教育資金専用口座「未来・ふくしまっ子」お申込みにあたって（商品概要説明書）
このたびは、教育資金専用口座「未来・ふくしまっ子」のお申込みをご検討いただき、誠にありがとうございます。
本書面には、ご利用にあたってご留意いただきたい事項やお手続き方法など、大切なことがらについて記載しておりますので、お申込みいただく前に必ずご一読くださいますようお願いいたします。

１．基本事項
２．教育資金専用口座 「未来・ふくしまっ子」の概要（商品概要説明書）
３．お申込み時の手続き
４．お引き出し時のお手続き
５．本預金の教育資金管理契約の終了
６．特にご注意いただきたい事項※本資料では、贈与者、受贈者を次のとおり表記いたします。
教育資金を贈与される直系尊属（贈与者）･････････「祖父母さま等」
教育資金の贈与を受けられる直系卑属（受贈者）･･･「お孫さま等」

株式会社 東邦銀行-1-１．基本事項（１）教育資金専用口座「未来・ふくしまっ子」（以下「本預金」といいます。）は、２０１３年度税制改正、２０１９年度税制改正、２０２１年度税制改正、２０２３年度税制改正における「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」（以下「非課税措置」といいます。）の適用対象商品です。非課税措置の詳細内容につきましては、国税庁ホームページ等をご確認ください。

（２）お申込みいただけるのは、直系尊属の方（父母、祖父母、曾祖父母等）から教育資金の目的で贈与を受けられた３０歳未満の方となります。ただし、受贈者において本非課税措置で贈与を受ける年の前年の合計所得が１,０００万円を超えていない方となります。

（３）次のケースに該当する場合には、非課税措置を受けられなくなるか、または贈与税の課税対象となりますのでご注意ください。
Ａ．贈与を受けた資金を３０歳までに使いきれなかった場合
ただし、２０１９年７月１日以後、受贈者が３０歳に達した日に、学校等に在学している場合、または教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合は、最大４０歳に達した日まで非課税措置が適用されます（毎年、当行に在学していることなどをお届けいただく必要があります。お届けがない場合は、その年の１２月３１日に終了となります）。
Ｂ．教育資金のお支払いの後にお引き出しをされる場合において、教育資金お支払日の属する年の１２月３０日までに本預金からのお引き出しをされなかった場合
Ｃ．本預金からのお引き出し後、その年の１２月３１日を超えて教育資金の支払いを行った場合
Ｄ．本預金からお引き出しされた資金を教育資金以外の目的で使用された場合
Ｅ．本預金からのお引き出し後、領収書等を期限（教育資金お支払い日の翌年３月１５日）までに当行へご提出いただけなかった場合
Ｆ．贈与契約締結日から２ヵ月を経過した贈与資金をお預け入れされる場合
等（４）非課税措置の対象となる教育資金は以下のとおりです。
Ａ．対象となる教育資金（ａ）学校等に対して直接支払われる金銭（１，５００万円が限度）
入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費、入学（園）試験の検定（試験）料、学用品費、修学旅行費、学校給食費等の費用が対象となります。
＜「学校等」の定義＞
幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、大学院、専修学校、保育所、保育所に類する施設、認定こども園、外国の教育施設のうち一定のもの、海外の日本人学校、インターナショナルスクール（国際的な認証機関に認証されたもの）等をいいます。

（ｂ）「学校等以外の者」（学習塾、スポーツ教室、文化芸術にかかる教室等）に対して直接支払われる社会通念上相当と認められる金銭（上記１，５００万円の範囲内で５００万円が限度）
学習塾やスポーツ教室などに直接支払われる月謝等や、学校等で必要となる教科書や教材等を業者から直接購入する場合等の費用が対象となります。
イ．物品の販売店等業者への支払いであっても、学校等における教育に伴って必要な費用で、学生等の全部または大部分が支払うべきものと当該学校等が認めたものは（ｂ）に該当します。具体的には、学校等における教育に伴って必要であり、学校等が書面で業者を通じての購入や支払いを保護者に依頼しているものを指します。
ロ．２０１９年７月１日以後、教育資金の範囲から、「学校等以外の者」に支払われる金銭でお孫さま等（受贈者）が２３歳に達した日の翌日以後に支払われるもののうち、教育に関する役務提供の対価（学習塾、予備校、家庭教師等）、スポーツ・文化芸術に関-2-

