令和５年度「とんぼの未来・北の里づくり」
事 例 発 表 会 次 第日 時：令和６年２月１５日（木） 13：00～17：00
場 所：ロイトン札幌 ３Ｆ「ロイトンホール」

１．開会挨拶
北海道日本型直接支払推進協議会（北海道土地改良事業団体連合会

会

長

菊

地

博

会長理事）

２．基調講演
多面的機能支払交付金の今後の展開方向
全国水土里ネット多面的機能支払促進協議会顧問

参議院議員

宮 崎

雅 夫 氏

課長補佐

小 林

賢 一 氏

保全調整第２係長

早 坂

俊 明 氏

３．講演
多面的機能支払交付金における円滑な組織運営について
農林水産省農村振興局整備部農地資源課
多面的機能支払推進室

４．事例発表（１）「とんぼの未来・北の里づくり」事例研究会における現地視察研修の概要について
北海道農政部農村振興局農村設計課

係

長

小笠原

貴明

水土里ネット北海道技術部地域支援課

主

査

松 野

弘 宗

（２）現地視察研修の報告①女性組織を中心とした活動再開の取組②人と人とのつながりによる多様な取組の展開
まっかりニコニコクラブ広域協定

会

長

向 井

芳 和 氏

主任補

鈴 木

由 菜 氏

ツリーランド株式会社

代表取締役

三 鍋

良 平 氏

水土里ネット北海道技術部地域支援課

副主幹

佐 藤

秀 哉

北海道日本型直接支払推進協議会

副会長

鹿 野

訓 久

③農業・農村の多面的機能の持続的発揮に向けた全国シンポジウム
帯広市農政部農政室農村振興課農村振興係
５．機械の安全使用に関する研修「刈払機とチェーンソーの基本操作と安全対策」
林業・木材製造業労働災害防止協会

北海道支部

６．その他

７．閉会挨拶
（北海道農政部農村振興局 活性化支援担当局長）

基 調 講 演
多面的機能支払交付金の今後の展開方向

-1-

講

演

多面的機能支払交付金における円滑な組織運営について
P３～P17-2-令和５年度「とんぼの未来・北の⾥づくり」事例発表会資料

このロゴマークは、みんなの協働の⼼（桃⾊）、活動で守っている農地・⽔の情景（茶⾊、薄茶⾊、緑⾊、⽔⾊）、囲む両⼿は多⾯的機能⽀払の地域共同活
動の⼿（橙⾊）でそれを守っている様⼦を表すデザインです。

多面的機能支払交付金における円滑な組織運営について

農林水産省農村振興局整備部農地資源課
多面的機能支払推進室
1

説明の流れ



１

農業･農村の多面的機能

２

多面的機能支払交付金について３

北海道における多面的機能支払交付金の実施状況

４

多面的機能支払交付金の効果



５

円滑な組織運営のポイント

６

組織運営の不備による不適切な事案

７

多面的機能支払交付金制度の検討



８

情報共有

2

-3-

１

農業･ 農村の多面的機能②土砂崩れを防ぐ機能③土の流出を防ぐ機能⑤地下水をつくる機能⑧農村の景観を保全する機能①洪水を防ぐ機能⑩癒しや安らぎをもたらす機能⑨文化を伝承する機能④川の流れを安定させる機能⑥暑さをやわらげる機能⑦生きもののすみかになる機能⑪体験学習と教育の機能

これらの維持･発揮を支える「多面的機能支払交付金」
3２○

多面的機能支払交付金について （１）交付金制度の概要
地域共同で行う､多面的機能を支える活動や､地域資源（農地､水路､農道等）の質的向上を図る活動を支援しています。
①地域資源の基礎的な保全活動【活動例】

⽔路の泥上げ

農道の路⾯維持

施設の点検

年度活動計画の策定②地域資源の適切な保全管理のための推進活動
１)地域資源の質的向上を図る
共同活動①施設の軽微な補修
【活動例】

(２)

資源向上⽀払交付⾦

多⾯的機能⽀払交付⾦

農地維持⽀払交付⾦(１)２)施設の⻑寿命化のための活動【活動例】

未舗装農道の舗装

⽔路の更新

-4-

ひび割れの補修

農道の部分補修②農村環境保全活動
【活動例】

外来種駆除

③多⾯的機能の増進を図る活動

⽣きもの調査4

２○

多面的機能支払交付金について （２）交付対象組織
多面的機能支払交付金を活用して共同活動を行う場合、農業者及びその他のもので構成される組織を設立する必要があります。
交付対象者
農地維持支払資源向上支払○農業者及びその他の者（地域住民、団体など）で構成される活動組織○農業者及びその他の者（地域住民、団体など）で構成
される活動組織又は農農業者のみで構成される活動組織

農業者）

資源向上支払と同組織での取組が可能
○資

地域
住民

農業者

地域住民 水土里ﾈｯﾄ
ＪＡ等
参加型

農業者

農業者

自治会

消防団

農業者
生産
法人

農業者

地域
住民

地域住民
参加型

都市
住民

水土里ﾈｯﾄＪＡ等

水土里ﾈｯﾄ
ＪＡ等

ＰＴＡ

都市・農村
交流型

ＮＰＯ
地域
住民

自治会

5

２
○

多面的機能支払交付金について （３）活動の手順
多面的機能支払交付金の活動を開始するには、活動組織の設立を行う必要があり、その後、以下の手順を経て、活動を行うことになります。
活動の手順①活動組織の設立○ 活動組織を設立します。設立にあたっては設立総会等を開催し、事業計画書、活動計画書の案を作成し、総会で構成員からの合意を得ます。

