参考

政４１－（２）「新たな地震調査研究の推進について」見直し（案）に関する意見公募結果について

１．意見公募の実施期間（１）募集期間：平成２４年６月８日（金）から平成２４年７月７日（土）（２）実施方法：電子政府の総合窓口（ｅ－ＧｏＶ）（３）意見提出方法：郵送、ＦＡＸ又は電子メール
２．御意見の到達件数
５４件（２７名）
３．御意見の概要及び御意見に対する考え方
別紙の通り

別

「新たな地震調査研究の推進について」見直し（案）に関する意見公募でいただいた御意見の概要及び御意見に対する考え方

紙

No. 氏名所属

御意見の概要1

一般

噴火は地震防災対策特別措置法でいう「地震 全般

Ａ

見直し（案）における該当箇所

御意見に対する考え方
地震防災対策特別措置法第一条において、「この法律は、地に関する」事象であると考えられる。火山研究

震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するたに「配慮」では不十分であり、地震本部においめ・・・（中略）地震に関する調査研究の推進のための体制の整て積極的に火山についても調査研究を行うべき

備等について定めることにより、地震防災対策の強化を図り、もである。

って社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする」と記されております。
「地震による災害」が同法第一条の二において、「地震災害（地震動により直接に生ずる被害及びこれに伴い発生する津波、火事、爆発その他の異常な現象により生ずる被害をいう。）」と定義されており、火山噴火については地震本部の所掌外と考えますが、地震研究の推進に当たり、火山活動との関連性がある場合には、これを考慮して地震調査研究を行うべきものと考えます。

2

Ｂ

研究者 災害には地域性があり、ハザード情報もそれぞ 第３章 今後推進すべき地震調査
れの地域ニーズに合ったものを提供することが研究

ご指摘の点につきましては、意識して取り組むべき事柄だと認識しており、本施策の第３章 第２項 （３）国民への研究成果必要であり、全国画一の調査研究・情報発信だ ２．横断的に取り組むべき重要事 の普及発信において、「地域に応じた地震・津波災害や防災・けでなく、地域特性に合わせたきめ細かい施策を実施することを検討願いたい。

減災対策等を分かりやすく示した資料の提供」、「地震科学者、

項（３）国民への研究成果の普及発 工学研究者、社会科学者や技術者と地方公共団体が意思疎通を図り、最新の地震防災に関する知見や地方公共団体のニー

信ズを共有する場の構築」等の取組を行うことの重要性を新たに記載しております。
3

4

火山噴火の運動に関しての視点が入っていな 全般

ご指摘のとおり、火山噴火については地震本部の所掌外とい。地震本部の本来の使命からは離れてしまう

考えますが、地震研究の推進に当たり、火山活動との関連性がものの、目配りをすることで将来の減災につなある場合には、これを考慮して地震調査研究を行うべきものと

がる。

考えます。

南海トラフや首都直下地震だけでなく、千島海 第３章 今後推進すべき地震調査
溝で５００年おきに発生する地震については発研究

本施策の第３章 第１項 （１）①総合的な調査観測研究において、「千島海溝で発生する地震も大きな被害をもたらしうるた

生の切迫性が危惧されており、長期評価の検 １．当面１０年間に取り組むべき め、調査観測研究を実施する。」と記載しており、調査結果等を-1-

No. 氏名所属

御意見の概要見直し（案）における該当箇所

御意見に対する考え方討を行っていただきたい。これまでの津波堆積地震調査研究に関する基本目 踏まえ、千島海溝を含む海域についても、順次長期評価の改物調査の成果を適切に取り入れて長期評価に標定を検討することとしております。

活かす手法が開発できれば、他の地域での長 （１）海溝型地震を対象とした地震期評価の見直しにも応用できる。

また、地震調査委員会では、東北地方太平洋沖地震を踏ま

発生予測の高精度化に関する え、より長期間にわたる地震活動を把握し、過去の地震の規模
調査観測の教科、地震動即時 や活動について高精度に評価するために津波堆積物調査等の予測及び地震動予測の高精 成果を積極的に活用した長期評価手法の改善のための議論を進めております。

度化①総合的な調査観測研究
気象庁が運用する歪み計、高感度地震基盤観 第３章 今後推進すべき地震調査5

研究測網に併設されている高感度加速度計、国土本施策の第３章 第２項 （１）基盤観測等の維持・整備等において、「基盤観測等から得られる観測データについては、地地理院 GNSS 観測点の高速サンプリングデー ２．横断的に取り組むべき重要事 震調査研究をより一層発展させるために、円滑なデータの流タ、産業技術総合研究所が運用する地下水・歪通・公開を一層促進する。」と記載しており、今後も地震本部とし項

計ネットワークのデータ等、各機関の観測デー （１）基盤観測等の維持･整備て、データの流通・公開が円滑に進むよう検討してまいりたいとタの流通・公開が地震本部のもとで行われれ考えております。

