町田商工会議所

令和２年度事業計画 ≪重点事項・各種事業≫≪基本方針≫

令和の新時代を迎え、地域唯一の総合経済団体として邁進していく

日本経済をめぐる環境は、米中の貿易摩擦をはじめ不透明感が強まる中、地域経済は緩やかに回復していると言われているが、個人消費が未だ力図強さを欠く状況であり、業況の改善には鈍さが見られる。
特に中小企業においては慢性的な人手不足、賃金上昇、さらに４月から中小企業に対しても施行される働き方改革関連法など経営環境は一層の厳しさを増している。このような中、これからの中小企業にとって「生産性の向上」は不可欠な経営活動であると考えられる。また、経営者の高齢化が急速に進み、今後１０年間で経営者の年齢が７０歳を超える中小企業は二百数十万人規模に達し、その半数程度は後継者が未定であり、現状を放置すると約６５０万人の雇用と約２２兆円のＧＤＰが失われると言われている。このような状況のもと、当所では、令和元年１１月に改選された第１２期の役員・議員とともに事務局職員が一丸となって、事業者が抱える経営課題の解決、生産性向上に向けたＩＴ化、次世代への円滑な事業承継など地域の商工業者が持続的に経営を発展させていくための各種支援事業に取り組んでいく。
また、今年に入り新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外の経済全体に影響が及んでおり、先行き不透明で不安も大きいなか、商工会議所の機能を最大限に発揮し、関係機関との連携体制を強化し事業者への情報提供ならびに経営相談などの支援についてスピード感をもって対応していく。
そして、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催される年となり、町田市は３カ国のキャンプ地、さらには「自転車ロードレース」のコース（多摩境、相原近辺）として利用されることから、当所や町田市を含むオール町田による「応援の輪」の広がりが期待される。新１万円札の顔となる商工会議所の創始者である渋沢栄一翁は、論語の教えをもとに企業は道徳に則った経営で利益を追求すべしと説いており、「公益と私益」を両立させてこそ経済が発展するという理念は我々商工会議所に課された使命であることを肝に銘じ、経営支援を中心として様々な事業活動を展開する地域唯一の総合経済団体として邁進していく。
日本経済は、バブル経済と消費税 3％から始まった激動の「平成」時代を終え、ようやく次の時代に向けて緩やかな景気回復の兆しが見えてきている。しかし、本年度の経済の行方は、10 月から始まる消費税増税に伴う大きな懸念と、同時に政府が実施する諸々の消費税軽減対策による中小事業者の混乱は避けられないことが予想される。また、生産年齢人口の急激な減少による労働力不足、中小企業経営者の高齢化による廃業など、中小企業が根本的に抱える国内問題と共に、米中貿易摩擦の混迷、英国を取り巻く EU 経済の混乱など国外要因も含め、日本経済の動向に重大な影響が懸念されている。そうした背景の中で、地域の商工会議所が担う期待と役割は、極めて重要なものとなっている。
１．中小・小規模事業者および創業者に対する伴走型支援の推進と販路拡大の強化【東京都「地域持続化支援事業（提案型）」を活用
３．中小・小規模事業者の生産性向上に向けた支援（１）経営発達支援計画に基づく伴走型支援の強化、推進
当所は、30 周年の節目を越えた本年度を商工会議所の使命と役割を次の時代へつなぐ一年と捉え、新しい時代に向けての行動を確認・創造していく。また、町田市が策定した「町田市産業振興計画19-28」に基づく事業については、行政及び（１）生産性向上に向けたＩＴ活用の支援※１
国から認定を受けている経営発達支援計画に基づき、新たに「法定経営指導員」２名を置き、町田市および関係機関と連携しな関係機関との連携を強化して積極的に取り組んでいきたい。同時に、当所が２０１４年に策定した「中長期ビジョン」については、昨年度の検証報告を踏まえて、ＰＤＣＡサイクルを実践しながら会議所の事業運営に反映して折り返してい少子高齢化や人口減少に伴う人手不足が続く中、中小・小規模事業者が持続的に成長していくためには、ＩＴやＩｏＴ、ＡＩといがら、小規模事業者に寄り添い、事業計画の策定および実行、販路拡大など経営戦略に踏み込んだ伴走型支援を強化推進していく。
