令和５年３月30日
令和６年３月８日

制定（国空無機第299161号）
改正（国空無機第 233319 号）
国土交通省航空局安全部
無人航空機安全課長

登録講習機関等監査実施団体について
１．目的
無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令（令和４年国土交通省令第 59 号。以下「省令」という。）第６条第７号及び第 14 条第４号において規定する登録講習機関及び登録更新講習機関（以下「登録講習機関等」という。）に対する監査を実施する外部の者（登録講習機関等監査実施団体、以下「監査実施団体」という。）の要件及び関連する手続を定めることを目的とする。

２．監査実施団体の願出（１）監査実施団体の願出書の提出
願出を行う者は、様式１の「登録講習機関等監査実施団体にかかる確認について(願出書)」を提出し、国土交通省航空局安全部無人航空機安全課長（以下「航空局」という。）の確認を受けることとする。
願出書記載事項は次に掲げる事項とする。
a）願出を行う者の氏名及び住所、連絡先
b）団体名c）団体の管理者氏名d）団体の連絡先及び所在地e）願出の種類新規、変更、掲載の取りやめの中から該当するものを選択すること。
f）監査対象登録講習機関を選択すること。登録更新講習機関については、当面の間、選択をしないこと。
g）監査対象となる登録講習機関等の講習で扱う無人航空機操縦士の区分
1

一等無人航空機操縦士、二等無人航空機操縦士の中から選択すること（複数選択可）。
h）備考
特記事項を記載すること。掲載のとりやめ後に監査事務を再開したい団体については、「監査事務の再開にともなう願出」と記載すること。

（２）監査事務規程の提出願出を行う者は、（１）の願出書に加えて、登録講習機関等への監査の方法等、次の事項を記載した「監査事務規程」を提出しなければならない。
a）監査を実施できない登録講習機関等について願出を行う者と登録講習機関等監査実施要領（以下「監査実施要領」という。）1-4(1)の各号に抵触する関係を有する登録講習機関等がある場合、当該登録講習機関等の名称を記載し、それらの登録講習機関等への監査を実施しないことを明記すること。
b）管理者の氏名及び経歴「管理者」とは、監査について必要な知識及び経験を有し、監査を統括的に管理する権限及び責任を有する者をいう。管理者は、監査員、訓練担当者及び訓練教官と兼務することができるものとする。「経歴」には、現在に至るまでの主な経歴を記入し、特に無人航空機及び監査に関する経歴は全て記載すること。
「監査等の実績」には、監査を実施した組織名、監査年を記載すること。
c）管理者補佐の氏名、経歴及び監査等の実績「管理者補佐」とは、管理者の業務を補佐する者として適切であると管理者が認めて選任した者をいう。管理者補佐は、監査員、訓練担当者及び訓練教官と兼務することができるものとする。管理者補佐は、管理者に事故等がある場合、その職務を代行する。なお、管理者補佐の選任は任意とする。「経歴」には、現在に至るまでの主な経歴を記入し、特に無人航空機及び監査に関する経歴は全て記載すること。
「監査等の実績」には、監査を実施した組織名、監査年を記載すること。
d）監査員の氏名、担当する監査の種類、経歴及び監査等の実績「監査員」とは、登録講習機関等に対する監査事務についての教育及び訓練を受け、監査実施要領 3-3 の資格要件を満たし、監査実施要領 5-3 に基づき、管理者が指名した者をいう。監査責任者は監査員から選任するものとする。監査員は訓練担当者及び訓練教官と兼務することができる。各監査員の氏名、担当する監査の講習の区分及び対象業務、経歴及び監査等の実績を記載すること。
「経歴」は、現在に至るまでの主な経歴を記入し、2

