連結注記表【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記】
1．当連結会計年度より、会社計算規則（平成18年2月7日法務省令第13号）に基づいて、連結計算書類を作成しております。
2．連結の範囲に関する事項
盧

連結子会社の数………………………393社
主要な会社はFujitsu Services Holdings PLC他
当連結会計年度の連結範囲の異動は、増加28社、減少27社であります。
当年度取得・設立等により、連結子会社とした会社 ………27社
持分法適用関連会社から連結子会社とした会社 ………………1社
清算・売却等により減少した会社 ……………………………18社
合併により減少した会社 …………………………………………9社

盪 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社とした会社は、その総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等からみて企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社であります。
主要な会社はShinko Electronics（Malaysia）Sdn.Bhd.他
3．持分法の適用に関する事項
盧 持分法を適用した関連会社数…………27社
主要な会社はFDK譁、譁富士通ゼネラル、ユーディナデバイス譁、Fujitsu Siemens Computers（Holding）
B.V. 他
当連結会計年度の持分法適用会社の異動は、増加4社、減少5社であります。
盪 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純利益並びに利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、原価法により評価しております。
主要な会社はShinko Electronics（Malaysia）Sdn.Bhd.他
蘯 日本電子計算機譁の発行済株式の20％以上を所有しておりますが、同社は情報処理産業振興のため、国産電算機製造会社等6社の共同出資により運営されている特殊な会社でありますので、関連会社としておりません。
4．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項
以下の12月期及び1月期決算会社を除き、年1回3月期決算であります。
（連結子会社）富士通（中国）信息系統有限公司他20社（持分法適用関連会社）2社
上記会社のうち、連結子会社の富士通（中国）信息系統有限公司他10社については、連結決算日に正規の決算に準ずる手続による決算を行い連結しております。その他の会社については、連結決算日との差異期間における重要な取引の調整を行っております。
5．会計処理基準に関する事項
盧

資産の評価基準及び評価方法
漓有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……………償却原価法（利息法）
その他有価証券・時価のあるもの………………決算日の市場価格に基づく時価法
取得原価と時価との差額の処理方法……全部純資産直入法
売却時の売却原価の算定方法……移動平均法による原価法
・時価のないもの………………移動平均法による原価法
滷デリバティブ……………………時価法
澆たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品………………………………主に移動平均法による原価法
仕掛品……………………………主に個別法又は総平均法による原価法
材料………………………………主に移動平均法又は最終仕入原価法による原価法

盪 固定資産の減価償却の方法
漓有形固定資産……………………当該資産の区分、構造及び機能により見積もられた耐用年数に基づき主に定率法で計算しております。

35滷無形固定資産
・ソフトウェア
市場販売目的…………………見込有効期間（3年）における見込販売数量に基づく方法
自社利用………………………利用可能期間（5年以内）に基づく定額法
蘯 引当金の計上基準
漓貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、回収可能性を検討して十分な金額を計上しております。
滷製品保証引当金
契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に計上しております。
澆役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
潺退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
・過去勤務債務の処理方法…………定額法（10年）
・数理計算上の差異の処理方法……定額法（従業員の平均残存勤務期間）で按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より処理
なお、会計基準の変更に伴う差異のうち当社分については平成12年度において一括費用処理し、国内連結子会社分については、10年による按分額を費用処理しております。
潸役員退職慰労引当金
役員退職慰労金制度の廃止に伴い第107回定時株主総会（平成19年6月22日開催予定）で承認決議される予定の支給額のうち、期末時点での要支給額を計上しております。
澁電子計算機買戻損失引当金
買戻特約付電子計算機販売の買戻時の損失補てんに充てるため、過去の実績を基礎とした買戻損失発生見込額を計上しております。
澀リサイクル費用引当金
PCリサイクル制度に基づき、販売した家庭用パソコン回収時のリサイクル費用負担に備えるため当該発生見込額を計上しております。
盻その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
漓リース取引の処理方法
借手のファイナンス・リース取引については売買処理によっております。
滷ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
澆ソフトウェアの開発契約に係る収益認識基準
進行基準により収益を認識しております。
潺消費税等の会計処理税抜方式によっております。
潸連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

6．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しております。
7．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
投資の実態に即し、20年以内で均等償却しております。
8．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更
盧 役員賞与に関する会計基準の適用
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第4号

平成17年11月29日）を適用しております。上記会計基準の適用に伴う、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微です。
盪 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準の適用
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号

平成17年12月9日）及び貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号

平成17年12月9日）を適用しております。上記会計基準及び会計基準等の適用指針を適用する以前の資本の部の合計に相当する金額は969,396百万円です。

36

【連結貸借対照表に関する注記】
1．担保に供している資産及び担保に係る債務
盧 担保に供している主な資産（百万円）

担保資産残高………………………………………………2,783（主な担保資産）

土地

1,909

建物及び構築物
盪856

担保に係る主な債務
担保付債務残高………………………………………………543（主な担保付債務） 短期借入金

400

長期借入金

62

2．有形固定資産の減価償却累計額 ………………………2,056,971
3．保証債務
保証債務残高 ……………………………………………29,116（主な被保証先）

