中期経営計画
計画期間：2024年4月～2027年3月

株式会社 じもとホールディングス

1目

次

1.

前計画までの成果と課題

・・・

3

2.

経営環境と経営理念

・・・

4・・・

7・・・

11

①②
③
3.

基本方針と施策①②③④

4.

想定される環境変化
目指す姿
ステークホルダーの期待
PBRの現状と対応
中小企業支援業務変革DX
経営管理

収益計画及び経営指標
①
②
③④

じもとHD
きらやか銀行
仙台銀行
利益剰余金と配当方針

2

１．前計画までの成果と課題
・当社の統合目的は、地方創生であり、宮城と山形を人と産業と情報でつなぎ、産業・情報交流、地域活性化に大きく貢献しています。
・中小企業支援は、コロナ禍で影響を受ける取引先への支援などを展開し、両行のノウハウ共有を通じてシナジー効果を追求しています。
・経営効率化は、システム統一、事務センター委託、市場部門集約、店舗再編等を通じて、業務再構築と効率化を実現してきています。
・収益力は、多額の与信関係費用の計上、有価証券評価損の処理により、過去最大の赤字を計上し、当社株価やPBRも影響が及んでいます。
【図表１】じもとグループの中長期的な取組み実績（2012～2023）

HD設立時計画

HD中期経営計画 ①

HD中期経営計画 ②（2012～2014）（2015～2017）（2018～2020）

コロナ禍、金利物価上昇、人手不足

東日本大震災復興支援、中小企業成長支援

主題と成果

◆本業支援

◆本業支援

・東日本大震災復興支援
・HD本業支援戦略部の設置
・宮城と山形をつなぐ
・本業支援研修会

・東京TYFG提携
・仙台合同新規開拓チーム
・じもと創生本業支援ファンド

◆統合効果

◆本業支援
・中小企業成長戦略◆中小企業支援・仙台地区営業戦略
・新型コロナ資金繰り支援

・新型コロナ資金繰り支援
・経営改善、事業再生支援
・与信関係費用前倒し計上
・SBI半導体プロジェクト

◆統合効果

◆統合効果

◆業務変革DX・サブシステム統一
・コスト削減コンサル導入

・勘定系システム統一
・新事務センター業務委託

・市場金融部オフィス集約
・市場バックオフィス統一

・店舗再編、営業人員再配置
・SBI連携による業務変革◆経営管理◆経営管理◆経営管理◆経営管理・監査等委員会設置会社移行
・SBIグループ資本業務提携

・コロナ特例公的資金の導入
・信用リスク管理の強化▲30億円（2020年度）▲234億円（2023年度）

・本部組織、会議運営統一
・法令改正へ共同対応

連結利益

HD中期経営計画 ③（2021～2023）

57億円（2014年度）

・グループ規程統一
・経費削減

34億円（2017年度）（両行が市場に応じて展開）

3２．経営環境と経営理念（想定される環境変化）
・前計画期間では、コロナ禍の影響により、IT・DXの進展、持続可能な社会づくり、働く意識の変化など、社会の行動様式が急変しました。

・こうした中、コロナ禍が沈静化し、経済活動の復活、物価上昇や金利トレンドの変化など、金融経済情勢は更に大きく変わりつつあります。
・本計画期間では、金融政策の転換を踏まえ、ＳＢＩグループと連携し、スピードを重視して経営環境の変化に対応を進めてまいります。

