平成22年8月期 決算短信
平成22年10月15日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 プラップジャパン
コード番号 2449
URL http://www.prap.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成22年11月26日
有価証券報告書提出予定日 平成22年11月29日（氏名） 杉田 敏（氏名） 泉 隆
配当支払開始予定日

TEL 03-3486-6831
平成22年11月29日（百万円未満切捨て）

1. 22年8月期の連結業績（平成21年9月1日～平成22年8月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年8月期21年8月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,045
4,045

0.0
△8.6

476
382

24.7
△20.1

460
380

21.1
△19.0

250
202

23.3
△17.9

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年8月期21年8月期（参考） 持分法投資損益

円銭

56.26
―
44.16
―
22年8月期 ―百万円

％

％

％

10.8
8.9

13.2
11.1

11.8
9.5

21年8月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年8月期21年8月期（参考） 自己資本

3,494
3,460
22年8月期 2,307百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

2,353
2,330
21年8月期 2,302百万円

66.0
66.6

533.41504.99(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年8月期21年8月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

440
214

139
△4

△253
△157

2,022
1,702

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年8月期22年8月期23年8月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

19.00
21.00

19.00
21.00

86
90

43.0
37.3

3.8
4.0

―

0.00

―

23.00

23.00

45.5

3. 23年8月期の連結業績予想（平成22年9月1日～平成23年8月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,824

△8.3

160

△33.1

155

△31.2

52

△57.1

12.08

3,923

△3.0

441

△7.3

434

△5.5

199

△20.1

46.19

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年8月期 4,679,010株
22年8月期 353,180株

21年8月期 4,679,010株
21年8月期 118,780株（注）1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、48ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年8月期の個別業績（平成21年9月1日～平成22年8月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年8月期21年8月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,366
3,601

△6.5
△11.5

354
329

7.6
△19.8

375
370

1.3
△13.0

226
230

△1.7
△4.3

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年8月期21年8月期

円銭

51.05
50.26

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年8月期21年8月期（参考） 自己資本

3,198
3,313
22年8月期 2,259百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

2,259
2,271
21年8月期 2,271百万円

70.6
68.5

522.24498.02

2. 23年8月期の個別業績予想（平成22年9月1日～平成23年8月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

百万円

％

1,438
3,115

経常利益

百万円

％

△13.9

102

△7.5

321

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

△45.7

130

△33.7

67

△42.5

15.51

△9.3

360

△3.9

193

△14.9

44.62

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の5ページ「次期の見通し」を参照してください。

2

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度の日本経済は、金融危機に端を発する世界的な景気低迷の影響を受けてきたものの、政府の景気対策による消費支出の下支えや中国などアジア新興国の成長に牽引された輸出産業の業績回
復など、生産や消費の場面で復調が見え始め国内経済は緩やかな持ち直しを見せてきました。しかしながら、期中後半からは欧州を中心とした金融不安や海外経済の減速懸念、急激な円高が進むなど、景気の先行きは依然不透明な状況にあります。
ＰＲ業界におきましては、企業・団体や行政機関等が広報活動を経営・事業戦略の一環として捉え、ＰＲ会社を採用する傾向は高まっています。また、昨今の景気動向によりマーケティング効果の高いＰ
Ｒ戦略を求める企業はますます増加しています。しかしながら、企業内でのコスト意識は依然高く、不安定な景気動向も相まって、広報予算の支出に対する慎重な姿勢が続く結果となっています。
このような環境の下、当社グループは既存顧客への営業深耕を継続し、新たなプロジェクト業務を獲得するとともに、新規引き合いとして増加しているマーケティングＰＲ分野の受注活動に注力してまいりました。また、継続的に受注のあるメディアトレーニング業務、危機管理コンサルティングサービスに加え、ＰＲ戦略の立案業務やブランディング業務、新たなサービスとしてスタートした企業再生コミュニケーション業務など、利益率の高いコンサルティング中心の業務も着実に受注いたしました。さらには、ソーシャルメディアを活用したコミュニケーション手法に対する顧客ニーズが増加し、関連業務を受注獲得しています。
数々の新サービスも期首より積極的に取り組んでまいりました。中でも中国検索エンジン最大手「百度（バイドゥ）」と提携し展開した、日本企業向けの対中国マーケティング支援サービス「China
Express-中国特快-」や訪日予定の中国人観光客をターゲットとしたオンライン販促クーポン配布サー
ビス「China Express Coupon」などは、当社中国子会社とも連携し、対中国事業に活路を見出す日本企
業にサービスを提供するとともに、一部案件ではＰＲやマーケティング施策の受注活動につなげることができました。
一方、連結子会社においては株式会社ブレインズ・カンパニーが北京博瑞九如公共関係顧問有限公司（通称：ブレインズチャイナ）を連結子会社化し、当期第３四半期より連結業績へ寄与することとなりました。また、北京普楽普公共関係顧問有限公司（通称：プラップチャイナ）は受注増に対応し、人員の増強、上海オフィスの拡大を進めてきました。当社グループの中国事業は、２社体制で連携を深めながら、拡大が続く中国市場での事業強化を図る日本企業からの受注獲得を進め、増収増益となりました。また、国内連結子会社においては、株式会社ブレインズ・カンパニーは、継続的な営業活動の実践
により、レギュラークライアントおよびプロジェクト業務の新規獲得を推し進めることができました。
株式会社旭エージェンシーは、海外食品関係の公益法人・企業等、既存顧客の業務において円高による影響が少なからずあったものの、全般的には堅調な売上推移となりました。両社ともに増収増益で連結業績へ寄与しています。
当社グループは、受注確度強化、顧客ニーズを捉えた高付加価値サービスの展開、当社グループ内の連携強化等に加え、販売管理費等の削減など費用抑制に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,045百万円（前期比0.0％増）、営業利益は476百万円（前期比24.7％増）、経常利益は460百万円（前期比21.1％増）、当期純利益は250百万円（前期比23.3％増）と増収増益となりました。
部門別の概況は次のとおりです。
〔コミュニケーションサービス部門〕
コミュニケーションサービス部門におきましては、当連結会計年度は、新規レギュラークライアント
として、外食、食品、不動産、証券、繊維、機械、化学、エンタテイメント、製薬、医療機器、ホテ

3

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信

ル、生活用品、電気機器、精密機器、美容機器、音響機器等の企業を獲得いたしました。
営業活動の強化・深耕により、最近の企業ニーズであるマーケティングＰＲ分野のレギュラークライ
アントおよびプロジェクト業務の受注割合が前期に比して増加傾向を示しました。またメディアトレー
ニング業務、危機管理コンサルティングサービス、ブランディング業務、決算や株主総会のコミュニケーション業務、企業再生コミュニケーション業務等、利益率の高いコンサルティング中心の業務も着実に受注いたしました。さらに、ソーシャルメディアを活用したコミュニケーション手法に対するコンサ
ルティング業務および関連実務を受注獲得しています。
これらの結果、コミュニケーションサービス部門の売上高は、3,675百万円（前期比2.5％増）となりました。
〔クリエイティブサービス部門〕
クリエイティブサービス部門におきましては、当連結会計年度は、主に金融系のＩＲイベント、食品会社の記者発表会、外食企業の販促型イベント、製薬会社の映像制作やイベント、消費財メーカーの映像制作等の業務を受注しました。また、編集制作業務では製薬会社や大学のコミュニケーションツー
ル、公益財団法人の情報誌、ＩＴコンサル関係のCSR報告書など、ウェブコミュニケーション業務においては照明器具メーカー、製薬会社、公営競技団体、外国政府機関からのＷＥＢサイト構築などの新規業務を受注しました。しかしながら、前連結会計年度に比べ、イベント業務の受注が全般的に減少しました。
これらの結果、クリエイティブサービス部門の売上高は、369百万円（前期比19.2％減）となりました。
（注）前連結会計年度にクリエイティブサービス部門に所属していた一部門が、当連結会計年度よりコミュニケーシ
ョンサービス部門に異動となっております。それにともない前年同期比は、異動部門の前期売上高を組み替えた金額に対して算出しております。

当連結会計年度における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
（売上高）
当連結会計年度で連結子会社となった北京博瑞九如公共関係顧問有限公司（通称：ブレインズチャイナ）の売上高が当社グループの業績に貢献したものの、全体として売上高は、4,045百万円と前連結会
計年度に比べ0百万円(0.0％)の微増収となりました。これは、顧客の予算削減による受注額の縮小、予定業務の延期・中止、一部既存顧客の契約継続の見直しによる活動終了など、不安定な景気動向が少なからずあったためです。
（営業利益）
営業利益は、476百万円と前連結会計年度に比べ94百万円(24.7％)の増益となりました。売上高は前連結会計年度とほぼ同額（0.0％）であったものの、間接費及び経費の削減を進めたことにより売上原価は前連結会計年度に比べ61百万円（△2.1％）の減少となりました。更に、販売費及び一般管理費
は、人件費及び家賃減額などの経費抑制効果もあり、前連結会計年度に比べ32百万円（△4.3％）の減少となっており、これが寄与する形となりました。
（経常利益）
経常利益は、460百万円と前連結会計年度に比べ80百万円(21.1％)の増益となりました。営業利益が94百万円(24.7％)の増益となったことに加え、受取配当金5百万円と還付消費税等4百万円等を計上した
ものの、株式市場低迷による投資有価証券評価損17百万円、円高による為替差損11百万円が計上されたことによるものであります。

4

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信（当期純利益）
当期純利益は、250百万円と前連結会計年度に比べ47百万円(23.3％)の増益となりました。これは、経常利益が80百万円(21.1％)の増益となったことに加え、貸倒引当金戻入額1百万円が計上されたことによるものであります。

