2023年度 事業報告書

000:法人本部所割分

基本方針
新型コロナが5類へ移行されてから1年が経過しました。
ここ十勝でも、前年記載のとおり、コロナ禍前のにぎわいを取り戻しつつあります。コ
ロナ対策は、様々な議論がなされているものの、当法人としては、ご家族の面会を居室まで可能にした事が、有意義で、大きな年になりました。他の管内施設の動向を見ても「様子観察」が大きい事から、気を緩めることなく、安心安全なサービスの提供に努めてまいります。
ロシアによるウクライナ侵攻や世界的な物価高、さらに記録的な円安などに見舞われ、今も社会生活への甚大な影響が続いています。こうした情勢の中でも安心して豊かに暮らし、将来に向かって夢を抱くことができるよう、「あたたかい法人づくり」を進めるべく努力を継続してまいりました。
私たちは、①人々の高齢化に向き合い、②人々の孤立化に向き合い、③地域の元気が低下しないよう、向き合う事が大切と考え事業計画を組みましたが、小規模ながら夏祭りの再開が出来た事は大きな進展だったと感じます。
今後も、多くの協力者や協力企業と共に地域の元気を支える取組を展開し、地域共生社会を先導する新たな拠点づくりを創るべく、継続事案として進めてまいります。
地域に暮らす人々の安全・安心の提供は、当法人での人材確保・育成等を通じた堅実なスキルアップ、おのおのの強みをシェアする法人運営、法人活動が重要であり、一つの結論として｢情熱」と「法人愛」がキーワードと結論付けた1年でもありました。
私達は更に飛躍し、信頼と業績の向上につなげていけるよう、皆様のご支援、ご協力を、心からお願い申し上げ、事業報告のご挨拶とさせて頂きます。

2024.5.14
社会福祉法人元気の里とかち
理事長 櫻井 博一

年度法人重点目標(新規)（１）パートナー企業との連携
少子高齢化が進行するとかちにおいて、地域課題をパートナー企業との連携により問題解決をはかる。その為、各企業の目的を再認識する事。
●社会福祉法人の使命、役割、規制等を再認識する
社会福祉法人は、社会福祉事業という公益性の高い事業を実施することを目的とした非営利法人であり、営利目的で事業を行う、他法人(株式会社等)とは、ミッションが異なっています。
憲法89条のもとに「公の支配」にある社会福祉法人は、事業収益を社会福祉事業への再投資に限定されるなどの非営利性ゆえに補助金、税制優遇等を受けており、行政庁の強い規制下のもとに、福祉サービス提供の基盤となっています。
今後とも、利用者の保護・権利擁護、サービスの質の確保、社会的に要請されるセーフティネット、社会貢献の役割を果たしていくために、社会福祉法人制度を堅持し、社会福祉法人はその中核を担っていかなければならないと考えています。
現状において社会福祉法人と株式会社等とは、法人の目的、形態や規制等が異なり、イコールフッティングの形で言い表わせないと考えています。
イコールフッティングを実現するならば、株式会社等が社会福祉法人と同様な目的と法整備が必要ですが、その必要性は見当たりません。これら特長を理解しつつ、お互いの特性を生かしたパートナー作りが、各種問題解決の糸口に繋がると考えます。
●自らの経営の透明性(説明責任・アカウンタビリティ)をはかること。情報開示の必要性
経営の透明性について、社会福祉法人自らがその責任を果たすとともに、情報開示のための制度的な条件整備も必要です。社会福祉法人への社会的な理解を広げていくためには財務諸表の公開はもとより、各法人 の公益的な事業・活動等の取り組みの実施状況や、福祉サービス質の向上のための第三者評価の受審結果など、各法人の特色ある実践活動を主体的に開示していくことが大切です。
「各種法律から見る社会福祉法人と株式会社との違い」○ 社会福祉法人は社会福祉事業の主たる担い手として事業を確実・適正に実施できるよう、「公の支配に属する」と位置づけられた非営利法人です。その事業収益は、全て社会福祉事業に再投資するなどの使途制限がなされています。設立・解散ともに行政庁の認可が必要であり、解散時には残余財産を国庫またはその他の社会福祉法人に帰属させることにより事業の継続性を確保する規制が課されています。社会福祉事業の規制は、福祉サービスの利用を必要とする人々の権利擁護のために、高い公益性と安定性の担保が不可欠なため、課されています。とくに、第一種社会福祉事業は、利用者が安定的・ 継続性のある生活をもとに福祉サービスをうけることが最重要であり、重度の要介護や低所得の高齢者が利用する特別養護老人ホームの設置主体は原則、社会福祉法人と地方公共団体に限定されています。
株式会社(営利企業)は、法令等を遵守した上で収益を最大化させ、株主により多くの配当を還元することをミッションとしています。このため、法人資産を流用したり、転用でき、利益処分も自由です。また、株式会社は福祉サービスの参入・撤退も自由に行うことができ、撤退時の残余財産は株主に属するとされています。
社会福祉法人は、最後のセーフティネットとして、企業が経営破綻した場合、福祉サービス利用者の受け皿としての役割を果たしています。各企業の特性を理解し連携することが大切です。
以上の当初計画を振り返ると、常勤役員等による「社会奉仕団体」の加入により、当法人の役割を認識頂く事が出来た。具体的には、物資の提供や、企業の訪問などによる重層的な支援を頂く事もできた。引続き法人の存在意義を内外にアプローチしていく所存です。