ば、より効率的に調査研究が進むことが期待されるとともに、それらのデータを用いた津波や強震動の即時予測等にも活用される道が開かれるものと考える。
6

海外諸国との地震・津波データ等の相互の流 第３章 今後推進すべき地震調査
通・提供は非常に重要なことなので、是非とも推進していただきたい。

研究

津波データ等の相互の流通・提供が円滑に進むよう検討してま（４）国際的な発信力の強化
Ｃ一般て、「地震・津波観測データ等の相互の流通・提供等を推進す

２．横断的に取り組むべき重要事 る」と記載しており、今後も地震本部として、海外諸国との地震・
項

7

本施策の第３章 第２項 （４）国際的な発進力の強化におい地震予知について、日本政府として、成果が出 全般

いりたいと考えております。
地震予知に関する研究は、基礎研究段階であり、大学等にる可能性のある研究については予算を措置す

おいて様々な学術的な研究がなされています。なお、文部科学

べきではないか。

省では、「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」に基づく研究などを推進しております。

8

Ｄ

研究者 海溝型地震活動履歴の復元に関しての記載が 第３章 今後推進すべき地震調査「データを充実する」というのみの記載で乏し

研究

-2-

地震調査委員会では、東北地方太平洋沖地震を踏まえ、より
長期間にわたる地震活動を把握し、過去の地震の規模や活動

No. 氏名所属

御意見の概要見直し（案）における該当箇所

御意見に対する考え方

い。タービダイトによる復元やマッドクラストの活 １．当面１０年間に取り組むべき について高精度に評価するために津波堆積物調査等の成果を用等も有効である。

地震調査研究に関する基本目 積極的に活用すること等を考慮した長期評価手法の改善のための議論を進めております。

標（１）海溝型地震を対象とした地震

本施策の第３章 第１項 （１）①総合的な調査観測研究にお発生予測の高精度化に関する いて、「津波堆積物・海底活断層及び古文書等の過去の地震発
調査観測の教科、地震動即時 生履歴把握の充実」、第３章 第１項（２）津波即時予測技術の予測及び地震動予測の高精 開発及び津波予測に関する調査観測の強化において、「過去の津波発生履歴を把握するための津波堆積物や古文書等の度化①総合的な調査観測研究

調査」等の取組を行うことの重要性を新たに記載しており、御指摘の調査については上記のうちに含まれるものと考えますので、原案通りとさせていただきます。

9

Ｅ

一般

離島における kik-net 観測点の充実等、観測体 第３章 今後推進すべき地震調査
制を充実・強化していただきたい。

10

研究

本施策の第３章 第２項 （１）基盤観測等の維持・整備等において、「海域のリアルタイム地震・津波観測網の整備、海域に

２．横断的に取り組むべき重要事 おける地殻変動観測網の整備、陸域の稠密基盤観測網の維持

11

管理・強化を横断的に取り組むべき重要事項として位置づけ

項（１）基盤観測等の維持･整備る。」と記載しており、今後も地震本部として、基盤観測等の維持・整備等を推進してまいりたいと考えております。

12

Ｆ

一般

スーパーコンピューターであらかじめ、無数の 第３章 今後推進すべき地震調査
地下構造やひずみを仮定した上で、無数の余研究

本施策は、今後の地震調査研究の基本となるとともに、地震
活動の総合的な評価・公表等の地震本部の活動等の指針とな震群から適切な地下構造モデルを選択する手 １．当面１０年間に取り組むべき るものを記載したものであるため、個別具体的な研究内容につ法を試みとして取り組んでいただきたい。

地震調査研究に関する基本目 いては記載しておりません。なお、ご指摘の研究手法について
は、「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」の中で今

標（１）海溝型地震を対象とした地 後検討されていく手法と考えます。
震発生予測の高精度化に関する調査観測の教科、地震動即時予測及び地震動予測の高精度化②地震動即時予測及び地震動予
測の高度化

-3-

No. 氏名所属

御意見の概要13

一般見直し（案）においては、地震予知が全くできて 全般

Ｇ

見直し（案）における該当箇所

御意見に対する考え方
地震予知に関する研究は、基礎研究段階であると考えておりますので、原案通りとさせていただきます。

いないように記載されているが、台風から温帯低気圧になる時と低気圧が発達する時の下降気流の強風が大地震起こす可能性が高いことがすでに分かっており、予知が実施されている段階のため、「新たな地震調査研究の推進について」見直し（案）を全面的に見直して頂きた
い。
14

Ｈ

一般

ラジオ、テレビ、携帯電話、インターネットを通じ 該当なし

本施策は、今後の地震調査研究の基本となるとともに、地震て、効果的に被災地の復旧情報を可視化して活動の総合的な評価・公表等の地震本部の活動等の指針とないただきたいるものを記載したものであるため、被災地の復旧情報の可視化などのご指摘の取組につきましては記載しておりません。なお、第３章 第２項 （３）国民への研究成果の普及発信において、地震調査研究の成果については、情報提供・成果発信の多様化・充実等の取組を行うこととしております。

15

Ｉ

研究者 今後推進すべき地震調査研究において、変動 第３章 今後推進すべき地震調査
地形、地形発達や地質構造の成長、テクトニク

研究

ご指摘のテクトニクスに関する知見は、地震に関する調査観測研究を推進する上で、当然考慮すべき事柄と認識しており、スに関する項目が基本的な調査事項としてぬ １．当面１０年間に取り組むべき 例えば、本施策の第３章 第１項 （１） ①総合的な調査観測
けている

地震調査研究に関する基本目 研究において記載している、「プレート境界の応力等の把握のための地震・地殻変動観測」等の推進を通してテクトニクスに関標（１）海溝型地震を対象とした地震 する知見が蓄積され、これを地震予測に活用するべき旨が本
発生予測の高精度化に関する 施策に既に記載されております。よって、原案通りとさせていた調査観測の教科、地震動即時 だきます。
予測及び地震動予測の高精度化①総合的な調査観測研究
16

防災・減災への反映を考えるならば、自治体や 第３章 今後推進すべき地震調査
民間企業も巻き込んだ形での地震に関するプ
ロジェクト研究の実施が望ましい。

研究

ご指摘の点につきましては、意識して取り組むべき事柄だと認識しており、本施策の第３章 第２項 （３）国民への研究成果

２．横断的に取り組むべき重要事 の普及発信において、「地震科学者、工学研究者、社会科学者-4-No. 氏名所属

御意見の概要見直し（案）における該当箇所
項

御意見に対する考え方
や技術者と地方公共団体が意思疎通を図り、最新の地震防災（３）国民への研究成果の普及発 に関する知見や地方公共団体のニーズを共有する場の構築」
信17

