10. 当該事業における環境取組内容

10. 当該事業における環境取組内容
本事業は「住宅団地の建設」事業として、環境の保全及び良好な環境の創造に向けて、表10-1(1)～(12)に示す環境取組内容を予定している。その概要を以下に示す。

(1) 工事中① 温室効果ガスの削減
工事中の温室効果ガス排出量を可能な限り低減するため、低燃費型建設機械の採用や低燃費型車両の使用に努めるとともに、適切な施工管理の実施などの取組を行う。
② 廃棄物等の抑制
工事中の廃棄物等や発生土の発生を可能な限り抑制するため、発生抑制・減量化・再資源化の推進、無梱包搬入の推進、環境に配慮した建設資材の選定、発生土の場内利用による発生抑制などの取組を行う。
③ 排ガス・騒音等の抑制
工事中の排気ガス、騒音・振動による影響を可能な限り低減するため、低公害型建設機械の採用、低公害型車両の使用、適切な施工管理の実施などの取組を行う。
④ 排水等の対策工事の実施による影響を可能な限り抑制するため、工事中の濁水は、沈砂池を経由して公共下水道に放流する。また、有害物質等の管理の徹底などにより、土壌や地下水の汚染防止の取組を行う。
⑤ 景観への配慮
工事中の周辺の景観への影響を可能な限り低減するため、仮囲いの設置に際しては景観面に配慮するとともに、計画地周辺や場内の清掃などの取組を行う。
⑥ 交通混雑・交通安全への対応
工事中の交通混雑による周辺への影響を可能な限り低減するため、児童などへの交通安全の配慮、交通誘導員の配置、工事用車両の場外待機や駐車の禁止、適切な施工管理の実施な
どの取組を行う。
⑦ 文化財の保護事業計画地には既知の埋蔵文化財包蔵地として垂水遺跡の北西部分が存在する。吹田市教育委員会による調査により遺物包含層が確認されているため、埋蔵文化財確認調査に引き続き協力するとともに、確認済みの遺物について吹田市教育委員会と協議を行い、文化財保護法に基づき適切に対応する。また、工事期間中に遺構や遺物が確認された場合にも、吹田市
教育委員会との協議を行い、文化財保護法に基づき適切に対応する。

10-1

(2) 存在、供用時① 温室効果ガスの削減
2019年の販売開始に向けて、現在販売計画を検討中であるが、全体304戸のうち60戸（約2割）程度をネットゼロエネルギーハウス（ZEH）仕様の建売住宅とし、積極的な再生可能エ
ネルギー及び高効率な省エネルギー機器の導入並びに高断熱・高気密化を実現し、可能な限り温室効果ガスの排出削減を図る。
条件付宅地区画は、2020年に全ての新築住宅に義務化が検討されている「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に規定される「省エネ基準」を満たす仕様を基本仕様とし、計画
地全体の省エネ性能を高める。
また、全購入者に対し、パッシブなまちづくりの内容及び居住者の省エネ行動(節エネ)を促す情報を周知する目的で(仮称)戸建住宅まちづくりガイドラインを作成する。
その上で、建売区画の購入者に対しては、居住者が設置する空調機器等の家電製品において、最新の技術動向を踏まえた省エネルギー機器を紹介する方法について、販売開始までに(仮称)戸建住宅まちづくりガイドラインを活用すること等を含め、検討を行う。
条件付宅地区画の購入者に対しては、購入前及び住宅の設計時に (仮称)戸建住宅まちづ
くりガイドラインを提示し、本計画地の環境に配慮したまちづくりにご理解をいただくことを販売の基本とする。
また、条件付宅地区画の更なる省エネ性能の向上に向けて、販売開始までに、計画地内で建売を行うZEH仕様の住宅をモデルハウスとして活用することや、最新の技術動向を踏まえて同ガイドラインを活用することを含め、効果的な販売方法について検討を行う。
② ヒートアイランド現象の抑制
ヒートアイランド現象への影響を可能な限り低減するため、周辺の風の流れを考慮した街区計画とする。
歩車共存道路と一部の自転車歩行者専用道路には、吹田市の灰溶融スラグ入り保水性ブロ
ック舗装を採用する。街路樹を設置可能な道路では、可能な限り街路樹を設ける。
また、一部の交差点部には遮熱性舗装の採用を検討する。
公園の園路には、吹田市の灰溶融スラグ入り保水性ブロック舗装を採用するとともに、周縁部は緑陰を生み出すような樹木配置とする。
建売住宅については、風の取り込みや植樹による緑陰を利用するなどのヒートアイランド現象に対する適応策を検討し、効果的な設計を行う。また、グラスパーキングや宅地の一部で保水性舗装を計画する。
条件付宅地区画については、宅地内は、風の取り込みや植樹による緑陰を利用するなどのヒートアイランド現象に対する適応策を検討し、効果的な設計を行った上で、宅地購入者に提案する。
③ 景観への配慮
本事業で販売する住宅は、本事業の環境まちづくり方針に基づいた建売住宅または建築条
件付宅地とすることで、周辺地域と調和した一体感のある街並み形成を目指す。景観形成地
区の指定について協議を行うとともに、景観形成基準を遵守する。また、無電柱化を実施し、10-2

