ま ち

ニライの都市をめざす

ちゃたん町

だより

議会

No.

75
2014 年 3 月定例会
発行
2014 年 5 月

加
参
で
ー
リ
ミ
ファ こいのぼり祭平成 26 年度 一般会計予算 ………… P2 ～ 4
栄口区
平成 26 年度 事業箇所 ……………… P6 ・ 7
抗議決議・意見書・陳情 ……………… P 1 0
一般質問

12 人が登壇…… P 1 1 ～ 2 2 P一般会計予算

我が町の家計簿語解

説

町が自主的に収納することができる財源で財産収入・町税など。

38.9%
19.1%
41.8%

■

町税

49%
51%

26

町債
5億2,077万4千円(3.9%)

町 税
44億4,065万6千円（33.0%）

県支出金
15億5,377万6千円（11.5%）

26

■

地方交付税

一定水準の行政を維持するために必要な額を補償する財源で、国が交付する。

■

教育費
17億6,416万7千円（11.4%）

国庫、県支出金

歳出事業などの特定目的の財源として国、県から交付される。

■

国有提供施設等所在市町村助成交付金合 計134億6,760万円

消防費
4億638万9千円（3.2%）

国有資産・施設等が所在する市町村に固定資産税の代替え財源として交付されるもので、一般に「基地交付金」と言われている。

依存財源

国庫支出金
22億5,186万9千円（16.7%）

69億1,136万8千円
（51%）

民生費
43億9,756万4千円（33.0%）

歳入

自主財源
65億5,623万2千円
（49%）

合 計
134億6,760万円

土木費
17億9,107万7千円（10.9%）■

施設等所在市町村調整交付金

米軍資産、施設が所属する市町村の財政補給的な性格の交付会。

■

地方交付税
13億9,500万（10.4%）

公債費

借入金の返済をするお金。
商工費
1億8,245万4千円（1.5%）
農林水産業費
6億482万5千円（4.6%）

労働費
2,272万9千円（0.2%）

施設等所在市町村調整交付金
5億3,852万4千円（4.0%）
国有提供施設等所在市町村助成交付金
2億9,954万1千円（2.2%）

衛生費
8億1,733万円（6.5%）

繰入金
8億5,480万2千円（6.3%）

繰越金
1億円（0.7%）

諸収入
1億3,449万8千円（1.0%）

地方消費税交付金
2億5,812万7千円（1.9%）

使用料及び手数料
2億0,974万1千円（1.6%）

加（対前年度比）

歳入予算増減のポイント増◎町税○町民税（２億８千２４６万３千円増）

議会だより

東日本大震災復興や防災施策に要する費用臨時措置（均等割税額に５百円のプラス）と高額所得者の増○固定資産税（１億９千３３０万５千円増）

ちゃたん町

、
土地の負担調整措置の固定資産税増 新築家屋の増による◎国庫支出金

美浜無電中化整備事業に係る電線共同溝整備事業交付金○土木費国庫補助金（９千７０７万８千円増）○教育費国庫負担金（２億２千７５万４千円増）

浜川幼稚園改築事業費、伊礼原遺跡用地先行取得補助金

消費税増税に際し所得の低い方々への負担の影響に鑑み、○臨時福祉給付金補助金（１億５千２２万２千円）

分担金及び負担金
1億7,314万6千円（1.3%）

暫定的・臨時的な措置にかかる補助金○子育て世帯臨時特例給付金（４億６９０万７千円）

消費税増税に際し、子育て世代の消費の下支えを図る

観点から臨時的な給付措置にかかる補助金◎県支出金○沖縄振興特別推進市町村交付金（一括交付金）（２億６千７８万５千円）

特定駐留軍用地内土地取得事業、北谷公園野球場ス コア

少（対前年度比）

ボード改修事業費、海業振興事業交付金などの増減◎地方交付税○地方交付税（８千５００万円減）

町税の増収見込みによる基準財政収入の増による基準

財政需要額の減加（対前年度比）

歳出予算増減のポイント

増

◎総務費

特定駐留軍用地内土地取得事業土地購入費に係る○基地対策費（２億２千９４１万８千円増）◎民生費○社会福祉総務費（１億４千１０９万９千円増）

消費税増税による臨時福祉給付金事業等に係る○児童福祉費（９千６０４万４千円増）

消費税増税で子育て世帯臨時特例給付金等に係る◎土木費○公園費（１億４５９万９千円）

北谷公園野球場スコアボード改修事業費等に係る○住宅費（１億５千８３６万５千円増）

砂辺町営住宅整備事業に係る◎教育費○学校建設費（小学校１億２千４２５万９千円増）

北谷小学校屋根改修工事、北谷第二小学校校舎

改築事業等にかかる

No.75（平成26年5月）○幼稚園費（２億７千４９８万２千円増）

浜川幼稚園園舎改築事業費に係る◎公債費（１億２５１８万４千円増）

少（対前年度比）

伊礼原遺跡用地取得事業の起債償還開始に係る

減

◎総務費

防災拠点整備に伴う公有地財産購入に係る減

議会だより○企画費（５億３千４５１万５千円減）

◎民生費

ちゃたん町

○保育所費（１億８千９５２万７千円減）

主に上勢・栄口保育所整備完了に伴う減◎教育費○中学校費（７千６８１万５千円減）

北谷中学校耐震対策事業完了等に伴う減３

財産収入
6億4,338万9千円（4.8%）

成

総務費
15億7,400万円（15.0%）

町民税や国定資産税、軽自動車税、入湯税、たばこ税など。

構成比

その他交付金3,356万5千円（0.2%）

議会費
1億5,601万9千円（1.2%）

災害復旧費
1万4千円（0.0%）

金額

65億5,623万2千円
69億1,136万8千円

編■

国や県から割りあてられる補助金や交付金。’

54億5,000万円
23億8,000万円
56億1,000万円

予備費
6,000万円（0.5%）

公債費
9億2,081万8千円（6.1%）

依存財源

義務的経費
投資的経費
その他経費

内訳

■自主財源
■依存財源

地方譲与税
6,019万2千円（0.4%）

算■

諸支出金
7億7,021万4千円（5.9%）

自主財源

構成比

予

用

金額

(対前年度比 4億4,810万円増）（一括交付金含む）

平成 年３月定例議会では、消費税増税が導入され住民の生活に多大な影響が予測される中、引き続き町民福祉の向上、地域経済の活性化、教育環境の整備促進に重点を置いた 年度一般会計予算、条例改正・教育委員任命同意案件などの議案が提出され、各特別委員会での質疑答弁報告を受け、慎重な審議が行われ、原案が可決された。予算総額は、沖縄振興費（一括交付金）を含む１
３４億６千７６０万円で、前年度に比べ、４億４千８１０万円の増となった。

１３４億6,760万 円
内訳

可決のまちづくり平成２６年度一般会計予算

No.75（平成26年5月）

２

（ ７５歳以上の医療費等に使われる。）

公共下水道事業特別会計
7億8,078万2千円 （前年比８,９６９万５千円１３.０％増）

歳入：下水道使用料 ４億１,２０２万円（８９６１千円増）一般、米軍下水道使用量の増

豊かな心と夢あふれる教育
・文化・スポーツのまち○国際性豊かな人材育成のため諸施策に取

水洗便所改造資金補助金３００万円、町債借入残高の償還 １億３,９６０万円等。

収入：給水収益 ６億４,４５９万円（給水戸数１万１,３２９戸）

基地給水２億２０５万８千円等（嘉手納・キャンプ瑞慶覧）

支出：受水費 ４億７,１９３万円、配水・給水費１億４６万４千円

建設改良費 ５,３２２万６千円（配水管布設工事費）、企業債償還金４,７０８万９千円

４No.75（平成26年5月）
議会だより

り組む。
○児童生徒支援体制のスクールソーシャルワーカー・スクールサポーターの配置。
○学習支援体制の学力向上学習支援員、放課後学習支援員の派遣。
○国指定史跡伊禮原遺跡や調律博物館整備に取り組み、北谷城の保存活用に努める。
○町民一人一スポーツを基本に、町民の健康増進を図る。
○町内小中学校の町内在住の第３子以降児童生徒の学校給食費の全額補助の実施。
○浜川幼稚園改築事業、北谷第二小学校改築事業推進。
○学校給食センターの建て替え推進。

