１. 企業集団の状況
当社グループは、子会社として、当社の加盟店へ供給する珍味製品の製造を行っている大黒屋食品㈱、当社とフランチャイズ契約を締結しコンビニエンスストア事業を行う64社、ＣＶＳ、ミニスーパー、酒専門店への商品供給を行う(株)ヒロマルチェーン、専門事業を営む２社（（株）ファースト、ポプラ保険サービス(有)）があります。
なお、コンビニエンスストア運営形態として、「生活彩家」を都心型のコンビニエンスストア運営形態の一つとして、「くらしハウス」「スリーエイト」を当該地域における地域密着型のコンビニエンスストア運営形態の一つとして引き続き展開、ポプラグループとしては「ポプラ」、「生活彩家」、「くらしハウス」、「スリーエイト」の４形態で立地やオーナーの希望に合わせて店舗展開を進めていく方針であります。また、北陸地区進出の足掛りとして、㈱チックタックシステムズ及び北陸ホットスパー㈱の店舗の切替えを進めておりましたが、既存店店舗の切換えは８月末で終了しており、今後は北陸地区における新規出店に注力してまいります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びに当社出資比率は、次のとおりであります。
会社総数
（社）

事業区分

会社名

出資比率

コンビニエンスストア事業(株)ポプラ、(株)ハイ・リテイル・シ
ステム、(株)チックタックシステム
ズ、(有)エム・ケー・エー他62社

100％

66

大黒屋食品(株)100％

１(株)ファースト100％

１100％(子会社73.3％)

１

食品製造卸業
その他の事業 ドラッグストア事業
保険代理店事業

ポプラ保険サービス(有)コンビニエンスストア事業

その他の事業(株)ポプラ

製品仕入

食品製造卸業
大黒屋食品（株）

転貸借契約

商品供給

保険

保険代理店事業代理業務

ポプラ保険サービス(有)フランチャイズチェーン事業

商品供給事業

加盟店（株）ハイ・リテイル・システム（株）ヒロマルチェーン（株）チックタックシステムズ（株）エム・ケー・エー他61社

− 2 −

商品供給

(株)ファースト

店舗

フランチャイズ契約

ドラッグストア事業

２．経営方針
1.経営の基本方針
当社グループは「理想を持って夢の実現のために困難に挑戦していく」という経営理念および「お客様第一」を社是として掲げ、常に地域に密着し、お客様一人ひとりに100％満足していただくことをモットーに、地域性（立地ニーズ）とオーナーの自主性を活かした店舗運営を展開しております。競合に勝つための差別化戦略を「立地ニーズに合わせた店作り」に徹することが何より大切であると考えております。このことは個々の立地ごとの異なるニーズに対応して、画一的な店舗指導に終始することなく、あくまで個々の店舗のオーナーの自主性を尊重し、その立地のニーズに合わせた店作りをしなければならないという考え方によるものであります。つまり立地ニーズにより必要なものがあればすべて揃え、供給する体制を構築することが必要であり、効率化だけがすべてではありません。従って、当社はそれぞれの立地のお客様のニーズの中から生まれたチェーンであり、チェーン全体を地域密着型の「立地ニーズに合わせた店作り」を目指すローカルチェーンの集合体としてのリージョナルチェーンであると位置づけております。
2.利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけ、安定的な配当の継続を重視するとともに、業績、経済情勢に裏づけられた成果の配分を行うことを基本方針としております。株主配当につきましては、
各決算期の財政状況や経営環境等を総合的に考慮し、安定配当を継続することを基本方針としております。
また、内部留保金につきましては、新規出店、既存店改装などへの設備投資の資本需要に充当し、業容の拡大と業績の一層の向上に努めてまいります。
3.中期的な経営戦略
当社をとりまく環境は依然として厳しいものはありますが、高い成長性と効率性を維持していくために次の戦略を実施する予定であります。
（１）既存エリア内でのドミナント化をさらに進め、製販一貫体制による効率性を高めていきます。また、買収により取得しました店舗の複数の看板につきましては、「立地ニーズに合わせた店作り」の考え方により、その地域性、立地等により使い分けていく予定であります。
（２）当社の自社弁当工場から製品化される弁当・惣菜は、お客様の要望を常にキャッチし、素早く対応できるよ
うに「適正価格・こだわり・健康・安心」をキーワードとして積極的に商品開発を進めます。その結果、他
チェーンおよび他業界との差別化商品として確立させ、加盟店の売上向上に努めていく予定であります。
（３）第３次店舗情報システムにより、リアルタイムな情報を取り扱うことが可能になりますので、より現場の実態に近い情報を得られることによって、店舗の売り場の活性化および店舗指導の効率化が図れる予定であります。
4.目標とする経営指標
チェーン本部である当社と加盟店の共栄共存を図るため、加盟店の収益向上が最も重要な目標であります。当社
は、店舗毎の既存店平均日商を前年比で100％クリアーすることを目標としております。また、株主価値の向上を目指し、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）15％以上の確保に努めております。
5.コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（１）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、激しく変化する経営環境に柔軟に対応できるように経営体質を確立し、経営の透明性と効率性を高めることによって、株主・顧客・取引先・従業員等のステークホルダーの期待に応え、円滑な関係の維持構築と継続的な企業価値の増大に努めることをコーポレートガバナンスの基本的な考え方としております。
（２）施策の実施状況
当社は、経営上の最高意思決定機関である取締役会を基本的に月１回開催しております。また、社長、副社長、専務並びに本部長、室長により構成される本部長連絡会を毎月１回開催し、経営上の課題の迅速な解決を図るとともに、重要な事項についての報告、審議を行っております。平成11年２月の店頭登録を機に、同年６月に執行− 3 −役員制度の導入を採用しております。これにより、意思決定と業務執行の役割を分け、広範囲に広がる地区エリアに執行役員をおき、意思決定に基づいた業務執行の迅速化を図ることができております。
当社は、監査役制度を採用しており、監査役は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されております。
情報開示の面におきましても、迅速かつ適時に行っており、当社のホームページ上へ、月次経営数値表・決算
関係資料・会社説明会開催資料の開示を積極的に取り組んでおります。
6.親会社などに関する事項
該当事項はありません。