「人にやさしい安心・安全な住宅地の形成を目指す」という方針とも調和した良好な景観の確保に努めることで、景観まちづくりを推進する。
④ 交通混雑、交通安全
交通混雑の抑制及び交通安全のため、事業計画地への通過交通の流入を抑制する。名神高
速道路側道と事業計画地南側（垂水町方面）を結ぶ道路は、周辺地域の車や歩行者が利用されるため、歩車道路境界石で歩車分離を図り、歩行者の安全を確保する。事業計画地の中心（中央公園）と南北方向を結ぶ歩車共存道路及び自転車歩行者専用道路や東西方向を結ぶ自転車歩行者専用道路及び歩行者専用道路は、舗装や植栽を工夫し、歩行者優先の空間とする。
避難所への避難ルートと事業計画地の接続部分は現在階段による接続であるが、高さを揃えてフラットな接続となるように造成工事を行い、避難ルートの改善を図る。

10-3

表10-1(1)

環境取組内容（工事中その1）

取組事項

実施の有無

取組内容

低公害型建設機械の使用実施する

排出ガス対策型、低騒音型や低振動型の建設機械を使用します。

2

低燃費型建設機械の使用

一部
実施する

ハイブリッド式パワーショベル等の低燃費型建設機械は、現状では普及台数が少ない
ため、一部での使用となりますが、可能な限り使用します。

3

アイドリングの禁止

実施する

排出ガス、騒音の低減を図るため、アイド
リングをしないように致します。

4

環境に配慮した運転実施する

建設機械の高負荷運転や空ぶかしを抑制す
るなど、環境に配慮した運転を行います。

5

稼働台数の抑制

実施する

工事の規模に応じた効率的な工事計画を立て、稼働台数を抑制します。

6

工事の平準化実施する

一時的に集中して稼働しないよう、工事の平準化を図ります。

7

機械類の整備点検

実施する

機械類は適切に整備点検を行います。

■大気汚染や騒音などの公害の防止します。
建設機械
1

工事関連車両8低公害車の使用実施する

燃費や排出ガス性能のよい車両を使用する
よう、工事に関連する全協力会社に指示、指導を行います。

9

大阪府条例に基づく流入車規制の遵守

実施する

大阪府条例に基づく流入車規制を全ての車両で確実に遵守するよう、工事に関連する
全協力会社に指示、指導を行います。

10

工事関連車両の表示

実施する

工事関連車両であることを車両に表示する
よう、工事に関連する全協力会社に指示、指導を行います。

11

周辺状況に配慮した走行ルートや時間帯
の設定

実施する

工事車両の走行ルートや時間帯は、コンク
リートミキサー車等工程上連続運行が避けられない車両以外について、一般交通の集中時間帯や通学時間帯を避けて設定するよう工事に関連する全協力会社に指示、指導を行います。

12

建設資材の搬出入における車両台数の抑制

実施する

建設資材の搬出入計画において、適切な車種を選定することで車両台数を抑制します。

13

工事関連車両台数の抑制

実施する

作業従事者の通勤、現場管理などには、徒歩、二輪車、公共交通機関の利用、相乗りなどを奨励し、工事関連の車両台数を抑制するよう、工事に関連する全協力会社に指示、指導を行います。