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った情報技術を有効活用し、生産性向上を図ることが不可欠な時代となっている。そこで、クラウド会計やモバイルＰＯＳレジ、※１「法定経営指導員」とは小規模事業者の経営に係る指導を行う者であって、効果的かつ適切な指導を行うために必要な知識および経験を有する経営指導員をいう。
平成 31 年度の重点事業としては、11 月の役員・議員改選をスムーズに実施し、商工会議所の組織をより盤石なものとし、将来の商工会議所の担い手組織として設立する「青年部」の初年度事業にも大きな期待をしている。また、昨年立ち上げキャッシュレス決済の導入支援を通じて、ＩＴ活用の基礎づくりを支援する。
た『多摩ビジネスサポートセンター』を、本格的に稼働し中小企業の円滑な事業承継や深刻な経営課題の解決に向けて強力にサポートを進めていく。また、10 月の消費税改正については、事業者の立場に立ってスムーズに対応していけるよう（２）需要開拓に向けた支援に、より細かな支援事業に注力していきたい。
（２）中小・小規模事業者の働き方改革に対する導入支援
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商品のブラッシュアップからプレスリリースに至るまで全体にわたって支援していく。
各種専門家による商品・サービスの評価体
そして、自らの組織についても、会員訪問による組織強化を継続的に図り、財政基盤の強化も積極的に進めていくことで、市内事業者と関係機関に、より信頼される地域の総合経済団体として邁進していく。
昨年４月、主に大企業を対象に施行された働き方改革関連法が、今年４月からは適用範囲が順次拡大され、中小企業も対象となっ制を構築するとともに、魅力的なデジタルコンテンツを充実させるための撮影会を開催し、既存販路の拡大ならびに新規販路の開 てくる。引き続き関係機関（ハローワーク町田、町田労働基準監督署）と連携し、啓蒙活動の一環としてセミナー等を開催。中小・拓を図る。
小規模事業者も適用となる事項（時間外労働の上限規則の導入、年次有給休暇取得の一部義務化等）について支援する。
また、東京都より認定を受けた「町田商工会議所ＴＯＫＹＯテレワーク推進デスク」として市内事業所へテレワークの取り組みに（３）創業支援の強化・拡充
ついて周知、啓蒙を図る。
創業意欲の醸成を図るため、事前に無料プレセミナーを開催する。次に集団セミナーでは、近年増加している副業による起業希望 ４．新型コロナウイルスに関する「経営相談窓口」の設置者への対応を図るため、新たに「副業コース」を設置し、恒例の「本格創業コース」と併せて２コースの創業スクールを開催する。
国、東京都、町田市ならびに日本商工会議所の強力な連携体制のもと、売上減少等による経済的な損失を受ける中小・小規模事
さらに個別相談会では創業の実現に向けて個別フォローを実施することで、段階的な創業支援を推進する。
業者の資金繰りをはじめとする緊急性の高い相談等に対し、スピード感をもって支援する。
また「町田商工会議所プラットフォーム」※２との連携により創業支援体制の強化・拡充を図る。
・公的資金制度（セーフティネット貸付、保証等）にあっせんおよび経営指導※２「町田商工会議所プラットフォーム」とは、中小企業庁が認定した地域の中小企業支援機関の連携体であり、当所を代表機関として、市内金融機関、関係団体等で構成・専門家による経営改善に向けた事業計画策定支援等されている。専門家派遣事業の窓口機能を担う他、その構成機関が連携して地域における中小企業・小規模事業者の経営を支援するための取り組みを行っている。