特に無人航空機及び監査に関する経歴は全て記載すること。「監査等の実績」には、監査を実施した組織名、監査年を記載すること。また、監査員が願出を行う者の役員又は被雇用者のいずれでもない場合には、当該監査員が願出を行う者の監査員として業務を行うことについて、願出を行う者と当該監査員との間で締結された書類（例：業務委託契約書等）を添付すること。
e）訓練教官の氏名、担当する監査の種類、経歴及び監査等の実績「訓練教官」とは、監査実施要領 8-3-1 の資格要件を満たし、同要領8-3-2 に基づき、管理者が指名した者をいう。
「経歴」は、担当する訓練科目の訓練を実施する資格要件に適合していることが分かるように主な経歴を記入すること。
なお、管理者、管理者補佐又は監査員が訓練教官となる場合であって、b)から d)において記載した経歴等により明らかに資格要件に適合していることが判断できるときは、訓練教官の経歴等の記載は不要とする。
f）監査事務に係る責任体制及び役割
監査事務に係る責任体制及び役割を記載した体制図や体制一覧等を記載すること。管理者、管理者補佐、監査責任者、監査員及びその他監査事務に係る者について、それぞれの役割及び責任が明確であること。
g）登録講習機関等への監査方法
登録講習機関等への監査方法を記載すること。監査方法は次の事項を含む具体的なものでなければならない。なお、各事項において設定する基準等については、可能な限り定量的なものとするように努めること。
ア）監査担当部署
願出を行う団体等において監査を担当する部署を記載すること。監査担当部署は、管理者の指示により監査を行うものとする。願出を行う団体等において複数の部署がない場合は、その旨を記載すること。
イ）監査の区分
計画的監査及び随時監査の区分を設けること。計画的監査とは、省令第６条第７号及び第 14 条第４号に規定する登録講習機関の毎事業年度行う監査をいう。随時監査とは、計画的監査以外の監査をいう。
ウ）監査対象となる登録講習機関等の講習の区分
登録講習機関等の講習の区分を記載すること。
（記載例）
一等無人航空機操縦士 講習機関
・回転翼航空機（マルチローター） 種類の限定変更:なし
飛行方法の限定変更：なし
・回転翼航空機（マルチローター） 種類の限定変更:重量 25kg 未満
3

飛行方法の限定変更：目視内飛行、昼間飛行・回転翼航空機（ヘリコプター） 種類の限定変更:なし
飛行方法の限定変更:目視内飛行、昼間飛行・回転翼航空機（ヘリコプター） 種類の限定変更:重量 25kg 未満
飛行方法の限定変更：目視内飛行
・飛行機 種類の限定変更:なし
飛行方法の限定変更:目視内飛行、昼間飛行
・飛行機 種類の限定変更:重量 25kg 未満
飛行方法の限定変更：なしエ）監査員の遵守義務
監査業務を行うに当たり、監査員が遵守すべき事項を記載すること。
オ）監査事務監査依頼受入の基準、登録講習機関等と締結する契約内容、監査事務手数料の納付方法、監査計画書の作成、監査の実施方法、監査報告書の作成、監査結果通知書の作成、登録講習機関等からの苦情及び異議申立に対する対応、秘密の保持、監査事務の休廃止、その他監査に必要な事項について監査事務として記載すること。なお、登録講習機関等と締結する契約内容には、当該登録講習機関等が航空局に届け出た講習事務規程を使用することの同意、監査実施団体が監査結果や監査事務に係る記録を航空局へ提出することについての同意、秘密の保持、登録講習機関等に在籍する講師等の個人情報の取扱いについての内容を含めること。また、原則として、様式を添付すること。
カ）監査計画書
監査計画書の作成時期、作成内容、当該計画書の承認プロセスを記載すること。作成時期については、監査計画書毎の作成時期を具体的に定めること。また、各監査計画書の様式を添付すること。
キ）監査項目
登録講習機関等が所要の登録要件を満たし、航空局に届け出た講習事務規程に従って講習事務を適切に行っていることを確認するための監査項目並びに各監査項目の判定方法及び基準を的確に定めること。
なお、監査項目は、登録講習機関等監査実施細則の別添１及び別添２に基づく必要がある。
ク）監査実施の事前通知
登録講習機関等に事前に通知する旨を記載し、その通知を行う者、その方法等について記載をすること。
ケ）監査の方法
実地監査の手順を含めた方法について記載すること。ただし、オンラ4