【図表２－１】地域金融機関を取り巻く経営環境

人口減少 高齢化

スピードを重視
経営環境の変化に対応（資金繰り支援から、事業再生支援へ）（仙台地区と他地区の格差）

地域経済の縮小
中
長期
的なト
レン
ド

（仙台地区への一極集中）

じもとHD・きらやか銀行
・仙台銀行

IT・DXの進展（金融サービス、業務の転換）

金融経済情勢の急速な変化（物価上昇、金利政策変更、預金の重要性）

資本コストや株価を意識した経営提携

持続可能な社会づくり（環境問題解決への貢献）

ポストコロナ禍（上場企業のPBR、ROE改善）

地方創生への新たな取組み
SBIグループ

さらなる
環
境変化

（SBIグループとの資本連携効果発揮）

働く意識の変化

人的資本への対応（ダイバーシティ、女性活躍）（人手不足、人材流動化、価値の多様化）

コロナ禍の沈静化

4２．経営環境と経営理念（目指す姿）
・当グループの経営理念は、「宮城と山形をつなぎ、中小企業支援を通じて、地元中小企業や地域社会に貢献する」ことです。
・この理念のもと、本計画では「グループの業績と信頼の回復、企業価値向上」を計画方針とし、「中小企業支援の深化」「業務変革（DX)」「経営管理」において、「SBIグループ連携」を深めながら、地域創生、業務変革のスピードアップ、経営管理の高度化に取り組みます。
・これらの取り組みを通じ、取引先業況の改善、グループ業績回復、公的資金返済へつなげる「共通価値の創造」の実現を目指していきます。
【図表２-２】新中期経営計画の経営理念と目指す姿（計画期間：2024年4月～2027年3月）

経営理念 ： 宮城と山形をつなぎ、中小企業支援を通じて、地元中小企業や地域社会に貢献する
計画方針 ： グループの業績と信頼の回復、企業価値向上

中小企業支援の深化

業務変革（ＤＸ）

経営管理

ポストコロナ禍
オーダーメイドの支援

業務プロセスの変革
金融サービス充実

リスク管理体制の強化
信用リスク、有価証券

事業再生支援 / 資金繰り支援

営業体制再構築/業務効率化

公的資金返済見直しへの対応

SBI半導体工場プロジェクト

個人取引の利便性向上

人的資本戦略

法人預金/総合取引の拡充

次期システム検討

サステナビリティ

SBIグループ連携の深化

収益力の改善 / FinTech / ガバナンス体制の強化目指す姿（共通価値の創造）：取引先の業況改善 → グループ業績回復（復配) → 公的資金の返済へ

5

２．経営環境と経営理念（ステークホルダーの期待）・大幅赤字決算と無配、公的資金の返済見直しなどを踏まえ、ステークホルダーが当グループへ期待すること、本計画で実現することを明確にし、ステークホルダー目線で施策を実行します。これにより地域社会への貢献、地域金融機関としての存在意義の向上につなげてまいります。
【図表２－3】ステークホルダーの期待、本計画で実現すること
前計画での出来事

ステークホルダー

じもとグループへの期待

コロナ特例公的資金受入れ
大口取引先の倒産

自社への経営支援

中小企業

多額の赤字決算・無配

新たなビジネス機会

個人利用者

女性職員が多分野で活躍

着実な業績回復
経営の安定化

新たな金融サービス
安心と利便性向上
いつも身近な存在・SBIのシステム、サービス導入
・電子契約、スマホ取引の拡充
・資産運用、相続のコンサル相談充実

経営の自律性回 復

性別・経歴等に係らない人材登用

投資家
株 主

新計画の方針グループの業績と信頼の回復

・オーダーメイドの企業支援
・SBI半導体工場の地域波及効果
・地域の創業支援へ注力＜共通事項＞

公的資金返済の見直し
SBI半導体工場プロジェクト本計画で実現すること

従業員株価の回復
将来の経営方針
具体化、明確化

SBI提携の効果発揮
環境問題等への貢献

多様な自己実現機会一層の業務変革・黒字回復、復配、PBR・ROEの改善
・半導体工場効果、ガバナンス強化・サステナブルファイナンス強化・若手職員、女性職員の活躍と抜擢
・シニア世代のノウハウ活用
・適正人員配置、DX活用の拡大

6

３．基本方針と施策（PBRの現状と対応）
・当社連結純資産836億円（普通株式53億円、公的資金780億円等）は、公的資金の割合が大きく、レバレッジが高い構造となっています。
・普通株式の純資産は、有価証券評価差額金が改善しましたが、2期連続の赤字決算で目減りし、PBRは同規模の地方銀行に比べて高い状況です。
・安定収益の確保が課題。公的資金を活用した地元企業支援、与信リスク管理により収益力を改善し、ROE向上を通じてPBR改善を見込みます。
・併せて、SBI連携を通じて収益力の強化を進めることで、公的資金の返済を進めてまいります。
【図表３－１】当社連結純資産の構成とPBR（2024年3月期）