≪重点事業≫

２．事業承継・経営改善に向けた支援の推進

５．各種共済制度の加入促進による財政基盤の確保

会員事業所を取り巻く様々な事業活動リスクからの防衛、従業員の福利厚生の充実のため、生命共済、ビジネス総合保障等の加（１）多摩ビジネスサポートセンターによる経営支援の強化
入促進を図り、将来にわたり安心できる経営体制を提供する。
設置３年目を迎えた「多摩ビジネスサポートセンター」の専門家派遣は、町田市を始め八王子市、青梅市など各地域からの依頼件 併せて各種共済制度の手数料収入により安定した財政基盤を確保する。
数が増加しており、今年度は専門家派遣の回数を増やして高まる需要に応えていく。
６．健康経営の推進
また「町田市事業承継推進ネットワーク」※３を活用し、事業承継の支援体制を強化していく。
※３「町田市事業承継推進ネットワーク」とは、町田市が中心となり、当所をはじめ金融機関、関係団体等で構成され、それぞれの強みを活かし、市内事業者における事業承継
従業員の健康保持・増進への取り組みは、健康管理を経営的視点から具体的に取り組むことで、のニーズに応じた支援を行っている。
企業の収益性等を高める投資であると考え、業績向上や組織としての価値向上へ繋がることが期待される。本年２月に「健康経営推進に関する連携協定」をアクサ生命保険株式会社と締結（全国商工会議所３９２所協定締結済）、健康経営の普及促進を図ると※４ともに、導入までのステップとして各種制度（専門家派遣、補助金活用相談等）の支援を通じて健康経営「優良法人認定」の取(２)「中小企業活力向上プロジェクトネクスト」による経営課題の解決支援
厳しい経営環境が続く中、市内事業所が自立した経営改善を進めていけるように、生産性向上や人材確保・育成、販路開拓などの 得を推進する。
※４ 健康経営「優良法人認定」とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等
経営課題に対して、経営指導員が中小企業診断士と連携して課題の解決にあたる。の法人を顕彰する制度。

７．組織・財政基盤の強化（１）役職員の連携による組織力の強化
第１２期役員・議員改選に伴い、新たに選任された役員と事務局との連携強化により委員会、部会、支部の円滑な活動を推進する。また女性会および設立２年目を迎えた青年部のネットワークを生かし、商工会議所への理解増進に努め、組織力の強化を図る。
（２）会員増強運動の推進
近年、経営者の高年齢化、経営状況の悪化等により廃業、市外転出等で会員数が減少している。商工会議所活動の基盤が「会員」であることを再認識の上、組織財政委員会を中心に役職員が一丸となって計画的な会員増強運動を推進する。
（３）会員訪問による関係性の強化
商工会議所の退会防止策の一環として、特に職員と接触機会が少ない会員事業所を重点的に会員訪問を実施し、商工会議所の事業案内および活用方法について周知を図り、会員事業所との関係性を強化していく。
８．観光振興策による地域経済活性化（１）東京オリンピック・パラリンピック競技大会による経済活性化
東京オリンピック自転車競技ロードレースイベントが町田市の一部（多摩境、相原周辺）を通過することを契機に、町田市、町田市観光コンベンション協会、町田市農業協同組合、町田商工会議所、地元の関係者など多様な主体が連携協力し、「東京オリンピック２０２０自転車ロードレース応援イベント実行委員会」※５を組織。地域を訪れる旅行者や地域住民が楽しめるイベントを行うことで、地域振興と経済の活性化を目指す。
※５ 東京オリンピック自転車競技ロードレースイベントが町田市の一部を通過することを契機に行政、観光協会、町田市農業協同組合、民間企業、地元の関係者が協力し地域を盛り上げるイベントを行い地域の活性化を目指すことを目的として組織された委員会。

（２）ペデストリアンデッキ下の利活用による地域活性化
工業部会を中心に「まちだ○ごと大作戦」を活用して開催している「MachidaLightUp2020」については、ものづくりを中心とした体験型イベントとして今年度も実施し、さらに新たな取り組みとして、デッキ下を駅前通りに相応しい賑わいを創出できるイベントを企画、開催する。
９．ＴＯＡＳ導入による業務効率化とセキュリティの強化
事務所内のシステムを一元化することで業務の効率化、生産性向上を図っていくために、日本商工会議所が推奨する「ＴＯＡＳ」※６の調査・研究を行い、令和３年４月導入を目指す。
また既存の自社内システムの見直しを行い、クラウドを活用したデータ管理、社内情報の共有、スケジュールの管理等を行うことで業務のスリム化、セキュリティの強化を図る。
※６ ＴＯＡＳとは、１９９２年にリリースされた「商工会議所トータルＯＡシステム」で、現在は全国５１５商工会議所のうち３４２所が導入している。

１０．商工会議所「部会の再編」による活動の活性化
商工会議所法第５４条に「商工会議所に会員が営んでいる主要な事業の種類ごとに、それぞれの事業の適切な改善発達を図るために部会を置く」とある。町田商工会議所では日本標準産業分類に対応し、６つの部会（商業・食品飲食業・サービス業・工業・建設業・不動産業部会）を組織しているが、現下の産業構造の変化や多種多様な業種・業態に対応するために既存部会の再編とともに新たな部会を組織して部会振興策を図り、商工会議所活動の活性化を目指す。

