ＪＲ総連通信
２０２１年１月２７日 №１４１６
全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連） http://www.jr-souren.com

ＪＲ総連第 43 回定期中央委員会
ＪＲ総連は１月 29 日、目黒さつきビル会議室においてリモート会議システムを用いて、第 43回定期中央委員会を開催します。

ＪＲ総連 第 43 回定期中央委員会 スローガン（案）

１．２０２１ＪＲ総連春闘勝利！ コロナ禍に乗じた労働者の解雇・雇い止めを許さず、ＪＲグループ労働者の一律賃上げならびに労働条件の維持・向上をめざし、連合・交運労協の仲間と固く連帯してたたかおう！
１．ＪＲ北海道の経営自立とＪＲ貨物の存立基盤の確立をめざすとともに、地方ローカル線の切り捨てを許さず、鉄道の全国ネットワークを維持し、鉄路の未来を切り拓こう！ 経営側の責任追及を許さず安全をすべてに優先する職場風土を確立するためにたたかおう！
１．改憲反対！ 安保関連法廃止！ 原発再稼働反対！ 辺野古新基地建設反対！
国民投票法改正案成立反対！ 平和とくらしの危機を突破するために、あらゆる戦争とテロに反対し、憲法９条を守り抜くための広範な連帯をつくり出すためにたたかおう！
１．菅政権の暴走を許さず、平和・人権・民主主義を守り抜くために、あらゆる組織破壊攻撃に抗し、えん罪撲滅、反弾圧、反貧困、反格差、反差別を掲げ、美世志会とともにつくり出した連帯の輪を基礎に、ＪＲ総連の展望を切り拓くために組織強化・拡大に向けたたかおう！

ＪＲ総連 第 43 回定期中央委員会 活動方針（案）
運動の具体的取り組み
Ⅰ 2021ＪＲ総連春闘の取り組みについて
１．連合・2021 春季生活闘争方針（別紙参照）
２．ＪＲ総連春闘の基本的な考え方
私たちはこの１年、新型コロナウイルスが感染拡大するなか、いつでも、どこでも、誰もが感染リスクを抱えながらも、公共交通機関の役割を果たすべく努力を重ねてきました。また、利用者の安全はもとより、時差出勤や在宅勤務、一時帰休など、慣れない環境のなかで業務の遂行に協力してきたことは、ＪＲ総連に結集する構成組織すべての仲間が共感する共通の認識だと思います。
コロナ禍によって私たちの働き度は増しています。春闘とは、労働力に見合う賃金の改善を要求し、賃上げを含む様々な不平等の是正を求めるたたかいです。連合に結集する一産別・一単組として、労働者の団結によって賃上げをかちとってきた春闘の歴史に踏まえ、その継続が重要であることから、「統一要求・統一闘争と連帯・共闘」の必要性を内外に訴え、私たちはＪＲ総連春闘と銘打ちたたかいをつくり出してきました。
2021ＪＲ総連春闘は、その意味においてコロナ禍の厳しい諸条件でのたたかいではありますが、賃金引き上げと労働条件の向上をかちとる春闘にしなくてはなりません。
「雇用確保」「定昇確保」「ベア要求」の３つの柱を掲げ、その実現に向けてＪＲ総連・労連加盟単組の統一闘争を展開することとします。
くわえて連合が示す２％程度の賃上げ実現の方針を踏まえ、「統一ベア要求」を掲げて、積極的な賃金引き上げをめざすとともに、雇用と労働諸条件の改善をかちとるためにたたかいます。
とりわけＪＲグループにおける非正規労働者を含めたすべての労働者の雇用確保と格差是正、待遇改善をはかるために、ＪＲ総連・地協・単組・労連の連携した取り組みを強化することとします。そのためにも、労働組合の分断・破壊を許さず、ＪＲ総連の旗の下にすべての力を結集し、統一要求・統一闘争をたたかい抜くこととします。
私たちは、従来以上に連帯と共闘を強化し、非正規労働者や未組織労働者も含めた広範な連帯をかちとっていかなければなりません。ＪＲグループで働く仲間との連帯、未組織労働者のＪＲ総連・各単組への加入をめざします。
同時にＩＣＬＳ（国際労働者交流センター）をはじめとするアジア・世界各国の労働者との連帯を強化する 2021ＪＲ総連春闘を構築していきます。
３．2021ＪＲ総連春闘の具体的取り組み
新型コロナウイルス感染拡大が、今なお猛威を振るう苦難のなかですが、「賃上げ春闘」の流れを是が非でも継続させなくてはなりません。この流れが途絶えてしまうと、働く者の生活改善はもとより、日本経済再生の道筋も消えてしまい兼ねません。コロナ禍の 2021 春