− 4 −３．経営成績及び財政状態（１）経営成績①当中間連結会計期間の状況について
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、好調な設備投資と企業収益の改善などにより昨年半ばから続いていた景気の「踊り場」を抜け出しつつあるものの、個人消費は本格的な回復には至らず厳しい状況が続きました。また、原油価格の高騰による影響も懸念されるなど、先行きの不透明感が依然として払拭できない状況で推移しました。
コンビニエンスストア（ＣＶＳ）業界におきましても、業種、業態を超えた企業間競争、オーバーストア
による競合は、ますます激化しております。また、既存店に関しては、昨年の記録的な猛暑の影響もあり、期間を通して前年を越えられず、売上の回復には繋がらない厳しい状況が続きました。
このような情勢において、当社は、「お客様第一」の考えのもとに、お客様に支持されるチェーンとなるべ
く地域一番店を目指しています。組織体制を地区本部制として、より立地ニーズにあった品揃えを探求し、地域に密着した商品開発を推進しています。また、新店開発では、開発統括部の組織体制を強化し、競争力強化型店舗（Ｓタイプ店舗）の出店を各地区で進めています。Ｓタイプ店舗は関西地区、九州地区、中四国地区で出店しておりましたが、この度、関東地区で初の「ポプララ

町田木曽町店」をオープンいたしました。「ポプ町田木曽町店」は、「住宅立地型Ｓタイプ店舗」として位置付け、近隣の住宅地に対応した品揃えを強化しており、調味料や乾物類の強化や弁当需要向けの小容量冷凍食品など品揃えをしています。また、地域の低学年就学児童を対象にした商品の品揃えも強化しており、売り場の楽しさを訴求しています。Ｓタイプ店舗は、「オフィス型」「ロードサイド型」「住宅立地型」の３タイプで、出店立地にあわせた出店を進めてまいります。
一方、コンビニエンス事業における当社グループの店舗の状況は同業他社や他業態との競争激化もあり、店舗の質の向上のために積極的なスクラップアンドビルドを推進しました。関東地区では新しく6店舗の出店、13店舗の閉店を行い、期末店舗数は216店舗となり、関西地区では新しく2店舗の出店、1店舗の閉店を行い、期末店舗数は40店舗となりました。また、中四国地区では新しく7店舗の出店、24店舗の閉店を行い、期末店
舗数は382店舗となり、九州地区では新しく5店舗の出店、15店舗の閉店を行い、期末店舗数は160店舗となりました。また、新エリアとなる北陸地区では、34店の出店を行いました。その結果、今期の新規出店店舗数は54店舗（閉店53店舗、純増1店舗）、当中間連結会計期間末現在の店舗数は832店舗となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社のチェーン全店売上高は61,852百万円（前年同期比5.5％減）、当社グループの中間連結業績は、売上高33,150百万円（同13.5％減）、営業利益1,172百万円（同20.9％減）、経常利益1,199百万円（同19.7％減）、また、当期純利益は、191百万円（同55.2％減）となりました。

当社グループ（当社および連結子会社）の主要な売上高を示すと、次のとおりであります。
（卸売上）フランチャイズ加盟店舗に対する卸売上につきましては、消費の低迷などの影響により、14,585百万円（前年同期比17.9%減）となりました。
（小売売上）
小売売上につきましては、企業間競争などの影響で既存店売上高が回復しなかったために、当中間連結
会計期間の売上高は14,148百万円（前年同期比9.9％減）となりました。

− 5 −②通期の見通し
今後の経済環境につきましては、中国や米国の経済成長率の減速に加え、原油高騰が先行き不透明感を強め、設備投資などに与える影響が懸念されています。また、米国を襲った大型ハリケーン被害の拡大で米国経済に打撃を加えており、経済環境に不安感を残しています。国内では、社会保険料などの負担増加や雇用に対する不透明感は依然として続いており、個人消費は引き続き低迷するものと予想されます。
このような状況下、当社グループでは、今期31期を「今後10年間を勝ち残るための飛躍の年」と位置付け、経営努力を行っております。そのためにチェーンストア本部としての競争力の強化に注力してまいります。商品面では品揃えの充実と地域商材の探索と開発を推進してまいります。また、地区本部制度を確立して組織の充実を図ります。他地区への出店に関しては平成16年11月に日本海酒販株式会社より株式会社チックタックシ
ステムズと北陸ホットスパー株式会社の株式譲渡を受けたことにより北陸地区の足掛りを得て、ポプラ契約への変更を進めておりましたが、北陸地区店舗のポプラ契約変更及び切替が終了しております。今後は北陸地区
での新店出店及び店舗網の拡大を進めていきます。
また、営業面でも店舗オペレーションを確立し、競争力のある店舗運営を推進し、接客などを含めた営業力の強化を行い、お客様に支持される便利なお店となるよう一店一店の競争力を高めて収益性の向上を図ってまいります。
これらの結果、当社グループの通期の予想といたしましては、売上高63,900百万円、経常利益2,470百万円、当期純利益1,035百万円を見込んでいます。

（２）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により3,532百万円獲得（前年同期は2,016百万円の支出）し、投資活動により 947百万円(前年同期比31.3％減)支出し、財務活動により 665百万円(前年同期比241.8％増)を支出した結果、当中間連結会計期間に1,920百万円
増加し、当中間連結会計期間末には、5,395百万円(前年同期比16.4％増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュフロー）
営業活動で得られた資金は、3,532百万円（前年同期は2,016百万円の支出）となりました。これは、主に買掛金等の仕入債務の増加額798百万円や還付法人税等の受取額193百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュフロー）
投資活動で使用した資金は、947百万円(前年同期比31.3％減)となりました。これは、店舗設備等の取得に伴う支出が1,175百万円あったものの敷金等のその他投資による収入が43百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュフロー）財務活動で使用した資金は、665百万円(前年同期比241.8％増)となりました。これは、主に社債の償還により500百万円の支出があったためであります。

− 6 −４．中間連結財務諸表等(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成16年８月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年２月28日）

当中間連結会計期間末（平成17年８月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※４4,636,844