年度法人重点目標(継続)（１）BCP計画の最終年度委員会で提案したBCP計画を確認。計画が完成しました。新年度からは見直し等に入ります。
（２）人材育成と外国人人材の採用
外国人人材の適材採用を進める事ができました。さらに、役職者の育成として、役職者研修を通じ役割の再認識が出来た事、また、人事考課のリニューアルを行ったことから、役職者のスキルを高める事もできました。
（３）学びWEB学習のアクセス率向上により、参加意義が高まりました。
（４）事業の信頼性
法人が経営する事業は公的サービスの趣旨のもと、法令順守が求められています。適正な法人運営を行う為、チェック体制の見直し及び強化を図るよう、特に理事会・評議会員及び監事監査による管理体制の強化を目標に掲げましたが、正直十分な結果をだす事が出来ませんでした。内部での稟議書起案によるチェック体制の強化も継続案件として進めてまいります。
（４）事業の経営安定
法人が開設する、事業の経営化は人件費高騰、水光熱費高騰、入居率低下等により目標額の達成には至りませんでした。引続き数字を監視してまいります。
（５）リスク管理
疾病把握、誤薬、健康管理等、安全管理に対する考え方を再認識し、各事業所から出されるヒヤリハット収集や分析も行い、利用者が安心して利用いただける環境を継続してまいります。
当該年度及び新年度において、スタッフ間の事業所内人事交流を計画し、2024年度より開始しています。効果を検証してまいります。
（５）苦情相談窓口
利用者及び家族から苦情がある場合、適切な人材や適切な第三者機関と連絡が出来るよ
う、契約書の中に記載方法を工夫するほか、事業所内においても確認できる工夫を継続してまいります。
（６）人事管理
人事考課制度を充実させる事ができました。職員のやる気を引き出せる体制を作り上げるべく、さらにブラッシュアップをしてまいります。