14

土砂の積み降ろし時の配慮実施する

ダンプトラックによる土砂の積み降ろしの際には、騒音、振動や土砂の飛散防止に配
慮します。

15

タイヤ洗浄

実施する

周辺への土砂粉じん飛散を防止するため、現地でタイヤ洗浄を行います。

16

ドラム洗浄時の配慮実施する

コンクリートミキサー車のドラム洗浄を行う際には、騒音や水質汚濁に配慮します。

10-4

表10-1(2)
取組事項

環境取組内容（工事中その2）
実施の有無

取組内容

17

場外待機の禁止

実施する

工事用車両の走行ルートである市道円山垂水 1 号線の他、事業計画地周辺道路において、工事関連車両の場外待機や駐車をさせないよう、工事に関連する全協力会社に指示、指導を行います。

18

クラクションの使用抑制

実施する

クラクションの使用は必要最小限にするよう、工事に関連する全協力会社に指示、指導を行います。

19

アイドリングの禁止

実施する

自動車排出ガスの低減を図るため、アイド
リングをしないよう、工事に関連する全協
力会社に指示、指導を行います。

20

環境に配慮した運転実施する

空ぶかしを抑制するなど、環境に配慮した運転を行うよう、工事に関連する全協力会
社に指示、指導を行います。

工事方法≪騒音・振動等≫
21

防音シートなどの設置

実施する

事業計画地の周囲には、仮囲いを設置するとともに、必要に応じて防音シートや防音パネルを設置します。

22

丁寧な作業

実施する

建設資材の落下を防止するなど、丁寧な作業を行うよう、作業員に指示、指導を行います。

23

騒音や振動の少ない工法の採用

実施する杭の施工などの際には、騒音や振動の少ない工法を採用します。

24

近隣への作業時間帯の配慮実施する

特定建設作業は、法や府条例を遵守し、騒音や振動を伴う作業は、近隣に配慮した時間帯に行います。

≪粉じん・アスベスト≫
25

解体、掘削作業の配慮

実施する

解体、掘削作業などの際には、散水を十分
行います。

26

飛散防止対策実施する

土砂などの一時保管場所で、砂じんが飛散するおそれがある場合は、飛散防止対策を
します。

27

アスベストの調査など実施する建築物などの解体の際は、アスベストの使用の有無を調査するとともに、調査結果を
近隣住民の見やすい位置に掲示し、市長にも報告します。

28

アスベストの飛散防止措置

実施する

アスベストを含有する建築物などの解体の際には、確実な飛散防止措置を行います。

実施する

工事中の濁水は、沈砂池を経由して公共下水道に放流し、道路などへの濁水や土砂の流出を防止します。

実施する

揮発性塗料の保存については、密閉性のある容器に保存するよう作業員に周知徹底を図ります。また、使用済みの塗料缶や塗装器具の洗浄液は適正に処分するよう作業員への教育、指導を徹底します。

≪水質汚濁・土壌汚染・地盤沈下≫
2930

濁水や土砂の流出防止

塗料などの適正管理及び処分

10-5

表10-1(3)

環境取組内容（工事中その3）

取組事項

31

土壌汚染物資の拡散防止措置

32

地盤改良時の配慮

33

周辺地盤、家屋などに配慮した工法の採
用

実施の有無

取組内容

実施する

「府条例」に基づく地歴調査・土壌汚染状
況調査を実施し、土壌汚染が判明した場合には適切な措置方法について協議します。

実施する

セメント及びセメント系改良材を使用する
地盤改良の際は、六価クロム溶出試験を実施し、土壌や地下水を汚染しないよう施工
します。

実施する

本事業の造成工事については「吹田市宅地造成に関する工事の技術的基準」に基づく
安全な計画とし、周辺地盤、家屋などに影響を及ぼさない工法を採用します。

≪悪臭・廃棄物≫
34

アスファルト溶解時の臭気対策

実施する

35

現地焼却の禁止

実施する

アスファルトを溶融させる際は、場所の配慮、溶解温度管理など臭気対策を行います。
現地では廃棄物などの焼却や中間処理は行
いません。

36

解体時の環境汚染対策

実施する

解体を伴う工事の際は、保管されている
PCB 使用機器、空調機器などに使用されているフロン類などやその他有害廃棄物の状
況を工事実施前に調査し、環境汚染とならないよう適正な処理を行います。

