IEEJ：2019 年 10 月掲載

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特別速報レポート2019 年 10 月 11 日

国際エネルギー情勢を見る目（449）「Pacific Energy Summit 2019」に参加して一般財団法人

日本エネルギー経済研究所
常務理事 首席研究員
小山 堅

10 月 10 日、東京・霞が関にあるアジア開発銀行研究所（ADBI）において、Pacific Energy
Summit 2019 が開催された。同サミットは、米国のシンクタンク、National Bureau ofAsian Research（NBR）が主催するもので、今回は ADBI との共催で、第 1 回が 2009 年に東京で開催されてから 10 周年となる節目の年に、再び東京での開催となった。10 年の歴史を通じ、ジャカルタ、ハノイ、バンクーバー、ソウル、北京、シンガポール、ワシント
ン DC 等で開催を重ね、同サミットはアジア太平洋地域におけるエネルギー問題の将来と課 題 に つ い て 議 論 を 深 め て き た 。 今 回 は 、 そ の 副 題 を 「 Advancing Energy andEnvironmental Security in the Indo-Pacific: Translating Vision into Action」として、NBR関係者を始め、米国・日本・欧州・アジア等から、政府関係者・エネルギー産業関係者・専門家が約 60 名参加、4 つのセッションでチャタムハウスルールに基づく活発な議論が行われた。以下では、その中で特に筆者にとって印象に残った点を整理する。
まずは、昨年のサミットで、初めて正面から取り上げられることになった「インド太平洋」問題が、今回のサミットも全ての議論を貫く中心ラインにあったことを挙げたい。昨年の議論に関しては、小論「国際エネルギー情勢を見る目（402）」を参照されたいが、米国と日本が「インド太平洋」という戦略的概念を打ち出し、その中で日米協力の重要性を強く意識した議論を始めてから 2 年余りとなる。今回はその状況下で、副題にある通り、現下の国際エネルギー情勢の下で、インド太平洋のエネルギー及び環境セキュリティを強化するため、Vision から Action にどう繋げていくべきなのか、という議論が行われた。
最初のセッションは、「Vision for an Energy Secure Indo-Pacific」と題するパネルディスカッションであった。この地域における主要なアジアの消費国は、いずれも輸入依存度の上昇に直面し、高い中東依存度という問題と合わせて、エネルギー安全保障の課題に向き合わざるを得ない状況にある。その中で、9 月に発生したサウジアラビアへの攻撃とそれに伴う大規模石油供給支障の発生は、関係国にとってエネルギー安全保障の重要性を改めて強く意識させることになった衝撃的な事象であった。同時に、地域内のエネルギー大消費国にとっては、大気汚染や気候変動などの環境問題への対応に迫られ、クリーンなエネルギーへの転換も重要課題となっている。
その文脈において、このセッションでは、インド太平洋における天然ガス・LNG 利用の拡大が、エネルギー安全保障強化と環境対応面で重要な役割を果たすとの議論が行われたことが興味深かった。その中で、LNG への期待が高まると同時に、特に将来の需要の伸びが期待されるアジアの新興国においては、価格の Affordability が最も重要な要素として、利用拡大の度合い・速度を左右するのではないか、との議論が行われたことを特筆したい。
また、エネルギー及び環境問題の課題に対応するための、政府と民間の関係の在り方についても有意義な議論があり、特に、政府が政策的に望ましい将来ビジョンを示すことが、民間にとって長期投資を検討していく上での一つの重要な指針となりうることの事例が議1

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論されたことも印象に残った。
第 2 のセッションは、「Bringing Quality Infrastructure in Scale」というテーマでの議論が行われた。エネルギー安全保障強化や環境対策に資する、質の高いインフラ整備が自然体で進められていくことが本来的には最も望ましい。しかし、現実には、様々な不透明性や制度的課題、社会受容性、そして何より経済性の問題から、こうしたインフラ整備が進まないという問題が多くの国・ケースで見られている。そこで、インフラ投資への収益率を改善し、経済性を増すためには何が必要か、といった観点での議論が行われた。その中で、インフラ投資による直接的な収益だけでなく、地元経済への波及効果も含め、追加的な税収の増加分なども投資側に配分するようなメカニズムを考えるべき、といった斬新なアイデアも議論された。また、長期的な性格を持つインフラ投資を考える上では、政策や規制の安定性が何よりも重要であり、逆に多くの場合はその安定性に対するコンフィデンスが持てないことが投資阻害要因となっている、との指摘があったことも重要であった。
第 3 のセッションでは、「Energy, Trade and Trade Tensions」との表題で討論が行われた。ここでは、やはり、現在の世界経済における最大のリスク要因となっている米中貿易戦争に関連した議論が中心的なトピックとなった。追加関税の応酬という形で激化を辿ってきた米中貿易戦争であるが、その背景には経済や技術そのものの覇権を賭けた衝突があり、容易な解決は期待できない。大統領選挙や国内安定などを巡る様々な思惑から、何らかの妥協が予想外に成立することはあり得るが、両国のぶつかり合いは構造的な問題と見る向きも多い。そうした中、国際エネルギー貿易には、経済減速リスクから生ずる国際市場価格の低下などの影響が既に出ている。しかしこの議論では、より直接的な問題として、
米国の LNG 輸出への影響に焦点を絞った議論も行われた。成長する中国の LNG 市場は、貿易戦争なかりせば、米国 LNG 輸出にとっては重要な販路となった可能性が高い。貿易戦争による中国経済減速がもたらす LNG 需要の伸びの低下と合わせて、現下の状況は米国LNG 輸出にとって逆風であり、市場シェア獲得競争に負の影響を及ぼし、結果として米国の Energy Dominance を妨げる要因になるのでは、との見方もある。ただし、米国の LNGが十分な競争力を有し、魅力的であれば、仮に中国がそれを輸入しなくとも他の販路を確保することが十分に可能であるともいえる。こうして LNG 供給サイドでの競争にも注目が集まる中、このセッションでは、ロシアの LNG 及び天然ガス輸出戦略の重要性を指摘する議論も行われ、興味深かった。
第 4 セッションは、「What More is Needed to Ensure That Energy & Climate Policies
are Implemented?」と題するパネルディカッションが行われ、再生可能エネルギーの果たす役割に焦点を当てた議論が中心となった。CO2 を排出せず、国産エネルギーでもある太陽光・風力等の再生可能エネルギーは、その発電コストが急速に低下してきたこともあって、世界的に普及拡大が進められている。今後もその拡大が進展し、エネルギー全体におけるシェアを高めていくこと自体は確実であろうが、それがどこまで進むのか、が一つの重要な注目点となっている。討論の中では、上記の再生可能エネルギー、とりわけ太陽光のシェアが極めて高くなった状況で発生しうる、大量の太陽光発電による卸電力価格の著しい低下がもたらす自らの価値の毀損、「カニバリズム」の問題や、一定の限界を超えて導入が進む場合の統合コストの大きさから、再生可能エネルギーの普及に自然体で任せたままでは限界が存在するとの議論があった。その意味で、筆者や弊所が論じてきた、「完璧なエネルギー源は無い」との見方に沿った見解でもある。結果的には全てのエネルギー源を適切に組み合わせて利用するベストミックスが重要、という議論にも通じるものであり、筆者にとって特に強く印象に残る議論となった。
以上
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