Ｊを行うこと等の取組の重要性を新たに記載しております。

研究者 カタカナ語で表現されている内容について、専 全般

ご指摘を踏まえ、必要に応じて表現の修正や用語解説の追門外の人にも分かるように記載いただきたい。
18

Ｋ

加などを検討します。

研究者 過去の知見の集積・蓄積を行う、地震火山研究 第４章 地震調査研究推進本部
分野におけるデータ・文献アーカイブの構築を検討いただきたい。

の役割ご指摘を踏まえ、本施策の第４章 第２項 地震調査研究推進本部と関係機関との連携・協力体制の強化における「地震本２．地震調査研究推進本部と関 部が行う活断層評価や海溝型地震の評価、強震動・津波評価
係機関との連携・協力体制の については、中央防災会議が行う被害想定等に効果的に活用強化

されるよう、双方の事務局が密接に連絡・連携を取る等、政府内の地震調査研究から地震防災対策までの施策が一体的か
つ一連の流れとして国民に理解されるように努める。」との記載
を、「地震本部が行う活断層評価や海溝型地震の評価、強震動・津波評価等の調査観測研究の成果については、中央防災会議が行う被害想定等に効果的に活用されるよう、双方の事務局が密接に連絡・連携を取る等、政府内の地震調査研究から
地震防災対策までの施策が一体的かつ一連の流れとして国民に理解されるように努める。また、これらの調査観測研究の成果が関係機関等において研究活動や地震防災対策に幅広く活用されるよう、積極的に成果に関するデータの公開に取り組む。」と修正いたします。

19

－

－

今後は，海域での地殻変動観測を重点的に推 第１章 我が国の地震調査研究

ご指摘の地殻変動観測につきましては、意識して推進すべきをめぐる諸情勢事柄だと認識しており、また南海トラフで発生する地震について

海トラフにおける同様の調査の拡張をお願いし ４．今後に向けた課題

も第１章 第４項 今後に向けた課題における、「国難ともなりえたい。

るような東海・東南海・南海地震やそれらと前後して発生する可進するべきであることは明らかであるため、南第３章 今後推進すべき地震調査 能性の高い地震を対象として調査観測を協力に推進すること
研究は、重要な課題である。」の記載を踏まえ、一層の調査観測の１．当面１０年間に取り組むべき 推進を図ってまいりたいと考えております。

-5-

No. 氏名所属

御意見の概要見直し（案）における該当箇所

御意見に対する考え方

地震調査研究に関する基本目
標（１）海溝型地震を対象とした地震発生予測の高精度化に関する調査観測の強化、地震動即時予測及び地震動予測の高精度化①総合的な調査観測研究20

Ｌ研究者 津波の発生原因として地殻変動だけでなく、海 第３章 今後推進すべき地震調査
底地すべりも考慮すべき。

研究

本施策の第３章 第１項 （２）津波即時予測技術の開発及び津波予測に関する調査観測の強化において、「海域における調１．当面１０年間に取り組むべき 査観測の充実及び津波観測網の整備」等を基本目標として掲
地震調査研究に関する基本目 げており、地殻変動により発生した津波についてだけでなく、ご指摘の海底地すべりによる津波についても検知可能な津波観

標（２）津波即時予測技術の開発及 測網の整備を推進して参りたいと考えております。
び津波予測に関する調査観測 なお、本施策の第３章 第１項 （２）津波即時予測技術の開発
及び津波予測に関する調査観測の強化において、「海底地形の強化や海底活断層等の調査等を総合的に推進する」と記載しており、過去の波源モデル分析や津波予測に関する調査観測研究を推進するに当たって、当然海底地すべりの可能性も考慮すべ
きものと考えております。
21

－

－

ニーズの徹底調査等を行い、政策として地震調 全般

本施策の見直しに当たっては、関係各機関及び自治体等か査研究を重点研究分野とすることをゼロベース

らヒアリングを行っており、ニーズの把握に努めて参りました。なで考え直すべき。

お、本施策の第３章 第２項 （３）国民への研究成果の普及発信において、「国民や地方公共団体等の地震調査研究へのニーズを受け止めるための取組を実施し、それらを今後の地震調査研究計画に反映させていくことが重要である」と記載しており、引き続きニーズを踏まえた施策の立案に努めて参りたいと考えております。

-6-

No. 氏名所属

22

研究者 ①見直し案が「海溝軸付近が強く固着してい ①

Ｍ

御意見の概要見直し（案）における該当箇所①ご指摘の通り、海溝軸付近が強く固着しているかは未だ明らる」というモデルに依拠しているように受け取 第１章 我が国の地震調査研究をめぐる諸情勢られかねないため、該当部分を「地震破壊は浅部に伝播しないという考え方が趨勢であっ １．東日本大震災を踏まえた課題
た」という形に修正すべき

御意見に対する考え方

かではありませんが、本施策の第１章 第１項 東日本大震
災を踏まえた課題や教訓においては、東北地方太平洋沖地
震のような超巨大地震を長期評価の対象とすることができな
かったことなど、今回の東日本大震災を踏まえた地震調査や教訓

研究推進本部における課題や教訓を記載しておりますの②海底地すべりについても言及すべきで、原案通りとさせていただきます。

②
第３章 今後推進すべき地震調査
研究②本施策の第３章 第１項 （２）津波即時予測技術の開発及び１．当面１０年間に取り組むべき

津波予測に関する調査観測の強化において、「海底地形や地震調査研究に関する基本目

海底活断層等の調査等を総合的に推進する」と記載してお標

り、過去の波源モデル分析や津波予測に関する調査観測研（２）津波即時予測技術の開発及び津波予測に関する調査観測究を推進するに当たって、当然海底地すべりの可能性も考慮すべきものと考えております。