闘の責任はかつてなく重大となります。
上場企業の 2020 年４月～９月期決算は、純利益の合計額が前年同期比 38%減の 10 兆 808億円となりました。新型コロナウイルス感染症が企業業績を直撃し、上期としての減益幅は2008 年９月のリーマンショックによって引き起こされた金融危機以来(65％減)に次ぐものとなりました。
「鉄道・バス」「空運」「鉱業」の３業種は赤字となり、鉄道主要 18 社(ＪＲ本州３社、民鉄 15 社)の 2021 年３月期の最終損益もすべて赤字となる見込みです。
このように経営環境が一変したなかでの 2021 春闘となりますが、ＪＲ総連は、連合方針に基づき定期昇給相当分２％と賃上げ相当分２％を額に置きかえて、定期昇給分 4,500 円、賃上げ相当分 6,000 円を要求することとします。
連合・神津会長は、「コロナ禍にあって労働の価値に見合った賃上げを」と挨拶し、「現場で働く組合員は、感染リスクを抱えながらも、業務対応など一人ひとりの労働の価値は高まっている」と構成組織に対して呼びかけました。
その意味では、私たちの生活は物価上昇分で見た場合には 0.5%程度しか上がってはいませんが、一時帰休やテレワーク、在宅勤務などにかかる費用負担、感染症対策にかかる費用負担、そして、生活給の一部でもある期末手当で見た場合には、夏・冬で大幅な減額となっています。これにより組合員一人ひとりの可処分所得は大きく目減りしています。従って、組合員の生活実感はかなり落ち込んでいることからも、生活向上分としてベアを要求していく根拠とします。
上述してきたとおり、業績不振のなかでの春闘ではありますが、期末手当は業績連動の意
味合いが強く、春闘とは切り離して考えることが肝要です。賃上げとは、労働力に対する新たな賃金を求めるたたかいを言います。春闘とは何か、賃金とは何か、労働者とは何か、賃金の原則に立ち返って要求していくことを追求しましょう。
これまでもＪＲ各社の業績がバラバラななかで統一要求を立てて、統一闘争のたたかいをつくり出してきました。苦しいときだからこそ、ＪＲ総連春闘の意義を捉え返し、連帯と共闘で雇用と労働条件を守り抜き、非正規労働者を含むすべての仲間の雇用、賃金、労働条件の維持・改善をめざします。くわえて反弾圧・安全・脱原発・平和の諸課題と結合してたたかい抜くこととします。
・新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、利用者はもとより組合員・家族の命と安全を守ります。
・労働者の格差是正、一律の賃金引き上げと労働諸条件の改善をめざします。
・ＪＲグループで働く非正規労働者の正社員化ならびに待遇改善と組織化の実現をめざします。
・36 協定の適切な締結と長時間労働の撲滅、ゆとりある働き方の実現をめざします。
・安全で働きがいのある職場環境の確立と年休が取得できる適正要員の確保をめざします。
（１）格差是正、一律の賃金引き上げと労働諸条件の改善をめざします。
① 定昇をはじめとする賃金制度を守り、実質賃金の確保と生活改善に向けて、ベースアップ要求を掲げて統一闘争を実現します。定昇分の維持・確保及び統一ベア要求の具体的内容については、次のとおりとします。
・ＪＲ各単組をはじめ定昇（賃金カーブ維持分）の算定が可能な組合
ア 定昇（賃金カーブ維持分）を確保します。
イ 消費税増税や社会保障費の負担増はもとより、生活維持・改善分として「6,000円」を統一ベア要求とします。
ウ 格差是正・実損回復分は必要に応じて各単組で設定します。
・定昇（賃金カーブ維持分）の算定が困難な組合
ア 「10,500 円」（定昇・賃金カーブ維持分を含む）とします。
イ 格差是正・実損回復分は必要に応じて各単組で設定します。
② 賃金制度が未整備の労連加盟単組は賃金制度の確立と整備に取り組みます。
③ 社員間の競争をあおる人事・賃金制度の改悪に反対し、賃金諸制度の改善に取り組みます。
④ 人材確保の観点からも初任給の引き上げをめざします。
・18 歳高卒初任給の参考目標値・・・・175,400 円 1⑤ 月例賃金の引き上げにこだわりつつ、年収確保の観点も含め一時金の維持・向上をはかります。
（２）ＪＲグループで働く非正規労働者の正社員化ならびに待遇改善と組織化の実現をめざします。