する活動等に係る指導の対価（スイミングスクール、絵画教室、バレエ教室、ピアノ等の習い事）、これらの役務提供または指導に係る物品の購入費および施設の利用料は支払の対象外となります（教育訓練給付金の対象となる教育訓練を受講するための費用は除きます）。
Ｂ．注意点（ａ）口座開設前に支出された教育資金は、上記「Ａ．対象となる資金」に該当する場合であっても非課税制度の対象外となります。
（ｂ）領収書等が発行されず教育資金としての支出が確認できない場合や、期限までに領収書等の提出ができない場合には、非課税制度の対象外となります。
（ｃ）対象となる教育資金の詳細につきましては、文部科学省ホームページに掲載されています
ので、ご確認ください。
【文部科学省ホームページ】http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1332772.htm（５）相続財産への加算対象となる教育資金は以下のとおりです。受贈者は、贈与者にご相続が生じた場合、お取引店に届け出ください。
Ａ．２０１９年４月１から２０２１年３月３１日までに新規または追加で贈与を行った資金に関して本非課税措置を適用した場合
贈与から３年以内に贈与者である祖父母さま等にご相続が生じた場合、以下に該当する場
合を除き贈与の残額が相続財産に加算されます。
イ．お孫さま等（受贈者）が２３歳未満の場合
ロ．学校などに在学している場合
ハ．教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合
Ｂ．２０２１年４月１日以後に新規または追加で贈与を行った資金に関して本非課税措置を適用した場合（２０２１年税制改正）（ａ）贈与からの期間にかかわらず贈与者である祖父母さま等にご相続が生じた場合、以下に該当する場合を除き贈与の残額が相続財産に加算されます。
イ．お孫さま等（受贈者）が２３歳未満の場合
ロ．学校などに在学している場合ハ．教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合（ｂ）祖父母さま等（贈与者）のお子さま以外の受贈者（お孫さまなど）に相続税が課される場
合は、相続税額の２割加算の対象となります。
Ｃ．２０２３年４月１日以後に新規または追加で贈与を行った資金に関して本非課税措置を適用した場合（２０２３年税制改正）（ａ）贈与からの期間にかかわらず贈与者である祖父母さま等にご相続が生じた場合、以下に該当する場合を除き贈与の残額が相続財産に加算されます。
イ．お孫さま等（受贈者）が２３歳未満の場合
ロ．学校などに在学している場合
ハ．教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合※贈与者の死亡に係る相続税の課税価格が５憶円を超える場合には、上記（ａ）の要件を満たす場合であっても、残額が相続財産に加算されます。
（ｂ）祖父母さま等（贈与者）のお子さま以外の受贈者（お孫さま等）に相続税が課される場合
は、相続税額の２割加算の対象となります。

-3-２．教育資金専用口座 「未来・ふくしまっ子」の概要（商品概要説明書）（２０２３年４月１日現在適用中）
項 目

内 容

(１)商品名称（愛称） ・教育資金専用口座 「未来・ふくしまっ子」(２)預金種類・普通預金(３)ご利用いただける方・直系尊属の方から贈与を受けられた３０歳未満の個人のお客さま。ただし、お孫さま等（受贈者）において、本非課税措置で贈与を受ける年の前年の合計所得が１,０００万円を超えていない方。