②次期の見通し平成23年８月期につきましては、景気の先行きが依然不透明な状況にあることから、企業内での高いコスト意識が続くものと予測され、企業・団体・行政機関等における広報予算の支出に対する抑制姿勢が続くものと思われます。一方、企業・団体が広報活動を経営・事業戦略として捉えたり、地方自治体
が地域の活性化を図る戦略の一環として広報活動を取り込んだりするなど、ＰＲ会社を戦略的に活用する傾向は一段と高まっており、特に企業のニーズは、昨今の景気動向によりマーケティング効果が期待できるＰＲ戦略を求める傾向が強くなってきています。
これら顧客ニーズを的確に捉え、営業活動をより一層強化するとともに、価格競争の強まる競合環境においても高品質なサービスを堅持するなどして受注確度を高めていく考えでおります。また、自社のＭ＆Ａ戦略を国内外で推進し、より強固なグループ経営を目指しております。
次期の業績見通しについては、単体においては新規の引き合いは引き続き継続するものの、国内企業の広報予算支出に対する抑制姿勢が続くことが想定されること、競合環境においても価格競争が強まってきていること、当期前半に受注のあった大型Ｍ＆Ａコミュニケーション業務に見合う業務の受注が見込めないこと、また、大型ＰＲイベント等の減少が続くことも想定されています。
連結においては、中国子会社において、連結子会社化した北京博瑞九如公共関係顧問有限公司（通称：ブレインズチャイナ）が通期に渡り連結業績へ寄与し、新規の引き合いも引き続き継続する想定ですが、中国子会社２社は、為替レートの不確定要素等をはらんでいることや、株式会社旭エージェンシーにおいても為替の影響を少なからず受けることが想定されることから、連結・単体ともに慎重な業績予想となっております。
①平成23年８月期、通期の単体及び連結業績予想（平成22年９月１日～平成23年８月31
日）
【連結】
(注)

売上高

連結業績予想記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業利益

経常利益

当期純利益

(Ａ)

3,923

441

434

199

前期実績
(Ｂ)
（平成22年８月31日）
増 減 額 (Ａ－Ｂ)
増
減
率 (％)

4,045

476

460

250

△121
△3.0

△34
△7.3

△25
△5.5

△50
△20.1

【単体】
(注)

売上高

単体業績予想記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業利益

経常利益

当期純利益

(Ａ)

3,115

321

360

193

前期実績
(Ｂ)
（平成22年８月31日）
増 減 額 (Ａ－Ｂ)
増
減
率 (％)

3,366

354

375

226

△251
△7.5

△32
△9.3

△14
△3.9

△33
△14.9

（参考）１株当たり予想当期純利益（連結通期） 46円19銭

5（単体通期）44円62銭

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信②平成23年８月期、第２四半期連結累計期間の単体及び連結業績予想（平成22年９月１日～平成23年２月28日）
【連結】
(注)

売上高
連結第２四半期連結
累計期間業績予想 (Ａ)
前期第２四半期連結
累計期間実績
(Ｂ)（平成22年２月28日）
増 減 額 (Ａ－Ｂ)
増
減
率 (％)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業利益

経常利益

四半期純利益

1,824

160

155

52

1,988

240

226

121

△164
△8.3

△79
△33.1

△70
△31.2

△69
△57.1

【単体】
(注)

売上高
単体第２四半期
累計期間業績予想 (Ａ)
前期第２四半期
累計期間実績
(Ｂ)（平成22年２月28日）
増 減 額 (Ａ－Ｂ)
増
減
率 (％)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業利益

経常利益

四半期純利益

1,438

102

130

67

1,670

189

196

116

△232
△13.9

△86
△45.7

△66
△33.7

△49
△42.5

（注） 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、予想につきましては様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。

6

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信(2) 財政状態に関する分析①財政状態の変動状況（流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、2,882百万円と前連結会計年度に比べ165百万円の増加となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が176百万円、未収入金が12百万円減少したものの、売上債権の回収等にともなう現金及び預金が298百万円増加したことが主な要因であります。
（固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、612百万円と前連結会計年度に比べ130百万円の減少となりました。これは、主に長期性預金が24百万円増加したものの、家賃減額にともなう敷金89百万円減
少、投資有価証券が53百万円減少したことが主な要因であります。
（流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、713百万円と前連結会計年度に比べ1百万円の減少となりました。これは、主に未払金45百万円、未成業務受入金38百万円、賞与引当金14百万円が増加したものの、支払手形及び買掛金83百万円、未払法人税等が19百万円減少したことが要因であります。
（固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、428百万円と前連結会計年度に比べ13百万円の増加となりました。これは、主に退職給付引当金と役員退職慰労引当金の増加によるものであります。
（純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、2,353百万円と前連結会計年度に比べ22百万円の増加となりました。これは、自己株式の取得153百万円と為替換算調整勘定4百万円の計上により減少したものの、利益剰余金が161百万円増加したことが主な要因であります。
②連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額227百万円、自己株式の取得による支出154百万円、配当金の支払額86百万円、仕入債務の減少額89百万円、たな卸資産の増加額49百万円等の要因により減少したものの、税金等調整前当期純利益461百万円、売上債権の減少額180百万円、差入保証金の回収による収入額92百万円、投資有価証券の売却による収入額
72百万円等の要因により、前連結会計年度に比べ319百万円増加し、当連結会計年度は2,022百万円(前年同期比18.8％増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、440百万円(前年同期は得られた資金214百万円)となりました。これは主に法人税等の支払額227百万円、仕入債務の減少額89百万円、たな卸資産の増加額49百万円の要因により減少したものの、税金等調整前当期純利益461百万円、売上債権の減少額180百万円等の要因で増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、139百万円(前年同期は使用された資金4百万円)となりました。これ
は主に投資有価証券の取得による支出額30百万円、定期預金の預入れによる支出額15百万円の要因により減少したものの、差入保証金の回収による収入額92百万円、投資有価証券の売却による収入額72百万

7

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信

円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入額17百万円、定期預金の払戻による収入額12百万円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、253百万円(前年同期は使用された資金157百万円)となりました。
これは主に自己株式の取得による支出154百万円、配当金の支払額86百万円が生じたことによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成18年８月期

平成19年８月期

平成20年８月期

平成21年８月期

平成22年８月期

自己資本比率（％）

59.7

59.4

66.2

66.6

66.0

時価ベースの自己資本比率(％）

190.8

115.8

101.1

69.8

78.1

債務償還年数（年）

―

―

―

―

―

インタレスト・カバレッジ
・レシオ（倍）

―

―

―

702

―

各指標の算出式は次の通りであります。
自己資本比率＝自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）時価発行公募増資等に係る資金使途計画及び資金充当実績
平成17年７月７日を払込期日とするジャスダック証券取引所における時価発行公募増資により普通株
式500,000株を発行し、425百万円の資金を調達いたしました。当社の時価発行公募増資に係る資金使途
計画及び資金充当実績の概略は以下のとおりであります。（いずれも現時点での概算であり、確定しているものではありません）①資金使途計画
平成17年７月７日を払込期日とする時価発行公募増資(調達金額425百万円)の資金使途計画につきましては、当社はビジネスモデル上、収益拡大のために優秀な人材の確保が必要であり、人材獲得のための資金、教育・研修のための資金、及び売上増に伴う運転資金に充当することとしております。
②資金充当実績
平成17年７月７日を払込期日とする時価発行公募増資の資金使途計画につきましては、人材獲得のための資金、教育・研修のための資金、及び売上増に伴う運転資金に、概ね計画どおりに進行中であります。
(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分における基本方針としましては、株主の皆様方に対する安定した配当を継続していくだけではなく、将来の事業展開と投資計画のバランスをとりながら決定していきます。その上で、経営成績及び配当性向なども考慮、株主への利益還元を実施いたします。
内部留保金の使途につきましては、長期的な視点に立った設備投資、事業拡大のための買収資金確保、情報投資等の資金需要に備えることとしております。これにより業績の向上を図り、今後とも株主の皆様のご期待に応えられるよう、努力してまいりたいと考えます。

8

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信

この方針のもと、第40期の配当金につきましては、業績が順調に回復したこと、内部留保が順調に増加していることを鑑み、１株につき21円の普通配当（前期は普通配当19円）を実施させていただく予定であります。この結果、連結配当性向は37.3％となりました。
また、第41期の次期配当予想につきましては、安定した配当の継続に加え、内部留保の順調な増加が次期も想定されることから、１株につき23円の普通配当（連結配当性向45.5％）を予定しております。
(5) 事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではなく、想定されるリスクを例示的に列挙したものですので、この点ご留意ください。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、平成22年８月31日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
①ＰＲ業界における取引慣行
ＰＲ先進国である欧米諸国においては「一業種一社制」を望むクライアントが多く、新規クライアン
ト獲得の際に、同業種のクライアントとの契約に制限が発生する可能性があります。当社は同業種がク
ライアントとなる場合においてはグループ会社の活用や、情報管理を徹底するなどして同業種のクライ
アントとの契約を承諾していただくよう努めております。しかしながら、「一業種一社制」を要求する
クライアントが増加するようになった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、クリエイティブサービス業務におきましては、イベント業務は景気動向により規模縮小、延期、中止の要請による大幅な変動、また編集制作業務はクライアントからの受注内容が当初の受注確認時より追加発注や仕様変更の要請によって大幅に変動することがあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
②メディアとの関係
当社グループは、新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット等のメディア各社に対し有用な情報を長期的かつ継続的に提供していることにより、メディア各社と良好な信頼関係を築いておりますが、
当社グループが誤った情報の提供等により、万が一メディアとの信頼関係を失った場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
③人材の確保及び育成
当社グループの成長性及び優位性は、優秀なＰＲプロフェッショナルの確保及び育成に大きく依存します。ＰＲ事業において、クライアントとのコミュニケーション力及びメディア各社との人的ネットワ
ークはＰＲ会社の重要な財産ともなります。従いまして当社グループは、ＰＲのプロフェッショナルとなりうる優秀な人材の確保のため、大学及び大学院の新卒者の定期採用や即戦力となりうるＰＲ業務経
験者の中途採用を積極的に行っております。
また、ＰＲプロフェッショナルの早期戦力化を図るため、独自の教育・研修制度を実施しておりますが、十分な数のＰＲプロフェッショナルの確保及び育成ができなかった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

