共同企業体運用準則（「共同企業体の在り方について」から抜粋）

第二 共同企業体運用準則
１．準則設定の趣旨
本準則は、発注機関が共同企業体運用基準を定めるに当たって準拠すべき基準を示すものである。
２．一般準則（１）共同企業体活用の目的に応じ、対象とすべき工事について、特定建設工事共同企業体、地域維持型建設共同企業体及び復旧・復興建設工事共同企業体にあってはその基準を明確に定めるものとし、経常建設共同企業体にあっては技術者を適正に配置し得る規模を確保するものとする。
（２）共同企業体は、活用の目的、対象工事に応じた適格企業のみにより結成するものとし、その構成員数、組合せ、資格、結成方法等を明示するものとする。
（３）共同施工を確保し、共同企業体の効果的活用を図るため、対象工事を適切に選定する。特定建設工事共同企業体、経常建設共同企業体及び復旧・復興建設工事共同企業体については、構成員は少数とし、格差の小さい組合せとするとともに、出資比率の最小限度基準を設けるものとする。
３．個別準則（１）特定建設工事共同企業体①性格建設工事の特性に着目して工事毎に結成される共同企業体とする。
②対象工事の種類・規模
特定建設工事共同企業体の対象工事の種類・規模は、大規模工事であって技術的難度の高い特定建設工事（高速道路、橋梁、トンネル、ダム、堰、空港、港湾、下水道等の土木構造物であって大規模なもの、大規模建築、大規模設備等の建設工事。
以下「典型工事」という。）その他工事の規模、性格等に照らし共同企業体による施工が必要と認められる一定規模以上の工事とする（注－１）。

-1-ただし、工事の規模、性格等に照らし共同企業体による施工が必要と認められる工事においても単体で施工できる企業がいると認められるときには、単体企業と特定建設工事共同企業体との混合による入札とすることができるものとする。
③構成員（イ）数２ないし３社とする。
（ロ）組合せ最上位等級（注－２）のみ、あるいは最上位等級及び第二位等級に属する者の組合せとする（注－３）。
（ハ）資格
構成員は少なくとも次の三要件を満たす者とする（注－４）。
ａ）当該工事に対応する許可業種につき、営業年数が少なくとも数年あること（注－５）。
ｂ）当該工事を構成する一部の工種を含む工事について元請として一定の実績があり、当該工事と同種の工事を施工した経験があること。
ｃ）全ての構成員が、当該工事に対応する許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置し得ること。
（ニ）結成方法
自主結成とする。
④出資比率
出資比率の最小限度基準は、技術者を適正に配置して共同施工を確保し得るよう、構成員数を勘案して発注機関において定めるものとする（注－６）。
⑤代表者の選定方法とその出資比率
代表者は、円滑な共同施工を確保するため中心的役割を担う必要があるとの観点から、施工能力の大きい者とする（注－７）。
また、代表者の出資比率は構成員中最大とする。
（２）経常建設共同企業体①性格
優良な中小・中堅建設企業が、継続的な協業関係を確保することによりその経営力・施工力を強化するため共同企業体を結成することを認め、もって優良な中小・中堅建設企業の振興を図るものとする（注－８）。
②対象工事の種類・規模単体企業の場合に準じて取り扱うものとするが、技術者を適正に配置し得る規模を確保するものとする（注－９）
。
③構成員
（イ）数

-2-２ないし３社程度とする。
（ロ）組合せ同一等級又は直近等級に属する者の組合せとする（注－１０）。
（ハ）資格
構成員は少なくとも次の三要件を満たす者とする（注－１１）。
ａ）登録部門に対応する許可業種につき、営業年数が少なくとも数年あること（注－５）。
ｂ）当該登録部門について元請として一定の実績を有することを原則とする。
ｃ）全ての構成員に、当該許可業種に係る監理技術者となることができる者又は当該許可業種に係る主任技術者となることができる者で国家資格を有する者が存し、工事の施工に当たっては、これらの技術者を工事現場毎に専任で配置し得ることを原則とする。
（ニ）結成方法
自主結成とする。
④登録
一の企業が各登録機関毎に結成・登録することができる共同企業体の数は、原則として一とし、継続的な協業関係を確保するものとする。
登録時期等は単体企業の場合に準ずる。
⑤出資比率
出資比率の最小限度基準は、技術者を適正に配置して共同施工を確保し得るよう、構成員数を勘案して発注機関において定めるものとする（注－６）。
⑥代表者の選定方法とその出資比率代表者は、構成員において決定された者とし、その出資比率は、構成員において自主的に定めるものとする。
（３）地域維持型建設共同企業体①性格
地域の維持管理に不可欠な事業につき、地域の建設企業が継続的な協業関係を確保することによりその実施体制を安定確保するために結成される共同企業体とする。
②対象工事の種類・規模
地域維持型建設共同企業体の対象工事の種類・規模は、社会資本の維持管理のために必要な工事のうち、災害応急対応、除雪、修繕、パトロールなど地域事情に精通した建設企業が当該地域において持続的に実施する必要がある工事とし、維持管理に該当しない新設・改築等の工事を含まないものとする。
③構成員
（イ）数