5,401,468

3,475,041

697,279

200,445

329,062

219,273

264,487

475,013

４．たな卸資産1,183,608

1,180,839

1,132,796

５．繰延税金資産368,643384,798

407,919

６．その他

1,187,816

1,033,539

1,488,576

７．貸倒引当金△10,151△6,438△5,659流動資産合計8,283,315

２．受取手形及び売掛
金
３．加盟店貸勘定

Ⅱ

※１

29.9

8,459,141

31.5

7,302,749

28.3

固定資産
１．有形固定資産(1）自社有形固定資産
１．建物及び構築物※４7,361,919

減価償却累計額

3,210,987

２．機械装置及び
運搬具

399,542

減価償却累計額

340,837３．器具備品

4,150,932

3,383,737

1,683,404※４５．建設仮勘定
自社有形固定資
産合計

7,325,403
4,174,922

3,297,212

394,53158,705349,3872,331,905

減価償却累計額
４．土地

7,558,660

399,412
45,143

349,1422,282,174
648,500

1,664,116

4,028,191

50,2702,267,802
618,058

1,685,353

582,449

3,507,097

3,851,380

3,507,097

12,70039,084

15,365

8,377,936

30.2

8,728,589

32.6

8,183,373(2）貸与有形固定資産
１．建物及び構築物

3,727,090

減価償却累計額

1,504,047

２．器具備品
減価償却累計額

3,551,680
2,223,042

2,097,755
1,566,399

1,586,646

3,661,549
1,965,033

1,930,513
531,355

1,525,150− 7 −1,568,717

2,092,831

1,989,757
405,362

1,555,269

434,48731.7

前中間連結会計期間末（平成16年８月31日）
区分

注記
番号

３．土地

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年２月28日）

当中間連結会計期間末（平成17年８月31日）

構成比
（％）

116,065

構成比（％）

金額（千円）
183,025

金額（千円）

構成比（％）

116,065

貸与有形固定資産合計

2,870,463

10.4

2,553,422

9.5

2,643,38410.2

有形固定資産合計

11,248,399

40.6

11,282,011

42.1

10,826,758

41.9

２．無形固定資産(1）営業権

28,67331,76337,969(2）連結調整勘定

520,635

496,355

572,327(3）その他

211,328

162,129

206,441

無形固定資産合計

760,6372.8

690,2482.6

816,737

3.2

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

415,378

437,342

394,555(2）長期貸付金

986,393785,380

850,439(3）敷金・保証金

5,727,082

4,965,365

5,389,158(4）繰延税金資産

522,908

542,162

561,463(5）その他

720,271554,032

635,015△968,975△898,032△945,773(6）貸倒引当金
投資その他の資産
合計

7,403,060

26.7

6,386,250

23.8

6,884,859

26.6

固定資産合計19,412,097

70.1

18,358,510

68.5

18,528,356

71.7

資産合計

27,695,412

100.0

26,817,651

100.0

25,831,106

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛
金※６5,479,083

4,469,793

4,053,571

２．加盟店買掛金※2,4

3,236,289

3,190,203

2,807,893

３．一年内償還予定社
債※４500,000−

500,000

４．短期借入金※４

112,000

112,000

112,000

1,267,503

1,194,797

838,073

６．未払法人税等

197,739440,284

28,169

７．賞与引当金

131,105

115,724

131,651

1,629,373

1,629,692

1,783,186

1,215,589

952,437

918,643

５．未払金

８．預り金
９．その他

※６

流動負債合計Ⅱ

13,768,683

49.7

12,104,935

45.1

11,173,188

固定負債
１．長期借入金

608,000

501,500

552,000

２．退職給付引当金364,365

382,583

377,777

３．役員退職慰労引当
金395,269

395,269

395,269

3,626,154

3,680,931

3,693,100

４．長期預り金

※４

※３

− 8 −

43.2

前中間連結会計期間末（平成16年８月31日）
区分
５．その他

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年２月28日）

当中間連結会計期間末（平成17年８月31日）

35,385構成比（％）

金額（千円）
19,399構成比（％）

金額（千円）
13,044

固定負債合計5,029,174

18.2

4,979,683

18.6

5,031,190

19.5

負債合計

18,797,858

67.9

17,084,618

63.7

16,204,379

62.7

−

−

−

−

−

−

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

1,800,137

6.5

1,800,137

6.7

1,800,137

7.0

Ⅱ

資本剰余金

2,040,414

7.3

2,040,414

7.6

2,040,414

7.9

Ⅲ 利益剰余金

5,043,650

18.2

5,860,924

21.9

5,780,610

22.4

20,9940.1

40,3020.1

13,8250.0

Ⅴ 自己株式△7,642△0.0△8,746△0.0△8,260△0.0

資本合計

8,897,554

32.1

9,733,032

36.3

9,626,726

37.3

負債・少数株主持分及び資本合計27,695,412

100.0

26,817,651

100.0

25,831,106

100.0

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

− 9 −

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

売上高
１．売上高

Ⅱ

当中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

百分比
（％）

金額（千円）(100.0)(34,757,037) 34,757,037

百分比
（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日）
金額（千円）(100.0)90.7 (29,552,021) 29,552,021

百分比（％）(100.0)89.1 (64,069,012) 64,069,012

89.1

営業収入
１．加盟店からの収入

2,513,469

２．その他の営業収入

1,037,057

営業総収入合計Ⅲ

3,550,526

9.3

38,307,564

100.0

1,124,669

5,254,698
3,598,945

10.9

33,150,966

100.0

2,567,670

7,822,369

10.9

71,891,382

100.0

売上原価

(28,198,579) 28,198,579(81.1)(23,909,537) 23,909,537
73.6(80.9)(52,090,629) 52,090,629
72.1(81.3)
72.5

売上総利益(6,558,458)(18.9) (5,642,483)(19.1) (11,978,382)(18.7)

