⽕⼭機動観測実証研究事業
概要

噴⽕発⽣や前兆現象発現などの緊急時等に、⼈員や観測機器を当該⽕⼭に集中させた迅速かつ効率的な機動観測を実現するため、⽕⼭の総合理解のための機動観測に必要な体制構築に係る実証研究を以下のとおり実施する。

⽕⼭機動観測の課題・背景
技術開発とその活⽤l 緊急時において迅速に機動観測を実施することは噴⽕現象に対する理解を深めるために⾮常に重要
l 次世代⽕⼭研究・⼈材育成総合プロジェクトで開発された新たな観測技術を実装した系統的な機動観測を実現するため、機動観測体制の⾼度化とその早期の整備が必要
l 平時において、⽕⼭内部の構造や状態についての科学知⾒を得るための調査研究を⾏うことも重要実施体制における課題
l 各⼤学がそれぞれ独⾃に⼈員や観測機器を揃えて機動観測を実施する体制を整えることは困難
l 噴⽕の事例数及び噴⽕様式の多様性が確保できないため、機動観測の機会が⽕⼭観測研究の継続的な発展には不⼗分事業スキーム

⽕⼭の総合理解のための機動観測に必要な体制構築→防災科研に我が国の⽕⼭研究の司令塔を構築
l ⾼度化した機動観測体制を整備するため、機動観測を円滑に実施するためのマネジメントを可能とする事務機能を構築-

観測計画の策定、機動観測に係る研究者の派遣及び機材の調達・維持管理を⼀元的に⾏うための⾼度⼈材の登⽤と共⽤資機材の配備を実施-

海外研究機関（例︓USGS（⽶）、INGV（伊）など）と連携するための国際対応の窓⼝を整備(海外⽕⼭噴⽕時の機動観測の実施)

l 機動観測によって得られた観測データについては、次世代⽕⼭研究・⼈材育成総合プロジェクトで構築した⽕⼭観測データ⼀元化共有システム（JVDNシステム）により研究者間で共有

次世代⽕⼭研究・⼈材育成総合プロジェクトで開発された観測技術の例

補助先機関︓国⽴研究開発法⼈

防災科学技術研究所
事業期間︓令和３〜７年度

国補助⾦

国立研究開発法人
防災科学技術研究所1

⽕⼭機動観測実証研究事業
背景・⽬的
l 令和3年度予算は体制構築のための⼈件費が中⼼l 令和4年度以降は⼈件費に加えて実証研究として実地での機動観測を⾏うための物品費（観測機材の調達）及び役務費（観測機材の設置）が必要
概要
緊急時 地元⼤学の⾃助努⼒に依存していた緊急観測に係る実務を、地元⼤学と連携して実施する。

1. 緊急調査観測の企画・⽴案
2. 全国の⼤学の⼈材・機材の調整
3. 研究者間の情報共有
4. 観測・解析結果に係る情報の対外発信
5. ⽕⼭防災協議会等を通じた地元⾃治体等への対応

平時 観測計画に基づき、対象⽕⼭に地震・電磁気等の多項⽬観測網を機動的（半年程度）に設置し、地下内部状態の変化を捉える。得られた観測データをオールジャパンの⽕⼭研究者で共有。

地下の地震波速度構造のイメージング

地下内部状態の推定●地震観測網、■電磁気観測網

地下の⽐抵抗構造のイメージング効果
防災科学技術研究所を中核機関とする戦略的な研究企画と⼀元的な資機材調達・設置等により、実地における⽕⼭機動観測を推進することで、以下の効果が期待できる。
l 機動観測の効率的な実施を通じて⽕⼭の総合理解が進展
l ⽕⼭防災協議会等を通じて地元⾃治体等の安⼼・安全にも貢献

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機動観測体制の整備【目標】噴火発生時を念頭に，• 地球物理、地質、地球化学の３分野連携した機動観測実施体制の構築• 全国のいくつかの火山で，緊急時観測に備えた臨時観測点の選定（一部事前観測＝平時の観測），活動情報や地元関連情報の取得• 噴火発生時には，地元大学等研究機関と連携し，緊急時対応を実施【アクション】
・クロスアポイントメント研究員を中心に，いくつかの火山で緊急時対応標準マニュアルの作成（観測項目の整理，臨時観測点配置等）
・観測機材の整備，機材管理システムの整備
・噴火時を想定した緊急観測の予行演習（観測データのJVDNシステムへの一元化、および解析）
・降灰調査に資する精密地形データの活用可能性調査

