, gratuities
and other benefits for officers in the public service and theirdependants.

5(b) who is a child of any age and is mentally retarded or
physically and permanently incapacitated and is incapableof supporting himself provided that such child is mentallyretarded or physically and permanently incapacitated before
the child reaches the age of twenty-one years;

Act 227

LAWS OF MALAYSIA

Pensions

7
Laws of Malaysia

ACT 227

5. (1) The Yang di-Pertuan Agong may make regulations for the
purposes of this Act.

(i) such other service as the Yang di-Pertuan Agong may
determine to be public service for the purposes of thisAct;(2) Where the Yang di-Pertuan Agong is satisfied that an officer
has been guilty of negligence, irregularity or misconduct, the Yang
di-Pertuan Agong may reduce or withhold a pension, gratuity orother benefit for which the officer would have been eligible but
for the provision of this section.

3. (1) No officer shall have an absolute right to compensation
for past service or to any pension, gratuity or other benefit under
this Act.

Pension, etc., not an absolute right“Statutory or Local Authority” means a Statutory or a Local
Authority established by any written law.

“state officer” means an officer in the service of the Governmentof a State; and“resident in Malaysia” means being habitually resident in Malaysia
as evidenced by the person concerned having his sole or principal
place of abode in Malaysia and residing therein for such period
or periods of time as is not inconsistent with the continuity ofresidence in Malaysia and as point to durable ties between him andMalaysia;“regulations” means any regulations made under section 5;“reckonable service” means service prescribed as reckonable
service under the regulations;(h) the Parliamentary Service; or(2) The option under subsection (1) shall be made to the appropriate
appointing authority in such manner as may be determined by the
Director General.

6A. (1) An officer appointed on or after the commencement of
this section shall, before being confirmed in his appointment, be
entitled to opt for the Employees Provident Fund Scheme.

Exercise of option(2) For the purpose of subsection (1), an officer who retires
before being confirmed in his second or subsequent appointment,
the last drawn salary shall be the last drawn salary of his former
appointment in which he had been confirmed had he remained in
his former appointment until his retirement.

6. (1) Any pension, gratuity or other benefit granted under thisAct shall be computed in accordance with the regulations; provided
that, in the case of retirement under paragraph 10(5)(a) or under
section 12A, the amount of pension granted shall not be less than
one-fifth of the officer’s last drawn salary.

Computation of pension, etc.

(2) Notwithstanding any other written law, regulations madeunder this section may be given retrospective effect to a dateearlier than the commencement of this Act in order to confer abenefit upon, or remove a disability attaching to, any person.

Regulations(g) the Public Service of each State;(e) the Education Service;(f) the Joint Public Services common to the Federal
Government and of one or more of the States;

4. (1) Pension, gratuity or other benefit granted under this Act orregulations made thereunder shall be charged on the Federal
Consolidated Fund.

Pension, etc., to be charged on the Federal Consolidated Fund

8(2) For the purposes of this Act, pension, gratuity or otherbenefit does not include any cash award granted in lieu of accumulated
vacation leave to an officer whose salary is not paid out of theFederal Consolidated Fund.

(d) the Railway Service;(c) the Police Force;(b) the General Public Service of the Federal Government;(a) the Judicial and Legal Service;“public service” means—

Pensions

(a) an officer who has already been emplaced or qualified
to be emplaced on the pensionable establishment under

8. Without prejudice to section 7, the following officers shall bedeemed to be pensionable officers:

Officers deemed to be pensionable officers(b) completed not less than three years’ reckonable service.

(a) been confirmed in his present appointment; and7. A permanent officer may be conferred the status of a pensionableofficer if he has—

Conferment of pensionable status(7) In this section “Employees Provident Fund Scheme” refers
to a provident fund established under the Employees Provident
Fund Act 1991 [Act 452], including an approved fund as definedin that Act.

(6) The Yang di-Pertuan Agong, in the case of a federal officer
or a local federal officer, or the State Authority, in the case of astate officer, may require an officer who opts for the Employees
Provident Fund Scheme to retire from the public service in any of
the circumstances referred to in paragraphs 10(5)(a), (b), (c), (d),(e) and (f).

(5A)Subsection (5) shall not apply to an officer who was appointed
before 1 October 2001 and had been given an option before suchdate and had not opted for the compulsory age of retirement offifty-six years.

(3) Where the criminal or disciplinary proceeding under subsection(2) does not result in his conviction or dismissal, he shall retireon attaining the age of fifty-six years, and the period of service
after this age shall not be reckonable service.

(2) Where an officer attains the age of fifty-six years, and acriminal or disciplinary proceeding which may result in his conviction
or dismissal is not concluded, his service shall be deemed to havebeen extended beyond that age but on no-pay leave until his caseis determined.

10. (1) Subject to subsections (2), (3) and (4), an officer shallretire from the public service on attaining the age of fifty-six
years.

Compulsory retirement(2) The Yang di-Pertuan Agong may grant a pension, gratuity
or other benefit to a pensionable officer if the retirement is under
section 12A.

(d) (Deleted by Act A625)(c) retirement under section 11.

(b) optional retirement under section 12 after completing aperiod of not less than ten years’ reckonable service; or(a) compulsory retirement under section 10; or

9. (1) The Yang di-Pertuan Agong may grant a pension, gratuity
or other benefit to a pensionable officer on—

Grant of pension, etc.

(c) a pensionable employee under the Statutory and Local
Authorities Pensions Act 1980 [Act 239] or any otherwritten law who is permanently transferred by appointment
to the public service.

(5) An officer who opts for the Employees Provident Fund
Scheme shall retire from the public service on attaining the ageof fifty-six years.

ACT 227(b) a permanent and confirmed officer who dies in service,retires on medical ground or under section 12A before
completing ten years’ reckonable service; orLaws of Malaysia(4) Where an officer opts for the Employees Provident Fund
Scheme, the provisions of this Act, except this section, shall not
apply to such officer.

10
the Pensions Ordinance 1951 [Ord. 1 of 1951] prior to
1 July 1977, the Pensions Ordinance 1963 of Sabah [Ord.
3 of 1963] or the Pensions Ordinance of Sarawak [SarawakCap. 89] prior to 1 July 1978, as the case may be;

9(3) The exercise of the option by an officer under this section
shall take effect on his being confirmed in his appointment andshall thereupon be irrevocable.

Pensions

ACT 227

Provided that retirement under this paragraph shall not
be effected unless the officer has been given a reasonable

12. (1) The Yang di-Pertuan Agong, in the case of an officer
other than a state officer, or the State Authority, in the case of astate officer, may, on the officer’s application, consent to theretirement of an officer on or after attaining the age of forty years.

Optional retirement(ii) in the interest of the public service.

(ii) supplied any document,

which was false, erroneous, inaccurate, incomplete, ormisleading or likely to mislead and his appointment to
the public service was made partly or wholly in relianceon that statement, information or document:(i) with the approval of the Yang di-Pertuan Agong,on ground of national interest; or(b) the State Authority may require a State officer to retire
at any age—(ii) in the interest of the public service; and(i) on ground of national interest; or(a) the Yang di-Pertuan Agong may require a federal officer
to retire at any age—

11. Notwithstanding sections 10 and 12, with the consent of theofficer—

Retirement at the instance of the Government(9) The option for the compulsory age of retirement of fifty-six
years exercised by an officer referred to in subsection (8) shall beirrevocable.

(8) The compulsory age of retirement of fifty-six years provided
for in subsection (1) shall not apply to an officer who was appointed
before 1 October 2001 and had been given an option before suchdate and had not opted for the compulsory age of retirement offifty-six years.

(7) The compulsory age of retirement of fifty-six years provided
for in subsection (1) shall apply to an officer who is appointed on
or after 1 October 2001.

(i) made any statement or given any information,
whether orally or in writing, whether on oath orotherwise; or(f) on the ground that the officer had, for the purpose of his
appointment to the public service—(e) on the ground that the officer has voluntarily (other thanmarriage) acquired citizenship of, or exercised rights ofcitizenship in, or has made a declaration of allegiance to,any other country other than Malaysia or on the groundthat the officer has been deprived of his Malaysian
citizenship; or(d) on the ground that the officer’s employment has been
terminated in the public interest;(c) for the purpose of facilitating improvement in theorganization of the department to which the officer belongsby which greater efficiency or economy may be achieved;(b) on the abolition of the office held by him;(a) where the Director General or the State Secretary, as thecase may be, is satisfied on medical evidence that theofficer is incapable of discharging the duties of his office,by reason of infirmity of mind or body likely to bepermanent;(5) The Yang di-Pertuan Agong, in the case of a federal officer
or a local federal officer, or the State Authority, in the case of astate officer, may require any officer to retire from the public
service—(c) (Deleted by Act A1124).

(6) Paragraph (5)(f) shall apply only to officers appointed to the
public service after the commencement of this subsection.

Laws of Malaysia(b) those officers who have retired after the coming into
force of this Act but before the publication thereof.

12(a) the Clerk to the House of Representatives or the Clerk
to the Senate; and11
opportunity to make representations thereon to the Yang
di-Pertuan Agong or the State Authority, as the case maybe.

(4) Subsection (1) shall not apply to—Pensions

13
Laws of Malaysia

ACT 227(2A) Where an officer referred to in subsection (2) who was
appointed before 1 October 2001 and had been given an option
before such date had not opted for the compulsory age of retirementof fifty-six years, subsection (2) shall apply to him with the word
‘fifty-five’ being substituted for the word ‘fifty-six’.
(3) In the case of a pensionable officer to whom subsection (2)does not apply, he may be granted a pension, gratuity or otherbenefit in the case of a woman officer on attaining forty-five yearsof age or in the case of a male officer fifty years of age, if he hasserved in the organization or any of its subsidiaries or the internationalorganization to which he was appointed by or with the approvalof the Government for a continuous period of not less than five(5) Subject to section 16, a derivative pension granted in thecircumstances of subsection (4) shall be payable for a period notexceeding twelve and a half years from the date immediately
following the date of death of the officer; and thereafter the recipient,provided he is resident in Malaysia, shall continue to receive
seventy percent of the amount granted.

(2) Where a pensionable officer being a woman officer who isbelow forty-five years of age or a male officer who is below fifty
years of age, is appointed by or with the approval of the Government
to serve in any organization on the same terms and conditions ofservice as in the New Scheme he may be granted a pension,
gratuity or other benefit on attaining the age of fifty-six years if
he has served in such organization or any of its subsidiaries fora continuous period of not less than five years from the date of
his leaving the public service, and in such case, any period of suchservice under the same terms and conditions of service as in the
New Scheme with the organization or any of its subsidiaries may
be reckoned for the purpose of granting the pension, gratuity orother benefit to the officer.

12A. (1) Subject to subsections (2), (3) and (4) where a pensionableofficer being a woman officer who is below forty-five years of age
or being a male officer who is below fifty years of age is appointed
by or with the approval of the Government to serve in any organization
howsoever formed and whether or not the Government or any
State Government has any interest therein, either directly or otherwise,or in any international organization of which the Government isa member, he may be deemed to have retired from the public
service on the date of his leaving the public service and suchofficer, in the event that he dies before attaining forty-five yearsof age or fifty years of age, as the case may be, shall, for the
purposes of section 14, be deemed to have died in service if at thetime of his death he was in the service of such organization or anyof its subsidiaries or such international organization, or, if he was
not then in such service, he had been in such service for a continuous
period of not less than five years from the date of his leaving the
public service.

Retirement on being appointed to serve in organization

14(4) Where an officer who has retired under subsection (1) dies
before attaining forty-five years of age, fifty years of age, fiftyfive years of age or fifty-six years of age, as the case may be, theYang di-Pertuan Agong may forthwith grant to the person prescribedin the regulations a derivative pension of not less than one-fifthof the deceased officer’s last drawn salary and a derivative gratuity
or a derivative gratuity only.

(3B) Where an officer referred to in subsection (3) who was
appointed before 1 October 2001 and had been given an option
before such date had not opted for the compulsory age of retirementof fifty-six years, subsection (3) shall apply to him with the word
‘fifty-five’ being substituted for the word ‘fifty-six’.

(3A) An officer who retires under subsection (1) may on his
retirement be granted a gratuity, cash award granted in lieu ofaccumulated vacation leave or other benefit.

(3) Where an officer who is appointed after the commencementof this section retires under subsection (1), such officer may be
granted a pension, only on attaining the age of fifty-six years.

(b) fifty years for a male officer, other than those officers
referred to in subparagraphs (a)(ii) to (v).

(v) a male nurse of a mental hospital; or(iv) a prison officer below the rank of Superintendent;and(iii) a police officer below the rank of AssistantSuperintendent of Police;(ii) an officer of the fire service holding the rank of
sub-officer and below;(i) a woman officer;(a) forty-five years for—(2) Where an officer who is appointed before the commencementof this section retires under subsection (1), such officer may be
granted a pension, only on attaining the age of—Pensions

15
Laws of Malaysia

ACT 227(2) Subject to section 16, the derivative pension granted undersubsection (1) shall be payable for a period not exceeding twelve
and a half years from the date immediately following the date ofdeath of the officer; and thereafter the recipient, provided he isresident in Malaysia, shall continue to receive seventy percent of
the amount granted.

14. (1) Where a pensionable officer dies in service, the Yang diPertuan Agong may grant to the person prescribed in the regulations
a derivative pension of not less than one-fifth of the deceased
officer’s last drawn salary and a derivative gratuity or a derivative
gratuity only.

A derivative pension or gratuity where an officer dies in service

13. The Yang di-Pertuan Agong may, if he thinks fit, grant apension, gratuity or other benefit to an officer who is retired underparagraph 10(5)(d) or paragraph 10(5)(f), but the amount shall not
exceed that for which such officer would be eligible had his pension,
gratuity or other benefit been calculated based on his actual lengthof reckonable service.

Retirement in the public interest(2) Where an officer dies after his retirement but during theperiod of retirement prior to his death his pension was not grantedor has ceased under section 20 or 21, subsection (1) shall apply
and for this purpose the officer shall be deemed to have received
the pension.

and is resident in Malaysia.

(iv) in the case of an illegitimate child, is a child conceived
while the officer was still in service,(iii) in the case of an adopted child, is a child adopted under
any written law relating to adoption or under any custom
or usage, while the officer was still in service; or(ii) in the case of a child or dependent step-child, is a childor dependent step-child of a marriage that had takenplace while the officer was still in service;(i) in the case of a widow or widower, was married to thedeceased officer while such officer was still in service;

Provided that any grant of derivative pension after the expirationof the period of twelve and a half years from the date of his
retirement shall only be made where the recipient—(b) where a pensionable officer dies after the period of twelve
and half years from the date of his retirement from thepublic service, the Yang di-Pertuan Agong may grant to
the person prescribed in the regulations a derivative pension
equivalent to seventy percent of the officer’s pension:

12B. The organization to which a pensionable officer is appointed
by or with the approval of the Government under subsection 12A(2)shall make monthly contributions to the Consolidated Fund at therate of seventeen and a half per centum of such officer’s monthly
salary in respect of each pensionable officer whilst he is on thesame terms and conditions of service as in the New Scheme.

Monthly contributions to the Consolidated Fund(a) where a pensionable officer dies within the period of
twelve and a half years from the date of his retirementfrom the public service, the Yang di-Pertuan Agong may
grant to the person prescribed in the regulations a derivative
pension equivalent to the amount of pension paid to him
for a period not exceeding the difference between the
period of twelve and a half years and the retirement
period of the deceased officer; and thereafter such derivative
pension shall continue to be payable at the rate of seventy
percent of the amount granted; and15. (1) Subject to section 16—

Derivative pension where an officer dies after retirement

16(4) Notwithstanding subsections (2) and (3) where the serviceof the officer is terminated by the organization or any of its
subsidiaries or the international organization to which he wasappointed by or with the approval of the Government on groundof retrenchment or ill health, or where the contract is not renewed
in respect of his appointment in the international organization, he
may be granted a pension, gratuity or other benefit.

years from the date of his leaving the public service or until fortyfive years of age or fifty years of age, as the case may be, whicheveris the earlier.

Pensions

17
Laws of Malaysia

ACT 227(b) contracting a disease to which he is exposed by the natureof his duty.

(a) sustaining an injury in the course and arising out of
performing his official duty or due to a travel accident;or

17. (1) The Yang di-Pertuan Agong may grant, in addition to
payments made under section 9 or 24, wherever applicable, adisability pension under the regulations where an officer, otherthan a contract officer, is required to retire as a result of—

Disability pension(2) Where subsection (1) is applicable, but such child is under
this Act eligible to be paid a derivative pension or other benefit,
such child shall, subject to section 16, be paid the portion of thederivative pension or other benefit due to him as from the publicationof this Act.

16A. (1) Notwithstanding section 16, where prior to the publicationof this Act any payment in respect of a derivative pension or otherbenefit payable to a child has ceased upon the child attaining theage of eighteen, such cessation and any apportionment of thederivative pension or other benefit to any other dependants subsequent
to such cessation shall be deemed to have been properly andvalidly done.

Cessation of pension in respect of child attaining age of eighteen
deemed valid(2) A pension or other benefit granted under this Act to a person
who is subsequently adjudged a bankrupt or declared insolvent by
a court, whether in Malaysia or elsewhere, shall cease forthwith.

(b) he has not obtained his discharge from such adjudication
or declaration.

(a) he has been adjudged a bankrupt or declared insolvent
by a court, whether in Malaysia or elsewhere; and20. (1) An officer shall not be granted a pension, gratuity or otherbenefit if at the date of his retirement from the public service—

Pension, etc., to cease on bankruptcy(b) an order of a court for the payment of periodical sumsof money towards the maintenance of the wife or former
wife or minor child, whether legitimate or not, of theofficer to whom the pension, gratuity or other benefit has
been granted.

(a) a debt due to the Federal Government, or the Governmentof any State or a Statutory or Local Authority; or

19. Any pension, gratuity or other benefit granted under this Act
shall not be assignable or transferable, or liable to be attached,sequestrated or levied upon in respect of any claim except for the
purpose of satisfying—Pension, etc., not to be assignable(b) such death occurs within seven years of the date ofsustaining the injury or contracting the disease.

(a) the officer dies in the circumstances under section 17;
and

18. The Yang di-Pertuan Agong may grant, in addition to derivative
pension and derivative gratuity to an officer’s dependants, adependant’s pension prescribed in the regulations where—(b) a child, other than a child who is mentally retarded or
physically and permanently incapacitated and incapableof supporting himself or a child referred to in paragraph(c), upon marriage or upon attaining the age of twentyone, whichever is the earlier; or(c) a child who is receiving education in an institution ofhigher learning but not beyond education leading to afirst degree, upon completing or ceasing to receive sucheducation or upon marriage, whichever is the earlier.

Dependant’s pension(2) For the purpose of subsection (1), injury or disease means
injury or disease which is not due to, aggravated or contributedby negligence or misconduct.

18(a) (deleted by Act A1171);

16. A derivative pension or a derivative retiring allowance granted
under this Act shall cease if the recipient is—

Cessation of derivative pension

Pensions

19

21A. (1) If a person who has been granted a pension or otherbenefit under this Act has voluntarily (other than marriage) acquired
citizenship of, or exercised rights of citizenship in, or has madea declaration of allegiance to, any other country other than Malaysia
or has been deprived of his Malaysian citizenship, such pension
or other benefit shall cease forthwith.

Pension, etc., to cease on acquiring citizenship of other country(3) Where a pension or other benefit ceases under subsection(1), the Yang di-Pertuan Agong may grant an alimentary allowance
equivalent to the whole or any part of such moneys to which thepensioner would have been entitled by way of pension or otherbenefit as he thinks proper to the pensioner’s wife or children for
their maintenance and benefit and, after the expiration of his sentence,
to such pensioner himself.

(2) The pension or other benefit under subsection (1) shall be
restored with retrospective effect in the case of a person who afterconviction receives a free pardon.

21. (1) Subject to subsection (2), where any person to whom apension or other benefit has been granted under this Act is sentenced
to death or to any term of imprisonment by a court, such pension
or other benefit shall cease forthwith.

Pension, etc., to cease on conviction(5) When such a person is discharged from his bankruptcy or
insolvency, his pension or other benefit shall be restored to him
with effect from the date of such discharge.

(4) For the purpose of subsection (3), moneys applied for thedischarge of the debts of the officer or pensioner shall be regarded
as applied for his benefit.

(3) The Yang di-Pertuan Agong may grant an alimentary allowance
to, and for the maintenance or benefit of the pensioner, his wifeor child, where a pension, gratuity or other benefit is not granted
under subsection (1), or ceases under subsection (2), and the allowanceshall be equivalent to the pension, gratuity or other benefit towhich the officer or pensioner would have been entitled had he not
become a bankrupt or insolvent.

Pensions
Laws of Malaysia

ACT 227(2) Subject to subsection (1), where an officer has retired undersubparagraph 11(a)(i) or 11(b)(i) and within the period of five
years thereof involves himself in any activity which may be in

23. (1) Where an officer to whom a pension has been granted
under this Act or under any written law is reappointed as a permanent
officer in the public service, the Yang di-Pertuan Agong may
suspend the pension during the period of his reappointment as apermanent officer.

Suspension of pension

22A. In the case of a pension which has been calculated on thebasis of reckonable service of not less than twenty-five years, theamount payable under this Act shall not be less than one hundredand eighty ringgit per month or any such amount as may be determinedby the Yang di-Pertuan Agong from time to time by notificationin the Gazette.

Lowest pension for full service(4) For the purpose of this section, any benefits granted under
section 17 or 18 shall not be taken into account.

(3) For the purpose of subsection (2), the pension of an officer
in respect of his other public service means the amount of pension
which he might have had if he had elected not to be paid a commuted
pension and reduced pension.

(2) Where an officer has been or is granted a pension in respectof other public service, he may be granted the full pension forwhich he is eligible in respect of his public service, but no suchofficer shall draw from the Federal Consolidated Fund the amountof pension which, when added to the amount of pension drawn inrespect of other public service, exceeds six-tenths of his last drawn
salary.

22. (1) A service pension granted to an officer under this Act
shall not exceed half of his last drawn salary.

Maximum pension(2) Where pension or other benefit ceases under subsection (1),no pension or other benefit shall be granted to the dependants.

20

21

ACT 227(i) a derivative gratuity equivalent to the officers
gratuity; and(a) where a temporary officer dies in service and would havebecome eligible for retiring allowance and gratuity under
section 24 had he retired on the date of his death, theYang di-Pertuan Agong may grant to the person prescribedin the regulations—25. Subject to section 16—

Grant of derivative retiring allowance to temporary officer(c) was on the date of his appointment not liable to contributeto the Employees Provident Fund or other provident fund.

(b) has completed a period of not less than ten years’ reckonable
service with the Federal Government or a State Government;and(a) was continually in service with the Federal Government
or a State Government prior to the 1 January 1976 andup to the date of his retirement after the 1 January 1976;

and is resident in Malaysia.

(iv) in the case of an illegitimate child, is a child conceived
while the officer was still in service,(iii) in the case of an adopted child, is a child adopted
under any written law relating to adoption or under
any custom or usage, while the officer was still inservice; or(ii) in the case of a child or dependent step-child, is achild or dependent step-child of a marriage that
had taken place while the officer was still in service;(i) in the case of a widow or widower, was married tothe deceased officer while the officer was still inservice;

Provided that in respect of the recipient referred to inparagraph (b) or (c), any grant of derivative retiring allowance
after the expiration of the period of twelve and a half years
shall only be made where the recipient—(c) where a temporary officer who has been receiving retiringallowance dies after the period of twelve and a half years
from the date of his retirement, a derivative retiringallowance equivalent to seventy percent of the deceased
officer’s retiring allowance may be granted to the personprescribed in the regulations:

Grant of retiring allowance to temporary officer

24. On the retirement under section 10, 11 or 12 of a temporary
officer who continues to serve under the New Scheme, the Yang
di-Pertuan Agong may grant a retiring allowance and gratuity
equivalent to three-quarters of the pension and gratuity respectively
normally payable to a pensionable officer who retires under thesame circumstances under the Act if the temporary officer—(ii) a derivative retiring allowance equivalent to theofficer’s retiring allowance, for a period notexceeding twelve and a half years from the date
immediately following the date of death of the officer,
and thereafter, provided the recipient is resident in
Malaysia, seventy percent of such allowance granted;

Laws of Malaysia(3) In respect of retirement under subparagraph 11(b)(i), subsection(2) shall apply only to officers appointed to the public service after
the commencement of this subsection.

22(b) where a temporary officer who is receiving a retiringallowance dies within the period of twelve and a halfyears from the date of his retirement, a derivative retiringallowance equivalent to the officer’s retiring allowance
may be granted to the person prescribed in the regulations
for a period not exceeding the difference between the
period of twelve and a half years and the retirement
period of the deceased officer; and thereafter such derivative
retiring allowance shall continue to be payable at the rateof seventy percent of the amount granted;(2A) Where an officer referred to in subsection (2) who wasreappointed before 1 October 2001 and had been given an option
before such date had not opted for the compulsory age of retirementof fifty-six years, subsection (2) shall apply to him with the word
‘fifty-five’ being substituted for the word ‘fifty-six’.

conflict with the purpose of his retirement, the Yang di-Pertuan
Agong may suspend his pension until he reaches the age of fiftysix or completes a period of five years retirement, whichever isthe earlier.

Pensions

ACT 227

26. (1) Notwithstanding any written law to the contrary, where aperson to whom any payment could be made under this Act andthe regulations made thereunder dies before the payment is made,the amount remaining unpaid may be paid to his dependants without
probate or letters of administration.

Payment without probate or letters of administration(2) Notwithstanding subsection (1), the Minister, or any officer
authorized by him in writing so to do, may generally or speciallyexempt any person or class of persons for such reason as may be
specified in the exemption from complying with the requirementof this section for that person or class of persons to be resident
in Malaysia in order to qualify for any pension or other benefit
under this Act.

(b) “unpaid” means unpaid by the Government or undrawn
by the person.

is not or ceases to be resident in Malaysia, he shall not be paidor be entitled to be paid any derivative pension or derivative
retiring allowance under any of the sections specified in paragraph(a), (b) or (c) after the expiry of any of the periods referred to inparagraph (a) or (b) or on the occurrence of the event referred toin paragraph (c); and he shall not, in the event of his becoming
resident or resuming residence in Malaysia, be paid or be entitledto be paid such derivative pension or derivative retiring allowance.

27. The Yang di-Pertuan Agong may by notification in the Gazettedeclare any service to be other public service in the Schedule forthe purposes of this Act.

Amendment of Schedule(2) Any reward paid under this Act shall be charged on theFederal Consolidated Fund.

(b) offences under the regulations made under this Act.

(a) cases of cheating in order to enjoy the pension and otherbenefit conferred under this Act; or

26A. (1) The Director General may order the payment of suchreward as he deems fit to any member of the public for information
given leading to the conviction of—Payment of reward for information(iv) the mother of a deceased officer, or if his motheris not living, his dependent father;(iii) a child of a deceased; or(ii) a widower of a deceased;(i) a widow of a deceased;(a) “dependant” means—(4) For the purpose of this section—(c) under paragraph 15(1)(b) or 25(c), on the death of theofficer in retirement where the officer dies after the periodof twelve and a half years from the date of retirement,(b) under paragraph 15(1)(a) or 25(b), after the expiry of theperiod which is the difference between the period of
twelve and a half years from the date of retirement of theofficer and the retirement period of the officer where theofficer dies within the period of twelve and a half years
from the date of retirement; or(a) under subsection 14(2) or subparagraph 25(a)(ii), after
the expiry of the period not exceeding twelve and a halfyears from the date immediately following the date ofdeath of the officer in service;(3) Where any payment is made in good faith under this section
and in accordance with the provisions of this Act and of theregulations made thereunder, such payment shall constitute a fulland proper discharge of all liability and no action, suit or proceedings
for such payment or calling such payment in question be broughtor shall lie against the Government or any of its officers or servants.

Laws of Malaysia

25A. (1) Where any person prescribed in the regulations who isin receipt of or would otherwise be entitled to receive any derivative
pension or derivative retiring allowance, as the case may be—

24(2) Where an officer dies in service, any cash award payablein lieu of accumulated leave granted under the regulations may be
paid to his dependants without probate or letters of administration.

23

Circumstances in which person to be disqualified from being
paid derivative pension or derivative retiring allowance where
not resident or ceasing to be resident in Malaysia

Pensions

25

Government of Singapore

Government of Hong Kong

Government of Brunei[Section 2]

SCHEDULE(2) The Pensions Ordinance 1951, the Pensions Ordinance 1963of Sabah and the Pensions Ordinance of Sarawak, shall continue
to apply to officers who do not opt for or are not appointed under
the New Scheme.

28. (1) Subject to subsection (2), the Pensions Ordinance 1951 asapplicable to those who opted for or were appointed under the
New Scheme is repealed.

Repeal and savings

PensionsIssued: 5 April 2012

GUIDELINES ON
PRIVATE RETIREMENT SCHEMES

46

50

55

69

72

Chapter 9
CHARGES, FEES AND EXPENSES
Chapter 10
DEALING, VALUATION AND PRICING
Chapter 11
OPERATIONAL MATTERS
Chapter 12
REPORTING AND AUDIT
Chapter 13
DISCLOSURE DOCUMENT

ii

79

39

Chapter 8
INVESTMENTS OF THE SCHEME

Chapter 14
APPLICATIONS, NOTIFICATIONS AND REPORTING

36

28

Chapter 5
DELEGATION AND OUTSOURCING BY PRS PROVIDERS

Chapter 7
CONSITUTION OF THE SCHEME

22

Chapter 4
SCHEME TRUSTEE

30

15Chapter 3
THE PRS PROVIDER

Chapter 6
OVERSIGHT ARRANGEMENT BY PRS PROVIDERS

4

Chapter 2
DEFINITIONSPage
1CONTENTS

Chapter 1
INTRODUCTION

Guidelines on Private Retirement Schemes

90

91

96

105

118

120

122

SCHEDULE B
VALUATIONSCHEDULE C
DEED OF A PRIVATE RETUIREMENT SCHEMESCHEDULE D
CONTENTS OF A FUND’S REPORTSCHEDULE ESUBMISSION OF APPLICATIONS, NOTIFICATIONS AND DOCUMENTSSCHEDULE FREPORTING TO THE SCSCHEDULE GMINIMUM CONTENTS OF A PRODUCT HIGHLIGHT SHEETSCHEDULE H
MINIMUM CONTENTS OF A DISCLOSURE DOCUMENT

iii

82

SCHEDULE AINVESTMENT RESTRICTIONS AND LIMITS – CORE REQUIREMENTSSCHEDULES

Guidelines on Private Retirement Schemes

Any person engaged in dealing, marketing and distributing units of a fund under a private
retirement scheme (including issuance of advertisements and promotional materials) mustobserve and ensure compliance with the requirements as set out in the following
guidelines issued by the SC:

1.08

1

These guidelines or practice notes, as the case may be, may be reviewed as and when necessary.

1.07

Guidelines on Online Transactions and Activities in Relation to Unit Trust.

The SC may, from time to time, issue practice notes to provide greater clarity and guidanceon any of the provisions in these guidelines. The practice notes must be complied with in
the same manner as these guidelines.

1.06

(c)

The SC may exempt where it deems appropriate or, upon application, grant exemptions orvariations from compliance with any requirements in these guidelines.

1.05

Guidelines on Unit Trust Advertisement and Promotional Material; andThe CMSA, the Capital Markets and Services (Private Retirement Scheme Industry)
Regulations 2012 (PRS Regulations) and securities laws form the regulatory framework for
private retirement schemes in Malaysia, and must be read together. All parties to a private
retirement scheme are expected to be guided by the letter and the spirit of the regulatory
requirements.

1.04

(b)

These guidelines are aimed at providing the regulatory and operational requirements thatwould safeguard the interests of contributors to the Scheme.

1.03

Guidelines on Marketing and Distribution of Unit Trust Funds;

The Guidelines on Private Retirement Schemes (guidelines) are issued by the SC pursuant tosection 377 of the Capital Markets and Services Act 2007 (CMSA). These guidelines are to
be complied with by any person intending to act as a private retirement scheme provider(PRS Provider) in establishing, offering or providing a private retirement scheme or to holdhimself as establishing, offering or providing a Scheme as well as the requirements to becomplied with by a Scheme Trustee.

1.02

(a)

The introduction of the private retirement scheme framework was a result of
recommendations made by the Securities Commission Malaysia (SC) to the Government toaccelerate development of the private pension industry in Malaysia. Private retirement
schemes, which are an integral feature of the private pension industry, seek to enhancechoices available for all Malaysians, whether employed or self-employed, to supplement
their retirement savings under a well-structured and regulated environment.

1.01

GeneralINTRODUCTION

Chapter 1

Guidelines on Private Retirement Schemes

The words “unit trust fund” or “collective investment schemes” referred to in theguidelines shall be substituted with the words “private retirement scheme”; andThe words “unit holder”, “client” or “investor” referred to in the guidelines shall be
substituted with the word “member”.

(c)

(d)

1.12

PRS Providers must ensure that the Schemes are accessible by a wide cross-sectionof the population. Unreasonable exclusions from participation to a Scheme should
be avoided, for example imposition of high minimum contribution amount or not
accepting contributions from employers who make contributions on behalf of theiremployees; and(b)

2

PRS Providers must act in the interest of members as a whole with the aim ofproviding cost effective voluntary retirement funds and ensure that the Schemes
are operated in a proper and efficient manner;(a)

The PRS Providers shall be guided by the following principles:

Overarching Principles

The SC may take enforcement action under securities laws for any contravention of theseguidelines.

1.11

Guidelines on Compliance Function for Fund Management Companies.

(b)

The SC is empowered under section 92A(1) of the CMSA to specify the information to begiven to a person who makes a contribution to a private retirement scheme. Regulation 7of the PRS Regulations further provides that a person shall not issue, circulate or distributeany form of application for contribution to a private retirement scheme without firstregistering and lodging a disclosure document with the SC containing the information as
set out in these guidelines.

Licensing Handbook; and(a)Where a PRS Provider carries on any regulated activity specified in Schedule 2 of the CMSA,
the PRS Provider must be a holder of a Capital Markets Services Licence to carry on theregulated activity, and must observe and comply with the relevant guidelines issued by the
SC for licence holders, including the following:

The word “prospectus” referred to in the guidelines shall be substituted with thewords “disclosure document”;

(b)

1.10

1.09

The words “management company” referred to in the guidelines shall be
substituted with the words “private retirement scheme provider”;(a)

For the purposes of the application of the above guidelines:

Guidelines on Private Retirement Schemes

1.13.