②事業計画書の策定○ 活動組織は、農地維持支払及び資源向上支払で取り組む内容を話し合
い、事業計画書を策定します。

③事業計画の認定○④ 申請書類の提出○ 事業計画が認定された後に、当該年度の活動に必要な交付金を市町村へ申請します。

⑤活動の実施○ 交付金を受け、活動計画書に定めた農用地、水路等の保全活動等を計画に基づき実施します。

⑥活動の記録・報告○ 実施した活動は、作業の内容や金銭の収支等について記録し実施状況
報告書を作成の上、市町村に提出します。

市町村から事業計画の認定を受けます。活動期間は、5年間です。

6

-5-

３

北海道における多面的機能支払交付金の実施状況○

活動を行っている認定農用地は北海道が全国の約1/3程度の34%を占めています。

○

カバー率（認定農用地面積/農用地面積）は全国平均を大きく上回る68%であり、共同活動が大きく推進されている都道府県の1つです。
＜対象市町村数＞
区分

全 国

農地維持支払ベース

北海道

1,445

参考：令和５年３月31日現在市町村数 全国 1,718

153→全国の11%

北海道 179＜対象組織数＞区分
農地維持支払ベース

全 国

北海道

25,967714→全国の 3%＜認定農用地面積＞
区分
農地維持支払ベース

全 国

北海道

2,318千 ｈａ788千 ｈａ→全国の34%＜農用地面積（農地維持支払ベース）に対するカバー率＞
区分

全 国

北海道

農用地面積（②）

413 万ｈａ

カバー率（①/②）

56%116万 3千ha→全国の28%68%
7

農地維持支払の都道府県別のカバー率

北海道68%

8-6-

４

多面的機能支払交付金の効果○

多面的機能支払交付金の効果として、地域資源の保全管理の区分では、■遊休農地の発生防止、■水路・農道等の地域資源の適切な保全で効果発現が高く評価されています。

○

また、農業用施設の機能増進の区分では、■施設の破損、故障や溢水等による農業生産や周辺地域への被害抑制、■定期的な機能診断、補修等の実施や直営施工の導入等による施設の維持管理費の低減で効果発現が高く評価されています。

資料：令和３年度 都道府県の中間評価

9○

農村環境の保全・向上の区分では、■地域の環境の保全・向上（景観）、■地域住民の地域資源や農村環境の保全への関心の向上で効果発現が高く評価されています。

○

また、自然災害の防災・減災・復旧の区分では、■自然災害や二次災害等による被害の抑制・防止で効果発現が高く評価されています。

資料：令和３年度 都道府県の中間評価

今後も交付⾦の活動を通じて、これらの効果を引き続き発現していくためには、活動組織の運営
10を円滑に⾏い、安定的に活動を継続していくことが重要です。

-7-

５
○

円滑な組織運営のポイント
活動組織が組織を円滑に運営していく際に、特に気を付けて頂きたいポイントは、「合意形成を行う」、「事務を確認し合う」、「日当は本人に支払い、受領を確認」の３点です。

１

構成員の合意形成をしっかり⾏う

２

役員が⾏う事務はお互いに確認し合う

３

⽇当は活動参加者本⼈に⽀払い、受領を確認

11

５

円滑な組織運営のポイント （１）合意形成

１

構成員の合意形成をしっかり行いましょう○多面的機能支払交付金の実施に関する事項は総会等で議決し、その内容は、活動組織の構成員全員にお知らせしましょう。
合意形成

３つのポイント

１．活動内容について毎年度話し合う
２．話し合いの記録を作る
３．決まった内容は書面で全員にお知らせ○複数の集落等の協定による「広域活動組織」では、運営委員会の合意形成に加えて、協定に参加する集落等でも合意形成を図りましょう。
12-8-

（１）活動組織での合意形成（総会等）
役員間で話し合い、総会等の議事、日時等を決めます。
・役員は総会等にはかる事項の資料作成を行います。

もし合意形成が不十分だったら･･･

構成員全員に総会等の開催を事前に書面でお知らせします。
・欠席者からは委任状をもらいます。
・構成員に団体が含まれる場合は、団体内の意思決定を行います。

不透明な運営
成立には構成員の過半数の出席が必要

総会等を開催します（毎年度１回以上）
・毎年度の活動計画 ・毎年度の実施状況報告
・その他組織の運営に関する重要な事項
・収支決算

説明と質疑応答話し合い

議 決

トラブル発生総会等で決まったことなどを議事録（メモ）にまとめます。
・日時、場所、出席者数、議案、決定事項など

不正や揉めごとの発生など決定事項は説明資料とともに書面で構成員全員及び構成団体内に配布又は回覧し、確実にお知らせします。

最悪の場合交付金の返還になるケースも･･･・欠席者にも必ずお知らせしましょう。

活動に対する理解が得られ、円滑な組織運営が可能に
13（２）広域活動組織での合意形成（運営委員会＋参加集落等の合意形成）
広域協定運営委員会（各集落、活動組織、団体の代表者で構成）
・全体の活動計画、実施状況、収支決算、会計監査報告、役員の改選や規則の改正などを話し合い、議決します。
運営委員会は、集落等内の合意形成が確実に図られたか確認します。

集落等は合意された実施計画や活動報告を、議事録とともに運営委員会に提出します。

Ａ集落

Ｂ集落

C集落

左左とと同同じじ

左左とと同同じじ

集落の役員で合意形成を図る事項、開催日時等を決めます。

運営委員会で決まったことは、議事録にまとめ書面で各集落等に通知するとともに、各集落等内の全員へ周知を依頼します。

・説明資料の作成も行います。
集落の構成員全員に合意形成のための会合を行うことをお知らせします。
合意形成の場（会合）を開催します（毎年度１回以上） 過半数の出席※集落の取り決めに従って合意形成を行います。

説明と質疑応答・集落での毎年度の実施計画
・集落での毎年度の活動報告
・その他組織の運営に関する重要な事項

話し合い

決 定

合意事項などを議事録（メモ）にまとめます。
・日時、場所、出席者数、議案、合意事項など
・合意事項と資料は書面で集落の構成員全員に配布又は回覧でお知らせします。
・広域協定運営委員会に議事録と資料を提出します。