37

仮設トイレ設置時の臭気対策実施する

仮設トイレを設置する場合は、適切なメン
テナンス、設置場所の配慮などにより臭気対策を行います。

■地域の安全安心に貢献します。
38

地域との連携における事故の防止実施する

近隣自治会等からのご意見も考慮し、地域の交通情報に応じて警備員を配置し、事故防止に努めます。

39

児童などへの交通安全の配慮

実施する

児童や生徒が安全に登下校できるよう、工事現場周辺の交通安全に配慮します。

40

夜間や休日の防犯対策実施する

夜間や休日に工事関係者以外の者が工事現場に立ち入らないように出入口を施錠するなどの対策を講じます。

41

児童などへの見守り、声かけ実施する

登下校中や放課後の児童や生徒の見守り、声かけなどに取組みます。

42

地域の防犯活動への参加

実施する

近隣自治会などと連携し、地域の防犯活動に協力します。

実施するエネルギー効率のよい機器の使用に努め、工事中に使用する燃料、電気、水道水などの消費を抑制するよう、工事に関連する全協力会社に指示、指導を行います。

■環境に配慮した製品及び工法を採用します。
≪省エネルギー≫
43

エネルギー消費の抑制

10-6表10-1(4)

環境取組内容（工事中その4）

取組事項

実施の有無

取組内容

実施する

工事の実施による発生残土は、事業計画地内で切土量・盛土量のバランスを行いま
す。

実施する

資材の梱包などを最小限にして廃棄物の減量に努めます。また、工事の実施により排出される廃棄物についても、出来る限りリサイクルの推進を図ります。
上記の環境取組を実施したうえでやむを得ず発生した廃棄物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守し、専門業者に委託し、適切に処分します。

≪省資源≫
44

45

残土発生の抑制

廃棄物の減量■快適な環境づくりに貢献します。
景観
46

仮囲い設置時の配慮実施する

仮囲い設置にあたっては、機能性を確保した上で、景観面にも配慮します。

47

仮設トイレ設置時の配慮実施する

仮設トイレは仮囲いの中に設置するなど、近隣住民や通行者から見えないよう設置場所に配慮します。

周辺の環境美化
48

周辺道路の清掃

実施する

入場者教育等を通じて、ポイ捨て禁止の周知徹底を図ります。また、計画地周辺の清掃に努めます。

49

場内整理

実施する

建設資材、廃棄物などの場内整理や場内清掃による環境美化に努めます。

一部
実施する

夏期には、周辺道路などに水道水により打ち水を行い、水道水以外の用水が確保出来る場合は、そちらを優先して使用します。

ヒートアイランド現象の緩和
50

打ち水■地域との調和を図ります。
工事説明・苦情対応
51

工事内容の事前説明及び周知実施する

近隣住民に工事実施前に工事概要、作業工程などを十分説明し、また工事実施中も適宜、現状と今後の予定をお知らせし、理解を得るようにします。

52

苦情対応

実施する

工事に関しての苦情などに対する連絡先を掲示するとともに、苦情が発生した際には、真摯に対応します。

周辺の教育・医療・福祉施設への配慮
53

工事内容の事前説明及び工事計画の配慮

該当なし

事業計画地の近隣には、対象となる施設がないため、該当しません。

54

騒音、振動などの配慮

該当なし

事業計画地の近隣には、対象となる施設がないため、該当しません。

10-7

表10-1(5)

環境取組内容（施設・設備等その1）

取組事項

実施の有無

取組内容

実施する

周辺において複合的に環境に影響を及ぼすような大規模な工事の状況を把握し、工事実施期間が重複する場合は、該当する事業者や工事施工者等と連絡を取り、可能な限り工事計画などを調整するように努めま
す。