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緊急時対応標準手順の整備（火山を特定～切迫性を考慮）
既存情報の整理

データベース化（情報共有）

・対象火山における研究課題の列挙
過去の噴火事例，観測事例，未解決の課題
・それを解決するために鍵となると考えられる観測の提案
具体的な観測地点候補のデザイン
許可関係の情報収集
所有者：公有地（学校等施設を含む），公有林，共有財産区等 の分布
許可関係： 自然公園法（環境省窓口）， 保安林（森林事務所窓口）
地元工事業者，通信回線（携帯網）の状況
・地元自治体とのコンタクト
火山防災協議会の火山専門家を通してコンタクトが理想

等

問題点＆今後の課題
・火山防災協議会の火山専門家との協力関係の構築
本事業のアウトリーチ活動

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想定する緊急時の対応
特に規模の大きな噴火では，噴火直前・直後に噴火機構の鍵となる自然現象が集中して発生し，その期間の観測データや火山灰等のサンプルは火山噴火予測の実現のために重要な研究リソースになるだけでなく，行政機関や大学等の既存の観測を補完して，リアルタイムで発表される火山情報の高精度化にも貢献し，地域住民の安心・安全に資す．大学の弱体化により地元の大学だけで緊急調査観測の実施が困難であるため、それを全国で支援する仕組みを構築。
地元自治体等
科研費申請

これまでの研究体制
地元大学

依頼・相談

A大学

本事業が目指す研究体制
地元自治体等

地元大学

火山機動調査観測研究連携機構（火山研究推進フォーラム）：本事業
機材管理システム（一元化）

連携
派遣・提供

供提・遣派

噴火発生後，地元大学は超多忙
１．既存観測データ解析
２．地元への対応
３．緊急観測研究計画の立案
４．研究資金（科研費：特別推進促進費等）の申請
５．全国の大学等へ人材の派遣や機材の借用を個別に交渉等，作業が集中し，対応が困難→活動が長期に及ぶと破綻の懸念

B研究所

噴火発生後，火山機動調査観測連携 員 ク
A大学
ロ
機構（火山研究推進フォーラム）がア
登
中核となり，地元大学と密な連携の
ポ
録
もと，・客
１．緊急調査観測研究の企画・立案
２．全国の人材や機材の調整
B大学
３．機動観測データのJVDNへ蓄積，研究者間の情報共有
４．機動観測データ解析結果を防災関連情報として発信
地震研（協協拠点）と協⼒→持続可能な体制の構築
5地球物理（観測）分野【状況】
建議研究である程度の基盤が整っている。
研究者、研究支援者、基盤的経費の減少で単独組織での活動能力低下
噴火時に機関の壁を越えた共同観測研究の実施を実現する仕組み作り
技術職員の雇用 → 将来の業務委託体制への布石【Ｒ４実施内容（案）】１．平時の観測（噴火した場合に緊急観測を実施できる準備）
霧島山and/or伊豆大島 地震観測の準備、実施
２．機動観測機材の整備：観測アレイ・エレメント
電源、収納箱等を整備し、即応できるように周辺部品も準備
３．緊急観測の机上訓練：北海道、東北の火山
SOPのマニュアル化、各火山における観測状況の把握
４．機材管理システムの改良と全国展開の試み
機動観測点の情報共有ツール開発（みんなで火山の改良）