イン監査を実施する場合は、その手順を含めた方法についても記載すること。特に監査前の関係書類の入手時期、監査までの書類確認、監査において確認をする事項等について記載を行うこと。
コ）監査報告書
監査の結果得られた事実の記録及び根拠資料等の関連資料を整理した「監査報告書」の作成方法、監査実施団体における作成完了期限及び登録講習機関等への提出期限について記載すること。
サ）監査報告登録講習機関等への監査報告に関する手続、報告事項及び報告を行う者に関する事項を記載すること。
シ）監査結果に基づく意見交換
監査の実施結果に関する説明及び不適切事項等の確認を行うための登録講習機関等との意見交換の目的、方法、実施時期及び実施を行う者について記載すること。
ス）不適切事項等に対する措置
不適切事項等に対する登録講習機関等の是正措置の内容確認及びその実施状況の確認等に関する事務処理要領について記載すること。
セ）監査結果の活用
監査結果を分析し、次回以降の監査に活用する方法等について、分析を行う時期及び分析を行う者も含めて記載すること。また、その内容についての監査実施団体内においての情報共有の方法についても記載を行うこと。
ソ）監査関係書類の整理及び保管
監査関係書類の整理及び保管に関する事項を記載すること。監査関係の書類の整理については、各監査関係書類の履歴管理の方法についても記載すること。
ナ）管理者補佐及び監査員の任用基準及び訓練管理者補佐及び監査員の任用基準及び訓練（任用訓練、定期訓練等）に関する事項を記載すること。訓練については、訓練科目毎に訓練の目的及び内容、訓練で用いる教材、訓練教官の任用基準等について記載を行うこと。
h）監査事務に係る記録の作成及び管理の方法
監査事務に係る記録の作成及び管理の方法について記載すること。記録には、次に掲げる事項を必ず記載するとともに、保管期間を定めて適切に管理し、航空局からの要請があった場合には、記録を提示しなければならない。
5ア）登録講習機関等コード
被監査登録講習機関等のコードを記載すること。
イ）監査区分
計画監査又は随時監査を区分として記載すること。
ウ）監査予定日
監査を予定している日付を記載すること。
エ）監査実施日
監査を実施した日付を記載すること。
オ）監査概要監査の概要が分かる内容を記載すること。
カ）監査責任者
監査の責任者となる監査員の氏名を記載すること。
キ）監査員
監査員の氏名をすべて記載すること。
ク）監査方法オンライン監査、実地監査のいずれかを記載すること。
ケ）事業年度
登録講習機関等に登録されてから更新するまでの３年間において、1 事業年度目の監査の場合は１、２事業年度目の監査の場合は２、最終事業年度の監査の場合は３と記載すること。
コ）備考
また、その他監査依頼の受入に係る記録及び契約書並びに監査員の訓練の実施に係る記録等の監査事務に係る記録について、その作成及び管理の方法について記載すること。
i）監査手数料
登録講習機関等から徴収する手数料及び代表的な監査手数料の算出例について記載すること。なお、手数料には旅費及び宿泊費等の扱いについても明確に記載すること。
j）航空局への報告要領
航空局への報告事項及び報告体制について記載すること。次に掲げる事項については、必ず記載することとし、報告書の様式を添付すること。
・半年毎及び年度毎の監査結果のとりまとめを航空局へ報告する。
・監査事務規程を変更しようとする場合は、「変更の願出」として航空局に願い出ること。
（３）監査実績及び証跡書類の提出
6

