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損失や損害に対して、資金支援組織のて引き起こされた取り返しのつかない「このＣＯＰ会議で、温暖化によっ候変動枠組条約第 回締約国会議）の冒頭で、国連の気候変動に関するＣＯＰ一一月六～一八日の会期で開催された

ャルムエルシェイクにて、二〇二二年（気設立を決めるべきだ 」。エ ジ プ ト の シ

備える「適応」をしていても、もはやた。損失と損害とは、温暖化の影響にと損害」への対応が最大の焦点となっながら進展しなかった削減の強化と日金設立に至る経緯と意義、そして残念史的対立から解きほぐし、今回の新基

ここでは「損失と損害」をめぐる歴あったが、二〇二三年以降にゆだねら防ぎえない破壊的な被害を受けている本の課題について述べる。

化の影響に弱なアフリカ地域ということに対し、どのように国際社会が支■ 損 失 と 損 害 への 資 金 支 援 が 議 題 にれることとなった。

援するかという議題である。
国は、長年の悲願としてこの温暖化対れたルールが合意され完成した。今回二〇二一年末のＣＯＰ で、積み残さ二〇一五年に採択されたパリ協定は、策交渉において資金支援を訴えてきた。のＣＯＰ は、定められたそのルール自力でなすすべもない後発開発途上

紆余曲折は経たが、ＣＯＰ では温暖考えられなかった画期的な合意ではあはパリ協定が決まった二〇一五年には対する新基金の設立が決まった。これ

化の国際交渉上はじめて損失と損害にによる損失と損害に対する資金支援のの議長が最も力を入れたのが、温暖化決める会議であった。開催国エジプトをどのように実施していくかの詳細を得られなかった。本来はこれ以上の損（イギリス・グラスゴー）を 上 回 る 成 果 は見舞われ、貧困・食料危機がさらに加

過去四〇年で最悪と言われる干ばつにどをはじめとして、アフリカ東部でも二〇二二年はパキスタンの大洪水な失と損害を抑えるためにも、世界全体削減強化に関しては、前回のＣＯＰ議論であった。

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速した。ＣＯＰ に先立って発表され
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小西雅子

今回のＣＯＰ は、ホスト国が温暖で力説した。

が水没したパキスタン代表が悲痛な声

六月からの大洪水で、国土の三分の一

27ついて、ＣＯＰ の正式なアジェンダ

初めて損失と損害に対する資金支援にトの議長は、パリ協定の議論の中ではそして、会議初日にホスト国エジプ公正な支援を強く求めてきた。

はほとんどない。そのため国際社会の排出しておらず、温暖化に対する責任発が進んでいないので温室効果ガスを深刻な後発開発途上国は、そもそも開を科学的に明らかにした。被害が最もうした自然災害を加速させていること間パネル）の最新報告書は、温暖化がこた国連のＩＰＣＣ （気候変動に関する政府2727

こともあって、特に気候災害の「損失27るが、その代わりに、温室効果ガスの27の温室効果ガスの削減強化は不可欠で26

相次ぐ災害を前にとうとう正式のアジ面の支援の話は全く進まなかったが、限りたいと考えてきた。それゆえ資金できる限り専門的な知見面での支援にた被害への補償責任につながるため、すれば、ともすれば気候変動で発生し「損失と損害」は、先進国の立場からリ協定の八条として定められている（議題）とすることを発表した。実はパ

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COP27の会場内で「気候正義」を訴える人々（2022年11月12日、写真：WWF Japan）の最大テーマは、「損失と損害」に温暖化による「損失と損害」基金創設へ
ＣＯＰ の成果と課題 …小西雅子
ヤフコメは健全化するのか …藤代裕之
保険証廃止＝マイナンバーカード義務化の問題点 …坂本 団

大洪水や干ばつなど気候変動の深刻な被害が相次ぐなか開催されたＣＯＰ対する資金支援。難航した議論の推移や、一・五℃目標への対策強化のゆくえを、現地から報告する。

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温暖化による「損失と損害」
基金創設へ― ＣＯＰ の成果と課題