協働の町づくりと行財政運営

歳出：流域下水道処理負担金 ３億１,０４７万５千円、下水道事業費 ２億４,５５６万５千円等

子育て支援・健康づくり推進
・福祉の充実後期高齢者医療特別会計
2億9,471万4千円 （ 前年比１,８０２万４千円６.５％増）○町民が継続的に地域活動、まちづくり活動に取り込めるよう、町民が参加しやすい街づくりの推進。
○ 職員の政策形成能力・実行能力を高める。
○町税など町民の利便性向上のためのコン
ビニ収納を導入。
○情報公開の原則公開の基本方針の下、広報誌やホームページ等の活用。

県支出金 ４,９２０万円、一般会計繰入金 １億２,５０２万８千円等○子ども・子育て支援計画策定。
・認可外保育施設活用の待機児童解消加速や認可外施設に通う保護者の負担軽減を図る。
・育ちの支援センター」拠点の早期発達支援体制の強化。
○第３子以降の児童生徒を対象に学校給食費の補助を実施○「こども医療費助成事業」自動償還払いを導入、中学卒業まで通院医療費助成の早期実現に取り組む。
○保健師の地区担当制を導入し乳幼児から高齢者までの健康づくりを推進○がん検診、婦人科検診、風疹、水痘、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種の公費助成。
○「第３次障がい者及び第３期障害福祉計画」に基づき障がい者福祉充実の強化。
○「第６次高齢者保健福祉計画」に基づく諸施策を着実に実行。

歳出：後期高齢者医療広域連合へ ２億７,３０３万９千円

平和行政・基地問題の解決

後期高齢者支援金、特定健康診査等事業費等に使われる。

快適で安全安心な街づくり

一般会計繰入金 6,078万9千円等○憲法講演会や平和推進旬間に平和祈念祭を開催し平和な街づくりを推進。平和教
育「広島長崎平和学習派遣事業」や「戦争と平和についての講話会」実施。
○平和ガイドの育成、町内の戦跡等の調査保存に努める。
○嘉手納飛行場基地の負担軽減を日米両政府へ強く求め航空機騒音軽減措置、住宅
防音工事の助成措置・認可外保育施設の防音工事助成措置を強く要請していく。

歳出：被保険者療養給付金、高額療養費、出産育児一時金、葬祭諸費○コミュニティーバスの導入推進○北谷公園球場のスコアボードの改修○新川墓地公園の活用推進「墓地整備基本計画」の策定。
○近隣市町村と共同の火葬場建設の推進。
○「災害対策基本法」に基づき「北谷町地域防災計画」に沿った事業の推進○ごみ減量化を図り循環型社会の形成推進

歳入：後期高齢者医療保険料 2億3,332万8千円、観光・産業の振興と雇用の創出

県支出金 2億8,388万9千円。一般会計繰入金 6億7,477万6千円等○西海岸一帯、ヒルトン沖縄北谷を核に一体的なリゾート開発及びインフラ整備を推進。
○北谷町観光情報センターを活用し、観光客誘客諸事業実施。起業支援型雇用創造
事業を活用し、特産品販売拠点構築、特産品開発支援。
○町住宅 リフォーム助成金交付事業を継続。
○若年層や女性雇用、 ハローワークと連携。
県共催の技術講習等を実施。ゆいワーク
・シルバー人材センターと連携し、勤労者の福祉向上と高齢者雇用を促進。
○漁業と マリン産業融合で地場産業の振興。
○町民農園事業の推進。
○国道５８号の拡幅事業県道２４号整備事
業を円滑に推進。
○基地跡地利用を着実に推進。
○北谷城等の国史跡指定への推進。

歳入：一般被保険者国民健康保険税 7億2,059万5千円。国庫支出金 13億3,486万9千円

ちゃたん町
No.75（平成26年5月）
議会だより
ちゃたん町

５

（前年比８,２４０万８千円８.９％増）

水道事業会計9億3,352万円（前年比２.４％増）

国民健康保険特別会計
37億5,753万1千円

人にやさしく、にぎわいの町北谷町の実現！！
ー特に力を入れる施策ー
平成２６年度

特別会計予算原案
可決

一般会計予算特別会計

平成 25・26 年 度事業箇所⑧学校給食センター
施設整備事業⑨北谷第二小学校改築事業

事

業

箇

所

①北谷中学校耐震対策事業
平成 25 年事業費：6,531 万円
耐震補強工事（終了）①

施設整備基本構想
525 万円（委託料）

平成 25 年事業費：２,415 万円
平成 26 年度改築実施設計業務：8,089 万 2 千円

北谷第二小学校屋内運動場
耐震対策事業
屋内運動場耐震補強設計業務委託費 949 万 8 千円⑧⑨
②奈留川排水路 POL 部分
改修工事⑩伊礼原遺跡用地取得事業
平成 25 年：7,235 万 1 千円（国補助率 80％：土地購入費）
所在地：桑江伊平土地区画整理
施設内面積：16.956.95 ㎡
購入面積：829.18 ㎡

平成 26 年事業費：2 億 1,500 万円（国委託金 100％）

町立博物館整備事業( 平成 25 年度・平成 26 年度）③

平成 26 年度事業：基本計画業務委託料
１,884 万 2 千円（一括交付金県補助率 80％）

国史跡指定に向けた事業の取り組み。
事業費 109 万 4 千円（図面等作成事務）④②⑥北谷公園野球場
スコアボード改修事業⑪フィッシャリーナ
整備事業⑩

平成 25 年明許繰越：2 億 1,312 万 2 千円⑤

平成 26 年事業費：4 億 3,472 万 9 千円

③北谷城保存整備事業⑥

平成 25 年度 設計：137 万
平成 26 年度 工事：1 億 6､000 万円
概要：フルスクリーン LED 表示④特定駐留軍用地内土地取得事業
平成 25 年～平成 32 年度⑤北谷町観光情報センター
平成 25 年：1 億 1,476 万⑪

建物概要 : 敷地面積 477.75 ㎡ 延床面積 261.61 ㎡
建築面積 149.6 ㎡（２階建）⑦⑬町営砂辺住宅建替整備事業⑫認可保育所建設事業（宮城つぼみっ子保育園）⑫

平成 25 年事業費：1 億 6,533 万 1 千円

平成 25 年事業費：6 億 3,028 万 6 千円
工事費、周辺整備、解体工事 (A.B 棟）家賃補助等
平成 26 年度 2 億 8,853 万円
磁気探査、本工事、管理委託費等⑦西海岸歩行者ネットワーク
整備事業
平成 25 年事業費：1 億 696 万 9 千円
（内交付金額８,263 万円）
工事概要：舗装エ、排水エ、植裁エ、電気設備一式

⑬

７

ちゃたん町

議会だより

No.75（平成26年5月）

ちゃたん町

議会だより

No.75（平成26年5月）

６「条例の制定」

・児童措置費 30,665 千円の減額補正は、児童手当の実績見込みに基づくもの。

・浜川漁港多目的利用施設整備地区開発基金積立金 344,088 千円の減は土地処分が出来なかった為。

「北谷町景観条例の制定」
主な概要

ね人の往来が容易にできるもの。

墓 地 等 に 参 拝 を さ れ る 場 合 に 使 わ れ る よ う な 道 路、概答弁

墓 地 等 の 設 置 場 所 の 基 準 で、国 道、県 道、そ の 他 主
要 道 路 及 び 河 川 か ら メ ー ト ル 離 れ る と の こ と で す が、
主要道路とは町内にあってはどのような道路を想定して
いるのか。

質疑

墓地、埋葬等に関する法律に基づき、沖縄県が行う墓地等の経営の許可等に関する事務について、平成 年 月 日から本町へ権限移譲されることに伴い、北谷町墓地等の経営の許可に関する条例を制定するもの。