PRS Providers must ensure that the investment policies for the funds under the
Schemes must be consistent with the objective of building savings for retirement
and ensure that there is a prudent spread of risk.

3

The principles set out in paragraph 1.12 are in tandem with the SC’s regulatory objectivesof ensuring robust regulation and supervision of the private retirement scheme industry,
promoting trust and confidence in the private retirement schemes and protecting
members’ interests.

(c)Guidelines on Private Retirement Schemes

2.01

means two or more classes of units representing similar interestsin the assets of a fund.

means the Capital Markets and Services Act 2007.

means, for the purpose of these guidelines, schemes or any
arrangement where–classes of units

CMSA

collective investment
schemes4

it is made for the purpose, or having the effect, ofproviding facilities for persons to participate in or receive
profits or income arising from the acquisition, holding,means an auditor registered under section 310 of the Securities
Commission Act 1993.

auditor(a)

includes the assets of the fund and all amounts due to the fund.

such other person who provides advice/information to the
proposed PRS Provider or applicant where suchadvice/information is submitted to the SC in relation to or
in connection with any proposal.

(c)assets of the funduniversal broker; ormeans a Malaysian incorporated–adviser(b)

has the same meaning as given under the CMSA.

accrued benefits

investment bank;means a profit and loss account (or income and expenditurestatement) and balance sheet (or statement of assets andliabilities) and includes notes or statements (other than auditor’sreport or director’s report) attached or intended to be read withthe profit and loss account and balance sheet.

accounts(a)includes invoices, receipts, orders for payment of money, bills of
exchange, cheques, promissory notes, vouchers and otherdocuments of prime entry and also includes such working papers
and other documents as are necessary to explain the methods andcalculations by which accounts are made up.

accounting records

In these guidelines, the following words have the following meanings, unless the context
otherwise requires:

DEFINITIONS

Chapter 2

Guidelines on Private Retirement Schemes

the scheme’s assets are managed by an entity which is
responsible for the management of the scheme’s assets
and is approved/authorised/licensed by a relevant
regulator to conduct fund management activities;(c)has the same meaning as given under the CMSA.
has the same meaning as given under the PRS Regulations.

derivative
disclosure document

5

core funds that will be selected automatically for a member who
does not specify his or her fund option upon participating in a
Scheme.

has the same meaning as given under the PRS Regulations.

deeddefault option

has the same meaning as given under the CMSA.

debenturemeans one or more of the funds under the default option, namely
the growth fund, moderate fund and conservative fund that meetthe investment limits specified in schedule A1 of these guidelines.
core funds

means any person who is, or a group of persons who together are,entitled to exercise or control the exercise of at least 33% of thevoting shares in a company (or such other percentage as may beprescribed in the Malaysian Code On Take-overs and Mergers
2010).

controlling shareholder

means the right of a member to obtain a refund of the member’sinvestment in the fund, if the member so requests within thecooling-off period.

has the same meaning as given under section 139A of the CMSA.

contributor

cooling-off righthas the same meaning as given under section 139A of the CMSA.

and includes among others unit trust funds, real estate investment
trusts, exchange-traded funds, wholesale funds and closed-end
funds.

the persons who participate in the arrangements do nothave day-to-day control over the management of thescheme’s assets; and(b)management or disposal of securities, derivatives or any
other property (referred to as “scheme’s assets”) or sums
paid out of such profits or income;contribution

Guidelines on Private Retirement Schemesmeans a person who holds a Capital Markets Services
Representative’s Licence to carry on the regulated activity of fundmanagement.

has the same meaning as given under the CMSA.

means assets of a fund under the Scheme.

means the annual and interim reports of the Scheme.

means any company and its related corporations.

in relation to the board of directors of a PRS Provider, theinvestment committee of a fund, the Shariah adviser and the panelof advisers, refers to a person who is free of any relationship withfund manager

fund management

fund’s property

fund reports

group of companies

independent member

6means the price of a unit that is the NAV per unit calculated at thenext valuation point after an instruction or a request is received.

forward pricelicensed banklicensed institution

7

has the same meaning as given under the Banking and Financial
Institutions Act 1989.

means any institution licensed or deemed to be licensed under the
Banking and Financial Institutions Act 1989 and Islamic Banking Act
1983.

includes all amounts payable by the fund, accrued expenses andtaxes, and any appropriate provisions for contingencies.
liabilities of the fund

A person who, within six months prior to his appointment
as independent member, has derived any remuneration or
benefit (other than retirement benefit) from the PRS
Provider or any body corporate or unincorporate that has
power to appoint or make recommendations towards theappointment of board of directors of the PRS Provider,members of the investment committee, the Shariah
adviser and the panel of advisers of the fund.

(f)means a bank licensed under the Islamic Banking Act 1983.

A person representing or perceived to be representing any
body corporate or unincorporate with a controllinginterest in the PRS Provider; or(e)Islamic bank

A person related to an officer of the PRS Provider or
Scheme Trustee of the private retirement scheme;

licensed institutions(iv)

An officer of any body corporate or unincorporate that has
the power to appoint or make recommendations towards
the appointment of board of directors of the PRS Provider,members of the investment committee, the Shariah
adviser and the panel of advisers of the fund;

An officer of the Scheme trustee;

An officer of the PRS Provider;(d)Islamic bank; or(iii)

if the institution is outside Malaysia, any institution that islicensed/registered/ approved/authorised to provide
financial services by the relevant banking regulator.

licensed finance companies;(ii)

includes a profit and loss account (or an income and expenditurestatement), a balance sheet (or statement of assets and liabilities),a statement showing either all changes in equity, or changes inequity other than those arising from capital transactions withowners and distribution to owners, a cash flow statement andaccounting policies and explanatory notes.

(b)

(c)

licensed bank;

(a)

(i)

has adequate liquidity for the purposes of the fund inquestion.

(d)the PRS Provider or the controlling shareholder(s) of the PRS
Provider that would otherwise interfere with the member’s or
person’s exercise of independent judgment. In any case, a periodof six months must elapse before a person who was previously
connected to the PRS Provider or controlling shareholder(s) can bedeemed to be independent. The following is a non-exhaustive listof persons who would not be considered as an “independent
member”:(b)

is open to the public; and(c)Guidelines on Private Retirement Schemes

if the institution is in Malaysia–

operates regularly;

(b)

(a)

is regulated by a regulatory authority;(a)means a market that–

financial statements

financial institution

eligible market

Guidelines on Private Retirement Schemesmanagement
ratio (MER)

has the same meaning as given under the CMSA.

8= all expenses recovered from/expenses
charged to the fund, as a result of theexpenses incurred by the operation of thefund, expressed as a fixed amount. This
must not include expenses that would
otherwise be incurred by an individual
member (e.g. brokerage, taxes and levies);andrecoveredexpenses100= all ongoing fees deducted/deductible
directly from the fund in respect of theperiod covered by the management expense
ratio, expressed as a fixed amount,calculated on a daily basis. This would
include the annual management fee, theannual trustee fee and any other fees
deducted/ deductible directly from the fund;

x

fees

where-

average value of the fundcalculated on a daily basis

fees of the fund + recovered
expenses of the fundexpense means the ratio of the sum of fees and the recovered expenses ofthe fund to the average value of the fund calculated on a daily
basis, i.e.

management company

For the purpose of this definition, “interest in shares” shall havethe meaning given in section 6A of the Companies Act 1965.

(b) equal to or more than 5% of the aggregate of the nominal
amounts of all the voting shares in the company where such
person is the largest shareholder of the company.

equal to or more than 10% of the aggregate of the nominal
amounts of all the voting shares in the company; ormeans a person who has an interest or interests in one or morevoting shares in a company and the nominal amount of that share,or the aggregate of the nominal amounts of those shares, is–major shareholder(a)has the same meaning as given under the Banking and Financial
Institutions Act 1989.

licensed financecompanies

Guidelines on Private Retirement Schemes

means the NAV of the fund divided by the number of units incirculation, at the valuation point.
means the value of all the fund’s assets less the value of all thefund’s liabilities at the valuation point.

NAV per unit

net asset value (NAV)

A person with whom the director, chief executive officer or
major shareholder of the PRS Provider, the PRS Provider or
Scheme Trustee or person connected with a director, chief(b)9

A person with whom the director, chief executive officer or
major shareholder of the PRS Provider, the PRS Provider or
Scheme Trustee or person connected with a director, chief
executive officer or major shareholder of the PRS Provider,
the PRS Provider or Scheme Trustee is in or proposes toenter into partnership with. “Partnership” for this purpose
is given the meaning under section 3 of the Partnership Act
1963; andin relation to a director, chief executive officer or substantial
shareholder of the PRS Provider, the PRS Provider or Scheme
Trustee or person connected with a director, chief executive officer
or major shareholder of the PRS Provider, the PRS Provider or
Scheme Trustee, means such person who falls within any of thefollowing categories:
partner(a)means a resolution passed by a simple majority of votes validly
cast at a meeting of members of the private retirement scheme of
the fund (where appropriate).

has the same meaning as given under the CMSA.

officerordinary resolution

refers to the funds under a Scheme that are not core funds.

non-core funds

for the purpose of computing the annual management fee andannual trustee fee, the NAV of the fund must be inclusive of the
management fee and trustee fee for the relevant day.

in relation to a private retirement scheme, has the same meaning
as given under section 139A of the CMSA.

average value of = the NAV of the fund, including net income
value of the fund, less expenses on an
the unit
accrued basis, in respect of the period
covered by the management expense ratio,
calculated on a daily basis.
memberGuidelines on Private Retirement Schemesperson connected

partner

Guidelines on Private Retirement Schemes

A person with whom the director, chief executive officer or
major shareholder of the PRS Provider, the PRS Provider or
Scheme Trustee or person connected with a director, chief
executive officer or major shareholder of the PRS Provider,
the PRS Provider or Scheme Trustee has entered into or
proposes to enter into a joint venture, whether
incorporated or not.

(b)

A trustee of a trust (other than a trustee for an employee
share scheme or pension scheme) under which thedirector, chief executive officer or major shareholder of
the PRS Provider; PRS Provider or Scheme Trustee; or afamily member of the director, chief executive officer or
major shareholder of the PRS Provider, is the sole
beneficiary;

(b)

10

A family member of the director, chief executive officer or
major shareholder of the PRS Provider;(a)in relation to a director, chief executive officer or major
shareholder of the PRS Provider, the PRS Provider or Scheme
Trustee, means such person who falls under any of the following
categories:

A person with whom the director, chief executive officer or
major shareholder of the PRS Provider, the PRS Provider or
Scheme Trustee or person connected with a director, chief
executive officer or major shareholder of the PRS Provider,
the PRS Provider or Scheme Trustee is in or proposes toenter into partnership with. “Partnership” for this purpose
is given the meaning under section 3 of the Partnership Act
1963; and(a)in relation to a director, chief executive officer or substantial
shareholder of the PRS Provider, the PRS Provider or Scheme
Trustee or person connected with a director, chief executive officer
or major shareholder of the PRS Provider, the PRS Provider or
Scheme Trustee, means such person who falls within any of thefollowing categories:

executive officer or major shareholder of the PRS Provider,
the PRS Provider or Scheme Trustee has entered into or
proposes to enter into a joint venture, whether
incorporated or not.

Guidelines on Private Retirement Schemes

A body corporate or its directors which/who is/areaccustomed or under obligation, whether formal orinformal, to act in accordance with the directions,
instructions or wishes of the director, chief executive
officer or major shareholder of the PRS Provider; PRS
Provider or Scheme Trustee;
A body corporate or its directors whose directions,
instructions or wishes the director, chief executive officer
or major shareholder of the PRS Provider; PRS Provider or
Scheme Trustee; is accustomed or under obligation,
whether formal or informal, to act;
A body corporate in which the director, chief executive
officer or major shareholder of the PRS Provider; PRS
Provider or Scheme Trustee; and/or persons connected tohim are entitled to exercise or control the exercise of, notless than 15% of the votes attached to the voting shares inthe body corporate; orA body corporate which is a related corporation.

(f)

(g)

(h)

(i)

11

A person in accordance with whose directions, instructions
or wishes the director, chief executive officer or major
shareholder of the PRS Provider; PRS Provider or Scheme
Trustee; is accustomed or is under obligation, whether
formal or informal, to act;

A person who is accustomed or under obligation, whether
formal or informal, to act in accordance with thedirections, instructions or wishes of the director, chief
executive officer or major shareholder of the PRS Provider;
PRS Provider or Scheme Trustee;

(d)

(e)

A partner of the director, chief executive officer or major
shareholder of the PRS Provider; PRS Provider or Scheme
Trustee; or a partner of a person connected with that
director, chief executive officer or major shareholder of
the PRS Provider; PRS Provider or Scheme Trustee;(c)securities

permanent departure of a member from Malaysia; orwithdrawal of any accrued benefits from sub-account B as
maintained by PRS Providers for each member.

(b)

(c)

a director, chief executive officer or major shareholder of
the PRS Provider; or

(c)

12

the Scheme Trustee of the Scheme;means–

related party(b)

has the same meaning as given under the CMSA.

related corporation

the PRS Provider of the Scheme;

sub-account B

means the Capital Markets and Services (Private Retirement
Scheme Industry) Regulations 2012.

PRS Regulations(a)refers to a sub-account maintained by PRS Providers for eachmember which holds 70% of all contributions made to any fundunder the Scheme which is reflected in units.

sub-account A

means private retirement scheme provider as defined in section
139A of the CMSA.

PRS Provider

unit

total return of the fundhas the meaning given in section 69D of the Companies Act 1965.

substantial shareholder

has the same meaning as given under section 139A of the CMSA.

13

in relation to a fund within a private retirement scheme, means
any right of interest in that fund by whatever name called andincludes any sub-unit thereof.

means the sum of the income generated by the fund which isreflected as distribution and the capital gains/loss of the fundwhich is reflected in the movement in the price of a unit.

refers to a sub-account maintained by PRS Providers for eachmember which holds 30% of all contributions made to any fundunder the Scheme which is reflected in units.

has the same meaning as given under the SC’s Guidelines on theOffering of Structured Products.

private retirement
scheme or Scheme

structured productsmeans the private retirement scheme administrator as defined
under section 139A of the CMSA.

Private Pension
Administrator

has the same meaning as given under the PRS Regulations except
for the purpose of terminating or winding up a private retirement
scheme or fund (where applicable), a special resolution is passed
by a majority in number representing at least 3/4 of the value ofthe units held by members voting at the meeting.

has the same meaning as given under the SCA.

means an account opened and maintained by the Private Pension
Administrator for each member.

special resolution

securities laws

has the same meaning as given under the CMSA.

has the same meaning as given under the CMSA

Scheme Trustee

means the Securities Commission Act 1993.

SCA

upon the death of a member; ormeans the Securities Commission Malaysia.

SC

(a)

means the age of 55 years or the compulsory age of retirementfrom employment as specified under any written law.

retirement age

has the same meaning as given under the PRS Regulations.

retirement fund or funda person connected with any director, chief executive
officer or major shareholder of the PRS Provider; or aperson connected with the PRS Provider or Scheme
Trustee.

means the price payable to a member for a unit in the fund within
the Scheme pursuant to a repurchase request.

(d)repurchase pricemeans withdrawals from any fund under a private retirement
scheme that occurs prior to a member reaching the retirement
age and for the following reasons:average value of the fund for the year
calculated on a daily basis[total acquisitions of the fund for the year +total disposals of the fund for the year] / 2___________________________________

means the ratio of the average sum of acquisitions and disposals of
the fund for the year to the average value of the fund for the year
calculated on a daily basis, i.e.

Guidelines on Private Retirement Schemes

private pension accountpre-retirement
withdrawal

portfolio turnover ratio(PTR)

Guidelines on Private Retirement Schemeshas the same meaning as the expression “unit trust scheme” in the
CMSA.

refers to the schedule that determines the entitlement of an
employee’s accrued benefits based on terms of service.

unit trust fund or unit
trust scheme

vesting schedule

2.02

14

References to “days” in the guidelines will be taken to mean calendar days unlessotherwise stated. Furthermore, any time period stated in these guidelines where no
specific method for determining the time period is set out, the period shall start on the day
after the day of the event.

Calculation of Time Period

THE PRS PROVIDER

refers to where a unit is split into more than one unit
subsequently.

unit split

The requirements in relation to an application for approval as a PRS Provider are set out inthe Eligibility Requirements for Private Retirement Scheme Providers.

As prescribed under subsection 139P(1) of the CMSA, only a PRS Provider approved by the
SC under subsection 139Q(3) of the CMSA can establish, offer or provide a private
retirement scheme or hold himself out as establishing, offering or providing a private
retirement scheme.

be an entity incorporated in Malaysia;
be a holder of a Capital Markets Services Licence who carries on the business offund management;
have a minimum paid up capital of RM5 million; andhave minimum shareholders’ funds of RM20 million.

(a)
(b)

(c)
(d)

A PRS Provider must at all times–

hold office as director of a management company which is not within the group ofcompanies;
hold office as member of the investment committee of funds operated by another
PRS Provider; andhold office as member of the investment committee of funds operated by amanagement company which is not within the group of companies.

(b)

(c)

(d)

15

hold office as director of more than one PRS Provider at any one time;

A director of a PRS Provider must not–

3.05

(a)

The board of directors of a PRS Provider must maintain a minimum ratio of at least onethird independent members with at least two independent members at all times. The
independent directors of a PRS Provider must represent and safeguard the interests ofmembers.

3.04

Directors

3.03

Operating Requirements

3.02

3.01

Appointment of PRS Provider

Chapter 3means units created and fully paid.

Guidelines on Private Retirement Schemes

units in circulation

Guidelines on Private Retirement Schemes

The chief executive officer of a PRS Provider must be a full-time officer.

Have three years’ experience in managing funds with similar investment strategy
and 10 years fund management experience in a related industry.

(c)

Where a PRS Provider manages or offers a fund under the private retirement scheme
expressed to be managed and administered in accordance with Shariah principles, thecompliance officer must have a basic knowledge of Shariah laws and principles.

The compliance officer must perform the duties and functions as set out in the Guidelines
on Compliance Function for Fund Management Companies. In addition, the duties andfunctions of a compliance officer include, but are not limited to, the following:

3.12

3.13

16

Prepare and table compliance reviews regularly (i.e. at every audit committee
meeting and compliance committee meeting, if any). The compliance review must

A compliance officer must report to the audit committee and compliance committee(where such committee has been established).

3.11

(a)

A PRS Provider must appoint a compliance officer to ensure compliance with the deed, PRS
disclosure document, securities laws and these guidelines.

3.10

Compliance Officer

Where the designated person is in a foreign fund management company, belicensed/registered/approved/authorised to carry on the activity of fundmanagement by the relevant regulator in his home jurisdiction; and(b)

For the purpose of clause 3.07, the designated person must:

3.09

Be a holder of a Capital Markets Services Representative’s Licence to carry on theregulated activity of fund management;

An individual can be appointed as a designated person responsible for one or more funds
under a Scheme.

3.08

(a)

Subject to paragraph 3.08, the fund management function of a fund within the Scheme canbe undertaken internally within the PRS Provider or delegated to an external party. Where
such function is undertaken by the PRS Provider, the PRS Provider must appoint an
individual as a designated person responsible for the fund management function of eachfund under a Scheme. Where the fund management function is delegated to an external
party, the PRS Provider must ensure that the delegate appoints an individual as adesignated person for each fund.

3.07

Designated Person Responsible for the Fund Management Function of the Fund

3.06

Chief Executive Officer

Key Personnel

Guidelines on Private Retirement Schemes

Liaise with the human resource department or training unit to provide training,
updates, and advise on compliance matters, industry and regulatory
developments. In this regard, the training may be extended to the members of theboard of directors, investment committee and audit committee, as well as any
Shariah adviser or panel of advisers;

(d)

17

follow clearly defined terms of the internal audit framework which sets out thescope, objectives, approach and reporting requirements;

The internal audit must, among others–

3.15

(a)

A PRS Provider must maintain an internal audit function independent from its operations toreport directly to the audit committee on the adequacy, effectiveness and efficiency of the
management, operations, risk management and internal controls.

Be responsible to advise on any matter relating to compliance with the applicablerequirements, including on fund management and on dealings by employees anddirectors of the PRS Providers, audit committee members, investment committee
members and compliance committee members (if any).

Report to the audit committee or the compliance committee (if any) and Shariah
adviser (where applicable) on whether dealings in the fund’s property areappropriate to the fund, and in accordance with Shariah principles (whereapplicable); and3.14

Internal Audit

(g)

(f)

Monitor and resolve conflict of interest situations between all funds managed andadministered by the PRS Provider in its capacity as a PRS Provider, and within the
PRS Provider itself. Where appropriate, the compliance officer must advise theaudit committee, or compliance committee (if any) of the PRS Provider, as well as
the investment committee, and any Shariah adviser or panel of advisers of thefund(s) concerned accordingly;

Be responsible for the compliance manual and the code of conduct for employeesof the PRS Provider, including liaising with the human resource department inbriefing employees on compliance matters, regulatory requirements and PRS
Provider’s policies and procedures. The compliance officer together with therespective departments must continuously review and update the compliancemanual and code of conduct to reflect new conditions;

(c)

(e)

Examine and investigate any irregularity in the PRS Provider’s operations. All
findings must be properly documented. Where necessary, the compliance officer
must notify or consult the Scheme Trustee or the SC or both;(b)

examine the compliance issues relating to each area of the PRS Provider’soperations;

Guidelines on Private Retirement Schemeshighlight matters in the audit report, which must be resolved satisfactorily in atimely manner.

(c)

In addition to the duties stipulated under the PRS Regulations, a PRS Provider mustobserve, act and carry out its duties in accordance with the roles and responsibilities set
out in this chapter.

3.19

comply with any other duty that is conferred on the PRS Provider by the deed in so
far as it is not inconsistent with the securities laws and these guidelines.

held separately from the property of the PRS Provider, other funds under
the Scheme and any other fund managed by the PRS Provider; and(ii)

establish and maintain risk management systems and controls to enable it toidentify, assess, mitigate, control and monitor risks in relation to the Scheme it
operates and funds it manages;

have adequate human resources with the necessary qualification, expertise andexperience to carry on business as a PRS Provider; andhave adequate and appropriate systems, procedures and processes to undertakethe business in a proper and efficient manner.

(b)

(c)

(d)

18

establish an organisational structure with clear lines of responsibility and authority;(a)

A PRS Provider must, among others–(c)clearly identified as the fund’s property; andensure that the fund’s property is–

(b)

(i)

observe high standards of integrity and fair dealing in administering the Scheme
and managing the funds to the best interest of members as a whole;A PRS Provider must–

3.18

(a)

A PRS Provider must operate the Scheme, manage the funds and exercise its
responsibilities according to the deed, disclosure document, securities laws, theseguidelines, and investment management standards set by the self-regulatory organisation
approved by the SC unless exemption is given by the SC.

3.17

General

3.16

Roles and Responsibilities of PRS Provider

adequately plan, control and record all audit work performed, and record thefindings, conclusions and recommendations; and(b)

Guidelines on Private Retirement Schemes

comply with any other duty or obligation as may be prescribed under the securities
laws, trust laws or these guidelines.

(c)

3.23

3.22

take all steps to comply with the instructions given by Private Pension
Administrator in respect of a member’s request made through the Private Pension
Administrator to-(c)transfer monies to another PRS Provider.

(iii)

establishing the member’s full and true identity;
verifying the identification given, where required; and

(a)
(b)

19

PRS Providers are to obtain satisfactory evidence of the member’s identity for all forms anddocuments received on behalf of the Private Pension Administration, and have effective
procedures for verifying the member, which must include–

make any withdrawal from any fund under the private retirement scheme;
or

(ii)

open a private pension account including scanning and uploading of therelevant forms and information;

notify the Private Pension Administrator in a timely manner of any changes madeto Schemes or funds under the Scheme or disclosure document; and

(b)

(i)

provide information and comply with reporting requirements, in such manner andfrequency as stipulated by the Private Pension Administrator;(a)

To enable the Private Pension Administrator to perform its duties and responsibilities
under section 139H of the CMSA, a PRS Provider must–

Obligations to the Private Pension Administrator

do not make improper use of their position as such officers or delegates to gain,
directly or indirectly, an advantage for themselves or for any other person or tocause detriment to members in the private retirement scheme; andcause detriment to members in the private retirement scheme;

(ii)
(b)

gain an advantage for himself or another person; or(i)do not make improper use of information acquired through being such an officer ordelegate of the PRS Provider to–

A PRS Provider must ensure that its officers and delegates–

3.21
(a)

A PRS Provider must account to the Scheme Trustee for any loss suffered by a fund as aresult of the PRS Provider’s failure to exercise the degree of care and diligence required inoperating the private retirement scheme and managing the fund.

3.20

Guidelines on Private Retirement Schemes

A PRS Provider must not act or conduct transactions in any manner that would result in
unnecessary cost or risk to a fund.

3.28

3.32

20

A PRS Provider must submit or make available any information relating to the Scheme, thefunds, its business and any other information as may be required by the SC and the Scheme
Trustee from time to time.

Provision of Information

A PRS Provider must prepare and present, or cause to be prepared and presented, its
financial statements in accordance with approved accounting standards, the deed, theseguidelines and securities laws.

3.31

to comply with the deed, these guidelines, securities laws and any other relevant
law.

(b)

A PRS Provider must ensure that the financial statements of the Scheme and its funds givea true and fair view of each fund’s financial position as at the end of the fund’s financial
period.

to enable a complete and accurate view of the private retirement scheme and its
funds to be formed; and(a)

A PRS Provider must maintain proper accounting records and other records as arenecessary–

3.30

3.29

Maintenance of Records

A PRS Provider must conduct all transactions for a fund at arm’s length.

3.27

Transactions

For the purpose of valuing the fund’s property and pricing the fund’s units, a PRS Provider
must not do or omit anything that would confer on itself a benefit or advantage at theexpense of members or potential members.

3.26

10% of the units in circulation of the fund, whichever is the lower.

3.35

3.34

members’ complaints are satisfactorily resolved.

(b)

21

A PRS Provider must maintain a register of complaints received and any actions taken,
and ensure that it maintains a copy of the register.

complaints from members are handled in a timely and appropriate manner; and(a)

A PRS Provider must establish, maintain, and implement written policies and procedures toensure that–Complaints Handling

Where the PRS Provider hold units which have been created to meet confirmed requests bypotential members, such holdings would not be subjected to the above limits.

Guidance(b)

A PRS Provider must take all reasonable steps and exercise due diligence to ensure that thefunds under the Scheme and each fund’s units are correctly valued and priced, in line withthe provisions of Chapter 10 (Dealing, Valuation and Pricing) and Schedule B (Valuation) of
these guidelines, the deed and the disclosure document.

three million units per fund; or

A PRS Provider or its nominees must not hold any unit in a fund under the Scheme, otherthan when complying with repurchase requests by members or in creating new units tomeet anticipated requests for units from contributions (“manager’s box”), subject to a
maximum of–

3.25

3.33

Holding of Units by PRS Provider(a)

PRS Providers are to ensure the accuracy of the data and information provided to thePrivate Pension Administrator and must submit such data and information in specified fileformat and within the time frame stipulated by the Private Pension Administrator.

establishing, where appropriate, the clients’ financial position, investment
experience, and investment objectives.

Guidelines on Private Retirement Schemes

Valuation and Pricing

3.24

(c)

Guidelines on Private Retirement Schemes

4.06

be a trust company registered under the Trust Companies Act 1949 or incorporated
pursuant to the Public Trust Corporation Act 1995;

be registered with the SC;

have a minimum paid-up capital of RM500,000 and a minimum shareholders fundsof RM1 million (or such other amount as may be specified by the SC);obtain professional indemnity insurance coverage of at least RM5 million in thefirst year of its registration by the SC and increase its professional indemnity
insurance coverage to at least RM10 million in the second year of its registration by
the SC, and maintain such coverage thereafter; andbe independent from the PRS Provider.

(a)

(b)

(c)

(d)

(e)

A Scheme Trustee must –In addition to duties stipulated under the PRS Regulations, a scheme trustee must observe,
act and carry out its duties in accordance with the roles and responsibilities set out in thischapter.

have adequate and appropriate systems, procedures and processes, to carry out its
duties and responsibilities in a proper and efficient manner; andhave a sound financial position, taking into account the nature, materiality andcomplexity of its operations and the extent of its other business operations.

(c)have adequate human resources with the necessary qualification, expertise andexperience to carry on business as a trustee to a Scheme;

(b)

(a)

A Scheme Trustee must, among others–

registered in the name of, or to the order, of the funds under the Scheme.

held separately from any other asset held by or entrusted to the Scheme Trustee;
and

(b)

(c)

clearly identified as the fund’s property;(a)A Scheme Trustee must have controls in place to ensure that assets of the funds under the
Scheme are–

22

(c)

(i)

these guidelines; andthe disclosure document;(b)gain an advantage for himself or another person; orthe deed;23

A Scheme Trustee should actively monitor the operation and management of the fundunder the Scheme by the PRS Provider to safeguard the interests of members. A Scheme
Trustee should at all times, through proper and adequate supervision, ensure that the
Scheme and the funds under the Scheme are operated and managed by the PRS Provider inaccordance with–
(a)

4.09

Scheme Trustee’s Oversight Functions

4.08

Holding of the Fund’s Property

4.07

do not make improper use of information acquired through being such an officer ordelegate of the Scheme Trustee to–

A Scheme Trustee should ensure that its officers and delegates–

4.05

(a)

A Scheme Trustee shall act impartially, responsibly, honestly in accordance with the deed,
these guidelines and securities laws.

4.04

General

4.03

Roles and Responsibilities of Scheme Trustees

4.02

Eligibility Requirementscomply with any other duty or obligation as may be prescribed under securities
laws, trust laws or these guidelines.

do not make improper use of their position as such officers or delegates to gain,
directly or indirectly, an advantage for themselves or for any other person or tocause detriment to members of the funds under the Scheme; andcause detriment to members of the funds under the Scheme;

In safeguarding the interest of the members as a whole, the Scheme Trustee must conduct
its own periodic reviews of the Scheme and not only depend on the information submitted
by the PRS Provider. In conducting its review, the Scheme Trustee may rely on reports
prepared by the relevant experts.

(c)

As prescribed under section 139ZC of the CMSA, a Scheme Trustee must be approved by
the SC. Only one Scheme Trustee may be appointed for each Scheme.

Appointment of Scheme Trustees

4.01

(b)

(ii)

Guidelines on Private Retirement Schemes

SCHEME TRUSTEE

Chapter 4

Guidelines on Private Retirement Schemes

A Scheme Trustee must appoint an external auditor that is registered with the Audit
Oversight Board for the Scheme and is independent of the PRS Provider and the Scheme
Trustee.

Where a fund is expressed to be managed in accordance with specific principles, a Scheme
Trustee should ensure that the fund is managed in accordance with those principles.

A Scheme Trustee should ensure that it is fully informed of the investment policies of thefunds under the Scheme set by the PRS Provider, and of changes made. If the Scheme
Trustee is of the opinion that the policies are not in the interests of members, it should,
after considering any representation made by the PRS Provider, instruct the PRS Provider
to take appropriate action as the Scheme Trustee deems fit and/or summon a members’
meeting to give such instructions to the Scheme Trustee as the meeting thinks proper.

4.11

4.12

4.13

Where a fund is to be managed in accordance with specific principles, a Scheme Trustee
should provide a transaction report(s) of the fund under the Scheme to the Shariah
adviser/panel of advisers, whichever is applicable. If the transaction report is prepared by
the PRS Provider, the Scheme Trustee should approve the transaction report prior to it
being submitted to the relevant adviser.

A Scheme Trustee is to ensure that records are kept in such manner that enables it to beproperly audited.

A Scheme Trustee should take all steps to effect any instruction properly given by the PRS
Provider, or its fund management delegate, relating to acquisitions or disposals of, or the
exercise of the rights attaching to, a fund’s property.

A Scheme Trustee should ensure that the systems, procedures and processes employed by
the PRS Provider are adequate to ensure that the funds under the Scheme or fund’s units

4.18

24

A Scheme Trustee should take all steps to effect any instruction properly given by the PRS
Provider under Chapter 10 of these guidelines.

4.17

4.24

there are adequate arrangements to prevent the delegate from releasing thecustody or control of the fund’s property without the Scheme Trustee’s priorconsent.

the actions and omissions of its delegate or service provider as though they wereits own actions.

(b)

Written and binding service level agreement with the delegate or service provider
to formalise the delegation or outsourcing arrangement;
Adequate reporting arrangement by the delegate or the service provider to the
Scheme Trustee;

(b)

(c)

25

Proper and documented due diligence for the selection of delegate or the service
provider;(a)

A Scheme Trustee must ensure that the following controls and procedures are in place:discharging all of its obligations under these guidelines; and(a)Where a Scheme Trustee delegates or outsources a function, a Scheme Trustee remains
responsible for–to ensure that the fund is operated and managed in accordance with the deed of
the Scheme, deed of the funds under the Scheme, disclosure document, theseguidelines and securities laws.

(b)
4.23

(b)

to enable a complete and accurate view of the Scheme and the fund within the
Scheme to be formed;(a)Where the custodial function is delegated, the Scheme Trustee must ensure that–

4.22

it retains control of the fund’s property at all times; andA Scheme Trustee may delegate its custodial function for the fund’s property or outsource
its other functions to third parties that are independent from the PRS provider.

4.21

Delegation or Outsourcing of Function

4.20

(a)

Creation, Cancellation and Dealing in Units of the Funds under the Scheme

4.16

A Scheme Trustee must submit or make available any statement, document, book, recordand other information kept by itself relating to the Scheme or funds within the Scheme andthe business of the Scheme Trustee which may be required by the SC from time to time.

Scheme Trustee Reporting and Disclosure Obligations

4.19

Provision of Information

are correctly valued and/or priced in line with provisions of Chapter 10 and Schedule B ofthese guidelines, the deed and disclosure document.

Guidelines on Private Retirement Schemes

A Scheme Trustee must maintain and ensure that the PRS Provider maintains properaccounting records and other records as are necessary–

Dealings in Fund’s Property

4.15

4.14

Maintenance of Records

A Scheme Trustee must have in place compliance and monitoring mechanism for regularreview of compliance which includes monitoring and checking of compliance withinvestment limits as well as processes for reconciliation.

acceptable and efficacious business practices within the PRS industry.