営業総利益
Ⅳ2,474,275

10,108,985

26.4

9,241,428

27.9

19,800,752

27.5

17,019,403

23.6

2,781,349

3.9

販売費及び一般管理費
１．荷造運賃1,004,510

967,975

2,015,832

２．広告宣伝費50,896

33,83475,337

３．販売促進費

274,958

296,483

626,096４．役員報酬

97,854

98,857

195,308

５．従業員給与・賞与

2,752,656

2,687,775

5,861,335

６．賞与引当金繰入額

124,244

110,793

126,610

７．退職給付費用

52,972

46,798106,471

８．法定福利費・厚生費

240,944245,443

480,283

９．水道光熱費

377,421333,685

749,151

10．消耗品費

136,457

132,288245,22811．租税公課

88,060102,097

173,746

12．減価償却費

547,795

493,168

1,128,722

13．営業権償却額

46,226

6,205

59,44114．連結調整勘定償却額

82,18475,641

187,070

15．不動産賃借料

934,244886,271

1,811,559

16．リース料

537,768

548,315

1,073,262

3,729

4,267

6,143

17．貸倒引当金繰入額
18．その他
営業利益

1,273,753

8,626,679

22.5

1,482,305

3.9

999,180− 10 −

8,069,081

24.4

1,172,347

3.5

2,097,801

前中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）
区分
Ⅴ

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

営業外収益
12,193

9,018

25,532

２．受取配当金

2,187

2,173

4,306

３．受取手数料

51,15010,840104,725

４．その他

25,999Ⅵ

１．受取利息91,5300.2

44,52466,5560.2

72,307

206,8720.3

123,3650.2

2,864,856

4.0

230,3700.3

1,306,047

1.8

1,789,179

2.5

516,258

0.7

営業外費用
１．支払利息23,024

16,36045,666

２．貸倒引当金繰入額

46,657

7,438

41,776

３．その他

9,578

経常利益
Ⅶ

79,2600.2

1,494,575

3.9

15,313

39,1120.1

1,199,791

3.6

35,922

特別利益
１．前期損益修正益

※１

4,800

4,800

5,040

２．固定資産売却益

※２

2,440

2,154

6,208

−

−

24,321

４．貸倒引当金戻入益

7,630

10,432

10,327

５．違約金57,145

13,72577,932

６．関係会社出資金売
却益28,407

12,104

29,129７．店舗営業権売却益−

28,40024,142

３．債務免除益

８．その他

13,031

１．前期損益修正損※４−18,6044,150

２．固定資産売却損※５50,895

7,451

52,199３．固定資産除却損※６278,457

149,600

467,999

４．店舗閉店損失

376,040

189,232

495,931

５．関係会社清算損失

175,077

1,396

199,399−

246,62262,900Ⅷ※３

113,455

0.3

10,26681,8830.3

53,268

特別損失

６．リース解約損
７．その他※７19,238

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

199,066

法人税等調整額

81,698899,7092.4

708,321

1.8

16,489629,3991.9

652,275

2.0

430,204
280,7640.7

少数株主損失(△)△136

中間（当期）純利
益

427,693529,767
460,761

1.4

△0.0

−

−

△136

△0.0

1.1

191,5140.6

1,273,058

1.8− 11 −

30,556

23,465△13,509

③【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度の当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
連結剰余金計算書（自 平成16年３月１日 （自 平成17年３月１日（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日） 至 平成17年８月31日）
至 平成17年２月28日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

2,040,414

2,040,414

2,040,414

Ⅱ

資本剰余金中間期末（期末）残高2,040,414

2,040,414

2,040,414

4,725,9785,780,610

4,725,978(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益

Ⅲ427,693427,693

191,514

191,514

1,273,058

1,273,058

利益剰余金減少高
108,421

２．役員賞与

1,600

Ⅳ

１．配当金

利益剰余金中間期末（期末）残高108,399
110,0215,043,650− 12 −

2,800

216,826
111,199
5,860,924

1,600

218,426
5,780,610

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
算書（自 平成16年３月１日 （自 平成17年３月１日
至 平成16年８月31日） 至 平成17年８月31日） （自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

708,321652,275

1,789,179

減価償却費

588,695

528,524

1,210,591

営業権・連結調整勘
定償却額

128,411

81,847

246,512

貸倒引当金の増加額(△減少額)

30,338△46,961

1,958

賞与引当金の減少額△36,431△15,927△35,885

役員退職慰労引当金の減少額△1,750−△1,750

退職給付引当金の増
加額

6,220

4,805

19,631

受取利息及び受取配
当金△14,380△11,192△29,839

支払利息

23,024

16,36045,666

固定資産除売却損益

326,913

154,897

513,991

店舗閉店損失376,040

189,232

495,931

売上債権の減少額

201,069

128,616

637,840

加盟店貸勘定及び加盟店借勘定の純増減
額1,022,288

277,608

491,882

棚卸資産の減少額(△増加額)

59,280△39,088

114,814

未収入金の減少額

432,234

254,415160,261

仕入債務の増加額(△減少額)△4,523,397

798,518△6,478,945△1,600△2,800△1,600その他△124,478

425,511

26,111

小計△799,197

3,396,642△793,647

14,261

13,34329,926△25,688△16,360△52,725△1,205,723△54,255△1,864,146

還付法人税等の受取額−

193,558−

営業活動によるキャッシュ・フロー△2,016,349

3,532,929△2,680,594

役員賞与金の支払額

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額− 13 −

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成16年３月１日 （自 平成17年３月１日
算書
至 平成16年８月31日） 至 平成17年８月31日） （自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△925,653△1,175,740△1,494,168

有形固定資産の売却による収入

63,777

65,136116,048

投資有価証券の取得
による支出

△977

△1,018△1,959

投資有価証券の売却
による収入

−

8,250

25,300連結の範囲の変更を伴う子会社株式・出資金の取得による収入（△支出）△4,937

7,036△104,093

連結の範囲の変更を伴う子会社株式・出資金の売却による収入

13,002

9,157

13,962△193,935△54,289△281,858

146,156

150,868

337,075△477,313

43,126△322,775△1,379,879△947,472△1,712,468

短期借入金の純減少
高

−

△100

−

長期借入金の返済による支出△84,000△56,000△140,000

社債償還による支出−△500,000−

自己株式の取得による支出△1,869△485△2,487

配当金の支払額△108,688△108,443△217,039

財務活動によるキャッシュ・フロー△194,558△665,028△359,527

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額(△減少額)△3,590,786

1,920,427△4,752,589

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

8,227,630

3,475,041

8,227,630

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

4,636,844

5,395,468

3,475,041

貸付による支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー− 14 −

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）(1）連結子会社

当中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

104社(1）連結子会社

主要な連結子会社は、大黒屋

68社

主要な連結子会社は、大黒屋（自至前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）(1）連結子会社

107社

主要な連結子会社名は、「第食品㈱、㈱ファースト、㈱ハ

食品㈱、㈱ファースト、㈱ハ

１企業の概況 ４．関係会社のイ・リテイル・システム、㈱イ・リテイル・システム、㈱ヒ

状況」に記載しているため、省ジャイロであります。

ロマルチェーンであります。

略いたしました。

当中間連結会計期間中に株式

当中間連結会計期間中に株式㈲みどり屋他５社は当連結会取得等により子会社となった㈱取得等により子会社となった㈲計年度より連結の範囲に含めて

いこまや他合計３社は当中間連

ユウキ他合計６社は当中間連結おります。

結会計期間より連結の範囲に含

会計期間より連結の範囲に含め

めております。

ております。

なお、㈱いこまやの株式の取なお、以下の会社の出資金の取得は期末（みなし取得日）のなお、以下の会社の出資金のため、損益計算書は連結してお得は当中間連結会計期間末（み取得は当中間連結会計期間末なし取得日）のため、損益計算（みなし取得日）のため、損益