墓地等の経営の北谷町許可等に関する条例の制定
主な概要

み額の減に伴なうもの。

本町の美しい景観を守り、育て創出し、後世へと継承することを目的に景観法に基づく「北谷町景観計画」を策定すると共に、その計画及び景観法の施行に関し必要な事項を条例で定める必要があるため。

「北谷町観光情報センターの設置及び管理に関する条例の制定」
主な概要

原案
可決
38 億 4,901 万 1 千円
2,262 万 7 千円
4,286 万 5 千円
39 億 1,450 万 3 千円

後期高齢者区医療保険特別会計「条例の改正」国民健康保険特別会計

公共下水道事業特別会計

答弁
基 本 料 金 は、家 事 用 で０円、中部市町村の中でも基本料金は嘉手納に次ぐ

沖縄県人事委員会の給与勧告及び沖縄県の給与制度
等 に 鑑 み、本 町 の 一 般 職 員 の 給 与 等 を 改 定 す る た め、
北谷町職員の給与に関する条例の一部を改正。

「北谷町職員の給与に関する条例の一部改正」
主な概要

目に安い。

番

立 方 メ ー ト ル 当 た り １、１ ０

本 町 に お け る 基 本 料 金 は い く ら で、県 内、中 部 市 町 村との比較でどうなっているか。

質疑

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等により、消費税法及び地方税法の一部が改正されたことに伴い、消費税率の引き上げが行われることから、本町においても水道料金の消費税率を見直しするため。

「北谷町水道給水条例の一部改正」
主な概要

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律
等 に よ り、消 費 税 法 及 び 地 方 税 法 の 一 部 が 改 正 さ れ た
こ と に 伴 い、消 費 税 率 の 引 き 上 げ が 行 わ れ る こ と か ら、
本 町 に お い て も 下 水 道 使 用 料 の 消 費 税 率 の 見 直 し、及び消費税法の特例並びに外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る免税による条文を明記するため。

北谷町下水道条例の一部を改正
主な概要△690 万円
補正額

7 億 3,036 万 5 千円
補正後の額

原案
可決
7 億 3,726 万 5 千円
補正前の額

原案
可決
2 億 8,127 万 4 千円
927 万 8 千円
2 億 9,055 万 2 千円
補正前の額
補正額
補正後の額

８
No.75（平成26年5月）
議会だより
ちゃたん町
No.75（平成26年5月）
議会だより
ちゃたん町

９

30

（補正の内容）歳入・一般会計操入金を増額し、下水道事業債を減額し、歳出2

一般会計
地方自治法第２４４条の 第 項の規定に基づき、北谷町観光情報センターの設置及び管理に関し、必要な事項を定めるもの。
1

10

1

補正前の額
補正（2 号）額補正（3 号）額
補正後の額

142 億 6,234 万 4 千円
△2 億 2,143 万 5 千円
140 億 4,090 万 9 千円
補正前の額
補正額
補正後の額
4

北谷町一般会計・特別会計補正予算

条例の制定・改正

原案可決
26

平成 25 年度
原案
可決

歳入増減の主な理由
・民生費国庫負担金 51,961 千円の減額補正は、主に充当する事業費の実績見込額の減に伴なうもの。
・県負担金、民生負担金の 26,430 千円の減額補正は主に充当する事業費の実績見込額の減に伴なうもの。
・沖縄県補助金沖縄振興特別推進市町村交付金 222,947 千円の増額補正は、特定駐留軍用地内土地取得事業基金積立金 256,469 千円の増額によるもの。
・不動産売払い収入 241,970 円の減額補正はフィシャリーナ事業における土地処分が出来なかった
為処分金 344,088 千円の減、桑江伊平区画整理事業、保留地処分金 101,721 千円の増によるもの。
・町債の臨時財政対策債については、歳入歳出調整の為、80,368 千円を減額。
歳出増減の主な理由
・社会福祉総務費 41,157 千円の減額補正は主に国民健康保険特別会計における事業費の執行見込
2

一般会計・特別会計補正予算
条例の制定・一部改正

で施設を増額し予備費を増額している。

けた進捗状況、内容と経費、工事着工と完成時期はA 現在設計中、新年度国庫補助金の交付決定後工事発注、概算
工事約1億2千万円今年7月着工、12月完成を目指す

のりあき

ナ 号線及び 号線の道路植栽②概算工事費約３，４００
万円③ 月着工、 月完成予定。
問 未 処 分 土 地 （２ ２．９
７１ ） で今後処分予定する①街区名②面積③処分予定
時 期④公 募 の 時 期 と 方 法⑤、 街区での企業の開業予
定時期は。
答 ① 街区２，２１２ と２，５４１ ③④具体的なス
ケジュールが決まり次第報告
する⑤ 街区 月中着工、一年後の開業予定。 街区は、建設業界の動向を見ながら開業期限を遵守。

うみんちゅ・ワーフ
問 グランド・オープンの時期、具体的な日程は。
答 現在テナントリーシング作業を進めている、なるべく早い時期に行いたい。
問 全室 のうち、海華以外
で出店確定店舗と今後の見通しを伺う。
答 レンタルボート事業、船舶免許等の講習会を実施する
マリンランド商会マリンアク
ティビティの総合窓口。
問 開業振興に向け、海鮮市場の開設について漁協と協議した内容、実現に向けた双方

北谷町副町長の選任
平成２５年度庁舎周辺整備工事（第２工区）

淳
翁長

◎財産取得

10
No.75（平成26年5月）
議会だより

正勝
神山

北谷町教育委員会委員の同意取得する財産・・航空機騒音自動測定器一式
取得予定価格・・１５，８５５，０００円
契約の相手方・・日東紡音響エンジニアリング株式会社
代表取締役 静永 秀宏
取得する財産・・自動体外式除細動器（ＡＥＤ）
及び付属品（その２）
取得予定価格・・８，０３０，４００円
契約の相手方・・合資会社 サンアイ薬品 代表社員 知名 繁夫

道雄の課題は何か、グランド・オー 公表は首長の判断で可能、本町の考えは。
プンまでに開店は可能か。
答 鮮魚を取り扱う意向を聞 答 序列化や過度な競争が生いている、組合事業としてさ じる恐れがあることから、こらなる発展ができるよう、積 れまでの方針同様、公表は行わない。
極的に協議を進める考え。
問 生活習慣や質問紙調査の
本町の教育行政・施策 結果と学力と大きな関係があるとの指摘がある。本町で①
問 ①二学期制に移行した目 検証の有無②今後予定がある
的、現時点で達成度、その評 か③検証結果を保護者に開示
価は②宜野湾市が新三学期制 は。
を始めるが評価を含めどう考 答 ①毎年 月頃全小中学校
えるか。
の児童生徒に生活実態調査を
答 授業日数、時間数の確保 実施②今後も検証を継続③学
学校行事の弾力的運用教育相 力向上実践報告会で児童の傾談等の充実、強化、特色ある 向等示し家庭地域と連携して学校づくりが実施された。
いきたい。
児童生徒や教師にゆとりが生
まれ授業改善が図られるな
ど、概ね目標達成ができていると考える③十分検証した結果の上の判断だと考える。
問 本町で二学期制を検証する場合①検証の視点②検証期
間③検証委員の構成は④関係者へアンケート内容、骨子は。
年目の節目で、検証を答進める。検証委員は有識者地
域 関 係、ＰＴＡ関 係、幼 小 中
学校代表等。児童生徒、保護者、教職員等に、アンケートなど実施。
問 新年度から学力テストの契約方法・・・・指名競争入札による契約

ちゃたん町
No.75（平成26年5月）

◎請負契約
m

新垣
うみんちゅワーク2

防災拠点整備事業用地として取得する土地・・北谷町字吉原７１７番２７ほか２筆
地積・・・・・・１６，８７４．２７平方メートル
取得金額・・・・４３２，０９５，０００円
所有者・・・・・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
オープン間近か2