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地質分野
【状況】
噴火時の降灰調査チームの活動開始。課題が見えてきた。
サンプルの保管、共有体制の構築が必要。
基本的な分析を共同で実施する体制（分析ネットワーク）の構築が必要。
例：全国４拠点？：産総研、北大、地震研、三朝
業務委託の体制構築は難しい？
【Ｒ４実施内容（案）】１．機材整備：連続降灰収集装置（嶋野システム）、降灰量計の導入
２．役務試行：噴火後の火口付近の降灰量を早期に見積もるためにいくつかの火山で精密地形モデル（分解能５㎝？）を作成→利用可能性の検討（阿蘇が参考になるか？）7地球化学分野【状況】
これまで個々の研究者による活動主体。火山PJで組織化が始まった。
組織、人員が小さく、それが最大の問題。マンパワー不足。
まず地球化学分野の将来構想のための議論が必要。（篠原氏構想）
手順、機器の標準化ができれば、多分野（地物、地化）が応援できるか？
ガス成分分析に関しては部分的に外注化可能かもしれない（試行）。
【Ｒ４実施内容（案）】１．今後の緊急調査手順の体系化についての意見交換の実施
２．分析作業がどの程度外注化できるかの試行

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⽕⼭研究推進委員会
l 経緯
⽕⼭に関する調査研究に係る専⾨的な事項を検討するために，令和２年に科学技術・学術審
議会測地学分科会に⽕⼭研究推進委員会が設置された．
●設置⽬的
昭和49年以来⽕⼭研究を推進してきた⽕⼭噴⽕予知計画により，⽕⼭観測体制が整備され，⽕⼭噴⽕の発⽣機構など現象の理解が進み，観測網が整備された⽕⼭においては、噴⽕の時期や場所の予測はある程度可能となったが、噴⽕の規模や様式、推移の予測は依然として困難。平
成 26 年9⽉の御嶽⼭の噴⽕等を契機に、平成28年からの10か年のプロジェクトとして「観測・予測・対策の⼀体的な⽕⼭研究及び⽕⼭観測データの⼀元的流通の促進」と「広く社会で活躍する⽕⼭研究⼈材の裾野を拡⼤するとともに、⽕⼭に関する広範な知識と⾼度な技能を有する⽕⼭研究者となる素養のある⼈材の育成」を⽬標とする「次世代⽕⼭研究推進・⼈材育成プロジェクト（⽕⼭プロジェクト）」が開始。同プロジェクトは令和7年度に終了する予定。その成果の継承に係る次のような中⻑期的課題を認識。同プロジェクト終了時までにその検討を⾏う。
・過去からのデータの蓄積・基盤的な技術の開発及び継承・育成した⼈材の受⽫・その他（定常観測の継続、活動度の⾼い⽕⼭をフィールドラボとした観測研究体制の構築等）
令和２年に現⾏の⽕⼭プロジェクトと並⾏して早期に取り組むべき課題について議論．中⻑期的
課題を議論し、実施を⽬指す上で必要な基盤を成すものとして、機動観測体制の整備を「早期に取り組むべき課題」と位置付けた。
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⽕⼭研究推進フォーラム• 会員の研究上のメリット• 観測への参加（機材の利⽤）• 機動観測に関する旅費（依頼出張）• JVDNに登録するデータの利⽤• 会員登録• Web経由(Google Form)にて機関名・個⼈名を申請（メールで周知）• CMM(事務局)にて登録可否の判断• 事務局にて会員のデータベース化（依頼出張に必要な情報）• 会員条件• 関連機関に所属していること• 機動観測事業の主旨に沿って実施すること• 取得したデータを⼀定期間後JVDNシステムにて公開すること• 設置時期• 2023/02/01

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⽕⼭機動観測実証研究事業 実施体制案（221025rev)
気象庁

観測計画・JVDNの活⽤による連携

産総研・地理院等

防災科学技術研究所
⽕⼭研究推進センター

評価会

総合協議会

・次世代中核機関機能（研究開発）

研究運営委員会

データ利活⽤推進
タスクフォース

・研究事業進捗管理

・JVDN開発(ハード・ソフト）コア研究推進室

⽂部科学省

観測研究推進室 ・機動観測事業運営機能（実装）

測地学分科会
⽕⼭研究推進委員会

・機動観測事業情報共有
・国際連携情報交換
・⽕⼭防災協議会⽀援企画

評価会

R3〜R7:
次世代⽕⼭PJ
機動観測事業 併⽤期間⽕⼭研究推進フォーラム

内閣府観測研究推進室
⽕⼭機動観測研究
コアメンバー会議

⽕⼭観測研究TF

国際連携TF

⽕⼭防災協議会の活⽤を通した連携

委員会等

防災科研
所内組織

委員会等︓委員委嘱
所内組織︓クロアポ配置
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