の強化
23

Ｎ

研究者 火山噴火に関する調査研究について追記すべ 全般

地震防災対策特別措置法第一条において、「この法律は、地き。

震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため・・・（中略）地震に関する調査研究の推進のための体制の整備等について定めることにより、地震防災対策の強化を図り、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする」と記されております。
「地震による災害」が同法第一条の二において、「地震災害（地震動により直接に生ずる被害及びこれに伴い発生する津波、火事、爆発その他の異常な現象により生ずる被害をいう。）」と定義されており、火山噴火については地震本部の所掌外と考えますが、地震研究の推進に当たり、火山活動との関連性がある場合には、これを考慮して地震調査研究を行うべきものと考えます。

-7-

No. 氏名所属

御意見の概要24－①今後日本で行われる全ての調査結果を国に ①－見直し（案）における該当箇所

御意見に対する考え方①地震防災対策特別措置法第七条（地震調査研究推進本部の提出することを義務づける等、地震研究の 該当なし

設置及び所掌事務）第二項第一号において、「地震に関する研究活動に関連する法律の制定を目指す旨

観測、測量、調査及び研究の推進について基本的な施策をを追記すべき。

②

立案すること」とされており、ご指摘の地震研究の研究活動

第３章 今後推進すべき地震調査に関連する法律の制定についての記載は地震本部の所掌研究②正規雇用教員職の定年を、民間企業並の６０歳以下に引き下げ、以後は再雇用の任期 ２．横断的に取り組むべき重要事
付教員に移行させる制度の構築・運用に取り外と考えます。なお、本施策の第４章 第２項 地震調査研究推進本部と関係機関との連携・協力体制の強化において、「地震調査研究の成果の重要な利用者となる民間企業や項組むことなど優秀な人材を博士課程に引き留 （２）人材の育成・確保

NPO との連携・協力を有機的に図ることも重要であることかめることを最終目的として、人材育成に関す

ら、活断層データや地盤データをはじめとする民間企業等がる記述を強化すべき有する成果物の積極的な活用及びこれらを活用した調査研
究成果の民間企業等への効果的な情報発信等を行う。」と記載しており、引き続き、民間企業等が有する成果物の積極的な活用に努めて参りたいと考えております。
②人材育成については、大学等における教育特性や学生の就業先にも配慮しつつ、他分野も含めた大学全体の枠組みも含めて、総合的かつ慎重に検討すべきものと考えています。
地震本部としては、地震調査研究の推進等を通して、引き続き、人材育成に努めてまいりたいと考えています。

25

Ｏ

一般

洋上や無人島への地震観測機器の整備等を 第３章 今後推進すべき地震調査
行い、国土の均衡な観測をお願いしたい。

研究

本施策の第３章 第２項 （１）基盤観測等の維持・整備において「陸域の稠密基盤観測網の維持管理・強化を横断的に取り組

２．横断的に取り組むべき重要事 むべき重要事項として位置づける。」と記載しており、ご指摘の項

我が国の国土における地震観測の強化・充実を引き続き行って（１）基盤観測等の維持･整備
26

Ｐ

研究者 変動地形研究者と地震研究者を区別するた 第３章 今後推進すべき地震調査
め、「地震科学者、工学研究者、社会科学者」と研究参りたいと考えております。
本施策の第２章 第２項 （３）国民への研究成果の普及発信における「地震科学者、工学研究者、社会科学者や技術者と地の記載は、「地震研究者、地形・地質研究者、 ２．横断的に取り組むべき重要事 方公共団体が意思疎通を図り、最新の地震防災に関する知見
工学研究者、社会研究者」と修正すべき。

項や地方公共団体のニーズを共有する場の構築」等の記載につ-8-

No. 氏名所属

御意見の概要見直し（案）における該当箇所

御意見に対する考え方（３）国民への研究成果の普及発 いては、理学、工学、社会科学という異なる分野の研究者が地
信方公共団体等と連携し、その知見を防災・減災へと活用していくことを目的に記載しております。つきましては、ご意見も踏まえ、本施策における「地震科学者」という記載を「理学分野の研究者」等の記載に修正いたします。

27「はじめに」においては、防災の視点が欠けて はじめに本施策の「はじめに」において「地震調査研究が真に防災・減いたことを述べ、何が足りなかったかを述べる

災に貢献することができるよう新総合基本施策を見直すこととしべき。

た。」等の防災・減災への貢献を一層重んじる旨を新たに記載しており、ご指摘の現施策において不十分であった点についても見直し案において記載しております。

28

長期評価を行うことが出来なかったことを述べ 第１章 我が国の地震調査研究
るのではなく、過去のデータを尊重しなかったことを反省すべき。

をめぐる諸情勢

本施策の第１章 第３項 今後に向けた課題において、「これらの課題を解決するためには、過去の地震発生履歴データを

１．東日本大震災を踏まえた課題 充実することに加えて、海底での地殻変動観測や地震観測をや教訓強化し、得られたデータを活用して、地震発生モデルを構築し、予測精度の向上に向けて調査研究を行っていくことが重要である。また、地震本部において、このような知見を取り込み、長期評価の高度化に取り組んでいくことが重要である」と記載しており、ご指摘も踏まえて今後長期評価手法の見直し等を行って参りたいと考えております。

29

長期評価手法の高度化については、海底を含 第１章 我が国の地震調査研究
む活断層の位置・形状を明らかにすることも重要であることを明記すべき。

をめぐる諸情勢

本施策の第１章 第１項 東日本大震災を踏まえた課題や教訓において、「長期評価手法の高度化のためには、最新の知見

１．東日本大震災を踏まえた課題 や観測データを取り込み、超巨大地震や大津波を説明できるよや教訓

うな地震・津波発生モデル構築に関する調査研究の推進が重要である。」と記載しているとともに、第３章 第１項 （１）①総合的な調査観測研究において、「津波堆積物・海底活断層及び古文書の調査等の過去の地震発生履歴把握の充実」と記載しており、、ご指摘の点についても長期評価手法の高度化等の過程で検討されていくものと考えております。

-9-No. 氏名30

所属

御意見の概要見直し（案）における該当箇所「基礎科学の推進による知見の獲得」について 第１章 我が国の地震調査研究
は、地形・地質学的知見の獲得も重要であることを述べるべき。