代表取締役社長

選任・任命
請負契約・財産・不動産取得
6

C

4◎不動産取得
5

2

8

1

2

契約の相手方・・旭建設株式会社

殿
弘多
仲井眞
あて先
沖縄県知事

沖縄及び北方対策担当大臣
国土交通大臣農林水産大臣
外務大臣
C

契約の金額・・・７４，８４４，０００円

10

子供医療費を入院に続き、通院も中学卒業まで無料とすることを求め 可決る陳情・意見書m

フィッシャリーナ整備事業
問 ①ホテル内での出店の業種②店舗数③町内出身者の雇用状況を伺う。
答 ①ラウンジ・レストラ
ン・スパ・フィットネスセ
ンター・宴会場・会議室等の施設がある②一階に店舗
区画 ③ 名中 名。
問 新年度の一括交付金で予定するインフラ整備関連事業の①内容②予算額③完
成までの日程を伺う。
答 ①町道フィッシャリー
5

m

E

あて先
駐日米国大使 在日米国大使 在沖米国総領事館 在日米軍地域調整官嘉手納基地18航空団司令官 内閣総理大臣 外務大臣 防衛大臣 外務省特命全権大使（沖縄担当）沖
縄防衛施設局長
70

D

D

21

（退席1人、着席4人、起立11人）
あて先
内閣総理大臣・外務大臣・国土交通大臣・農林水産大臣・沖縄及び北方対策担当大臣

可決
嘉手納基地へのF-22ラプター戦闘機の暫定配備に抗議し、即時撤去を求める抗議決議及び意見書
1

仲井眞県知事の辺野古埋め立て承認に抗議し、辺野古移設で断念と普天間基地の即時撤去を求める意見書

可決

抗議決議・意見書・陳情
Q フィッシャリーナ西防波堤景観整備に向あて先
内閣総理大臣

紀昭 議員

金城

可決
F-15イーグル戦闘機の風防ガラス落下事故に対する抗議決議・意見書
きんじょう

議会だより
ちゃたん町

11

抗議決議・意見書・陳情・請負契約等
一般質問

まちづくりを推進するとあるが、決意は

16

10

16

11

23

向にある。特別支援教育支援

桃原公園東側の活用は！

12
No.75（平成26年5月）

か ら 非 常 に 価 値 が あ る」と の 子どもたちの数は年々増加傾評価を得ている。

問 城の復元、周辺の環境保 員を各学校に派遣し、その対応に努めている。
全等の計画を伺う。
答 教 育 委 員 会 と し て は、問 スクールソーシャルワー
平成 年度に調査資料を精査、カーの配置理由と役割を伺う。
今後国指定に向け、沖縄県教 答 学 校 課 題 は、学 校 関 係 者
育委員会と文化庁と作業方法、だけでは解決が難しい状況のスケジュール等について協議 ため児童生徒の置かれた様々を行う予定。地域の重要な歴 な環境への働きかけや、保護
史的な資源であり観光資源と 者、教 職 委 員 等 対 す る 支 援・しての観点から整備していく 相談・情報提供等・ネットワー

19

26

水道料金

ずばり ！ 町政を問う
北谷城の復元と環境保全
が、日 米 合 意 で の 返 還 時 期 や

問 北谷城は米軍用地内にある返還面積を伺う。
昨 年 ４ 月 ５ 日、日 米 両 政

10

16

33

26

議会だより

答

府は嘉手納基地より南の米軍

６ 施 設・区 域 に 関 す る 統 合 計
画 は 合 意 の 発 表 が あ っ た。本町施設は４施設が含まれている。地 区 内 の 倉 庫 地 区 の 一 部

26

クの構築等を担う。
等 は、５ 年 後 の ２ ０ １ ９ 年 度、 方向。
問 消 費 税 等 に よ る 上・下
ま た は そ の 後 の 返 還。約 ヘ
水道料金や町民生活、町財
町営バスの導入、
クタールの区域が返還の対象
政への影響を伺う。
運行は面積。そのうち、約６ヘクター
答 平均水 量 立方メート
問 コミュニティバスの基本
ルで一世帯あたり月額 円、 ルが北谷城を含む丘陵地。
計画、導入時期を伺う。
年額３９６円の増額となる。 問 調 査 は ど こ ま で 行 わ れ て
答 行政懇談会においても地
い る か。歴 史 的・文 化 的 な 価
財政への影響は平成 年度
域 か ら 要 望 も あ る こ と か ら、
値についてどう考えるか。
歳出予算は約１，６８０万
次 に わ た り 調 査。結 果、 次年度から導入について検討
答
円の支出増。
していきたい。
城郭の規模は県内で５番目の
問 上・下水道の財政状況
大きさ。石垣で囲われた面積は、は。
約１．４７ヘクタールが確認。 スクールソーシャル
答 毎年度、一般会計及びワーカーの配置
北 谷 城 は、 世 紀 頃 か ら
下水道基金から繰り入れを
世紀初め頃まで生活の痕跡が問 小中学校に行ける不登校
行い収支バランスを保って
あ り、正 殿 跡 や 建 物 跡 も 見 つや、気になる子どもたちの状いる状況。今後も下水道会かっている。 世紀以降は、「ウ況や、学習支援、特別支援教
計は、経年劣化による下水タ キ（御 獄）の 領 域」の 拝 所
育への対応はどう考えるか。
道管の改修及び維持管理費と し て、崇 め ら れ、グ ス ク の答 不登校の状況は、１月時等の増加が見込まれ、財政施設や集落の変遷等時代の移点において、小学校５名、中状況はさらに厳しい。そのり 変 わ り を 追 う こ と が で き る。 学校 名。昨年と比べ小学校
ため、下水道料金の体系見
沖縄県教育委員会や文化庁かで２名の増、中学校で７名の直し等を検討しているとこ
らも「歴史的・文化的な視点減。特別な支援を必要とするろである。

水道料金の引き下げは

中村 重一 議員
亀谷 長久 議員

どうなる

なかむら しげいち
かめ や ちょうきゅう

A 現在の体系見直しの検討の中で、基本料金の基準水量等の見直しを含めて検証が可能か、関係部署と協議していきたいに関する協定を締結

措置を検証する考えは

A 西海岸地域に36施設の津波一時避難ビルを確保。キャンプフォスター内への入域

23

児童生徒や父母には実施して る方々と情報交換を行い、事
学校教育
桃原公園東側の活用
業を進める。
いない。
問 桃原公園東側地域の窪
問 町立幼稚園、小中学校に 問 県内で二学期制を見直し 問 町民の企画展を開催でき
三学期制に復帰した学校は。 る機能を持たせ、町民に親し
地は民間業者によって区画おいて二学期制が実施され整理が計画された経緯があ年が経過。その成果と課題に 答 石垣市が平成 年度から まれる博物館づくりは。
るが、その進捗状況は。
ついて①授業日数の確保と成 三学期制に戻し、宜野湾市が 答 町民や利用者のニーズを
答 地権者や関係者に事情
果は②諸事業の弾力的運用は 平成 年から戻すとのこと。 勘 案 し た テ ー マ を 取 り 上 げ、を聴取したところ、事業者③学習指導や教育相談等の成 問 町立幼稚園、小中学校に 施設利用者の活性化を図る企
おいて二学期制を見直す考え 画展示室の整備を行う。
からの開発事業に対する報
果
は
④
長
期
休
業
の
学
習
の
充
問 基本計画作成審議委員のは。
告等はなく、進展していな
実・向上の効果は。
い。
答 ①授業日数及び標準授業 答 現在の二学期制の検証を 構成員として地域住民の参加
問 私は当該エリアの利活
日数は確保されている②始業 次年度にしっかりし、検証結 は。
果に対してどのような改善策、答 各自治会に推薦依頼を行
用 に つ い て 提 案 を し た が、
式
や
終
業
式
が
減
少
し
、
学
期
末
い、自治会から推薦のあった
その後検討をしたことは。
事務が軽減。体験学習や修学 対応策があるか検討する。
方を 人選出し、委員として
答 過去にテニスコートの旅行・学芸会ができ、ゆとり
委託。
設置について、測量及び実を持った行事の開催ができる 博物館建設
施設計を完了し工事請負費③教職員の研修する機会が増 問 地域経済の活性化や観光として予算要望まで行った
え、職員の資質向上が図られ、 産業の振興と博物館との連携が、一般財源の確保ができ児 童 生 徒 の 学 習 指 導 へ 反 映。 は。
ない。
学習や生活の様子等、教育相 答 今後地域活性化の観光資
談 や 三 者 面 談 等 を 行 う 事 に 源として、活用できる施設をよって、各家庭へ知らせる事 目指したい。
ができる④部活動をとおした 問 小中学校や一般町民の郷
心身の鍛練や地域行事等の体 土学習の場としての位置づけ
験活動が、健康体力や豊かな は。
心の育成、確かな学力を支え 答 学べる博物館を掲げ、学る生きる力につながっている 校教育や生涯学習の場として、町民や利用者が気軽に交流やと考える。
問 二学期制について、父母 体験活動が行える場を設けたや教師、児童生徒の立場等い い。
ずれかの調査を実施したこと 問 町立博物館の機能向上等、研究機関との情報交換は。
は。
答 教師には実施しているが、 答 実際に施設を運営してい1