11 世 界 の 潮 ― 温 暖 化 に よ る 「 損 失 と 損 害 」 基 金 創 設 へ

うものであった。この提案は小島嶼国

損害に対する資金支援のファンドの立パリ協定に至る交渉では〝タブー〟

ェンダとなったのだ。
その他の途上国、特にボリビアや中国とまで言われた損失と損害に対する資ち上げが決定された。

しかし議論は難航を極めた。途上国らの新興国グループやサウジアラビア金支援の基金の立ち上げが決まったこや後発開発途上国には歓迎されたが、は損失と損害に特化した新たな資金支などのアラブ諸国グループは強く反発■ 難 航 した議 論 と着 地 点

援組織の立ち上げを強く求めたが、及とは、気候変動の国際交渉上では転換

会期最終日に議長が示した新テキス
実は、この損失と損害の新基金設立した。
トは、「 損失と損害に関するファンドは、二〇三〇年に向けて特に新興国にび腰の先進国は、何が既存の人道支援や防災では足りないのか二年かけて議に設立連合が動き、「 もっとも弱 な国々に二週目の最終日直前になって、欧州で幅広く想定されたが、資金の受け手国間・二国間組織、ＮＧＯから民間まも含めて、既存の資金メカニズムや多する」というもの。ドナーは、先進国■ 温 室 効 果 ガ スの削 減 強 化 は な ら ずう面もあった。

する決定を得るために必要な妥協とい進国にとっては、目標強化を強く要請対して削減目標引き上げを迫りたい先点といっても過言ではない。

論し、求められる支援の形を決めるよ（基金）を二〇二三年、ＣＯＰ対する損失と損害基金」の立ち上げをは、弱国に限らず、広く途上国が対こうちやくう提案、交渉は膠着した。

提案した。これは大きな譲歩に見える象となっていた。

手は弱な国々、たとえば小島嶼国連のだ。そしてもう一つは、資金の受けどの新興国も出し手になるよう促した

料税などの革新的資金や、暗に中国なげ、たとえば国際航空船舶税や化石燃先進国だけであったところを大きく広決定を上回り、「 化石燃料全結果としてこれで、今回初めて損失とも特に弱な国々」と言葉が変えられ、では、資金の受け手は「途上国の中でな議長テキストが提示された。その中延長となった翌日土曜日未明に、新た烈火のごとく怒り、再度交渉が行われ、これには欧州連合をはじめ先進国は損失と損害が深刻化する気候危機のが最も温暖化を加速させる化石燃料では非常にまれであるが、石炭火力発電特定の技術や燃料についての方針決定であった。国連における条約交渉では、炭火力発電を段階的に削減させる決定℃から一・五℃に強化したことと、石果が、パリ協定の長期目標を事実上二て、各国でエネルギー安全保障への不目された。特にエネルギー危機を受けんだ削減強化の要請がなされるかが注燃料の段階的廃止／削減」に賛同し、人のインドが、今回は率先して「化石最終的に「段階的削減」に弱めた張本の段階的廃止」に最後まで強く反対し、驚いたことに、前回、「 石炭火力発電体の削減」に言及できるかであった。

た。次のＣＯＰ 会議は、化石燃料のがっているのを見るのは救いではあっ国・途上国問わずこれほどの支持が広あっても化石燃料からの脱却に先進はあるが、このエネルギー危機の中に出すことに失敗した点は非常に残念で中で、化石燃料からの移行を強く打ちとうしよ合や後発開発途上国などに限る、といＣＯＰ

安が高まる中、それでも移行を強く打加えて一週目から二国間交渉などで自あった。そのために前述の損失と損害ってはこれらこそがＣＯＰ の焦点で減目標強化を強く促したい先進国にと連 合、 最 終 的 に は ア メ リ カ で す ら、アなどの先進的なラテンアメリカ諸国

それにＡＩＬＡＣと呼ばれるコロンビ

もちろん欧州連合や小島嶼国連合、ＣＯＰ が終了したことは意義深い。

段階的廃止がこれほどの支持を集め、なるだろう。それに向け、化石燃料のため、まさに「エネルギーＣＯＰ」と本拠地アラブ首長国連邦で開催されるに対する資金支援で譲歩したのだ。

今回のＣＯＰ では、さらに踏み込ち出せるかが問われ、中国やアラブグら他国に主張したという。

28ある。

あるとの世界的コンセンサスが背景に26

ぜいじやくが、条件が二つ付けられ、一つは資金前回のＣＯＰ における画期的な成を拠出するドナーは、これまでは主に28ループなどの新興国に二〇三〇年の削26

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中でも注目されたのは、「 石炭火力ほぼ踏襲した文言となり、さらなる削切れのような形で、前年のＣＯＰ を日近くまでもつれ込み、最終的に時間文書のドラフトの提示は二週目の最終国の采配の遅れもあり、これらの決定