-3-地域や対象となり得る工事の実情に応じ円滑な共同施工が確保できる数とする。
（ロ）組合せ土木工事業（工事の実情に応じ、建築工事業も可とする。以下同じ。）の許可を有する者を少なくとも一社含む組合せとする。
（ハ）資格構成員は少なくとも次の四要件を満たす者とする（注－１１）。
ａ）登録部門に対応する許可業種につき、営業年数が少なくとも数年あること（注－１２）。
ｂ）当該登録部門について元請として一定の実績を有することを原則とする。
ｃ）全ての構成員に、当該許可業種に係る監理技術者となることができる者又は当該許可業種に係る主任技術者となることができる者で国家資格を有する者が存し、工事の施工に当たっては、これらの技術者を工事現場毎に専任で配置し得ることを原則とする。ただし、土木工事業の許可を有する上位等級の構成員が当該許可業種に係る監理技術者又は主任技術者を専任で配置する場合は、他の構成員の配置する技術者の専任を求めないものとする（注－１３）。
ｄ）地域の地形・地質等に精通しているとともに、迅速かつ確実に現場に到達できること。
（ニ）結成方法
自主結成とする。
④登録
一の企業が各登録機関毎に結成・登録することができる共同企業体の数は、原則として一とし、継続的な協業関係を確保するものとする。
登録時期等は単体企業の場合に準ずる（注－１４）。
⑤出資比率
出資比率の最小限度基準は、技術者を適正に配置して共同施工を確保し得るよう、構成員数を勘案して発注機関において定めるものとするが、事業実施量等も勘案し柔軟に設定することとする（注－１５）。
⑥代表者の選定方法とその出資比率
代表者は、円滑な共同施工を確保するため中心的役割を担う必要があるとの観点から、土木工事業の許可を有し、かつ、施工能力の大きい者の中から、構成員において決定された者とし、その出資比率は、構成員において自主的に定めるものとする（注－７）。
（４）復旧・復興建設工事共同企業体①性格
大規模災害からの円滑かつ迅速な復旧・復興を図るため、技術者・技能者の不足や建設工事需要の急増等への対応として、地域に精通している被災地域の地元の建-4-

設企業の施工力を強化するために結成される共同企業体とする（注－１６）。
②対象工事の種類・規模
復旧・復興建設工事共同企業体の対象工事の種類・規模は、大規模災害（注－１７）からの復旧・復興工事とし、大規模な工事と技術的難度の高い工事（注－１８）を含まないものとする。
③構成員（イ）数２ないし３社とする。
（ロ）組合せ同程度の施工能力を有する者の組合せとし、被災地域の地元の建設企業を少なくとも一社含むものとする（注－１９）。
（ハ）資格
構成員は少なくとも次の三要件を満たす者とする（注－１１）。
ａ）登録部門に対応する許可業種につき、営業年数が少なくとも数年あること（注－１２）。
ｂ）当該登録部門について元請として一定の実績を有することを原則とする。
ｃ）全ての構成員に、当該許可業種に係る監理技術者となることができる者又は当該許可業種に係る主任技術者となることができる者で国家資格を有する者が存し、工事の施工に当たっては、これらの技術者を工事現場毎に専任で配置し得ることを原則とする。ただし、工事規模に見合った施工能力を有する構成員が当該許可業種に係る監理技術者又は主任技術者を専任で配置する場合は、他の構成員の配置する技術者の専任を求めないものとする（注－１３）。
（ニ）結成方法
自主結成とする。
④登録
一の企業が登録機関毎に結成・登録することができる共同企業体の数は、原則として一とし、継続的な協業関係を確保するものとする（注－２０）。
登録時期等は単体企業の場合に準ずる（注－１４）。
⑤出資比率
出資比率の最小限度基準は、技術者を適正に配置して共同施工を確保し得るよう、構成員数を勘案して発注機関において定めるものとする（注－６）。
⑥代表者の選定方法とその出資比率
代表者は、円滑な共同施工を確保するため中心的役割を担う必要があるとの観点から、地元の建設企業とすることを原則に構成員において決定された者とし、その出資比率は、構成員において自主的に定めるものとする。