Q 生活困窮者世帯への上・下水道料金の軽減
Q 平成26年度施政方針の中で、災害に強い

ちゃたん町
No.75（平成26年5月）
議会だより
ちゃたん町

13

一般質問
一般質問

ずばり ！ 町政を問う
きるよう、当時をよくご存じ 政の推進を図り、防災の万全 微弱な電波で免許状の交付をを 期 す る。②大 規 模 な 地 震 に 受けない機器開発の動向等もの先輩方、或いは元軍雇
みながら、調査研究をしてい用者の方々から情報収集を積 よる被害を軽減又は予防極的に行い、日本政府へしっ するため、様々な災害想定か く考え。
かり意見・調整ができるよう ら、町の防災対策としての方針・施策及び計画を掲げ、防万全を期する。
問 北谷城等の貴重な歴史的 災 整 備 の 実 施 を 図 る。③災 害
資源について地権者との連携 の発生を未然に防止するため、のもと国指定として国と協議 治 山 治 水 事 象・水 防・消 防・を進めるとあるが、返還予定 救助救急施設整備、火災予防
及びその他災害への予防対策までの計画は。
答 国指定に向け、沖縄県教 について定め、その実施を図育委員会及び文化庁と、どの る。
施政方針を問う。
ような作業が必要か協議を行 こ の 中 で 西 海 岸 地 域 で は 地
問 跡地利用推進法に基づ い、今後のスケジュール等の 震・津波、東部地域では土砂
き返還前の埋蔵文化財、環 策定を進めていく。
災害、北前地区や白比川沿い
境調査及び汚染等に関する 問 北谷長老史跡と結びつけ においては、台風や大雨によ
原状回復措置の徹底を求め た歴史ロード計画を作成し沖 る洪水・高潮など、所用の対いる①軍病院の解体工事や 縄県内外にアピールし観光産 策について定めている。
周 辺 の 汚 染 調 査 に つ い て、 業に結びつけた産業にしては。 問 ニライ消防や中部広域と防衛局と米軍との調整は② 答 北谷長老は米軍基地内に の連携、米軍との協力体制等
軍病院のアスベスト撤去工 あり、これまで未調査で不明 は。
事について、当時をよく知 な点も多く、今後調査を行う 答 ニライ消防は、災害発生る方々から聞き取り調査を 必要があり、返還の予定が現 時に町対策本部と連携し、避すべきではないか。
在示されていない状況にあり、 難広報や避難誘導、情報の共
答 ①日本政府が窓口とな
有などの連携を行う。また米
歴
史
ロ
ー
ド
計
画
は
難
し
い
状
況
。
り、米軍と共同使用するこ軍キャンプフォスター内へのとで基地内立ち入りが容易
入城に関する協定の締結を防災対策になるよう協議を行ってい行っている。
るとの報告を防衛省から聞 問 北谷町全体としての防災 問 宇地原公民館からの放送
いており、今後の調査につ 計画を具体的に示して頂きた に連結した防災無線のシステ
いては計画的に実施できる い。
ムに改善しては。
答 ①北谷町の防災対策に関 答 他市町村の防災無線の活と認識している。
②確実な原状回復が実施で し総合的かつ計画的な防災行 用等を参考にしながら、また、

14
No.75（平成26年5月）
議会だより
ちゃたん町

けんぎ

ば

② 防 災 計 画 で 記 し た 各 施 設 の傾斜が顕著になり利用させ
防災拠点整備事業
機能と連携しバックアップを ることは適切でなく、施設のはかる予備機能を計画する。 全面閉鎖をしているが、施設
問 本年度から大規模災害③ 防 災 広 場、消 防 署 施 設、 利用者のニーズに応えるよう発生時の町民の避難場所の
給食センター施設の他、町道 に改修を図っていく。
確保と災害対策機能を確保
謝苅バイパス線や栄口地区へする事業について。
の接続等道路整備。
① 避難地域及び対象人数。
海業振興センター④ 次年度以降道路整備計画② 施設の機能運営は。
を進め、道路実施計画を前提③ 周辺整備はに給食センター建設、消防署 問 建物の所有は沖電開発で④ 整備のタイムスジュー
建設及び防災広場整備に係る 使用料収入により年間リース
ルは事業を順次実施予定。
答 老朽化が進む北谷町消代を沖電開発に支払うシステ
防署や給食センター施設をムになっているが安定的な運集積するとともに、防災広 国際性豊かな人材育成
営を図るため、国の諸制度を場 を 併 設 す る こ と に よ り、
活用して早期に安定的な経営
問 幼小中学校と連動した保
北谷町地域防災計画を一層を図ることを検討してはどう
育所での英語教育導入の検討
強固なものとし効果的な活か。
は。
動が図れる事業として推進
答 海業振興センターの安定
答 町 立 保 育 所 に お い て は、する。
運営は重要課題であると認識
独自性や創意工夫により、リ① 地 域 や 規 模 は 限 定 せ ず、しており、町としても繰り上
ズム運動や体操等の取り組み
北谷町全域を対象に一時的げ返済による支払総額の縮減がなされており、英語の導入
避難場所として考える。
も検討している。国の諸制度については、平成 年度からについては、それぞれの法令実施される子ども、子育て新及び採択要件等に適合するこ制度において、多様な保育形とを条件になると思うが、今態となり、今後検討する。
後活用可能な支援制度があるか検討する。

