定Ｔ

款

Ｉ

Ｓ株式会

社

定実改施

定

款

２００８年 ４ 月 １ 日

臨 時 株 主 総 会(2008年２月15日)

２００９年 ６ 月２５日

第１期定時株主総会(2009年６月25日)

２０１０年 １ 月 ６ 日

第１期定時株主総会(2009年６月25日)

２０１０年 ６ 月２４日

第２期定時株主総会(2010年６月24日)

２０１２年 ６ 月２６日

第４期定時株主総会(2012年６月26日)

２０１６年 ６ 月２４日

第８期定時株主総会(2016年６月24日)

２０１６年 ７ 月 １ 日

第８期定時株主総会(2016年６月24日)

２０１９年 ６ 月２５日

第11期定時株主総会(2019年６月25日)

２０２０年 ４ 月 １ 日

第 1 7 9 回 取 締 役 会(2020年２月６日)

２０２０年 ６ 月２４日

第12期定時株主総会(2020年６月24日)

２０２１年 ６ 月２４日

第13期定時株主総会(2021年６月24日)

２０２２年 ６ 月２４日

第14期定時株主総会(2022年６月24日)

２０２３年 ３ 月 ２ 日

第14期定時株主総会(2022年６月24日)

定款

第１章 総則（商 号）
第１条

当会社は、ＴＩＳ株式会社と称し、英文ではＴＩＳ Ｉｎｃ．と表示する。

（目 的）
第２条

当会社は、次の業務を営むことならびに次の業務を営む会社およびこれに相当する業務を営む外国会社の株式または持分を保有することにより当該会社の事業活動を支配・管理することを目的とする。
（１）コンピュータハードウェア・ソフトウェアの開発、賃貸借および販売（２）コンピュータによる情報処理サービス、情報通信サービス、情報提供サービスおよび情報流通サービス（３）医薬品、医療機器、医薬部外品の開発・製造・輸入・販売の支援に関する業務（４）遺伝子等生命情報工学に関わる調査および研究開発（５）地域計画（人口動態、土地利用、生活環境等）、自然環境影響評価（水質、大気、騒音、土壌等）に関する調査、分析、予測および評価業務の受託（６）医療用システムおよび医療用機器の開発、製造、販売（７）建築工事（付帯工事を含む。）、電気工事および電気通信工事（付帯工事を含む。
）の設計、施工および監理（８）前各号に関する技術者の派遣、商品および技術の輸出入業務（９）電気通信事業法に基づく電気通信事業（10）電子決済等代行業、資金移動業および前払式支払手段発行業ならびに当該業務に付随または関連する業務（11）総合リース業その他各種物品賃貸業（12）不動産の運営管理、売買、賃貸およびその仲介（13）貨物運送取扱業（14）産業廃棄物の収集および運搬事業（15）損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業、生命保険の募集に関する業務（16）旅行業法に基づく旅行業者代理業（17）労働者派遣業および有料職業紹介事業（18）倉庫業（19）広告代理店業（20）出版物、印刷物および映像物の製作および販売
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（21）警備事業（22）飲食サービスの提供（23）託児施設の運営（24）総務、会計・経理および調達・購買等に関する業務ならびに人事、労務管理に関する業務等の代行（25）前各号に関連するコンサルティング、教育訓練（26）前各号に付帯する一切の業務（本店の所在地）
第３条

当会社は、本店を東京都新宿区に置く。

（機 関）
第４条

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査役（３）監査役会（４）会計監査人（公告方法）
第５条

当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
第２章 株式（発行可能株式総数）
第６条

当会社の発行可能株式総数は、840,000,000株とする。

（自己株式の取得）
第７条

当会社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる。

（単元株式数）第８条

当会社の単元株式数は、100株とする。

(単元未満株式の売渡請求)
第９条

当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すこと（以下「買増し」という。
）を当会社に請求することができる。
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(単元未満株主の権利制限)
第10条

当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利（３） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）前条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利（株主名簿管理人）
第11条