をめぐる諸情勢

御意見に対する考え方
ご指摘の点につきましては、「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」の見直し等の中で検討されていくものと考え

２．これまでの地震調査研究の進 ております。
捗

31「科学の限界についての説明」においては、長 第１章 我が国の地震調査研究
期評価の限界を強調するのではなく、地形・地をめぐる諸情勢

本施策の第１章 第１項 東日本大震災を踏まえた課題や教訓において、「現行の長期評価は、主に過去の地震の発生履

質学的知見の軽視が問題であったことを明記 １．東日本大震災を踏まえた課題 歴データに基づくものであるため、東北地方太平洋沖地震のよ
すべき。

や教訓

うな低頻度の地震の評価には科学的限界があった」と現行の評価手法の問題点について記載しており、ご指摘の点についても当該記載に含まれるものと考えますので、原案通りとさせていただきます。

32「全国を外観した地震動予測地図の作成」にお 第１章 我が国の地震調査研究
いては、最近の地震と予測地図が対応していないことを、正直に認めるべき。

をめぐる諸情勢

本施策の第３章 第１項 （３）活断層に関連する調査研究による情報の体系的収集・整備及び評価の高度化において、「活２．これまでの地震調査研究の進 断層等に関連する基礎的情報は未だ十分に整備されておら捗ず、そこで発生する地震については未知な部分も多く、一層の調査研究が必要とされている。」と記載しており、ご指摘の点も踏まえ、引き続き地震動予測の高度化を行って参りたいと考えております。

33

今後に向けた課題では、海底活断層の位置・ 第１章 我が国の地震調査研究
形状を明らかにする調査研究が必要であることを追記すべき。

ご指摘の点につきましては、本施策の第３章 第１項 （２）津をめぐる諸情勢

波即時予測技術の開発及び津波予測に関する調査観測の強４．今後に向けた課題化において、「海底地形や海底活断層等の調査等を総合的に推進する。」と新たに記載しております。

34「地震調査研究を取り巻く環境の変化」におい 第１章 我が国の地震調査研究て、海底活断層の認定精度が上がり、重要な情報が得られつつあることも述べるべき。

をめぐる諸情勢

本施策の第１章 第２項 地震調査研究を取り巻く環境の変化においては、「日本国政府による発表」や「諸外国における巨３．地震調査研究を取り巻く環境 大地震の発生」など大局的な動きを記載しております。ご指摘の変化の点は個別具体的な研究内容であるため、原案どおりとさせていただきます。

- 10 -

No. 氏名35

所属

御意見の概要見直し（案）における該当箇所「津波即時予測技術の開発及び津波予測に関 第３章 今後推進すべき地震調査する調査観測の強化」の基本目標の達成に向

研究御意見に対する考え方
ご指摘の点につきましては、本施策の第３章 第１項（２）津波即時予測技術の開発及び津波予測に関する調査観測の強化

けてでは、活断層の位置・形状を明らかにする １．当面１０年間に取り組むべき において「海底地形や海底活断層等の調査等を総合的に推進ための調査の強化を追加すべき。

地震調査研究に関する基本目 する。」と新たに記載しております。
標（２）津波即時予測技術の開発及び津波予測に関する調査観測の強化

36「活断層等に関連する調査研究による情報の 第３章 今後推進すべき地震調査
体系的収集・整備及び評価の高度化」の基本

研究

ご指摘の点につきましては、本施策の第３章 第１項 （３）活断層等に関連する調査研究による情報の体系的収集・整備及目標において、活断層の位置・形状に関する調 １．当面１０年間に取り組むべき び評価の高度化において、「活断層の詳細位置把握の為の調査研究が必要であることを述べるべき。

地震調査研究に関する基本目 査、地下の断層面の詳細かつ三次元的な位置形状の調査等を総合的かつ効率的に推進する」と記載しております。

標（３）活断層等に関連する調査研究による情報の体系的収集・整備及び評価の高度化
37「地震調査研究の基本理念」において「調査観 第２章 基本理念と「新たな地震

本施策の第２章 第１項 地震調査研究の基本理念におい測の推進」だけでなく、活断層との関連性を検調 査 研 究 の 推 進 に つ い て、「過去及び現在の地殻活動等を把握し、より精度の高い地討することも明記すべき。

て」の位置づけ

震発生予測及び地震動・津波予測を実現する」等の記載をして

１．地震調査研究の基本理念

おり、ご指摘の点についても当該記載に含まれるものと考えますので、原案通りとさせていただきます。

38

Ｑ

研究者 「はじめに」において、長期評価では東北地方 はじめにご指摘の貞観地震津波などを考慮した予測結果につきまし

太平洋沖地震の予測ができなかったとしているては、地震調査研究推進本部地震調査委員会におきましても、が、事実と異なるため、全面的に書き直してい東北地方における津波堆積物調査等を踏まえた「三陸沖からただきたい。

房総沖にかけての地震活動の長期評価」の改訂について平成
21 年 6 月より検討を行っており、平成 23 年 11 月 25 日に改訂版を公表致しました。しかしながら、現行の長期評価手法では、
平成 23 年 3 月 11 日の発生いたしました東北地方太平洋地震のようなマグニチュード（M）９クラスの超巨大な海溝型地震に関- 11 -

No. 氏名所属

御意見の概要見直し（案）における該当箇所

御意見に対する考え方
する評価を行うことは難しく、ご指摘も踏まえ、超巨大地震も対象として地震予測ができるよう長期評価手法の見直しを引き続き検討してまいりたいと考えております。

39「地震科学者，工学研究者，社会科学者や技 第３章 今後推進すべき地震調査
術者が・・・」を，「地震研究者，地形・地質研究

研究

施策の第２章 第２項 （３）国民への研究成果の普及発信における「地震科学者、工学研究者、社会科学者や技術者と地方者，歴史地震研究者，人文・社会科学研究者 ２．横断的に取り組むべき重要事 公共団体が意思疎通を図り、最新の地震防災に関する知見やや技術者が・・・」と修正すべき。