答 地盤沈下によりコート面

問 現在地盤沈下や施設の老朽 化 で 現 在 使 用 さ れ い な い。
早急な施設改修が必要と思うが、その改修計画は。

あしびなーのテニスコート改修

27

軍病院の解体時の汚染調査は！

地盤沈下のテニスコートの改修は？

田場 健儀 議員

洲鎌 長榮 議員

活用により、町民に鑑賞する機会を提供し、町民の文化芸術活動を支援する
地域の元気臨時交付金及び特定防衛施設周辺整備調整交付金及び一般財源を予定

A 地域で伝わる偉大な先人達の人物伝や歴史文化を掘り起こし、その継承・
A 施設設計着手に伴い、具体的事業費が算出される。沖縄振興特別推進交付金、

Q 本町の偉大な先人達の民族文化を子ども達の教育に
Q 防災拠点整備事業の総事業費及び財源は

た

ちょうえい

すがま

No.75（平成26年5月）
議会だより
ちゃたん町

15

一般質問
一般質問

取り入れる、計画は

26

本町へも避難されているが、今のところない。

答

本町での相談は。

あ る 人 が 増 え て い る よ う だ が、

26

ずばり ！ 町政を問う
された方へのこれまでの支援の 状 況 と 県 か ら 支 援 で 発 行 さ 国民健康保険の医療費
れ て い る「ニ ラ イ カ ナ イ カ ー
問 保険税の納付が出来ず相ド」有 効 期 限 が 今 月 末 で 終 了談窓口に来られる方々は年間するが、本町の今後の支援等は。 どのくらいいるか、また、ど答 本町内への避難者の方々のように対処はしているか。
に は、北 谷 町 東 日 本 大 震 災 等
答 窓口に来る方の集計はの 支 援 に 関 す る 規 則 に 基 づ き、 取っていない。国保税が納期
世帯員一人につき一回限りで内に納付ができず、短期証と２万円の見舞金の支給。
なっている世帯は、毎月の世
保 育 事 業 の 全 額 免 除、国 民 健
帯数は６０２世帯となってい康保険における一部負担金及る。
び税の減免。
問 国民健康保険法 条にあ
学校給食の安全性
予防接種費用の減免。
る医療機関での減免制度を利
問 ①小中学校で提供され県緊急雇用創出事業臨時特別用、もしくは希望される方々ている給食の材料の産地は補助金の活用による緊急雇用
はどのくらいか、又、相談件②情報公開は。
の実施。
数は。
答 毎月の広報誌として安上下水道料金の免除等を行っ
答 これまで一部負担金の減
全・衛 生 を は じ め と し て、て い る、ま た 平 成 年 ２ 月 末
免制度の利用状況は、今のと給食センターに関する情報
時 点 の 継 続 中 の 事 業 は、原 発
ころない。相談件数はその間、を「フィリソシンカ」と食避難者特別法に基づき福島県
２，３件あったが、減免申請
育に関する情報「食育だよ内の指定市町村の避難者に対まで至った世帯はない。
り」を作り各学校及び保護
し て、国 民 健 康 保 険 税 の 一 部者へ配布。
負担金 及び税の減免や予防接種
問 学校給食の放射能物質
費用の減免等の措置を行っていの測定は。
る。ニ ラ イ カ ナ イ カ ー ド は、平答 本町では放射能測定は成 年度も支援を継続すること行っていない。厚生働労省が決定。
において「暫定規制値」が
問 原 発 の 影 響 と お も わ れ る、
定めており、給食用食材は「甲 状 腺 が ん」の 発 症 の 疑 い の産地を確認の上購入。

被災地から町内に避難

東日本の大震災に関わる支援と健康問題
問

防災対策と防災無線の利用は
問 外階段場所がどこにあるのかわかりにくい施設があるが、位置を示す標識が必要では。
答 浜川小学校では校舎裏側の外階段からの避難となり正門からの誘導表示が必要であり、蓄光素材を使用
して屋上まで誘導することを検討している。
問 災害時の停電時の対策として、蓄光素材の表示板を増やす考えは。
答 全国に先駆けて蓄光素材を使用した表示板を津波避難施設に設置し、停電等で光のない時でも案内が可能となっているが、階段場所の位置を示す標識等も含44の選手・チームがキャンプや宿泊を行っている。今年度も本町の施設を 利用した 団体・チーム数や人数、期間、経済効果と要望等は。
答 本町の施設やキャンプや
宿 泊 目 的 で 利 用 し た 団 体 は、
サ ッ カ ー で は セ レ ッ ソ 大 阪、
中日ドラゴンズ及び韓国起亜
タイガーズの他、学校野球部
による７団体、ソフトボウル
で２団体大学の陸上部５団体など 団体、総勢６０７人。
プロ野球春季キャンプの経済効果は、 億６、１００万円で、作業を進めているスコアボー
ドの電光掲示板への変更やグランドの改修等がある。
問 レベルの高い選手と町民との交流事業があってもいいと思うが、現状は。
答 中日ドラゴンズの選手による少年野球教室を開催、スポーツ少年団を対象に少年野球教室を実施。

16
No.75（平成26年5月）
議会だより
ちゃたん町
No.75（平成26年5月）
議会だより
ちゃたん町

歩 議員

め、蓄光素材を使用した表示板の設置を拡大していく。
問 防災無線は聞きづらいという声が多いが、ある自冶体
では、公園内の電柱などにスピーカを設置し、幅広
く防災、広報無線を利用している。
本町においても設置する考えは。
答 固定系子局は年次的に可
聴エリア外の地域を優先的に整備。公園周辺地域の固定系
子局の設置は検討していきたい。
問 防災無線は利活用されているか。
答 午後六時に定時放送を行
い、児童生徒の帰宅を促す内
容や町主催事業をはじめ町全域に周知の必要がある内容等を優先して放送。
問 砂辺地域にあるクシムイの避難道路の整備計画は。
答 避難道路の調査等は終了。
地権者が複数おり、同意を得るための協議に時間を有している状況。

待たれるクシムイの避難道路整備

あゆみ

中日ドラゴンズのキャンプや宿泊による
経済効果は

81

学校給食の安全は保たれる
常駐し、避難時には確実に開錠できるような協定を締結

宮里

照屋 正治 議員

問 県内には、プロ野球を始めサッカーや陸上競技等多く

14

A 基準値を超えた食材には出荷制限の措置が取られる体制により、
A 施錠されている施設（ホテル、マンション等）については、確実に警備員等が

みやざと

まさはる
てるや

Q 国、県の出した食材に関する放射能安全基準は
Q 責任者が不在の場合の対策として日頃から学校給食の安全な食材の提供は！

17

一般質問
一般質問

カギが架かっている場合の協議は

１ －３

１ －３

１ －３

要。ど の よ う な 体 制 か。ま た、 を 求 め た 建 白 書 に 込 め た 町 長 答 今 後 国 指 定 に 向 け、ど のよ う な 調 査、取 り 組 み が 必 要の思いは。

利用者にとってどう変わるか。
答 県 外・国 外 へ 普 天 間 飛 行 か 沖 縄 県 教 育 委 員 会 と 文 化 庁
場 の 移 設 が 実 現 で き る よ う 引 と 協 議 し、ス ジ ュ ー ル 等 の 策

特定相談支援事業者と障害者又は障害児の保護者が契き続きもとめていく。

答

約 し た う え で、サ ー ビ ス 等 利

・６ ％て区画整理事業費

６億７千５百万円の和に対し 町内の文化財をどういった形
ＰＲし て
億 ３ 千 ２ で 次 世 代 へ 保 存 継 承、業 販 売 額 １，１ ５ ４ 億 ８ 千 ７ あり方は。
百 万 円 と 民 間 建 設 投 資 額 ４ ９ 答 博 物 館 の 建 設 に 併 せ て、

問 町 内 戦 跡、文 化 遺 産 な どと基地返還後の経済効果は。
答 返 還 後 に 関 し て は 異 計 商 の 調 査、場 所 の 表 示 や 保 存 の定 を 進 め る。復 元 は 現 在 未 調用計画を相談支援専門員で作

問 ハ ン ビ ー 地 区 基 地 返 還 前 査 の 部 分 も あ り、今 後 の 検 討の 税 収・経 済 効 果・雇 用 人 数 課題。

成。一 体 的、総 合 的 に サ ー ビスが提供される。

が 義 務 付 け ら れ て い る が、取問 サービス等利用計画の対応

名中名、・９ ％、対 象 障 が対象障害者２２７名中１り組みは。
答
１ １ 名、い児で・５ 倍。当 該 地

百 万 円 の 比 率 で 算 定 し た 値 を い く か、案 内 板 や 説 明 版 の 設経 済 波 及 効 果 と し て 表 し て お 置を含めて検討。
り、効 果 は創出。

区 で は ２，０ ７ ８ 人 の 雇 用 が発達障害児 者( 支)援
問リーディング産業である

問 育ちの支援センター開所に
観 光、リ ゾ ー ト 産 業 の 発 展 をする乳幼児及びその保護者。

所 を 有 し、発 達 上 の 支 援 を 要

答ン ト を 形 成 し、ア ジ ア を 代 表源を生かしたウオーターフロ

答 西海岸を中心に本町の資ザインしているか。

図 る た め、町 は ど の よ う に デ

問 発達障害児支援も福祉計画
発 達 障 が い 者（児）の 支

する観光拠点の形成を目指す。

答
援も障がい者計画や障害福祉計画に盛り込まれる。

問 北谷城の国史跡としての指定に向けた国への取り組みの進捗状況と復元までの予算は。

普天間飛行場の県外移設

問

施政方針「福祉の充実」 基地問題の解決促進、跡地利用の推進平和、文化行政の策定に盛り込まれるのか。

利 用 対 象 者 は、町 内 に 住の条件は。

喜 び 期 待 し て い る。受 け 入 れの児童が計画策定済み。

2118No.75（平成26年5月）
議会だより
ちゃたん町

ずばり ！ 町政を問う

学童保育の設備及び運

子育て支援・学童保育
問
営 に つ い て、地 域 子 ど も 子育て支援事業計画の策定が
義 務 づ け ら れ た。本 町 の 状
ニーズ調査のとりまと況は。
答め を 行 っ て い る。結 果 を も
市 町 村 は、余 裕 教 室 等とに、事業計画の策定を行う。