(e)

4.10

securities laws including the PRS Regulations; and(d)Guidelines on Private Retirement Schemes

Except where a Scheme Trustee appoints a foreign delegate for the custodial functions, thedelegate’s or the service provider’s remuneration must be paid by the Scheme Trustee andnot be charged to the Scheme or funds under the Scheme.

A Scheme Trustee must provide prior written notification to the SC in writing if it delegatesor outsources any of its functions.

4.26

4.27

a clear authorisation for each function,(b)

A Scheme Trustee that utilises certain services, expertise and assets available within thegroup of companies must have controls in place to ensure that confidentiality of
information is maintained and protected at all times.

to ensure that lines of responsibility and accountability are well defined.

a clear line of reporting for every function, department and division; and(a)A Scheme Trustee must maintain–

be documented, communicated to all relevant staff; andbe regularly reviewed by the Board, at least annually.

(b)

(c)

26

be commensurate with the nature, scale and complexity of the Scheme Trustee’s
operations;

The risk management framework must-

4.31

(a)

A Scheme Trustee must establish a risk management framework to identify, assessmonitor, control and report all material risks to which the Scheme Trustee could be
exposed in relation to the Scheme and mitigation actions to address such risks.

4.30

Risk Management

4.29

4.28

Separation of Functions

There must also be controls in place to ensure that the decision to use a related-party
delegate or service provider in relation to the Scheme is in the best interest of themembers as a whole.

Adequate monitoring mechanism and regular assessment on the conduct andperformance of the delegate or the service provider to ensure that the functiondelegated or outsourced is performed in a proper and efficient manner.

(e)

4.25

The right of the Scheme Trustee to conduct inspection and to have access to books,
records and documents relating to the delegated or outsourced functions; and(d)Guidelines on Private Retirement Schemes

A Scheme Trustee must ensure that the business continuity plan is annually reviewed andtested to ensure its effectiveness.

4.33

requires the Scheme Trustee, its directors, and employees to disclose any conflictor potential conflict-of-interest situation.

identifies, monitors and manages situations and/or potential situations which may
give rise to conflicts of interest; andA Scheme Trustee must not hold units or other interest in the funds within the Scheme.

4.37

27

Detail of the conflict and/or potential conflict of interest, including action taken to manage
the conflict, must be reported to the board of directors and noted in the minutes of Board
meeting.

A Scheme Trustee must record the disclosure of conflict or potential conflict of interest
situation and ensure that such conflicted members abstain from taking part in any decision
involving or with respect to matters having conflict or potential conflict of interest.

(b)

(a)

A Scheme Trustee must establish, maintain and implement an internal control policy that–-

4.36

4.35

4.34

Conflict of Interest

A Scheme Trustee must have in place business continuity plan to ensure continuation of its
critical business operations in the event of interruptions including dealing withinterruptions in any of the outsourced functions.

4.32

Guidelines on Private Retirement SchemesDelegation of PRS Provider’s function to a holder of a Capital Markets Services Licencerequires notification to the SC.

5.07

5.05

5.04

has adequate financial resources;

has an adequate track record in the performance of the functions; andhas adequate and appropriate human resources, systems, compliance, internal
controls, procedures and processes to carry out the function.

(b)

(c)

(d)

the fees, remuneration and other charges of the delegate or service provider;any restriction or prohibition regarding the performance of the function to bedelegated or outsourced; andreporting requirements, including the line of reporting between the delegate orservice provider, and the PRS Provider, and means of evaluating the performanceof the delegate or service provider.

(b)

(c)

(d)

28

the services to be provided;(a)

The service agreement between the PRS Provider and its delegate or service provider must,
among others, contain clear provisions on–(c)is duly licensed or authorised by the relevant authority (where applicable);(a)

For the purpose of clause 5.11, a PRS Provider must observe and ensure compliance withthe requirements in the Guidelines on Outsourcing for Capital Market Intermediaries issued
by the SC.

5.12

29

A PRS Provider may outsource its back office functions to external parties.

5.11

Outsourcing of Functions

The delegate’s remuneration paid by the PRS Provider must not be charged to the fund.

the panel of advisers of any fund for which the delegate is appointed to manage.

the Shariah adviser of any fund for which the delegate is appointed to manage; and(b)

A PRS Provider must ensure that its delegate or service provider is suitable to undertakethe particular functions, including that the delegate or service provider–

An officer of the delegate (whether foreign or otherwise) must not hold office as memberof–Powers of examination and inspection by the PRS Provider, Scheme Trustee andthe SC to ensure that the foreign delegate is in compliance with the applicablerequirements of the deed, disclosure document, these guidelines and securities
laws.

(b)

the investment committee of any fund for which the delegate fund manager isappointed to manage;

5.10

5.09

Adequate training arrangements between the foreign delegate and the PRS
Provider; and

(a)

(a)

there are controls in place to ensure compliance with the deed, disclosure
document, these guidelines and securities laws.

(b)

A PRS Provider must ensure that–

5.03

adequate procedures are in place to monitor the conduct of its delegate or service
provider and to ensure that the function delegated or outsourced is performed in aproper and efficient manner; andDelegating to any delegate and outsourcing to any service provider do not relieve a PRS
Provider from the responsibility for proper conduct of the delegated and outsourced
activities. A PRS Provider remains responsible for the actions and omissions of its delegate
or service provider as though they were its own actions and omissions.

5.02

(a)

A PRS Provider may delegate its fund management function and/or outsource its backoffice functions to external parties.

5.01

Where a PRS Provider appoints a foreign delegate, the agreement between the PRS
Provider and its foreign delegate must include, in addition to the requirements set out inclause 5.05, the following provisions:

Delegation of a PRS Provider’s function other than to a holder of a Capital Markets Services
Licence requires the SC’s prior approval.

5.06

DELEGATION AND OUTSOURCING BY PRS PROVIDERS

5.08

Delegation of Function by the PRS Provider

Chapter 5General

Guidelines on Private Retirement Schemes

Guidelines on Private Retirement Schemesdirector of another PRS Provider, or management company outside the group ofcompanies;

Shariah adviser for the same fund;

(b)

(c)

30

member of an investment committee of funds managed and administered byanother PRS Provider, or management company outside the group of companies;

A member of the investment committee must not hold office as–

6.06

(a)

An individual can be appointed as a member of one or more investment committee offunds under the Scheme.

6.05

a minimum ratio of at least one-third independent members with at least two
independent members at all times.

(b)

A PRS Provider must ensure that members of the investment committee are fit and proper
persons in accordance with clauses 6.24 and 6.25 and collectively have the requisite fundmanagement expertise to perform the functions set out in clause 6.08 and 6.09.

at least three individual members; and(a)An investment committee of a fund must comprise–

6.04

6.03

GeneralInvestment Committee

panel of advisers for a fund that is expressed to be managed in accordancewith specific principles.

(ii)

Appointment of, as the case may be (where applicable)–(c)

Shariah adviser for a Shariah-compliant fund; orAppointment of an audit committee;

(b)

(i)

Appointment of an investment committee for each fund under the Scheme; andA PRS Provider must implement and maintain the following arrangements:

6.02

(a)

In addition to the appointment of a Scheme Trustee, a PRS Provider must establish andmaintain additional arrangements to provide oversight on the operation of the Scheme andmanagement of the funds within the Scheme.

For a Shariah-compliant fund, the investment committee must comprise at least two
Muslim members. A quorum is not present for the purpose of holding an investmentcommittee meeting unless one Muslim member is present at the meeting.

the deed;the disclosure document;these guidelines, PRS Regulations and securities laws;
the internal investment and risk restrictions and policies; andbest practices within the investment management industry.

(b)
(c)
(d)
(e)
(f)

Actively monitor, measure and evaluate the fund management performance of the
PRS Provider or its fund management delegate.

Ensure that the strategies selected are properly and efficiently implemented by the
PRS Provider or its fund management delegate; and

(b)

(c)

Select appropriate strategies to achieve the proper performance of the fund inaccordance with the fund management policies;(a)An investment committee’s roles and responsibilities include the following:

the fund’s investment objective;(a)An investment committee must ensure that the fund is managed in accordance with–

6.10

a minimum ratio of at least one-third independent members with at least two
independent members at all times.

(b)

31

at least three individual members; and(a)

An audit committee of a PRS Provider must comprise non-executive directors of the PRS
Provider with–

GeneralAudit Committee

6.09

6.08

Roles and Responsibilities

6.07

an officer of the delegate that carry on the fund management function for thesame fund.

(e)

OVERSIGHT ARRANGEMENT BY PRS PROVIDERS

6.01

member of the panel of advisers for the same fund; and(d)Guidelines on Private Retirement Schemes

Chapter 6

Guidelines on Private Retirement Schemesmember of the panel of advisers for any fund of the PRS Provider; andan officer of the delegate that carries on the fund management function for any
fund of the PRS Provider.

(b)

(c)

adequacy of the scope, objectives, approach and reporting of the internal audit
framework and whether matters highlighted in the audit report have beensatisfactorily resolved;

adequacy of the functions, competency and resources of the internal audit
function and whether the function has the authority to conduct its work;

the interim and annual report of the private retirement scheme and annual reportof the PRS Provider; andany related party transaction and conflict-of-interest situation.

(a)

(b)

(c)

(d)

An audit committee’s roles and responsibilities include reviewing and reporting to theboard of directors on the following:(where a corporation is appointed) engage at least one Shariah expert who meetsthe fit and proper criteria in clauses 6.24 and 6.25.

(d)

32

Individuals appointed under clause 6.13(c) or (d) must not hold office as member of theinvestment committee of funds managed and administered by the same PRS Provider.

(where individuals are appointed) comprise at least three individuals who meet the
fit and proper criteria in clauses 6.24 and 6.25; and

(c)

6.15

be registered with the SC;(b)

Clauses 6.13(a) and (b) do not apply to an Islamic bank or a licensed institution approved by
Bank Negara Malaysia to carry on an Islamic banking business.

be independent of the PRS Provider;(a)

A Shariah adviser must–

6.14

6.13

General

Shariah Adviser

6.12

Where there is ambiguity or uncertainty as to an investment, instrument, system,
procedure or process, the Shariah adviser must consult the SC.

To prepare a report to be included in the Scheme’s annual and interim reports
stating its opinion whether the Shariah-compliant fund has been operated andmanaged in accordance with the Shariah principles for the financial period
concerned.

To review the fund’s compliance report and investment transaction report toensure that the fund’s investments are in line with Shariah principles; and

(d)

(e)

To ensure that the fund is managed and operated in accordance with Shariah
principles, relevant SC regulations and standards, including resolutions issued by
the SC’s Shariah Advisory Council;

To provide Shariah expertise and guidance in all matters, particularly on the fund’s
deed and disclosure document, fund structure, investments and other operational
matters;(b)(c)

To advise on all aspects of the Scheme and fund management business inaccordance with Shariah principles;

(a)

33

Individuals appointed under clause 6.18 must not hold office as member of the investmentcommittee of funds managed and administered by the same PRS Provider.

6.20

be independent of the PRS Provider.

comprise at least three individual members; andA PRS Provider must ensure that members of the panel of advisers are fit and proper
persons in accordance with clauses 6.24 and 6.25.

(b)

(a)

Where a fund adheres to specific principles (e.g. socially responsible investment), a panelof advisers must be appointed and–

6.19

6.18

GeneralPanel of Advisers

6.17

6.16

Shariah adviser for any fund of the PRS Provider;(a)Roles and Responsibilities

Roles and Responsibilities

A member of an audit committee must not hold office as–

6.11
The roles of a Shariah adviser include the following:

Guidelines on Private Retirement Schemes

Guidelines on Private Retirement Schemes

6.25

6.24

observe high standards of integrity and fair dealing in carrying out their duties andresponsibilities;

act with due skill, care and diligence in carrying out their duties andresponsibilities;

take reasonable care to ensure that they carry out their duties and functions inaccordance with these guidelines; andpossess the necessary qualifications, expertise and experience, particularly in therespective fields to perform their duties and responsibilities in a fit and proper
manner.

(b)

(c)

(d)

(e)

A criminal proceeding for the conviction for fraud, dishonesty or any other offence
punishable with imprisonment of one year or more, anywhere in the world;

Any inquiry or investigation carried out by any government, statutory authority or
body, in which an adverse finding was found; andAny unethical practice and activity which would render the persons unfit toperform an oversight function.

(b)

(c)

(d)

34

A petition filed under bankruptcy laws or he has been declared bankrupt;(a)

The persons must not have been involved in any unethical or inappropriate practice.
Among others, the persons could be subject to a disqualification in any of the following
events:be of good repute and character;(a)

The persons appointed must–

Fit and Proper Criteria

35

Where an individual is appointed as a member for more than one committee of funds
managed and administered by the same PRS Provider, he must act separately andindependently for each of the funds he is appointed for.

6.28

A panel of advisers must prepare a report to be included in the Scheme’s annual andinterim reports stating its opinion whether the specialist fund has been managed andadministered in accordance with the specific principles set out for the fund for the financial
period concerned.

6.23

Where any person becomes subject to any disqualification or becomes otherwise unfit tohold office, the PRS Provider must ensure that the person vacates the position
immediately. The PRS Provider must notify the SC immediately of any disqualification andwhen the position becomes vacant.

A panel of advisers must review the fund’s compliance report and investment transaction
report to ensure that the fund’s investments are in line with the specific principles set out
for the fund.

6.22
6.27

A panel of advisers must ensure that the fund is operated and managed in accordance withthe specific principles set out for the fund.

It is the responsibility of the PRS Provider to assess the ability of the persons to carry out
the duties and responsibilities required of him and report it to the board of directors. In
the case of a newly established company, this responsibility lies with the holding companyof the PRS Provider or promoter of the PRS Provider, and its board of directors as well as
the board of directors of the newly established PRS Provider.

6.26

Roles and Responsibilities

6.21

Guidelines on Private Retirement Schemes

Guidelines on Private Retirement Schemes

Subject to clause 7.03, a range of seven funds can be offered under a Scheme by a PRS
Provider. At the minimum, a PRS Provider must at all times offer the default option within
the Scheme.

A PRS Provider that intends to offer both conventional and Shariah-compliant fund options
may offer up to 10 funds under a Scheme.

7.02

7.03

A Scheme Trustee must ensure the requirements of clause 7.04 are met at all times.

A PRS Provider and Scheme Trustee are responsible for maintaining the deed and making
necessary amendments to the deed in accordance with these guidelines and securities
laws.

7.05

7.06

Applications for authorisation of non-core funds may be made at any time after theapproval of the Scheme containing the core funds.

The authorisation of a fund under a Scheme may be revoked by the SC if:

7.09

7.10

36

Any information or document furnished to the SC in respect of the application forauthorisation of the fund is false or misleading or from which there is a material
omission;

An application for approval of a Scheme must include the application for authorisation of atleast the core funds under the Scheme.

7.08

(a)

The funds under the Scheme can consist of core funds and non-core funds which must be
authorised by the SC in accordance with these guidelines.

7.07

Authorisation of Funds under a Scheme

A PRS Provider must ensure that there is in force at all times a deed of the funds under the
Scheme. The deed must contain minimum requirements specified under Schedule C ofthese guidelines and those specified under securities laws.

7.04

Instrument Constituting the Scheme

The purpose of a private retirement scheme is to facilitate accumulation of monies by
individuals for their retirement needs. In view of this, these guidelines enable theestablishment of Schemes which comprise a range of retirement funds.

7.01

Funds under a Scheme

CONSTITUTION OF THE SCHEME

Chapter 7

Guidelines on Private Retirement Schemes

The PRS Provider has failed to comply with the requirements of the guidelines orany direction issued by the SC in relation to the Scheme or funds under the
Scheme; or
It is necessary in order to protect the interests of the public or the members as awhole.

(c)(d)

might mislead members into thinking that a person other than the PRS Provider is
responsible for the fund or part of the fund;is substantially similar to the name of another fund in Malaysia or elsewhere; oris in the opinion of the SC likely to offend the public.

(c)

(d)
(e)

The investment decision of the funds to be established under the Scheme must be for the
purpose of achieving long-term optimum returns with emphasis on prudence, safety andsound commercial judgment.

7.16

37

The investment objective of the Scheme and funds within the Scheme must be clear,
specific and sufficiently stipulated in the deed.

7.15

Investment Objective of the Scheme

is inconsistent with the fund’s investment objective or policy;

When deciding whether to make a direction under clause 7.13, the SC will take into
account, amongst other matters, whether the name of the fund or any class of units of any
fund–

7.14

(b)

The SC may direct the PRS Provider to change the name of the Scheme or funds under the
Scheme or any class of units of any fund under the Scheme if, in the opinion of the SC, thename is inappropriate, misleading or conflicts with the name of another fund or Scheme.

7.13

implies that the fund or any class of units of any fund has merits which are notjustified;With respect to non-core funds, a PRS Provider and Scheme Trustee must ensure that thename of the fund or any class of units of any fund is not inappropriate, misleading or
conflicts with the name of another fund.

7.12

(a)

The three core funds that are the default option under a Scheme must be named ‘[insert
name of PRS Provider] – Growth fund’, ‘[insert name of the PRS Provider] – Moderate fund’and ‘[insert name of the Provider]- Conservative fund’ respectively.

7.11

Name of Funds and Schemes

The fund is not launched within six months from the date of authorisation, unless
an extension of time has been sought from, and agreed to, by the SC;(b)

Guidelines on Private Retirement Schemeschanges that increase the charges or fees payable to the PRS Provider or Scheme
Trustee, or introduce a new type or payment out of the funds’ property.

(c)

7.22

38

Unless otherwise provided by the PRS Regulations, any modification to the deed, including
any material change to the investment objective set out for the fund, must be approved bymembers of the fund by way of a special resolution.

Changes that may not materially prejudice the interests of members include changes that areoperational or procedural in nature.

Would reasonably be expected to cause a member to reconsider his participation in the
Scheme or any fund under the private retirement scheme.

(b)

8.06

ensure that the fund’s property has adequate proof of title or ownership to allow
proper custodial arrangements to be made; and

(b)

39

inform the Scheme Trustee in writing of any acquisition or disposal of a fund’s
property within one business day after the acquisition or disposal was effected;(a)

The fund manager must–

Dealings such as the disposal of assets with quick repurchase merely to realise capital gains,dealings for window-dressing or excessive dealing in the fund’s property (i.e. churning) are notconsidered appropriate to the fund.

Guidanceindustry standards within the private retirement scheme industry and the fundmanagement industry.

(d)Affects the ability of a member to exercise his rights in relation to the Scheme or any fundunder the private retirement scheme; orthese guidelines and the securities laws; and(c)

Depending on the existing circumstances, changes to the deed that result in the following may not
be expected to materially prejudice the interests of members although the circumstances may bematerial in nature:(a)the disclosure document;(b)

All dealings in the fund’s property must be appropriate to the fund and consistent with–

Guidance

8.05

Dealings in the Fund’s Property

the deed;

The PRS Provider must give at least 21 days prior written notice to members of a proposed
modification to the deed, where the PRS Provider and Scheme Trustee are of the opinion
that the proposed modification would not materially prejudice the interests of members.

changes to the risk profile of the Scheme or its funds; or

(b)

(a)

7.21

8.04

changes to the purposes, nature or investment objective of the Scheme or its
funds;(a)

For the purpose of this chapter, “fund manager” means any person responsible for theinvestment management function of funds under the Scheme and includes the PRS
Provider (if the function remains with PRS Provider) or its fund management delegate.

The provisions in this chapter apply to all retirement funds within the Scheme.

8.03

For the purposes of Regulation 5 of the PRS Regulations, changes that may materially
prejudice the interests of members include:

7.20

The fund’s property must be relevant and consistent with the investment objective of theprivate retirement scheme which is to facilitate accumulation of retirement savings by
individuals for use in retirement.
Reasonable steps should be taken to ensure that, taking into account the investment
objective and policy of the Scheme and the funds under the Scheme, the fund’s property
provides a prudent spread of risk.

Any modification to a Scheme’s deed must be made in accordance with the provisions of
the deed, Regulation 5 of the PRS Regulation and as specified under these guidelines.

7.19

8.01

General

8.02

The PRS Regulations provides that a deed may only be amended by a supplementary deed
which shall not have effect unless it is registered with the SC.

7.18

Modifications to the Deed

INVESTMENTS OF THE SCHEME

Chapter 8

7.17

Where the strategies to be adopted to meet the investment objective involve investment
in a particular style, asset class, economic sector, market or geographical area, it is the PRS
Provider’s duty to ensure that an appropriate portion of the fund is invested in accordancewith that intention.

Guidelines on Private Retirement Schemes

Guidelines on Private Retirement Schemes

cancel a transaction or make a corresponding acquisition or disposal at its own
expense to secure restoration of the previous position where the Scheme Trustee
conveyed an opinion that a particular acquisition or disposal exceeds the powers
conferred on it, or is otherwise contrary to the interests of the members.

Real estate.

(e)

8.11

The fund manager must ensure that there are appropriate policies and procedures for thevaluation of the unlisted securities.

the general carrying on of business in the market with due regard to the interestsof the public;

adequacy of market information;

corporate governance;

disciplining of participants for conduct inconsistent with just and equitableprinciples in the transaction of business, or for a contravention of, or a failure tocomply with the rules of the market; andarrangements for the unimpeded transmission of income and capital from theforeign market.

(b)

(c)

(d)

(e)

(f)

40

8.17

(b)

operate on the principle of prudent spread of risk and its investments do notdiverge from the general investment principles of these guidelines.

if the target fund is constituted outside Malaysia, be registered/authorised/
approved by the relevant regulatory authority in its home jurisdiction, be asignatory under Appendix A of the IOSCO Multilateral Memorandum ofUnderstanding or have entered into a bilateral arrangement with the SC; andif the target fund is constituted in Malaysia, be approved by the SC;

be regulated by a regulatory authority;

all initial charges on the target fund are waived; andthe management fee must only be charged once, either at the fund or the target
fund.

(b)
(c)

41

there is no cross-holding between the fund and the target fund;(a)Where the fund invests in a target fund operated by the same PRS Provider or its related
corporation, the fund manager must ensure that–

(d)

(c)

(a)

The target fund must–

8.16

the regulation of the foreign market;

The fund’s property may consist of units/shares in other collective investment schemes(referred to as target funds).

8.15

(a)

Notwithstanding clause 8.10, investments in a foreign market are limited to markets where
the regulatory authority is a member of the International Organization of Securities
Commissions (IOSCO).

structured products.

debentures traded on an organised over-the-counter (OTC) market; andInvestments in Collective Investment Schemes

8.14

(c)

(b)

equities not listed or quoted on a stock exchange but have been approved by therelevant regulatory authority for such listing and quotation, and are offereddirectly to the fund by the issuer;

The investment limit referred to in clause 8.12 does not apply to “unlisted securities” that
are–

8.13

(a)

Notwithstanding clause 8.07, the fund’s property may consist of unlisted securities, subject
to the investment limit stipulated in Schedule A of these guidelines.

8.12

Investments in Unlisted Securities

Guidelines on Private Retirement Schemes

For investments in a foreign market, a foreign market is an eligible market where it has
satisfactory provisions relating to–

8.10

Derivatives; and(d)Transferable securities and money market instruments held by the fund must be traded inor under the rules of an eligible market.

Units/shares in collective investment schemes;

(c)

8.09

Cash, deposits and money market instruments;(b)

For the purpose of these guidelines, “transferable securities” are equities, debentures andwarrants.

Transferable securities;(a)

The fund’s property may only consist, unless otherwise provided in these guidelines, of thefollowing:

8.08

8.07

Investment Powers: General(c)Guidelines on Private Retirement Schemes

The fund’s property may consist of warrants, provided that the warrants carry the rights in
respect of a security traded in or under the rules of an eligible market.

Notwithstanding clause 8.24, short position of futures contract for hedging purposes isallowed.

8.25

42

The writing of option derivatives and short position of futures contracts by the fund arestrictly prohibited.

the counter-party must be ready to unwind, buy-back or close out the transaction
upon request of the provider at a fair value determined on methods or bases whichhave been verified by the auditor of the fund and approved by the Scheme Trustee.

(d)

8.24

the counter-party is able to provide a reliable and verifiable valuation on a regularbasis (preferably every business day) or at any time as may be requested by thefund manager or the Scheme Trustee; and(c)

For the purpose of clause 8.22(a), where the rating of the counterparty falls below theminimum required, or the counter-party ceases to be rated, the fund manager must, within
six months or sooner (if the Scheme Trustee considers it to be in the best interest of themembers), take the necessary action to ensure that the requirements are complied with.

the fund manager has determined it is able to value the investment concerned toensure that the pricing is reasonable;

(b)

8.23

the counter-party is a financial institution with a minimum long-term rating
provided by any domestic or global rating agency that indicates strong capacity fortimely payment of financial obligations;

For the purpose of clause 8.19(b), a transaction in OTC derivatives may only be entered
where–

8.22(a)

The fund’s exposure from derivatives position must not exceed the fund’s NAV at all times.

8.21

traded over-the-counter.

(b)

The underlying instruments of a derivative must consist of permissible investments underclause 8.07 and may also include indices, interest rates and foreign exchange rates.

traded on an exchange; or(a)

The fund’s property may consist of derivatives that are–

8.20

8.19

Investments in Derivatives

8.18

8.26

Investments in Warrants

For the purpose of clause 8.28(b), where the rating of the counterparty falls below theminimum required, or the counterparty ceases to be rated, the fund manager must, within
six months or sooner (if the Scheme Trustee considers it to be in the best interest of themembers), take the necessary action to ensure that the requirements are complied with.

The fund’s property may consist of placement of deposits provided that this is with afinancial institution.

comply with the Securities Borrowing and Lending Guidelines; andcomply with relevant rules and directives issued by Bursa Malaysia Securities Bhd,
Bursa Malaysia Depository Sdn Bhd and Bursa Malaysia Securities Clearing Sdn
Bhd.

(b)
(c)

43

be permitted under the deed and disclosed in the disclosure document;

The lending of securities must–

8.32

(a)

The fund may participate in the lending of securities within the meaning of the Securities
Borrowing and Lending Guidelines when the provider finds it appropriate to do so with aview of generating additional income for the fund with an acceptable degree of risk.

8.31

Securities Lending

8.30

Investments in Deposits

8.29

clauses 8.22(b), (c) and (d) are complied with for OTC transactions.

(unless otherwise stated in these guidelines) the counterparty has a minimum longterm rating by any domestic or global rating agency that indicates adequate
capacity for timely payment of financial obligations; and

(b)

(c)

the counter-party is an eligible issuer (for structured products issued in Malaysia)
or an issuer regulated by the relevant regulatory authority (for structured products
issued outside Malaysia);

The fund manager must ensure that–

8.28
(a)

Notwithstanding clause 8.07, the fund’s property may consist of structured products.

8.27

Investment in Structured Products

The fund manager must have in place necessary risk management measures which would
enable it to monitor, measure and manage the risks of the fund’s position in derivatives
and their contribution to the overall risk profile of the fund.

Guidelines on Private Retirement Schemes

Guidelines on Private Retirement Schemes

Except otherwise provided under clause 8.31, the fund’s property may not be lent. In
addition, the fund may not assume, guarantee, endorse or otherwise become directly or
contingently liable for, or in connection with, any obligation or indebtedness of any person.

8.34

Notwithstanding clause 8.35, the fund may borrow cash for the purpose of meeting
repurchase requests for units and for short-term bridging requirements.

For the purpose of clause 8.36, the PRS Provider must ensure that–

8.36

8.37

The fund manager must ensure that there are appropriate policies and procedures for thevaluation of real estate properties.

For the purposes of these guidelines, real estate means land and all things that are anatural part of the land as well as things attached to the land both below and above theground.

8.39

8.40

8.41

44

The fund manager must ensure that the investment limits and restrictions set out in
Schedule A and Schedule A1 of these guidelines are complied with at all times based on themost up-to-date value of the fund’s property.

Investment Limits

The fund’s property may consist of ownership of real estate provided that it is limited to
15% of the NAV of a fund.

8.38

Investment in Real Estate(d) the fund may only borrow from financial institutions.

(c) the aggregate borrowings of a fund must not exceed 10% of the fund’s NAV at the time
the borrowing is incurred; and(b) the borrowing period must not exceed one month;(a) the fund’s cash borrowing is only on a temporary basis and that borrowings are notpersistent;

The fund is prohibited from borrowing other assets (including borrowing of securities
within the meaning of Guidelines on Securities Borrowing and Lending) in connection with
its activities.

8.35

Borrowings

8.42

The fund manager must ensure that it has appropriate policies and practices for thelending of securities by the fund.

8.33

Notwithstanding clause 8.43, the right of convertibility may be exercised if it results in a
breach of any limit or restriction, provided there are justifiable reasons and prior approvalof the Scheme Trustee has been obtained. Nonetheless, the fund manager must, within atime-frame of not more than one month from the date of the breach, take all necessary
steps and actions to rectify the breach.
Although the limits and restrictions under Schedule A of these guidelines apply only on a
per fund basis, the fund manager is encouraged to have prudential internal limits andrestrictions on a group-of-funds basis if the funds are operated by the same PRS Provider.

8.44

8.45

The fund manager must not make any further acquisition to which the relevant limit isbreached, and the fund manager must, within reasonable period of not more than threemonths from the date of the breach, take all necessary steps and actions to rectify thebreach.

Notwithstanding clause 8.41, a 5% allowance in excess of any limit or restriction imposed
under these guidelines is permitted where the limit or restriction is breached through anappreciation or depreciation of the fund’s NAV (whether as a result of an appreciation or
depreciation in value of the fund’s property, or as a result of repurchase of units or
payment made out of the fund).

Notwithstanding clause 8.48, the fund manager or the Scheme Trustee may not exercise
the voting rights at any election for the appointment of a director of a corporation whose
shares are so held, unless it is sanctioned by the members of the fund by way of an
ordinary resolution.

8.49

45

The fund manager or the Scheme Trustee is encouraged to exercise the voting rights forany share held by the fund at a shareholders’ meeting of a corporation whose shares are so
held.

8.48

Voting Rights

8.47

8.46

Breach of Investment Limits

In determining compliance with the limits or restrictions, any accrued entitlement on the
securities/instruments held by the fund may be excluded. The entitlement must not be
exercised if the exercise results in a breach of any limit or restriction.

8.43

The limits and restrictions in Schedule A do not apply to securities/instruments issued or
guaranteed by the Malaysian government or Bank Negara Malaysia.

Guidelines on Private Retirement Schemes

Guidelines on Private Retirement Schemes

Discounts and rebates in any form are prohibited. A PRS Provider, its sales agents anddistributors must clearly inform members and contributors of the actual rate of charges
payable.

(Where applicable) For the purpose of calculating the charges, the calculation must be
based on a fund’s NAV per unit that has not been rounded up.

9.04

9.05

The fees may only be charged to the fund if permitted by the deed and clearly disclosed in
the disclosure document.

9.07

46

Unless otherwise approved by the SC, a PRS Provider and Scheme Trustee may only be
remunerated by way of an annual fee charged to the fund.

9.06

Management Fee and Scheme Trustee Fee

Subject to clause 9.18, any increase in the maximum amount or maximum rate stated in
the deed can only be made by way of a supplemental deed and pursuant to a special
resolution passed at a meeting of members of the Scheme or the fund within the Scheme,as the case may be.

30 days have elapsed since the effective date of the supplementary or replacement
disclosure document.

(c)

90 days have elapsed since the date of the supplementary or replacement
disclosure document.

a supplementary or replacement disclosure document disclosing the new higher
rate of fees has been registered and issued; andthe PRS Provider has notified members of the higher rate and its effective date;

for Scheme Trustee fee, the Scheme Trustee has notified the PRS Provider inwriting of the new higher rate, and the PRS Provider agrees after considering
matters stated in clause 9.13;

9.12

9.11

the interests of members;
the nature, quality and extent of the services provided by the PRS Provider;
the size and composition of the respective fund’s property;
the success of the PRS Provider in meeting the respective fund’s investment
objective;
the need to maximise returns to members; andthe maximum rate stipulated in the deed.

(b)
(c)
(d)
(e)

(f)
(g)

47

Notwithstanding clause 9.11, if at any time the Scheme Trustee is of the opinion that the
management fee charged to the fund is unreasonable, the Scheme Trustee must take suchnecessary action, which may include convening a members’ meeting, to ensure that the fee
charged is commensurate with the services provided by the PRS Provider.

the roles, duties and responsibilities of the PRS Provider;(a)

A PRS Provider must demonstrate, and the Scheme Trustee must agree, that the
management fee is reasonable, considering–

Remuneration of PRS Provider

Subject to clause 9.18, any increase in the maximum rate stated in the deed may only bemade by way of a supplemental deed and pursuant to a special resolution passed at a
meeting of members of the Scheme or the fund within the Scheme, as the case may be .

a supplementary or replacement disclosure document stating the higher charge isissued; and

(b)
9.10

(e)

the PRS Provider has notified the Scheme Trustee and the SC in writing of thehigher charge and the effective date of the charge;

(c)

(a)

disclosed in the disclosure document.

(c)

(b)

(d)

expressed as a fixed amount or calculated as a percentage of the price of a unit oramount invested; and(b)

Subject to clause 9.18, the charges must not exceed the amount or rate stated in thedisclosure document unless–permitted by the deed;(a)

A PRS Provider must not impose a charge unless it is–

9.03

9.02

9.01

Charges for Dealing in Units

for management fee, the PRS Provider has notified the Scheme Trustee in writingof the new higher rate, and the Scheme Trustee agrees after considering mattersstated in clause 9.11;

Subject to clause 9.18, the fees must not be higher than that disclosed in the disclosure
document unless–

9.09

(a)

The fees must be accrued daily and calculated based on the NAV of the fund. The numberof days in a year must be used in calculating the accrued fees.

9.08

Chapter 9

CHARGES, FEES AND EXPENSES

Guidelines on Private Retirement Schemes

Guidelines on Private Retirement Schemesthe roles, duties and responsibilities of the Scheme Trustee;

the interests of members;

the maximum rate stipulated in the deed; andthe size and composition of the respective fund’s property.

(a)

(b)

(c)

(d)

The Scheme Trustee fee must be reasonable, considering–

A Scheme Trustee may be reimbursed by the fund for any expense appropriately incurredin the performance of its duties and responsibilities as a Scheme Trustee.