広域協定運営委員会で決まった内容は書面で集落の構成員全員に配布又は回覧します。

活動に対する理解が得られ、円滑な組織運営が可能に
14

-9-

５

円滑な組織運営のポイント （２）相互確認

２

役員が行う事務はお互いに確認し合いましょう○活動に伴う金銭の出納、工事発注などは、複数の役員でその内容を確認するとともに役員は定期的に交代しましょう。
○工事発注を行う組織は業者の選定方法等を内規に定め、それを守って対応しましょう。
○毎年度の決算では、監査役による監査を原本で確実に行いましょう。
会計事務を委託している場合○事務受託者における作業の役割分担や複数名での確認体制などをチェックし、その内容を明文化しましょう。
○事務受託者が行った会計事務は、活動組織においても必ず内容を確認し、会計監査も確実に行いましょう。
○活動に伴う金銭の出納、工事発注などには、活動組織の役員等による確認を組み込む等、事務受託者のみの実施とならないようにしましょう。
15【会計事務を組織が行う場合】

こんなことを招くかも・・・

役員一人で管理・処理

不適切

代表他の
役員の
関与なし

・帳簿や証拠書類の未処理、紛失・交付金の私的な流用・業者からの金品
の受領

会計役

金銭出納簿

通帳

工事発注

⾦銭出納簿

監査役
の不在

領収書
日当受領証

通帳からの引出しには、私が管理する印鑑が必要よ

確認
確認・決裁

通帳

印鑑管理

会計

役員

適切

印鑑管理

会計は毎年
担当を入れ
替えているよ複数の役員で管理・処理
会計の負担を減らすため、毎月他の役員で必ず原本を
確認するよ

現金

代表

工事発注

金銭出納簿

役員が行う事務を互いに確認することにより、適切な運営が可能に

報
告

⾦銭出納簿

領収書
日当受領証

通 帳 とは別人管理！！

最悪の場合交付金の返還、刑事罰を受ける
ケースも･･･

現金

確認は必ず
原本で！！

監
査

監査役

監査は総会前に時間をかけて確認するよ※ため池等の施設の点検、草刈り等について、地域の自主的な判断により組織で担いきれない作業を外部に委託して行うことも可能です。委託先や委託料などは複数の役員で確認してください。

-10-

16

【会計事務を委託する場合】
事務受託者が全てを管理・処理

不適切

会計役も
簡易な
チェック
のみ

事務受託者

代表他の
役員の
関与なし

工事発注

金銭出納簿

通帳

受託者まかせにすると…
・帳簿や証拠書類の未処理、紛失・交付金の私的な流用 etc

⾦銭出納簿

監査役
の不在

事務受託した内容
も必ず原本で毎月
きちんと確認して
いるよ

領収書
日当受領証

現金

複数の役員も絡めた管理・処理

適切

印鑑管理

会計の負担を減らすため、定期的に他の役員で必ず原本を確認するよ確認
受託時には作業・確認体制を組織に報告し、担当者も毎年代えています。

通帳からの引出しには、私が管理する印鑑が必要よ

確認・整理

役員

会計

印鑑管理

確認・決裁

代表

事務受託者

通帳

金銭出納簿

領収書
日当受領証

監
査
現金

確 認 は必ず原 本 で！！

通 帳 とは別人管理！！

事務受託者に任せっきりにしな
いで、活動組織の会計等も確認することにより、適切な運営の継続確保が可能に

報
告

工事発注

⾦銭出納簿

５

最悪の場合
交付金の返還、刑事罰を受ける
ケースも･･･

監査役

監査は総会前に時間をかけて確認するよ17

円滑な組織運営のポイント （３）本人受領

３ 日当は活動参加者本人に支払い受領を確認しましょう○日当の取扱いについては、活動組織等の構成員間で十分な合意形成を図りましょう。
○草刈りや泥上げ、補修作業などの労力提供の対価として日当を支払う場
合は、活動に参加した本人に支払い、受領を確認しましょう。

18

-11-

日当の取扱いについて、活動組織等の構成員間で合意形成（ポイント １ の場の活用）
合意形成や本人への支払いが不十分
だったら･･･

対象活動の日当・不透明な日当の扱い

トラブル発生・日当の目的外使用
・揉めごとの発生など

日当は参加者本人に支払います
日当の受領を確認します

最悪の場合交付金の返還になるケースも･･･

活動に対する理解が得られ、円滑な組織運営が可能に

19

日当の受領確認
参加者ごとの活動日、活動内容、時間等と支払額を一覧表にし、参加者本人からサイン※と受領日を記入してもらい、管理しましょう。
事務負担軽減、不正の発生予防として、現金手渡しより金融機関振込を基本とすることを推奨しております。その場合、受領確認は、振込受領書によって代えることができます。
一覧表の例

代表者が一括して受け取る場合
代表者が一括して受け取る場合も、一覧表にし、参加者本人から受領のサイン※を記入してもらい、これを（広域）活動組織に提出しましょう。
（広域）活動組織
日当をまとめて支払い

一覧表の提出

構成団体や集落の代表者一覧表にサイン（又は受領印）

一覧表にサイン（又は受領印）

日当支払

日当支払

日当支払
一覧表にサイン（又は受領印）※

受領印でも可能ですが、確かな本人確認としては、サインが有効です。

-12-

20

６

組織運営の不備による不適切な事案○

近年発生した不適切な事案の中で、適切な組織運営を行うことで防ぐことが出来た可能性が高い実例を紹介します。

○

なお、不適切な支出等が発生した場合、市町村は交付金を活用する活動組織に返還を求めることとなるので、特に注意が必要です。
事案 １ 組織内での合意形成の不備
活動組織の構成員から総会が開催されていない旨の通報

通報

勤め人が多く構成員を総会に集めることが困難と役員が勝手に判断し必要な総会による合意形成を怠ったことが原因調査した結果、総会の開催を装って、合意形成のないまま活動していたこと
が判明

