IEEJ：2023 年 5 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2023 年 5 月 12 日

国際エネルギー情勢を見る目（636）

深まる世界の分断と経済安全保障問題
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
今日の国際政治・安全保障・地政学を読み解く上での最重要なキーワードの一つは「世界の分断」である。現実に発生している問題として、最も根本的な分断の代表が米中対立であることは周知の事実である。現在でも超大国の地位を維持し、世界の覇権国家である米国だが、かつては圧倒的なポジションにあったその「パワー」が相対的には陰りを見せ、中国の急速な追い上げに直面することとなっている。中国は、世界第 2 位に GDP 規模を持ち、経済規模で米国に接近する勢いを示してきた。最近の減速で不透明感が生じているものの、いずれ米国を抜く日が来ることを予測する声も聞かれるところとなっている。経済の拡大とともに、中国の対外プレゼンスは大きく高まり、外交・安全保障面での存在感・影響力の拡大も目を見張るものがある。
米国は、中国の急速なキャッチアップを見ながらも、重要なステークホルダーとして関与政策を継続してきた。しかし、急速に拡大する中国の影響力と存在感を眼前にして、米国の中国に対する警戒感が徐々に高まっていった。トランプ政権期の前半は、米中の「貿易戦争」が世界の注目を集めたが、後半からは本格的な対立・対抗の時期に入っていったと見ることができる。現象面としては、香港・台湾・新疆ウイグル問題や海洋進出問題などを巡る角逐や、コロナ禍発生時の中国の対応への批判やその後の米国における甚大な人的・経済的被害の発生などが積み重なり、米国が中国を見る目は厳しさを一層増すことになった。しかし、より本質的には、米国が中国を自らに対する本格的な挑戦者と見なすようになったことが米中対立激化の最も重要なポイントであったようにも思われる。
米国は中国との対立を深める中で、中国と対抗していくため、日本、欧州、豪州、インドなどとの連携・協力強化を図り、一方の中国は、同じくロシアとの連携を強める流れが生じた。こうして、世界の分断が、米中対立を基軸として進行することになったが、そこに発生したのが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻であった。ロシアの力による現状変更を決して認めないとする米欧日は、従来見られなかった厳しい対ロ制裁に乗り出し、ロシアと西側の対立構造が一気に深まることとなった。ロシアは、西側と対抗するため中国との連携強化を重視し、ここに西側と中ロの 2 軸による対立構造の定着化が進むこととなった。同時に、この 2 軸には属さない「第 3 極」の主要国を巡る綱引きも、世界の地政学問題の中心テーマとなった。特に「綱引き」の対象として重視されているのは、インド、ASEAN、サウジアラビアなどを始めとする中東産油国等であろう。
こうした「世界の分断」の深刻化は、国際政治・安全保障・世界経済などに多様かつ深甚な影響を与えたが、その中の重要な一要素が経済安全保障への大きな関心の高まりであったといえる。世界の分断が顕在化・深刻化する前の状況においては、敢えて単純化すれば、経済効率の追求こそが世界経済や国際ビジネスを律する最重要の原則であった。効率最大化・コスト最小化のためのサプライチェーンやロジスティックスを国際的に構築することが「成功と繁栄」のカギを握る秘訣であった。そのためには、自由貿易や国際分業の最大限の活用が重視され、市場機能の十全の発揮が前提となったのである。
しかし、世界の分断の深刻化によって、状況は大きく変わった。もちろん、今日でも効1

IEEJ：2023 年 5 月掲載 禁無断転載率の追求やコスト最小化は重要性を保っている。しかし、今日の世界は、経済においても「安全保障」を重視する姿勢が大きく強まることになった。効率最大化・コスト最小化でなくとも、戦略的に重要な資源・物資・財・技術などについては、安全保障重視で、可能であれば国産化を進め、そうでなくともできるだけ、同盟国や戦略的連携国との間で供給の完結を目指すことが重視されるようになった。少なくとも、戦略物資の供給を潜在的に敵対するような国家に依存することはできるだけ避け、その依存度低減や多様化・多角化を図ることが重要視されることになったのである。この問題は、戦略的に重要な物資であるエネルギー供給をロシアに大きく依存していた欧州が、今回のウクライナ危機の中で如何に厳しい状況に置かれ、困難に直面することになったか、を見ることで、現実の深刻なリスクとして理解されるようになったともいえる。
その観点では、伝統的なエネルギー安全保障について、エネルギー自給率向上を目指し、エネルギー源や輸入源の多様化を図ることで、西側が「脱ロシア依存」を強力に進めようとしていることは、世界の分断への対応の一つと見ることができるのである。他方、エネ
ルギー安全保障の強化を脱炭素化の推進と両立させることが重視される中、中長期的な観点で、エネルギー需給構造を変革し、それに伴うインフラ・エネルギー供給チェーン全体の構造改革を図る「エネルギー転換」が重要視されるようになっていることも重要である。
そのエネルギー転換推進に当たっては、将来に向けてエネルギーおよび関連技術の選択がなされていくが、同時にそれは、それを支える「クリティカルミネラル」の選択にもつながるものである。再生可能エネルギーの促進、電気自動車や蓄電池の利用拡大などによって、様々なクリティカルミネラルの需要が大きく左右されるのである。米国地質調査所
は、
2022 年 2 月に重要なクリティカルミネラルとして、50 種の鉱物のリストを指定したが、これらの鉱物は今後のエネルギー転換を支える重要物資であり、どのような内容のエネルギー転換になるのか、その転換の速度がどうなるのか次第で、これら重要鉱物の需要拡大の度合いが決定的に左右されることになる。
（クリティカルミネラルの需給見通しについては、弊所「IEEJ アウトルック 2023」（2022 年 10 月）を参照されたい。
）
問題は、これら鉱物の中には、急速な需要の拡大によって、早ければ 2030 年頃にも（場合によっては、より早く）急速な需給逼迫と価格高騰が発生する可能性があるものが多く存在していることである。また、さらに問題となりうるのは、鉱物によって、特定供給源への依存が非常に高い事例が散見されることである。例えば、2021 年時点でのコバルト生産に占めるコンゴ民主共和国のシェアは 71％、リチウム生産に占める豪州のシェアは 52％、レアアース生産に占める中国のシェアが 59％となっている。上記は資源としての鉱物生産のシェアだが、さらに注目されるのは、鉱物を製品化する精錬・加工プロセスにおいては、中国が多くの鉱物についてドミナントなシェアを確保している点である。もちろん、今後のクリティカルミネラルの戦略的重要性に鑑み、資源および精錬・加工の双方で、供給力の拡大や供給源の多様化・分散化への取組みがおこなわれることになろう。リサイクルの強化、代替技術や物資の開発も重視され、備蓄体制の整備への取組みも関心を集めることになる。しかしそれでも、こうした戦略物資であるクリティカルミネラルの安定供給と、サプライチェーンの安全保障が世界の重要関心事となることは不可避である。
世界の分断を前提とするならば、当然のことながらクリティカルミネラルの安定供給とそれに伴う潜在的な安全保障リスクへの対応が重要視されることになる。その場合、どのような内容のエネルギー転換を選択するのか、どのような速度で転換を進めるのかは、クリティカルミネラルの需要拡大・需給逼迫・特定供給源への依存状況を決定的に左右し、エネルギー転換に伴う新たな安全保障上の問題を惹起することになりうるのである。その点、エネルギー転換の在り方を設計する際に、新たな重要な要素として、クリティカルミネラルの問題を戦略的に考慮することが、世界の分断の中で求められていくことになろう。
以上
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