Fees for the valuation of fund’s property by independent valuers for the benefit of
the funds under the Scheme;

Costs incurred for the modification of the deed other than those for the benefit of
the PRS Provider or Scheme Trustee; andCosts incurred for any meeting of members other than those convened by, or forthe benefit of, the PRS Provider or Scheme Trustee.

(f)

(g)

(h)

48

A Scheme Trustee must ensure that all expenses charged to the fund are legitimate. In
addition, a Scheme Trustee must ensure that the quantum of expenses charged to the fundis not excessive or beyond the standard commercial rates. Where uncertainties arise, a
Scheme Trustee must exercise its discretion carefully and appropriately in determining

Fees and other expenses properly incurred by the auditor appointed for the
Scheme;(e)

9.16

Tax and other duties charged on the fund by the Malaysian government and otherauthorities;(c)

General overheads and costs for services expected to be provided by the PRS Provider
must not be charged to the fund. Costs of issuing disclosure document must be borne by
the PRS Provider but may be charged to the fund if no sales charge is imposed.

Where the custodial function is delegated by the Scheme Trustee, charges or fees
paid to sub-custodians;

(b)

49

Any fees to be charged by the Private Pension Administrator to members or contributors
may be collected by the PRS Provider or deducted from members’ pension accounts by
PRS Providers acting on behalf the Private Pension Administrator.

9.19

Commissions or fees paid to brokers or dealers in effecting dealings in the fund’s
property, shown on the contract notes or confirmation notes or difference
accounts;(a)Where the SC believes that any fee and charge imposed in respect of a private retirement
scheme is not consistent with the objectives of the long term operations of a Scheme or
prejudicial to the interests of members, the SC may review and require such fees andcharges to commensurate with the services provided.

Fees payable to Private Pension Administrator

9.18

Power to Review Fees

9.17

whether or not to allow the expense (or the quantum of the expense) to be charged to the
fund.

Guidelines on Private Retirement Schemes

These include the following:

Except for fees payable to the Private Pension Administrator, only expenses (or part
thereof) directly related and necessary in operating the Scheme and managing a fund may
be paid out of the fund.

9.15

9.14

Expenses of the Fund

9.13

Remuneration of Scheme Trustee

Guidelines on Private Retirement Schemescreate or cancel units in the number instructed by the PRS Provider;(c)where the Scheme Trustee considers the creation or cancellation is not in the best interestof members or it would result in a breach of the deed, these or other guidelines or
securities laws.

Creation and Cancellation of Units

10.05 A PRS Provider must instruct the Scheme Trustee in writing to create or cancel units of afund, and respectively pay or receive cash from the Scheme Trustee for the transaction.

50

10.11 A PRS Provider must pay the Scheme Trustee the value of units created within 10 days ofgiving instructions to the Scheme Trustee to create units.

10.10 Any error referred to in clause 10.09 must be corrected within the payment period
applicable under clauses 10.11 and 10.12.

the error is an isolated one.

(b)

maintain adequate arrangements to enable it to meet any repurchase request
within the stated period of time.

pay the member or another private retirement scheme (where applicable) in cash
the proceeds of the repurchase of units as soon as possible, at most within 10 daysof receiving the repurchase request; and51

10.18 A PRS Provider must deal in units at a price determined in accordance with clauses 10.33.

(b)

(a)

10.17 To give effect to transfer between PRS Providers under 11.87 and withdrawal under 11.37,
a PRS Provider must–

10.09 Any instruction for the creation or cancellation of units may be modified but only if the
Scheme Trustee agrees and has taken reasonable care to determine that–the modification corrects an error in the instruction; and10.16 A PRS Provider must, at all times during the business day, deal in units of a fund inaccordance with the deed and the disclosure document unless it has reasonable grounds torefuse a sale or repurchase.

10.08 A PRS Provider must not, when giving instructions to the Scheme Trustee for the creationor cancellation of units, do or omit to do, anything which would confer on itself or adelegate a benefit at the expense of a member or a potential member.

(a)

10.15 A PRS Provider must agree to issue and redeem, and effect the sale and repurchase of units
upon the proper request of a member.

10.07 Where a request for units is received from or on behalf of members or potential members,
the PRS Provider must instruct the Scheme Trustee to create new units at or before thenext valuation point if the PRS Provider has insufficient units to meet the request.

Dealing in Unitscancel units; or(b)

10.06 A Scheme Trustee must create or cancel units on receipt of, and in accordance with, theinstructions given by the PRS Provider and only for cash.

create units;10.14 Notwithstanding any other provision under these guidelines, a Scheme Trustee may by
notice to the PRS Provider refuse to–

Scheme Trustee May Refuse to Create or Cancel Units(a)10.04 A Scheme Trustee must pay the PRS Provider the value of units cancelled within 10 days ofreceiving instructions from the PRS Provider to cancel units.

10.03 A PRS Provider must pay the Scheme Trustee the value of units created within 10 days ofgiving instructions to the Scheme Trustee to create units.

10.02 Dealing in units during the initial offer period must be at the initial price determined by the
PRS Provider. Any creation or cancellation of units during the initial offer period must also
be at the initial price10.01 A fund may provide for an initial offer period of not exceeding 21 days.

Initial Offer

10.13 The creation and cancellation of units must be at NAV per unit of the fund as at the next
valuation point after an instruction from the PRS Provider is received by the Scheme
Trustee as referred to in clause 10.07.

10.12 A Scheme Trustee must pay the PRS Provider the value of units cancelled within 10 days ofreceiving instructions from the PRS Provider to cancel units. However, the Scheme Trustee
may extend the period where the fund does not have sufficient cash or liquid assets andthe Scheme Trustee considers payment within 10 days is not in the best interest ofmembers.

Chapter 10

DEALING, VALUATION AND PRICING

Guidelines on Private Retirement Schemes

Guidelines on Private Retirement Schemesdue to exceptional circumstances, where there is good and sufficient reason to doso, considering the interests of members or potential members.

(b)

52

10.30 For a fund with limited repurchase arrangements or investments in real estate, clause
10.27 does not apply. The valuation points for a fund with limited repurchase10.29 A PRS Provider may have additional valuation points for the fund during the business day,where it considers necessary.

10.28 No valuation points are required during the initial offer period.

10.27 The valuation points for a fund must be at least once every business day.

10.26 To determine the fund’s NAV per unit, a fair and accurate valuation of all assets andliabilities of the fund must be conducted. Valuations must be based on a process which isconsistently applied and leads to objective and independently verifiable valuations.

Valuation

10.25 A PRS Provider may deal in units at a price calculated by reference to the first valuation
point after restart of dealing in units.

10.24 Before resuming dealing in units after any suspension, the PRS Provider must notify the SC
in writing of the proposed resumption and the date of the proposed resumption.

10.23 A Scheme Trustee must immediately notify the SC in writing if dealing in units is suspended
stating the reasons for the suspension.

10.22 A Scheme Trustee must not create or cancel units when dealing in units is suspended.

10.21 A suspension under clause 10.19(b) must cease as soon as practicable after the exceptional
circumstances have ceased, and in any event, within 21 days of the commencement of thesuspension.

10.20 A suspension under clause 10.19(a) must only be carried out where the interests ofmembers or potential members would be materially affected if the dealing in units were
not suspended. In such a case, the Scheme Trustee must immediately call for a members’
meeting to decide on the next course of action.

where requests are made by the PRS Provider to cancel units to satisfy arepurchase request and the Scheme Trustee considers that it is not in the bestinterest of members to permit the fund’s property to be sold or that the fund’s
property cannot be liquidated at an appropriate price or on adequate terms; or(a)10.19 A Scheme Trustee must suspend dealing in units of the fund–Suspension of Dealing in Units

Guidelines on Private Retirement Schemesin accordance with the provisions of both the deed and disclosure document
applying to that class of units.

(b)notify the SC, unless the Scheme Trustee considers the incorrect valuation or
pricing to be of minimal significance.

notify the Scheme Trustee; andfrom the fund to the PRS Provider; orby the PRS Provider to members and former members.

(b)
(c)

53

10.37 Where there are material costs involved in acquiring or disposing a fund’s property, a PRS
Provider may–

Dilution Fee or Transaction Cost

10.36 Notwithstanding clause 10.35, rectification need not, unless the Scheme Trustee otherwise
directs, extend to any reimbursement where the Scheme Trustee considers the incorrect
valuation or pricing to be of minimal significance.

by the PRS Provider to the fund;(a)10.35 The PRS Provider must take immediate remedial action to rectify any incorrect valuation or
pricing. Rectification must be extended to the reimbursement of money–

(b)

(a)

10.34 Where incorrect valuation or pricing occurs, a PRS Provider must–

Incorrect Valuation or Pricing

10.33 Any dealing in units of the fund must be at a price that is the NAV per unit of the fund as at
the next valuation point after the request for sale or repurchase of units is received by the
PRS Provider (forward price).

by reference to the NAV of the fund’s property; and(a)10.32 The price of a fund’s unit must be the NAV per unit of the fund. Where a fund issues
multiple classes of units, the price of a unit of any class of units shall be calculated:

Price of a Unit

10.31 Upon completion of a valuation, the Scheme Trustee must be immediately notified of theNAV per unit of the fund.

arrangements or investments in real estate must be clearly disclosed in the disclosure
document and must be at least once a month.

Guidelines on Private Retirement Schemesmake a dilution or transaction cost adjustment,(b)enter into the register where the PRS Provider holds units of funds in the Scheme,
the corporation’s name and registration number.

(b)

refuse to make entries into the register in joint names.

(b)

54

a person registered with a body approved by the SC to deal in private retirement
schemes.

(b)

55

11.08 The refund for every unit held by the member pursuant to the exercise of a cooling-off
right must be the sum of–

11.07 The cooling-off period must not be less than six business days commencing from the dateof receipt of the application by the PRS Provider.

a staff of that PRS Provider; and11.06 Notwithstanding clause 11.05, a cooling-off right must not be given to–

10.45 The unit price must be rounded to four decimal places.

(a)11.05 A cooling-off right must be given to an individual who makes a contribution in a private
retirement scheme for the first time. Once an individual is a member of a private
retirement scheme and has exercised his cooling-off right, the cooling-off right is notavailable for contributions in other private retirement schemes.

Cooling-off Right

11.04 In the event of conflict or discrepancy, the entries in the register of members as
maintained by the PRS Provider shall prevail over the information in the private pension
account maintained by the Private Pension Administrator.

alter the register upon receiving a written notice of a change of name or address ofany member; and(a)11.03 A PRS Provider must–enter into the register the member’s passport number for members that areforeigners; and(a)11.02 The register of members must set out the information required under Regulation 17 of the
PRS Regulations. In addition to Regulation 17, a PRS Provider must–

11.01 A PRS Provider must keep and maintain an up-to-date register of members at theregistered office or principal place of business of the PRS Provider.

Register of Members

OPERATIONAL MATTERS

Chapter 11

Guidelines on Private Retirement Schemes

10.44 The unit price published must be the latest price per unit calculated for the day, before thenewspaper ceases to accept material for publication (where applicable). For fund’sinvested overseas, the valuation point may be extended to 5.00 pm the next business dayof Bursa Malaysia to accommodate markets that are still open after 5.00 pm the samebusiness day.

10.43 A PRS Provider may, in lieu of publication in newspapers on a daily basis, publish the priceof a fund’s unit daily on the website of the PRS Provider and on a daily basis provide thesame to the Private Pension Administrator.

Publication of Price of a Unit

10.42 A PRS Provider must not impose a dilution fee or make a dilution adjustment for the
purpose of making a profit or avoiding a loss for the account of the affected member.

10.41 As soon as practicable after a valuation point, the PRS Provider must notify the Scheme
Trustee on the amount or rate of any dilution adjustment made to the NAV per unit of thefund or any dilution fee imposed.

10.40 Where an adjustment is made, it may be made to the NAV per unit to reduce the dilution in
the fund or to recover any amount which the fund had already paid or reasonably expects
to pay in the future for the creation or cancellation of units.

10.39 Where a fee is imposed, the PRS Provider must ensure that the fee becomes due at thesame time payment is made for the creation, cancellation, sale or repurchase of units andsuch fee must be paid to the Scheme Trustee as soon as practicable after receipt tobecome part of the fund’s property.

10.38 The PRS Provider must ensure that the fee or adjustment made for dilution or transaction
cost is fair and for the sole purpose of reducing dilution.

provided that it is permitted by the deed and clearly disclosed in the disclosure document.

require the payment of a dilution fee or transaction cost; or(a)Guidelines on Private Retirement Schemesthe charges imposed on the day the units were purchased.

(b)

the age of 50 years old, redeem the units in the moderate fund and purchase units
in the conservative fund,(b)

be made from realised gains or realised income; andbe in the form of units in lieu of cash.

(a)

(b)

11.15 Distribution of income must only–

Distribution of Income

56

11.14 Where the member is in the default option, the PRS Provider must notify the member inwriting one month before the member attains the age specified in sub-clauses 11.13(a) and(b), that the member’s investments in a core fund will be switched in accordance with therules of the default option unless the member instructs otherwise. The notice to themember must at minimum include general investment advice and outlook.

unless the member instructs otherwise.

the age of 40 years old, redeem the units in the growth fund and purchase units inthe moderate fund; and(a)11.13 Where the member is in the default option, the PRS Provider must before the end of thenext calendar month from the day the member attains–

11.12 Where a member is allocated to the default option under clause 11.10, the PRS Provider
must, within a reasonable time from the first contribution, notify the member in writingthat the member has been allocated to the default option and provide to that member abrief description of how the default option operates.

11.11 A member may actively select one or more of core funds under the default option
notwithstanding that the funds do not correspond with the age of the member.

11.10 Where contributions are made by or on behalf of a member who does not select a fundunder the private retirement scheme, the PRS Provider must allocate contributions into thedefault option that corresponds to the age of the member as specified in Schedule A1 ofthese guidelines.

Default Option

11.09 When an individual requests to exercise his cooling-off right, the PRS Provider must obtainprior authorisation of the Private Pension Administrator before proceeding to refund themoney in accordance with clause 10.17(a).

the price of a unit on the day the units were purchased; and(a)Guidelines on Private Retirement Schemes

Cash flow for distribution;
Stability and sustainability of distribution of income; and

(c)
(d)

NAV per unit prior to, and subsequent to, the distribution.

(b)

57

11.24 The PRS Provider must send a statement detailing the ratio of the split to every member ofthe fund. The statement must also include the following information:

11.23 The PRS Provider must submit the Scheme Trustee’s verification on compliance with clause
11.22 to the SC within 14 days after the unit split exercise.

Sustainable appreciation means the monthly average NAV per unit of a fund increases from one
month to another over the six-month period.

Guidance

11.22 A unit split exercise may only be conducted when the monthly average NAV per unit of thefund has shown a sustainable appreciation over a six-month period preceding the unit split
exercise.

11.21 A unit split exercise may only be conducted once in any financial year of the fund.

Unit Split

11.20 For interim distribution, a PRS Provider may, instead of sending a statement required underclause 11.19, choose to publish the same information in an advertisement in at least one
national Bahasa Malaysia newspaper and one national English newspaper.

Total returns of the fund; and(a)11.19 Where a distribution is made, the PRS Provider must send a statement detailing the natureand the amount of income distributed to every member of the fund. The statement mustalso include the following information:

11.18 There must be a distribution account to which the fund’s income is transferred prior to
distribution to members.

11.17 A PRS Provider must ensure that all relevant deductions on any tax and duty are made prior
to distribution to members.

The investment objective and distribution policy of the fund.

Income for the period;

(b)

(e)

Total returns for the period;(a)11.16 Distribution of income must be made after the PRS Provider has taken into consideration
the following:

Guidelines on Private Retirement Schemes

Reasons for conducting the unit split exercise.

(b)

Guidance
Soft commissions which are not allowed include, among others, entertainment allowance, travel,
accommodation and membership fee.
11.35 Where clause 11.34 applies, the compliance officer must verify and inform the PRS
Provider’s board of directors or audit committee or compliance committee (if any) that any
goods or services received by the PRS Provider or its delegate, comply with the guidelines’
requirements.

11.28 The appointment or renewal of appointment of any delegate or service provider who is arelated party must be approved by the independent directors of the PRS Provider.

Use of Brokers or Dealers

must prescribe a limit in terms of proportion of dealings (in percentage) executedwith each broker or dealer.

(b)

the desirability of keeping a good spread of brokers or dealers for the fund.

(b)

58

11.32 Notwithstanding clauses 11.30(b) and 11.31, the use of any broker or dealer for a fundmust not exceed 50% of the fund’s dealings in value in any one financial year of the fund.

the capability and services of the broker or dealer concerned; and(a)11.31 In determining the limit under clause 11.30(b), the investment committee of a fund must
consider–must be satisfied that the dealings in the fund’s property will be effected by thebroker or dealer on terms which are the best available for the fund (“bestexecution” basis); and(a)11.30 In approving a broker or dealer, the investment committee of a fund–59

All reports, letters or other documents, valuations and statements by any expert,
any part of which is extracted or referred to in the disclosure document andsupplementary or replacement disclosure document (if any);(e)

The latest annual and interim reports of the funds under the Scheme;(c)Each material contract or document referred to in the disclosure document andsupplementary or replacement disclosure document (if any);

The current disclosure document and supplementary or replacement disclosure
document (if any) of the Scheme and funds under the Scheme;

(b)

(d)

The deed and the supplementary deed(s) (if any) of the Scheme or funds under the
Scheme;(a)11.36 A PRS Provider and/or a Scheme Trustee must make available at their principal place ofbusiness the following documents:

Documents for Inspection by Members

the PRS Provider’s or delegate’s soft commission practices are adequately disclosed
in the disclosure document and fund reports (including a description of the goods
and services received by the PRS Provider or delegate).

(b)

11.27 Any related-party transaction, dealing, investment and appointment involving parties to afund must be made on terms which are the best available for the fund and which are noless favourable to the fund than an arm’s-length transaction between independent parties.

11.29 Every broker or dealer used for dealings in the fund’s property, either directly by the PRS
Provider or fund management delegate, must be approved by the investment committeeof the fund.

dealings with the broker or dealer are executed on terms which are the best
available for the fund; and(a)11.34 Notwithstanding clause 11.33, goods and services (soft commissions) provided by any
broker or dealer may be retained by a PRS Provider or its delegate, but only if the goods
and services are of demonstrable benefit to members and–11.33 A PRS Provider, a Scheme Trustee or a delegate of the PRS Provider must not retain any
rebate from, or otherwise share in any commission with, any broker or dealer inconsideration for directing dealings in a fund’s property. Accordingly, any rebate or sharedcommission must be directed to the account of the fund concerned.

Rebates and Soft Commissions

Guidelines on Private Retirement Schemes

11.26 A PRS Provider, a Scheme Trustee and any delegate or service provider must avoid conflictsof interest arising, or if conflicts arise, must ensure that any fund under the private
retirement scheme is not disadvantaged by the transaction concerned.

Conflict of Interest

11.25 A PRS Provider may, instead of sending a statement required under clause 11.24, choose to
publish the same information in an advertisement in at least one national Bahasa Malaysia
newspaper and one national English newspaper.

NAV per unit prior and subsequent to the unit split exercise; and(a)Guidelines on Private Retirement SchemesLatest audited accounts of the PRS Provider and the funds under the Scheme forthe current financial year (where applicable); andAny consent given by experts or persons named in the disclosure document andsupplementary or replacement disclosure document (if any) as having made astatement that is included in the disclosure document and supplementary or
replacement disclosure document (if any) or on which a statement made in thedisclosure document and supplementary or replacement disclosure document (ifany) is based, for inspection by members at all times (without charge) during theordinary business hours of the PRS Provider and the Scheme Trustee.

(g)

(h)

Following the death of a member;

For pre-retirement withdrawals; orPermanent departure of a member from Malaysia.

(b)

(c)

(d)

60

11.38 Upon receiving a member’s request to withdraw some or all of the accrued benefits in any
fund under a Scheme, the PRS Provider or Private Pension Administrator (as the case maybe) may require the member to provide evidence of the facts necessary to establish themember’s right to withdraw monies from any fund under the Scheme. A PRS Provider
must obtain prior authorisation from the Private Pension Administrator before issuing
instructions to the Scheme Trustee to cancel units.

The following are not considered a withdrawal from a Scheme:(a) Exercise of cooling-off rights;(b) Withdrawal/redemption for the purpose of transfer to a scheme by another PRS
Provider; or(c) Redemption or holding of units by PRS Provider for the purpose of complying with
repurchase requests by members or in creating new units to meet anticipated
requests for units from contributions under the manager’s box under clause 3.33.

Guidance:

After the day the member reaches the retirement age;(a)11.37 Request for payment for withdrawals from a Scheme or from any funds under a Scheme
may be made in part or in full and for the following circumstances:

Withdrawals from Private Retirement Schemes

The audited accounts of the PRS Provider and the funds under the Scheme for thelast three financial years or from the date of incorporation or commencement (ifless than three years);(f)

Guidelines on Private Retirement Schemes

The effective date of an approved transfer scheme has resulted in the fund, whichis the subject of the transfer scheme, being left with no asset or property.

(e)the Scheme Trustee must cease to create and cancel units in the affected fund(s);the PRS Provider must cease to deal in units in the affected fund(s); andthe Scheme Trustee must proceed to wind up the fund in accordance with clauses
11.42 and 11.43.

(b)
(c)
(d)

after paying or retaining adequate amount for all liabilities payable and cost ofwinding up, distribute to members of the fund the net cash proceeds available for

(b)

61

sell all the affected fund’s property remaining in its hands; and(a)11.43 In any other event under clause 11.40, the Scheme Trustee must–

11.42 If an event under clause 11.40(e) occurs, the Scheme Trustee must proceed to wind up thefund in accordance with the approved transfer scheme.

Chapter 10 (Dealing, Valuation and Pricing) and Chapter 8 (Investments of the
Scheme) cease to apply to the affected fund(s);(a)

11.41 Upon the occurrence of any of the events under clause 11.40–

The fund has reached its maturity date as specified in the deed; andA special resolution is passed at a members’ meeting to wind up the fund;

The SC’s authorisation for the fund is revoked under clause 7.10 of theseguidelines;

The SC’s approval for the private retirement scheme is withdrawn under subsections 139X(1) or 139X(2) of the CMSA;

(d)

(c)

(b)

(a)

11.40 Regulation 25 provides that, notwithstanding any provisions or covenant of a deed, priorapproval of the SC is required before a Scheme may be wound up. Where termination or
winding up relate to a fund under the Scheme, the following are circumstances uponoccurrence of which a fund may be terminated or wound up:

Terminating or Winding Up a Scheme or Funds under the Scheme

11.39 Except for the first pre-retirement withdrawal, which can only be requested by a member
one year after making the first contribution to any fund under a Scheme (whether bymember or employer), pre-retirement withdrawal from sub-account B as maintained by
PRS Providers may be requested by a member once every calendar year. A PRS Provider
must deduct the applicable tax penalty from the withdrawn amount before making
payment to the member.

Guidelines on Private Retirement Schemespublish a notice on the termination or winding up of the fund and the proceduresfor the members to transfer the net proceeds from the fund to another fund undera Scheme on the Private Pension Administrator’s website and in one national
Bahasa Malaysia newspaper and one national English newspaper.

(b)

upon the completion of the termination and winding up of the fund.

(b)the annual and interim reports continue to be required, unless after consulting theauditor and the SC, the PRS Provider has taken reasonable care to determine thattimely production of an annual or interim report is not required in the interests ofmembers.

(b)a special resolution of members of the transferor fund; anda special resolution of members of the transferee fund.

(a)

(b)

11.49 A transfer scheme must not be implemented without the sanction of–

62

11.48 A PRS Provider must ensure that the members of the transferor fund do not become
members of a fund other than a fund under a Scheme approved by the SC.

11.47 A transfer scheme is an arrangement to transfer fund property from a fund (transferorfund) to another fund (transferee fund) under a Scheme.

Transfer Schemes

the accounting period continues to run; and(a)11.46 While a Scheme or fund under the Scheme is being terminated or wound up–

Accounting and Reports During Termination or Winding Up

11.45 Where a Scheme or a fund under the Scheme is being terminated or wound up, theScheme Trustee must also arrange for the auditor of the fund to conduct a final review andaudit of the fund’s accounts.

upon the passing of a resolution to terminate or wind up the fund; and(a)11.44 The PRS Provider and Scheme Trustee must notify the SC in writing–(where members’ resolution for the termination or winding up is not obtained)
inform members of the termination or winding up of the Scheme or fund under the
Scheme and the procedures for the members to transfer the net proceeds from thefund to another fund under a Scheme; and(a)11.43 The PRS Provider or Scheme Trustee must as soon as practicable after the termination or
winding up of a Scheme or a fund under the Scheme–

the purpose of such distribution in proportion to the number of units held bymembers respectively and in accordance with clause 11.40.

Guidelines on Private Retirement Schemes

is consistent with the investment objective of the transferee fund; andcould be effected without any breach of clauses stipulated in Chapter 8(Investments of the Scheme);

(b)
(c)

specify in the notice, the place, time and terms of the resolutions to be proposed.

(b)publishing, at least 14 days before the date of the proposed meeting, anadvertisement giving notice of the meeting in a national language national
daily newspaper and in one other newspaper as may be approved by the
SC; and(ii)

63

sending by post a notice of the proposed meeting at least seven days
before the date of the proposed meeting, to each member of the Schemeor where relevant, to each member of the fund at the member’s last
known address; andgive notice to members of the time and place of the meeting by:

(b)

(i)

call the meeting within 21 days after receiving the request from members;(a)11.54 Where a meeting is requested by members under Regulation 20 of the PRS Regulations,the PRS Provider must–

give at least 14 days’ written notice to members; and(a)11.53 Where a PRS Provider or Scheme Trustee decides to convene a members’ meeting, it
must–

Notice of Meetings

11.52 Regulation 20 of the PRS Regulations makes provision for requisition of a meeting bymembers of the Scheme or a fund, as the case may be.

11.51 A PRS Provider or Scheme Trustee may, at any time, convene a meeting of members of the
Scheme or a fund within the Scheme.

Meeting of Members

then, the transfer scheme may be implemented and the issue of units in exchange for thetransferor fund’s property may be undertaken.

is not likely to result in any material prejudice to the interests of members of thetransferee fund;(a)11.50 If the PRS Provider and Scheme Trustee or other persons providing oversight functions forthe transferee fund or the auditor of the transferee fund agrees that the receipt of theproperty concerned for the account of the transferee fund–

Guidelines on Private Retirement Schemes

specify in the notice the terms of the resolutions to be proposed.

a place appointed by the chairman.

(ii)

64

11.61 Except where a special resolution is specifically required or permitted, any resolution ispassed by a simple majority.

Resolutions

members present (or represented by proxy) who hold between them not less than
one-tenth of the total number of units in issue of the private retirement scheme orfund (depending on the type of meeting called for).

65

11.71 Every notice calling a members’ meeting must contain a statement that a member isentitled to attend and vote, or may appoint a proxy.

11.70 A member may appoint another person to attend a members’ meeting and vote in themember’s place.

Proxies

11.69 Unless a poll is demanded, a declaration by the chairman as to the result of the resolution
is conclusive evidence of the fact.

(d)the PRS Provider; or(c)a day and time which is seven or more days after the day and time of themeeting; and(i)11.60 Notice of an adjourned meeting must be given to members, stating that while fivemembers present in person or by proxy, and holding the minimum aggregate number ofunits (as the case may be) are required to constitute a quorum at the adjourned meeting,whatever the number of members or number of units held (as the case may be) present inperson or by proxy at the adjourned meeting will form a quorum after a reasonable time
has passed from the convening of the meeting.

the Scheme Trustee;(b)in any other case, must stand adjourned to–(b)the chairman;(a)

if convened on the request of the members, must be dissolved; and11.68 A resolution put to the vote at a members’ meeting must be determined by a show ofhands unless a poll is demanded (before or immediately after any question is put to theshow of hands) by–

Right to Demand Poll

11.67 Related parties who have interest in the outcome of the transaction tabled for approval
and that interest is different from the interests of other members, must not vote or becounted in the quorum at a meeting.

11.66 A PRS Provider must not exercise the voting rights for the units it or its nominees hold in
any members’ meeting, regardless of the party who requested for the meeting and thematters that are laid before the meeting.

every member who is present in person or by proxy has one vote for every unit
held by him.

(b)

(a)

11.59 If after a reasonable time from the start of the meeting, a quorum is not present, themeeting–

11.58 The quorum required for a meeting is five members, whether present in person or byproxy, provided always that the quorum for a meeting which requires a special resolution is
five members holding in aggregate at least 25% of the units in issue at the time of themeeting.

Quorum

if the meeting is called by the PRS Provider, a person appointed by the PRS
Provider.

(b)votes may be given either personally or by proxy; and(a)11.65 A poll may be demanded on any resolution. On a poll–

11.57 A members’ meeting must be chaired by–if the meeting is requested by the members or the Scheme Trustee, a person
appointed on their behalf by members who are present at the meeting or (where
no such appointment is made) by a nominee of the Scheme Trustee; or11.64 On a show of hands, every member who is present in person or by proxy has one vote.

Chairman(a)

Voting Rights

11.63 A copy of the resolution must be delivered to the SC and Scheme Trustee.

11.62 Resolutions passed at a meeting of members bind all members of the Scheme or a fundwhether or not they were present at the meeting. No objection may be made as to any
vote cast unless such objection is made at the meeting.

Guidelines on Private Retirement Schemes

11.56 A copy of the notice referred to under clauses 11.53(a) and 11.54(b) must be delivered to
the SC and the Scheme Trustee.

11.55 For a meeting of members of a fund, the notice specified under clauses 11.53(a) and11.54(b) must only be given to members of the fund.

(c)Guidelines on Private Retirement Schemesmust, if so directed by the meeting;(b)

any minute made in (a) is signed by the chairman of the members’ meeting.

(b)

Sub-account B which would be available for pre-retirement withdrawal subject topayment of tax penalty set by the Inland Revenue Board.

(b)

11.88 The first transfer of accrued benefits (whether by member or employer) can only berequested by a member one year after making the first contribution to any funds under a
Scheme. The information to be provided in an application for the transfer must include
information as required by the Private Pension Administrator.

67

66

11.87 Subject to clauses 11.88 and 11.84, a PRS Provider must allow accrued benefits of any
amount from any fund under the Scheme to be transferred once per calendar year toanother private retirement scheme of another PRS Provider subject to the satisfaction ofadministrative terms and conditions and obtaining authorisation of the Private Pension
Administrator before the transferor PRS Provider issues instructions to the Scheme Trustee
to cancel units.

Transfer between PRS Providers

11.86 PRS Providers may prescribe the circumstances and may limit the number of times in a yearthat a member can switch funds within a Scheme.

Sub-account A which must not be made available for pre-retirement withdrawal;
and

(a)

11.85 All contributions made by a member are to be maintained in two separate sub-accounts by
the PRS Provider as follows:

11.84 PRS Providers are to ensure that contributions received from an employer on behalf of an
employee that is subject to a vesting schedule are not to be transferred to another PRS
Provider or withdrawn by the employee until they are fully vested.

11.83 PRS Providers cannot require members to make fixed or regular contributions to any fundunder the Scheme.

11.82 A PRS Provider may set a minimum or maximum contribution amount for each fund undera Scheme and may limit the number of funds that any person may be a member of under a
Scheme.

11.81 Contributions to any fund under the private retirement schemes can be received by a PRS
Provider from an employer on behalf of its employees or from any individual who has
attained the age of 18 years as of the date of opening of a private pension account.

11.79 A PRS Provider of a private retirement scheme must adhere to good corporate governanceprinciples and best industry standards for all activities conducted in relation to the Scheme.

Corporate Governance

11.78 In particular, a PRS Provider must allocate and spend at least 3% per annum of its grosssalary expense on training its officers.

11.77 A PRS Provider and a Scheme Trustee must provide training to its officers to improve andupgrade their skills and expertise.

Training Requirements

11.76 Prior to paying the unclaimed accrued benefits to the Registrar of Unclaimed Monies, theScheme Trustee must obtain approval of the Private Pension Administrator.

11.75 Subject to clause 11.76, where a member of a private retirement scheme has not made anytransaction or instruction in relation to any private retirement scheme for more than 12
months subsequent to attaining the age of 80 years, the Scheme Trustee may pay any
unclaimed accrued benefit held by the Scheme Trustee to the Registrar of Unclaimed
Monies, in accordance with the provisions of the Unclaimed Monies Act 1965.

Unclaimed Monies

minutes of all resolutions and proceedings at every members’ meeting are madeand kept; and(a)11.74 A PRS Provider must ensure that–adjourn the meeting.

may, with the consent of any meeting of members at which a quorum is present;
and

(a)

11.73 The chairman–

Other Features of the Scheme

11.80 The Scheme Trustee, and any other delegates or service provider of the Scheme or thefund (where relevant) must observe the best of corporate governance standards.

11.72 The document appointing a proxy must be deposited at the office of the PRS Provider notless than 48 hours before the meeting or adjourned meeting.

Adjournment and Minutes

Guidelines on Private Retirement Schemes

Guidelines on Private Retirement Schemes

be a consolidation of all monies of all funds in every Scheme to one Scheme; wherea person has contributed to more than one Scheme.

(b)

68

11.92 For the purposes of employers who make contributions into a PRS scheme on behalf of his
employees, the manner in which the accrued benefits will be accounted for and vested in amember may be in accordance with the vesting schedule of the respective employer.

11.91 Under sub-section 139Y(1) of the CMSA, contributions in respect of a member of a PRS
Scheme shall vest in the member as accrued benefits as soon as it is paid to either theapproved PRS Provider or the Scheme Trustee, whichever is earlier.

Vesting of Contributions in member as accrued benefits

11.90 PRS Providers may only charge actual and reasonable expenses incurred in connection withtransfers to another PRS Provider or switching between funds within the Scheme as
disclosed in the disclosure document. All fees and charges for transfer between PRS
Providers must obtain prior approval of the SC.

involve a transfer of one or more funds from one PRS Providers’ Scheme to another
PRS Provider ; or

the SC’s prior consent before implementing the change.

(b)

Report on fund performance;
Manager’s report;
Scheme Trustee’s report;
Shariah adviser’s/panel of advisers’ report (where applicable);
Audited financial statements for the accounting period; andAuditor’s report.

(b)
(c)
(d)
(e)
(f)
(g)

Report on fund performance;
Manager’s report;
Scheme Trustee’s report;
Shariah adviser’s/panel of advisers’ interim review report (where applicable); andFinancial statements for the interim accounting period.