指摘

結果

みんな忙しくて集まれないから、総会をやったことにして、交付金をもらうことにしよう。

交付金の全額返還21

事案 ２ 役員等が行う事務の確認の不備

活動組織で役員報酬を支払おうとした
ところ通帳残高が不足し、
疑義が発覚

報告

会計事務を受託した組織では、当該職員一人で通帳・印鑑を管理、同一地区を長
年担当、他の者のチェックも行われず、活動組織による確認も十分でなく、横領する機会を与え調査した結果、活動組織から会
計事務を委託された組織の職員による横領が判明

指摘

結果てしまったことが原因

交付金の一部返還

これまできちんと管理してきているし、誰も確認しないから、少しくらい取っても大丈夫だろう。

（横領分）

22

-13-

○

交付金による活動を円滑に行っていくためには、以下のポイントに留意して、活動組
織の組織運営を適正に行っていく必要があります。
• 構成員の合意形成をしっかり行う→ 活動内容を毎年話し合う、話し合いの記録作成、書面で全員に周知• 役員が行う事務はお互いに確認し合う→ 複数の役員で内容を確認、役員は定期的に交代、業者の選定方法等を規定、毎年監査を原本で確実に実施• 日当は活動参加者本人に支払い、受領を確認→ 日当の取扱いを合意形成、日当を本人に支払い受領を確認○

こうした組織運営を行うことで、不正が起こる際に見られる｢動機｣､｢機会｣､｢正当化｣の三要素（不正のトライアングル）のうち、「機会」を最小化することができ、不正の未然防止にもつながります。

【不正のトライアングル】「機会」（長年担当、チェックの形
骸化）

不正の発生
「動機」
（私的な交遊費に充て
たい）

「正当化」
（後で穴埋 めすれば問題
ない）

23

７

多面的機能支払交付金制度の検討 （１）制度の変遷

▶
▶
▶
▶
▶
▶
▶

平成12年度 中山間地域の条件不利を補填するため、我が国初の直接支払として中山間地域等直接支払を開始。
平成19年度 農地・農業用水等の保全と質的向上に資する共同活動等を支援するため、農地・水・環境保全向上対策を開始。
平成23年度 環境保全に向けた営農活動の支援を、環境保全型農業直接支援対策として分離。
平成26年度 日本型直接支払（中山間地域等直接支払、多面的機能支払、環境保全型農業直接支払）を開始。
平成27年度 「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づく制度として実施。
平成31年度 第Ⅱ期対策に移行
令和 ７年度 第Ⅲ期対策に移行予定

H11
年度

H12〜

H19〜

H23〜

H26〜

H27〜

環境保全型
農業直接支払

農地・水・環境
保全向上対策

農地・水保全
管理支払

多面的機能
支払

共同活動

共同活動
向上活動

第Ⅰ期

R7〜

基本法 改正検討

独立

施行

環境保全型農業
直接支援対策

多面法 施行

基本法

日本型直接支払

H31〜

第Ⅱ期

第Ⅲ期

農地維持
資源向上（共同）検討

資源向上（長寿命化）

中山間地域
等直接支払

中山間地域等直接支払

-14-

24

７

多面的機能支払交付金制度の検討 （２）制度改正の展開方向

25

26

-15-

８

情報提供 （１）マンガ・動画

役立ち情報

農業農村の魅力を学べるマンガと動画を活用しましょう○農業農村の大切な役割や魅力について、マンガや動画を通して楽しく学べる教材です。
○小学校高学年の発展教材や家庭学習教材として、全国の学校や各家庭で今すぐ無料でご利用できます。

動画

学習マンガ
「ミーとトラの大冒険
日本の農業と伝統文化」「のぞいてみよう！
田んぼの世界」（10分）

農業農村の大切な役割や魅力について学べる学習マンガです。
小学生（高学年）の学習を補完する家庭学習用教材として活用できます。
※解説資料つき田んぼの魅力や生き物の生態、田んぼの機能を魅力的に紹介し、これから学ぶ農業の学習の動機づけになる動画教材です。
農業学習の導入や、田植え体験の事前学習などで活用できます。

学習マンガ・動画のどちらも左のQRコードから確認できます!!
マンガはダウンロードもできます!!
27

８

情報提供 （２）共同活動とSDGｓの関係知ってますか？

と多面的機能支払交付金の活動との関わりってなんだろう？

SDGs（持続可能な開発目標）とは貧困、気候変動や紛争など世界中の問題の解決を目指す目標のことで、2015年に世界中の国々が集まって話し合う国連総会で決定されました！

本交付金とSDGsの関わりがより詳しく記載されております。ぜひQR
コードを読み取ってご覧下さい‼

多面的機能支払の活動は農業・農村の持続的発展を通じて17の目標のうち15の目標（目標２～９、11～17）達成に貢献しています。

28

-16-

９

情報共有 （３）共同活動の安全管理

令和５年度に発生した事故の状況
・令和５年度に多面的機能支払交付金の共同活動中に発生した事故は、12月末時点で158件の報告があり、前年同時期よりも増加しています。（前年同時期：137件）
・活動中の死亡事故が６件（うち活動に起因するもの
は３件）発生しています。死亡事故の発生要因は、「単独作業」、「農業用機械の適切な安全対策が図られていなかったこと」などであります。
・事故を活動項目別に区分すると、全体の約８割にあたる118件が草刈中に発生しています。
・草刈中の事故を分析すると、およそ半数は水路で発生しています。事故要因では、「転倒・転落」や「草刈機等接触」、「飛び石」（大半は自動車の窓ガラス破損などの物損事故）によるものが多く、次いで、熱中症や蜂刺されによる被災が多くなっています。なお、
今年度は猛暑の影響により、９月中旬にも熱中症による事故報告がありました。
安全な共同活動に向けた今後の対応
・「共同活動の安全のしおり」には、安全に事故なく活動するための留意事項を整理しているので、共同活動を行う際には参照して活動状況の確認を行って頂きたい。
29