9

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信④資本関係及び業務提携○WPP Group plc.との資本関係及び業務提携
平成14年１月に世界有数のコミュニケーションサービスグループであるWPP Group plc.(以下WPP)の子会社である持株会社、Cavendish Square Holding BV(キャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディングス・ビーヴィー以下キャヴェンディッシュ)が当社取締役会長矢島尚から株式を譲り受け、平成22年８月31日現在当社の株式 935,800株(持株比率20.0％)を保有しております。
なお、WPPとキャヴェンディッシュの間にはWPPの100%子会社が10数社ございます。
また、同時にWPPのＰＲ部門であるOgilvy Public Relations Worldwide(オグルヴィ・パブリック・
リ レ ー シ ョ ン ズ・ワ ー ル ド ワ イ ド 以 下 オ グ ル ヴ ィ ) と 平 成 14 年 １ 月 22 日 付 で「Principles ofPartnership」を締結しております。
オグルヴィと当社との業務提携契約は、WPPのＰＲ部門であるオグルヴィからＰＲ先進国である米国のＰＲ情報及びノウハウの提供を受けるとともに、同社が担当しているクライアント等を当社に紹介するというものであります。オグルヴィ傘下の企業を窓口としたクライアントへの売上は平成22年８月期において35,920千円を計上しておりますが、本契約が解除、更新拒絶、その他の理由により終了した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
○北京普楽普公共関係顧問有限公司の子会社化
当社グループは平成18年11月30日付けで、業務提携契約を締結していた北京普楽普公共関係顧問有限公司の株式取得および増資により、資本金の60％を保有し、北京普楽普公共関係顧問有限公司を連結子会社化いたしました。同社は中国における日本企業のＰＲ業務を受注しておりますが、同社の業績によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
○株式会社旭エージェンシーの子会社化
当社グループは平成21年３月３日付けで、株式会社旭エージェンシーの株式取得により、議決権の100％を保有し、連結子会社化いたしました。同社は主として外国食品関係の公益法人・企業などの日本国内での広報・ＰＲおよび販売促進活動を行っており、28年以上の歴史があります。当社グループといたしましては、食品関係の広報コンサルティング・代行業務を補完し、発展させる見込みが高いことに加え、バイリンガルスタッフの効率的な交流によるサービスの高度化が期待できますが、同社の業績
によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
○北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の子会社化
当社の連結子会社である株式会社ブレインズ・カンパニー（代表取締役社長：小山純子）は、平成21
年12月31日付けにて、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の株式の取得により議決権の60％を保有し、連結子会社といたしました。同社は中国における日本企業のＰＲ業務を受注しておりますが、同社の業績によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤情報管理
当社グループは、業務の性質上クライアントの企業秘密やインサイダー情報を扱うことが多く、情報管理には万全を期した体制を構築しております。また、当社の取扱う個人情報につきましても、個人情報保護法の対象となり、その取扱いには細心の注意を払っております。万が一これらの情報の漏洩や不正使用などがあった場合、損害賠償、社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

10

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信⑥クライシス対応業務
当社グループは、コミュニケーションサービスの一環として、年々ニーズの高まっているクライシス対応業務を行っております。具体的には、クライアントに対し、メディア対応のトレーニング業務やク
ライシス管理の対応に関する業務等クライシス発生を想定したものからクライシスが発生した際の対応業務まで、クライアントの重要な局面におけるコミュニケーションサービスを提供しております。本業
務は当然にクライアントとの信頼関係に基づいて行われておりますが、クライシス対応業務は平時よりも高度な機密情報を取扱うため、漏洩等があった場合は、クライアントからの信頼の喪失等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑦知的財産権
当社グループは、ＰＲ事業活動を行う過程で、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めております。しかし、かかる知的財産権の侵害が生じてしまう可能性は否定できず、万が一知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
⑧為替変動の影響について
当社グループは、中国子会社２社および欧米企業・団体の業務中心の株式会社旭エージェンシーが連結業績へ組入れられています。従って、海外での業績および海外クライアントからの受注によるＰＲ活動等の取り組みにおいて、為替変動の影響を受けております。事業活動において為替変動リスクを完全に排除することは困難なことから、今後著しい為替変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨カントリーリスクについて
当社グループの子会社のうち２社は中国において事業活動を展開していますが、今後当該国地域における、景気の変動、法律等の改正、紛争や災害、伝染病の蔓延等、不測の事態となった場合、当社グル
ープの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

11

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信

2.

企業集団の状況

当社グループは平成22年８月31日現在、当社及び株式会社ブレインズ・カンパニー(連結子会社)、株式会
社旭エージェンシー（連結子会社）、北京普楽普公共関係顧問有限公司(連結子会社)、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司（連結子会社）により構成されており、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業を行っております。
ＰＲ事業は、企業・団体・行政の情報を効果的にステークホルダーに発信し、企業・団体・行政に対して良好なイメージを醸成し、信頼感や購買行動へとつなげていく事業であり、当社グループは様々なサービス・手法や業界随一のメディア情報を有し、そのクライアントに最適な広報戦略を立案し、提供しております。
中でも、メディア(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット)等を通じて、情報をステークホルダーへと到達させる手法は、パブリシティ活動と呼ばれ、クライアントが発信したい情報をメディアの特性やニーズに合わせ、収集・加工を行い、様々な手段を通じてメディアに発信、テレビのニュースや新聞記事として情報の受け手へクライアント情報を伝えていくものです。
[ＰＲ業務イメージ図]

パブリシティ活動は広告とは異なり、その情報提供が広告・CM枠ではなく、新聞・雑誌の記事やテレビの報道番組・情報番組内で行われるため、通常は、広告と比較して信頼度が高い情報として消費者に受け止められます。よって、企業等の広報活動においてＰＲ会社の果たす役割は極めて重要となっています。
当社グループの具体的なサービスとしましては、コミュニケーションサービスとクリエイティブサービスに分けることができます。コミュニケーションサービスは、クライアントのＰＲ戦略のコンサルティングから実際に企業が発信したい情報を適切なタイミングで適切なメディアに、適切な方法で提供するメディアリ
レーション業務(注)まで行っております。また、昨今増加しております、企業の不祥事等の危機管理に対応するためのクライシストレーニングや、企業経営者のメディア対応力を強化するメディアトレーニングのサービスの提供も行っております。
クリエイティブサービスは、ＰＲの素材としてのＰＲイベントの企画実施やＰＲ誌等のコミュニケーショ
ンツールを制作しております。
(注)

メディアリレーション業務………メディアとの良好な関係を構築する業務です。

また、当社グループのＰＲ事業における収益構造の概要は次のとおりであります。
コミュニケーションサービスはクライアントへコンサルティング、ＰＲ戦略の提案及びメディアリレーシ
ョン業務の提供を行っております。したがってクライアントとＰＲ業務委託契約を締結し、基本的にはタイムチャージ(ＰＲ業務委託契約に記載された活動に対し、担当者が稼動した時間)による活動費(リテナー・フィー)を請求しております。クリエイティブサービスについては、ＰＲ誌・ＰＲイベント等の企画・制作

12

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信の外注費等を含めた報酬をクライアントに請求しております。
なお、ＰＲ業務におきましてはコミュニケーションサービスとクリエイティブサービスを同時に提供することも多く、複合的な請求形態になることがあります。

当社グループは、ＰＲ事業のみを行っているため、単一の事業の種類別セグメントのみを有しております。当社のサービス項目別業務内容は以下のとおりであります。
部門別

サービス項目

コミュニケーション○コミュニケーション業務上のサービス

サービス(注１)

・メディア・リレーション業務
・コーポレート・コミュニケーション業務
・マーケティング・コミュニケーション業務
・インベスター・リレーション業務

業務内容
クライアントとメディアの関係を取り持ち、ギブ・アンド・テイクの友好的関係を築き上げるためのPRの基礎となる活動です。
クライアントの企業戦略やトップの意思をステークホルダーに効率よく伝達することにより、最大限の効果を引き出すためのPR活動です。
クライアントの商品やサービスを効率よくターゲット層に認知させ、購買行動を促進させるためのPR活動です。
クライアントの企業価値を投資家に伝えるためのPR活動です。

・インターナル・コミュニケーション業務

クライアントの組織内における円滑な情報流通を促進することで、組織内の融和を図る一方、情報の共有化によりビジネス活動の活性化を図るためのPR活動です。

・パブリック・アクセプタンス業務

環境問題や公共インフラの整備など、立場や地域差による様々な利害の対立を調整し、最適のコンセンサスを導き出す活動です。
クライアントの事業所、店舗や工場が所在する地域・住民との友好関係を構築し、企業市民として地域との信頼関係を築き上げるためのPR活動です。