ＨＤ普通株式分 ＰＢＲ

ＨＤ連結純資産 836億円
発行株式株主への帰属

普通株式

普通株式

連結純資産の中核部分

発行済株式数53 億円【連結純資産の現状】

26,840千株

・自己資本に占める公的資金の割合が大きく、レバレッジが高い構造。

Ｂ種優先株式（震災特例）

300億円
Ｃ種優先株式（震災特例）

200億円
Ｄ種優先株式

優先株式（公的資金）

780 億円・このため普通株式に対するＰＢＲは、3.01倍と同規模の地方銀行に比べて高い状況。

【改善への方向性】（震災特例）

2024/3ＰＢＲ

3.01株価÷
１株当たり純資産608円
÷
201円

ＲＯＥ

・公的資金を活用した地元企業支援、徹底した新規の与信リスク管理による信用コストの正常化を通じて収益力を改善。

Ｅ種優先株式（コロナ特例）

180億円

・ROE向上を通じて、PBRの改善を見込む。

2 億円

・併せて収益力を強化し、公的資金の返済を進めていきたい。

参考：市場が着目する ＲＯＥ
資本全体の収益

2024/3△5.07％

ＲＯＥ△28.13％

1株当たり当期純損益（優先配当控除後）
÷
１株当たり純資産△1,023円
÷201円

当期純損益
÷
自己資本（普通株+優先株）△234億円
÷
833億円

ＰＥＲ－株 価÷
1株当たり当期純損益（優先配当控除後）608円
÷△1,023円

・安定的な収益確保が課題。

100億円

非支配株主持分・普通株式に帰属する純資産は、有価証券評価差額金が改善したが、2期連続の赤字決算により目減りしている。

構成要因※１株当たり純資産
純資産53億円÷26,740千株 ＝ 201円
※１株当たり当期純損益（当期純損益△234億円-優先配当0億円）
÷22,931千株 ＝ △1,023円※ 株価は3月末の終値：608円◇投資家の期待水準（資本全体）
5.00％ ⇒ 連結利益50億円◇上場地銀平均ROE 3.40％◇株主資本コスト 6.66％（じもとＨＤ）※上場地銀平均ROE、株主資本コストCAPM）
野村證券金融工学研究センター試算。

7

３．基本方針と施策（中小企業支援）
・ポストコロナ禍では、取引先毎に経営状況が大きく異なり、オーダーメイドの支援策をスピーディに実施することが求められています。
・資金繰り支援に加え、事業再生/成長支援が重要であり、コロナ特例公的資金注入行として、コンサル子会社と連携して経営支援を進めます。
・SBI半導体工場プロジェクトは、宮城と山形の地方創生に寄与するものであり、取引先への情報提供、ビジネスマッチング等を展開します。
・金利環境の変化等により預金取引の重要性が再び高まっており、法人預金を含む総合取引、インターネットや職域取引の拡充を進めます。
【図表３ー２】「中小企業支援」の施策区分（2024～2026）

きらやか銀行

仙台銀行

HD共同施策両行が共同で重点対応

SBIグループ連携

SBI半導体工場プロジェクト••

工場建設に係る協力業者の紹介及び融資対応
不動産情報の提供、県内サプライヤーへ融資対応

・不動産賃貸融資、住宅ローン、物件紹介の推進
・半導体後工程のサプライヤー紹介、情報提供

仙台地区戦略
幅広い業種での取引先の裾野拡大
融資渉外担当者の適正配置と育成••

HD共通施策グループ方針を共有、各行が対応

地方創生への貢献・公庫連携による創業支援の拡充
・協調融資、紹介融資の取組み

取引先に応じたオーダーメイドの支援 ／【地元密着の営業】•••

取引先への訪問活動を徹底
課題解決型の成長、再生支援
業種別の専門性の蓄積••

法人預金・総合取引の拡充【総合取引の推進】•••

電子地域通貨の活用提案
ふるさと納税等

オーダーメイド、スピード対応
セカンドオピニオン機能の発揮
法人預金、総合取引の拡大（きらやか銀行）•

WEB活用のデジタル化支援•

デジタル化支援、SDGｓ支援（仙台銀行）

8

３．基本方針と施策（業務変革DX）・ポストコロナ禍での社会経済の変化、とりわけ人手不足と急速なDX進展などに応じた、スピード感ある業務変革が重要課題であります。
・引き続き「店舗戦略」「業務効率化・DX」「人員戦略」を一体で進め、経営資源を効率的に再配分し、営業体制の増強につなげます。
・とりわけ「人員戦略」は、人手不足のなか、本部、営業店の適正人員の再配置が重要課題であり、SBIの知見等も活用して対応を進めます。
・中長期的な業務全体の改革も見据え、次期システムの検討に着手し、先行事例を踏まえながらグランドデザインを検討していきます。
【図表３ー３】「業務変革DX」の施策区分（2024～2026）
きらやか銀行