吉島酒販㈲書は連結しておりません。

計算書は連結しておりません。

北陸ホットスパー㈱また、㈱ジャイロ他合計８社㈲エム・ケー・エー

りません。

㈱チックタックシステムズ

は清算により消滅、㈲木下酒店㈲黒川

他合計３社は、出資金を売却しまた、㈲みどり屋他合計16社

算により消滅、㈲サカエ他４社

たため、損益計算書のみ連結しは清算により消滅、㈲エムコー

は出資金を売却したため、損益ております。

ポレーション他合計２社は、出計算書のみ連結しております。

また、㈲藤井酒店他39社は清資金を売却したため、損益計算書のみ連結しております。
(2）非連結子会社
２．持分法の適用に関する事なし(2）非連結子会社

該当事項はありません。

なし

同左(2）非連結子会社

なし

非連結子会社及び関連会社はな

項

いため、持分法は適用しておりません。

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項(1）連結子会社の中間決算日は次(1）連結子会社の中間決算日は次(1）連結子会社の決算日は次のとのとおりであります。

のとおりであります。

おりであります。

中間
決算日

会社名

中間
決算日

会社名

決算日

会社名

１月31日

大黒屋食品㈱、㈱７月31日

大黒屋食品㈱、㈱７月31日

大黒屋食品㈱、㈱８月31日

ファースト、ポプ

ファースト、ポプ

ラ保険サービス㈲ラ保険サービス㈲ほか合計85社

ほか合計58社㈲木下酒店、㈲千

11月30日

㈲ホーネン

石酒舗

６月30日

㈱ハイ・リテイ

９月30日

㈱いこまや

ル・システム、㈱10月31日㈲松崎商店

ヒロマルチェー

11月30日㈲ホーネン

ン、エフジーマイ

３月31日

㈲あんどう

チャミー㈱ほか合

４月30日

㈲村越酒店

計９社

６月30日

㈱ハイ・リテイファースト、㈱ベストファイブ、ポプラ保険サービス㈲ほか合計88社
２月28日

㈲千石酒舗

４月30日

㈲松崎商店

５月31日

㈲ホーネン

10月31日㈲村越酒店

12月31日㈱ハイ・リテイル・システム、㈱ジャイロ、㈱ケイ
アンドエムほか合ル・システム、㈱ジャイロほか合計
12社− 15 −

計15社

前中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

項目

当中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）(2）上記のうち、中間決算日が７

(2）

（自
至

前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）

上記のうち、中間決算日が(2）上記のうち、決算日が１月31月31日である大黒屋食品㈱ほか

７月31日である大黒屋食品㈱ほ日及び12月31日である連結子会

合計85社、中間決算日が６月30

か合計58社、中間決算日が６月社については、決算日の差異が日である㈱ハイ・リテイル・シ

30日である㈱ハイ・リテイル・

３ヶ月を超えていないため、各ステムほか合計12社について

システムほか合計９社について

社の事業年度の財務諸表に基づは、決算日の差異が３か月を超は、決算日の差異が３か月を超き連結しております。

えていないため、各社の中間決えていないため、各社の中間決

ただし、連結決算日との間に算の中間財務諸表に基づき連結算の中間財務諸表に基づき連結生じた重要な取引については調

しております。

しております。

整を行っております。

ただし、中間連結決算日とのただし、中間連結決算日とのまた、決算日が３月31日から間に生じた重要な取引について間に生じた重要な取引について

10月31日までの間に到来する連は調整を行っております。

は調整を行っております。

結子会社については、連結決算

また、中間決算日が９月30日

また、中間決算日が９月30日

日現在で実施した仮決算に基づから５月31日までの間に到来すから５月31日までの間に到来す

く財務諸表を連結しておりまる連結子会社については、中間る連結子会社については、中間す。

連結決算日現在で実施した仮決

連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を連結算に基づく中間財務諸表を連結しております。

しております。

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準①

及び評価方法

有価証券

①

有価証券

①

その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に同左

決算日の市場価格等に基づ基づく時価法（評価差額は全く時価法（評価差額は全部資部資本直入法により処理し、本直入法により処理し、売却

売却原価は主として移動平均

原価は主として移動平均法に法により算定）より算定）

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法②

有価証券

時価のないもの

同左

たな卸資産

②

商品（店舗）

たな卸資産
商品（店舗）

売価還元法による原価法
商品（商品センター他）

同左
商品（商品センター他）

同左

月次総平均法による原価法

同左
製品

同左
原材料

月次総平均法による原価法
貯蔵品

商品（店舗）

同左

製品

原材料

たな卸資産

商品（商品センター他）

月次総平均法による原価法
製品

同左
②

同左
原材料

同左
貯蔵品

最終仕入原価法による原価法− 16 −

同左
貯蔵品

同左

同左

前中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

項目(2）重要な減価償却資産の①

当中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

有形固定資産減価償却の方法①

有形固定資産主として定率法を採用してい（自至①

前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）

有形固定資産同左

同左

ますが、一部の連結子会社（㈱ハイ・リテイル・システム他）
では定額法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）については、定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

27年〜38年

器具備品

３年〜８年

無形固定資産②

無形固定資産

営業権については、５年間の②

無形固定資産同左

同左

均等償却、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能見積期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基

①

貸倒引当金

準

①

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備え

①

貸倒引当金

同左

同左

るため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
②

賞与引当金

②

賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てる

②

同左

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支払見込額のうち当中間ため、支払見込額のうち当期の連結会計期間の負担すべき額を負担すべき額を計上しておりま

計上しております。
③

す。

退職給付引当金③

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるた

同左③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におけるめ、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計込額に基づき計上しておりま