(b)
(c)
(d)
(e)
(f)

69

Fund information;(a)12.05 An interim report of a fund must contain at least the following:

Fund information;(a)12.04 An annual report of a fund must contain at least the following:

Content of Fund Reports

a written confirmation from the fund’s auditor that the change would not result inany significant distortion of the financial position of the fund; and(a)12.03 If a PRS Provider intends to change the fund’s annual or interim financial period, the PRS
Provider must obtain–

12.02 For a new fund, where the first accounting period is less than 12 months, an interim reportneed not be prepared.

12.01 A PRS Provider must prepare an annual and an interim report of all funds under the
Scheme to provide all necessary information to enable members to evaluate theperformance of each fund under the Scheme.

Reporting Requirements

REPORTING AND AUDIT

Chapter 1211.89 All requests for transfer between PRS Providers must-(a)Guidelines on Private Retirement Schemes

Guidelines on Private Retirement Schemessend the interim report and annual report without charge to members;

send the interim report and annual report to the Private Pension Administrator;
andlodge the annual report and deliver the interim report to the SC;

(b)

(c)

(d)

Manager’s report; andA statement that states that the interim report is available upon request andwithout charge (to appear in bold and in a prominent position).

(b)

(c)

70

12.13 A Scheme Trustee may, from time to time, if it deems appropriate, remove the auditor of
the fund and appoint another in its place. In addition, members may by way of an ordinary
resolution request the Scheme Trustee to replace the auditor.

12.12 Where the SC is of the opinion that the auditor appointed by the Scheme Trustee is notsuitable, or where an auditor has not been appointed, the SC may direct the Scheme
Trustee to replace or appoint an auditor to the fund in accordance with the requirementsof this chapter.

12.11 A Scheme Trustee must appoint an auditor for the fund that is independent of the PRS
Provider and the Scheme Trustee, and registered with the Audit Oversight Board.

12.10 A PRS Provider and Scheme Trustee must ensure that the financial statements of the fundare audited annually by an auditor appointed under clause 12.11.

Audit

Report on fund performance;(a)12.09 A short interim report must contain at least the following:

12.08 Notwithstanding the requirement for an interim report in clause 12.07(b), a PRS Provider
may choose to send a short interim report to members.

within two months after the end of the financial period the report covers as provided forunder regulation 11.

prepare and publish the interim report and annual report of the fund;(a)12.07 A PRS Provider must–

report to the auditor any matter which may significantly affect the financial
position of the fund.

(e)

71

12.15 A PRS Provider must, in writing, require any person to whom the PRS Provider hasdelegated or outsourced any function to co-operate with the fund’s auditor in accordancewith the provisions specified in clause 12.14.

do not provide false or misleading information to the auditor; anddo not interfere with the auditor’s ability to discharge its duties;

(c)
(d)

give the auditor right of access at all reasonable times to relevant records andinformation;

provide such assistance as the auditor reasonably requires to discharge its duties;

(b)

(a)

12.14 A PRS Provider must take reasonable steps to ensure that its employees–

Co-operation with Auditors

12.06 The minimum and detailed information to be included in the fund’s reports is stipulated in
Schedule D of these guidelines.

Publication of Reports

Guidelines on Private Retirement Schemes

Guidelines on Private Retirement Schemes

The SC may require and request for additional information in any particular case. Where afund under the Scheme issues more than one class of units, similar information must be
given for each class of units.

Nature of the Scheme;

Persons likely to consider acquiring units of the funds under the Scheme;

(a)

(b)

72

13.06 In determining the information to be disclosed in a Scheme’s disclosure document, thefollowing must be considered:

13.05

13.04 The minimum information required in these guidelines is general in nature and must not beviewed as the only criteria for disclosure in a Scheme’s disclosure document. Directors,
advisers and experts have the primary obligation and liability for the contents of a
Scheme’s product highlight sheet and disclosure document and they must ensure that all
information necessary for an assessment of the scheme offered by the disclosure
document is disclosed.

13.03 The disclosure document, either in electronic form or printed copy depending on the
choice made by the potential member, must be provided before the potential member
contributes to any fund under a Scheme except for contributions, whether from employers
or individuals, that are channelled to the default option owing to the reason that a member
has not made a fund selection. Where the exception applies, PRS Providers must make allreasonable efforts to make available or send the product highlight sheet and disclosure
document to the relevant member after the first contribution has been made to therelevant fund under a Scheme.

13.02 The purpose of a product highlight sheet is to provide a summary of the key information onof the fund(s) under the Scheme to potential members. A product highlight sheet must be
prepared for each fund under the Scheme except for the core funds of the Scheme whichmust be covered under one product highlight sheet. Product highlight sheets, either inelectronic form or printed copy, depending on the choice made by the potential member,
are to be provided at the initial engagement or at the point individuals show interest incontributing to the Scheme.

13.01 The information that must be given to a person by a PRS Provider when offering or inviting
contributions to the Scheme is the Scheme’s disclosure document. A Scheme’s disclosure
document includes the product highlight sheet. Schedule G specifies the minimum
information required by the SC in a Scheme’s product highlight sheet, which forms part ofthe disclosure document. Minimum contents of the disclosure document are set out under
Schedule H.

GeneralDISCLOSURE DOCUMENT

Chapter 13

Guidelines on Private Retirement Schemes

Whether the persons to whom an issue of, offer for subscription or purchase of, orinvitation to subscribe for or purchase, units is to be made are members in thescheme, and if they are, to what extent (if any) relevant information has previously
been given to them by the proposed PRS Provider under any law or guidelines, if
applicable, or otherwise.

(d)

73

13.14 The SC will not register a disclosure document unless it is in its final or complete form andis accompanied by all required materials and documents. The SC reserves the right torefuse registration and return the disclosure document, if in the opinion of the SC, thedisclosure is incomplete and inadequate, the disclosure document is not in its final or

13.13 The proposed PRS Provider, or its adviser, must submit a disclosure document of the
Scheme for registration in accordance with the submission requirements and procedures
set out in this chapter.

Registration and Lodgement of the Disclosure Document - General

13.12 The PRS Provider must ensure that the minimum contents of a product highlight sheet anddisclosure document as set out in Schedules G and H respectively, which collectively
constitute the disclosure document, are complied with at all times.

13.11 The SC may take action against persons who fail to comply with and/or observe any of theprovisions in these guidelines, as permitted under section 354 of the CMSA.

13.10 Full accountability for the accuracy of all information in the disclosure document and the
responsibility to ensure there is no omission of facts which would make any of thestatements therein misleading, remains with the directors of the PRS Provider or any otherperson who is a party to the preparation of the disclosure document or any of its relevant
portions. Such persons are advised to be mindful of provisions of section 92A of the CMSA
on liability for false or misleading statements or material omissions in the information
given to a person who invests in a private retirement scheme.

13.09 The disclosure document must be legible and printed in typefaces which are not smaller
than Times New Roman eight points. All pages must be numbered.

13.08 Any change, new event or information which is not material may be posted on the websiteof the PRS Provider provided this information is intended to be registered with the SC via a
supplementary or replacement disclosure document within six months from occurrence ofthe change, new event or information.

13.07 Subject to 13.08, proposed PRS Providers or their advisers must strictly observe any
significant change or new material matter arising that will affect the contents of thedisclosure document and to update it via a supplementary or replacement disclosure
document where necessary.

Certain matters that may reasonably be expected to be within the knowledge ofprofessional advisers whom members may consult; and(c)Guidelines on Private Retirement Schemeschanges to experts’ reports included in the original disclosure document; and/orchanges to information in the supplementary disclosure document (including newreports) previously registered for a particular disclosure document.

(b)
(c)

13.25

74

Subject to 13.07 and 13.08, a PRS Provider must, within 14 days after becoming aware of any
occurrence in Regulation 8 of the PRS Regulations, submit a supplementary or replacement
disclosure document for registration.

(i)Application to register the disclosure document;

75

Cover letter signed by at least one of the directors of the PRS Provider, specifying
the following:

13.27 For the registration of a disclosure document, the proposed PRS Provider or its adviser
must ensure that the registration file submitted to the SC comprise the following
documents:

13.22 Regulation 8 of the PRS Regulations provides for circumstances when a supplementary or
replacement disclosure document must be registered with the SC.

(a)Documents to be Submitted

Supplementary Disclosure Document or Replacement Disclosure Document

Guidance

13.26 For the registration of a supplementary disclosure document or a replacement disclosure
document, the registration file must be submitted to the SC at least seven business days
prior to the registration date.

A disclosure document or a supplementary or replacement disclosure document must be
legible and printed in typefaces which are not smaller than Times New Roman eight points.
All pages of the supplementary or replacement disclosure document must be numbered.

13.21 The disclosure document may be left undated upon submission to the SC for registration.
However, the disclosure document must be dated before it is lodged with the SC.

13.20 For a new Scheme, the registration file comprising documents required under clause 13.27
must be submitted to the SC together with the application to seek the SC’s approval toestablish a new Scheme.

Registration of Disclosure Document

ensure that the written notice is accompanied by a copy of the supplementary or
replacement disclosure document.

giving the person no less than 14 days from the date of receipt of thenotice an opportunity to withdraw his application; and(ii)

13.19 Payment must be made in the form of a crossed cheque/draft order made in favour of“Suruhanjaya Sekuriti” or “Securities Commission”.
(b)advising the person that a supplementary or replacement disclosure
document has been registered by the SC;

give a written notice to the person or other notices as may be specified by the SC –
(i)

(a)

13.24 Where a person submits an application to subscribe for or purchase units in a fund under
the Scheme and before the units are issued, a supplementary or replacement disclosure
document is submitted to the SC for registration, then as soon as practicable after theregistration of the supplementary or replacement disclosure document, the PRS Provider
must–changes to the body of the original disclosure document;(a)13.23 The changes requiring a supplementary or replacement disclosure document may consistof–Guidelines on Private Retirement Schemes

13.18 The disclosure document must be submitted to the SC for registration and lodgement
together with prescribed fees.

Fees Payable to the SC

13.17 Where the proposed PRS Provider proposes to issue the disclosure document in various
languages, the disclosure document in each language must be registered and lodged with
the SC.

13.16 All reports and letters, e.g. tax adviser’s report, letter of consent and other reports,
contained in the disclosure document must be dated and signed.

13.15 The original or certified true copies of all reports and letters in the disclosure document
must be included as accompanying documents in the registration file. For certified truecopies, the identity and position of the person certifying the documents must be stated.

complete form and/or the disclosure document is not accompanied by all relevant material
or documents, as the case may be.

Guidelines on Private Retirement Schemes

Registration fees and the fee checklist;

Compliance Schedule;

Director’s responsibility statement for the disclosure document which all directors
must sign;

If an alternate director signs the responsibility statement, there must be a clear
reference made in the responsibility statement of such fact. The original written
authorisations by directors, appointing an alternate director to sign the
responsibility statement on their behalf must be submitted;

Original copies of all letters of consent from all persons named in the disclosure
document as having made a statement that is included in the disclosure document
or on which a statement made in the disclosure document is based. The consent
letter is to be addressed to the PRS provider;

Copy of letter of approval from any other relevant authority (e.g. Bank Negara
Malaysia) (where applicable);

Certified copies of all material contracts referred to in the disclosure document or,in the case of contracts not reduced into writing, a memorandum which gives fullparticulars of the contracts;

Original copies of reports or letters from experts disclosed in the disclosure
document (e.g. tax advisers, etc.);

Letter of confirmation from the proposed PRS Provider, or its adviser (whereapplicable), confirming the true and accurate translation of the disclosure
document (where applicable);

Letter of confirmation from the proposed PRS Provider or its adviser (whereapplicable), that the electronic copy of the disclosure document will be identical tothe printed disclosure document registered with the SC (if applicable); andCopy of the application form.

(d)

(e)

(f)

(g)

(h)

(i)

(j)

(k)

(l)

(m)

(n)

76

Registration checklist;(c)

A confirmation that all relevant conditions of approval, to be complied with
before the issuance of the disclosure document, have been met.

(iv)

Registrable copies of the disclosure document (printers’ proof) (two copies each ineach language);

A confirmation that the accompanying documents in the registration file
are complete, duly signed and dated; and

(iii)

(b)

A confirmation that a due diligence review has been conducted andverified that the disclosure document complies with the minimum
disclosure requirements as stated under these guidelines;(ii)

Guidelines on Private Retirement Schemes

Certified copies of additional, amended or new material contracts disclosed in thedisclosure document pursuant to clause 13.27(j). In the case of contracts not
reduced into writing, a memorandum which gives full particulars of the contracts.

A list highlighting the original statements from the previously registered disclosure
document and the amended document; and

(b)

(a)

A declaration that the copy of disclosure document in the “pdf” format
contained in the CD-ROM is identical to the printed disclosure document;

(iii)

77

Printed copies of the disclosure document and its application form (two copies ineach language);

A declaration that the printed copy of the disclosure document lodged with
the SC is the same as the registrable disclosure document registered with
the SC; andApplication to lodge the disclosure document;
(ii)

(i)

Cover letter signed by at least one of the directors of the proposed PRS Provider orthe adviser specifying the following:

13.31 For lodgement of a disclosure document, the proposed PRS Provider or its adviser mustensure that the lodgement file comprise the following documents:

Documents to be Submitted

13.30 Upon the registration of a disclosure document pursuant to Regulation 7 of the PRS
Regulations, the proposed PRS Provider or its adviser, must submit a printed version of thedisclosure document for lodgement with the SC before issuing or circulating or distributing
any form of application for contribution to a Scheme as provided for under Regulation 9.
Supplementary or replacement disclosure document must be lodged immediately uponregistration for supplementary or replacement disclosure document under sub-regulation(2) of Regulation 9 of the PRS Regulations.

13.29 The following requirements and procedures apply to lodgement of a disclosure document,
supplementary disclosure document and replacement disclosure document of private
retirement schemes.

Lodgement of a Disclosure Document

(b)

(a)

13.28 For registration of a supplementary disclosure document or a replacement disclosure
document, the registration file must include documents required under clause 13.27(where applicable) and the following documents:

Guidelines on Private Retirement Schemes

Lodgement checklist; andLodgement fee and the fee checklist.

(d)

(e)

78

A CD-ROM containing electronic images of the disclosure document in “pdf”. The
CD-ROM must be labelled with a description of what the contents relate to and thedate of lodgement;(c)Guidelines on Private Retirement Schemes

A company to be approved as Scheme Trustee.

(b)

approve proposals with revisions and subject to any term and restriction as it
deems fit; orreject proposals.

(b)

(c)

Extension of time to comply with the requirements of these guidelines and terms
and conditions of approval;
Appointment of a delegate that is not a holder of a Capital Markets Services
Licence; andApproval of a Scheme Trustee under subsection 139ZC of the CMSA.

(b)

(c)

(d)

Renewal of a Scheme Trustee’s registration.

(b)

(a)

Deed and supplementary deed of the private retirement scheme; and79

14.05 Pursuant to subregulations 4(2), 5(2), 7(1) and 8(2) of the PRS Regulations, the following
documents must be registered with the SC:

Application to Register and Lodge Documents with the SC

Registration of a Scheme Trustee for a private retirement scheme; and(a)14.04 The following proposals are required to be submitted for the SC’s registration:

Application for the SC Registration

Exemption or variation from provisions in these guidelines;(a)14.03 In addition to clause 14.01, the following proposals are required to be submitted for SC’s
approval:

approve proposals subject to any term and restriction as it deems fit;(a)14.02 The SC may–

Establishing, offering or providing a private retirement scheme and authorisationof funds; and(a)14.01 The CMSA requires that the SC’s approval be obtained for the following proposals:

Application for SC Approval

APPLICATIONS, NOTIFICATIONS AND REPORTING

Chapter 14

Guidelines on Private Retirement Schemes

Disclosure document and supplementary or replacement disclosure document of
the private retirement scheme.

Appointment and resignation of chief executive officer;

Appointment and resignation of an investment committee member;

Appointment and resignation of an audit committee member;

Appointment and resignation of the Shariah adviser;

Appointment and resignation of a member of the panel of advisers;

Appointment of a delegate that is a holder of a Capital Markets Services Licence;

Foreign markets in which the fund invests in;

A resolution passed to terminate/wind up a fund or a Scheme;

Completion of the termination or winding up of a fund or a Scheme;

A unit split exercise;

Increase in the approved fund size; andCreation of a new class of units.

(a)

(b)

(c)

(d)

(e)

(f)

(g)

(h)

(i)

(j)

(k)

(l)

14.09 A PRS Provider must notify the SC of, among others, the following:

Notifications to the SC

Pengerusi
Suruhanjaya Sekuriti Malaysia
3 Persiaran Bukit Kiara
Bukit Kiara
50490 Kuala Lumpur(Attn: Managed Investment Schemes Department)

14.08 Submission of applications must be addressed to:80

14.07 Applications must be submitted in accordance with the requirements stipulated under
Schedule E of these guidelines.

Submission of Applications to the SC

14.06 The documents referred to in clause 14.05 must, subsequent to registration, be lodged
with the SC as required under Regulations 6, 7 and 8 of the PRS Regulations.

(b)

Guidelines on Private Retirement Schemesdeliver the interim report of the fund; anddeliver notices issued or published after the registration of a disclosure document.

(b)
(c)

81

14.14 The fund’s Statistical Return and Compliance Return must submitted on a monthly basis inaccordance with the requirements set out under Schedule F of these guidelines, unlessotherwise specified.

14.13 In addition to other information as may be required by the SC for supervision purposes, a
PRS Provider is required to submit a Statistical Return and Compliance Return of the fundto the SC.

Reporting to the SC

Pengerusi
Suruhanjaya Sekuriti Malaysia
3 Persiaran Bukit Kiara
Bukit Kiara
50490 Kuala Lumpur(Attn: Managed Investment Schemes Department)

14.12 Submission of notifications and documents must be addressed to:

14.11 Notifications and documents referred to in clauses 14.09 and 14.10 must be submitted inaccordance with the requirements stipulated under Schedule E of these guidelines (whereapplicable).

Submission of Notifications/Documents to the SC

lodge the annual report of the fund and the PRS Provider;(a)14.10 Pursuant to Regulation 11, a PRS Provider must–

Documents Required to Be Lodged/Delivered/Deposited to the SC

Guidelines on Private Retirement Schemes

The investment limits and restrictions must be read together with the general
requirements and prohibitions set out in Chapter 8 of these guidelines.

(2)

The value of a fund’s investments in unlisted securities must not exceed 10% of the fund’s
NAV.

The aggregate value of a fund’s investments in transferable securities, money market
instruments, deposits, OTC derivatives and structured products issued by or placed with (asthe case may be) any single issuer/institution must not exceed 25% of the fund’s NAV.

Except for investments by core funds, the value of a fund’s investments in units/shares ofany collective investment scheme must not exceed 20% of the fund’s NAV.

The value of a fund’s investments in transferable securities and money market instruments
issued by any group of companies must not exceed 20% of the fund’s NAV.

(9)

(10)

(11)

82

The value of a fund’s investments in structured products issued by a single counterparty
must not exceed 15% of the fund’s NAV.

(8)the value of a fund’s OTC derivative transaction with any single counterparty must
not exceed 10% of the fund’s NAV.

For investments in derivatives–

(7)

(b)

The value of a fund’s placements in deposits with any single institution must not exceed
20% of the fund’s NAV.

(6)the exposure to the underlying assets must not exceed the investment spread
limits stipulated in this schedule; andThe value of a fund’s investments in transferable securities and money market instruments
issued by any single issuer must not exceed 15% of the fund’s NAV.

(5)

(a)

The value of a fund’s investments in ordinary shares issued by any single issuer must notexceed 10% of the fund’s NAV.

(4)

Investment Spread Limits(3)

Exposure Limit

The requirements herein apply to non-specialised funds under the Scheme. For specialised
funds, the requirements are stipulated in the respective appendices of this schedule.

(1)

Where paragraph (12) applies, calculation of the aggregate value to determine compliancewith paragraph (9) must exclude the value of investments in structured products.

the structured product has a capital protection feature.

(b)

The single issuer limit in paragraph (15) may be increased to 30% if the debentures are
rated by any domestic or global rating agency to be of the best quality and offer highest
safety for timely payment of interest and principal.
For the purpose of paragraph (9), where the single issuer limit is increased to 30% pursuant
to paragraph (16), the aggregate value of a fund’s investment must not exceed 30%.

(16)

(17)

appropriately reflect the characteristics of the market or sector;
be able to reflect price movements of its component securities, and change thecomposition and weightings of the component securities;

(b)
(c)

83

have a clearly defined objective;(a)

The underlying index must–

The weightings may be based either on the entire component securities, or arepresentative sample, of the underlying index.

(20)

(21)

For a fund whose principal objective is to track or replicate an index, the single issuer limit
in paragraph (4) and single group limit in paragraph (11) may be exceeded provided thatthe investment in any component securities does not exceed its respective weightings in
the underlying index.

(19)

Index Funds

The value of a bond/fixed income fund’s investments in debentures issued by any one
group of companies must not exceed 30% of the fund’s NAV.

The value of a bond/fixed income fund’s investments in debentures issued by any single
issuer must not exceed 20% of the fund’s NAV.

(15)

(18)

The single issuer limit in paragraph (5) and single group limit in paragraph (11) do not apply
to a bond/fixed income fund.

(14)

Bond/Fixed Income Funds(13)

the counterparty has a minimum long-term rating by any domestic or global rating
agency that indicates very strong capacity for timely payment of financial
obligations provided; and(a)The single counterparty limit in paragraph (8) is entirely waived if–(12)GeneralExceptions to Investment Spread Limits
Structured Products

SCHEDULE A

Guidelines on Private Retirement Schemes

INVESTMENT RESTRICTIONS AND LIMITS – CORE REQUIREMENTS

Guidelines on Private Retirement Schemes

be sufficiently liquid; andbe transparent and published in an appropriate manner.

(e)

(f)

A fund’s investments in money market instruments must not exceed 10% of the
instruments issued by any single issuer.

(24)

(25)

A fund’s investments in debentures must not exceed 20% of the debentures issued by any
single issuer.

(23)

84

Except for investments by core funds, a fund’s investments in collective investment
schemes must not exceed 25% of the units/shares in any one collective investment
scheme.

Note: The limit in paragraph (24) does not apply to money market instruments that do nothave a pre-determined issue size.

A fund’s investments in transferable securities (other than debentures) must not exceed
10% of the securities issued by any single issuer.

(22)

Investment Concentration Limits

be broadly based;(d)Guidelines on Private Retirement Schemes

The investment limits and restrictions in this appendix do not apply to a fund that invests indebentures and/or money market instruments as part of a diversified portfolio, or a fundwhose investment objective is to invest predominantly in long-term debentures or money
market instruments.

(3)

money market instruments; andplacement in deposits.

(b)
(c)

The value of a fund’s investments in permitted investments which have a remaining
maturity period of not more than 365 days must not be less than 90% of the fund’s NAV.
The value of a fund’s investments in permitted investments which have a remaining
maturity period of more than 365 days but fewer than 732 days must not exceed 10% of
the fund’s NAV.

(6)

(7)

The single issuer limit in (8) may be increased to 30% if the debentures are rated by any
domestic or global rating agency to be of the best quality and offer highest safety for timely
payment of interest and principal.
The value of a fund’s placement in deposits with any single financial institution must notexceed 20% of the fund’s NAV.

(9)

(10)

85

The value of a fund’s investments in debentures and money market instruments issued byany single issuer must not exceed 20% of the fund’s NAV.

(8)

Investment Spread Limits

The value of a fund’s investments in permitted investments must not be less than 90% of
the fund’s NAV.

(5)

Exposure Limits

debentures;(a)

The fund’s property must only consist of “permitted investments”. For the purpose of thisappendix, “permitted investments” are–Only a fund which complies with the restrictions and limits of this appendix can hold itself
out as a cash management fund.

(2)

(4)

A cash management fund is one which invests primarily in short-term debentures, shortterm money market instruments and placement in short-term deposits.

Schedule A – Appendix I(1)General

CASH MANAGEMENT FUND

Guidelines on Private Retirement Schemes

86

For a Fund-of-Funds that invests in a sub-fund of an umbrella fund, the sub-fund of theumbrella fund must be treated as if it is a separate collective investment scheme.

The value of a fund’s investments in units/shares of any collective investment scheme must
not exceed 30% of the fund’s NAV.

(8)

(9)

87

A fund’s investments in collective investment schemes must not exceed 25% of theunits/shares in any collective investment scheme.

Investment Concentration Limit

A Fund-of-Funds must invest in at least five collective investment schemes at all times.

(7)

Investment Spread Limits(6)

any sub-fund of an umbrella fund which is a Fund-of-Funds or a Feeder Fund.

(c)

A Fund-of-Funds must not invest in–(5)

A fund’s investments in collective investment schemes must not exceed 25% of theunits/shares in any collective investment scheme.

(15)

a Feeder Fund; andA PRS Provider or its fund management delegate, must ensure that the investments inother collective investment schemes comply with the general requirements set out in
Chapter 8 “Investments in Collective Investment Schemes” of these guidelines.

(4)

A fund’s investments in money market instruments must not exceed 20% of the
instruments issued by any single issuer.

(14)

(b)

Only a fund which complies with the restrictions and limits of this appendix can hold itself
out as a Fund-of-Funds.

(3)

a Fund-of-Funds;

The fund’s property must only consist of units/shares in other collective investment funds.

(2)

A fund’s investments in debentures must not exceed 20% of the securities issued by any
single issuer.

(13)

(a)

A Fund-of-Funds is one which invests all its assets in other collective investment schemes.

General

FUND-OF-FUNDS

Schedule A – Appendix II(1)

Where applicable, the core requirements for non-specialised funds shall apply for any
other type of investments.

(12)

Guidelines on Private Retirement Schemes

Investment Concentration Limits

The value of a fund’s investments in debentures and money market instruments issued byany group of companies must not exceed 30% of the fund’s NAV.

(11)

Guidelines on Private Retirement Schemes(7)a Feeder Fund; andany sub-fund of an umbrella fund which is a Fund-of-Funds or a Feeder Fund.

(b)

(c)

88

For a Feeder Fund that invests in a sub-fund of an umbrella fund, the sub-fund of theumbrella fund must be treated as if it is a separate collective investment scheme.

a Fund-of-Funds;

A Feeder Fund must not invest in–

(6)

(a)

“Foreign operator” in (4)(b) means a foreign-incorporated entity responsible for the
management of assets held for or within a collective investment scheme, or who otherwise
operates a collective investment scheme, and on whose behalf issues and offers
units/shares of the collective investment scheme.

(5)

the collective investment scheme is managed by the same PRS Provider or another
PRS Provider or a foreign operator.

A PRS Provider, or its fund management delegate, must ensure that–

(4)

(b)

Only a fund which complies with the restrictions and limits of this appendix can hold itself
out as a Feeder Fund.

(3)

investments in the other collective investment scheme comply with the general
requirements set out in Chapter 8 “Investments in Collective Investment Schemes”
of these guidelines; andThe fund’s property must only consist of units/shares of a single collective investment
scheme.

(2)(a)

A Feeder Fund is one which invests all its assets in a single collective investment scheme.

(1)

(1)

GeneralInvestment outside Malaysia is not permitted for the conservative fund under the default
option.

(4)

89

Investment of core funds into one or more collective investment schemes of the same PRS
Provider (target funds) is permitted for a five-year period from the launch of the Scheme orupon reaching RM200 million NAV (whichever is earlier) provided:(a)
The core fund’s investment in the target fund(s) must not exceed 40% of the units
in any of the target funds; and(b)That the investment objectives of the target fund are similar to the core fund.

(3)

Asset allocation of the growth fund for members below 40 years: Maximum 70% in
equity.

(c)

PRS Providers may maintain the asset allocation of the core funds at any level provided
that it is at or below the ceiling permitted for such funds.

Asset allocation of the moderate fund for members aged between 40 and 50 years:
Maximum of 60% in equity; and

(b)

(2)

Asset allocation of the conservative fund, for members aged 50 years and above:
80% in debentures/fixed income instruments of which a minimum of 20% must be
in money market instruments and a maximum of 20% in equity;

SCHEDULE A1(a)

The default option shall consist of the following core funds:

Asset Allocation for Core Funds under the Default Option

Schedule A – Appendix III

Guidelines on Private Retirement Schemes

FEEDER FUND

Guidelines on Private Retirement Schemes

BAB I
KETENTUAN UMUM
Pasal 1Dalam Undang-Undang ini yang dimaksud dengan:
1. Jaminan sosial adalah salah satu bentuk perlindungan sosial untuk menjamin seluruh
rakyat agar dapat memenuhi kebutuhan dasar hidupnya yang layak.
2. Sistem Jaminan Sosial Nasional adalah suatu tata cara penyelenggaraan programjaminan sosial oleh beberapa badan penyelenggaraan jaminan sosial.
3. Asuransi sosial adalah suatu mekanisme pengumpulan dana yang bersifat wajib yangberasal dari iuran guna memberikan perlindungan atas resiko sosial ekonomi yangmenimpa peserta dan/atau anggota keluarganya.
4. Tabungan wajib adalah simpanan yang bersifat wajib bagi peserta program jaminan
sosial.
5. Bantuan iuran adalah iuran yang dibayar oleh Pemerintah bagi fakir miskin danorang mampu sebagai peserta program jaminan sosial.

Menetapkan :UNDANG-UNDANG TENTANG SISTEM JAMINAN SOSIAL NASIONAL

Dengan Persetujuan Bersama
DEWAN PERWAKILAN RAKYAT REPUBLIK INDONESIA
dan
PRESIDEN REPUBLIK INDONESIAMEMUTUSKAN :Mengingat :Pasal 5 ayat (1), Pasal 20, Pasal 28 H ayat (1), ayat (2), dan Ayat (3), dan Pasal 34 ayat
(1) dan ayat (2) Undang-Undang Dasar Negara Republik Indonesia Tahun 1945;

Menimbang :a. bahwa setiap orang berhak atas jaminan sosial untuk dapat memenuhi kebutuhan
dasar hidup yang layak dan meningkatkan martabatnya menuju terwujudnya
masyarakat Indonesia yang sejahtera, adil dan makmur;b. bahwa untuk memberikan jaminan sosial yang menyeluruh, negara mengembangkan
Sistem Jaminan Sosial Nasional bagi seluruh rakyat Indonesia;
c. bahwa berdasarkan pertimbangan sebagaimana dimaksud dalam huruf a dan huruf b,
perlu membentuk Undang-Undang tentang Sistem Jaminan Sosial Tenaga Kerja;

DENGAN RAHMAT TUHAN YANG MAHA ESAPRESIDEN REPUBLIK INDONESIA,SISTEM JAMINAN SOSIAL NASIONALTENTANGUNDANG-UNDANG REPUBLIK INDONESIANOMOR 40 TAHUN 2004

Pasal 4Sistem Jaminan Sosial Nasional diselenggarakan berdasarkan pada prinsip :a. kegotong-royongan;b. nirlaba;c. keterbukaan;d. kehati-hatian;e. akuntabilitas;
f. portabilitas;g. kepesertaan bersifat wajib;

Pasal 3Sistem Jaminan Sosial Nasional bertujuan untuk memberikan jaminan terpenuhinya
kebutuhan dasar hidup yang layak bagi setiap peserta dan/atau anggota keluarganya.

BAB III
ASAS, TUJUAN, DAN PRINSIP PENYELENGGARAAN
Pasal 2Sistem Jaminan Sosial Nasional diselenggarakan berdasarkan asas kemanusiaan, asasmanfaat, dan asas keadilan sosial bagi seluruh rakyat Indonesia.

6. Badan Penyelenggara Jaminan Sosial adalah badan hukum yang dibentuk untuk
menyelenggarakan program jaminan sosial.
7. Dana Jaminan Sosial adalah dana amanat milik seluruh peserta yang merupakan
himpunan iuran beserta hasil pengembangannya yang dikelola oleh Badan
Penyelenggaraan Jaminan Sosial untuk pembayaran manfaat kepada peserta dan
pembiayaan operasional penyelenggaraan program jaminan sosial.
8. Peserta adalah setiap orang, termasuk orang asing yang bekerja paling singkat 6(enam) bulan di Indonesia, yang telah membayar iuran.
9. Manfaat adalah faedah jaminan sosial yang menjadi hak peserta dan/atau anggota
keluarganya.
10.Iuran adalah sejumlah uang yang dibayar secara teratur oleh peserta, pemberi kerja,
dan/atau Pemerintah.
11.Pekerja adalah setiap orang yang bekerja dengan menerima gaji, upah, atau imbalandalam bentuk lain.
12.Pemberi kerja adalah orang perseorangan, pengusaha, badan hukum atau badanbadan lainnya yang mempekerjakan pegawai negeri dengan membayar gaji, upahatau imbalan dalam bentuk lainnya.
13.Gaji atau upah adalah hak pekerja yang diterima dan dinyatakan dalam bentuk uangsebagai imbalan dari pemberi kerja kepada pekerja ditetapkan dan dibayar menurut
suatu perjanjian kerja, kesepakatan, atau peraturan perundang-undangan, termasuk
tunjangan bagi pekerja dan keluarganya atas suatu pekerjaan dan /atau jasa yangtelah atau akan dilakukan.
14.Kecelakaan kerja adalah kecelakaaan yang terjadi dalam hubungan kerja, termasuk
kecelakaan yang terjadi dalam perjalanan dari rumah menuju tempat kerja atausebaliknya, dan penyakit yang disebabkan oleh lingkungan kerja.
15.Cacat adalah keadaan berkurangnya atau hilangnya fungsi tubuh atau hilangnya
anggota badan yang secara langsung atau tidak langsung mengakibatkan berkurangatau hilangnya kemampuan pekerja untuk menjalankan pekerjaannya.
16.Cacat total tetap adalah cacat yang mengakibatkan ketidakmampuan seseorang untuk
melakukan pekerjaan.

untuk

3.
4.

2.

1.

Pasal 8
Dewan Jaminan Sosial Nasional beranggotakan 15 (lima belas) orang, yang terdiri
dari unsur Pemerintah, tokoh dan / atau ahli yang memahami bidang jaminan sosial,organisasi pemberi kerja, dan organisasi pekerja.
Dewan Jaminan Sosial Nasional dipimpin oleh Ketua merangkap anggota dan
anggota lainnya diangkat dan diberhentikan oleh Presiden.
Ketua sebagaimana dimaksud pada ayat (2) berasal dari unsur Pemerintah.
Dalam melaksanakan tugasnya, Dewan Jaminan Sosial Nasional dibantu oleh
Sekretariat Dewan yang dipimpin oleh seorang sekretaris yang diangkat dan
diberhentikan oleh Ketua Dewan Jaminan Sosial Nasional .