・コミュニティ・リレーション業務

・カルチャー・コミュニケーション業務

新しい価値やライフ・スタイルの提案をカルチャー・スクールやコミュニティの組織化と運営を通して実現します。幅広い知識人や文化人のネットワークを使い、メディアへの露出もあわせて行います。

○コンサルティング業務上のサービス
・クライシス・コミュニケーション業務

・コミュニケーション・トレーニング業務・イシュー・マネージメント業務
・コミュニケーション・コンサルティング
業務

クライアントが直面するであろう事故や事件等のリスク要因の抽出、分析から危機対応マニュアルの作成、シミュレーション・トレーニン
グの実施そして実際に起きてしまったクライシスの際のメディア対応
まで、クライシスから企業を守るための適切なコミュニケーション対応全般をサポートする活動です。
企業トップを対象に行うコミュニケーション・スキル向上のためのトレーニングです。クライシス・コミュニケーション・トレーニングやIRコミュニケーション・トレーニングなど、様々なケースを想定した
実践さながらのトレーニングを行う活動です。
クライアントを取り巻く環境に変化が生まれ、経営に影響を与える可能性が考えられる場合、その回避策・防衛策を立案し実施します。
経営上の意思決定を社内外に周知する上で、必要なスキルを伝授します。キーメッセージの策定から、チャネルの選定などの伝達計画、さらに受け手に具体的アクションを起こさせるには何が必要かといったきめ細かなサービスを提供します。

クリエイティブ

○クリエイティブ業務上のサービス

サービス(注２)

・イベント・コミュニケーション業務

大規模のセミナー・展示会から少人数のプライベートセミナーや講演会にいたるまで、PRの視点に立ち、PR素材としてのイベントを企画実
施いたします。

・ヴィジュアル・コミュニケーション業務

企業が伝えたいメッセージやイメージをブローシャーやカタログ、ポスター等の印刷物やウェブサイトをメディアとして投資家・顧客・取引関係者などターゲット層に広く伝えることができます。

（注１） 企業へのPRコンサルティングを中心に、パブリシティ活動などのメディアリレーションを行う部門です。
主に、マスメディアに対して情報を発信し、メディアが情報の正確さと価値を見定め、広告ではなく、受け手である読者・視聴者にニュースとして露出(＝報道)させることが主たる業務となります。
（注２） PRイベント・各種キャンペーンの企画・運営、PR誌・社内報やポスターなどの企画制作などを行う部門です。

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（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信

なお、当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １ →はグループ外との取引、---→はグループ内の取引であり、グループ内の取引には、金銭の貸借取引は含まれておりません。
２ ※１、※２、※３、※４は連結子会社であります。

関係会社の状況
議決権の所有(被所有)割合
名称

住所(連結子会社)㈱ブレインズ・
カンパニー

東京都
渋谷区

被所有割合

(％)

(％)

10

コミュニケーション
サービス―

PR業務を当社発注
PRイベント業務を当社受注
PR編集制作業務を当社受注
役員の兼任…3名

100.0

20

コミュニケーション
サービス―

PR業務を当社発注
PRイベント業務を当社受注
PR編集制作業務を当社受注
役員の兼任…4名

100.0

百万元
中国
北京

(連結子会社)
北京博瑞九如公共
関係顧問有限公司

関係内容
所有割合

百万円
東京都
渋谷区

(連結子会社)
北京普楽普公共関係顧問有限公司

主要な事業の内容

百万円(連結子会社)㈱旭エージェンシー

資本金

中国
北京

3
万US
ドル
20

コミュニケーション
サービス

コミュニケーション
サービス

14

60.0

―

60.0

―

(60.0)(―）

PR業務を当社発注
PR編集制作業務を当社発注
PRイベント業務を当社受注
PR編集制作業務を当社受注
役員の兼任…2名

役員の兼任…3名

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信

議決権の所有(被所有)割合
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

関係内容
所有割合

被所有割合

(％)

(％)

百万stg
(その他の関係会社)
WPP Group Plc．

ポンド
LONDON
UK

125

広告業

―

21.6
(21.6)

資本・業務提携(注) 「議決権の所有(被所有)割合」の欄の( )内は間接所有であり内数であります。

その他の関係会社であるWPP Group Plc．(以下WPP)は、平成14年１月22日付「Stock Purchase andShareholders Agreement」の締結により、子会社である持株会社、Cavendish Square Holding BV(キャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディングス・ビーヴィー)を通じて当社の株式を取得し、平成22
年８月31日現在当社の株式 935,800株(持株比率20.0％)を保有しております。また、同社のＰＲ部門であ る オ グ ル ヴ ィ・パ ブ リ ッ ク・リ レ ー シ ョ ン ズ・ワ ー ル ド ワ イ ド と 当 社 は 平 成 14 年 １ 月 22 日 に「Principles of Partnership」の締結により業務提携をいたしました。同契約の主な内容は、ＰＲ先進国である米国のＰＲ情報及びノウハウの提供を当社が受けるとともに、同社が担当しているクライア
ントを当社に紹介するというものであります。
なお、当社グループとWPPとの関係は、次のとおりであります。

○当社グループとWPP Group Plc．との関係図(注) WPP Group Plc．とキャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディングス・ビーヴィーの間には、WPP
Plc．の100%子会社が10数社ございます。

15

Group

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「企業・団体等のコミュニケーション（ＰＲ）活動を支援することにより、企業・団体等と消費者・顧客・行政・取引先等のパブリックと良好な関係を作り上げ、社会・文化の発展に寄与していく」ことを経営理念とし、コミュニケーション（ＰＲ）活動の支援ビジネスのリーディングカ
ンパニーとしてサービス・技術の研究開発に努めるとともにＰＲ業界の認知度向上についての啓発及び普及を目指してまいりました。
昨今、ＰＲ活動の重要性が、企業・団体・行政等の間で認識されてまいりました。認識の高まりとともに、ＰＲ活動支援のプログラムも多様化が進み、従来からのパブリシティ活動に加え、メディアトレーニング業務、危機管理コンサルティングサービス、ブランディング業務、企業再生コミュニケーショ
ン業務等、コンサルティング中心の業務の需要も拡大しています。また、メディア環境の急速な変化に伴って、ソーシャルメディアを活用したコミュニケーション手法等への関心も高まってきています。
当社グループでは、このようなコミュニケーション活動の進化を的確に捉え、全社員が「戦略的コミュニケーションコンサルタント」としてクライアントの様々なコミュニケーション戦略ニーズに応えていくことを基本方針として事業を推進、新サービスの開発を積極的に進め、多くの優秀な人材の獲得及び育成を通じプロフェッショナルなコンサルティング集団へと進化を図り、当社グループの成長を加速させるとともに、収益力の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。
(2) 投資単位の引下げに関する考え方及び基本方針等
投資単位の引下げは、株式の流動性向上と個人投資家を含め、多くの投資家の方々に投資していただ
きやすい環境を整備することにつながるための有効な施策であると理解しておりますが、現時点では、当社株式の投資単位は20万円以下であり、株価、出来高、株主数、株主構成から判断し、適正であると考えております。
今後、投資単位の引下げの実施については、株式市場の動向を注視しつつ、当社の業績及び株価などを勘案して、慎重に検討してまいる所存でありますが、現状では更なる引下げについては考えておりません。

(3) 目標とする経営指標
当社グループは、経営基盤を強化し更なる企業価値の向上をするために、成長性、安全性、収益性の向上に努めております。成長性では、総資本、自己資本、売上高、営業利益、経常利益につきまして前年を上回る成長を継続的に実現できるようにして事業展開を行っております。
また、安全性では、当連結会計年度では流動比率が404.1％、当座比率が372.9％、自己資本比率
66.0％と、極めて健全な財務状態となっており、引き続き財務体質の強化に努めてまいります。収益性
では、当連結会計年度では自己資本当期純利益率が10.8％、総資産経常利益率が13.2％、売上高営業利
益率が11.8％となりましたが、全ての収益性の経営指標が前年を上回る成長を継続して実現できるような高収益企業を目指します。
今後の目標とする経営指標につきましては、優秀な人材獲得による従業員数の増加により成長性を加速させ、自己資本に対する収益性の改善を重視した上で事業展開を行い、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)の向上に努めてまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略①日本企業への深耕
欧米の企業はＰＲ（Ｐｕｂｌｉｃ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ）を企業活動の必須機能として捉え、各ステ
ークホルダーに対する情報発信を積極的に展開しています。一方、日本企業のＰＲに対する認識はこれ