FDK譁の銀行借入金

13,300

従業員の住宅ローン

6,707

ユーディナデバイス譁の銀行借入金

6,000【連結損益計算書に関する注記】
1．投資有価証券売却益
主にファナック譁の自己株式買付けに伴う株式の売却に係るものであります。
2．持分変動利益
ニフティ譁の第三者割当増資に伴うものであります。
3．減損損失主に北米及び国内での急速な事業環境変化により業績の回復が遅れた光伝送システム事業に係るものであります。
4．投資有価証券売却損
Spansion Inc.などの株式の売却に係るものであります。
【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
1．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

2,070,018,213株

2．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成18年6月23日
定時株主総会

普通株式

6,203

3円 平成18年3月31日

平成18年6月23日

平成18年10月26日
取締役会

普通株式

6,2023円 平成18年9月30日

平成18年12月4日

決議

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

3．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項

決議

平成19年5月24日
取締役会

37株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

普通株式

資本剰余金

6,201

1株当たり配当額

基準日3円 平成19年3月31日

効力発生日
平成19年6月25日

【1株当たり情報に関する注記】
1株当たり純資産額 ……………………………………469円02銭
1株当たり当期純利益 ……………………………………49円54銭【重要な後発事象に関する注記】
2007年5月2日に、取締役会決議に基づき、下記内容の株式等の公開買付けを行うことを公表しました。なお、一部の記載事項については公表後、5月16日までに判明した事項を反映し変更しております。
1．目的富士通グループの欧州におけるITサービスビジネスの強化を目的として、英国の連結子会社であるFujitsu Services
Holdings PLCを通じて、GFI Informatique SA（以下、GFI社）の株式等の公開買付けを実施するものです。
2．公開買付けの対象会社について
GFI Informatique SA（本社 パリ、ユーロネクスト上場）、従業員 約8,500名（2006年12月末）
フランスを中心にITサービスを欧州域内で展開
売上高 6億3,310万ユーロ（2006年12月期）、営業利益 4,030万ユーロ（2006年12月期）
3．公開買付け開始のための前提条件
盧 投資ファンドAPAX Partners配下のItefin Participationsによる増資提案が、GFI社により取り下げられるか、GFI社の株主総会（2007年6月29日開催予定）で否決されること
盪公開買付け実施についての仏当局の承認が完了すること

4．公開買付けの開始時期と期間
開始時期 2007年7月以降を予定
期間約2ヶ月以内を予定

5．公開買付け成立のための前提条件
公開買付け期間に、発行済株式総数と発行済新株予約権総数の合計の66.67％以上の応募があること
参考）GFI社 発行済株式総数 約46,339,000（2007年1月末）
発行済新株予約権総数 約7,854,000単位（2007年1月末）
6．公開買付けを行う株式等の買付価格
GFI社株式を対象に1株につき8.5ユーロ
GFI社新株予約権を対象に1単位につき3.15ユーロ
7．公開買付けに要する資金
最大で約4億1,900万ユーロ（約674億円）を想定、資金の調達方法などは未定
ただし、上記金額は公開買付け完了時までに新株予約権の権利行使がなされない前提で計算【その他の注記】
1．有価証券盧 満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表
計上額
社債・公社債
合計

時599599（百万円）
価盪 その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
その他有価証券
株式
債券他
合計

82,126
8,322
90,448

差額

60760788（百万円）

連結貸借対照表
計上額
290,070
8,603
298,673

差額

207,944281
208,22538

2．退職給付盧 国内制度
退職給付債務に関する事項（百万円）
平成18年度（平成19年3月31日）

漓退職給付債務滷年金資産（うち、退職給付信託における年金資産）
澆未積立退職給付債務漓+滷潺会計基準変更時差異の未処理額
潸未認識数理計算上の差異
澁未認識過去勤務債務
澀前払退職給付費用
潯退職給付引当金澆+潺+潸+澁+澀
（注）割引率 ………………2.5％▲1,104,391
1,126,277（156,973）
21,886
48,798100,729▲157,891▲89,697▲76,175

盪 海外制度
退職給付債務に関する事項（百万円）
平成18年度（平成19年3月31日）

漓退職給付債務
滷年金資産
澆未積立退職給付債務漓+滷潺未認識数理計算上の差異
潸未認識過去勤務債務
澁退職給付引当金澆+潺+潸

▲679,617
546,498▲133,119
11,965
186▲120,968（注１）割引率 ……………主に5.5％（注２）確定給付型年金制度を有する英国子会社Fujitsu Services
Holdings PLCは、国際財務報告基準（IFRS）を採用しており、未認識数理計算上の差異の費用処理にあたっては、回廊アプローチを適用しております。
3．税効果会計繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（百万円）
繰延税金資産繰越欠損金
退職給付引当金
未払賞与
電子計算機買戻損失引当金
連結会社間内部利益
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

204,791
155,048
41,986
12,7853,920
76,306494,836▲253,113
241,723

繰延税金負債
退職給付信託設定益
その他有価証券評価差額金
税務上の諸準備金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額▲110,617▲84,615▲6,844▲676▲202,752
38,971

4．オペレーティング・リース取引（借手側）

39

未経過リース料

（百万円）

1年以内

10,407

1年超

33,672

合計

44,079