Pasal 7
1. Dewan Jaminan Sosial Nasional bertanggung jawab kepada Presiden.
2. Dewan Jaminan Sosial nasional berfungsi merumuskan kebijakan umumdan
sinkronisasi penyelenggaraan Sistem Jaminan Sosial Nasional.
3. Dewan Jaminan Sosial Nasional bertugas :a. melakukan kajian dan penelitian yang berkaitan dengan penyelenggaraan
jaminan sosial;b. mengusulkan kebijakan investasi dana Jaminan Sosial nasional ; danc. mengusulkan anggaran jaminan sosial bagi penerima bantuan iuran dantersedianya anggaran operasional kepada Pemerintah.
4. Dewan Jaminan Sosial Nasional berwenang melakukan monitoring dan evaluasi
penyelenggaraan program jaminan sosial.

BAB IVDEWAN JAMINAN SOSIAL NASIONAL
Pasal 6
Untuk penyelenggaraan Sistem Jaminan Sosial Nasional dengan Undang-Undang ini
dibentuk Dewan Jaminan Sosial Nasional.

BAB IIIBADAN PENYELENGGARAAN JAMINAN SOSIAL
Pasal 5
1. Badan Penyelenggaraan Jaminan Sosial harus dibentuk dengan Undang-Undang.
2. Sejak berlakunya Undang-Undang ini, badan penyelenggara jaminan sosial yang ada
dinyatakan sebagai Badan Penyelenggara Jaminan Sosial menurut Undang-Undangini.
3. Badan Penyelenggara Jaminan Sosial sebagaimana dimaksud pada ayat (1) adalah :a. Perusahaan Perseroan (Persero) Jaminan Sosial Tenaga Kerja (JAMSOSTEK);
b. Perusahaan Perseroan (Persero) Dana tabungan dan Asuransi Pegawai Negeri(TASPEN);
c. Perusahaan Perseroan (Persero) Asuransi Sosial Angkatan Bersenjata Republik
Indonesia (ASABRI); dand. Perusahaan Perseroan (Persero) Asuransi Kesehatan Indonesia (ASKES);
4. Dalam hal diperlukan Badan Penyelenggara Jaminan Sosial selain dimaksud padaayat (3), dapat dibentuk yang baru dengan Undang-Undang.

h. dan amanat , dani. hasil pengelolaan Dana Jaminan Sosial dipergunakan seluruhnya
pengembangan program dan untuk sebesar-besar kepentingan peserta.

Masa jabatan anggotan Dewan Jaminan Sosial Nasional adalah 5 (lima) tahun, dandapat diangkat kembali untuk satu kali masa jabatan.
Untuk dapat diangkat menjadi anggota Dewan Jaminan Sosial Nasional harus
memenuhi syarat sebagai berikut :a. Warga Negara Indonesia;
b. bertaqwa kepada Tuhan Yang Maha Esa;
c. sehat jasmani dan rohani;d. berkelakuan baik;
e. berusia sekurang-kurangnya 40 (empat puluh) tahun dan setinggi-tingginya 60(enam puluh) tahun pada saat menjadi anggota;
f. lulusan pendidikan paling rendah jenjang strata 1 (satu);
g. memiliki keahlian di bidang jaminan sosial;h. memiliki kepedulian terhadap bidang jaminan sosial; dani. tidak pernah dipidana berdasarkan keputusan pengadilan yang telahmemperoleh kekuatan hukum tetap karena melakukan tindak pidana kejahatan.

BAB V
KEPESERTAAN DAN IURAN
Pasal 13
1. Pemberi kerja secara bertahap wajib mendaftarkan dirinya dan pekerjaannya sebagai
peserta kepada Badan Penyelenggara Jaminan Sosial, sesuai dengan programjaminan sosial yang diikuti.
2. Pentahapan sebagaimana dimaksud pada ayat (1), diatur lebih lanjut dengan
Peraturan Presiden.

Pasal 12
1. Untuk pertama kali, Ketua dan anggota Dewan Jaminan Sosial Nasional diusulkan
oleh Menteri yang bidang tugasnya meliputi kesejahteraan sosial.
2. Tata cara pengangkatan, penggantian, dan pemberhentian anggota Dewan Jaminan
Sosial Nasional diatur lebih lanjut dalam Peraturan Presiden.

Pasal 11
Anggota Dewan Jaminan Sosial Nasional dapat berhenti atau diberhentikan sebelum
berakhir masa jabatan karena :a. meninggal dunia;
b. berhalangan tetap;
c. mengundurkan diri;d. tidak memenuhi syarat sebagaimana dimaksud dalam Pasal 8 ayat (6).

Pasal 10
Susunan organisasi dan tata kerja Dewan Jaminan Sosial Nasional sebagaimana
dimaksud dalam Paal 6, Pasal 7, Pasal 8, dan Pasal 9 diatur lebih lanjut dengan
Peraturan Presiden.

Pasal 9Dalam melaksanakan tugasnya, Dewan Jaminan Sosial Nasional dapat meminta
masukkan dan bantuan tenaga ahli sesuai dengan kebutuhan.

6.

5.

BAB VI
PROGRAM JAMINAN SOSIAL
Bagian Kesatu
Jenis Program Jaminan Sosial
Pasal 18
Jenis program jaminan sosial meliputi :a. jaminan kesehatan;b. jaminan kecelakaan kerja;c. jaminan hari tua;d. jaminan pensiun; dane. jaminan kematian.

Pasal 17
1. Setiap peserta wajib membayar iuran yang besarnya ditetapkan berdasarkan
persentase dari upah atau suatu jumlah nominal tertentu.
2. Setiap pemberi kerja wajib memungut iuran dari pekerjanya, menambahkan iuran
yang menjadi kewajibannya dan membayarkan iuran tersebut kepada Badan
Penyelenggara Jaminan Sosial secara berkala.
3. Besarnya iuran sebagaimana dimaksud pada ayat (1) dan ayat (2) ditetapkan untuk
setiap jenis program secara berkala sesuai degan perkembangan sosial, ekonomi dan
kebutuhandasar hidup yang layak.
4. Iuran program jaminan sosial bagi fakir miskin dan orang yang tidak mampu
dibayar oleh Pemerintah.
5. Pada tahap pertama, iuran sebagaimana dimaksud pada ayat (4) dibayar oleh
Pemerintah untuk program jaminan kesehatan,
6. Ketentuan sebagaimana dimaksud pada ayat (4) dan ayat (5) diatur lebih lanjut
dengan Peraturan Pemerintah.

Pasal 16
Setiap peserta berhak memperoleh manfaat dan informasi tentang pelaksanaan programjaminan sosial yang diikuti.

Pasal 15
1. Badan Penyelenggara Jaminan Sosial Wajib memberikan nomor idntitas tunggal
kepada setiap peserta dan anggota keluarganya.
2. Badan Penyelenggara Jaminan Sosial wajib memberikan informasi tentang hak dan
kewajiban kepada peserta untuk mengikuti ketentuan yang berlaku.

Pasal 14
1. Pemerintah secara bertahap mendaftarkan penerima bantuan iuran sebagai peserta
kepada Badan Penyelenggara Jaminan Sosial.
2. Penerima bantuan iuran sebagaimana dimaksud pada ayat (1) adalah fakir miskin
dan orang tidak mampu.
3. Ketentuan sebagaimana dimaksud pada ayat (1) dan ayat(2) diatur lebih lanjut
dengan Peraturan Pemerintah.

Pasal 23
1. Manfaat jaminan kesehatan sebagaimana dimaksud dalam Pasal 22 diberikan padafasilitas kesehatan milik Pemerintah atau swasta yang menjalin kerjasama dengan
Badan Penelenggara Jaminan Sosial.
2. Dalam keadaan darurat, pelayanan sebagaimana dimaksud pada ayat (1), dapat
diberikan pada fasilitas kesehatan yang tidak menjalin kerja sama dengan Badan
Penyelenggara Jaminan Sosial.
3. Dalam hal di suatu daerah belum tersedia fasilitas kesehatan yang memenuhi syarat
guna memenuhi kebutuhan medik sejumlah peserta, Badan Penyelenggara Jaminan
Sosial wajib memberikan Kompensasi.
4. Dalam hal peserta membutuhkan rawat inap di rumah sakit, maka kelas pelayanan
di rumah sakit diberikan berdasarkan kelas standar.
5. Ketentuan sebagaimana dimaksud pada ayat (3) dan ayat (4) diatur lebih lanjut
dalam Peraturan Presiden.

Pasal 22
1. Manfaat jaminan kesehatan bersifat pelayanan perseorangan berupa pelayanan
kesehatan yang mencakup pelayanan promotif, preventif, kuratif, dan rehabilitatif,
termasuk obat dan bahan medis habis pakai yang diperlukan.
2. Untuk jenis pelayanan yang dapat menimbulkan penyalahgunaan pelayanan, peserta
dikenakan urun biaya.
3. Ketentuan mengenai pelayanan kesehatan dan urun biaya sebagaimana dimaksudpada ayat (1) dan ayat (2) diatur lebih lanjut dalam Peraturan Presiden.

Pasal 21
1. Kepesertaan jaminan kesehatan tetap berlaku paling lama 6 (enam) bulan sejak
seorang peserta mengalami pemutusan hubungan kerja.
2. Dalam hal sebagaimana dimaksud pada ayat (1) setelah 6 (enam) bulan belum
memperoleh pekerjaaan dan tidak mampu, iurannya dibayar oleh Pemerintah.
3. Peserta yang mengalami cacat total tetap dan tidak mampu, iurannya dibayar oleh
Pemerintah.
4. Ketentuan sebagaimana dimaksud pada ayat (1), ayat (2), dan ayat (3) diatur lebih
lanjut dengan Peraturan Presiden.

Pasal 20
1. Peserta jaminan kesehatan adalah setiap orang yang telah membayar iuran atau
iurannya dibayar oleh Pemerintah.
2. Anggota keluarga peserta berhak menerima manfaat jaminan kesehatan.
3. Setiap peserta dapat mengikutsertakan anggota keluarga yang lain menjadi
tanggungannya dengan penambahan iuran.

Bagian Kedua
Jaminan Kesehatan
Pasal 19
1. Jaminan kesehatan diselenggarakan secara nasional berdasarkan prinsip asuransi
sosial dan prinsip ekuitas.
2. Jaminan kesehatan diselenggarakan dengan tujuan menjamin agar peserta
memperoleh manfaat pemeliharaan kesehatan dan perlindungan dalam memenuhi
kebutuhan dasar kesehatan.

Pasal 30
Peserta jaminan kecelakaan kerja adalah seseorang yang telah membayar iuran.

Bagian Ketiga
Jaminan kecelakaan Kerja
Pasal 29
1. Jaminan kecelakaan kerja diselenggarakan secara nasional berdasarkan prinsip
asuransi sosial.
2. Jaminan kecelakaan kerja adalah seseorang yang telah membayar iuran.

Pasal 28
1. Pekerja yang memiliki anggota keluarga lebih dari 5 (lima) orang dan ingin
mengikutsertakan anggota keluarga yang wajib membayar tambahan iuran.
2. Tambahan iuran sebagaimana dimaksud pada ayat (1) diatur lebih lanjut dalam
Peraturan Presiden.

Pasal 27
1. Besarnya jaminan kesehatan untuk peserta penerima upah ditentukan berdasarkan
persentase dari upah sampai batas tertentu, yang secara bertahap ditanggung
bersama oleh pekerja dan pemberi kerja.
2. Besarnya iuran jaminan kesehatan untuk peserta yang tidak menerima upah
ditentukan berdasarkan nominal yang ditinjau secara berkala.
3. Besarnya iuran jaminan kesehatan untuk penerima bantuan iuran ditentukan
berdasarkan nominal yang ditetapkan secara berkala.
4. Batas upah sebagaimana dimaksud pada ayat (1), ditinjau secara berkala.
5. Besarnya iuran sebagaimana dimaksud pada ayat (1), ayat (2), dan ayat (3), serta
batas upah sebagaimana pada ayat (4) diatur lebih lanjut dalam Peraturan Presiden.

Pasal 26
Jenis-jenis pelayanan yang tidak dijamin Badan Penyelenggara Jaminan Sosial akan
diatur lebih lanjut dalam Peraturan Presiden.

Pasal 25
Daftar dan harga tertinggi obat-obatan, serta bahan medis habis pakai yang dijamin oleh
Badan Penyelenggaraan Jaminan Sosial ditetapkan sesuai dengan peraturan perundangundangan.

Pasal 24
1. Besarnya pembayaran kepada fasilitas kesehatan untuk setiap wilayah ditetapkan
berdasarkan kesepakatan antara Badan Penyelenggara Jaminan Sosial dan asosiasi
fasilitas kesehatan di wilayah tersebut.
2. Badan Penyelenggara Jaminan Sosial wajib membayar fasilitas kesehatan atas
pelayanan yang diberikan kepada peserta paling lambat 15 (lima belas) hari sejak
permintaan pembayaran diterima.
3. Badan Penyelenggara Jaminan Sosial mengembangkan sistem pelayanan kesehatan,sistem kendali mutu pelayanan, dan sistem pembayaran pelayanan, kesehatan untuk
meningkatkan efisiensi dan efektivitas

Pasal 36
Peserta jaminan hari tua adalah peserta yang telah membayar iuran.

Bagian Keempat
Jaminan Hari Tua
Pasal 35
1. Jaminan hari tua diselenggarakan secara nasional berdasarkan prinsip asuransi
sosial atau tabungan wajib.
2. Jaminan hari tua diselenggarakan dengan tujuan untuk menjamin agar peserta
menerima uang tunai apabila memasuki masa pensiun, mengalami cacat total tetap,
atau meninggal dunia.

Pasal 34
1. Besarnya iuran jaminan kecelakaan kerja adalah sebesar persentase tertentu dariupah atau penghasilan yang ditanggung seluruhnya oleh pemberi kerja.
2. Besarnya iuran jaminan kecelakaan kerja untuk peserta yang tidak menerima upah
adalah jumlah nominal yang ditetapkan secara berkala oleh Pemerintah.
3. Besarnya iuran sebagaimana dimaksud pada ayat (1) bervariasi untuk setiap
kelompok pekerja sesuai dengan risiko lingkungan kerja.
4. Ketentuan sebagaimana dimaksud pada ayat (2) dan ayat (3) diatur lebih lanjut
dalam Peraturan Pemerintah.

Pasal 33
Ketentuan lebih lanjut mengenai besarnya manfaat uang tunai, hak ahli waris,kompensasi, dan pelayanan medis sebagaimana dimaksud dalam Pasal 31 dan Pasal 32
diatur lebih lanjut dalam Peraturan Pemerintah.

Pasal 32
1. Manfaat jaminan kecelakaan kerja sebagaimana dimaksud dalam Pasal 31 ayat (1)iberikan pada fasilitas kesehatan milik Pemerintah atau swasta yang memenuhi
syarat dan menjalin kerja sama dengan Badan Penyelenggara Jaminan Sosial.
2. Dalam keadaan darurat, pelayanan sebagaimana dimaksud pada ayat (1) dapat
diberkan pada fasilitas kesehatan yang tidak menjalin kerja sama dengan Badan
Penyelenggara Jaminan Sosial.
3. Dalam hal kecelakaan kerja terjadi disuatu daerah yang belum tersedia fasilitas
kesehatan yang memenuhi syarat, maka guna memenuhi kebutuhan medis bagi
peserta, Badan Penyelenggara Jaminan Sosial wajib memberikan kompensasi.
4. Dalam hal peserta membutuhkan rawat inap di rumah sakit, maka kelas perawatan
di rumah sakit diberikan kelas standar.

Pasal 31
1. Peserta yang mengalami kecelakaan kerja berhak mendapatkan manfaat berupa
pelayanan kesehatan sesuai dengan kebutuhan medisnya dan mendapatkan manfaat
berupa uang tunai apabila terjadi cacat total tetap atau meninggal dunia.
2. Manfaat jaminan kecelakaan kerja yang berupa uang tunai diberikan sekaligus
kepada ahli waris pekerja yang meninggal dunia atau pekerja yang cacat sesuai
dengan tingkat kecacatan.
3. Untuk jenis-jenis pelayanan tertentu atau kecelakaan tertentu, pemberi kerja
dikenakan urun biaya.

Pasal 41
1. Manfaat jaminan pensiun berwujud uang tunai yang diterima setiap bulan sebagai :a. Pensiun hari tua, diterima peserta setelah pensiun sampai meninggal dunia;
b. Pensiun cacat, diterima peserta yang cacat akibat kecelakaan atau akibat
penyakit sampai meninggal dunia;c. Pensiun janda/duda,diterima janda/duda ahli waris peserta sampai meninggal
dunia atau menikah lagi;d. Pensiun anak, diterima anak ahli waris peserta sampai mencapai 23 (dua puluhtiga) tahun, bekerja, atau menikah; ataue. Pensiun orang tua, diterima orang tua ahli waris peserta lajang sampai batas
waktu tertentu sesuai dengan peraturan perundang-undangan.

Pasal 40
Peserta jaminan pensiun adalah pekerja yang telah membayar iuran.

Bagian Kelima
Jaminan Pensiun
Pasal 39
1. Jaminan pensiun diselenggarakan secara nasional berdasarkan prinsip asuransi sosial
atau tabungan wajib.
2. Jaminan pensiun diselenggarakan untuk mempertahankan derajat kehidupan yanglayak pada saat peserta kehilangan atau berkurang penghasilannya karena memasuki
usia pensiun atau mengalami cacat total tetap.
3. Jaminan pensiun diselenggarakan berdasarkan manfaat pasti.
4. Usia pensiun ditetapkan menurut ketentuan peraturan perundang-undangan.

Pasal 38
1. Besarnya iuran jaminan hari tua untuk peserta penerima upah ditetapkan
berdasarkan persentase tertentu dari upah atau penghasilan tertentu yang ditanggung
bersama oleh pemberi kerja dan pekerja
2. Besarnya iuran jaminan hari tua untuk peserta yang tidak menerima upah ditetapkan
berdasarkan jumlah nominal yang ditetapkan berdasarkan jumlah nominal yangditetapkan secara berkala.
3. Ketentuan sebagaimana dimaksud pada ayat (1) dan ayat (2) diatur lebih lanjut
dalam Peraturan Pemerintah.

Pasal 37
1. Manfaat jaminan hari tua berupa uang tunai dibayarkan sekaligus pada saat peserta
memasuki usia pensiun, meninggal dunia, atau mengalami cacat total tetap.
2. Besarnya manfaat jaminan hari tua ditentukan berdasarkan seluruh akumulasi iuran
yang telah disetorkan ditambah hasil pengembangannya.
3. Pembayaran manfaat jaminan hari tua dapat diberikan sebagian sampai batas
tertentu setelah kepesertaan mencapai minimal 10 (sepuluh) tahun.
4. Apabila peserta meninggal dunia, ahli warisnya yang sah berhak menerima manfaat
jaminan hari tua.
5. Ketentuan sebagaimana dimaksud pada ayat (3) dan ayat (4) diatur lebih lanjut
dalam Peraturan Pemerintah.

Pasal 46
1. Iuran jaminan kematian ditanggung oleh pemberi kerja.
2. Besarnya iuran jaminan kematian bagi peserta penerima upah ditentukan
berdasarkan persentase tertentu dari upah atau penghasilan.
3. Besarnya iuran jaminan kematian bagi peserta bukan penerima upah ditentukan
berdasarkan jumlah nominal tertentu dibayar oleh peserta.

Pasal 45
1. Manfaat jaminan kematian berupa uang tunai dibayarkan paling lambat 3 (tiga) harikerja setelah klaim diterima dan disetujui Badan Penyelenggara Jaminan Sosial.
2. Besarnya manfaat jaminan kematian ditetapkan berdasarkan suatu jumlah nominal
tertentu.
3. Ketentuan mengenai manfaat sebagaimana dimaksud pada ayat (2) diatur lebih
lanjut dalam Peraturan Pemerintah.

Pasal 44
Peserta jaminan kematian adalah setiap orang yang telah membayar iuran.

Bagian Keenam
Jaminan Kematian
Pasal 43
1. Jaminan kematian diselenggarakan secara nasional berdasarkan prinsip asuransi
sosial.
2. Jaminan kematian diselenggarakan dengan tujuan untuk memberikan santunan
kematian yang dibayarkan kepada ahli waris peserta yang meninggal dunia.

Pasal 42
1. Besarnya iuran jaminan pensiun untuk peserta penerima upah ditentukan
berdasarkan persentase tertentu dari upah atau penghasilan atau suatu jumlah
nominal tertentu yang ditanggung bersama antara pemberi kerja dan pekerja.
2. Ketentuan sebagaimana dimaksud pada ayat (1) diatur oleh lebih lanjut dalam
Peraturan Pemerintah.

2. Setiap peserta atau ahli warisnya berhak mendapatkan pembayaran uang pensiun
berkala setiap bulan setelah memenuhi masa iuran minimal 15 (lima belas) tahun,
kecuali ditetapkan lain oleh peraturan perundang-undangan.
3. Manfaat jaminan pensiun dibayarkan kepada peserta yang telah mencapai usia
pensiun sesuai formula yang ditetapkan.
4. Apabila peserta meninggal dunia masa iur 15 (lima belas) tahun ahli warisnya tetap
berhak ,mendapatkan manfaat jaminan pensiun.
5. Apabila peserta mencapai usia pensiun sebelum memenuhi masa iur (lima belas)tahun, peserta tersebut berhak mendapatkan seluruh akumulasi iurannya ditambah
hasil pengembangannya.
6. Hak ahli waris atas manfaat pensiun anak berakhir apabila anak tersebut menikah,bekerja tetap, atau mencapai usia 23 (dua puluh tiga) tahun.
7. Manfaat pensiun cacat dibayarkan kepada peserta yang mengalami cacat total tetap
meskipun peserta tersebut belum memasuki usia pensiun.
8. Ketentuan mengenai manfaat pensiun sebagaimana dimaksud pada ayat (3), diatur
lebih lanjut dalam Peraturan Presiden.

BAB VIII
KETENTUAN PERALIHAN
Pasal 52
1. Pada saat Undang-Undang ini mulai berlaku :a. Perusahaan Perseroan (Persero) Jaminan Sosial Tenaga Kerja (JAMSOSTEK)yang dibentuk dengan Peraturan Pemerintah Nomor 36 Tahun 1995 tentang
Penetapan Badan penyelenggara Program Jaminan Sosial Tenaga Kerja(Lembaran Negara Republik Indonesia Tahun 1995 Nomor 59), berdasarkan
Undang-Undang Nomor 3 Tahun 1992 tentang Jaminan Sosial Tenaga Kerja (Lembaran Negara Republik Indonesia Tahun 1992 nomor 14, Tambahan
Lembaran Negara Nomor 3468);

Pasal 51Pengawasan terhadap pengelolaan keuangan Badan Penyelenggara Jaminan Sosial
dilakukan oleh instansi yang berwenang sesuai dengan peraturan perundanganundangan.

Pasal 50
Badan Penyelenggara Jaminan Sosial wajib membentuk cadangan teknis sesuai dengan
standar praktek aktuaria yang lazim dan berlaku umum.
Ketentuan sebagaimana dimaksud pada ayat (1) diatur lebih lanjut dalam Peraturan
Pemerintah.

Pasal 49
1. Badan Penyelenggara Jaminan Sosial mengelola pembukuan sesuai dengan standar
akuntasi yang berlaku.
2. Subsidi silang antar program dengan membayarkan manfaat suatu program daridana prgram lain yang tidak diperkenankan.
3. Peserta berhak setiap saat memperoleh infromasi tentang akumulasi iuran dan hasil
pengembangannya serta manfaat dari jenis program jaminan hari tua, jaminan
pensiun, dan jaminan kematian.
4. Badan Penyelenggara Jaminan Sosial wajib memberikan informasi skumulasi iuran
berikut hasil pengembangannya kepada setiap peserta jaminan hari tua sekurangkurangnya sekali alam satu tahun.

Pasal 48
Pemerintah dapat melakukan tindakan-tindakan khusus guna menjamin terpeliharanya
tingkat kesehatan keuangan Badan Penyelenggara Jaminan Sosial.

BAB VIIPENGELOLAAN DANA JAMINAN SOSIAL
Pasal 47
1. Dana Jaminan Sosial wajib dikelola dan dikembangkan oleh Badan Penyelenggara
Jaminan Sosial secara optimal dengan mempertimbangkan aspek likuiditas,
solvabilitas, kehati-hatian, keamanan dana, dan hasil yang memadai.
2. Tata cara pengelolaan dan pengembangan Dana Jaminan Sosial sebagaimana
dimaksud pada ayat (1) diatur lebih lanjut dalam Peraturan Pemerintah.

4. Ketentuan sebagaimana dimaksud pada ayat (1), ayat (2), dan ayat (3) diatur lebih
lanjut dalam Peraturan Pemerintah.

Diundangkan di Jakarta
pada tanggal 19 Oktober 2004
SEKRETARIS NEGARA REPUBLIK INDONESIA,TTD
BAMBANG KESOWODisahkan di Jakarta
pada tanggal 19 Oktober 2004PRESIDEN REPUBLIK INDONESIA,ttd
MEGAWATI SOEKARNOPUTRIBAB IXKETENTUAN PENUTUP
Pasal 53
Undang-Undang ini mulai berlaku sejak tanggal diundangkan.
Agar setiap orang mengetahuinya, memerintahkan pengundangan Undang-Undang ini
dengan penempatannya dalam Lembaran Negara Republik Indonesia.

b. Perusahaan perseroan (Persero) Dana Tabungan dan Asuransi Pegawai Negeri(TASPEN) yang dibentuk dengan Peraturan Pemerintah Nomor 26 tahun 1981
tentang Pengalihan Bentuk Perusahaan Umum Dana Tabungan dan Asuransi
Pegawai Negeri Menjadi Perusahaan Perseroan (Persero) (Lembaran Negara
Republik Indonesia Tahun 1981 Nomor 38), berdasarkan Undang-Undang
Nomor 11 Tahun 1969 tentang pensiun Pegawai dan pensiun Janda/Duda
Pegawai (Lembaran Negara Nomor 2906), Undang-Undang Nomor 8 Tahun
1974 tentang Pokok-pokok Kepegawaian (Lembaran Negara Republik Indonesia
tahun1974 Nomor 55, Tambahan Lembaran Negara Nomor 3014) sebagaimana
telah diubah dengan Undang-Undang Nomor 43 tahun 1999 (Lembaran Negara
Republik Indonesia Tahun 1999 Nomor 169, Tambahan Lembaran Negara
Nomor 3890), dan Peraturan Pemerintah Nomor 25 Tahun 1981 tentang Asuransi
Sosial Pegawai Negeri Sipil (Lembaran Negara Republik Indonesia Tahun 1981
Nomor 37, Tambahan Lembaran Negara Nomor 3200);c. Perusahaan Perseroan (Persero) Asuransi Sosial Angkatan Bersenjata Republik
Indonesia (ASABRI) yang dibentuk dengan Peraturan Pemerintah Nomor 68
Tahun 1991 tentang Pengalihan Bentuk Perusahaan Umum (Perum) Asuransi
Sosial Angkatan Bersenjata Republik Indonesia menjadi Perusahaan perseroan(persero) (Lembaran Negara Republik Indonesia Tahun 1991 Nomor 88);
d. Perusahaan Perseroan (Persero) Asuransi Kesehatan Indonesia (ASKES) yangdibentuk denganPeraturan Pemerintah Nomor 6 Tahun 1992 tentang Pengalihan
Bentuk Perusahaan Umum (Perum) Husada Bhakti menjadi Perusahaan
Perseroan (Persero) (Lembaran Negara Republik Indonesia Tahun 1992 Nomor
16);
tetap berlaku sepanjang belum disesuaikan dengan Undang-Undang ini.
2. Semua ketentuan yang mengatur mengenai Badan Penyelenggara Jaminan Sosial
sebagaimana dimaksud pada ayat (1) disesuaikan dengan Undang-Undang ini palinglambat 5 (lima) tahun sejak Undang-Undang ini diundangkan.

Menimbang

bahwa sistem jaminan sosial nasional merupakan
program negara yang bertujuan memberikan
kepastian perlindungan dan kesejahteraan sosial
bagi seluruh rakyat;c.

d. bahwa . . .

bahwa berdasarkan Pasal 5 ayat (1) dan Pasal 52
Undang-Undang Nomor 40 Tahun 2004 tentang
Sistem Jaminan Sosial Nasional, harus dibentuk
Badan Penyelenggara Jaminan Sosial dengan
Undang-Undang yang merupakan transformasi
keempat Badan Usaha Milik Negara untuk
mempercepat terselenggaranya sistem jaminan
sosial nasional bagi seluruh rakyat Indonesia;

b. bahwa untuk mewujudkan tujuan sistem jaminan
sosial nasional perlu dibentuk badan penyelenggara
yang berbentuk badan hukum berdasarkan prinsip
kegotongroyongan, nirlaba, keterbukaan, kehatihatian, akuntabilitas, portabilitas, kepesertaan
bersifat wajib, dana amanat, dan hasil pengelolaan
danajaminansosialseluruhnya
untuk
pengembangan program dan untuk sebesar-besar
kepentingan peserta;: a.

PRESIDEN REPUBLIK INDONESIA,DENGAN RAHMAT TUHAN YANG MAHA ESABADAN PENYELENGGARA JAMINAN SOSIALTENTANGNOMOR 24 TAHUN 2011

UNDANG-UNDANG REPUBLIK INDONESIA

Menetapkan

Mengingat

Dengan Persetujuan Bersama

Undang-Undang Nomor 40 Tahun 2004 tentang
Sistem Jaminan Sosial Nasional (Lembaran Negara
Republik Indonesia Tahun 2004 Nomor 150,
Tambahan Lembaran Negara Republik Indonesia
Nomor 4456);

Pasal 20, Pasal 21, Pasal 23A, Pasal 28H ayat (1),ayat (2) dan ayat (3), dan Pasal 34 ayat (1) dan
ayat (2) Undang-Undang Dasar Negara Republik
Indonesia Tahun 1945;

BADAN

2. Jaminan . . .

1. BadanPenyelenggara
Jaminan
Sosialyang
selanjutnya disingkat BPJS adalah badan hukum
yang dibentuk untuk menyelenggarakan programjaminan sosial.

Dalam Undang-Undang ini yang dimaksud dengan:

Pasal 1KETENTUAN UMUM

BAB I

: UNDANG-UNDANGTENTANGPENYELENGGARA JAMINAN SOSIAL.

MEMUTUSKAN:

PRESIDEN REPUBLIK INDONESIA

dan

DEWAN PERWAKILAN RAKYAT REPUBLIK INDONESIA

2.

: 1.

d. bahwa berdasarkan pertimbangan sebagaimana
dimaksud pada huruf a, huruf b, dan huruf c,
perlu membentuk Undang-Undang tentang Badan
Penyelenggara Jaminan Sosial;-2-10. Gaji . . .

9. Pemberi
Kerjaadalah orang perseorangan,
pengusaha, badan hukum, atau badan lainnya yangmempekerjakan tenaga kerja atau penyelenggara
negara yang mempekerjakan pegawai negeri dengan
membayar gaji, upah, atau imbalan dalam bentuk
lainnya.

8. Pekerja adalah setiap orang yang bekerja dengan
menerima gaji, upah, atau imbalan dalam bentuklain.

7. Bantuan Iuran adalah Iuran yang dibayar oleh
Pemerintah bagi fakir miskin dan orang tidak
mampu sebagai Peserta program Jaminan Sosial.

6. Iuran adalah sejumlah uang yang dibayar secara
teratur oleh Peserta, pemberi kerja, dan/atau
Pemerintah.

5. Manfaat adalah faedah jaminan sosial yang menjadi
hak peserta dan/atau anggota keluarganya.

4. Peserta adalah setiap orang, termasuk orang asingyang bekerja paling singkat 6 (enam) bulan diIndonesia, yang telah membayar iuran.

3. Dana Jaminan Sosial adalah dana amanat milik
seluruh peserta yang merupakan himpunan iuran
beserta hasil pengembangannya yang dikelola oleh
BPJS untuk pembayaran manfaat kepada peserta
dan pembiayaan operasional penyelenggaraan
program Jaminan Sosial.

2. Jaminan
Sosialadalahsalahsatu bentuk
perlindungan sosial untuk menjamin seluruh rakyat
agar dapat memenuhi kebutuhan dasar hidupnya
yang layak.

-3-

Pasal 3 . . .

c. keadilan sosial bagi seluruh rakyat Indonesia.

b. manfaat; dana. kemanusiaan;

BPJS menyelenggarakan sistem jaminan sosial nasional
berdasarkan asas:

Pasal 2

14. Pemerintah Pusat yang selanjutnya disebut
Pemerintah adalah Presiden Republik Indonesia
sebagaimana dimaksud dalam Undang-Undang
Dasar Negara Republik Indonesia Tahun 1945.

13. Direksi adalah organ BPJS yang berwenang dan
bertanggung jawab penuh atas pengurusan BPJS
untuk kepentingan BPJS, sesuai dengan asas,
tujuan, dan prinsip BPJS, serta mewakili BPJS,
baik di dalam maupun di luar pengadilan, sesuai
dengan ketentuan Undang-Undang ini.

12. Dewan Pengawas adalah organ BPJS yang bertugas
melakukan
pengawasan
atas
pelaksanaan
pengurusan BPJS oleh direksi dan memberikan
nasihat kepada direksi dalam penyelenggaraan
program Jaminan Sosial.

11. Dewan Jaminan Sosial Nasional yang selanjutnya
disingkat DJSN adalah dewan yang berfungsi untuk
membantu Presiden dalam perumusan kebijakan
umum dan sinkronisasi penyelenggaraan sistem
jaminan sosial nasional.

10. Gaji atau Upah adalah hak Pekerja yang diterima
dan dinyatakan dalam bentuk uang sebagai
imbalan dari Pemberi Kerja kepada Pekerja yangditetapkan dan dibayar menurut suatu perjanjian
kerja, kesepakatan, atau peraturan perundangundangan, termasuk tunjangan bagi Pekerja dan
keluarganya atas suatu pekerjaan dan/atau jasa
yang telah atau akan dilakukan.