ご清聴ありがとうございました。
今後も農業･農村の多面的機能の維持のため、多面的機能支払交付金を活用した共同活動について、ご協力をお願いいたします。

30

-17-

事 例 発 表

（１）
「とんぼの未来・北の里づくり」
事例研究会における現地視察研修の概要についてP19～P22（２）現地視察研修の報告①女性組織を中心とした活動再開の取組②人と人とのつながりによる多様な取組の展開③農業・農村の多面的機能の持続的発揮に向けた全国シンポジウム
P23～P48-18-

「とんぼの未来・北の里づくり」事例研究会における現地視察研修の概要について

北海道農政部農村振興局農村設計課

多面的機能支払係長 小笠原 貴明

水土里ネット北海道技術部地域支援課

主査 松 野 弘 宗「とんぼの未来・北の里づくり事例研究会」の概要
１．趣旨
北海道における農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、多面的機能支
払事業における効果的な活動事例などの情報収集を行い、各々の地域の状況に応じた更なる活動の充実・発展を図るために、事例内容について検討を行い、発信等を行うことを目的として、この会を設置する。
２．構成
１１名の活動組織構成員、６名の市町村職員、4名の道推進協議会事務局担当者（北海道及び水土里ネット北海道職員各２名）の計２１名程度
３．活動内容（１）本事業における効果的な活動事例や要望の多い活動事例などの情報収集（２）事例内容についての検討及び必要に応じた調査（３）活動組織及び市町村等へ活動事例や検討結果等の情報発信（４）北海道地域活動指針に追加すべき活動項目の抽出・調査・検討（５）その他多面的機能支払事業の効果的な取組に必要な事業等

-19-

１

「とんぼの未来・北の里づくり」事例研究会
No 局名 市町村名

区分

地帯

1

空知 岩⾒沢市組織2

空知 岩⾒沢市

3

上川

4

会員一覧
役職

⽒名

⽥ 岩⾒沢市広域協定

代表

⼲場 法美

団体

⽥ 北海⼟地改良区 総務課

主事

⼩嶋 凌太

⽐布町

団体

⽥ ⼤雪⼟地改良区 ⼯務課

課⻑補佐

永⼭ ⼤嗣

上川

旭川市

団体

⽥ 旭川⼟地改良区 建設課

課⻑

鈴⽊ 将浩

5

留萌

留萌市

組織

⽥ NPO法⼈るもい農業応援隊

事務局⻑

佐藤 武志

6

上川 富良野市

組織

畑 富良野東部地区環境保全会

顧問

⽬⿊ 英治

7

⼗勝

⾳更町

組織

畑 東⼠幌環境保全会

会⻑

藤川 征⼆

8 ｵﾎｰﾂｸ⼤空町

組織

畑 ⼤空町広域協定運営委員会

会⻑

今多 信悟

9

真狩村

組織

畑 まっかりニコニコクラブ広域協定

会⻑

向井 芳和

10 空知 岩⾒沢市

⾏政

⽥ 岩⾒沢市農政部農業基盤整備課基盤整備係

係⻑

⼩野 洋志

11 ⼗勝

帯広市

⾏政

畑 帯広市農政部農政室農村振興課農村振興係

主任補

鈴⽊ 由菜

12 根室

別海町

⾏政

草 別海町産業振興部農政課

主事

友貞 公宏

後志

組織名

（Ｒ５.７時点）

13

事務局

北海道農政部農村振興局農村設計課

多⾯的機能⽀払係⻑

⼩笠原 貴明14

事務局

北海道農政部農村振興局農村設計課

主査

⻄村 久範

15

事務局

⽔⼟⾥ネット北海道技術部地域⽀援課

副主幹

佐藤 秀哉

16

事務局

⽔⼟⾥ネット北海道技術部地域⽀援課

主査

松野 弘宗

令和５年度

「とんぼの未来・北の里づくり事例研究会」行動計画

R５.４

会員の推薦依頼および委嘱⼿続き・新規会員の参画等（⼩野係⻑、鈴⽊主任補、⻄村主査、松野主査）

R５.９

第１回事例研究会の開催

・令和５年度事例研究会⾏動計画
・令和５年度における視察研修の検討 など

R５.12

現地視察研修・事例発表を⽬的とした事例について検討
・全道事例発表会の発表事例の検討 など

R６.３

第２回事例研究会の開催

・R5年度の⾏動計画の報告
・本研究会の活動成果報告
・（R6年度の⾏動計画案の策定）

草地帯分科会の開催

・適宜実施

全道事例発表会

・活動事例の発表、現地視察研修の発表

R６.２.15

２

-20-

３

現地視察研修の概要①◆過年度の視察研修内容［令和元年度］①（岩見沢市）広域協定設立までの経緯・今後の取組について②（名寄市） 集落の手による水路等の長寿命化の取組③（遠軽町） 遠軽町環境保全広域協定運営委員会における資源向上活動の取組④（北見市） 北見市における農村環境保全活動の取組について［令和２年度］※ 新型コロナウィルス感染症拡大防止のため視察研修を中止し、アンケート調査を実施［令和３年度］①（新十津川町）本交付金を活用したアライグマ対策の事例②（清水町・更別村）事務局体制の強化の事例［令和４年度］①（鳥取県）多面的機能支払交付金を活用した異常気象後の施設損壊への対応②（島根県）活動組織における災害復旧の対応事例

４

現地視察研修の概要②◆令和５年度の現地視察内容①本道においても女性参画を望む活動組織が多いことから、女性を中心として活動している事例の収集▶［視察先］栃木県宇都宮市 申内環境保全会②地域外からの非農業者が参画することで、活動の幅が広がり地域の協働力が高まった事例の収集▶［視察先］栃木県那須塩原市 三区町環境保全会③持続的な地域づくりに向けた農村RMOの取組や、教育機関など地域内外の関係者との連携、農業遺産や地域資源を活用した地域活性化等について知見を深め、本交付金に係る活動への理解の促進を図るため▶［視察先］農業・農村の多面的機能の持続的発揮に向けた全国シンポジウム