問の 公 有 財 産 の 貸 し 付 け 等、
実 施 の 促 進 が 盛 り 込 ま れ た。
市 町 村 子 ど も・子 育 て本町の動向は。
答支 援 事 業 計 画 の 策 定 の 祭 に、教育委員会との協議を含め35

問 調査費の ％は国負担で、
残 り ％ が 町 負 担 で あ る が、町の負担額は。
55

検討する。

26

者間でトラブルがあり、道路建設に反対する地権者が建設阻止の意思表示を記した工作45

問 自立支援法により障害に

77

48

73

27

の負担割合
、町
、県
国

ひでこ

対する支援にケアプランが必22

学童保育・町の取り組みは！
北玉小学校前道路登校時の交通状況

北玉小学校付近の交通安全対策

平良 徹夫 議員

A 放課後児童クラブの運営にかかる費用に対する補助金が交付され、A 交通事故が発生することも踏まえて慎重に検証する

玉那覇 淑子 議員

物を道路に構築、今日まで整 答 道路ストック総点検業務
問 北玉小あるいは同校関係備ができない状況。
委託の契約金額は９，６６０
者から規制に関する要請は何問 同道路の舗装についての 千円で本町負担額は、４，３回あるか。また要請を受けて事業計画は。
４７千円。
沖縄署に安全対策の要請は何答 同道路の利用度が高まっ回しているか。
防犯カメラの設置ていることから、舗装整備に
答 平成 年３月に北玉小学
校 長 か ら 教 育 委 員 会 あ て に、 つ い て は、仮 舗 装 で も 実 施 設置費用ゼロで学校内設置をに 向 け て進めていく。
含め、本土企業が防犯カメラ
平成 年８月に同校区域内の
問 米軍がパイプラインとし 機能を備えた自動販売機の設自治会長から町長あてに要請て使用した後、置を宮古島市に打診している。
があり、同年９月に沖縄署長
本町に移管した道路は何路線 問 同様な打診 が本町にもあ宛に交通規制の要請をした。
あるか。
るか。
道路行政
答 町道砂辺浜川線の１路線 答 本 町 に は 打 診 は な い が、である。
町内の民間業者から同様な打問 桑江御殿地原内の道路
問 本町は、地形上一部谷間 診を受け、検討を行ったとこ
は、認 定 後 ５ ～ ６ 年 経 過 しを埋め立てて、道路にしてい ろ、設置には至ってない。
て い る が、未 だ 舗 装 さ れ てる箇所が数多くあると思うが、 問 打診があれば、どのよういないが何故か。
何路線あるか。
な対応をとるのか。
答 道路認定直後に、地権答 計 画 路 線 に 起 伏 が あ り、 答 町内の公共施設等を中心
盛土工事のあった道路工事路 に、関係機関との連携を図り、線は約 路線と考えられる。 設置に向けて取り組んで行く。
問 現在、町道の路面下空洞調査を実施しているとのことだ が、何 パ ー セ ン ト 終 了 し、調査済みの道路で空洞が発見された箇所は何カ所か。
答 道路ストック総点検業務
委託における調査範囲は４１７路線のうち３８４路線で約８３Ｋｍ、空洞化を推測する
不等沈下の路線はありません。
22

Q 学童期の保育支援は児童の健全育成、Q 謝苅中央線の許可車輌以外の車輌通行禁止規制は！！

たま な はてつお

たいら

No.75（平成26年5月）
議会だより
ちゃたん町

19

一般質問
一般質問

働く親の支援に不可欠。国の財政処置はされるソーシャルワーカーの活用方法は
前向きに推進してもらえるか

A 学校だけでなく、保護者、地域、関係機関との連携をコーディネイト。
A 町民のニーズの把握、規模、運営、維持管理、財源確保についても十分検討

子どもたちの環境改善等に向けて活用
したうえで町長の公約実現に向け、検討していきたい

利用状況と見込みは。
入客数は昨年 月から今

2

20
No.75（平成26年5月）
議会だより
ちゃたん町

ずばり ！ 町政を問う

11

子育て支援
問 男女混合名簿の導入推進
において現在の進捗状況とまだ導入されてない理由は。
答 教育実態を把握する上からも国や県が男女別の多種多様な集計等を求めることが多く学校内で話し合いはされてきているが、実施には至っていない。
問 男女共同参画会議の取り組み事業と成果は
答 講演会や標語コンクー
ル、講座等を開催した。コンクールでは応募数が毎年増加
している。

問
答

海業振興センターへの設置を要望してきたが適 の制度と町単独事業を伺う。 年 月までで２１９０人。
した物件がなく現在の場所へ 答 国の制度では「生活保護 各種イベント等の実施多くの基準を参照している制度」と 来場者を見込んでいる。
の設置となった。
問 生活困窮者世帯への子ど 「生 活 保 護 と 同 様 の 給 付 を お 問 これまで光熱水道料金はも支援で公営塾設置の考えは。 こ な っ て い る 制 度」が あ る。 どのくらい町が負担したか
答 学校に学習支援員を配 置 町単独事業は要保護者に対す 答 町負担分は約１３３万円することで学習向上を進める。 る就学支援などがある。
となっている。
今のところ公営塾の設置につ 問 これまで利 用できていた 問 町内の団体が販売などをが利用できなくなる可能性は するスペースを確保する考え
いては考えていない。
問 県内で公営塾を設置して ないかはないか。
答 その事例は発生しないと 答 地域の様々なニーズに応いる市町村の実態は。
答 沖縄市、北中城村などが 考える。
え、町内の各団体が利用でき取り組んでいる。次年度よりるスペースを用意している。
男女共同参画
学力向上支援員を各小中学校に派遣し、児童生徒一人一人に学習の基礎・基本の確実な定着を図り確かな学力の向上に努めていく。
問 学校職員の平均的な異動率と適正な異動率は。
答 人事異動は学校課題等へ配慮した人材の配置と人権への配慮、交流人事の推進と適正なバランスでの配置等が基本方針。
平成 年度北谷中学校の人事
異動は 人。
26

19

福祉行政

なか え ま仲栄真 恵美子 議員
問 生活保護基準引き下げにともない直接影響を受ける国

学びの支援公営塾は？
撤去された浜川小プール監視室、授業への影響は？

2 1

問 認可外保育所に通う児童への助成と近隣市町村の実施助成額は。
答 町単独の助成は、児童一人当たり年額１０００円の教材費。また「認可外保育施設保護者負担軽減制度」を実施。 人目、月額１０００円、 人目２０００円、 人目無料となるよう保育料の全額を助成。沖
縄市においては保育に欠ける児童一人当たり年額１１０００円。
問 美浜のサポートセン
ターは東部側の生徒が利用するには不便と思うが。
答 北谷中学校校区点付近
10

25

4

4

教育行政

2

3

問 浜川幼稚園の改築工事の工期及び使用開始は。
答 旧体育館跡地に解体工事を 月中旬から 月まで、園舎改築工事を 月から平成 年 月までの工事期間で使用開始は 月中旬を予定。
問 浜川小学校屋内運動場の改築でプールの監視室が撤去されている。使用状況に影響はないか。
答 プールの一部が屋内運動場の配置計画に影響があることから撤去した。現在の倉庫を監視室として転用し支障のないように運用していきたい。