16

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信まで低く、ＰＲ専門会社にアウトソーシングする分野は限られていましたが、昨今の企業不祥事時におけるメディア対応等の不手際から企業存亡の危機に陥る企業が現れるなどを契機に、一気にＰＲに対する認識が高まりを見せてきました。また、金融危機後の景気低迷を受け、マーケティング効果の高いＰ
Ｒ戦略を求める日本企業も増加傾向にあります。当社グループはＰＲ活動に対する認識の高い外資系企業を多くクライアントに抱えておりますが、ＰＲの認知向上と相まってニーズが高まるとともに日本企業の数も増加しており、外資系企業にとどまらず日本企業を積極的に獲得していくこと、さらにはＰＲ活動に対する認識を高めていくことが当社グループの課題といえます。
②教育・研修の充実による良質なコミュニケーションコンサルタントの育成
わが国のＰＲ業界においては現状まだまだ人材が不足しています。欧米では社員を2,000人以上擁するＰＲ会社が複数存在します。日本ではＰＲ業務の経験者に限りがあり、今後のＰＲへのニーズの高まりによる需要の増加に合わせ、早期の人材確保、育成がＰＲ業界全体の課題となることが考えられます。
当社グループは早くから社内のＩＴ化によるメディア情報、事例、手法、技術等のＰＲにかかわるノ
ウハウ、各情報の共有化を進めるとともに、自社独自の教育・研修制度を充実させることで、良質なＰ
Ｒパーソンの早期育成を図り次代に備えております。
③自社のマーケティング強化
これまでわが国のＰＲ会社はいわゆる“黒子”的な存在で企業をサポートしてきました。クライアン
ト企業自身がＰＲ専門会社に業務をアウトソーシングしていることを公表したがらなかった事実もあります。一方、アメリカでは政府や大統領にＰＲ会社が付いているといわれるほど一般的です。当社グループはこれまで、ＰＲの出版物の発刊やＰＲセミナーの実施、大学における広報・ＰＲ講座の開設など、ＰＲ業界の認知向上を図ってまいりました。今後も自社のマーケティングを強化し積極的な営業戦
略を展開する所存であります。
④新しいＰＲサービスの開発
中国検索エンジン最大手の百度（バイドゥ）と業務提携し展開する日本企業向けの対中国マーケティ
ング支援サービスや訪日予定の中国人観光客をターゲットとしたオンライン販促クーポン配布サービスなど対中国事業を強化する日本企業へのサービスを提供してきました。また、国内企業向けにソーシャ
ルメディアを活用したコミュニケーション戦略のコンサルティングサービスを提供するなど、新しいＰ
Ｒサービス商品の開発を積極的に進めており、弊社顧客のニーズを捉えた新たな高付加価値・高収益型のコミュニケーション・コンサルティングサービスを今後更に拡充していきたいと考えております。
⑤Ｍ＆Ａ及び業務提携契約の推進
当社グループの業容の拡大を図るため、株式会社旭エージェンシー、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の子会社化に続き、新たなるＭ＆Ａ及び業務提携契約を積極的に推進したいと考えております。
⑥海外進出、中国における広報業務の獲得
グローバルな事業展開を積極的に進めるために、海外進出を考えております。当社中国子会社では、
株式会社ブレインズ・カンパニーが北京博瑞九如公共関係顧問有限公司を連結子会社化し、中国において、日本を代表する大手上場企業の広報支援・代行業務を行っている北京普楽普公共関係顧問有限公司
とともに2社体制で連携を深めながら、拡大が続く中国市場での事業強化を図る日本企業の広報支援業
務の需要に応え、中国での業績をさらに拡大していきたいと考えております。

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（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信(5) 会社の対処すべき課題
ＰＲ業界におきましては、ＰＲの認知度の高まりとともにＰＲ会社を経営戦略の一環として活用する
傾向が一段と高まっています。一方で、景気の先行きが依然不透明な状況にあることから、広報・ＰＲ
予算の支出に対する慎重な姿勢が続いています。当社グループでは多様化する顧客ニーズを的確に捉え、受注確度をより一層高めていくため、以下を重要課題として取り組んでおります。
①受注の強化景気の先行きが依然不透明な状況の中で、ＰＲ業務の受注確度を高めていくことは、重要な課題です。既存顧客への営業深耕と契約継続につながる信頼感の醸成、新規顧客への的確な提案、顧客ニーズを捉えた質の高いサービスの提供により、受注確度を高めることに取り組んでおります。また、ＰＲ業
界のリーディングカンパニーとして、高い業務品質とそれに見合う適正な価格を提供し、価格競争の強まる競合環境の中でも、受注確度が高まるよう取り組んでいます。
②高付加価値、高収益サービスの開発
これまで、外資系企業向けＰＲ活動やメディアトレーニング、危機管理コンサルティングサービス、中国事業など、当社グループの成長を牽引する事業・サービスを構築してきました。昨今では、ソーシャルメディアを活用したコミュニケーション戦略の企画立案やサービス開発、中国マーケティング施策の展開など、顧客ニーズに即した新たなサービス開発を進めてきました。今後も成長ドライブとなる新たな高付加価値、高収益サービスの開発に積極的に取り組んでまいります。
③中国事業の拡大
拡大の続く中国市場で事業強化を図る日本企業からの広報支援業務の需要が拡大傾向にあり、２社体制となった中国子会社が連携を図り、受注増に対応しています。当社グループは今後、上質な人材の確保・育成や当社からの社員の出向協力、現地企業との協力体制を推し進めながらさらなる拡大に取り組んでおります。また、当社顧客の対中国ＰＲ活動の受注獲得も積極的に取り組む考えです。
④企業のグローバル化にあわせたコミュニケーション活動支援の推進
中国をはじめとした成長市場への日本企業の進出が進む中で、日本企業のグローバル化が益々進んでいます。当社グループでは、中国以外の市場開拓も視野に入れ、グローバル化によって日本企業が各国に進出した際のコミュニケーション活動支援にも積極的に取り組む考えです。
(6) 内部管理体制の整備・運用状況
本項目の詳細につきましては、株式会社大阪証券取引所に開示いたしましたコーポレート・ガバナ
ンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載しておりますので、ご参照ください。
(7) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

18

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
のれん
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

19

当連結会計年度(平成22年８月31日)

1,871,526
665,886
20,674※1 54,591
45,04061,766△2,404
2,717,081

2,170,156
489,31218,859※1 104,224
59,29742,661△2,3652,882,146

77,366△38,690
38,676
11,761△8,5403,220
103,139△75,187
27,951
69,84877,366△44,737
32,628
11,761△9,5682,193
103,692△79,585
24,10758,929557
133
44,80145,492557
3,540
34,616
38,713

191,698
209,634
191,474
40,965△5,865627,907743,247
3,460,329

138,092
120,405
194,076
67,818△5,726514,666
612,3083,494,455

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成21年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
未成業務受入金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計20

当連結会計年度(平成22年８月31日)

322,033
135,692
75,73354,417127,078
714,954

238,087
115,970
114,422
68,614
176,116
713,212106,358
308,800－
415,158
1,130,112

113,321
312,104
2,813
428,238
1,141,450

470,783
374,437
1,577,526△81,489
2,341,258

470,783
374,437
1,738,694△235,489
2,348,426△34,259△4,137△38,396
27,3532,330,216
3,460,329△32,414△8,558△40,972
45,551
2,353,004
3,494,455

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料及び手当
従業員賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
減価償却費
地代家賃
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
還付消費税等
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
自己株式取得費用
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
有価証券償還損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)
4,045,059
2,918,323
1,126,736

当連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)
4,045,425
2,856,477
1,188,947

166,162
212,532
35,153
10,6005,658
12,22055
6,649
76,130219,262
744,426
382,309

167,189
198,259
34,768
10,7704,223
11,704859
3,837
58,246
222,301
712,159
476,788

3,453
6,464
－
11,895
3,163
24,977

815
5,126
4,934
3,187
2,514
16,578

305
205
293
－
2,658
23,742
72
27,277
380,009－
11,619845
1,749
17,841－
1,073
33,130460,235

238
238

1,038
1,038

※1

1,341
9,587

10,928369,320
158,583△6,059152,524
14,050202,745

21

※1

69
－

69
461,204
205,574△18,125
187,448
23,727250,028

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
福利基金
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
福利基金
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

22

当連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

470,783

470,783－
470,783－
470,783

374,437

374,437－
374,437－
374,437

1,454,452

1,577,526△78,543
202,745△1,126△86,644
250,028△2,216

123,074
1,577,526

161,167
1,738,694△56,698△81,489△24,791△24,791△81,489△153,999△153,999△235,489

2,242,975

2,341,258△78,543
202,745△1,126△24,791
98,283
2,341,258△86,644
250,028△2,216△153,999
7,167
2,348,426

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
福利基金
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

23

当連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)△12,490△34,259△21,768

1,844△21,768△34,259

1,844△32,414431△4,137△4,569△4,421△4,569△4,137△4,421△8,558△12,059△38,396△26,337△2,576△26,337△38,396△2,576△40,972

29,12027,353△1,766△1,76627,35318,197
18,19745,5512,260,036

2,330,216△78,543
202,745△1,126△24,791△28,10370,1792,330,216△86,644
250,028△2,216△153,999
15,621
22,7882,353,004

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
移転費用
有価証券償還損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
出資金の払込による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
事務所の移転による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

369,320
21,1055,350
13,204△36,050△4,256△183△9,918
305
1,341
9,587
23,742△11,895
2,658
42,158△4,585△24,090△32,141
365,652
9,956△305△160,905
214,397

461,204
15,481
10,185
6,962
3,304
14,197△178△5,941－69－－△1,437
17,841
180,859△49,632△89,088
98,166
661,994
6,082－△227,624
440,452△18,618
60,092△88
47,764△86,316
63,405△7,345△130△3,000934△15,087
12,000△3－△30,538
72,669△3,442△3,731
－
970

－
※2

24

※2

17,895△51,454－△11,874－
12,025△9,587△4,194－△3,664
92,893－
139,961（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△42,939△25,084△79,073△10,505△157,602△7,60644,993
1,657,313※1 1,702,30625

当連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)－△154,845△86,644△12,302△253,792△6,905
319,716
1,702,306※1 2,022,023

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

26

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称㈱ブレインズ・カンパニー㈱旭エージェンシー
北京普楽普公共関係顧問有限公司
平成21年３月３日付けにて、
株式会社旭エージェンシーの株式の取得により議決権の100％を保有し、当社の連結子会社となりましたので、連結の範囲に含めております。