① 単組・労連加盟組合をはじめＪＲグループの非正規労働者の組織化に取り組みます。
② ＪＲグループに働くすべての労働者の賃金格差是正と雇用確保および生活の改善をめざします。契約社員の正社員化と均等・均衡待遇の実現をめざします。連合方針を踏まえ、「誰もが時間給 1,100 円」をめざします。
③ 非正規労働者の劣悪な雇用・労働条件の抜本的な改善に向け、連合・共闘連絡会議など関係機関との連携を強化して取り組みます。
④ 有期契約労働者について、労働契約法 18 条の無期転換ルールの適正運用に向けて、当該労働者への周知や運用状況の確認をおこない、組合加入と労働条件の維持・向上をめざします。
連合「2020 労働条件調査」速報値より、主要組合の高卒初任給の平均額に 2％分を上乗せした額⑤ パートタイム・有期雇用労働法の施行に備え、労使協議を通じた雇用形態に関わらない公正な待遇の確保に向けて、不合理な待遇差を解消するための規定の整備等に取り組みます。

（３）36 協定の適切な締結と長時間労働の撲滅ならびに豊かな働き方の実現をめざします。
ディーセント・ワークの実現、ワーク・ライフ・バランスの推進、コンプライアンスの徹底をはかる観点から、不払い残業の撲滅など労働時間管理の適正化と 36 協定の遵守、労働時間短縮、年休・休日労働の改善、割増率の引き上げに取り組みます。
① 36 協定をはじめ法令・労働協約遵守に向け、職場実態を総点検します。
② 連合の「年間総実労働時間 1800 時間」をめざした「連合 1800 時間モデル」の当面５年間の方針を参考に次の目標の達成に向け努力します。
ア 年間所定労働時間 2,000 時間を上回る企業をなくします。
イ 年次有給休暇の初年度付与日数を 15 日以上とします。
ウ 時間外労働等の割増率が法定割増率と同水準にとどまっている企業をなくします。
エ すべての組合員の時間外労働（休日労働を含む）を１ヵ月 45 時間以下に抑えることを基本とし、少なくとも過労死につながる１ヵ月 100 時間または２ヵ月 160 時間を超える長時間労働を根絶します。
③ 連合の 2021 春闘方針にもとづき「ワーク・ライフ・バランス社会の実現」に向け取り組みます。
ア 特別条項付 36 協定の適切な上限設定や適用に当たっての事前労使協議、勤務間インターバル規制（原則 11 時間）導入をめざします。
イ 中小企業における月 60 時間を超える割増賃金率は 50％以上に引き上げます。
④ 男女間格差是正の取り組みを継続します。併せて、あらゆるハラスメント対策と差別禁止に関する取り組みを強化します。
⑤ 育児や介護と仕事の両立に向けた環境整備に取り組みます。
（４）安全で働きがいのある職場環境の確立と年休が取得できる適正要員の確保をめざします。
① 安全で働きがいのある職場環境の確立に向け、職場実態を点検します。
② 年次有給休暇の完全取得をめざし、労使協議等を通じて適正要員の配置を求めます。
③ 従業員 50 人未満の事業場においても安全衛生委員会等の設置を求めます。
④ 高年齢者雇用の改善の取り組みを進めます。
ア 65 歳までの雇用が確実に継続する制度となるよう取り組みます。
イ 55 歳以上の在職条件の改善をめざします。
ウ 労働災害防止の観点から、安心して安全に働ける職場環境の整備・改善に取り組みます。
（５）要求提出日と回答指定日は次のとおりとします。
① 要求提出日は、原則として２月中とします。
② 回答指定日は、次のゾーン内に設定することとします。
ヤマ場は連合方針を踏まえ、2021 年３月 16 日(火)～18 日(木)とします。
ア ３月 15 日(月)～19 日(金)：｢第１先行組合回答ゾーン｣(ＪＲ５単組)
イ ３月 22 日(月)～26 日(金)：｢第２先行組合回答ゾーン」(５連協、各労連)
ウ ３月 23 日(月)以降：上記以外の単組・労連（６）各単組の要求提出から交渉状況、妥結時にいたる取り組みの情報提供と連携をより密にし、統一闘争を強化します。
（７）地域の中小・地場組合との連帯、交運関係産別・連合各共闘組織との連携を強化します。
（８）各地協･労連・単組における学習会･決起集会をはじめ全組合員参加の創意工夫した取り組みを行います。また労連各単組への支援･連帯の取り組みを強化します。
Ⅱ 平和・人権・民主主義を守る取り組みについて