期間末において発生しているとす。

認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業

数理計算上の差異は、各連結員の平均残存勤務期間以内の一

会計年度の発生時における従業定の年数（10年）による定額法

員の平均残存勤務期間以内の一により按分した額をそれぞれ発定の年数（10年）による定額法

生の翌連結会計年度から費用処により按分した額をそれぞれ発理することとしております。

生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

− 17 −

前中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

項目④

当中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

役員退職慰労引当金④

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備

同左

（自
至
④

前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間えるため、内規に基づく連結会

連結会計期間末要支給額を計上

計期間末要支給額を計上しておしております。

ります。

（追加情報）

同左

同左

同左

同左

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左

同左

手許現金、随時引き出し可能な同左

同左

平成15年２月17日開催の取締役
会決議により、内規を変更し役員
退職慰労金の基準額を平成15年２月末をもって固定したことに伴い、平成15年３月以降の繰入額は発生しておりません。
(4）重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5）その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成

消費税等の会計処理のための重要な事項
５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッ預金からなっております。

シュ・フロー計算書）における資金の範囲− 18 −

会計方針の変更
当中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

前中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）
──────

（自至前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）
──────

（収納手数料収入の会計処理）
直営店の収納手数料収入について
は、従来、営業外収益として処理しておりましたが、当中間連結会計期間から営業収入として処理する方法に変更しております。
この変更は、収納手数料収入は従来の公共料金に加え、社会保険料、各種チケット販売等拡大の一途にあり、このような業態の変化に対応するため、前期に商品統括部を設置して新体制を立ち上げるとともに、商品の選別を行う中でコンビニエンス
業界の動向と同様、収納手数料収入
を主要業務として位置づけ、これを積極的に推進するために、新体制が軌道に乗る当中間連結会計期間において変更するものであります。
この結果、従来の方法に比べて、営業収入が48,967千円増加し、売上総利益、営業総利益及び営業利益が同額増加しております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）（中間連結貸借対照表）（中間連結損益計算書）

前中間連結会計期間末まで流動負債の「その他」に含「リース解約損」は、前中間連結会計期間まで特別損

めて表示しておりました「預り金」は負債・少数株主持失の「その他」に含めて表示しておりましたが、特別損分及び資本の合計額の100分の５を超えることとなった

失の総額の100分の10を超えたため区分掲記することにため、区分掲記することに変更しました。なお、前中間変更しました。なお、前中間連結会計期間における連結会計期間末の「預り金」は1,614,656千円でありま「リース解約損」は5,781千円であります。

す。

− 19 −

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

──────

「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税
部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月
13日

企業会計基準委員会

実務対

応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が17,713千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益
が17,713千円減少しております。

− 20 −（自至

前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）
──────

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成16年８月31日）※１

当中間連結会計期間末（平成17年８月31日）

加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生※１

加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。
※２※２

長期預り金の主なものは加盟店からの※２

加盟店買掛金は加盟店が仕入れた商品

代金の買掛金残高であります。
※３

長期預り金の主なものは加盟店からのものであります。

代金の買掛金残高であります。
※３

長期預り金の主なものは加盟店からのものであります。

担保に供している資産及びこれに対応※４（イ)担保に供している資産ものであります。

担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

※４

担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（イ)担保に供している資産する債務は次のとおりであります。
（イ)担保に供している資産