新規の願出を行う者は、国土交通省航空局ホームページ掲載講習団体の監査、ISO9001 監査、会計監査又は類似の監査について、過去３年以内に毎年１回以上の監査を行った監査実績を提出しなければならない。ただし、10回以上の監査実績を有し、継続して監査事務を運営できる能力を十分有すると認められる場合は、この限りではない。監査実績とは、願出を行う者が過去に行った監査実績の一覧をいう。監査実績には、次に掲げる事項を記載すること。e）又は f）には、監査事務規程に規定する管理者、管理者補佐又は監査員のいずれかが含まれていなければならない。なお、願出を行う者の内部監査は監査実績としては認められない。監査員（監査責任者を含む。）について業務委託契約を交わしている場合には、業務委託契約書の写しを提出すること。
また、願出を行う者は、監査実績に加えて、それぞれの監査実績を証明するため、次に掲げる事項が記載された監査報告書等の証跡書類を添えて提出しなければならない。
a）監査日
b）監査の種類
国土交通省航空局ホームページ掲載講習団体の監査、ISO9001 監査、会計監査など監査の種類について記載すること。
c）監査対象組織名監査を実施した対象組織名等をいう。
d）監査概要実施した監査の確認項目及び基準等の監査の概要が分かる内容を記載すること。
e）監査責任者
監査の責任者の氏名を記載すること。
f）監査員
監査員の氏名をすべて記載すること。
g）監査方法オンライン監査、実地監査、書類監査、その他のいずれかを記載すること。
（４）監査実施団体の名称を証する書類
願出を行う者は、定款又は寄附行為及び登記事項証明書（提出の日前１年以内に作成されたものに限る。以下同じ。）を提出しなければならない。
※ 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条の大学、高等専門学校、高7

等学校若しくは中等教育学校又は独立行政法人航空大学校（以下「学校等」という。）にあっては、学則及び事務所の設置根拠が記載されている規程等を提出しなければならない。
なお、国又は地方公共団体が願出を行う者である場合は、当該法人を所轄する行政機関の長の当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地を証する書類で代替できるものとする。

（５）登記事項証明書に記載がある役員全員の住所及び生年月日を示した住民票等の写しイ） 登記事項証明書に記載がある役員が本邦内に住居を有する場合
次のうち(i)又は(ii)のいずれか(i) 印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し、住民票の写し又は住民票記載事
項証明書であって、役員の氏名、生年月日及び住所の記載されたもの（コピー不可） (ii) 以下の書類のうち、役員の氏名、生年月日及び住所の記載されたもの 2 種類の写し（コピー、写真等）
・運転免許証、運転経歴証明書、在留カード
・特別永住者証明書、個人番号カード
・国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療又は介護保険の被保険者証
・健康保険日雇特例被保険者手帳
・国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員証
・私立学校教職員共済制度の加入者証
・国民年金手帳・児童扶養手当証書
・特別児童扶養手当証書
・母子健康手帳・その他官公庁から発行・発給されたもので、役員の氏名、生年月日及び住所の記載があるもの（平成 27 年国家公安委員会、金融庁、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示
第 2 号に規定するものを除く。）
ロ） 技能証明申請者が本邦内に住居を有しない外国人の場合旅券（パスポート）の写しに加え、日本国政府の承認した外国政府又は権
8