１．組織強化・拡大の取り組み（１）ＪＲ総連運動の強化・拡大に向けて、新型コロナウィルスの感染防止に努め、加盟単組をはじめ、地協・県協、諸団体と連携してたたかいを進めます。また、ＪＲ東労組の組織強化・拡大のたたかいを強化します。

（２）未加入者への組織加入を各単組と連携して取り組みます。
（３）ＪＲ総連・ＪＲ東労組破壊を目論む「ひがし労」「サービス労」やＪＲ連合・国労の反労働者性を暴きＪＲ総連への結集をめざします。
（４）連合・交運労協の運動を積極的に取り組みます。
（５）労働組合における男女平等参画の推進をめざして、各種取り組みに参加します。特にハラスメントの撲滅に向けて各単組、連合と連携して取り組みます。
（６）８単組書記長会議、５単組書記長会議を適宜開催し、加盟各単組との連携強化をはかります。
（７）非正規雇用問題などの諸課題解消に向けて、労働組合や市民団体などの連携を強化します。
（８）５連協における単組間の連携を強化するために、５連協拡大代表者会議を開催します。
（９）ＪＲ総連ＯＢ連絡会や退職者連合の活動を通じ、加盟各単組のＯＢ会の強化をめざします。
（10）ＪＲ総連青年協議会の活動を強化し、各単組青年部の組織強化をめざします。
２．憲法改悪反対の取り組み（１）「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動」と、諸団体との共闘を強化し国民投票法改正反対のたたかいを取り組みます。
（２）平和憲法を守り抜くために様々な平和運動を継続して取り組みます。憲法改悪を阻止するために「９条連」と連携した取り組みを進めます。
（３）辺野古新基地建設反対のたたかいを沖縄の労働者と連帯して取り組み、米軍基地のない平和な沖縄をめざします。
３．反弾圧・えん罪を許さない取り組み（１）えん罪・ＪＲ浦和電車区事件を風化させず、あたり前の組合運動ができる職場を守り抜きます。
（２）ＪＲ連合や一部国会議員、公安調査庁、一部マスコミなどによる「ＪＲ総連＝革マルキャンペーン」を許さず、広範な社会連帯をつくるたたかいを強化します。
（３）列車妨害、不審な事態に対し、単組との連絡体制・連携を強化し、一切の組織破壊攻撃を許さないために、たたかいをつくります。
（４）社会から「えん罪」をなくすために市民団体や弁護士などと連帯し、たたかいをつくります。
４．脱原発社会実現の取り組み（１）「原発再稼働」を許さず、原発に依存しない社会の実現をめざし、「核兵器廃絶・平和で安心して暮らせる社会をめざすたたかい」を諸団体と連携し取り組みます。
（２）「さようなら原発 1000 万人アクション」など諸団体の運動に参加し、脱原発・反核・平和運動の強化をめざします。
Ⅲ 安全確立と政策制度要求実現の取り組みについて
１．新型コロナウイルス感染症対策に努め、組合員と家族、利用者の安全を守るとともに、必要の都度、連合、交運労協、ＪＲ総連推薦議員懇談会等に対して、コロナ禍における減収や雇用を含めた労働環境の整備等について要請行動を展開します。
２．営利優先・運行第一の経営姿勢を糾し、安全かつ健全な鉄道をめざします。また安全・健康・働きがいの観点から、ディーセントワークの実現に向けた取り組みを強化します。
３．自然災害などで被災した線区の鉄道による早期復旧を実現し、災害に強い鉄道を構築します。
４．交通政策基本法を基礎として、総合交通政策の確立をめざします。地域公共交通とローカル線の維持・活性化、鉄道ネットワークの確保・充実をはかります。
５．ＪＲ北海道の経営自立とＪＲ貨物の存立基盤の確立にむけて、当該単組と連携し、政策・制度要求の取り組みを強化します。とくに、ＪＲ北海道への国からの支援の根拠法となっている債務等処理法の特例措置が 2020 年度 3 月末で期限を迎えることから、2021 年度以降の支援について、第 204 回通常国会会期中の法制化が必要であり、ＪＲ総連推薦議員懇談会所属の国会議員と連携して国に求めるとともに、国政の場における働きかけをさらに強化します。
６．運輸安全委員会の中立性・透明性確保と原因究明を中心とする機能と体制の強化を要求します。ＪＲ総連各単組の安全の取り組みを強化し、「責任追及から原因究明へ」を基軸とする安全体制の確立をはかります。