該当なし

大阪府の左記制度は、マンション等の建築物を対象としており、本事業は全て戸建て住宅のため、左記制度の対象ではありません。

周辺の事業者との調整

55

複合的な環境影響の抑制■地球温暖化対策を行います。

56

大阪府建築物の環境配慮制度及び大阪府
建築物環境性能表示制度の活用

57

高効率及び省エネルギー型機器などの活
用

実施する

58

再生可能エネルギーの活用

実施する

59

エネルギー効率の高いシステム及び機器
導入の検討

実施する

60

冷媒漏えい(使用時排出)の防止

該当なし

10-8

2019 年の販売開始に向けて、現在販売計
画を検討中ですが、全体 304 戸のうち 60戸（約 2 割）程度をネットゼロエネルギー
ハウス（ZEH）仕様の建売住宅とし、積極的な再生可能エネルギー及び高効率な省エ
ネルギー機器の導入並びに高断熱・高気密化を実現し、可能な限り温室効果ガスの排出削減を図ります。
条件付宅地区画は、2020 年に全ての新築住宅に義務化が検討されている「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に規定される「省エネ基準」を満たす仕様を基本仕様とし、計画地全体の省エネ性能を高めます。
また、全購入者に対し、パッシブなまちづくりの内容及び居住者の省エネ行動(節エネ)を促す情報を周知する目的で(仮称)戸建住宅まちづくりガイドラインを作成します。
その上で、建売区画の購入者に対しては、居住者が設置する空調機器等の家電製品において、最新の技術動向を踏まえた省エネルギー機器を紹介する方法について、販売開始までに(仮称)戸建住宅まちづくり
ガイドラインを活用すること等を含め、検討を行います。
条件付宅地区画の購入者に対しては、購入前及び住宅の設計時に (仮称)戸建住宅
まちづくりガイドラインを提示し、本計画地の環境に配慮したまちづくりにご理解をいただくことを販売の基本といたします。
また、条件付宅地区画の更なる省エネ性能の向上に向けて、販売開始までに、計画地内で建売を行う ZEH 仕様の住宅をモデルハウスとして活用することや、最新の技術
動向を踏まえて同ガイドラインを活用することを含め、効果的な販売方法について検討を行います。
冷媒を使用する空調機器や冷凍冷蔵庫等
は、購入者の設置であるため。

表10-1(6)

環境取組内容（施設・設備等その2）

取組事項

実施の有無

61

建築物のエネルギー負荷の抑制

実施する

62

長寿命な建築物の施工

実施する

63

環境に配慮した製品の採用

実施する

64

製造に要するエネルギーが少ない建設資
材の採用

実施する

取組内容
街区レベルでは、南西からの恒常風を取り込みやすいように宅地、道路、公園等を配置する計画とします。
住宅レベルでは、断熱性能等級 4 を全体
304 戸の基本仕様とし、空調効率を高めます。また、HEMS を全戸標準装備とし、エネルギーを見える化することで、購入者の省エネルギー生活を支援します。
基本構造の耐久性・維持管理を考慮した長寿命の建築物を施工します。
吹田市のゴミ焼却場から排出される灰溶融
スラグ入りのインターロッキングブロックを使用します。また、再利用や再資源化に配慮した建設資材を選定するなど、資源循
環や環境保全に配慮した製品を積極的に採用します。
吹田市のゴミ焼却場から排出される灰溶融
スラグ入りのインターロッキングブロックを使用するなど、製造に要するエネルギーが少ない建設資材などを積極的に採用します。

■ヒートアイランド対策を行います。

65

ヒートアイランド対策

実施する

10-9

ヒートアイランド現象への影響を可能な限り低減するため、周辺の風の流れを考慮した街区計画とします。
歩車共存道路及び一部の自転車歩行者専用
道路には、吹田市の灰溶融スラグ入り保水性ブロック舗装を採用します。街路樹を設
置可能な道路では、可能な限り街路樹を設けます。また、一部の交差点部には遮熱性舗装の採用を検討します。
公園の園路には、吹田市の灰溶融スラグ入り保水性ブロック舗装を採用するとともに、周縁部は緑陰を生み出すような樹木配置とします。
建売住宅については、風の取り込みや植樹による緑陰を利用するなどのヒートアイラ
ンド現象に対する適応策を検討し、効果的な設計を行ないます。また、グラスパーキ
ングや宅地の一部で保水性舗装を計画します。
条件付宅地区画については、宅地内は、風の取り込みや植樹による緑陰を利用するな
どのヒートアイランド現象に対する適応策を検討し、効果的な設計を行った上で、宅地購入者に提案します。

表10-1(7)