-4-

kegotongroyongan;keterbukaan;

kepesertaan bersifat wajib;

BAB II

hasil
pengelolaan
Dana
Jaminan
Sosialdipergunakan seluruhnya untuk pengembangan
program dan untuk sebesar-besar kepentingan
Peserta.

BPJS Kesehatan; dan

BPJS Ketenagakerjaan.

b.

Bagian Kedua . . .

BPJS sebagaimana dimaksud pada ayat (1) adalah:

(2)

a.

Berdasarkan Undang-Undang ini dibentuk BPJS.

(1)

Pasal 5

Pembentukan

Bagian Kesatu

PEMBENTUKAN DAN RUANG LINGKUPi.

h. dana amanat; danportabilitas;f.

akuntabilitas;g.

e.

d. kehati-hatian;c.

b. nirlaba;a.

BPJS menyelenggarakan sistem jaminan sosial nasional
berdasarkan prinsip:

Pasal 4

BPJS bertujuan untuk mewujudkan terselenggaranya
pemberian jaminan terpenuhinya kebutuhan dasar
hidup yang layak bagi setiap Peserta dan/atau anggota
keluarganya.

Bagian Kedua

Pasal 3

BPJS Ketenagakerjaan sebagaimana dimaksuddalam Pasal 5 ayat (2) huruf b menyelenggarakan
program:

(2)

(1)

(2)

(1)

ayat

(1)

(2) BPJS . . .

BPJS sebagaimana dimaksud dalam Pasal 5
berkedudukan dan berkantor pusat di ibu kota
Negara Republik Indonesia.

Pasal 8

Tempat Kedudukan

Bagian Kedua

BPJS sebagaimana dimaksud padabertanggung jawab kepada Presiden.

BPJS sebagaimana dimaksud dalam Pasal 5
adalah badan hukum publik berdasarkan
Undang-Undang ini.

Pasal 7

StatusBagian Kesatu

STATUS DAN TEMPAT KEDUDUKANBAB IIId. jaminan kematian.

c. jaminan pensiun; danb. jaminan hari tua;a. jaminan kecelakaan kerja;

BPJS Kesehatan sebagaimana dimaksud dalam
Pasal 5 ayat (2) huruf a menyelenggarakan
program jaminan kesehatan.

(1)

Pasal 6

Ruang Lingkup

-6-

-5-

BAB IVBPJS sebagaimana dimaksud pada ayat (1) dapat
mempunyai kantor perwakilan di provinsi dan
kantor cabang di kabupaten/kota.

BPJS Ketenagakerjaan sebagaimana dimaksuddalam Pasal 5 ayat (2) huruf b berfungsi
menyelenggarakan program jaminan kecelakaan
kerja, program jaminan kematian, programjaminan pensiun, dan jaminan hari tua.

(2)

dan/ataumenerima

pendaftaran

e. mengumpulkan . . .

d. mengelola Dana Jaminan Sosial untuk kepentingan
Peserta;c. menerima Bantuan Iuran dari Pemerintah;b. memungut dan mengumpulkan Iuran dari Peserta
dan Pemberi Kerja;

a. melakukan
Peserta;

Dalam melaksanakan fungsi sebagaimana dimaksuddalam Pasal 9, BPJS bertugas untuk:

Pasal 10

Tugas

Bagian Kedua

BPJS Kesehatan sebagaimana dimaksud dalam
Pasal
5
ayat
(2)
huruf
a
berfungsi
menyelenggarakan program jaminan kesehatan.

(1)

Pasal 9Fungsi

Bagian Kesatu

FUNGSI, TUGAS, WEWENANG, HAK, DAN KEWAJIBAN

(2)

-7-

f. mengenakan . . .

e. membuat atau menghentikan kontrak kerja dengan
fasilitas kesehatan;

d. membuat kesepakatan dengan fasilitas kesehatan
mengenai besar pembayaran fasilitas kesehatanyang mengacu pada standar tarif yang ditetapkan
oleh Pemerintah;c. melakukan pengawasan dan pemeriksaan atas
kepatuhan Peserta dan Pemberi Kerja dalammemenuhi kewajibannya sesuai dengan ketentuan
peraturan perundang-undangan jaminan sosial
nasional;b. menempatkan Dana Jaminan Sosial untuk investasi
jangka pendek dan jangka panjang dengan
mempertimbangkan aspek likuiditas, solvabilitas,
kehati-hatian, keamanan dana, dan hasil yang
memadai;a. menagih pembayaran Iuran;

Dalam melaksanakan tugas sebagaimana dimaksuddalam Pasal 10, BPJS berwenang untuk:

Pasal 11

Wewenang

Bagian Ketiga

g. memberikan informasi mengenai penyelenggaraan
program Jaminan Sosial kepada Peserta danmasyarakat.

f. membayarkan
Manfaatdan/ataumembiayai
pelayanan kesehatan sesuai dengan ketentuan
program Jaminan Sosial; dane. mengumpulkan dan mengelola data Peserta program
Jaminan Sosial;-8-

mengenakan sanksi administratif kepada Peserta
atau Pemberi Kerja yang tidak memenuhi
kewajibannya;

a. memberikan . . .

Dalam melaksanakan tugas sebagaimana dimaksuddalam Pasal 10, BPJS berkewajiban untuk:

Pasal 13

Kewajiban

Bagian Kelimab. memperoleh
hasil
monitoringdanevaluasipenyelenggaraan program Jaminan Sosial dari DJSN
setiap 6 (enam) bulan.

a. memperoleh
dana
operasional
untukpenyelenggaraan program yang bersumber dariDana Jaminan Sosial dan/atau sumber lainnya
sesuai dengan ketentuan peraturan perundangundangan; danDalammelaksanakan
kewenangansebagaimana
dimaksud dalam Pasal 11, BPJS berhak untuk:

Pasal 12

Hak

Bagian Keempat

h. melakukan kerja sama dengan pihak lain dalamrangka penyelenggaraan program Jaminan Sosial.

g. melaporkan Pemberi Kerja kepada instansi yangberwenang mengenai ketidakpatuhannya dalammembayar Iuran atau dalam memenuhi kewajibanlain sesuai dengan ketentuan peraturan perundangundangan; danf.

-9nomoridentitas

tunggalkepadamemberikan informasi kepada Peserta mengenai
prosedur untuk mendapatkan hak dan memenuhi
kewajibannya;

melakukan pembukuan sesuai dengan standar
akuntansi yang berlaku dalam penyelenggaraan
Jaminan Sosial; danj.

BAB V . . .

k. melaporkan pelaksanaan setiap program, termasukkondisi keuangan, secara berkala 6 (enam) bulan
sekali kepada Presiden dengan tembusan kepada
DJSN.

membentuk cadangan teknis sesuai dengan standar
praktik aktuaria yang lazim dan berlaku umum;i.

h. memberikan informasi kepada Peserta mengenai
besar hak pensiun 1 (satu) kali dalam 1 (satu)
tahun;

g. memberikan informasi kepada Peserta mengenai
saldo jaminan hari tua dan pengembangannya
1 (satu) kali dalam 1 (satu) tahun;f.

e. memberikan informasi kepada Peserta mengenai
hak dan kewajiban untuk mengikuti ketentuan yangberlaku;d. memberikan Manfaat kepada seluruh Peserta sesuai
dengan Undang-Undang tentang Sistem Jaminan
Sosial Nasional;c. memberikan informasi melalui media massa cetak
dan elektronik mengenai kinerja, kondisi keuangan,
serta kekayaan dan hasil pengembangannya;

b. mengembangkan aset Dana Jaminan Sosial dan
aset BPJS untuk sebesar-besarnya kepentingan
Peserta;a. memberikan
Peserta;- 10 -

Penahapan sebagaimana dimaksud pada ayat (1)diatur dengan Peraturan Presiden.

(3)

(1)

Pemberi Kerja, dalam melakukan pendaftaran
sebagaimana dimaksud pada ayat (1), wajib
memberikan data dirinya dan Pekerjanya berikut
anggota keluarganya secara lengkap dan benar
kepada BPJS.

(2)(2) Setiap . . .

Setiap orang, selain Pemberi Kerja, Pekerja, danpenerima Bantuan Iuran, yang memenuhi
persyaratan kepesertaan dalam program Jaminan
Sosial wajib mendaftarkan dirinya dan anggota
keluarganya sebagai Peserta kepada BPJS, sesuai
dengan program Jaminan Sosial yang diikuti.

Pasal 16

Pemberi Kerja secara bertahap wajib mendaftarkan
dirinya dan Pekerjanya sebagai Peserta kepada
BPJS sesuai dengan program Jaminan Sosial yangdiikuti.

(1)

Pasal 15

Setiap orang, termasuk orang asing yang bekerja paling
singkat 6 (enam) bulan di Indonesia, wajib menjadiPeserta program Jaminan Sosial.

Pasal 14Pendaftaran Peserta

Bagian Kesatu

PENDAFTARAN PESERTA DAN PEMBAYARAN IURAN

BAB V- 11 -

Sanksi administratif sebagaimana dimaksud padaayat (1) dapat berupa:(2)

Ketentuan lebih lanjut mengenai tata cara
pengenaan sanksi administratif diatur dengan
Peraturan Pemerintah.

(5)(2) Penerima . . .

Pemerintah mendaftarkan penerima Bantuan
Iuran dan anggota keluarganya sebagai Peserta
kepada BPJS.

Pasal 18

Pengenaan sanksi sebagaimana dimaksud padaayat (2) huruf c dilakukan oleh Pemerintah ataupemerintah daerah atas permintaan BPJS.

(4)

(1)

Pengenaan sanksi sebagaimana dimaksud padaayat (2) huruf a dan huruf b dilakukan oleh BPJS.

(3)c. tidak mendapat pelayanan publik tertentu.

b. denda; dan/atau

a. teguran tertulis;

Pemberi Kerja selain penyelenggara negara yangtidak melaksanakan ketentuan sebagaimana
dimaksud dalam Pasal 15 ayat (1) dan ayat (2),dan setiap orang yang tidak melaksanakan
ketentuan sebagaimana dimaksud dalam Pasal 16
dikenai sanksi administratif.

Pasal 17

Setiap orang sebagaimana dimaksud pada ayat (1)wajib memberikan data mengenai dirinya dan
anggota keluarganya secara lengkap dan benar
kepada BPJS.

(1)

(2)

- 12 -

Pasal 22 . . .

Anggota Dewan Pengawas sebagaimana dimaksudpada ayat (1) diangkat untuk jangka waktu
5 (lima) tahun dan dapat diusulkan untuk
diangkat kembali untuk 1 (satu) kali masa jabatan
berikutnya.

(5)b. besaran dan tata cara pembayaran Iuran selain
program jaminan kesehatan diatur dalam
Peraturan Pemerintah.

BAB VI . . .

Salah seorang dari anggota Dewan Pengawas
sebagaimana dimaksud pada ayat (1) ditetapkan
sebagai ketua Dewan Pengawas oleh Presiden.

(4)a. besaran dan tata cara pembayaran Iuran
program jaminan kesehatan diatur dalam
Peraturan Presiden; dan

Ketentuan lebih lanjut mengenai:(5)

Anggota Dewan Pengawas sebagaimana dimaksudpada ayat (1) diangkat dan diberhentikan oleh
Presiden.

(3)

Pemerintah membayar dan menyetor Iuran untuk
penerima Bantuan Iuran kepada BPJS.

(4)

Dewan Pengawas sebagaimana dimaksud padaayat (1) terdiri atas 2 (dua) orang unsur
Pemerintah, 2 (dua) orang unsur Pekerja, dan
2 (dua) orang unsur Pemberi Kerja, serta 1 (satu)
orang unsur tokoh masyarakat.

(2)

Peserta yang bukan Pekerja dan bukan penerima
Bantuan Iuran wajib membayar dan menyetor
Iuran yang menjadi tanggung jawabnya kepada
BPJS.

(3)

Pasal 21
Dewan Pengawas terdiri atas 7 (tujuh) orang
profesional.

Pemberi Kerja wajib membayar dan menyetor
Iuran yang menjadi tanggung jawabnya kepada
BPJS.

(2)

Dewan Pengawas

Bagian Kedua

Organ BPJS terdiri atas Dewan Pengawas dan Direksi.

Pasal 20

Struktur

Bagian Kesatu

ORGAN BPJSBAB VI- 14 -(1)

Pemberi Kerja wajib memungut Iuran yangmenjadi beban Peserta dari Pekerjanya danmenyetorkannya kepada BPJS.

Pasal 19

Pembayaran Iuran

Bagian Kedua

Penerima Bantuan Iuran wajib memberikan data
mengenai diri sendiri dan anggota keluarganya
secara lengkap dan benar kepada Pemerintah
untuk disampaikan kepada BPJS.

(1)

(2)

- 13 -

(3)Dalammenjalankan
dimaksud pada ayat
bertugas untuk:(2)

menetapkan rencana kerja anggaran tahunan
BPJS;

mengakses data danpenyelenggaraan BPJS;

informasi

mengenaie.

(4) Ketentuan . . .

memberikan saran dan rekomendasi kepada
Presiden mengenai kinerja Direksi.

d. melakukan penelaahan terhadap data dan
informasi mengenai penyelenggaraan BPJS;
danc.

b. mendapatkan dan/atau meminta laporan dari
Direksi;a.

Dalam menjalankan tugas sebagaimana dimaksudpada ayat (2), Dewan Pengawas berwenang untuk:

d. menyampaikan
laporanpengawasan
penyelenggaraan Jaminan Sosial sebagai
bagian dari laporan BPJS kepada Presiden
dengan tembusan kepada DJSN.

c. memberikan saran, nasihat, dan pertimbangan
kepada Direksi mengenai kebijakan dan
pelaksanaan pengelolaan BPJS; danb. melakukan pengawasan atas pelaksanaan
pengelolaandanpengembangan
Dana
Jaminan Sosial oleh Direksi;a. melakukan
pengawasan
ataskebijakan
pengelolaan BPJS dan kinerja Direksi;

fungsisebagaimana(1), Dewan Pengawas

Dewan
Pengawas
berfungsi
melakukan
pengawasan atas pelaksanaan tugas BPJS.

(1)

Pasal 22

- 15 -

Anggota Direksi sebagaimana dimaksud padaayat (1) diangkat dan diberhentikan oleh Presiden.
Presiden menetapkan salah seorang dari anggota
Direksi sebagaimana dimaksud pada ayat (1)sebagai direktur utama.
Anggota Direksi diangkat untuk jangka waktu
5 (lima) tahun dan dapat diusulkan untuk
diangkat kembali untuk 1 (satu) kali masa jabatan
berikutnya.

(2)
(3)

(4)

Dalam
menjalankan
fungsisebagaimana
dimaksud pada ayat (1), Direksi bertugas untuk:
a. melaksanakan
pengelolaan
BPJS
yang
meliputi
perencanaan,
pelaksanaan,
pengawasan, dan evaluasi;
b. mewakili BPJS di dalam dan di luar
pengadilan; danc. menjamin tersedianya fasilitas dan akses bagi
Dewan
Pengawasuntuk
melaksanakan
fungsinya.

(2)(3) Dalam . . .

Direksi berfungsi melaksanakan penyelenggaraan
kegiatan operasional BPJS yang menjamin Peserta
untuk mendapatkan Manfaat sesuai dengan
haknya.

(1)

Pasal 24

Direksi terdiri atas paling sedikit 5 (lima) orang
anggota yang berasal dari unsur profesional.

Pasal 23

Direksi

Bagian Ketiga

Ketentuan mengenai tata cara pelaksanaan fungsi,
tugas,
dan
wewenang
Dewan
Pengawassebagaimana dimaksud pada ayat (1), ayat (2), danayat (3) diatur dengan Peraturan Dewan Pengawas.

(1)

(4)

- 16 -

(4)(3)

melakukan pemindahtanganan aset tetap
BPJS paling banyak Rp100.000.000.000,00(seratus miliar rupiah) dengan persetujuan
Dewan Pengawas;

BAB VII . . .

Ketentuan mengenai tata cara pelaksanaan fungsi,
tugas, dan wewenang Direksi sebagaimana
dimaksud pada ayat (1), ayat (2), dan ayat (3)diatur dengan Peraturan Direksi.

h. melakukan pemindahtanganan aset tetap
BPJS
lebih
dari
Rp500.000.000.000,00(lima ratus miliar rupiah) dengan persetujuan
Dewan Perwakilan Rakyat Republik Indonesia.

g. melakukan pemindahtanganan aset tetap
BPJS
lebih
dari
Rp100.000.000.000,00(seratus miliar rupiah) sampai dengan
Rp500.000.000.000,00 (lima ratus miliar
rupiah) dengan persetujuan Presiden; danf.

i.

tidak . . .

h. tidak sedang menjadi tersangka atau terdakwa
dalam proses peradilan;

g. tidak menjadi anggota atau menjabat sebagai
pengurus partai politik;

f. berusia paling rendah 40 (empat puluh) tahun
dan paling tinggi 60 (enam puluh) tahun padasaat dicalonkan menjadi anggota;

e. memiliki kualifikasi dan kompetensi yangsesuai untuk pengelolaan program Jaminan
Sosial;d. memiliki integritas dan kepribadian yang tidak
tercela;c. sehat jasmani dan rohani;b. bertakwa kepada Tuhan Yang Maha Esa;

a. warga negara Indonesia;

Untuk dapat diangkat sebagai anggota Dewan
Pengawas atau anggota Direksi, calon yangbersangkutan harus memenuhi syarat sebagai
berikut:

e. menetapkan
ketentuan
dan
tata
cara
pengadaan barang dan jasa dalam rangka
penyelenggaraan
tugas
BPJS
denganmemperhatikan
prinsiptransparansi,
akuntabilitas, efisiensi, dan efektivitas;(1)

Pasal 25d. mengusulkan kepada Presiden penghasilanbagi Dewan Pengawas dan Direksi;Paragraf 1

dan Anggota Direksi

Persyaratan Anggota Dewan Pengawas

Bagian Kesatu

DAN ANGGOTA DIREKSIDAN PEMBERHENTIAN ANGGOTA DEWAN PENGAWASPERSYARATAN, TATA CARA PEMILIHAN DAN PENETAPAN,

BAB VII- 18 -

Persyaratan Umumc. menyelenggarakan manajemen kepegawaian
BPJS termasuk mengangkat, memindahkan,dan memberhentikan pegawai BPJS serta
menetapkan penghasilan pegawai BPJS;

b. menetapkan struktur organisasi beserta tugas
pokok dan fungsi, tata kerja organisasi, dansistem kepegawaian;a. melaksanakan wewenang BPJS;

Dalam
melaksanakantugas
sebagaimana
dimaksud pada ayat (2), Direksi berwenang untuk:- 17 -

Pasal 26

Persyaratan Khusus

Paragraf 2

Selama menjabat, anggota Dewan Pengawas dan
anggota Direksi tidak boleh merangkap jabatan dipemerintahan atau badan hukum lainnya.

Bagian Kedua . . .

Selain harus memiliki persyaratan sebagaimana
dimaksud dalam Pasal 25, calon anggota Direksi harus
memenuhi persyaratan khusus, yaitu memiliki
kompetensi yang terkait untuk jabatan direksi yangbersangkutan dan memiliki pengalaman manajerial
paling sedikit 5 (lima) tahun.

Pasal 27

Selain harus memiliki persyaratan sebagaimana
dimaksud dalam Pasal 25, calon anggota Dewan
Pengawas harus memenuhi persyaratan khusus, yaitu
memiliki kompetensi dan pengalaman di bidang
manajemen, khususnya di bidang pengawasan paling
sedikit 5 (lima) tahun.

(2)

j. tidak pernah menjadi anggota direksi,komisaris, atau dewan pengawas pada suatu
badan hukum yang dinyatakan pailit karena
kesalahan yang bersangkutan.

i. tidak pernah dipidana penjara berdasarkan
putusan pengadilan yang telah memperoleh
kekuatan hukum tetap karena melakukan
tindak pidana kejahatan yang diancam dengan
pidana penjara 5 (lima) tahun atau lebih;
dan/atau- 19 -

Pasal 28

Pendaftaran dan seleksi calon anggota Dewan
Pengawas dan calon anggota Direksi dilakukan
dalam waktu 10 (sepuluh) hari kerja secara terusmenerus.
Panitia seleksi mengumumkan nama calon
anggota Dewan Pengawas dan nama calon
anggota Direksi kepada masyarakat untuk
mendapatkan tanggapan paling lama 5 (lima) harikerja setelah pendaftaran ditutup.

(2)

(3)

(4) Tanggapan . . .

Panitia seleksi sebagaimana dimaksud dalam
Pasal 28 mengumumkan penerimaan pendaftaran
calon anggota Dewan Pengawas dan calon anggota
Direksi paling lama 5 (lima) hari kerja setelah
ditetapkan.

(1)

Pasal 29

Keanggotaan
panitia
dimaksud pada ayat
Keputusan Presiden.

(3)

seleksisebagaimana(2) ditetapkan dengan

Keanggotaan
panitiaseleksisebagaimana
dimaksud pada ayat (1) terdiri atas 2 (dua) orang
unsur Pemerintah dan 5 (lima) orang unsur
masyarakat.

Untuk memilih dan menetapkan anggota Dewan
Pengawasdananggota
Direksi,
Presidenmembentuk panitia seleksi yang bertugas
melaksanakan ketentuan yang diatur dalam
Undang-Undang ini.

(2)

(1)

Anggota Dewan Pengawas dan Anggota Direksi

Tata Cara Pemilihan dan Penetapan

Bagian Kedua- 20 -

Panitia seleksi menentukan nama calon anggota
Dewan Pengawas dan nama calon anggota Direksi
yang
akan
disampaikan
kepadaPresiden
sebanyak 2 (dua) kali jumlah jabatan yangdiperlukan paling lama 10 (sepuluh) hari kerja
terhitungsejak
tanggalditutupnya
masa
penyampaian tanggapan dari masyarakat.

(5)

Presiden mengajukan nama calon anggota Dewan
Pengawas yang berasal dari unsur Pekerja, unsur
Pemberi Kerja, dan unsur tokoh masyarakat
kepada Dewan Perwakilan Rakyat Republik
Indonesia sebanyak 2 (dua) kali jumlah jabatanyang diperlukan, paling lama 10 (sepuluh) harikerja terhitung sejak tanggal diterimanya daftar
nama calon dari panitia seleksi.

Dewan Perwakilan Rakyat Republik Indonesia
memilih anggota Dewan Pengawas yang berasal
dari unsur Pekerja, unsur Pemberi Kerja, danunsur tokoh masyarakat sebagaimana dimaksudpada ayat (2), paling lama 20 (dua puluh) harikerja terhitung sejak tanggal penerimaan usulan
dari Presiden.

(2)

(3)

(4) Pimpinan . . .

Presiden memilih dan menetapkan anggota Dewan
Pengawas yang berasal dari unsur Pemerintah dan
anggota Direksi berdasarkan usul dari panitia
seleksi.

(1)

Pasal 30

Tanggapan sebagaimana dimaksud pada ayat (3)disampaikan kepada panitia seleksi paling lama
15 (lima belas) hari kerja terhitung sejak tanggal
diumumkan.

(4)- 21 -

Presiden menetapkan calon terpilih sebagaimana
dimaksud pada ayat (4) paling lama 10 (sepuluh)
hari kerja terhitung sejak tanggal penerimaan
surat dari pimpinan Dewan Perwakilan Rakyat
Republik Indonesia.
Penetapan anggota Dewan Pengawas dari unsur
pemerintah dan anggota Direksi dilakukan
bersama-sama dengan penetapan anggota Dewan
Pengawas sebagaimana dimaksud pada ayat (5).

(5)

(6)

c. diberhentikan.

b. masa jabatan berakhir; atau

a. meninggal dunia;

Pasal 33 . . .

Anggota Dewan Pengawas atau anggota Direksi berhenti
dari jabatannya karena:

Pasal 32

Pemberhentian

Bagian Ketiga

Ketentuan lebih lanjut mengenai tata cara pemilihan
dan penetapan Dewan Pengawas dan Direksisebagaimana dimaksud dalam Pasal 28, Pasal 29, dan
Pasal 30 diatur dengan Peraturan Presiden.

Pasal 31

Pimpinan Dewan Perwakilan Rakyat Republik
Indonesia menyampaikan nama calon terpilih
sebagaimana dimaksud pada ayat (3) kepada
Presiden paling lama 5 (lima) hari kerja terhitungsejak tanggal berakhirnya pemilihan.

(4)- 22 -

Anggota Dewan Pengawas atau anggota Direksisebagaimana
dimaksud
pada
ayat
(1)
dikembalikan pada jabatannya apabila telah
dinyatakan sehat kembali untuk melaksanakantugas atau apabila statusnya sebagai tersangka
dicabut, atau sanksi administratif pemberhentian
sementaranya dicabut.

Pengembalian jabatan sebagaimana dimaksud
pada
ayat
(3)
dilakukan
palinglama
30 (tiga puluh) hari terhitung sejak dinyatakan
sehat atau statusnya sebagai tersangka dicabut
atau
sanksiadministratif
pemberhentian
sementaranya dicabut.

Pemberhentian
sementara
anggotaDewan
Pengawas atau anggota Direksi sebagaimana
dimaksud pada ayat (1) dan pengembalian jabatan
sebagaimana dimaksud pada ayat (3) dilakukan
oleh Presiden.

(3)

(4)

(5)

Pasal 34 . . .

Dalam hal anggota Dewan Pengawas atau anggota
Direksi diberhentikan sementara sebagaimana
dimaksud pada ayat (1), Presiden menunjuk
pejabat sementara dengan mempertimbangkan
usulan dari DJSN.

(1)(2) Prosedur . . .

Dalam hal terjadi kekosongan jabatan anggota
Dewan Pengawas dan/atau anggota Direksi,
Presiden membentuk panitia seleksi untuk
memilih calon anggota pengganti antarwaktu.

Pasal 36

Dalam hal anggota Dewan Pengawas atau anggota
Direksi berhenti sebagaimana dimaksud dalam Pasal 32
huruf a atau diberhentikan sebagaimana dimaksuddalam Pasal 34, Presiden mengangkat anggota Dewan
Pengawas atau anggota Direksi pengganti untuk
meneruskan sisa masa jabatan yang digantikan.

Pasal 35g. mengundurkan diri secara tertulis atas permintaan
sendiri.

f. tidak lagi memenuhi persyaratan sebagai anggota
Dewan Pengawas atau anggota Direksi; dan/atau

e. melakukan perbuatan tercela;d. menjadi terdakwa karena melakukan tindak pidana;c. merugikan BPJS dan kepentingan Peserta Jaminan
Sosial karena kesalahan kebijakan yang diambil;

b. tidak menjalankan tugasnya sebagai anggota Dewan
Pengawas atau anggota Direksi secara terusmenerus lebih dari 3 (tiga) bulan karena alasanselain sebagaimana dimaksud pada huruf a;dikenai sanksi administratif pemberhentian
sementara.

b. ditetapkan menjadi tersangka; atauc.

a. sakit terus-menerus selama 6 (enam) bulan sehingga
tidak dapat menjalankan tugasnya;

a. sakit terus-menerus lebih dari 3 (tiga) bulan
sehingga tidak dapat menjalankan tugasnya;

DireksiAnggota Dewan Pengawas atau anggota
diberhentikan dari jabatannya karena:

Anggota Dewan Pengawas atau anggota Direksi
dapat diberhentikan sementara karena:

Pasal 34

Pasal 33

(2)

(1)

- 24 -- 23 -

Dalam hal sisa masa jabatan yang kosong
sebagaimana dimaksud pada ayat (1) kurang dari
18 (delapan belas) bulan, Presiden menetapkan
anggota
pengganti
antarwaktu
berdasarkan
usulan DJSN.

DJSN mengajukan usulan sebagaimana dimaksudpada ayat (3) berdasarkan peringkat hasil seleksi.

Ketentuan lebih lanjut mengenai tata cara
pemilihan dan penetapan calon anggota penggantiantarwaktu sebagaimana dimaksud pada ayat (1),ayat (2), ayat (3), dan ayat (4) diatur dengan
Peraturan Presiden.

(3)

(4)

(5)

Periode laporan pengelolaan program dan laporan
keuangan tahunan sebagaimana dimaksud padaayat (1) dimulai dari 1 Januari sampai dengan
31 Desember.

(2)(3) Bentuk . . .

BPJS wajib menyampaikan pertanggungjawaban
atas pelaksanaan tugasnya dalam bentuk laporan
pengelolaan program dan laporan
keuangantahunan yang telah diaudit oleh akuntan publik
kepada Presiden dengan tembusan kepada DJSN
paling lambat tanggal 30 Juni tahun berikutnya.

(1)

Pasal 37PERTANGGUNGJAWABANBAB VIII

Prosedur pemilihan dan penetapan calon anggota
pengganti antarwaktu sebagaimana dimaksudpada ayat (1) dilaksanakan sesuai dengan
ketentuansebagaimana
dimaksuddalam
Pasal 28, Pasal 29, Pasal 30, dan Pasal 31.

(2)- 25 -

Laporan keuangan BPJS sebagaimana dimaksudpada ayat (1) disusun dan disajikan sesuai dengan
standar akuntansi keuangan yang berlaku.
Laporan pengelolaan program dan laporan
keuangan tahunan sebagaimana dimaksud padaayat (1) dipublikasikan dalam bentuk ringkasan
eksekutif melalui media massa elektronik dan
melalui paling sedikit 2 (dua) media massa cetakyang memiliki peredaran luas secara nasional,
paling lambat tanggal 31 Juli tahun berikutnya.
Bentuk dan isi publikasi sebagaimana dimaksudpada ayat (5) ditetapkan oleh Direksi setelahmendapat persetujuan dari Dewan Pengawas.
Ketentuan mengenai bentuk dan isi laporan
pengelolaan program sebagaimana dimaksud padaayat (3) diatur dengan Peraturan Presiden.

(4)

(5)

(6)

(7)

Pada akhir masa jabatan, Dewan Pengawas dan
Direksiwajibmenyampaikan
pertanggungjawaban atas pelaksanaan tugasnya
kepada Presiden dengan tembusan kepada DJSN.

(2)

BAB IX . . .

Direksi bertanggung jawab secara tanggung
renteng atas kerugian finansial yang ditimbulkan
atas kesalahan pengelolaan Dana Jaminan Sosial.

(1)

Pasal 38

Bentuk dan isi laporan pengelolaan program
sebagaimana dimaksud pada ayat (1) diusulkan
oleh BPJS setelah berkonsultasi dengan DJSN.

(3)- 26 -

(2)Aset Dana Jaminan Sosial bukan merupakan aset
BPJS.

BPJS wajib menyimpan dan mengadministrasikan
Dana Jaminan Sosial pada bank kustodian yangmerupakan badan usaha milik negara.

(3)

(4)

Bagian Kedua . . .

BPJS wajib memisahkan aset BPJS dan aset Dana
Jaminan Sosial.

b. aset Dana Jaminan Sosial.

a. aset BPJS; dan

BPJS mengelola:

Pasal 40

Pemisahan Aset(3)

jasa yangoperasional

Pasal 42 . . .

Ketentuan lebih lanjut mengenai sumber dan
penggunaan aset BPJS sebagaimana dimaksudpada ayat (1) dan ayat (2) diatur dalam Peraturan
Pemerintah.

d. investasi dalam instrumen investasi sesuai
dengan peraturan perundang-undangan.

c. biaya untuk peningkatan kapasitas pelayanan;danb. biaya pengadaan barang dan
digunakan untuk mendukung
penyelenggaraan Jaminan Sosial;a. biaya operasional penyelenggaraan program
Jaminan Sosial;

Aset BPJS dapat digunakan untuk:

ASET

Bagian Kesatu

e. sumber lain yang sah sesuai dengan peraturan
perundang-undangan.

d. dana operasional yang diambil dari Dana
Jaminan Sosial; dan/atau

BAB X

c. hasil pengembangan aset BPJS;

a. DJSN; danb. hasil pengalihan aset Badan Usaha Milik
Negara yang menyelenggarakan programjaminan sosial;a. modal awal dari Pemerintah, yang merupakankekayaan negara yang dipisahkan dan tidak
terbagi atas saham;b. lembaga pengawas independen.

Pengawasan eksternal BPJS dilakukan oleh:

(2)

(1)

(3)

b. satuan pengawas internal.

a. Dewan Pengawas; dan

Pengawasan internal BPJS dilakukan oleh organ
pengawas BPJS, yang terdiri atas:(2)

Aset BPJS bersumber dari:

Pasal 41
(1)

Pasal 39

Pengawasan terhadap BPJS dilakukan secara
eksternal dan internal.

Aset BPJS(1)

Bagian Kedua

BAB IX- 28 -PENGAWASAN- 27 -

(3)

(2)

(1)

Biaya personel mencakup Gaji atau Upah dan
manfaat tambahan lainnya.
Dewan
Pengawas,Direksi,dankaryawan
memperoleh Gaji atau Upah dan manfaat
tambahan lainnya yang sesuai dengan wewenang
dan/atau tanggung jawabnya dalam menjalankan
tugas di dalam BPJS.
Gaji atau Upah dan manfaat tambahan lainnya
sebagaimana
dimaksud
pada
ayat
(4)
memperhatikan tingkat kewajaran yang berlaku.

(3)
(4)

(5)

(6)

c. hasil pengalihan aset program jaminan sosial
yang menjadi hak Peserta dari Badan Usaha
Milik Negara yang menyelenggarakan programjaminan sosial; dand. sumber lain yang sah sesuai dengan peraturan
perundang-undangan.

atau

pembiayaan

Bagian Keempat . . .

Ketentuan lebih lanjut mengenai sumber dan
penggunaan
aset
Dana
Jaminan
Sosialsebagaimana dimaksud pada ayat (1) dan ayat (2)diatur dalam Peraturan Pemerintah.

c. investasi dalam instrumen investasi sesuai
dengan peraturan perundang-undangan.

b. dana operasional penyelenggaraan program
Jaminan Sosial; dana. pembayaran
Manfaatlayanan Jaminan Sosial;

Aset Dana Jaminan Sosial digunakan untuk:

b. hasil pengembangan Dana Jaminan Sosial;

a. Iuran Jaminan Sosial termasuk Bantuan Iuran;

Aset Dana Jaminan Sosial bersumber dari:

Pasal 43

Aset Dana Jaminan Sosial

Ketentuan mengenai Gaji atau Upah dan manfaat
tambahan lainnya serta insentif bagi anggota
Dewan Pengawas dan anggota Direksi diatur
dengan Peraturan Presiden.