建物及び構築物

1,330,955千円

建物及び構築物

建物及び構築物

1,325,377千円

土地2,675,498

土地

1,346,356

土地

2,675,498

計4,006,454

計2,109,767

計

4,000,876（ロ)上記に対応する債務

763,410千円（ロ)上記に対応する債務（ロ)上記に対応する債務

加盟店買掛金

20,000千円

加盟店買掛金

20,000千円

加盟店買掛金

20,000千円

一年内償還予定社債

500,000

短期借入金

112,000

一年内償還予定社債

500,000

短期借入金

112,000

長期借入金

496,000

短期借入金

112,000

長期借入金

608,000

628,000

長期借入金

552,000

計５

加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。

加盟店買掛金は加盟店が仕入れた商品

代金の買掛金残高であります。

※４※１

した債権であります。

加盟店買掛金は加盟店が仕入れた商品※３

前連結会計年度（平成17年２月28日）

計

1,240,000

加盟店の銀行からの借入及びリースに

計
５

─────

５

1,184,000

加盟店の店舗賃貸借契約に対し、次の対し、次のとおり債務保証を行っており

とおり２件の債務保証（連帯保証）をます。

行っております。

個人フランチャイジー

賃借料（月額300千円）及び原状回復費

1,500千円

用（１名）

賃借料（月額250千円）及び原状回復費
用− 21 −

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）※１

当中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

前期損益修正益の内訳は、次のとおり※１

前期損益修正益の内訳は、次のとおり

であります。
仕入計上修正※２4,800千円

固定資産売却益の内訳は、次のとおり

器具備品

敷金修正
※２

※３

4,800千円

固定資産売却益の内訳は、次のとおり

仕入計上修正※２

建物及び構築物

固定資産売却益の内訳は、次のとおり

1,407千円

器具備品

746

494

計

2,154

その他

23

※３

りであります。

その他の特別利益の内訳は、次のとお※３4,341千円

店舗売却益

4,000

その他

4,689

計

13,031

─────

器具備品

4,328

その他

256

計

6,208

りであります。
原状回復費用

8,421千円

関係会社清算益

1,566

建設協力金放棄

7,337

その他

3,379

投資有価証券売却益

15,628

10,266

関係会社清算益

19,116

その他

2,764

計

53,268

計

前期損益修正損の内訳は、次のとおり※４

前期損益修正損の内訳は、次のとおり

であります。
過年度出向料修正であります。
18,604千円

過年度業務委託料修正
過年度ソフトウェア未償
却額修正
計

※５

固定資産売却損の内訳は、次のとおり※５

固定資産売却損の内訳は、次のとおり

であります。

※５

2,385千円
1,765
4,150

固定資産売却損の内訳は、次のとおり

であります。

であります。

建物及び構築物

46,084千円

建物及び構築物

4,777千円

建物及び構築物

46,173千円

器具備品

4,716

器具備品

1,864

器具備品

5,701

その他

808

その他

325

計

7,451

計

その他
計
※６

531

5,319千円

投資有価証券売却益※４

1,092千円

その他の特別利益の内訳は、次のとおりであります。

関係会社清算益

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

2,440

その他の特別利益の内訳は、次のとお

5,040千円であります。

1,428※４

前期損益修正益の内訳は、次のとおり

であります。
493千円

前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）

であります。

機械装置及び運搬具

計※１であります。

であります。
建物及び構築物（自至94
50,895

固定資産除却損の内訳は、次のとおり
であります。

※６

固定資産除却損の内訳は、次のとおり
であります。

※６

52,199

固定資産除却損の内訳は、次のとおり
であります。

建物及び構築物

225,499千円

建物及び構築物

器具備品

52,754

器具備品

6,914

機械装置及び運搬具

ソフトウエア33,841

器具備品

76,417

計467,999

機械装置及び運搬具
計203
278,457

その他

108,169千円

675

計149,600− 22 −

建物及び構築物

391,378千円
203前中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）※７

その他の特別損失の内訳は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）※７

その他の特別損失の内訳は、次のとおりであります。

（自至※７

前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）

その他の特別損失の内訳は、次のとおりであります。

賃貸借解約違約金

5,980千円

違約金

7,932千円

賃貸借解約違約金

リース解約損5,781

貸倒引当金繰入3,000

原状回復費用2,950

原状回復費用

2,550

貸倒損失

1,468

店舗閉鎖に伴う営業権償

5,500

その他

4,925

その他

4,088

却

計

19,238

計

16,489

包装資材除却損

4,141

関係会社株式売却損

2,356

貸倒引当金繰入− 23 −

5,265千円

237

その他

3,013

計

23,465

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借

連結貸借対照表に掲記されている科目の金額

連結貸借対照表に掲記されている科目の金額対照表に掲記されている科目の金額との関係

との関係

との関係

（自
至

前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）（平成16年８月31日）（平成17年８月31日）（平成17年２月28日）

（千円）

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定

4,636,844

現金及び預金勘定

現金及び現金同等物

4,636,844

定期預金
現金及び現金同等物− 24 −

5,401,468

現金及び預金勘定

3,475,041△6,000

現金及び現金同等物

3,475,041

5,395,468

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）（自至前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）

１．リース物件の所有権が借主に移転するとリース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

ス取引

ス取引

ス取引

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

中間期末
残高相当
額
(千円)

578,408

245,786

332,622

機械装置
及び運搬
具

器具備品

2,661,869 1,239,614 1,422,255

無形固定
資産その
他

1,500,923

機械装置
及び運搬
具

合計

677,239

823,684

4,741,202 2,162,639 2,578,562(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内986,300千円(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

中間期末
残高相当
額
(千円)

591,608

335,318

256,290

機械装置
及び運搬
具

器具備品

2,622,306 1,718,584

903,721

器具備品

2,680,496 1,484,409 1,196,086

無形固定
資産その
他

1,511,763

636,008

無形固定
資産その
他

1,494,483

合計

875,755

4,725,679 2,929,659 1,796,019(2）未経過リース料中間期末残高相当額

合計

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

586,808

291,952

294,856

749,105

745,378

4,761,788 2,525,467 2,236,320(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内965,460千円

１年内

１年超

1,732,818

１年超

950,332

１年超1,385,933

合計

2,719,118

合計

1,915,793

合計

2,375,355(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額989,422千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

536,716千円

支払リース料

545,086千円

支払リース料

967,294千円

減価償却費相当額

500,430

減価償却費相当額

496,945

減価償却費相当額

909,312

支払利息相当額

39,810

支払利息相当額

28,844

支払利息相当額

58,285(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を(4）減価償却費相当額の算定方法

同左同左零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相(5）利息相当額の算定方法

同左

同左

当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料
１年内未経過リース料
3,174千円

１年内

１年超

‑

１年超

‑

合計

3,174

合計

728

− 25 −

728千円

５．セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成16年３月１日

至

平成16年８月31日）

当社グループは、「コンビニエンスストア事業」を主とし、「食品製造卸業」「ドラッグストア事業」
及び「保険代理店事業」を行っております。
「食品製造卸業」は、主として連結財務諸表提出会社及びその加盟店並びに直営店への製品及び商品の供給を行うものであり、「コンビニエンスストア事業」の付帯事業として同一のセグメントに属するものであります。
全セグメントの営業総収入の合計及び営業利益の合計額に占める「食品製造卸業」の付帯事業を含めた「コンビニエンスストア事業」の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成17年３月１日

至

平成17年８月31日）

当社グループは、「コンビニエンスストア事業」を主とし、「食品製造卸業」「ドラッグストア事業」
及び「保険代理店事業」を行っております。
「食品製造卸業」は、主として連結財務諸表提出会社及びその加盟店並びに直営店への製品及び商品の供給を行うものであり、「コンビニエンスストア事業」の付帯事業として同一のセグメントに属するものであります。
全セグメントの営業総収入の合計及び営業利益の合計額に占める「食品製造卸業」の付帯事業を含めた「コンビニエンスストア事業」の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成16年３月１日

至

平成17年２月28日）

当社グループは、「コンビニエンスストア事業」を主とし、「食品製造卸業」「ドラッグストア事業」
及び「保険代理店事業」を行っております。
「食品製造卸業」は、主として連結財務諸表提出会社及びその加盟店並びに直営店への製品及び商品の供給を行うものであり、「コンビニエンスストア事業」の付帯事業として同一のセグメントに属するものであります。
全セグメントの営業総収入の合計及び営業利益の合計額に占める「食品製造卸業」の付帯事業を含めた「コンビニエンスストア事業」の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、当社グループは本邦以外の国
又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、当社グループは海外売上高がないため該当事項はありません。

− 26 −

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

１株当たり純資産額

984円92銭 １株当たり純資産額

１株当たり中間純利益

47円34銭 １株当たり中間純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり前連結会計年度

1,077円50銭 １株当たり純資産額21円20銭 １株当たり当期純利益

同左

1,065円38銭
140円61銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株

当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま式が存在しないため記載しておりま

せん。

せん。

（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

427,693

191,514

1,273,058

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

−

−

2,800

（うち利益処分による役員賞与
金）

−

−

(2,800)