仙台銀行

HD共同施策

次期システムプロジェクト•

両行が共同で重点対応

勘定系システム更改（2029年）に向けた次期システム、業務全体の改革を検討

次世代へ向けた人事交流システム導入・更新•••

HD共通施策グループ方針を共有、各行が対応

SBIグループ連携

AML/CFTの態勢の高度化（全銀協支援サービスの有効利用）
次期システムを見据えた各種システムの最適化
顧客管理の高度化（AI、ビッグデータ活用）

営業体制の再構築 / 業務効率化••

エリア制度の導入
若手職員主体の改革プロジェクト• エリア営業の拡大• 法人推進室の若手渉外育成

人員戦略•

お客様と接見する職員の増加•

市場に応じた適切な人員配置•

SBIグループへトレーニー派遣（DX、有価証券、M&A）

個人取引の利便性向上（きらやか）• ネット支店のWEB預金取引（サービス向上、IB機能拡充）（仙台銀行）• バンキングアプリの機能追加• IBのバージョンアップ
• 更新系API追加

9３．基本方針と施策（経営管理）
・公的資金返済の見直しを踏まえ、SBIグループと連携し、利益剰余金計画の達成、中長期的な新たな資本政策への対応を進めます。
・有価証券運用は、SBIグループと連携し、グループ全体で適正な運用管理体制を継続し、有価証券評価損の縮減と運用改善に取り組みます。
・信用リスク管理は、赤字決算を踏まえ、審査体制の強化、取引先の実態把握と管理、予防的な貸倒引当計上等、HDの子銀行関与を強めます。
・人的資本戦略は、人事制度の見直しや運用改善を通じ、意欲と実力と成果に基づき、多様な人材が活躍する組織づくりを進めます。
【図表３ー４】「経営管理」の施策区分（2024～2026）
きらやか銀行

仙台銀行

HD共同施策資本政策 ／ 株価対策••

両行が共同で重点対応

公的資金返済延長への対応（剰余金計画）
バーゼルⅢの最終化への対応

・・自己資本のさらなる拡充検討
PBR、ROE改善への取組み

サステナビリティ対応•••

HD共通施策グループ方針を共有、各行が対応

SBIグループ連携

CO2排出量削減目標の設定、開示検討
女性管理職比率15％＋αへの取組み
サステナブルファイナンス目標の設定、達成への対応

信用リスク管理
••

取引先の的確な実態把握、HDの関与強化
与信審査管理の向上に向けたグループノウハウの共有、外部知見の導入

人的資本戦略••••

若手/女性職員向け研修充実
外部出向や行内異動の公募抜擢による活性化
働き甲斐のある職場環境整備••••

有価証券リスク管理
SBIアセットマネジメント連携
評価損改善、再投資の対応• SBIポート以外の投資対応（債券、株式、投資信託等）•

人材育成に係る指針の策定
融資渉外の能力強化
専門人材の育成
処遇や働き方等、社内環境整備

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４．収益計画及び経営指標（経営強化計画ベース）【図表４ー1】損益項目、ＢＳ項目と経営指標（2024～2026）※2024年7月・政策金利の利上げによる影響を考慮しておりません

2027/3期

じもとＨＤ（連結）2025/3期計画

2026/3期計画

計画

始期比

48億円

37億円

45億円

52億円

＋4億円

経常利益

▲223億円

17億円

23億円

35億円

＋259億円

親会社株主に帰属する当期純利益▲234億円

11億円

16億円

27億円

＋262億円

貸出金平残

1兆8,873億円

1兆9,173億円

1兆9,546億円

1兆9,847億円＋973億円

預金平残（譲渡性預金含む）

2兆4,640億円

2兆3,640億円

2兆3,740億円

2兆3,861億円▲778億円▲23.8％

1.0％

1.5％

2.5％

＋26.4P

自己資本比率（連結）7.6％

7.4％程度7.2％程度7.1％程度

▲0.4P

コアOHR

81.8％

85.3％

82.5％

80.1％

▲1.7P

顧客向けサービス業務利益 ※

36億円

32億円

36億円

43億円

＋7億円

コア業務純益（2行合算）

損益項目

2024/3期
始期

ＢＳ項目（2行合算)