持分法適用の関連会社はありません。

当連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)
連結子会社の数４社
連結子会社の名称㈱ブレインズ・カンパニー㈱旭エージェンシー
北京普楽普公共関係顧問有限公司
北京博瑞九如公共関係顧問有限公司
平成21年12月31日付けにて、当社の連結子会社である株式会
社ブレインズ・カンパニーは、
北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
同左

連結子会社のうち、事業年度末日が連結決算日と異なる会社は、北京普楽
普公共関係顧問有限公司の１社で12月31日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、６月30日時点で、本決算に準じた仮決算を行っております。
なお、平成21年７月１日から連結決算日平成21年８月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社のうち、事業年度末日が連結決算日と異なる会社は、北京普楽
普公共関係顧問有限公司と北京博瑞九
如公共関係顧問有限公司の２社で12月31日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、６月30日時点で、本決算に準じた仮決算を行っております。
なお、平成22年７月１日から連結決算日平成22年８月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)デリバティブ取引
時価法(ハ)たな卸資産
未成業務支出金個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）を採用
しております。
（会計方針の変更）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平
成18年７月５日 企業会計基準第９号）を当連結会計年度から適用

27

時価のないもの同左(ロ)デリバティブ取引――――――――――――――(ハ)たな卸資産
未成業務支出金個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）を採用
しております。

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
基準

前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)
し、評価基準については、原価法
から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。なお、これによる当連結
会計年度の損益に与える影響はありません。
(イ)有形固定資産
建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通り
であります。
建物及び構築物
３～15年
車両運搬具
６年
その他(器具備品)
４～15年(少額固定資産)取得価額が10万円以上20万円未
満の少額減価償却資産について
は、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却しております。
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結
会計年度負担額を計上しております。
(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、「退職給付会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告13号平成11年９月14日)に定める簡便法により、当連結会計年度末における自己都合
退職による期末要支給額の100％を計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債は、在外連結子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算しており
ます。

28

(自
至

当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)(イ)有形固定資産
同左(少額固定資産)
同左(ロ)無形固定資産
同左(イ)貸倒引当金
同左(ロ)賞与引当金同左(ハ)退職給付引当金
同左(ニ)役員退職慰労引当金
同左

同左

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信項目

前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

同左

６

のれんの償却に関する事
項

連結子会社の資産および負債の評価
方法は、全面時価評価法によっております。
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しています。
なお、㈱旭エージェンシー、北京普楽普公共関係顧問有限公司取得にかかる の れん の 償却 期 間 は ５ 年で あ ります。

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっており
ます。

29

(自
至

当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しています。
なお、㈱旭エージェンシー、北京普楽普公共関係顧問有限公司、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司取得にかかる の れん の 償 却 期 間は ５ 年 で あ ります。
同左（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
会計方針の変更(自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)(自至１ 会計処理の原則及び手続の変更（1）連結財務諸表作成における在外子会社の会計処
理に関する当面の取扱いの適用「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
（2）在外子会社の収益および費用の本邦通貨への換算方法の変更
在外子会社の収益および費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりま
したが、第２四半期連結会計期間において為替相場が急激に変動したため、第２四半期連結会
計期間から期中平均相場により円貨に換算する
方法に変更しております。この変更は、為替相場の急激な変動による期間損益への影響を回避
し、在外子会社の業績に対してより適正な期間
損益計算を実施し、連結財務諸表に反映させるために行うものであります。これにより、従来の方法と比べ、当連結会計年度の売上高は7百万円、営業利益は1百万円、経常利益は1百万円、税金等調整前当期純利益は1百万円それぞれ増加しております。

当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)―――――――――――――――――――

30

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)(自至（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めていた「地代家賃」は、販売費及び一般管理総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の販売費及び一般管理費の「その他」に含まれる「地代家賃」は71,771千円であります。

当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)―――――――――――――――――――

31

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信【追加情報】(自至

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)(自至―――――――――――――――――――

当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)―――――――――――――――――――

32

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成21年８月31日現在)
たな卸資産の内訳
未成業務支出金
51,993千円
2,598千円
貯蔵品
計54,591千円

当連結会計年度(平成22年８月31日現在)※１ たな卸資産の内訳
未成業務支出金
98,348千円
5,875千円
貯蔵品
計104,224千円

33

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)※１

当連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。 ※１
建物及び構築物
1,221千円
119千円
その他（器具備品）
1,341千円
計34

固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。
建物及び構築物― 千円
69千円
その他（器具備品）
69千円
計

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年９月１日 至 平成21年８月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少―

4,679,010

当連結会計年度末―

4,679,010(変動事由の概要)
該当事項はありません。

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

58,780減少

当連結会計年度末―

60,000118,780(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
自己株式の市場買付による増加
60,000株

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成20年11月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

78,543基準日

効力発生日

17 平成20年８月31日 平成20年11月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成21年11月27日
普通株式 利益剰余金
86,64419 平成21年８月31日 平成21年11月30日
定時株主総会35

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信

当連結会計年度(自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

4,679,010―

当連結会計年度末―

4,679,010(変動事由の概要)
該当事項はありません。

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

118,780減少

当連結会計年度末―

234,400

353,180(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
自己株式の市場買付による増加
84,400株
立会外取引市場買付による増加 150,000株

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成21年11月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

86,644基準日

効力発生日

19 平成21年８月31日 平成21年11月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成22年11月26日
普通株式 利益剰余金
90,84221 平成22年８月31日 平成22年11月29日
定時株主総会36

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

当連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,871,526千円
現金及び預金勘定
2,170,156千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △169,219千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △148,133千円
1,702,306千円
2,022,023千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
社の資産及び負債の内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次の通りであり取得による収入（純額）との関係は次の通りであります。
ます。
株式会社旭エージェンシー
北京博瑞九如公共関係顧問有限公司（平成21年３月３日現在）（平成21年12月31日現在）
流動資産
222,389千円
流動資産35,726千円
固定資産
22,324千円
固定資産
1,848千円
のれん
48,345千円
流動負債△10,592千円
流動負債△74,828千円
固定負債― 千円△77,231千円
負ののれん△2,626千円
固定負債△13,282千円
少数株主持分
被取得企業の取得価額
141,000千円
被取得企業の取得価額
11,072千円
被取得企業の現金及び現金同等物 △89,545千円
被取得企業の現金及び現金同等物 △28,968千円
51,454千円
差引：連結子会社の取得による支出差引：連結子会社の取得による収入 △17,895千円

37

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信(セグメント情報)
１ 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成20年９月１日

至平成21年８月31日)及び当連結会計年度(自平成21年９月１日 至平成22年８月31日)
当社グループは、同一セグメントに属するＰＲ事業のみを行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。

２ 所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成20年９月１日

至平成21年８月31日)及び当連結会計年度(自平成21年９月１日 至平成22年８月31日)
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がい
ずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

３ 海外売上高
前連結会計年度(自平成20年９月１日 至平成21年８月31日)
アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高

（千円）

297,794

128,788426,583

Ⅱ

連結売上高

（千円）

―

―

4,045,059

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

7.4

3.2

10.5

(注) １
２

３

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域（1）アジア …… 中国（2）その他 …… 欧州、その他
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当連結会計年度(自平成21年９月１日 至平成22年８月31日)
アジア

北米

その他

計

Ⅰ

海外売上高

（千円）

353,369

259,379

199,880

812,628

Ⅱ

連結売上高

（千円）

―

―

―

4,045,425

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

8.7

6.4

4.9

20.1

(注) １
２

３

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域（1）アジア …… 中国
(2）北米
…… 米国
（3）その他 …… 欧州、その他
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

38

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)―――――――――――――――――――

当連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)
１

39

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース取引
１年以内
173,795千円
28,965千円
１年超
202,761千円
合計

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信(関連当事者情報)
前連結会計年度(自平成20年９月１日

至平成21年８月31日)及び当連結会計年度(自平成21年９月１日 至平成22年８月31日)
該当事項はありません。

40

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年８月31日)(平成22年８月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)
未払事業税
11,627千円
未払事業税
9,494千円
未払事業所税2,124千円
未払事業所税2,149千円
賞与引当金
22,144千円
賞与引当金
27,935千円
貸倒引当金
821千円
貸倒引当金
591千円
その他有価証券評価差額金
1,363千円
その他有価証券評価差額金
2,102千円
6,959千円
17,022千円
その他
その他
合計
45,040千円
合計
59,297千円
繰延税金負債(流動)その他有価証券評価差額金合計
繰延税金資産(流動)の純額

― 千円
― 千円
45,040千円

繰延税金負債(流動)その他有価証券評価差額金合計
繰延税金資産(流動)の純額

― 千円
― 千円
59,297千円

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他有価証券評価差額金
その他
小計

43,118千円
125,560千円
22,150千円
2,456千円
193,285千円

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他有価証券評価差額金
その他
小計

46,065千円
127,083千円
20,144千円
3,284千円
196,577千円

控除：評価性引当金
合計△1,810千円
191,474千円

控除：評価性引当金
合計△2,501千円
194,076千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負法定実効税率40.7 ％(調整)
担率との間の差異が法定実行税率の100分の５以下
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8であるため注記を省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない△2.2
項目
外国税額控除△1.7
連結子会社の適用税率差異△2.2
受取配当金の連結上の修正
5.1
0.8
その他
41.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率

２41（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信(金融商品関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの① 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
前連結会計年度(平成21年８月31日)
連結貸借対
差額
取得原価
照表計上額
(千円)
(千円)
(千円)

種類

当連結会計年度(平成22年８月31日)
連結貸借対
取得原価
差額
照表計上額
(千円)
(千円)
(千円)

株式

―

―

―

―

―

―

債券

―

―

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

合計

② 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
前連結会計年度(平成21年８月31日)
連結貸借対
差額
取得原価
照表計上額
(千円)
(千円)
(千円)