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[共同企業体運用準則注解]（注－１）
技術力の結集を必要とする研究開発型工事、実験型工事を除き、対象工事の規模は典型工事に準ずる大規模なものとすることが望ましい。
この場合において、対象工事の規模は、土木、建築工事にあっては少なくとも５億円程度を下回らず、かつ、発注標準の最上位等級に属する工事のうち相当規模以上のものとすることを原則とする。
他の工種についても、これに準じて定めるものとする。
（注－２）
発注標準が極めて高く設定され、最上位等級に属さない企業が注－１にいう工事規模（土木、建築工事にあっては５億円程度）以上の規模の工事を単体企業で施工するものとして発注標準上位置付けられている場合にあっては、発注機関の判断により、一定の基準を定め、当該企業を本項にいう最上位等級に準ずるものとして取り扱うことも差し支えないものとする。
（注－３）
発注標準が相対的に低く設定されている場合にあっては、最上位等級に属する者のみによる組合せとすることが望ましく、また、施工技術上の特段の必要性がある場合には、第三位等級に属する者を構成員とすることも差し支えない。
（注－４）
別途他の資格要件、指名基準が適用されるのは当然である。
また、各発注機関において選定する共同企業体の対象工事の特性等を勘案し、必要に応じ資格要件を追加するものとする。
（注－５）
国内建設企業にあっては、当該許可業種に係る許可の更新の有無が営業年数の判断の目安として想定される。また、海外建設企業にあっては海外における当該業種の営業年数を確認するものとする。
（注－６）
出資比率の最小限度基準については、下記に基づき定めるものとする。
２社の場合３０パーセント以上-6-

３社の場合２０パーセント以上（注－７）
等級の異なる者による組合せにあっては、代表者は上位等級の者とする。
（注－８）
現在、規模の大きな企業を構成員として認めて運用している発注機関にあっては、当該運用を特定建設工事共同企業体の運用によって代替すること等により、経常建設共同企業体の目的に沿った運用に段階的に移行するものとする。
（注－９）
等級の異なる者の組合せによる経常建設共同企業体にあっては、上位等級構成員の等級の発注工事価額以上とするよう配慮するものとする。
（注－１０）
個別審査において下位等級企業に十分な施工能力があると判断される場合には、直近二等級までの組合せを認めることも差し支えない。
（注－１１）
別途他の資格要件、指名基準が適用されるのは当然である。
また、各発注機関において、必要に応じ資格要件を追加するものとする。
（注－１２）
国内建設企業にあっては、当該許可業種に係る許可の更新の有無が営業年数の判断の目安として想定される。
（注－１３）
分担施工を行う場合には、各構成員の分担工事及びその価額に応じて技術者を配置するものとする。
設計図書又は受発注者間の打合せ記録等の書面で工事を行う時期が明らかにされている場合は、監理技術者又は主任技術者の専任を求める期間は、契約工期中、実際に施工を行う時のみとする。
（注－１４）
地域維持型建設共同企業体及び復旧・復興建設工事共同企業体の登録については、工事の公告後に結成される場合もあり得ることを踏まえ、定時の登録に加え、必要に応じ随時の登録も活用することとする。

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（注－１５）
出資比率の最小限度基準については、構成員の数に基づき定める場合は下記のとおりとするが、事業実施量等に基づいた基準とすることも可能とする。
３社の場合２０パーセント以上５社の場合１２パーセント以上（注－１６）
復旧・復興建設工事共同企業体については、その性格を踏まえ、大規模災害からの復旧・復興工事が行われており、かつ、被災地域内の企業単体のみでは施工体制を確保できない状況にある期間において活用するものとする。
（注－１７）
大規模災害とは、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37 年法律第 150 号）第二条第一項の規定により激甚災害として指定された災害その他の特に激甚な災害をいうこととする。
（注－１８）
大規模な工事と技術的難度の高い工事とは、政府調達に関する協定（平成 7 年条約第 23 号）の対象となる工事及び特定建設工事共同企業体の対象工事に当たるものとし、発注機関において定めるものとする。
（注－１９）
各企業の施工能力については、経営事項審査の点数、等級、工事実績等を参考に発注機関において判断するものとする。
被災地域の範囲については、被災の状況や技術者・技能者の不足の状況等を踏まえ、発注機関において定めるものとする。
（注－２０）
一の企業が登録機関毎に結成・登録することができる共同企業体の数については、被災の状況や技術者・技能者の不足の状況等を踏まえて発注機関の判断により本項の原則によらないこととする場合にあっても、円滑な共同施工を確保するため、最大でも三までとする。

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