５-21-現地視察研修の概要③●視察先

栃木県・東京都●視察日

12月5日（火）～12月7日（木）●視察者

岩見沢市広域協定
比布町広域協定（事務局：大雪土地改良区）
水土里ネット旭川広域協定（事務局：旭川土地改良区）
東士幌環境保全会（音更町）
大空町広域協定運営委員会
まっかりニコニコクラブ広域協定（真狩村）
帯広市農政部農政室農村振興課農村振興係
別海町産業振興部農政課
北海道農政部農村振興局農村設計課
水土里ネット北海道技術部地域支援課
水土里ネット北海道技術部地域支援課

干場代表
永山課長補佐
鈴木課長
藤川会長
今多会長
向井会長
鈴木主任補
友貞主事
小笠原係長
佐藤副主幹
松野主査

６

-22-

現地視察研修の報告「とんぼの未来・北の里づくり」事例研究会会員
発表者：（真狩村）まっかりニコニコクラブ広域協定
会長

向 井

芳 和
７

栃木県における取組

８-23-栃木県の取組概要
令和４年度の取組状況●県内取組組織数及び取組面積
・農地維持支払：４４４組織（２４市町）４２，１６６ｈａ
・資源向上支払：２６３組織（２１市町）２８，９０５ｈａ
・長寿命化： ４２組織（１３市町） ７，２６８ｈａ●面積カバー率：４２％

９

栃木県の主な活動●農村環境保全のための活動は、「生態系保全」、「景観形成・生活環境保全」
が主な活動となっている。

農村環境の保全のための活動に取り組む組織数

・中でも景観形成・生活環境保全活動が非常に多く、地域の方々が自分の地域の景観を大切にしているように感じた。
※令和４年度「とちぎの豊かな農村づくり写真コンテスト」入賞作品

10
-24-

取組の効果等①●県内活動組織へのアンケートを実施。
１．地域の草刈りや泥上げなど、共同活動参加者の増加
0%

20%

40%

20%

60%

80%

48%

5%

100%

24％

1.かなり増加していると思う

2.取組前と⽐較して増加

3.取組前と⽐較し減少

4.全くかわらない

県内組織全体の６８％が、参加者の増加を実感しており、多⾯的機能⽀払交付⾦の活動に対する地域の⽅々の積極性が感
じられる。

3%

5.わからない

２．取組による施設の維持管理費低減の状況
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%
かなり低減されていると思う

全体の８２％もの組織が、維持管理費の低減を実感しており、多⾯的機能⽀払交付⾦を有効的に活⽤し、地域の資源保全に繋がっている。

19%

低減されていると思う

63%

増加していると思う3%

かなり増加していると思う

0%

わからない

16%

11

取組の効果等②
３．活動を契機とした、各種活動の活性化
0%20%1.地域が⽬指す⽅向についての

26%

20%

10% 15%16%

話し合い

2.地域の⾏事やイベント

3.⼦どもが参加する地域活動

40%

16%

20%

60%
12%

80%

20%

「地域が目指す方向についての話し合い」について、多面的機能支払交付金がきっかけで新たに開始したのが２６％となっており、地域の方々が積極的に自分の地域のことを考え、活動に取り組んでいる。

100%

22%

30%

30%

37%

12% 14%3%
4.⾼齢者を中⼼とした地域活動

11% 13%24%

49%「女性を中心とした地域活動」について、農地水対策以前から見ると３８％取り組んでおり、地域の特色的な部分もあるかもしれないが、昔から女性が中心となって地域の活動を盛んに行っている。また「子供が参加する地
域活動」についても、育成会（子供が属する
地域団体）等と連携し、農業体験等を盛んに実施されている。

4%
5.⼥性を中⼼とした地域活動

10%7% 17%62%

Ａ．多⾯的機能⽀払交付⾦がきっかけで、新たに始まった
Ｂ．農地・⽔・環境保全向上対策がきっかけで、新たに始まった
Ｃ．それ以前から取り組んでいて、更に盛んになった
Ｄ．それ以前から取り組んでいるが、当該取組に変化はない
Ｅ．取り組んでいない
無回答・無効回答

12-25-

地域住民との話し合い

女性を中心とした景観形成活動

子供（育成会等）との交流活動（農業体験）

13

栃木県が抱える課題①●草刈り作業の負担が増加→農家の高齢化や作業人員の減少

解決策①：非農家や集落外農家の作業参画が必要「草刈隊」の結成
14-26-

草刈隊とは？
→非農家や集落外農家で構成され、活動困難な地区などの草刈りを実施。

※栃⽊県の草刈隊結成事例
・荒川南部地域保全会 Ｒ５年４⽉〜
・思川⻄部農村環境保全会 Ｒ５年６⽉〜（他２組織で結成済。結成予定地区や類似事例あり）

15

高機能草刈機の導入●草刈隊の結成と同時に、高機能草刈機（ラジコン草刈機等）を導入し、複数の機種を条件によって使い分け、効率的な草刈りを実施。

16
-27-

栃木県が抱える課題②●女性役員登用の伸び悩み

・県内での女性役員が全体の27％で、極めて少ないという訳ではないが、今後の取組継続や新たな取組を進めていく
女性ならではの意見が非常に重要である。しかしなが上で女ら、女性役員登用が中々増えていかない現状であり、課題解決のために県では次のような対策を実施している。
［参考］令和２年度調査
北海道多面的機能支払交付金に取組む活動組織 741組織
うち女性役員登用 73組織 （約10％）17

女性の活躍推進●農村共同活動への更なる女性参画の意識醸成を図る
ため、活動組織や中山間地域等直接支払に取り組む
集落協定等を対象に、シンポジウムを開催。
・宇都宮大学の教授から「女性がひらく農業・農村の新しい可能性～これからの持続可能な社会の実現を目指して～」と題しての基調講演。
・県内の先進的な取組実践者等を招き、パネルディ
スカッションを実施。
・女性の参画が進んだ事による、新たな活動の展開に繋がった事例紹介や、女性ならではの視点で実施している様々な事例を紹介した。
関係者約２８０人が参加。