項

地方公共団体のニーズを共有する場の構築」等の記載につい（３）国民への研究成果の普及発 ては、理学、工学、社会科学という異なる分野の研究者が地方
信公共団体等と連携し、その知見を防災・減災へと活用していくことを目的に記載しております。つきましては、ご意見も踏まえ、本施策における「地震科学者」という記載を「理学分野の研究者」等の記載に修正いたします。

40

Ｒ

一般

自然災害の諸研究を束ねる中心的な国家機関 該当なし

地震調査研究推進本部の所掌は、地震防災対策特別措置を創設して頂きたい。

法第七条（地震調査研究推進本部の設置及び所掌事務）第二項第一号において、「地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進について基本的な施策を立案すること」とされており、ご指摘の自然災害の諸研究を束ねる中心的な国際機関の創設は当施策の所掌外と考えます。

41

災害を研究する機関に産学官連携の窓口と担 第３章 今後推進すべき地震調査
研究

当者を配置するなどの被災者へのアンケートと本施策の第３章 第２項 （３）国民への研究成果の普及発信において、「地震調査研究の成果の提供については、都道府県

研究成果を防災インフラへと反映する仕組みを ２．横断的に取り組むべき重要事 や市町村等の地方公共団体に対しては各々の政策判断に活構築していただきたい。また、民間施設を銃避用できる形で、また、工学・社会科学分野等の研究者に対して

項難場所とする認定制度等の創設や被災者への （３）国民への研究成果の普及発 は研究の推進に活用可能な形で提供するなど、受け手側に応アンケート調査に基づく避難所の必需品や装備

じて情報の提供を行うことが重要である。その際には、成果の信

効果的な活用方法やその事例も併せて提供することが重要での見直し等を検討していただきたい。

ある。」と新たに記載しており、当記載及びご指摘を踏まえ、地震調査研究の成果を都道府県や市町村等の地方公共団体がより活用できるための取組を検討して参りたいと考えております。なお、民間施設を准避難場所とする認定制度の創設等のご- 12 -

No. 氏名所属

御意見の概要見直し（案）における該当箇所

御意見に対する考え方
指摘に関しましては、地震調査研究推進本部の所掌は、地震
防災対策特別措置法第七条（地震調査研究推進本部の設置及び所掌事務）第二項第一号において、「地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進について基本的な施策を立案すること」とされており、当施策の所掌外と考えます。

42

－

－

国が行う調査研究については、透明性が高く、 第４章 地震調査研究推進本部の客観的な方法をもって選択し、その結果を国民に説明すべき。

役割

ご指摘の調査研究の選定に係る透明性等につきましては、
本施策の第４章 第１項 地震調査研究推進本部の役割の強化

１．地震調査研究推進本部の役 における、「地震本部は、定期的に関係機関の地震調査研究の割の強化

進展状況を把握し、新総合基本施策等との整合性の観点から評価を行うとともに、その結果を関係機関の実施計画等に適切に反映する。」の記載に基づき、地震本部において、毎年の地
震調査研究の進捗状況の把握・評価等を実施するとともに、その結果を地震本部 HP にて公開しております。
例：平成２４年度の地震調査研究関係予算概算要求について（平成 23 年９月 30 日地震調査研究推進本部）

43

－

－

火山災害も考えて、地震ばかりでなく火山の調 全般

地震防災対策特別措置法第一条において、「この法律は、地査も十分行うべき。

震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため・・・（中略）地震に関する調査研究の推進のための体制の整備等について定めることにより、地震防災対策の強化を図り、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする」と記されております。
「地震による災害」が、同法第一条の二において、「地震災害（地震動により直接に生ずる被害及びこれに伴い発生する津波、火事、爆発その他の異常な現象により生ずる被害をいう。）」と定義されており、火山噴火については地震本部の所掌外と考えますが、地震研究の推進に当たり、火山活動との関連性がある場合には、これを考慮して地震調査研究を行うべきものと考えます。

- 13 -

No. 氏名所属

御意見の概要44

一般

地震の正確な予知はできないということを認め 該当なし

Ｓ

見直し（案）における該当箇所

御意見に対する考え方
現行の長期評価手法では、平成 23 年 3 月 11 日の発生いたるべき。

しました東北地方太平洋地震のようなマグニチュード（M）９クラ
スの超巨大な海溝型地震に関する評価を行うことは難しく、ご指摘も踏まえ、超巨大地震も対象として地震予測ができるよう
長期評価手法の見直しを引き続き検討してまいりたいと考えて
おります。

45

Ｔ

①現在実施している本施策の見直しにつきましては、本施策の研究者 ①本見直し案では、あくまで東日本大震災を受 ①
けて足りなかった点を独自に付け足してお はじめに

「はじめに」において、「地震本部は、東日本大震災においてり、それだけが特に必要であるという客観的

地震調査研究についての多くの課題等があったことを踏ま根拠に乏しい記述となっているため、施策と ②

え、地震調査研究が真に防災・減災に貢献することができる

して取り組むべき調査研究の検証を行った 第１章 我が国の地震調査研究

よう新総合基本施策を見直すこととした。」と記載している通をめぐる諸情勢

り、国内外の他の調査研究の情勢を踏まえるべき。

１．東日本大震災を踏まえた課題

り、東日本大震災において明らかとなった課題等を踏まえ実施しておりますが、ご指摘の点につきましては本施策を見直す上で各自治体及び関係省庁から意見を伺うとともに総合や教訓部会において計●回に渡る審議を行うことで十分に考慮され②現行の評価手法の検証を追記すべき。