当会社は、株主名簿管理人を置く。

２

株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定し、これを公告する。

（株式取扱規程）
第12条

株主名簿および新株予約権原簿への記載または記録、単元未満株式の買取りおよび買増し、株主の権利行使に際しての手続き等およびその手数料、その他株式または新株予約権に関する取扱いおよび手数料は、法令または定款に定めるもののほか、取締役会で定める株式取扱規程による。

（基準日）
第13条

当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、当該事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。

２

前項のほか必要のある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、一定の日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株式質権者とすることができる。
第３章 株主総会

（招集）
第14条

当会社の定時株主総会は、毎年６月に招集し、臨時株主総会は、必要に応じて招集する。

（招集権者および議長）
第15条

株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、取締役がこれを招集する。

２

株主総会においては、社長が議長となる。社長に事故があるときは、取締役会
3においてあらかじめ定めた順序に従い、取締役が議長となる。
（電子提供措置等）
第16条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。

２

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（決議の方法）第17条

株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

２

会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第18条

株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として議決権を行使することができる。

２

前項の場合には、株主または代理人は代理権を証明する書面を株主総会ごとに提出しなければならない。

（議事録）
第19条

株主総会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載または記録する。
第４章

取締役および取締役会（取締役の員数）第20条

当会社の取締役は、15名以内とする。

（取締役の選任方法）
第21条

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

２

取締役の選任については、累積投票によらない。

（取締役の任期）第22条

取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
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（代表取締役および役付取締役）
第23条

取締役会は、その決議によって、会社を代表する取締役を選定する。

２

取締役会は、その決議によって、取締役または執行役員から社長１名を定める。

３

取締役会は、その決議によって、取締役から会長１名、その他取締役会が必要と認める役付取締役を定めることができる。

（取締役会の招集権者および議長）
第24条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会長が招集してその議長となる。取締役会長に欠員または事故あるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により他の取締役が招集し、議長となる。

（取締役会の招集手続）
第25条

取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対し発する。ただし、緊急を要する場合は、この期間を短縮することができる。

（取締役会の決議方法）第26条

取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行う。

（取締役会決議の省略）
第27条

当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意した場合は、当該決議事項を可決する旨の取締役会決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りではない。

（取締役会の議事録）
第28条

取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載または記録し、出席した取締役および監査役がこれに記名押印または電子署名する。

（取締役の報酬等）
第29条

取締役の報酬、賞与その他職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

（取締役会規程）第30条

取締役会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、取締役会で定める取締役会規程による。

（執行役員）
第31条

取締役会は、その決議によって、執行役員を定め、業務を分担して執行させる
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ことができる。
（社外取締役との責任限定契約）
第32条

当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額とする。
第５章

監査役および監査役会（監査役の員数）第33条

当会社の監査役は、５名以内とする。

（監査役の選任方法）
第34条

監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（監査役の任期）第35条

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２

補欠として選任された監査役の任期は、前任者の任期満了の時までとする。

（常勤監査役）
第36条

監査役会は監査役の中から、常勤の監査役を選定する。

（監査役会の招集手続）
第37条

監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対し発する。ただし、緊急を要する場合は、この期間を短縮することができる。

（監査役会の決議方法）
第38条

監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

（監査役会の議事録）
第39条

監査役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名する。

（監査役の報酬等）
第40条

監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
6（監査役会規程）
第41条

監査役会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、監査役会で定める監査役会規程による。

（社外監査役との責任限定契約）
第42条

当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額とする｡
第６章

会計監査人

（会計監査人の選任）
第43条

会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

（会計監査人の任期）
第44条

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２

会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

（会計監査人の報酬等）
第45条

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。
第７章 計算（事業年度）
第46条

当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。

（期末配当金）第47条

当会社は、株主総会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当を行うことができる。

（中間配当金）第48条

当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる。

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（配当財産の除斥期間）第49条

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

２

前項の金銭には利息をつけないものとする。

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