限ある国際機関の発行したイ）(i)又は(ii)に準ずるものの写し（６）監査員の条件を証する書類
監査実施要領 3.3(1)の必要な要件を監査員が満たしていることを証明する
次に掲げる書類を提出しなければならない。
a）監査員の条件への適合宣誓書（様式２）b）監査員の身分確認書類（運転免許証、本籍の記載のある住民票の写し、マイナンバーカード等）
c）技能証明書の写し又は定められた監査員の要件と同等以上の能力を有することを証明する書類（講師証、飛行経験等）（７）提出方法
願出書及び監査事務規程の提出は、電子メール等で提出するものとする。
３．願出内容の審査
航空局は、２.（１）から（６）に掲げる書類について、必要に応じて実地確認等を行うことにより、次に掲げる事項について確認を行う。
（１）監査実施団体の要件
a）管理者・管理者補佐・監査員の配置
ア）管理者・管理者補佐・監査員が適切に配置されていること。
b）組織運営ア）登録講習機関等に対する監査事務に係る役割及び責任体制が明確かつ適切に定められていること。
イ）監査事務（登録講習機関等以外の組織等に対する監査も含む）を３年以上継続し、有効と認められる監査を毎年１件以上行った実績があること。
c）登録講習機関等への監査ア）登録講習機関等が所要の登録要件を満たしていること、また航空局に届け出た講習事務規程に従って講習事務を適切に行っていることについて、的確に設定された監査項目に基づいて確認することとされていること。
イ）監査の実施方法等を監査事務規程に適切に定めることとされていること。
ウ）年間通しての監査計画を作成し、監査実績を含めて管理することとなっていること。
9d）管理方法・体制
ア）監査員の訓練・任用、登録講習機関等への監査等の記録を適切に作成及び管理することとなっていること。
イ）監査等の記録の保管期間を監査が終了してから３年以上としていること。
e）監査事務規程
監査事務規程に次に掲げる内容が定められていること。
ア）管理者の氏名及び経歴
イ）管理者補佐の氏名、経歴及び監査等の実績
ウ）監査員の氏名、経歴及び監査等の実績
エ）監査事務に係る役割及び責任体制オ）登録講習機関等への監査方法及び体制
カ）監査事務に係る記録の作成及び管理の方法
キ）航空局への報告事項及び報告体制
４．ホームページへの掲載
航空局は３．の確認を行い、監査実施団体として適当と認められる場合は、当該団体等にその旨連絡するとともに、監査実施団体として、速やかに航空局のホームページへ掲載することとする。
５．ホームページの掲載の取りやめ
監査実施団体から国土交通省航空局ホームページ掲載について掲載取りやめの願出があった場合、当該団体が３．に掲げる要件を満たさなくなったと認められる
場合、監査事務規程に即した適切な監査を実施していないと認められる場合又は登録講習機関等に対し、年に１回以上の監査実績がないと認められる場合には、当該団体のホームページへの掲載を取りやめるものとする。
６．役員の変更
監査実施団体は、役員を変更した場合、その日から２週間以内に願出書（様式１）に当該変更の内容を記載の上、（４）の登記事項証明書を添えて航空局に提出するものとする。なお、新たに役員を選任する場合は、当該役員について（５）の登記事項証明書に記載がある役員全員の住所及び生年月日を示した住民票等の写しに記載されている書類も添えて航空局に提出するものとする。
７．その他
国土交通省航空局ホームページに掲載された監査実施団体は、当該団体が行う
10

監査業務の実施状況、登録講習機関等への監査結果等について、航空局から問合せ等があった場合には、これに応じなければない。

附則（令和５年３月 30 日 国空無機第 299161 号）
この通達は、令和５年３月 30 日から施行する。

附則（令和６年３月８日 国空無機第 233319 号）（施行期日）
第１条 この通達は、令和６年３月８日から施行する。
（経過措置）
第２条 この通達の施行の際、現に願出を行っている監査実施団体の監査事務規程については、改正後の規定にかかわらず、令和６年６月８日までは、なお従前の例によることができる。

11

（様式１）
年月日

登録講習機関等監査実施団体にかかる確認について(願出書)
無人航空機安全課長

殿氏

名

住所

（連絡先）
登録講習機関等監査実施団体として新規確認、変更等を受けたいので、以下のとおり提出します。
団体

名

管理者氏名
連絡先及び所在地(TEL)(email)(所在地)※当局による確認後、団体名、担当部署、連絡先及び所在地が国土交通省航空局ホームページに掲載されます。今後、外部からの問合せに対応可能な連絡先を記載ください。
願出の種類☐新規/ ☐変更

監査対象☐登録講習機関/☐掲載の取りやめ/ ☐登録更新講習機関

監査対象とする登録講習機
関又は登録更☐一等無人航空機操縦士/ ☐二等無人航空機操縦士

新講習機関の区分
備考（注 1）TEL は任意、email は必須とする。所在地は都道府県、市区町村まで記載すること。
（注 2）国土交通省航空局ホームページ上の掲載事項の変更又は掲載の取りやめを希望する場合は、再度、この様式１に必要事項を記載し、必要な書類とともに提出すること。

12

（様式２）
年月日

監査員の条件への適合宣誓書(願出書)
無人航空機安全課長

殿

登録講習監機関等監査実施団体の名称（法人名）
住所
代表者名（監査員名）は、以下の監査員の条件に適合することをここに宣誓します。
一二十八歳以上であること。
過去二年間に、航空法航空法（昭和 27 年法律第 231 号。以下「法」という。）第 132 条の 70 第３項第４号に規定する無人航空機講習事務に関し不正な行為を行った者又は法若しくは法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者でないこと。
三 「登録講習機関等監査実施要領」3-3.の監査員の資格を満たした者であること。

13