環境取組内容（施設・設備等その3）

取組事項

実施の有無

取組内容

■自然環境を保全し、みどりを確保します。

66

動植物の生息や生育への配慮

実施する

67

地域のシンボルツリーの保全

該当なし

68

既存の植生の保全

実施しない

10-10

動物、植物、生態系の予測評価において、事業による環境への影響は小さいと予測され、評価目標を満足するとの結果を踏まえつつ、植栽樹種には、事業計画地周辺の良好な樹林地の構成種を中心に用い、さらに、可能な限り府内産の苗木を利用したり、動物の餌となる実や樹液を出す樹種の植栽によって、動植物の生息や生育環境に配慮します。
事業計画地内で長い間存在してきたフェニックスの樹がシンボルツリーであると考えておりましたが、外来の樹木であるという
吹田市環境影響評価審査会でのご意見や住民及び関係部局のご意見を踏まえ、事業計
画地内に地域のシンボルツリーはないと判断しました。
なお、吹田市の市民の木でもあるクスノキなどを公園等にシンボル的に配置する計画です。
既存の植生の保全として、計画地で長年存在してきたフェニックスの木の移植および表土の再利用を計画しておりましたが、フェニックスの木は管理部局との協議の結
果、外来種であり維持管理に課題があること、また表土の再利用は発芽試験の結果、外来種の発芽が認められたため、吹田市環境影響評価審査会に報告の上、実施しない
こととしました。
このため、環境まちづくりガイドラインに規定されている他の取組事項の充実として、全体の事業性を勘案するとともに、以下の取組を優先し、既存樹木の移植は行な
わないこととしました。
・無電柱化の範囲を計画地全体に拡大（環境取組内容(その他 1(4))）
・吹田市の灰溶融スラグ入りインターロッ
キングブロックの採用箇所を道路のイン
ターロッキング舗装部分全てに拡大（環境取組 No.63～65）
・歩車共存道路、自転車歩行者専用道路及び歩行者専用道路は、管理部局より認められた範囲全てに保水性舗装または透水性舗装を採用（環境取組 No.65、76）
・道路のイメージハンプ整備部分には新たに一部で遮熱性舗装の採用を検討（環境取組 No.65）
なお、既存の植生の保全に類する取組として、新たに整備する公園の樹種には、管理部局と協議を行い、植生調査を踏まえた樹種を使用する予定です。

表10-1(8)

環境取組内容（施設・設備等その6）

取組事項

69

生物の生息空間の保全

実施の有無

取組内容

実施する

事業計画地の中心部に中央公園を配置し、南北方向の歩車共存道路及び自転車歩行者
専用道路は、神社林、中央公園、見晴らし公園に至る緑の連続性、東西方向の自転車
歩行者専用道路及び歩行者専用道路は、計
画地南西部から中央公園を経て円山公園に至る緑の連続性を考慮したものとします。
このように、緑を隣接地の状況等を考慮して配置するなど、可能な限り生物の生息空間の保全に努めます。

70

駐車場緑化

実施する

本事業は全て戸建て住宅のため、駐車場の建築予定はありませんが、ZEH 仕様の建売住宅ではグラスパーキングを計画しています。また、建築条件付宅地では全面舗装ではない駐車場を基本仕様とし、購入予定者にグラスパーキング等を提案します。

71

屋上緑化など一部
実施する

集会所の壁面にフックを取り付け、壁面緑化ができるような建物とします。

72

法面緑化

実施する

開発により生じた法面に対して緑化を行い
ます。

実施する

植栽樹種は、事業計画地周辺の良好な樹林
地の構成種を中心に選定することで、地域の景観と調和する緑を形成します。選定にあたっては、気候への適合性、維持管理の難度及び野生化する可能性等も踏まえ、慎重に行います。また、植栽樹種を事後調査
結果の報告時に環境取組内容の実施状況として報告します。

73

植栽樹種の選定■水循環を確保します。

74

水資源の有効活用

実施する

歩車共存道路、自転車歩行者専用道路及び歩行者専用道路に横断勾配を設け、保水機能を持たせた植樹帯に、雨水を導く計画と
します。

75

雨水流出を抑制する施設の設置

実施する

吹田市開発事業の手続等に関する条例に基
づき、雨水流出抑制施設(貯留量 3,200t)を設置します。

実施する

水循環に配慮して、全戸の宅地内に雨水浸透桝を設けるとともに、歩行者専用道路と一部の自転車歩行者専用道路に、透水性ブ
ロック舗装を採用します。

該当なし

本事業は全て戸建て住宅のため、近隣に影響を与えるほどの騒音を発生させる設備の設置はありません。

76

雨水浸透への配慮■地域の生活環境を保全します。
大気・騒音・振動等
77

騒音を発生させる設備設置時の配慮

10-11

表10-1(9)

環境取組内容（施設・設備等その4）

取組事項

実施の有無

取組内容

78

防音サッシの設置

実施する

名神高速道路沿いの宅地の購入者に対しては、その状況を説明します。また、建売住宅の場合は防音性能を高めた計画とし、条件付宅地の場合は住宅購入者に防音性能を高めた設計を提案します。また、その防音対策の内容を事後調査結果の報告時に環境取組内容の実施状況として報告します。