種類

当連結会計年度(平成22年８月31日)
連結貸借対
取得原価
差額
照表計上額
(千円)
(千円)
(千円)

株式

213,754

169,906△43,848

121,831

166,313△44,482

債券

―

―

―

―

―

―

29,366

18,792△10,574

13,26018,272△5,011

243,121

188,698△54,423

135,092

184,586△49,494

その他
合計
(注)

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
(千円)
(千円)
(千円)
株式
その他
合計

63,405

11,895――63,405

11,895

(自
至
売却額
(千円)

―
―
―

当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
(千円)
(千円)

62,5243,187

800

10,144―949

72,669

3,187

1,749

３ 時価評価されていない主な有価証券の内容
種類

前連結会計年度(平成21年８月31日)

当連結会計年度(平成22年８月31日)

連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

3,000

3,000

外貨建MMF

20,67418,85923,674

21,859

合計(注)

Money Market Fundは外貨建となっており、その換算差額については、その他有価証券評価差額金（△3,063
千円）として純資産の部に計上しております。
42

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信(デリバティブ取引関係)
１ 取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

当連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)(1) 取引の内容
複合金融商品である他社株転換社債等による資金運用を行っております。
(2) 取引に対する取り組み方針及び取引の利用目的
余資運用の一環として、効果的かつ効率的な資金運用を図るため行っております。他社株転換社債等
は、リスクフリーレートの公社債に比較して利回りが高い反面、下記(3)のリスクを内包しております。このため以下の取り組み方針を堅守しております。
① 銘柄別の投資額を制限し、複数の銘柄に投資することによりリスクを分散させる。
② 運用金額全体に制限を設ける。
(3) 取引に係るリスクの内容
対象株式等の時価の下落により株式で償還される等により元本の一部が毀損し、他社株転換社債等の額
面金額で償還されないリスクがあります。
(4) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、内容につき定期的に開催される取締役会に報告を行っております。

―――――――――――――――――――

43

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信(退職給付関係)項目
１

採用している退職給付制
度の概要
２ 退職給付債務に関する事
項① 退職給付債務② 退職給付引当金

前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)
当社及び連結子会社は、退職一時金制
度を設けております。
(平成21年８月31日現在)
106,358
106,358

退職給付費用の内訳
勤務費用
退職給付費用

①②

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

20,672
20,67244(平成22年８月31日現在)
113,321
113,321千円

19,696
19,696千円

同左千円

なお、当社及び連結子会社は、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
当社及び連結子会社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

同左千円

なお、当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３

(自
至

同左

同左

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成20年９月１日 至平成21年８月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成21年９月１日 至平成22年８月31日)
該当事項はありません。

45

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成20年９月１日 至平成21年８月31日)（パーチェス法適用）
当社は、平成21年３月３日付けにて、株式会社旭エージェンシーの株式の取得により議決権の100％を保有し、連結子会社といたしました。
１．企業結合の概要(1）被取得企業の名称

株式会社旭エージェンシー(2）被取得企業の事業の内容

広報・ＰＲおよび販売促進活動業務(3）企業結合を行った主な理由

日本における広報業務拡大、サービスの高度化(4）企業結合日

平成21年３月３日(5）取得した議決権比率

100％

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
自平成21年３月３日 至平成21年８月31日
３．取得企業の取得原価
被取得企業の取得原価

141,000千円(対価125,000千円、付随費用16,000千円）

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1）のれんの金額

48,345千円(2）発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を下回った
ため、その差額をのれんとして認識(3）償却方法及び償却期間５年間で均等償却

５．企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳（平成21年３月３日現在）
流動資産

222,389千円

流動負債74,828千円

固定資産

22,324千円

固定負債

77,231千円

資産計

244,713千円

負債計

152,059千円

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高

166,978千円

営業利益12,273千円

経常損失

27,047千円

当期純損失

3,824千円

なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

46

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信

当連結会計年度(自平成21年９月１日 至平成22年８月31日)（パーチェス法適用）
当社の連結子会社である株式会社ブレインズ・カンパニー（代表取締役社長：小山純子）は、平成
21年12月31日付けにて、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の株式の取得により議決権の60％を保有
し、連結子会社といたしました。
１．企業結合の概要(1）被取得企業の名称

北京博瑞九如公共関係顧問有限公司(2）被取得企業の事業の内容

中国における企業・団体の広報支援及び代行(3）企業結合を行った主な理由

中国における広報業務拡大(4）企業結合日

平成21年12月31日(5）取得した議決権比率60％

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
期末日をみなし取得日としているため、被取得企業の平成22年１月１日から平成22年６月30日までの業績が含まれております。
３．取得企業の取得原価
被取得企業の取得原価

11,072千円(対価11,072千円）

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1）負ののれんの金額

2,626千円(2）発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を上回った
ため、その差額を負ののれんとして認識(3）償却方法及び償却期間５年間で均等償却

５．企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳（平成21年12月31日現在）
流動資産35,726千円

流動負債

10,592千円

固定資産

1,848千円

固定負債

―千円

資産計

37,574千円

負債計

10,592千円

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高47,404千円

営業利益

9,398千円

経常利益

9,428千円

四半期純利益7,010千円

なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

47

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信(賃貸等不動産関係)
該当ありません。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

項目

当連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

１株当たり純資産額

504円99銭533円41銭

１株当たり当期純利益

44円16銭56円26銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)

同左

算定上の基礎１

１株当たり純資産額
前連結会計年度
当連結会計年度（平成21年８月31日現在) （平成22年８月31日現在)

項目
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
少数株主持分
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
期末の普通株式の数(千株)２2,330,216

2,353,004

27,35345,5512,302,862

2,307,453

4,560

4,325

１株当たり当期純利益
項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

当連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

202,745

250,028

普通株式に係る当期純利益(千円)

202,745

250,028

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)――

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,591

4,443

48

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

当連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

49

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信

5. 外注、受注及び販売の状況(1) 外注実績
当連結会計年度における外注実績を事業の部門ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自至事業部門の名称
コミュニケーションサービス部門

平成21年９月１日
平成22年８月31日)

金額
(千円)

前年同期比
(％)

776,268

109.9 (121.0)

クリエイティブサービス部門
218,20373.9 ( 60.6)
合計
994,472
99.3 ( 99.3)(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前期にクリエイティブサービス部門に所属していた一部門が、当期よりコミュニケーショ
ンサービス部門に異動となっております。それにともない前年同期比は、異動部門の前期
外注実績を組み替えた金額に対して算出しております。また、前年同期比欄の（括弧書）は、組み替え前の前年同期比を表示しております。

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の部門ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自至

平成21年９月１日
平成22年８月31日)

事業部門の名称

受注高
(千円)

前年同期比
(％)

受注残高
(千円)

コミュニケーションサービス部門

3,614,244

104.9 (108.6)

786,396

前年同期比
(％)
92.7

( 92.7)

クリエイティブサービス部門
470,935
82.5 ( 68.6)
466,447127.8 (127.8)
合計
4,085,179
101.7 (101.7)
1,252,843
103.3 (103.3)(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前期にクリエイティブサービス部門に所属していた一部門が、当期よりコミュニケーショ
ンサービス部門に異動となっております。それにともない前年同期比は、異動部門の前期
受注高と前期受注残高を組み替えた金額に対して算出しております。また、前年同期比欄の（括弧書）は、組み替え前の前年同期比を表示しております。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の部門ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自至

平成21年９月１日
平成22年８月31日)

金額
(千円)

前年同期比
(％)

コミュニケーションサービス部門

3,675,923

102.5 (105.9)

クリエイティブサービス部門
合計

369,501
4,045,425

80.8 ( 64.4)
100.0 (100.0)

事業部門の名称(注)

１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前期にクリエイティブサービス部門に所属していた一部門が、当期よりコミュニケーショ
ンサービス部門に異動となっております。それにともない前年同期比は、異動部門の前期
販売実績を組み替えた金額に対して算出しております。また、前年同期比欄の(括弧書）は、組み替え前の前年同期比を表示しております。

50

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
未成業務支出金
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品
減価償却累計額
機 械、運 搬 具 及 び 工 具 器 具 備 品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
出資金
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産
差入保証金
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

51

当事業年度
(平成22年８月31日)

1,718,379
20,123550,086
20,67438,8001,672
33,03143,36322,891△2,132
2,446,890

1,933,681
24,681
354,687
18,85942,968
5,172
24,104
55,102
7,194△1,233
2,465,220

77,109△38,444
38,665
11,761△8,5403,220
94,012△69,874

77,109△44,489
32,62011,761△9,5682,193
94,231△75,870

24,13718,361

66,02453,175

557
－
557

557
3,481
4,038

191,698
161,324
34,142
10,3007,191
5,726
179,150
202,237－
14,088△5,726800,132
866,7143,313,605

138,092
161,324
34,142
8,583
6,220
5,726
180,144
109,463
24,174
13,812△5,726675,957
733,171
3,198,392

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成21年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成業務受入金
預り金
賞与引当金
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計52

当事業年度(平成22年８月31日)

76,043
233,537
31,23237,759130,892
7,560
67,802
14,08450,742649,655

38,045
168,537
68,294
40,61588,923
7,717
49,586
16,46963,761
541,950

100,982
283,1808,716
392,879
1,042,534

107,565
283,630
6,102
397,298
939,249

470,783

470,783

374,437
374,437

374,437
374,437

32,28132,281

42,5181,466,798
1,541,598△81,489
2,305,330

42,5181,607,024
1,681,824△235,489
2,291,556△34,259△34,259
2,271,071
3,313,605△32,414△32,4142,259,142
3,198,392