７．整備新幹線建設については、「第二の国鉄」とならないよう責任ある計画と財源確保を要求します。並行在来線とそれに接続するＪＲ線区の存続・安定経営をめざします。
８．ＪＲ東海が進めるリニア中央新幹線の建設計画については、環境破壊等が顕著となった
場合は、速やかにリニア中央新幹線の建設中止を求めていきます。
９．
「働き方改革関連法」の施行に伴う就業規則の変更について、ＪＲグループで働くすべての労働者と連携して取り組みを進めます。
10．過重労働を撲滅し、実効性ある長時間労働抑制策の導入を求めるとともに、裁量労働制の対象業務拡大と「高度プロフェッショナル制度」の導入に反対します。また解雇の自由化につながる解雇の金銭解決制度の導入に反対します。
11．育児・介護休業法改正については、仕事と生活の両立に関する制度を充実すべく、労働者が利用しやすい柔軟な制度と適正な運用を求めます。
12. 高年齢者雇用安定法に基づき、高齢となっても安心して安全に、かつ働きがいを感じて働ける環境整備を求めます。
13. 福祉・医療・年金制度の改善と環境対策の強化に取り組みます。特に年金制度については、長期的な観点から安全かつ確実な運用の堅持を求めます。
14. 「政策・提言フォーラム」を４月 10 日(土)に開催し、未来を切り拓くための政策提言を実現していく端緒をつくり出していきます。
Ⅳ 政治活動の取り組みについて
１．
「ＪＲ総連推薦議員懇談会」所属国会議員と連携を強化し、ＪＲ総連の制度・政策要求の実現をはかります。また、課題の解決に向けて要請行動などを取り組みます。
２．ＪＲ総連議員団と連携し、議員団会議の強化・拡大をめざします。
３．憲法改悪に向けた国民投票を見据え、改憲に反対する国会議員、地方議員との連携を強化します。

４．想定される次期衆議院議員選挙にむけて、推薦候補者の決定と選挙態勢づくりを各単組と連携し取り組みます。
５．予定されている衆議院北海道第２区補欠選挙(４月 13 日告示、４月 25 日投開票)および参議院長野選挙区補欠選挙(４月８日告示、４月 25 日投開票)に伴い、推薦候補者の決定と選挙態勢づくりを各単組と連携し取り組みます。
６．
「政治担当者会議」を適宜開催し、意思統一をはかります。
７．コロナ禍によって延期しているＪＲ総連推薦議員懇談会定期総会の開催をめざします。
Ⅴ 法対活動の取り組みについて
１．警察・検察、裁判所の横暴を許さず、取り調べの全面可視化の実現をめざします。
２．安全保障関連法の廃止、労働諸法制の改悪反対、及びＴＰＰ協定に関連した命と生活を脅かす法案に反対してたたかいます。
３．各単組と訴訟当事者、及び訴訟代理人との連携を強め、弾圧への警戒心を高めるとともに、組織を強化します。
４．各単組における裁判・労働委員会の取り組みに対し連携・連帯してたたかいます。
Ⅵ 国際連帯活動の取り組みについて
１．国際労働者交流センター（ＩＣＬＳ）、国際運輸労連（ＩＴＦ）の取り組みを積極的に担います。
２．ＷＥＢ会議などを活用し、海外労組、諸団体との交流、支援、連帯の取り組みを継続します。
３．ＪＲ総連にかけられている弾圧を跳ね返すため、国際機関との連携をはかります。
４．反弾圧、安全問題等の課題で共通の認識に立つ海外労組との新たな連携を追求します。
Ⅶ 広報活動の取り組みについて
１．広報紙「ＪＲ総連」を毎月発行します。また取り組みや運動課題など組合員にお知らせするために「ＪＲ総連通信」を適宜発行します。
２．ＪＲ総連ホームページの充実をはかります。
３．
「９条連ニュース」の購読拡大を積極的に取り組みます。
４．広報委員会を毎月開催し、広報紙の内容の充実をはかります。また、各単組の広報・情宣担当との連携を密におこないます。
Ⅷ 総務・財政・共済活動の取り組みについて
１．予算執行は引き続き厳正に行うとともに、組織強化・拡大の取り組みを最大限保障していきます。
２．ＪＲ総連総合共済、ＪＲセット共済の維持、発展に向け、各単組・加盟組合と連携し取り組みます。
３．ドライバーズ共済会は、加盟組合事務局と連携し運営します。
４．鉄道ファミリーの商品斡旋等を、各単組と連携して取り組みます。
５．こくみん共済 coop・労働金庫と連携し、組合員の福利厚生の充実に努めます。
Ⅸ 当面する組織運営について
第 37 回定期大会は 2021 年６月７日（月）、「目黒さつきビル」で開催します。