ROE ※

経営指標（2行合算)※ ROE＝当期純利益÷自己資本（普通株＋優先株）※ 顧客向けサービス業務利益＝貸出金残高×預貸金利回差+役務取引等利益－営業経費

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４．収益計画及び経営指標（経営強化計画ベース）【図表４ー2】損益項目、ＢＳ項目と経営指標（2024～2026）

きらやか銀行（単体）

ＢＳ項目

ＢＳ項目

経営指標

2027/3期
計画

始期比

23億円

25億円

▲2億円

経常利益

▲237億円

2億円

6億円

15億円

＋253億円

当期純利益▲244億円

1億円

4億円

14億円

＋258億円

貸出金平残9,706億円

9,691億円

9,672億円

9,608億円▲98億円

1兆2,322億円

1兆1,200億円

1兆1,200億円

1兆1,200億円▲1,122億円▲56.9％

0.3％

0.9％

2.7％

＋59.6P

自己資本比率

7.7％

7.7％程度7.4％程度7.3％程度

▲0.3P

コアOHR

80.0％

84.9％

82.5％

80.9％

＋0.8P

顧客向けサービス業務利益 ※

19億円

15億円

15億円

17億円

▲2億円

預金平残（譲渡性預金含む）

仙台銀行（単体）

損益項目

2026/3期
計画

20億円

ROE ※
経営指標

2025/3期計画

28億円

コア業務純益損益項目

2024/3期
始期

2024/3期始期

2025/3期計画

2026/3期計画

2027/3期計画

始期比

コア業務純益

19億円

17億円

22億円

27億円

＋7億円

経常利益

16億円

13億円

16億円

19億円

＋2億円

当期純利益

11億円8億円

11億円

13億円

＋1億円

貸出金平残

9,166億円

9,482億円

9,873億円

1兆238億円＋1,072億円

1兆2,317億円

1兆2,440億円

1兆2,540億円

1兆2,661億円＋344億円

ROE ※

2.1％

1.5％

2.0％

2.3％

＋0.2P

自己資本比率

7.7％

7.6％程度7.5％程度7.4％程度

▲0.3P

コアOHR

83.9％

85.7％

82.5％

79.3％

▲4.6P

顧客向けサービス業務利益 ※

17億円

17億円

21億円

26億円

＋9億円

預金平残（譲渡性預金含む）※ ROE＝当期純利益÷自己資本（普通株＋優先株）※ 顧客向けサービス業務利益＝貸出金残高×預貸金利回差+役務取引等利益－営業経費

12

４．収益計画及び経営指標（経営強化計画ベース）＜利益剰余金と配当方針＞
・2024年3月期は、2期連続の大幅な赤字決算に至ったことから、収益力と財務基盤の早期回復に最優先で取り組むため、無配としました。
・2025年3月期の当社連結の通期業績予想は、黒字回復を予想するものの、普通株式及び各優先株式の配当予想は未定としています。
なお、利益剰余金の積上げ計画は2025年3月期以降配当を行う前提で記載しています。
・今後、当社及び子銀行は、経営強化計画を確実に実行することで、黒字決算への回復と復配に取り組むとともに、公的資金返済に向けた剰余金の積上げに取り組んでまいります。
・本計画の施策を着実に実行することにより、2027年3月末の利益剰余金は、きらやか銀行20億円、仙台銀行209億円、じもとＨＤ（合計）240億円を積上げる計画です。
【図表４ー３】当期純利益、利益剰余金の計画（2024～2026）

じもとＨＤ（合計）2024/3期 始期

2025/3期 計画

2026/3期 計画

2027/3期 計画

当期純利益▲234.6億円

11.5億円

16.5億円

27.9億円+262.5億円

利益剰余金▲34億円

199億円

213億円

240億円

+274億円

2024/3期 始期

2025/3期 計画

2026/3期 計画

2027/3期 計画

当期純利益▲244.2億円

1.7億円

4.7億円

14.3億円+258.5億円

利益剰余金▲222億円

1億円

6億円

20億円

+242億円

2024/3期 始期

2025/3期 計画

2026/3期 計画

2027/3期 計画

当期純利益

11.6億円

8.5億円

11.0億円

13.0億円＋1.6億円

利益剰余金

179億円

188億円

197億円

209億円

＋30億円

きらやか銀行（単体）仙台銀行（単体）

始期比

始期比

始期比

13