ているものと考えます。

③③これまでの全国地震動予測値図は、国民に 第１章 我が国の地震調査研究をめぐる諸情勢

対しても防災対策に活かす行政にとっても理解が困難であったため、見直しにより国民に ２．これまでの地震調査研究の進とって有益な地震ハザードマップとなることを②長期評価手法の検証につきましては、本施策の第１章第１項
東日本大震災を踏まえた課題や教訓において、東北地方太平洋沖地震の発生を踏まえた課題を明記するとともに、「超捗

巨大地震も対象とした地震予測ができるよう長期評価手法

期待する。

の改善に向けた検討を行うことが不可欠である。」との教訓④を記載しておりますので、原案通りとさせていただきます。

④地震本部の内外に手法やハザードマップ自 該当なし
体等の検証を客観的に行える専門の委員会・部会が必要である。

③全国地震動予測値図につきましては、ご指摘の通り、本施策⑤
第１章 我が国の地震調査研究⑤発生履歴をさかのぼり明らかにしたり、数値をめぐる諸情勢

シミュレーションを通じて予測精度の向上に １．東日本大震災を踏まえた課題
つなげるとあるが、精度を向上できるほどのの第１章第２項これまでの地震調査研究の進捗において「確率論的な情報が国民にとって分かりづらいという指摘もある
ことから、地震調査に関する成果をより効果的な形で提供できるように、今後見直しを行っていくことが必要である」と記載

や教訓- 14 -

No. 氏名所属

御意見の概要見直し（案）における該当箇所

御意見に対する考え方しており、今後見直しを行って参りたいと考えております。

予測が現在出来ている根拠が明確ではない。このままだと誤った手法でも、その信憑性を考慮せず精度だけは向上させることは④ご指摘の手法やハザードマップ自体等の検証につきましてできてしまい、真に国民にとって役に立つ調

は、地震調査委員会等の枠組みの中で外部の意見を聞きつ

査観測研究とならない。

つ行われるものと考えております。
⑤本施策の第１章 第１項 東日本大震災を踏まえた課題や教訓において、「超巨大地震も対象とした地震予測ができるよう長期評価手法の改善に向けた検討を行うことが不可欠である。」と記載しており、今後も最新の知見等を踏まえ、長期評価手法自体の見直し、高度化を行って参りたいと考えてお
ります。

46

①及び②について①観測研究計画や中央防災会議との連携が名 ①ばかりにならないよう、連携のために行うべ 第４章 地震調査研究推進本部の役割

き方針を提示することで、「連携」という言葉に対する説得力を持たせて頂きたい。

地震本部と中央防災会議との連携については、中央防災会
議へ意見を伺うことや会議の事務局担当者が他方の会議に

２．地震調査研究推進本部と関参加して意見するなど様々な形で行っています。また、観測係機関との連携・協力体制の研究計画については、計画を取りまとめている測地学分科会

強化部の委員が地震本部の会議に参加しているほか、事業の進②観測研究計画との連携は研究者サイドから見るとその連携は十分であるとはいえず、連捗状況についても報告がなされています。今後も、より効率携を的確に実行に移すためには検証を行う ②

的かつ有効的な連携方策について引き続き検討を行って参委員会・部会が仲立ちを果たすのがよいと 第４章 地震調査研究推進本部

りたいと考えております。

の役割

考える。

２．地震調査研究推進本部と関 ③本施策の第４章 第１項 地震調査研究推進本部の役割の強③「定期的に関係機関の地震調査研究の進捗状況を把握し、新総合施策等との整合性の係機関との連携・協力体制の化における、「地震本部は、定期的に関係機関の地震調査

強化

研究の進展状況を把握し、新総合基本施策等との整合性の観点から評価を行う」という記載があるが、観点から評価を行うとともに、その結果を関係機関の実施計

大型プロジェクトに関わっていない研究者に ③

画等に適切に反映する。」の記載に基づき、地震本部においとっては不透明である。

第４章 地震調査研究推進本部の役割- 15 -て、毎年の地震調査研究の進捗状況の把握・評価等を実施するとともに、その結果を地震本部 HP にて公開しておりまNo. 氏名所属

御意見の概要見直し（案）における該当箇所
１．地震調査研究推進本部の役
割の強化

御意見に対する考え方
す。
例：平成２４年度の地震調査研究関係予算概算要求について（平成 23 年９月 30 日地震調査研究推進本部）

47

超巨大地震の理解を深めていくためには、二国 第３章 今後推進すべき地震調査
間や他国間での共同調査観測研究をより全面に出すべき。

研究

摘の他国で発生した地震についても共同の調査観測・研究等を（４）国際的な発信力の強化の進展に伴い、最新の知見や観測データを 第１章 我が国の地震調査研究をめぐる諸情勢

取り込み高度化していくことが期待される」と推進して参りたいと考えております。
①ご指摘の通り、第１章 第１項 東日本大震災を踏まえた課題①「地震本部の長期評価は、今後の地震研究 ①いう記載があるが、国民によって期待されて １．東日本大震災を踏まえた課題
いるのか地域防災に活用したい行政によって「二国間及び多国間での新たな枠組みによる地震・津波に関

２．横断的に取り組むべき重要事 する共同の調査観測・研究等を推進する」と記載しており、ご指項

48

本施策の第３章 第２項 （４）国際的な発進力の強化においや教訓において、「地震本部の長期評価は、今後の調査研究の推進に伴い、最新の知見や観測データを取り込み、高度化していくことが期待される」と記載しておりますが、「期待する」の主語としては各機関や地方自治体並びに国民等、や教訓て期待されているのか明確にすべき。また、我が国の防災・減災に関わる様々な機関・個人等が対象と「高度化」という語は既に長期評価の手法が ②なるため明記しておりません。なお、「高度化」につきまして