ところが結果として、エジプト議長回と同じ表現にとどまってしまった。

ることさえ要求した。結果として、前て言及したセクションを丸ごと削除す

ラビアに至っては、エネルギーに関しトもこれを重視しなかった。サウジア

国々の支持は得られず、議長国エジプ

で 膨 れ 上 が っ た。 し か し、 そ の 他 の廃止」を支持し、その数は八〇カ国ま「（対策のされていない）化石燃料の段階的損失と損害に関しては、他の先進国と中で、日本はほとんど目立たなかった。

燃料をめぐって激しい交渉が行われた

効果ガス削減目標の強化、そして化石損失と損害、一・五℃に沿った温室■ 日 本 に 求 め ら れ る こと策強化を進めなければならない。

気温上昇を一・五℃に抑えるための対次回ＣＯＰ では今回進展のなかった、減強化は盛り込まれなかった。

さいはい発電の段階的削減」にとどまっていた

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12世 界 SEKAI 2 0 2 3 . 1

13 世 界 の 潮 ― 温 暖 化 に よ る 「 損 失 と 損 害 」 基 金 創 設 へこともなかった。化石燃料の段階的廃特に新基金の立ち上げに強く反対するも話し合うプロセスを支持していたが、同じく、資金支援組織の立ち上げより源の脱炭素化に向けて対策を進め、世れていないカーボンプライシングや電はなく、国内でいまだ本格的に導入さめる日本は、化石燃料に拘泥するのでＯＰ にはＣＯＰ会議の歴史上過去二最後に付け加えたいのは、今回のＣことを期待したい。

する損失と損害支援への関心が高まる

カ国の一八〇〇を超えるＮＧＯのネッ

早々に気候変動に取り組む世界一三〇唯 一 存 在 感 が あ っ た の は、 一 週 目

反対表明もなかった。

止について賛同はしていないが、強いもＣＯＰ

において、「 アジア太平洋る防災技術を持つ。西村明宏環境大臣

は、災害大国である日本は世界に冠た立場である。殊に損失と損害に関して界の温暖化対策強化の先頭に立つべき携で脱炭素の取組を競って表明していなどが大挙して参加し、国を越えた連ーと呼ばれる都市や企業、機関投資家政府関係者のみならず、非国家アクタ番目に多い約四万人が参加したことだ。

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受賞したことだ。化石燃料への公的支る国に贈られる不名誉な「化石賞」をル」によって、温暖化対策を後退させ

ト ワ ー ク「 Ｃ Ａ Ｎ イ ン タ ー ナ シ ョ ナ

いるが、途上国の損失と損害支援にさたに追加的に立ち上げる」と表明してシステム導入促進イニシアティブを新地域における官民連携による早期警戒の内容が真の脱炭素化へ向かうのか、素に取り組むのは当たり前であり、そるのは注目に値する。今や企業が脱炭素化を評価する基準を次々発表している。特に機関投資家集団が企業の脱炭（約一兆五九〇〇億円）にのぼったという。

公的支援は平均で年間約一〇六億ドル一年のあいだに拠出した化石燃料へのよれば、日本が二〇一九年から二〇二明らかになったためである。報告書にインターナショナルの各国調査によりもなる。日本国内でもこの途上国に対かつビジネスチャンスが広がることに象関連など防災技術は大きく貢献でき、とを意味する。すなわち日本の持つ気被害救済や防災にいずれ資金がつくこなかなかお金が回らなかった温暖化の金が決まったということは、これまでクター）（こにし・まさこ ＷＷＦジャパン専門ディレ

日本企業にもぜひ注視してもらいたい。

堂に俯瞰する場ともなっているのだ。

議はこれら世界の脱炭素化の動向を一の取組）か が 問 わ れ て い る。 Ｃ Ｏ Ｐ 会

それともグリーンウォッシュ （見せかけらなる力を尽くしてもらいたい。
ＣＯＰ で損失と損害に対する新基二〇二三年にはＧ７の議長国をつとメリカのＮＧＯ、オイル・チェンジ・

援が日本は世界で最も多いことが、ア272714世 界 SEKAI 2 0 2 3 . 1