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料及び手当
従業員賞与
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
地代家賃
支払報酬
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金還付消費税等
投資有価証券売却益
経営指導料
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
自己株式取得費用
有価証券償還損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
その他
営業外費用合計

前事業年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)
3,601,094
2,668,397
932,696

当事業年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)
3,366,303
2,452,820
913,482

129,913
175,584
33,41135,012
10,314
4,847
10,300
6,003
65,104
36,10496,748603,345
329,351

121,554
166,157
32,93032,87910,016
4,176
8,850
3,363
46,41428,978103,659
558,981354,501667
2,361※1 52,495－
11,895※1 1,310
2,232
70,961560
4※1 33,084
4,934
3,187
※1 1,862
895
44,5292,980
293
23,742
2,658－－
29,674
370,638

1,916
845
－
17,841
1,749
1,073
23,427
375,602

73
73

898
898

19
755
775
369,935
146,181△7,000139,181
230,75469－
69
376,431
163,561△14,000
149,561
226,870

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※2

53

※2

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信【売上原価明細書】
第39期
平成20年９月１日
平成21年８月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

第40期
(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

労務費

1,025,443

38.5

1,057,154

43.0

Ⅱ

外注費

917,058

34.4

892,157

36.3

Ⅲ

経費

721,64927.1

507,677

20.7

2,664,152

100.0

2,456,988

100.0

※１

当期総業務支出金
期首未成業務支出金
合計
期末未成業務支出金
売上原価

43,04538,8002,707,198

2,495,789

38,80042,9682,668,397

2,452,820

(脚注)
第39期
(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

(自
至

第40期
平成21年９月１日
平成22年８月31日)(原価計算の方法)(原価計算の方法)
当社の原価計算は、プロジェクト別の個別原価計算
同左であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において未成業務支出金及び売上原価に配賦しております。
※１

経費の主な内訳は次のとおりであります。
※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
地代家賃38,354千円
地代家賃44,016千円
支払手数料
212,791千円
支払手数料
143,023千円
旅費交通費
46,291千円
旅費交通費
39,953千円
資料費
87,099千円
資料費
80,643千円

54

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

55

当事業年度
(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

470,783

470,783－
470,783－
470,783

374,437

374,437－
374,437－
374,437

374,437

374,437－
374,437－
374,437

32,28132,281－32,281－32,281

42,51842,518－42,518－42,5181,314,587

1,466,798△78,543
230,754
152,210
1,466,798△86,644
226,870
140,226
1,607,024

1,389,387

1,541,598△78,543
230,754
152,210
1,541,598△86,644
226,870
140,226
1,681,824△56,698△81,489△24,791△24,791△81,489△153,999△153,999△235,489

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

56

当事業年度
(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

2,177,910

2,305,330△78,543
230,754△24,791
127,4192,305,330△86,644
226,870△153,999△13,773
2,291,556△12,490△34,259△21,768

1,844△21,768△34,259

1,844△32,414△12,490△34,259△21,768

1,844△21,768△34,259

1,844△32,4142,165,419

2,271,071△78,543
230,754△24,791△21,768
105,651
2,271,071△86,644
226,870△153,999
1,844△11,928
2,259,142

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

57

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信(5)【重要な会計方針】

項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

デリバティブ取引の評価
基準及び評価方法

３

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

４

固定資産の減価償却の方
法

第39期(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(時価のないもの)移動平均法による原価法を採用しております。
時価法(1) 未成業務支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）を採用
しております。
（会計方針の変更）「棚卸資産の評価に関する会
計基準」（企業会計基準委員会
平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を当事業年度から適用し、評価基準については、原
価法から原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）に変更しております。なお、これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
(1) 有形固定資産
建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通り
であります。
建物
３～15年
車両運搬具
６年
器具備品
４～15年
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未
満の少額減価償却資産について
は、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。

58

(自
至

第40期
平成21年９月１日
平成22年８月31日)(1) 子会社株式
同左(2) その他有価証券(時価のあるもの)
同左(時価のないもの)同左―――――――――――――――(1) 未成業務支出金
同左(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）を採用
しております。

(1) 有形固定資産
同左

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信

項目

第39期
(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては,社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。

５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

６引当金の計上基準

７

その他財務諸表作成のための重要な事項

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(１)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(３)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、「退職給付会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告13号平成11年９月14日)に定める簡便法により、当期末における自己都合退職による期末要支給額の100％を計上しております。
(４)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっておりま
す。

59

(自
至

第40期
平成21年９月１日
平成22年８月31日)(2) 無形固定資産
同左

同左(１)貸倒引当金
同左(２)賞与引当金
同左(３)退職給付引当金
同左(４)役員退職慰労引当金
同左

消費税等の会計処理
同左

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信(6)【重要な会計方針の変更】【会計方針の変更】

(自
至

第39期
平成20年９月１日
平成21年８月31日)(自至―――――――――――――――――――

第40期
平成21年９月１日
平成22年８月31日)―――――――――――――――――――

60

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信【表示方法の変更】

(自
至

第39期
平成20年９月１日
平成21年８月31日)(自至（損益計算書関係）
前事業年度において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めていた「支払報酬」は、販売費及び一般
管理総額の100分の５を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の販売費及び一 般 管 理 費 の「そ の 他」に 含 ま れ る「支 払 報 酬」は24,043千円であります。

第40期
平成21年９月１日
平成22年８月31日)―――――――――――――――――――

61

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信【追加情報】(自至第39期
平成20年９月１日
平成21年８月31日)(自至―――――――――――――――――――

第40期
平成21年９月１日
平成22年８月31日)―――――――――――――――――――

62

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信(7)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
第39期(平成21年８月31日現在)

第40期(平成22年８月31日現在)――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

63

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信(損益計算書関係)
第39期(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

第40期(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)※１ 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれて ※１ 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれて
おります。
おります。
受取配当金
46,030千円
受取配当金
27,958千円
経営指導料
1,310千円
経営指導料
1,862千円※２

固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。 ※２
19千円
器具備品
19千円
計

64

固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。
69千円
器具備品
69千円
計

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
第39期(自 平成20年９月１日 至 平成21年８月31日)
１ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

減少

58,78060,000

当事業年度末―118,780(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
自己株式の市場買付による増加
60,000株

第40期(自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日)
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末118,780

増加

減少
234,400(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
自己株式の市場買付による増加
84,400株
立会外取引市場買付による増加 150,000株

65

当事業年度末―353,180

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信(リース取引関係)

(自
至

第39期
平成20年９月１日
平成21年８月31日)―――――――――――――――――――

(自
至
１

66

第40期
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース取引
１年以内
173,795千円
28,965千円
１年超
202,761千円
合計

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信(有価証券関係)
第39期(平成21年８月31日現在)
子会社株式で時価のあるものはありません。

第40期(平成22年８月31日現在)（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日）

を適用しております。

子会社株式（貸借対照表計上額

関係会社株式161,324千円）は、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

67

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信(税効果会計関係)
第39期
第40期(平成21年８月31日現在)(平成22年８月31日現在)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)
未払事業税
11,481千円
未払事業税
7,630千円
未払事業所税2,124千円
未払事業所税2,149千円
賞与引当金
20,652千円
賞与引当金
25,951千円
貸倒引当金
513千円
貸倒引当金
264千円
その他有価証券評価差額金
1,363千円
その他有価証券評価差額金
2,102千円
7,227千円
17,004千円
その他
その他
合計
43,363千円
合計
55,102千円
繰延税金負債(流動)繰延税金負債(流動)
― 千円
― 千円
その他有価証券評価差額金
その他有価証券評価差額金
合計
― 千円
合計
― 千円
繰延税金資産(流動)の純額
43,363千円
繰延税金資産(流動)の純額
55,102千円

２繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他有価証券評価差額金
その他
小計
控除：評価性引当金
合計

41,100千円
115,254千円
22,150千円
2,456千円
180,961千円

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他有価証券評価差額金
その他
小計

43,779千円
115,437千円
20,144千円
2,056千円
181,417千円△1,810千円
179,150千円

控除：評価性引当金
合計△1,273千円
180,144千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負法定実効税率40.7％
担率との間の差異が法定実行税率の100分の５以下(調整)であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8
受取配当金等永久に益金に△2.2算入されない項目△1.7
外国税額控除0.0
その他
37.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率

68

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信(企業結合等関係)
第39期(自 平成20年９月１日 至 平成21年８月31日)
該当事項はありません。

第40期(自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日)
該当事項はありません。

69

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信(１株当たり情報)第39期(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

項目

第40期
(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

１株当たり純資産額

498円02銭522円24銭

１株当たり当期純利益

50円26銭51円05銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)

同左

算定上の基礎１

１株当たり純資産額
第39期
第40期（平成21年８月31日現在) （平成22年８月31日現在)

項目
純資産の部の合計額(千円)2,271,071

2,259,142――

2,271,071

2,259,142

4,560

4,325

第39期
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

第40期(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

230,754

226,870

普通株式に係る当期純利益(千円)

230,754

226,870

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)――

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,591

4,443

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
期末の普通株式の数(千株)２

１株当たり当期純利益
項目

(自
至

70

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信(重要な後発事象)
第39期(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)(自至―――――――――――――――――――

第40期
平成21年９月１日
平成22年８月31日)―――――――――――――――――――

71

（株）プラップジャパン（2449） 平成22年8月期決算短信

6. その他(1) 役員の異動
役員の異動につきましては、開示内容が定まった時点で開示いたします。

(2) その他
該当ありません。

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