18
-28-

ざる うち①栃木県「申内環境保全会」～女性組織を中心とした活動再開の取組～

19

申内環境保全会の概要●地域の概要→宇都宮市の東部に位置し、ほ場整備後の恵まれた条件、環境の中で営農を行っているが、他産業への兼業化や非農業者の混住化が進んでいる。
平成１０年度にほ場整備が完了しているが、近年農業用施設の老朽化や水路の土砂堆積が目立ち始めていた。組織を立ち上げ８年が経過し、取組により徐々に回復してきている。

申内地区

宇都宮市

20
-29-

申内環境保全会の概要●取組面積：７３.８ｈａ（田73.3ha、畑0.5ha）●資 源 量：開水路１７.２ｋｍ、農道７.５ｋｍ●交付金額：約４,０００千円●構 成 員：６９名（農業者：３０名、非農業者３９名）●構成役員：９名（男性５名、女
女性４名）

女性
44%

男性
56%

役員の割合（性別）【組織立ち上げの経緯】
・当該地域は、平成20年度～24年度まで『申内みどりの古里保存会』として、農業用施設の補修や、植栽などの共同活動を実施していたが、地域内の施設補修が十分に実施できたことや、次期役員の後継者がいなかったことで活動を休止する運びとなった。
・農家や農村地域を守って行くには、やはり共同活動の再開が必要という機運が女性組織を中心として高まり、平成２７年度に『申内環境保全会』を設立し活動を再開。
現在は女女性役員が中心となり組織を運営している。

21

申内環境保全会の主な活動①●農地維持支払：基礎的な保全活動

共同草刈り作業水門周辺清掃・点検22-30-

申内環境保全会の主な活動②●資源向上支払：農村環境保全活動【生物の生息状況の把握】

・小学生を対象に、田んぼまわりの生き物調査を実施し、生物の生息状況の把握を行っている。

23

申内環境保全会の主な活動③●資源向上支払：農村環境保全活動【植栽等の景観形成活動】

農道沿いの花壇

彼岸花ロード・散歩コースとなっている農道への花壇設置、近隣の組織と連携して彼岸花ロード（国道４号線沿いに約2kmに渡り植栽）を保全する活動を実施している。

24

-31-

申内環境保全会の主な活動④●資源向上支払：啓発・普及活動【地域の小学校・子供会と連携した取組】

子供会と連携した農業体験

玉ねぎの定植小学校と連携した収穫体験

トラクター試乗体験

・小学校・子供会と連携し、多様な農業体験を積極的に実施し、地域の子供達に農村文化に直接触れてもらい、農業への興味や関心を持ってもらう事で、将来の農村を守っていく事に繋がっている。
※企画及び小学校・子供会との連絡調整は全
全て女性役員で対応している。

25

申内環境保全会の主な活動⑤●資源向上支払：多面的機能にかかる増進活動【農福連携の取組】

農福連携の流れ福祉法人と連携した植栽活動

設置した花壇の様子

・活動組織から社会福祉法人へ花の苗作りを委託し、社会福祉法人と協力しながら施設の利用者等と一緒に植栽活動を実施している。
全て女性役員で対応している。
※企画及び社会福祉法人との調整は全

26
-32-

申内環境保全会の主な活動⑥●資源向上支払：多面的機能にかかる増進活動【農村文化の伝承】

子供達との繭玉づくり

どんど焼き

・女性役員が中心となり企画を行い平成30年から、実に30年ぶりにどんど焼きを多面的機能支払の取組として復活させ開催している。
・子供達と一緒に繭玉を作り、五穀豊穣を願うお焚き上げを行うことで、農村文化に親しむ機会を創出
し、農村と都市との交流に積極的に取り組んでおり、地域の関係性の強化や居場所づくりの一つとして重要な役割を担っている。

27

申内環境保全会 活動の成果●参加者の増加→活動参加の強制をせず、女性役員が多く参加しやすい雰囲気であることから共同活動への参加者が増加した。
取

組

H2 7

R4

彼岸花ロード草刈り

１９人

２５人

学校、地域住民との交流

４３人

６３８人

●取組の増加→女性役員の発案により、小学校や子供会との交流が活性化されたほか、新たに農福連携の取組を始め、地域コミュニティの強化に貢献。
●組織運営の円滑化→収穫体験後の食事会は女性が中心となり取組み、草刈りや浚渫などの力仕事は男性を中心に作業を実施し、それぞれの得意分野を担当することで、お互いの力を最大限発揮
でき、良好な関係を築いている。

28
-33-

申内環境保全会の視察を終えて●組織運営や活動企画、事務処理等を全て女性役員で行っている事に驚いたと同時に感銘を受けた。
近年話題となっている、「女性役員の登用」の本質である、「「女性ならではの視点」が正に発揮された事例であり、見習うべき点が多々あると感じた。
女性役員が多く、活動に参加しやすい雰囲気を作り出し、学校等との連携を積極的に実施することで、共同活動の参加者が著しく増加しており、女女性役員の努力の賜物だと感じた。
●相良事務局長から本交付金の活動を継続する事より、地域の農業・農村の環境を守っていきたいとの発言があり、交付金をもらうための活動ではなく、純粋に地域の農村を守っていくために女
性役員が一丸となって、多様な取組を企画し実践しており、女性役員の企画力も去ることながら、活動に結びつける行動力が非常に高いと感じた。

◎様々な農業体験や、農村文化の伝承を地域の子供達と行っており、毎年の行事として継続していくことで、現在尽力されている女性役員の方々の行動力が、しっ
かりと次世代へと継承され、今後の申内地区が更に魅力ある地域となることを願っております。

29

さんくちょう②栃木県 「三区町環境保全隊」～人と人とのつながりによる多様な取組の展開～

30
-34-

三区町環境保全隊の概要●地域の概要→宇都宮市の北東部に位置する那須塩原市で活動している組織で、三区町は今からおよそ１４０年前に、富山県や長野県から入植した人達が那須野ヶ原を開拓し、那須疏水の開削により穀倉地帯へと変貌を遂げた地域である。
那須疏水は日本三大疏水の一つとされており、那須疏水により灌漑される那須野ヶ原扇状地の扇央部には、水田地帯が広がり米の生産が盛んである。
また、酪農も大変盛んで、生乳産出額は全国第４位で、本州では第１位である。
東北自動車道
那須温泉