79

駐車場の配置計画時の配慮

該当なし

本事業は全て戸建て住宅のため、近隣に影響を与えるほどの大規模な駐車場の設置予定はありません。

80

近隣への悪臭及び騒音の配慮

該当なし

本事業は全て戸建て住宅のため、近隣に影響を与えるほどの悪臭や騒音は発生しません。

81

ボイラーなどの機器設置時の排出ガス対策

該当なし

本事業は全て戸建て住宅のため、設置予定はありません。

82

屋外照明や広告照明設置時の配慮実施する

屋外照明（街路灯等）については、近隣住民に対する光の影響を配慮します。

83

建築資材による光の影響の考慮

実施する

84

環境に配慮した塗料の使用

実施する

85

周辺の教育、福祉や医療施設への配慮

本事業は全て戸建て住宅のため、事業計画
地周辺に光の影響を与えるほどの建築資材の使用はないと考えますが、太陽光パネルを設置する住宅では、隣接住宅への光の影
響を考慮します。
塗料は、水性塗料や揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の含有率が低いものを使用するように努めます。

実施する事業計画地に近接して教育施設、福祉施
設、医療施設は立地しておりませんが、事業計画地から最寄の小中学校（千里第三小
学校、第一中学校）への動線を、現状は階段による接続ですが、本事業の造成工事によりフラットな接続とし、歩行環境を改善します。

中高層建築物（高さ 10 メートルを超える建築物）
86

日照障害対策

該当なし

本事業では、高さ 10 メートルを越える建
築物を建築する計画がないため、該当しま
せん。

87

電波障害の事前把握及び近隣説明

該当なし

本事業では、高さ 10 メートルを越える建
築物を建築する計画がないため、該当しま
せん。

88

電波障害発生時の改善対策

該当なし

本事業では、高さ 10 メートルを越える建
築物を建築する計画がないため、該当しま
せん。

89

プライバシーの配慮

該当なし

本事業では、高さ 10 メートルを越える建
築物を建築する計画がないため、該当しま
せん。

10-12

表10-1(10)

環境取組内容（施設・設備等その5）

取組事項

実施の有無

取組内容

実施する

本事業で販売する住宅は、本事業の環境まちづくり方針に基づいた建売住宅または建築条件付宅地とすることで、周辺地域と調和した一体感のある街並み形成を目指します。

■景観まちづくりに貢献します。

90

地域への調和91

景観まちづくり計画の目標と方針に基づいた計画及び設計実施する

景観資源の質の向上と地域特性を活かしたまちづくりに資するよう、「吹田市景観まちづくり計画」の類型別景観まちづくり計
画と地域別景観まちづくり計画の目標と方針に基づいた計画と設計を行います。

92

景観形成に関わるガイドラインや方針に配慮した計画及び設計実施する

景観形成に関わるガイドラインや方針に配慮した計画及び設計を行います。

93

景観形成地区指定の協議実施する

景観形成地区の指定について協議します。

94

景観形成基準の遵守実施する

景観形成基準を遵守します。

95

屋外広告物の表示などに関する基準の遵
守実施する

屋外広告物の表示等に関する基準を遵守し
ます。

実施する

事業計画地と円山垂水 2 号線の接続箇所を限定し、事業計画地への通過交通の流入を抑制します。
名神高速側道と事業計画地南側（垂水町方面）を結ぶ道路は、周辺地域の車や歩行者が利用される為、歩車道路境界石で歩車分離を図り、歩行者の安全を確保します。
事業計画地の中心（中央公園）と南北方向を結ぶ歩車共存道路及び自転車歩行者専用
道路や東西方向を結ぶ自転車歩行者専用道
路及び歩行者専用道路は、舗装や植栽を工夫し、歩行者優先の空間とします。

実施する事業計画地および周辺地域から最寄の避難所（千里第三小学校、第一中学校）への避難ルートを考慮した動線計画とします。
集会所に備蓄倉庫室や非常時に利用可能なエネルギー（太陽光発電+蓄電池）を設けます。なお、集会所は事業計画地の中心であり、避難ルート沿いである中央公園の側に配置します。
避難所への避難ルートと事業計画地の接続部分は現在階段による接続ですが、本事業の実施に伴い、高さを揃えてフラットな接続となるように造成工事を行い、避難ルートの改善を図ります。