(４)お申込み方法

・２０２６年３月３１日までに、当行の窓口にてお申込みいただけます。

(５)期間・お孫さま等（受贈者）におかれまして、以下のいずれか早い日までとなります。
① ３０歳に到達された時
ただし、３０歳になられた日に、①学校などに在学、②教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合は、最大４０歳になられる日まで非課税措置の適用が継続されます。なお毎年、在学していることなどを当行の口座開設店にお届けいただく必要があります。
② 口座残高が「０」となり当行と本預金解約の合意がされた時③ お亡くなりになられた時④ ３０歳以上で、その年中のいずれかの日において、学校等に在学した日、または教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講した日があることを当行に届け出なかった場合は、その年の１２月３１日に終了。
⑤ ４０歳に到達された時※上記の①の但し書き、④、⑤については、２０１９年７月１日から適用されます。

(６)お預け入れ方法
Ａ．預入方法・お申込みいただいた口座開設店（以下「お取引店」とします。）の窓口で、２０２６年３月３１日までは随時お預け入れいただけます。
※お取引店以外の窓口、ＡＴＭ、ダイレクトバンキング、お振り込みでのお預け入れはできません。

Ｂ．預入金額・１円以上１，５００万円以下（贈与契約書に記載の金額）※複数回に分けてお預け入れされる場合には、累計１，５００万円までとなります。
※利息はお預け入れ限度額に含みません。

Ｃ．預入単位・１円単位-4-

(７)お引き出し方法(８)利息
Ａ．適用金利Ｂ．利息頻度Ｃ．計算方法・原則、お取引店の窓口で領収書等のご提示によりお引き出しいただけます。
※ＡＴＭ、ダイレクトバンキングでのお引き出しはいたしません。
※お取引店以外でのお引き出しをご希望の方は、お取引店の窓口までご相談ください。
※非課税措置の適用には「領収書等（原本）」の提出等が必要となります。詳しくは次ページ以降をご参照ください。
・毎日の店頭表示の普通預金利率を適用します。
・毎年２月および８月の当行所定の日に支払います。
・毎日の最終残高１，０００円以上について付利単位を１００円とした積数により、１年を３６５日として日割計算いたします。

(９)手数料・無料(１０)付加できる特約事項

・「教育資金専用口座の特約書」に記載の特約が自動付帯されます。
・その他付加できる特約はありません。

(１１)中途解約の取扱い

・本預金の中途解約はできません。

(１２)預金保険

・本預金は預金保険の対象商品です。同保険の範囲内で保護されます。

・本預金から他の預金商品への切替および他の預金商品から本預金への切替はできません。
(１３)その他参考と・公共料金等の自動支払、および給与・年金・配当金・公社債元利金等のなる事項
自動受取はできません。
・総合口座の取扱いや本預金の譲渡、担保提供はできません。
＜当行が契約している指定紛争解決機関＞
一般社団法人全国銀行協会
連絡先：全国銀行協会相談室
ＴＥＬ：0570-017109 または 03-5252-3772
３．お申込み時のお手続き（１）お申込み時のお手続きの流れ
本預金のお申込みにあたっては、受贈者（お孫さま等）のご名義で口座を開設いただいた
うえで、贈与資金をお預け入れいただきます。お孫さま等が未成年の場合には、親権者さまにお手続きを代行いただきます。
贈与者（祖父母さま等）￥￥￥￥

東邦銀行の窓口

受贈者（お孫さま等）①贈与契約⑤お預け入れ(a)お孫さま等の別口座から振替(b)祖父母さま等の口座から振込(c)店頭での現金預入②要件確認（贈与契約書、戸籍謄本等）（該当の場合：受贈者の前年所得確認書類）-5-￥￥￥￥

③教育資金
管理契約
④口座開設

本預金口座

（２）口座開設までのお手続きに必要な事項
必要な事項

ご留意点

窓口へのご来店

・お孫さま等（未成年の場合は親権者さまとともに）にご来店いただきます。
・祖父母さま等の口座から本預金へ振り込む場合は、祖父母さま等（ご本人）にもご来店いただく必要がございます。