社会福祉法人元気の里とかちの理念
社会福祉法人元気の里とかちは、平成23年4月1日に各関係者のご理解の元、社会福祉法人格を取得いたしました。この法人は平成12年6月に認証となった「ＮＰＯ法人元気の里とかち」からの事業を継承しております。下記の3つの理念に向かい民間社会福祉事業者としての役割を果たしてまいります。
法人の理念“利用者満足”“尊厳の保持”“個別支援の充実”（１）“利用者満足”
企業に求められているもの、それは「顧客を100％満足させる事」である。
社会福祉法人元気の里とかちの全ての利用者が100％満足いただけるサービスを提供する事こそが私たちの与えられた使命だと考えています。
（２）“尊厳の保持”
介護保険法や虐待防止法では、尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう各種制度が設けられている。
社会福祉法人元気の里とかちは常に利用者の立場に立ち、ソーシャルインクルージョンを実践します。
※ソーシャルインクルージョン＝包括的社会・包含的社会と訳され、2000年12月に厚生労働省でまとめられた「社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会報告書」には、社会的に弱い立場にある人々を社会の一員として包み支え合う、ソーシャルインクルージョンの理念を進めることを提言している。ここではノーマライゼーションを更に進めた理念であると解釈しています。
（３）“個別支援の充実”
全ての施設の全ての援助者は、一人ひとりにあったケアを実践してきたはずである。ただ、それは本当に利用者本位、利用者中心の考えに基づいたものだったのか。
社会福祉法人元気の里とかちはエンパワメントアプローチを展開し、利用者のニーズがキャッチできる援助技術を磨きます。
※エンパワメントアプローチ＝「差別・偏見などの対象となり本来有している力を発揮しきれない状態にある人々に対して、その力を引き出す援助技法」である。1976年、米国のソロモンが差別・偏見を経験する黒人に対する援助実践の枠組みとしてこの概念を提示した事から始まった。自ら問題解決を図るアプローチの方法です。事業所の基本方針
社会福祉法人元気の里とかちか運営する事業所は下記のとおりです。
NPO法人から事業継承し、長年の歴史を刻んでいる事業所もある事から運営の基礎は完成されているものと考えます。「地域密着型事業」と言う言葉が全面的に取り上げられている現状を考える時、社会からの期待度は益々大きくなり、時代をリードする事業所運営が必要とされています。
社会福祉法人に与えられている使命を全職員が理解し、個々に学習すると共に、各事業の問題点を洗い出し、計画的に事業がすすめられるよう取組んでまいります。
【現在の事業所一覧】
事業所と定員 開設年月日と実施市町村
１ グループホーム彩～いろどり～ 定員18人(平成12年12月開設) 音更町
２ グループホーム元気の里さらべつ 定員18人(平成14年 4月開設) 更別村
３ グループホーム奏～かなで～ 定員18人(平成14年12月開設) 帯広市
４ グループホームひびき野 定員18人(平成22年 3月開設) 音更町
５ グループホーム清流の里 定員18人(平成27年3月開設) 帯広市
６ 小規模多機能型居宅介護 清流の里 定員29人(泊9人) (平成27年 3月開設) 帯広市
７ 小規模多機能型居宅介護奏～かなで～ 定員29人(泊9人) (平成30年 3月開設) 帯広市
８ サービス付き高齢者向け住宅つながり 定員21人 (平成27年 3月開設) 帯広市
９ サービス付き高齢者向け住宅おたがいさま 定員21人 (平成30年 3月開設) 帯広市
10 地域密着型介護老人福祉施設 奏 定員29人 (平成30年 3月開設) 帯広市
11 短期入所施設 奏 定員1人(平成30年 3月開設) 帯広市
12 木野東の家学童保育所 定員210人 (平成27年 4月受託) 音更町
13 下士幌学童保育所 定員50人 (平成27年 4月受託) 音更町
14 鈴蘭学童保育所 定員140人 (平成29年 4月受託) 音更町
15 下音更学童保育所 定員50人 (平成29年 4月受託) 音更町
16 下音更学童保育所分室 定員15人 (平成29年 4月受託) 音更町
施設数 介護事業所5か所(ベット数180・通所定員58名) 学童事業所5か所

各事業所のケアの理念① 認知症対応型共同生活介護
１．ご利用される方をありのままに受け入れ一人ひとりの時間が持てるように努めます。
２．暖かく元気の詰まった家庭をみんなで作ります。
３．ご利用される方の出来る事、出来ない事を見極め活力ある生活を送れるようにお手伝いします。
② 小規模多機能型居宅介護
１．お年寄りの尊厳を大切にし、自己決定と個性の尊重に努めます。
２．寄り添い、馴染みの関係を築くことで、安心で元気になれる生活をお手伝いします。
３．毎日が、イキイキ・ワクワクと過ごせるよう工夫と努力をします。
③ 特別養護老人ホームの理念
１．私達は、ご利用者様の喜怒哀楽を尊重させていただきます。
２．生き生きとした人生が送れるよう、寄り添います。
３．おもてなしの心で、喜びを引き出すことができるよう努力します。
④ 学童保育所
１．社会性を育み、仲間を大切にできる子。
２．思いやり、心豊かな子
３．親の願いを受けとめ、大切にできる子。
学童保育所 5つの基本方針
１.一人ひとりの子どもを理解し、信頼関係を築きます。
２.子どもが生き生きと生活できる保育環境を提供します。
３.話し合いを大切にします。
４.異年齢集団のなかでの子ども達の成長と社会性を大切にします。
５.家庭や地域社会と連携していきます。

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