27

26

3

26

3

26

24

7 7

3

4

27

Q 子育て支援・人材育成の観点から配置
Q 町民は早急に町営体育館の建設を要望している、

え み こ
おおはま

大浜 ヤス子 議員

子育て支援
問 西海岸地域の住民はニラ試算している。
問 平成 年度から施行され 問 第 子以降の学校 給食費 イセンターに避難するため陸橋が必要との声があるがどうる子ども・子育て新制度の全額無料の実施予定は。
によって支援内容に変化はあ また、対象者は何件を想定し か。
答 その必要性は認識しているかているか。
答 主 な 変 更 点 に つ い て は、 答 平成 年 月からの実施 る。現在、国道拡幅の計画があり、その事葉の進捗を注視
認定こども園、幼稚園保育所 予定対象者は１３９件。
を通じた「施設型給付」及び 問 認可外保育施設の保護者 しながら時期を見て国道管理
小規模保育等への給付「地域 軽減の第 子以降の無料拡充 者との協議を行いたい。
型保育給付」が増設され、多 はいつから取り組むのか。
様な施設や事業の中から利用 答 平成 年 月分の保育料 コミュニティバスの者が選択できる。
から適用していきたい。
導入
問 保育所整備事業（宮城つ
防災行政
問 導入時期と何人乗りであぼみっ子保育園）を進めているが整備事業が大幅に遅れた 問 防災マップを活用して図 るか、ルートはどんな計画か。
上訓練を実施する必要がある 答 これまでの状況 を踏まえ
理由と開園予定、定員は。
次年度のコミュニティバス導答 公共工事の発注増及び消 と思うが推進しては。
費税増に係る駆け込み需要等 答 町職員は、これまで災害 入検討調査業務において検討
により、必要な人材確保が困 を想定した応急対応や避難所 していきたい。
難な為工期が延長。平成 年 運営などの図上訓練を実施し
月 に 定 員 人 で 開 園 を 予 てきた。今後は、各地域の自主防災組織や自治会等を含め定。
問 中学卒業までの通院医療 情報共有を図り推進していき
費助成は、具体的にいつから たい。
問 避難訓練時に弱者や障害取り組むか。
のある方の介助の必要性を感
また、医療費の見込額は。
答 平成 年 月から自動償 じるが、介助訓練を取り入れることはできないか。
還払い方式を導入する。
導入後の事務処理件数等の状 答 平成 年と平成 年に実況をみながら、実施時期等に 施した町内一斉避難訓練においても課題等を確認してき
ついて検討。
見込額は、年間およそ 千８ た。今後も支援を含めた効果
００万円の追加財源が必要と 的な訓練を実施していく。
26

2

60

4

No.75（平成26年5月）
議会だより
ちゃたん町

21

一般質問
一般質問

24

24

5

16

5

町村議会議員１５年以上在職者

22
No.75（平成26年5月）
議会だより

ずばり ！ 町政を問う

空き屋対策

1

空き家対策すべきでは
照 屋 正 治 議 員
仲 地 泰 夫 議 員

問 町内家の空き家は何軒くらいあるか。実態把握は。
答 軒数や実態について把握していない。
問 現在、どのような対策をとっているか。
答 地域からの情報を入手した場合は早急に対応する
必 要 が あ り、現 場 確 認 し、関係課、警察、消防へ情報提供を行い対応している。
問 相談窓口は。
答 相談の内容によって窓口が異なってくる。

11年以上在職者

地域包括ケアシステム

町村議会議員２７年以上在職者

４，５ ９ ３ 名、高 齢 化 率 は ・ 観光行政
１％、そのうち要介護等認定者 問 無 線ＬＡＮサ ー ビ ス と、 答 各 自 治 会 長 に 対 し、「自は８３６名。
観光アプリを提供する考えは。 主 防 災 組 織」の 設 立、「リ ー問 介護離職の現状と対応は。 答月 に 完 成 予 定 の 観 光 情 ダー育成」を図ることを目的
答 数 値 は 把 握 し て い な い が、 報 セ ン タ ー 内 に 無ＬＡＮ環 境、 とした防災講話等の呼びかけ
窓口等での相談支援において介 タ ブ レ ッ ト を 数 台 設 置 す る 予 を行い、実施している。
護負担を軽減する取り組みをお 定。
問 白比川の洪水マップ作成
こなっている。
問 観 光 ボ ラ ン テ ィ ア 事 業 を は、どう考えているか。
問 地域包括支援センターの役 実施する考えは。
答 津波の最低浸水域と同様
割と現状は。
答 多 言 語 に よ る 町 観 光 案 内 に標高 ｍ未満の地域は避難
答 高齢者を支える活動ができ ガ イ ド 育 成 等 を 実 施 し 観 光 ガ を行う必要があると考える。
るようにすることが重要な要素 イ ド に よ る 町 周 遊 プ ロ グ ラ ム 問 ナポリ線の延長道路を白と考える。中核的な機関として の展開も検討していく。
比川線への避難道路として検福祉課に設置しており つの支 問 公 共 レ ン タ サ イ ク ル、観 討できないか。
援事業を行っている。
光施設間のサイクルポート（貸 答 周辺の地形の高低差等を
時間サービス提供は可能 出・返 却 地 点）事 業 を 検 討 す 考慮した場合 道路構造的に
問
か。
も困難。
る考えは。
答 効果的・効率的なサービス 答 来 訪 者 へ の 利 便 サ ー ビ スが提供される仕組みづくりを推 の 一 つ と し て 検 討 し て い き た
進し、高齢者が 時間安心でき い。
る町づくりに取り組む。
問 観光情報センター等で置
問 認 知 症 高 齢 者 の 生 活 支 援 き傘無料貸し出しを実施するは。
考えは。
答 情報発信の強化、適正な受 答 二 ー ズ に 合 っ た サ ー ビ ス
信の促進、認知症サポーター養 を検討していく。
成の推進として取り組んでい 問 博物館周辺に道の駅整備
る。
は検討できないか。
問 サービスの担い手や事業者 答 二 ー ズ 調 査 を し た が、整の育成は。
備費や維持管理費用を十分に答 民間事業者に対し、地域密 補えることは困難である。
着型施設の開設支援サービス運
営推進協議会への参加による 災 害 対 策
サービスと質の向上を積極的に 問 防 災 リ ー ダ ー の 育 成 ワ ークショップについて伺う。
推進している。

町村議会議長会表彰
沖縄県

仲地 泰夫 議員

中 村 重 一 副 議 長

問 本町の高齢人口と在宅介護の現状は。
答 平成 年 月末現在で
26

3

亀 谷 長 久 議 員
新 城 幸 男 議 員

やすお
なか ち

宮 里 友 常 議 長

A 現在、空き家対策について庁舎内の関係課等での会議も開催されてないので、
条き例制定等の状況を調査研究させていただきたい

町村議会議員２７年以上在職者
町村議会議長７年以上在職者

Q 空き家対策に対する町の見解と今後の対応について伺う

全国議会 議 長 会 表 彰

ちゃたん町
No.75（平成26年5月）
議会だより
ちゃたん町

23

一般質問
議員広報委員会広誌表彰

賞
受
続
連
！
！
快挙
ちゃたん町 議会だより No.75

沖縄県町村議会議長会町村議会広報紙コンクール表彰賞
写真2014 年
5 月 日発行

９代議会広報特別委員会
発行 / 北谷町議会
発行責任者 / 北谷町議会議会 宮里 友常
編集 / 議会広報調査特別委員会
印刷 / 有限会社 北谷印刷

奨

&
励賞

10
26

編集後記

平良徹夫

出発の春、新入生や新社会人の初々しい姿が目に付く時期であります。
初々しさの中に、どの顔も多少緊張気味。どなたもこの時期になりますと、記憶がよみ返ってきませんか。
さて、北谷町議会は、町民のための「開かれた議会」を目指して
議会の情報を積極的に公開するよう努めています。町内の公共施設
でも同時中継されるようになり、本会議の模様が見ることができるようになっています。しかし、日中仕事で議会を傍聴することも、
テレビ中継を見ることもできないという方々が多くいらっしゃると思います。
そこで、本町議会は、忙しい方々にも本議会の内容を少しでも知って貰うために、議会だよりを発行しております。
どうぞ、議会だよりにも興味をおもちになり、議員がどのような活動をしているのかご覧になりながら、これからもご助言、ご協力の程よろしくお願いします。

広報委員〒904-0192 沖縄県中頭郡北谷町字桑江 226 番地
T E L . (098)936-3382 F A X . (098)936-9712
HP アドレス：http://www.chatan.jp