お孫さま等のご本人確認書類のご提示・保険証、運転免許証、旅券、マイナンバーカード（個人番号カード）等をご提出ください。
・お孫さま等が未成年の場合は、お孫さま等と親権者さまのご本人確認書類とともにお孫さま等と親権者さまの関係がわかる確認書類（住民票等）も必要となります。

お孫さま等の個人
番号確認書類のご提示

非課税申告に際し、マイナンバーをご提示いただく必要がありますので、以下のいずれかの書類をご用意ください。
・個人番号カード
・「通知カードまたは個人番号が記載された住民票等」＋運転免許証等のご本人確認書（※）※写真付でないご本人確認書類の場合は、２種類の確認書類が必要となります。

お孫さま等のお届印のご持参・口座開設にあたり、お届けいただくご印鑑をお持ちください。

戸籍謄本・住民票
謄本等（原本）のご提出・直系尊属からの贈与であることを確認させていただくため、祖父母さま等がお孫さま等の直系尊属であることが確認できる戸籍謄本等の原本をご提出ください。
※戸籍謄本は、「筆頭者」の本籍地を管轄する「市役所」等にて取得できます。詳しい取得方法等につきましては、市役所等の戸籍担当窓口にてご確認ください。

お孫さま等（受贈者）の前年の所得確認書類（原本）・お孫さま等（受贈者）において、本非課税措置で贈与を受ける年の前年に所得がある場合、前年の所得が確認できる書類（所得証明書、源泉徴収票、給与明細書、市民税・県民税納税通知書 等の原本（写しをとらせていただき原本をお返しいたします））。
・なお、前年分の所得証明書、市民税・県民税納税通知書の発行時期等につ いては、市役所等の担当窓口にてご確認ください。

贈与契約書（原本）のご提示

・予め書面にて祖父母さま等とお孫さま等との間で贈与契約を締結していただき、贈与契約書の原本をご提示いただきます（写しをとらせていただき原本をお返しいたします）。
・贈与契約日から２ヵ月以内に当行にお預け入れいただく必要がございますのでご注意ください。なお、贈与契約書の書式は当行窓口にご用意しております。

教育資金非課税申告書（原本）のご提出

・非課税措置の適用を受ける金額（お預け入れ金額と同額である必要があります）等を記載していただきます。
・ご提出いただいた申告書は当行より税務署に提出いたします。
・用紙は当行窓口にご用意しております。

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（３）お預け入れに際しての留意点
Ａ．贈与資金は、以下の方法により予めご用意ください。
（ａ）すでに当行にあるお孫さま等の口座に予め入金していただき、口座開設日に本預金へ振り替えていただく場合⇒お孫さま等（未成年の場合は親権者さまとともに）がすでに当行にお持ちの口座の通帳とお届けのご印鑑をお持ちください。また、本預金口座の開設と同時にお作りいただくことも可能です。
（ｂ）すでに当行にある祖父母さま等の口座に予め入金していただき、口座開設日に本預金へ振り込んでいただく場合⇒お孫さま等（未成年の場合は親権者さまとともに）のほか、祖父母さま等にも通帳とお届けのご印鑑をご用意いただいたうえで、ご来店いただきます。
（ｃ）店頭にて現金でお預け入れいただく場合※本預金口座へ直接お振り込みすることはできません。
※ＡＴＭ、ダイレクトバンキング、お取引店以外の窓口でのお預け入れはできません。
Ｂ．お預け入れ額は、１円以上１，５００万円以下（１円単位、贈与契約書に記載の金額）となります。
Ｃ．贈与契約締結日から２ヵ月以内にお預け入れください。２ヵ月を超えてお預け入れされた場合には、非課税措置を受けることができなくなりますのでご注意ください。
Ｄ．２０２６年３月３１日までは追加のお預け入れも可能です。ただし、口座開設時からの合計で１，５００万円が上限となります。
※追加の贈与契約書、お通帳（教育資金専用口座）、お届けのご印鑑、追加教育資金非課税申告書、ご本人確認書類等をご用意いただき、お取引店の窓口にてお手続きください。お取引店以外でのお取扱いはできませんのでご注意ください。
４．お引き出し時のお手続き（１）お引き出し方法
お引き出しにあたっては、以下のいずれかの方法でお手続きください。
Ａ．教育資金に係る領収書等のご提出（立替方式）
教育資金としてお支払いいただいたことを証明するための領収書等の原本を、預金通帳、お届け印とともに当行の窓口までお持ちください。当行にて内容を確認したうえで、領収書等に記載された金額をお支払いいたします。
なお、領収書等の原本は、当行での確認後にご返却いたします。
Ｂ．教育資金に係る請求書のご提出（同時決済方式）
学校等から発行された請求書を、通帳、お届け印とともに当行の窓口までお持ちください。
当行にて学校等へのお振込み手続きを行います。
Ｃ．その他の場合（概算払方式）
上記以外の方法によるお引き出しをご希望の場合には、当行の窓口までご相談ください。
例）支払金額が確定していない教育資金のための概算額のお引き出し 等-7-