ある程度正しいことに基づいており、現在そ 第２章 基本理念と「新たな地震

は、現時点の水準よりも高いものを目指すという趣旨で使用の域に達していないことは明らかなので、不調査研究の推進につい適当である。

て」の位置づけ
１．地震調査研究の基本理念

していることから、原案通りとさせていただきます。
②ご指摘を踏まえ、本施策の第２章 第１項 地震調査研究の②「震源域周辺での誘発地震も懸念」を「震源基本理念における、「震源域周辺での誘発地震も懸念」との域周辺での誘発地震の発生も懸念」または記載を、「震源域周辺での津波を伴う規模の大きい誘発地震「震源域周辺での地震の誘発も懸念」と修正が発生する可能性も懸念」と修正いたします。

いただきたい。
49

Ｕ－

大学の定常観測網は、（それを希望しない大学 第３章 今後推進すべき地震調査は除き）国の観測網に組み込みことで一元的に研究

国立大学法人等が設置している観測装置の中には、主に自由な発想に基づく研究を目的としてその設置及び維持管理が管理し、人材育成および研究分野を開拓してい ２．横断的に取り組むべき重要事 行われているものであり、全てを国の観測網に組み込み、一元く場所である大学が、その本来の任務に出来る限り集中できる環境を整えるべき的に管理するというご提案は、国立大学法人等においては研究項（１）基盤観測等の維持･整備

者の自由な発想に基づく研究が行われていることに鑑みれば、
適切ではないと考えます。なお、本施策の第３章 第２項 （１）基- 16 -

No. 氏名所属

御意見の概要見直し（案）における該当箇所

御意見に対する考え方
盤観測等の維持・整備における、「これらの基盤観測等から得られる観測データについては、地震調査研究をより一層発展させるために、円滑なデータの流通・公開を一層促進する」の記載に基づき、地震本部では、全国の地震観測データの一元的な収集・整理に関する取組を実施しております。

50「 国の研究開発プロジェクトでの任期付任用の 第３章 今後推進すべき地震調査
研究

採用」は以下の点で問題である。

人材育成につきましては、大学等における教育特性や学生の就業先にも配慮しつつ、他分野も含めた大学全体の枠組み

１）国のプロジェクトで雇用されたポスドクは、特 ２．横断的に取り組むべき重要事 も含めて、総合的かつ慎重に検討すべきものと考えています。
定の業務に専念することになるので、視野が狭くなり人材育成には役立たない。

項

地震本部としては、地震調査研究の推進等を通して、引き続（２）人材の育成・確保

き、人材育成に努めてまいりたいと考えています。

２）その後のキャリアパスの選択肢が増えない
限り、任期付きの採用数を増加しても仕方がない。
51

観測研究計画が担ってきた基礎研究に関して 第２章 基本理念と「新たな地震
も地震本部が統括した方がよい。

幅広い基礎的な研究は、大学等における自由な発想に基づ調査研究の推進について」の く研究や「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」に基位置づけ

づく研究の枠組みにおいて推進され、その水準が高められてい２．「新たな地震調査研究の推進 くべきものであり、これらの研究を、防災・減災を目的として地震について」の位置づけ

調査研究施策を推進する地震本部が統括することは適切では（２）「地震及び火山噴火予知の ないと考えます。
ための観測研究計画の推進について」（建議）との関係
52

各都道府県に、自然災害および防災の科学に 第３章 今後推進すべき地震調査
関する詳しい知識を持つ専門の職員を配置するなどの取組を行うべき。

研究

ご指摘のとおり、本施策の第３章 第２項 （３）国民への研究
成果の普及発信において、「地震調査研究の成果の提供につ

２．横断的に取り組むべき重要事 いては、都道府県や市町村等の地方公共団体に対しては各々の政策判断に活用できる形で、また、工学・社会科学分野等の項（３）国民への研究成果の普及発 研究者に対しては研究の推進に活用可能な形で提供するな
ど、受け手側に応じて情報の提供を行うことが重要である。そ信の際には、成果の効果的な活用方法やその事例も併せて提供することが重要である。」と新たに記載しており、当記載に基づ- 17 -

No. 氏名所属

御意見の概要見直し（案）における該当箇所

御意見に対する考え方
き、地震調査研究の成果を都道府県や市町村等の地方公共団
体がより活用できるための取組を検討して参りたいと考えてお
ります。

53

Ｖ

研究者 長期評価の高度化に当たっては、どのような評 第１章 我が国の地震調査研究
価手法が適切であるかを検討しつつ、評価シスをめぐる諸情勢

ご指摘を踏まえ、長期評価手法の高度化に当たってはその方策等も含め検討を行って参りたいと考えております。

テムを作り上げるところまでを課題とした、研究 １．東日本大震災を踏まえた課題
プロジェクトを行わない限り実現しない。

や教訓
第３章 今後推進すべき地震調査
研究１．当面１０年間に取り組むべき
地震調査研究に関する基本目
標（１）海溝型地震を対象とした地
震発生予測の高精度化に関する調査観測の教科、地震動即時予測及び地震動予測の高精度化②地震動即時予測及び地震動予
測の高度化

54

予測システムの構築と予測の試行を、今回の 第１章 我が国の地震調査研究
見直しで明記し、H31（2019）までに実施するこをめぐる諸情勢とを基本施策として宣言すべき。さらに、そのシ １．東日本大震災を踏まえた課題
ステムをベースに、２４時間監視体制のもとでや教訓現業機関によって運用されるようにするための開発を次の基本施策の中で行うべき。

第３章 今後推進すべき地震調査
研究１．当面１０年間に取り組むべき
地震調査研究に関する基本目- 18 -

ご指摘を踏まえ、長期評価の精度向上等についてはその方策等も含め検討を行って参りたいと考えております。

No. 氏名所属

御意見の概要見直し（案）における該当箇所
標（１）海溝型地震を対象とした地
震発生予測の高精度化に関する調査観測の教科、地震動即時予測及び地震動予測の高精度化②地震動即時予測及び地震動予測の高度化- 19 -

御意見に対する考え方