(8)

Pasal 45 . . .

Ketentuan mengenai Gaji atau Upah dan manfaat
tambahan lainnya serta insentif bagi karyawan
ditetapkan dengan peraturan Direksi.

(7)

Dewan Pengawas, Direksi, dan karyawan dapat
memperoleh insentif sesuai dengan kinerja BPJSyang dibayarkan dari hasil pengembangan.

Personel sebagaimana dimaksud pada ayat (1)terdiri atas Dewan Pengawas, Direksi, dan
karyawan.

(2)

Bagian Ketiga

Biaya operasional BPJS terdiri atas biaya personel
dan biaya non personel.

Pasal 44

Biaya Operasional

Bagian Keempat- 30 -(1)Modal awal sebagaimana dimaksud dalam Pasal 41
ayat (1) huruf a untuk BPJS Kesehatan dan BPJS
Ketenagakerjaan ditetapkan masing-masing paling
banyak Rp2.000.000.000.000,00 (dua triliun rupiah)yang bersumber dari Anggaran Pendapatan dan Belanja
Negara.

Pasal 42

- 29 -

Ketentuan lebih lanjut mengenai persentase dana
operasional sebagaimana dimaksud pada ayat (1)diatur dalam Peraturan Pemerintah.

(2)

(1)

Ketentuan mengenai unit pengendali mutu dan
penanganan pengaduan Peserta sebagaimana
dimaksud pada ayat (1) diatur dalam Peraturan
BPJS.

(3)

Pasal 48

(2) BPJS . . .

BPJS wajib membentuk unit pengendali mutu
pelayanan dan penanganan pengaduan Peserta.

Bagian Ketiga . . .

Ketentuan lebih lanjut mengenai
tata cara
penyelesaian sengketa melalui mediasi dilakukan
sesuai dengan ketentuan peraturan perundangundangan.

(5)

Bagian Kesatu

Penyelesaian Pengaduan

Penyelesaian sengketa melalui mediasi dilakukan
paling lama 30 (tiga puluh) hari kerja sejak
penandatangan
kesepakatansebagaimana
dimaksud pada ayat (2) oleh kedua belah pihak.

(3)

Penyelesaian
sengketa
melaluimekanisme
mediasi, setelah ada kesepakatan kedua belah
pihak secara tertulis, bersifat final dan mengikat.

Mekanisme mediasi sebagaimana dimaksud padaayat (1) dilakukan melalui bantuan mediator yangdisepakati oleh kedua belah pihak secara tertulis.

(2)

(4)

Pihak yang merasa dirugikan yang pengaduannya
belum dapat diselesaikan oleh unit sebagaimana
dimaksud dalam Pasal 48 ayat (1), penyelesaian
sengketanya dapat dilakukan melalui mekanisme
mediasi.

(1)

Pasal 49

Penyelesaian Sengketa Melalui Mediasi

Bagian Kedua

BPJS wajib menangani pengaduan paling lama
5 (lima) hari kerja sejak diterimanya pengaduan.

(2)- 32 -PENYELESAIAN SENGKETABAB XIIBPJS tidak dapat dipailitkan berdasarkan ketentuan
perundangan-undangan mengenai kepailitan.

Pasal 47

BPJS hanya dapat dibubarkan dengan Undang-Undang.

Pasal 46

PEMBUBARAN BPJSBAB XI

Dana operasional sebagaimana dimaksud dalam
Pasal 41 ayat (1) huruf d ditentukan berdasarkan
persentase dari Iuran yang diterima dan/atau daridana hasil pengembangan.

(1)

Pasal 45

- 31 -

Dalam menjalankan tugasnya, BPJS dapat bekerja
sama dengan organisasi atau lembaga lain didalam negeri atau di luar negeri.

BPJS dapat bertindak mewakili Negara Republik
Indonesia sebagai anggota organisasi atau anggota
lembaga internasional apabila terdapat ketentuan
bahwa anggota dari organisasi atau lembagainternasional tersebut mengharuskan atas nama
negara.

Ketentuan lebih lanjut mengenai tata cara
hubungan antarlembaga diatur dengan Peraturan
Pemerintah.

(2)

(3)

(4)

BAB XIV . . .

Dalamrangkameningkatkan
kualitaspenyelenggaraan program Jaminan Sosial, BPJS
bekerja sama dengan lembaga Pemerintah.

(1)

Pasal 51

HUBUNGAN DENGAN LEMBAGA LAINBAB XIII

Dalam hal pengaduan tidak dapat diselesaikan oleh
unit pengendali mutu pelayanan dan penanganan
pengaduan Peserta melalui mekanisme mediasi tidak
dapat terlaksana, penyelesaiannya dapat diajukan ke
pengadilan negeri di wilayah tempat tinggal pemohon.

Pasal 50

melakukan perbuatan tercela;

menghilangkan atau tidak memasukkan atau
menyebabkan dihapuskannya suatu laporan dalambuku catatan atau dalam laporan, dokumen atau
laporan kegiatan usaha, atau laporan transaksi
BPJS dan/atau Dana Jaminan Sosial;g.

i.

j. menempatkan . . .

melakukan subsidi silang antarprogram;h. menyalahgunakan dan/atau menggelapkan aset
BPJS dan/atau Dana Jaminan Sosial;mendirikan atau memiliki seluruh atau sebagianbadan usaha yang terkait dengan program Jaminan
Sosial;f.

yangmembuat atau mengambil keputusan
mengandung unsur benturan kepentingan;e.

d. merangkap jabatan sebagai anggota partai politik,
pengurus organisasi masyarakat atau organisasi
sosial atau lembaga swadaya masyarakat yangterkait dengan program Jaminan Sosial, pejabat
strukturaldanfungsionalpadalembagapemerintahan, pejabat di badan usaha dan badan
hukum lainnya;c.

b. memiliki bisnis yang mempunyai keterkaitan
dengan penyelenggaraan Jaminan Sosial;a. memiliki hubungan keluarga sampai derajat ketiga
antaranggota Dewan Pengawas, antaranggota
Direksi, dan antara anggota Dewan Pengawas dan
anggota Direksi;

Anggota Dewan Pengawas dan anggota Direksi dilarang:

Pasal 52

BAB XIVLARANGAN

Bagian Ketiga- 34 -

Penyelesaian Sengketa Melalui Pengadilan- 33 -

menempatkan investasi aset BPJS dan/atau Dana
Jaminan Sosial pada jenis investasi yang tidak
terdaftar pada Peraturan Pemerintah;

membuat atau menyebabkan adanya suatu laporanpalsu dalam buku catatan atau dalam laporan, atau
dalam dokumen atau laporan kegiatan usaha, atau
laporan transaksi BPJS dan/atau Dana Jaminan
Sosial; dan/atau

Pengenaan sanksi administratif sebagaimana
dimaksud pada ayat (1) dilakukan oleh Presiden
atau pejabat yang ditunjuk.

Sanksi administratif sebagaimana dimaksud padaayat (1) berupa:

(2)

(3)

c. pemberhentian tetap.
(4) Ketentuan . . .

b. pemberhentian sementara; dan/ataua. peringatan tertulis;

Anggota Dewan Pengawas atau anggota Direksiyang melanggar ketentuan larangan sebagaimana
dimaksud dalam Pasal 52 huruf a, huruf b,
huruf c, huruf d, huruf e, atau huruf f dikenai
sanksi administratif.

(1)

Pasal 53

m. mengubah,
mengaburkan,
menyembunyikan,
menghapus, atau menghilangkan adanya suatu
pencatatan dalam pembukuan atau dalam laporan,
atau dalam dokumen atau laporan kegiatan usaha,laporantransaksiataumerusak
catatanpembukuan BPJS dan/atau Dana Jaminan Sosial.

l.

k. menanamkan investasi kecuali surat berharga
tertentu dan/atau investasi peningkatan kualitas
sumber daya manusia dan kesejahteraan sosial;j.

- 35 -

Pasal 54

KETENTUAN PIDANABAB XV

Ketentuan lebih lanjut mengenai tata cara
pengenaan sanksi administratif diatur dengan
Peraturan Pemerintah.

(1)(2) Dalam . . .

Presiden sewaktu-waktu dapat meminta laporan
keuangan dan laporan kinerja BPJS sebagai bahan
pertimbangan dalam pengambilan kebijakan
Pemerintahyangberkaitan
denganpenyelenggaraan Jaminan Sosial nasional.

Pasal 56

KETENTUAN LAIN-LAIN

BAB XVI

Pemberi Kerja yang melanggar ketentuan sebagaimana
dimaksud dalam Pasal 19 ayat (1) atau ayat (2) dipidana
dengan pidana penjara paling lama 8 (delapan) tahun
atau pidana denda paling banyak Rp1.000.000.000,00(satu miliar rupiah).

Pasal 55

Anggota Dewan Pengawas atau anggota Direksi yangmelanggar larangan ketentuan sebagaimana dimaksuddalam Pasal 52 huruf g, huruf h, huruf i, huruf j,huruf k, huruf l, atau huruf m dipidana dengan pidana
penjara paling lama 8 (delapan) tahun dan pidana
denda
palingbanyak
Rp1.000.000.000,00(satu miliar rupiah).

(4)- 36 -

Dalam hal terjadi krisis keuangan dan kondisi
tertentuyangmemberatkan
perekonomian,
Pemerintah dapat melakukan tindakan khusus
untuk
menjagakesehatan
keuangandankesinambunganpenyelenggaraan
program
Jaminan Sosial.

(3)c. Kementerian . . .

b. Kementerian
Kesehatan
tetap
melaksanakan
kegiatan operasional penyelenggaraan programjaminankesehatan
masyarakat,termasukpenambahan
peserta baru, sampai dengan
beroperasinya BPJS Kesehatan;

a. Perusahaan Perseroan (Persero) PT Asuransi
Kesehatan Indonesia atau disingkat PT Askes(Persero)yang
dibentukdenganPeraturan
Pemerintah Nomor 6 Tahun 1992 tentang
Pengalihan Bentuk Perusahaan Umum (Perum)
Husada Bhakti menjadi Perusahaan Perseroan(Persero) (Lembaran Negara Republik Indonesia
Tahun 1992 Nomor 16) diakui keberadaannya dan
tetap melaksanakan program jaminan kesehatan,
termasuk menerima pendaftaran peserta baru,
sampai dengan beroperasinya BPJS Kesehatan;

Pada saat Undang-Undang ini mulai berlaku:

Pasal 57

KETENTUAN PERALIHANBAB XVII

Dalam hal terdapat kebijakan fiskal dan moneteryang mempengaruhi tingkat solvabilitas BPJS,
Pemerintah dapat mengambil kebijakan khusus
untuk menjamin kelangsungan program Jaminan
Sosial.

(2)- 37 -

program jaminan kecelakaan kerja, jaminankematian, dan jaminan hari tua bagi
pesertanya, termasuk penambahan
pesertabaru sampai dengan berubah menjadi BPJS
Ketenagakerjaan.

2.

e. Perusahaan . . .

program jaminan pemeliharaan kesehatan
termasuk penambahan peserta baru sampai
dengan beroperasinya BPJS Kesehatan; dan

1.

d. Perusahaan Perseroan (Persero) PT Jaminan Sosial
Tenaga Kerja atau disingkat PT Jamsostek (Persero)yang dibentuk dengan Peraturan Pemerintah
Nomor 36 Tahun 1995 tentang Penetapan Badan
Penyelenggara Program Jaminan Sosial Tenaga
Kerja (Lembaran Negara Republik Indonesia Tahun
1995 Nomor 59), berdasarkan Undang-Undang
Nomor 3 Tahun 1992 tentang Jaminan Sosial
Tenaga Kerja (Lembaran Negara Republik Indonesia
Tahun 1992 Nomor 14, Tambahan Lembaran
Negara Republik Indonesia Nomor 3468) tetap
melaksanakan
kegiatanoperasional
penyelenggaraan:c. Kementerian
Pertahanan,
TentaraNasionalIndonesia, dan Kepolisian Republik Indonesia tetap
melaksanakan
kegiatanoperasional
penyelenggaraan program layanan kesehatan bagi
pesertanya, termasuk penambahan peserta baru,
sampai dengan beroperasinya BPJS Kesehatan,
kecuali untuk pelayanan kesehatan tertentu
berkaitan dengan kegiatan operasionalnya, yangditetapkan dengan Peraturan Presiden;- 38 -

Indonesia . . .

e. Perusahaan Perseroan (Persero) PT ASABRI atau
disingkat PT ASABRI (Persero) yang dibentuk
dengan Peraturan Pemerintah Nomor 68 Tahun
1991 tentang Pengalihan Bentuk Perusahaan
Umum(Perum)Asuransi
SosialAngkatan
Bersenjata Republik Indonesia menjadi Perusahaan
Perseroan (Persero) (Lembaran Negara Republik
Indonesia Tahun 1991 Nomor 88), berdasarkan
Undang-Undang Nomor 6 Tahun 1966 tentang
Pemberian Pensiun, Tunjangan bersifat Pensiun,dan Tunjangan Kepada Militer Sukarela (Lembaran
Negara Republik Indonesia Tahun 1966 Nomor 33,
Tambahan Lembaran Negara Republik Indonesia
Nomor 2812), Undang-Undang Nomor 11 Tahun
1969 tentang Pensiun Pegawai dan Pensiun
Janda/Duda Pegawai (Lembaran Negara Republik
Indonesia Tahun 1969 Nomor 42, Tambahan
Lembaran Negara Republik Indonesia Nomor 2906),
Undang-Undang Nomor 8 Tahun 1974 tentang
Pokok-pokok
Kepegawaian(Lembaran
NegaraRepublik Indonesia Tahun 1974 Nomor 55,
Tambahan Lembaran Negara Republik Indonesia
Nomor 3041) sebagaimana telah diubah dengan
Undang-Undang Nomor 43 Tahun 1999 (Lembaran
Negara Republik Indonesia Tahun 1999 Nomor 169,
Tambahan Lembaran Negara Republik Indonesia
Nomor 3890), Undang-Undang Nomor 2 Tahun 1988
tentang Prajurit Angkatan Bersenjata Republik
Indonesia (Lembaran Negara Republik Indonesia
Tahun 1988 Nomor 4, Tambahan Lembaran Negara
Republik Indonesia Nomor 3369), Peraturan
Pemerintah Nomor 36 Tahun 1968 tentang
Pemberian Pensiun Kepada Warakawuri, Tunjangan
Kepada Anak Yatim/Piatu, dan Anak Yatim-Piatu
Militer Sukarela (Lembaran Negara Republik- 39 -

f.

Sipil . . .

Perusahaan
Perseroan(Persero)PT
DANA
TABUNGAN DAN ASURANSI PEGAWAI NEGERI
atau disingkat PT TASPEN (Persero) yang dibentuk
dengan Peraturan Pemerintah Nomor 26 Tahun
1981 tentang Pengalihan Bentuk Perusahaan
Umum Dana Tabungan dan Asuransi Pegawai
Negeri Menjadi Perusahaan Perseroan (Persero)(Lembaran Negara Republik Indonesia Tahun 1981
Nomor 38), berdasarkan Undang-Undang Nomor 11
Tahun 1969 tentang Pensiun Pegawai dan Pensiun
Janda/Duda Pegawai (Lembaran Negara Republik
Indonesia Tahun 1969 Nomor 42, Tambahan
Lembaran Negara Republik Indonesia Nomor 2906),
Undang-Undang Nomor 8 Tahun 1974 tentang
Pokok-Pokok
Kepegawaian(Lembaran
NegaraRepublik Indonesia Tahun 1974 Nomor 55,
Tambahan Lembaran Negara Republik Indonesia
Nomor 3041) sebagaimana telah diubah dengan
Undang-Undang Nomor 43 Tahun 1999 (Lembaran
Negara Republik Indonesia Tahun 1999 Nomor 169,
Tambahan Lembaran Negara Republik Indonesia
Nomor 3890), dan Peraturan Pemerintah Nomor 25
Tahun 1981 tentang Asuransi Sosial Pegawai Negeri

Indonesia Tahun 1968 Nomor 61, Tambahan
Lembaran Negara Republik Indonesia Nomor 2863),
dan Peraturan Pemerintah Nomor 67 Tahun 1991
tentang Asuransi Sosial Angkatan Bersenjata
Republik Indonesia (Lembaran Negara Republik
Indonesia Tahun 1991 Nomor 87, Tambahan
Lembaran Negara Republik Indonesia Nomor 3455)
tetap
melaksanakan
kegiatanoperasional
penyelenggaraan
program
Asuransi
SosialAngkatan Bersenjata Republik Indonesia dan
program pembayaran pensiun
bagi pesertanya,termasuk penambahan
peserta baru, sampai
dengan dialihkan ke BPJS Ketenagakerjaan.

- 40 -

Pasal 60 . . .

Untuk pertama kali, Dewan Komisaris dan Direksi
PT Askes (Persero) diangkat menjadi Dewan Pengawas
dan Direksi BPJS Kesehatan untuk jangka waktu palinglama 2 (dua) tahun sejak BPJS Kesehatan mulai
beroperasi.

Pasal 59b. menyiapkan pengalihan aset dan liabilitas, pegawai,
serta hak dan kewajiban PT Askes (Persero) ke BPJS
Kesehatan.

a. menyiapkan operasional BPJS Kesehatan untuk
programjaminankesehatan
sesuaidenganketentuan dalam Pasal 22 sampai dengan Pasal 28
Undang-Undang Nomor 40 Tahun 2004 tentang
Sistem Jaminan Sosial Nasional (Lembaran Negara
Republik Indonesia Tahun 2004 Nomor 150,
Tambahan Lembaran Negara Republik Indonesia
Nomor 4456).

Pada saat berlakunya Undang-Undang ini Dewan
Komisaris dan Direksi PT Askes (Persero) sampai
dengan beroperasinya BPJS Kesehatan ditugasi untuk:

Pasal 58

KETENTUAN PENUTUPBAB XVIII

Sipil (Lembaran Negara Republik Indonesia Tahun
1981 Nomor 37, Tambahan Lembaran Negara
RepublikIndonesia
Nomor
3200)
tetap
melaksanakan
kegiatanoperasional
penyelenggaraan program tabungan hari tua dan
program pembayaran pensiun bagi pesertanya,termasuk penambahan peserta baru sampai dengan
dialihkan ke BPJS Ketenagakerjaan.

- 41 -

(3)

(2)

(1)

Kesehatan

mulai

beroperasi

kesehatan masyarakat;

program

Kesehatan

menyelenggarakan

Kementerian

tidak

lagi
jaminanmenyelenggarakan

programkegiatanoperasionalnya,
Jamsostek

program(Persero)pemeliharaan kesehatan.

menyelenggarakanPTjaminan

tidak

lagi

yang
ditetapkan dengan Peraturan Presiden; dandenganuntuk pelayanan kesehatan tertentu berkaitan

kewajiban hukum BPJS Kesehatan;

menjadi aset dan liabilitas serta hak dan

hak dan kewajiban hukum PT Askes (Persero)

likuidasi dan semua aset dan liabilitas serta

PT Askes (Persero) dinyatakan bubar tanpa

pegawai BPJS Kesehatan; danc. Menteri . . .

b. semua pegawai PT Askes (Persero) menjadia.

sebagaimana dimaksud pada ayat (1):Pada saat BPJS Kesehatan mulai beroperasi

c.

lagi

pelayanan kesehatan bagi pesertanya, kecuali

tidak

Indonesia, dan Kepolisian Republik Indonesia

b. Kementerian Pertahanan, Tentara Nasionala.

dimaksud pada ayat (1):

Sejak beroperasinya BPJS Kesehatan sebagaimana

pada tanggal 1 Januari 2014.

menyelenggarakan program jaminan kesehatan

BPJS

Pasal 60

- 42 -

danposisi

Menterikeuangan

Keuangan

Pasal 61keuangan pembuka dana jaminan kesehatan.

pembuka BPJS Kesehatan dan laporan posisi

laporanpublikmengesahkan

akuntan(Persero) setelah dilakukan audit oleh kantor

laporan posisi keuangan penutup PT Askes

Rapat Umum Pemegang Saham mengesahkan

Menteri Badan Usaha Milik Negara selaku

menyiapkan pengalihan aset dan liabilitas serta hak
dan kewajiban program jaminan pemeliharaan
kesehatanPT
Jamsostek(Persero)terkaitpenyelenggaraan program jaminan pemeliharaan
kesehatan ke BPJS Kesehatan; danmenyiapkan pengalihan aset dan liabilitas, pegawai,
serta hak dan kewajiban PT Jamsostek (Persero) ke
BPJS Ketenagakerjaan.

c.

d.

(2) Pada . . .

PT Jamsostek (Persero) berubah menjadi BPJS
Ketenagakerjaan pada tanggal 1 Januari 2014.

Pasal 62

menyiapkan operasional BPJS Ketenagakerjaan
untuk program jaminan kecelakaan kerja, jaminan
hari tua, jaminan pensiun, dan jaminan kematian;

b.

(1)

menyiapkan
pengalihan
programjaminanpemeliharaan kesehatan kepada BPJS Kesehatan;a.

Pada saat berlakunya Undang-Undang ini, Dewan
Komisaris dan Direksi PT Jamsostek (Persero) sampai
dengan berubahnya PT Jamsostek (Persero) menjadi
BPJS Ketenagakerjaan ditugasi untuk:c.

- 43 (2)Pasal 63 . . .

d. BPJS
Ketenagakerjaan
menyelenggarakan
program jaminan kecelakaan kerja, programjaminan hari tua, dan program jaminankematian yang selama ini diselenggarakan
oleh PT Jamsostek (Persero), termasuk
menerima peserta baru, sampai dengan
beroperasinya BPJS Ketenagakerjaan yangsesuai dengan ketentuan Pasal 29 sampai
dengan Pasal 38 dan Pasal 43 sampai dengan
Pasal 46 Undang-Undang Nomor 40 Tahun
2004 tentang Sistem Jaminan Sosial Nasional(Lembaran Negara Republik Indonesia Tahun
2004 Nomor 150, Tambahan Lembaran Negara
Republik Indonesia Nomor 4456), palinglambat 1 Juli 2015.

c. Menteri Badan Usaha Milik Negara selaku
Rapat Umum Pemegang Saham mengesahkanlaporanposisikeuanganpenutup
PT Jamsostek (Persero) setelah dilakukan
audit oleh kantor akuntan publik dan Menteri
Keuanganmengesahkan
posisilaporankeuangan pembukaan BPJS Ketenagakerjaan
dan laporan posisi keuangan pembukaan dana
jaminan ketenagakerjaan; danb. semua pegawai PT Jamsostek (Persero) beralih
menjadi pegawai BPJS Ketenagakerjaan;

a. PT Jamsostek (Persero) dinyatakan bubar
tanpa likuidasi dan semua aset dan liabilitas
serta hak dan kewajiban hukum PT Jamsostek(Persero) menjadi aset dan liabilitas serta hak
dan kewajiban hukum BPJS Ketenagakerjaan;

Pada saat
PT Jamsostek (Persero) berubah
menjadi BPJS Ketenagakerjaan sebagaimana
dimaksud pada ayat (1):- 44 -

Pasal 64

a. Peraturan Pemerintah Nomor 36 Tahun 1995
tentang Penetapan Badan Penyelenggara Program
Jaminan Sosial Tenaga Kerja (Lembaran Negara
Republik Indonesia Tahun 1995 Nomor 59) dicabut
dan dinyatakan tidak berlaku lagi; danb. Ketentuan . . .

PT TASPEN (Persero) menyelesaikan pengalihan
program tabungan hari tua dan program
pembayaran pensiun dari PT TASPEN (Persero) ke
BPJS Ketenagakerjaan paling lambat tahun 2029.
Pasal 66 . . .

(2)Pada saat berubahnya PT Jamsostek (Persero) menjadi
BPJS Ketenagakerjaan sebagaimana dimaksud dalam
Pasal 62 ayat (1), berdasarkan Undang-Undang ini:

PT ASABRI (Persero) menyelesaikan pengalihan
program Asuransi Sosial Angkatan Bersenjata
Republik Indonesia dan program pembayaran
pensiun ke BPJS Ketenagakerjaan paling lambat
tahun 2029.

Pasal 68

Ketentuan Pasal 142 ayat (2) huruf a Undang-Undang
Nomor 40 Tahun 2007 tentang Perseroan Terbatas(Lembaran Negara Republik Indonesia Tahun 2007
Nomor 106, Tambahan Lembaran Negara Republik
Indonesia Nomor 4756) dan Pasal 64 ayat (1) UndangUndang Nomor 19 Tahun 2003 tentang Badan Usaha
Milik Negara (Lembaran Negara Republik Indonesia
Tahun 2003 Nomor 70, Tambahan Lembaran Negara
Republik Indonesia Nomor 4297) tidak berlaku untuk
pembubaran PT Askes (Persero) dan PT Jamsostek(Persero) sebagaimana dimaksud dalam Pasal 60
ayat (3) huruf a dan Pasal 62 ayat (2) huruf a.

Pasal 67

(1)

Pasal 65

BPJS
Ketenagakerjaan
mulai
beroperasi
menyelenggarakan program jaminan kecelakaan kerja,
program jaminan hari tua, program jaminan pensiun,dan program jaminan kematian bagi Peserta, selainpeserta program yang dikelola PT TASPEN (Persero) dan
PT ASABRI (Persero), sesuai dengan ketentuan Pasal 29
sampai dengan Pasal 46 Undang-Undang Nomor 40
Tahun 2004 tentang Sistem Jaminan Sosial Nasional(Lembaran Negara Republik Indonesia Tahun 2004
Nomor 150, Tambahan Lembaran Negara Republik
Indonesia Nomor 4456), paling lambat tanggal
1 Juli 2015.

Ketentuan mengenai tata cara pengalihan program
Asuransi
SosialAngkatan
Bersenjata
RepublikIndonesia dan program pembayaran pensiun dari
PT ASABRI (Persero) dan pengalihan program tabungan
hari tua dan program pembayaran pensiun dari
PT TASPEN (Persero) ke BPJS Ketenagakerjaan diatur
dengan Peraturan Pemerintah.

Pasal 66

Pasal 63

Untuk pertama kali, Dewan Komisaris dan Direksi
PT Jamsostek (Persero) diangkat menjadi anggota
Dewan
Pengawasdananggota
DireksiBPJS
Ketenagakerjaan untuk jangka waktu paling lama
2 (dua) tahun sejak BPJS Ketenagakerjaan mulai
beroperasi.

- 46 -- 45 -

Undang-Undang
diundangkan.

ini

Pasal 71

mulai

berlakupada

Agar . . .

tanggalterhitung sejak Undang-Undang ini diundangkan.

b. 2 (dua) tahun untuk peraturan yang mendukung
beroperasinya BPJS Ketenagakerjaana. 1 (satu) tahun untuk peraturan yang mendukung
beroperasinya BPJS Kesehatan; dan

Peraturan pelaksanaan dari Undang-Undang ini harus
ditetapkan paling lama:

Pasal 70

Pada saat mulai beroperasinya BPJS Ketenagakerjaan
sebagaimana dimaksud dalam Pasal 64, UndangUndang Nomor 3 Tahun 1992 tentang Jaminan Sosial
Tenaga Kerja (Lembaran Negara Republik Indonesia
Tahun 1992 Nomor 14, Tambahan Lembaran Negara
Republik Indonesia Nomor 3468) dicabut dan
dinyatakan tidak berlaku lagi.

Pasal 69

b. Ketentuan Pasal 8 sampai dengan Pasal 15
Undang-Undang Nomor 3 Tahun 1992 tentang
Jaminan Sosial Tenaga Kerja (Lembaran Negara
Republik Indonesia Tahun 1992 Nomor 14,
Tambahan Lembaran Negara Republik Indonesia
Nomor 3468) dinyatakan tetap berlaku sampai
denganberoperasinya
BPJS
Ketenagakerjaan
sebagaimana dimaksud dalam Pasal 64.

- 47 -

Wisnu Setiawan

Bidang Politik dan Kesejahteraan Rakyat,

Asisten Deputi Perundang-undangan

KEMENTERIAN SEKRETARIAT NEGARA RISalinan sesuai dengan aslinya

LEMBARAN NEGARA REPUBLIK INDONESIA TAHUN 2011 NOMOR 116

AMIR SYAMSUDIN

ttd.

REPUBLIK INDONESIA,MENTERI HUKUM DAN HAK ASASI MANUSIA

pada tanggal 25 November 2011

Diundangkan di Jakarta

DR. H. SUSILO BAMBANG YUDHOYONO

ttd.

PRESIDEN REPUBLIK INDONESIA,

pada tanggal 25 November 2011

Disahkan di Jakarta

Agar setiap orang mengetahuinya, memerintahkan
pengundangan
Undang-Undangini
denganpenempatannya dalam Lembaran Negara Republik
Indonesia.

- 48 -

〔

訪

問

概

要

〕

1 マレーシア＞＞

公務員等社会保障機構（ JPA ）

機関名

＞ 訪問日時2012年6月4日（月）10：30～12：00＞ 対応者

ZALIDA HANIM BINTI ZAKARIA, Head of Acturial Unit, Ministry of Finance
NUR HANANI BINTI MUHAMMAD, Assitant Director, Public Service Department＞ 所在地

Block C1, Parcel C, Federal Government Administrative Centre, 62510 Putrajaya＞ URL(英語)

http://www.jpapencen.gov.my/english/mainpage.asp

＞ 設立年

1951年

＞ 理事長

DATO’ YEOW CHIN KIONG＞ 運用資産規模--＞ 加入対象者

連邦政府職員、地方政府職員、軍人、判事、議員、政務秘書官＞＞

従業員積立基金（ KWSP ）機関名＞ 訪問日時2012年6月4日（月）15：00～16：30＞ 対応者

DATO IBRAHIM TAIB, Deputy Chief Executive Officer, Operation Division
NOR ISKANDAR MD.NOR, Deputy Manager, Strategic Operation Department
MOHD FARIZAL HARON, Assistant Manager, Strategic Operation Department
BADRUL HISHAM DAHALAN, Head General Manager, Investment Division
NORASIKIN ABDUL HAMID, General Manager, Investment Division＞ 所在地

8th Floor, EPF Building, Jalan Raja Laut, 50350 Kuala Lumpur＞ URL(英語)

http://www.kwsp.gov.my/portal/en/web/kwsp/home

＞ 設立年

1952年

＞ 理事長

TAN SRI SAMSUDIN BIN OSMAN＞ 運用資産規模

4,692億リンギ＞ 加入対象者

民間被用者、JPAに加入しない公務員＞＞

労働者社会保障機構（ PERKESO ）機関名＞ 訪問日時2012年6月5日（火）14：30～17：00＞ 対応者

DAWAMANI AIL D.PONNUSAMY, Senior General Manager, Investment Division
CHAN HOOD CHENG, Manager, Customer Service Section＞ 所在地

Level 12, Menara PERKESO, 281 Jalan Ampang, 50538 Kuala Lumpur＞ URL(英語)

http://www.perkeso.gov.my/en.html

＞ 設立年

1971年

＞ 理事長

DATUK ABU HURAIRA BIN ABU YAZID＞ 運用資産規模

95億3406万リンギ＞ 加入対象者

民間被用者

i

＞＞

マレーシア証券委員会（ SSM ）

機関名

＞ 訪問日時2012年6月6日（水）10：30～12：00＞ 対応者

AMARDEEP KAUR, Assistant General Manager, Strategic Development Department
AZWYN SYED Abdul Aziz, Manager
NUR ALIAA MOHD ANUAR, Senior Executive＞ 所在地

3, Persiaran Bukit Kiara, Bukit Kiara, 50490 Kuala Lumpur＞ URL(英語)

http://www.sc.com.my/

＞ 設立年

1993年

＞ 議長

DATUK RANJIT AJIT SINGH＞ 運用資産規模--＞ 加入対象者--ii

2 インドネシア
公務員貯蓄保険（ TASPEN ）＞＞ 機関名＞ 訪問日時2012年6月7日（木）14：00～16：00＞ 対応者

PARK SUARTHA, Head of Taspen Research Institute, General Manager, Business
Planning & Development
ITA WIANA, Public Relation Section＞ 所在地

Jl. Letjen Suprapto No.45, Jakarta Pusat 10520＞ URL(インドネシア語)

http://www.taspen.com/index.php

＞ 設立年

1963年

＞ 委員長

KOMISARIS UTAMA＞ 運用資産規模

81兆3,140億ルピア＞ 加入対象者

中央及び地方政府職員、国営企業職員（旧国鉄を含む）、1989年以前に退役インドネシア国
軍軍人及び国家警察官、インドネシア独立軍軍人、インドネシア国家委員退任者＞＞

世界銀行ジャカルタ・オフィス（ World Bank Jak arta Office ）機関名＞ 訪問日時2012年6月8日（金）14：00～15：30＞ 対応者

Mitchell Wiener, Senior Social Protection Specialist
Iene Muliati, Social Protection Specialist＞ 所在地

Indonesia Stock Exchange Building, Tower 2, 12th Floor. Jl.,
Jenderal Sudirman Kav 52-53, Jakarta 12190＞ URL(英語)

http://www.worldbank.org/en/country/indonesia

＞ 設立年

--

＞ 所長

Stefan G. Koeberle＞ 運用資産規模--＞ 加入対象者

--

iii

（参考）

＞＞

インドネシア共和国軍社会保険（ ASABRI ）

機関名

＞ 所在地

Jl. Mayjen Sutoyo No. 11, Jakarta Timur＞ URL(インドネシア語)

http://www.asabri.co.id/pensiun.php

＞ 設立年

1971年

＞ 委員長

SAFZEN NOERDIN, SIP＞ 運用資産規模

8兆362億ルピア＞ 加入対象者

インドネシア国軍軍人、インドネシア国家警察、国防省政府職員＞＞

労働者社会保障（ JAMSOSTEK ）

機関名

＞ 所在地

Jl. Jend. Gatot Subroto No. 79, South Jakarta 12 930＞ URL(英語)

http://www.jamsostek.co.id/content/chlang.php?lang=en&mid=&refpage=

＞ 設立年

1995年

＞ 委員長

Bambang Subianto＞ 運用資産規模

8兆3,683億ルピア＞ 加入対象者

民間従業員（従業員9名以下または月額給与100万ルピア以下の企業、非正規雇用者及び自営業者は任意）iv

「マレーシアおよびインドネシアの年金制度に関する現地調査報告」（H24-1）
平成 25 年 1 月

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