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）

427,693

191,5141,270,258

9,034,299

9,033,165

9,033,955（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自平成16年３月１日

至

平成16年８月31日）

至

平成17年８月31日）

該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成17年３月１日

該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成16年３月１日

至

平成17年２月28日）

該当事項はありません。
(2）【その他】
該当事項はありません。

− 27 −

６.販売の状況(1）販売実績
当中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

事業の種類別名称

前年同期比（％）

売上高（千円）
卸売部門

14,585,321

82.1

小売部門

14,148,627

90.1

加盟店からの収入

2,474,275

98.4

その他の営業収入

1,124,669

108.4

818,071

63.3

33,150,966

86.5

コンビニエンスストア事業

その他の事業合計− 28 −

下記の販売実績は、コンビニエンスストア事業にかかわるものであります。
(2）商品別売上状況

商品別

当中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）
金額（千円）

前年同期比（％）

構成比率（％）

卸売上ファーストフード

6,325,222

43.3

74.5

加工食品

4,065,610

27.9

92.1

生鮮食品

3,644,316

25.0

83.9

非食品

244,463

1.7

167.7

サービス他

305,708

2.1

83.7

小計

14,585,321

100.0

82.1

ファーストフード

3,222,638

22.8

91.6

加工食品

4,539,646

32.1

87.9

生鮮食品

1,797,148

12.7

92.6

非食品

4,359,537

30.8

90.6

229,656

1.6

87.7

小計

14,148,627

100.0

90.1

ファーストフード

9,547,861

33.2

79.5

加工食品

8,605,257

30.0

89.8

生鮮食品

5,441,464

18.9

86.6

非食品

4,604,000

16.0

92.8

535,365

1.9

85.4

28,733,949

100.0

85.9

小売売上

サービス他

合計

サービス他
合計

（注）１．表示金額には、消費税等は含んでおりません。
２．ファーストフードは、ＨＯＴ弁当等の弁当惣菜類及びサンドイッチ等のパン製品類等であります。加工
食品は、瓶缶飲料、菓子類および酒類等であります。生鮮食品は、乳製品等の日配品及び青果等であります。非食品は、本雑誌類、日用雑貨およびたばこ等であります。サービス他は、薬品類、チケット代等であります。

− 29 −

(3）地域別売上状況

地域別

当中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）
金額（千円）

前年同期比（％）

構成比率（％）

卸売上
東京都

2,922,019

20.0

113.5

神奈川県

1,363,975

9.4

167.1

千葉県

311,476

2.1

340.6

埼玉県

246,304

1.7

979.3

石川県

44,510

0.3

−

富山県

652,239

4.5

−

京都府

229,670

1.6

76.0

滋賀県

55,567

0.4

67.7

大阪府

157,392

1.1

51.1

兵庫県

355,136

2.4

64.5

鳥取県

1,109,251

7.6

63.5

島根県

1,634,753

11.2

72.2

岡山県

304,567

2.1

46.6

広島県

1,783,251

12.2

57.8

山口県

557,263

3.8

60.0

香川県

191,839

1.3

55.8

愛媛県

190,217

1.3

57.1

福岡県

1,798,697

12.3

69.7

佐賀県

66,983

0.5

51.4

熊本県

314,047

2.2

72.3

大分県

296,157

2.0

57.5

14,585,321

100.0

82.1

卸売部門合計− 30 −

地域別

当中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）
金額（千円）

前年同期比（％）

構成比率（％）

小売売上
東京都

1,602,731

11.3

90.2

神奈川県

387,163

2.7

64.9

千葉県

283,858

2.0

134.5

富山県

115,198

0.8

−

大阪府

821,633

5.8

194.4

兵庫県

518,238

3.6

94.4

鳥取県

363,809

2.6

114.5

島根県

493,564

3.5

102.7

岡山県

905,566

6.4

95.6

広島県

4,182,128

29.6

85.6

山口県

574,622

4.1

89.3

香川県

593,852

4.2

91.8

愛媛県

230,864

1.6

52.3

福岡県

2,151,375

15.2

80.6

佐賀県

55,331

0.4

−

熊本県

250,474

1.8

68.7

大分県

618,2144.4

87.2

小売部門合計14,148,627

100.0

90.1

総合計

28,733,949

−

85.9

（注）

表示金額には、消費税等は含んでおりません。

− 31 −

７．有価証券関係（前中間連結会計期間）
１．その他有価証券で時価のあるもの
中間連結会計期間末（平成16年８月31日）
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

188,964

225,372

36,408

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

188,964

225,372

36,408(2）債券(3）その他
合計（注）

当中間連結会計期間末における時価が取得原価の30％以上50％未満下落した場合、過去の一定期間の時価の推移及び株式の発行会社が直近の事業年度末において債務超過の状態にある場合等を勘案して減損処理を行っております。なお、当中間連結会計期間末において、減損処理による投資有価証券評価損の計上は、ございません。
２．時価評価されていない有価証券の主な内容
中間連結会計期間末（平成16年８月31日）
中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

190,006（当中間連結会計期間）
１．その他有価証券で時価のあるもの
中間連結会計期間末（平成17年８月31日）
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

178,361

247,336

68,974

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

178,361

247,336

68,974(2）債券(3）その他
合計（注）

当中間連結会計期間末における時価が取得原価の30％以上50％未満下落した場合、過去の一定期間の時価の推移及び株式の発行会社が直近の事業年度末において債務超過の状態にある場合等を勘案して減損処理を行っております。なお、当中間連結会計期間末において、減損処理による投資有価証券評価損の計上は、ございません。

− 32 −

２．時価評価されていない有価証券の主な内容
中間連結会計期間末（平成17年８月31日）
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

190,006（前連結会計年度）
１．その他有価証券で時価のあるもの
連結会計年度末（平成17年２月28日）
取得原価（千円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

180,273

204,549

24,275

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

180,273

204,549

24,275(2）債券(3）その他
合計（注）

当連結会計年度末における時価が取得原価の30％以上50％未満下落した場合、過去の一定期間の時価の推移及び株式の発行会社が直近の事業年度末において債務超過の状態にある場合等を勘案して減損処理を行っております。
２．時価評価されていない有価証券の主な内容
連結会計年度末（平成17年２月28日）
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

190,006（デリバティブ取引関係）（前中間連結会計期間）
当社グループはデリバティブ取引は、全く行っておりませんので該当事項はありません。
（当中間連結会計期間）
当社グループはデリバティブ取引は、全く行っておりませんので該当事項はありません。
（前連結会計年度）
当社グループはデリバティブ取引は、全く行っておりませんので該当事項はありません。

− 33 −