【重要】「領収書等」について（ａ）領収書等の種類
イ．領収書
領収書には、支払日、金額、支払者（宛名）、支払先の氏名（名称）および住所（所在地）、摘要（支払内容）※１が記載されていることが必要です。
ロ．領収書以外の「支払の事実を証する書類」※２「支払の事実を証する書類」には、支払日、金額、支払者（宛名）、支払先の氏名（名称）および住所（所在地）、摘要（支払内容）※１が記載されていることが必要です。
（ｂ）学校等で必要な費用を学校等以外の者に支払う場合
上記（ａ）の「領収書等」に加えて「学校等の書面※３」をご提出いただく必要がございます。
※１）資金使途（例「○○代として」）の記載が必要です。また学校等以外の者（塾や習い事）で必要な費用を直接支払う場合の領収書については、資金使途に加えて、その内訳（例「○月分○○料として（○回または○時間等）」についても記載されていることが必要です。
※２）「支払の事実を証する書類」は、文部科学省作成の「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置について」のＱ＆Ａで例示されています。要件が不足する場合には振込依頼書等を合わせて添付することにより要件を明確にする必要があります。なお、当該添付書類も「支払の事実を証する書類」に含まれます。
※３）年度や学期の初めに配布されるプリントや「学校便り」「教科書購入票」等、学校等が業者を通じての購入や支払いを保護者に依頼している書面です。なお、書面には学校名、年月日、用途･費目が記載されていることが必要です。
非課税となる教育資金の範囲、「学校等」・「学校等以外の区分」、「領収書等」についての詳細は文部科学省作成の「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置について」（文部科学省ホーム ページにも掲載されています。）をご参照ください。
文部科学省ホームページ http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1332772.htm（２）お取扱い店
お引き出し手続きは、原則、お取引店の窓口で承ります。ＡＴＭやダイレクトバンキングでのお引き出しはできませんので、ご了承ください。
なお、転居等によりお取引店の変更をご希望の場合は当行の窓口までご連絡ください。
（３）お引き出し期限
教育資金のお支払いをされた日の属する年の１２月３０日までに、領収書等をお持ちいただき、お引き出しいただきますようお願いいたします。
期限までにお引き出しされなかった場合や、本預金からのお引き出し後、その年の１２月３１日を超えて教育資金の支払いを行った場合は、贈与税の課税対象となりますのでご注意く
ださい。
５．本預金の教育資金管理契約の終了
教育資金管理契約は次のいずれかに該当する場合、終了いたします。その場合、本預金はただちにご解約いただき、引き続きご利用になることはできません。
（１） お孫さま等が３０歳になられた時
ただし、３０歳になられた日に、①学校などに在学、②教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合は、最大４０歳になられる日まで非課税措置の適用が継続されます。
なお毎年、在学していることなどを当行の口座開設店にお届けいただく必要があります。
（２）お孫さま等がお亡くなりになられた時（３）本預金の残高が「０」となり、当行との間で契約を終了させることを合意された時（４）３０歳以上で、その年中のいずれかの日において、学校等に在学した日、または教育訓練給付-8-