実施する2019 年の販売開始に向けて、現在販売計
画を検討中ですが、警備業者によるホーム
セキュリティを、建売住宅では装置を標準設置し、条件付宅地区画については基本仕様として提案します。
また、計画地全体のセキュリティとして、
防犯カメラの設置を検討しています。

■安心安全のまちづくりに貢献します。

96

97

98

歩行者が安全に通行できる空間整備

災害時、緊急時対応のための安心安全に配慮した整備防犯対策のための安心安全に配慮した整
備

10-13

表10-1(11)

環境取組内容（その他１）(1)臭気対策・造成工事中、降雨時以外は仮設沈砂池に水を貯めないようにし、ヘドロを発生させないよ
うにします。
(2)廃棄物対策
・「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（建設リサイクル法）に基づき、発生抑制・減量化・リサイクルについて適正な措置を講じます。
・工事中に発生する伐採樹木は、チップ化する処理業者に委託し、再資源化に努めます。
(3)植物・生態系への配慮
・特定外来生物であり、事業計画地内で確認されたナルトサワギク及び吹田市内に侵入が確認されているオオキンケイギクについては、工事中の早期緑化等により、可能な限り侵入予防に努めるとともに、工事期間中について、目視による確認を行います。また、侵入が確認された際は、可能な限り排除します。
(4)景観への配慮
・良好な景観が継続的に維持されるよう、円山町地区地区計画（案）について協議します。
・無電柱化を実施し、「人にやさしい安心・安全な住宅地の形成を目指す」という方針とも調和した良好な景観の確保に努めることで、景観まちづくりを推進します。
・居住者自らが、事業計画地周辺との連続性や景観形成に配慮した良好な緑及び周辺地域と調和した一体感のある街並みを形成することで得られる良好な景観を継続的に維持できる取り組みを実施できる組織（自治会等）の立ち上げの支援及び組織立ち上げ直後における効果的な助言等を行います。
(5)文化財の保護・事業計画地には、既知の埋蔵文化財包蔵地として垂水遺跡の北西部分が存在します。吹田
市教育委員会による調査により遺物包含層が確認されているため、埋蔵文化財確認調査に
引き続き協力するとともに、確認済みの遺物について吹田市教育委員会と協議を行い、文化財保護法に基づき適切に対応します。また、工事期間中に遺構や遺物が確認された場合にも、吹田市教育委員会との協議を行い、文化財保護法に基づき適切に対応します。
(6)温室効果ガスの削減
・販売時に(仮称)戸建住宅まちづくりガイドラインを活用して、住宅購入者が入居後に容易
かつ継続的に節エネを行うための情報を提供します。
・販売実績をもとに、一次エネルギー消費量を推計し、温室効果ガス排出量の算出を行うことにより、環境取組の実施による温室効果ガスの排出削減量を事後調査結果の報告時に環境取組内容の実施状況として報告します。

10-14

表10-1(12)

環境取組内容（その他２）(7)交通対策
・工事用車両が事業計画地に出入りするゲートには交通誘導員を配置します。
・工事用車両の走行ルートとして設定している市道円山垂水1号線及び一般国道423号が交差する交差点における安全対策として、交通誘導員の配置を計画しています。
・事業計画地内の自動車動線は名神高速道路側道と垂水地区を結ぶ道路のみとし、それ以外
は、歩車共存道路、自転車歩行者専用道路及び歩行者専用道路の配置、自動車の通り抜けを抑制する動線配置等により、事業計画地外からの自動車の通り抜けを抑制します。これにより事業計画地の存在が地域の抜け道にならないようにし、事業計画地外からの交通が事業計画地周辺に集中することを抑制します。
・工事用車両の運転手に規制速度を遵守する等の安全教育を徹底し、歩行者や一般車両との安全を確保します。
・工事関係者及び工事用車両の運転手に事業計画地周辺における交通事故の発生状況等を周知し、注意喚起及び安全への意識向上を促します。
・工事スケジュール、工事用車両の出入口、走行ルート、運行時間帯について、周辺住民への周知徹底を図ります。
・円山地区と垂水地区をつなぐ歩行者動線を確保します。また、事業計画地及び円山地区は
千里第三小学校の校区となっているため、事業計画地及び円山地区と千里第三小学校の通学路をつなぐ歩行者動線を確保します。
・歩行者動線は自転車歩行者専用道路、歩行者専用道路、公園内、歩道を通行する計画とし、歩行者が安全に事業計画地内を通り抜けられる計画とします。

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