≪各種事業≫
１．中小・小規模事業者の経営基盤・活力強化策の推進・拡充（１）小規模事業者、創業予定者等に対する経営指導員による伴走支援（窓口相談、巡回相談）の推進（２）公的融資制度の融資業務の適正な運営を図り、町田市利子助成の延長に伴うマル経資金（小規模経営改善資金）の普及
および活用促進（３）中小企業経営者が抱える「法律・税務・労務・特許・許認可・経営一般」等、様々な経営課題を解決するための専門相談（各種専門家の活用）の利用促進（４）小規模事業者持続化補助金等の各種補助金、助成金、支援施策の啓蒙普及及び利用促進（５）経営者並びに従業員等への実効性の高い各種セミナー、講演会の開催（６）小規模事業者の経営安定を図るため「小規模企業共済制度」「経営セーフティー共済」の普及と加入促進（７）労働保険事務組合の円滑な事務代行事業の推進と受託事業所の開拓
２．地域社会に貢献する商工会議所活動の展開（１）委員会・部会・支部・女性会・青年部活動の充実と連携（２）市内産業と地域活性化に向けた国、地方自治体等への政策提言・意見活動の強化・充実（３）行政・地元選出の国・都・市議会議員さらには市内関係諸機関との連携を強化し、各機関との意思疎通の円滑化を促進
３．
「連携」からはじまる地域活性化支援事業の強化（１）町田市、町田市農業協同組合、当所による連携イベント「2020 キラリ☆まちだ祭」の開催（２）「小田急線沿線商工会議所広域連携協議会」の一員として、小田急線沿線の地域資源の情報の共有や情報発信に協力し、また、商工会議所間の連携事業についても継続的な協議に参加（３）町田市を含む他団体との連携により、異業種・異分野間における展開を調査研究し、マッチングや交流会等を実施し、新たな地域商品や新サービスの創造を支援（４）東京都の地域産業資源に指定されている「まちだシルクメロン」の地域ブランド化を目指し、生産者、市内事業者との連携による新たな商品開発の支援
４．組織・財政基盤の強化と会員メリットの拡充（１）市内損害保険会社との連携強化による会員企業向け日商保険制度（「ビジネス総合補償」/「業務災害補償プラン」/「個人情報漏えい責任保険」/「休業補償保険」等）の加入促進（２）「パソコン講座 e ラーニング」ＰＲ促進と教室２校による受講者拡大と収益増額を促進（３）貸出用会議室の利用促進
５．ＩＴ活用による商工業活性化支援事業と情報提供事業の拡大（１）町田商工会議所ホームページによる情報発信の強化（２）全国３０万社が活用する会議所共同運営サイト「ザ・ビジネスモール」の利用促進（３）町田商工会議所版「ツイッター」、「フェイスブック」の普及促進（４）情報提供誌「町田商工会議所ニュース」（毎月発行）の内容充実
６．商業振興及び街づくり振興策の推進と市内商店街の再生促進を強化（１）「町田市中心市街地活性化協議会」の事務局として、町田市、地元事業者、関係機関・団体と協力しながら、町田市中心市街地の活性化に関する事業を支援（２）町田私の好きなお店大賞の表彰事業の実施（３）商店会活動における町田市補助金事業を対象とする事業資金の一部立替金制度の実施（４）町田市商店会連合会の円滑な運営の支援（５）町田市名産品のＰＲ活動と販促事業を図るため、町田市観光コンベンション協会の事業を支援７．会員向け各種事業の充実とその他サービス事業の強化（１）新入会員及び既存会員の交流会をビジネスマッチングの場として開催（２）「町田・八王子・相模原広域ビジネス交流会」の開催（３）生活習慣病「集団検診事業」の実施（年２回）（４）会員企業の従業員「永年勤続表彰事業」及び「技能功労表彰」の実施（５）会員ニーズにあった各種福利厚生事業の実施（６）検定事業（日本商工会議所検定試験、東京商工会議所検定試験）の円滑な運営とＰＲ活動の強化ならびに検定事業収入の増収（７）原産地・サイン証明発給業務、GS1 事業者コード申請業務、電子証明書割引クーポンの発行（８）新年賀詞交歓会「新春会員の集い」の開催