金の支給対象となる教育訓練を受講した日があることを当行に届け出なかった場合は、その年の１２月３１日に終了。
（５）４０歳に到達された時※（１）、（３）、（４）、（５）の事由により教育資金管理契約が終了した時点で、本預金からのお引き出し後、お支払済みの未提出の領収書等がある場合は、契約の終了した日の属する月の翌月末日までに当行窓口までご提出ください。
※上記の（１）の但し書き、（４）、（５）については、２０１９年７月１日から適用されます。
口座のご解約にあたっては、通帳、お届け印、ご本人確認資料をお持ちください。なお、お孫さま等が未成年の場合、お孫さま等と親権者の方の確認書類及び関係がわかる確認書類をあわせてお持ちください。
６．特にご注意いただきたい事項（１）本預金にお預け入れいただく前に支払われた教育資金は、非課税措置の適用対象外となります。
（２）お預け入れされた資金を減額することはできません。
（３）お引き出しに際しては、教育資金の金額の確認ができる領収書等または請求書のご提示をお願いいたします。
（４）領収書等の事後提出による払い出し（概算払）をご希望の際には、お支払先等をお聞きしたうえでお引き出し手続きを取らせていただきます。なおその場合には、お引き出し日の属する年の１２月３１日までに教育資金の支出をされていること、およびその年の翌年３月１５日までに領収書等のご提出をいただく必要がございます。期限までに当行へ領収書等のご提出が無い
場合、教育資金管理特約が終了となった年に贈与があったものとして、お孫さま等の贈与税課税対象となります。
（５）上記５の（１）、（３）、（４）、（５）の事由により教育資金管理特約が終了した時点で、教育資金非課税申告額から教育資金支出額を差し引いた残額※がある場合は、その残額が、特約が終了した日の属する年に贈与があったものとしてお孫さま等（受贈者）の贈与税課税対象となります。（２）の事由により特約が終了となった場合は、贈与税課税対象とはなりません。
※以下の部分の合計金額は残額として贈与税の課税対象となり、その年において他に贈与を受けた金額と合わせて贈与税の基礎控除額を超える場合や相続時精算課税の適用を受ける場合には、贈与税のご申告が必要です。
Ａ．預入金額のうち、お引き出しをしなかった部分
Ｂ．お引き出し金額のうち、次の部分（ａ）教育資金のお支払いに充当しなかった部分（年間のお引出し合計額が年間の領収書等の合計金額を超える部分を含みます。）（ｂ）教育資金の支払いと引き出しの年が異なる部分（ｃ）教育資金の支払いに係る領収書等を期限までに当行へご提出いただけなかった部分（ｄ）学校等以外の者への教育資金の支払いで累計５００万円を超える部分（６）学校等への振込にかかる振込手数料等は非課税措置の対象とはなりません。
（７）本預金の教育資金管理契約が終了した日の属する年の贈与税課税対象額が基礎控除額を超える等の場合には、贈与税が課税されます。その場合には、翌年２月１日から３月１５日までの間に、お孫さま等ご自身で所轄税務署へご申告いただく必要がありますのでご注意ください。
（８）その他本預金の特約に反する取扱いがあった場合には非課税措置の対象外となる可能性がありますので予めご了承ください。また、この特約を変更する場合は、あらかじめ変更の内容および取扱いの期日を店頭に掲示し、その期日の到来とともに変更特約が発効するものとします。
以 上-9-