東北新幹線

板室温泉
塩原温泉

那須塩原駅

三区町

国道4号線

31

三区町環境保全隊の概要●取組面積：１５９ｈａ●活動人員：１５３名●活動回数：１２１回（年間）●取組項目：農地維持支払・資源向上支払・約４０年前は戸数１１０戸の純農村地帯であったが、新興住宅の増加による混住化社会へと変化
地域住民の連帯感が非常に強し、現在は世帯数１，０２９戸で非農家率８９％となっているが、地く、多様な活動を行い素晴らしい実績を上げている組織であり、自立型の地域づくりと農業農村の持続的発展を目指して、老若男女が意欲的に活動している。
・本制度の取組を契機に、平成２４年に「NPO法人三区町地域資源・環境保全会」を設立し、三区三者で強力な連携体制を構築し活動を実施。
町環境保全隊、三区町農業者グループ、NPO法人の三

32
-35-

三区町環境保全隊の多様な活動①●那須疏水の水質モニタリング

・農作物の安全性を高めるため、農業用水を採取し水質検査を実施。

33

三区町環境保全隊の多様な活動②●軽微な補修（用水路の整備）

・比較的簡易（トラフ敷設等）な水路整備は、地域の農業者や非農家と協力し自主施工で整備を実施している。

34
-36-

三区町環境保全隊の多様な活動③●遊休農地を利用した植栽活動（耕作放棄地約１５ｈａ）

・多種な花の植栽を実施し、地域の景観形成を保全。

35

三区町環境保全隊の多様な活動④●遊休農地を利用した植栽活動（耕作放棄地約１５ｈａ）
令和元年～令和４年に芝桜を植栽
令和元年：800株
令和２年：800株
令和４年：1,000株

地域の活動が実を結び地元の新聞に掲載される。
-37-

36

三区町環境保全隊の多様な活動⑤●道路沿いへの植栽活動

水仙ロード

ムスカリロード

彼岸花ロード・遊休農地利用の他にも、地域主要道路沿いでの植栽活動を実施。
様々な花を植栽し開花のピークを迎えると、満開に咲いた花が道行く人々の心を癒やし、地域の景観保全だけではなく、植栽活動に対する達成感や他の活動への参加意欲向上に繋がっている。

37

三区町環境保全隊の多様な活動⑥●生態系保全（田んぼ周辺の生き物調査）

・小学生とその家族を対象に、田んぼ周辺での生き物調査を実施。
数多くの参加者で賑わい、子供達が農村環境と触れ合える場を提供している。

38
-38-

三区町環境保全隊の多様な活動⑦●啓発・普及活動 地域住民との交流『那須疏水＆田園ウォークｉｎ三区』を開催

参加者：２４１名

39

三区町環境保全隊の多様な活動⑧●啓発・普及活動 地域住民との交流『那須野ヶ原水系の施設見学と那須疏水の歴史学習会』を開催

・参加者は主に小学生とその家族であるが、地域住民を対象に、那須疏水に係る学習会を開催。地域農業を司る「水」について、地域住民の理解を深めること
で保全活動参加への意欲を高め、多様な活動の展開に繋がっている。

40
-39-

三区町環境保全隊の多様な活動⑨●啓発・普及活動 学校教育との連携

・地元小学校と連携して、課外授業での生き物学習や、出前授業を開催。
地域資源や農村に対する小学生の関心を高める効果がある。このような活動の積み重ねにより、小学生やその家族の活動参加率が非常に高くなっている。

41

三区町環境保全隊の視察を終えて●まず、活動の幅が非常に広いことに驚いた。
今回の資料では紹介しきれない程の活動を、幅広く展開している。
→ドジョウ堀の復元、源氏ボタルの幼虫放流、夏休み子供学習会、外部組織との交流など多様な活動展開がなされ、様々なコンテストなどで受賞をされている。
●小学校やその家族を対象とした活動が非常に充実しており、地域に居住する
様々な世代の人たちが交流できる場を、多面的機能支払の活動を通じて積極的に生み出すことが、地域資源の保全に繋がっていると感じた。
また、NPO法人や他団体との連携体制を構築することで、これまで活動と縁のなかった人達も巻き込む事ができ、活動参加者の大幅な増加に繋がっていると感じた。

42-40-

三区町環境保全隊の視察を終えて◎現代社会に於いて、都市部では特に失われつつある、「地域の人と人との繋がり」が非常に強い地域であると感じた。この先も、地域の子供達が「人と人との繋がり」を大切にして将来の三区町を守り、三区町が更に発展されることを願っております。

43

44
-41-

現地視察研修の報告
農業・農村の多面的機能の持続的発揮に向けた全国シンポジウム「とんぼの未来・北の里づくり」事例研究会会員
発表者：帯広市農政部農政室農村振興課農村振興係
主任補

鈴 木

由 菜
45

46
-42-

主

催
全国土地改良事業団体連合会

日

時

「第１部」
令和５年１２月６日（水）１３：３０ ～ １６：３０「第２部」
令和５年１２月７日（木）９：００ ～ １２：００

場

所
砂防会館別館１階 利根（東京都千代田区平河2丁目7-4）

47

講演①【地域に消えない火を灯せ～住民のやる気を引き出す力～】（数値化）

概要（山形県）
全国１０００件以上の地域と関わった経験から導き出された、住民の心に「やる気」という火を灯し、地域が動きたくなるポイントと、それを支援するプロ
デューサー養成の取組について

48
-43-

講演②【嫁に来たくなる里づくり】
概要（石川県七尾市）
水田の再整備を契機とし、移住者や関係人
口も参画した地域づくりを進め、農村ＲＭＯ
及び「デジ活」及び中山間地域として地域資源のブランド化や買い物支援など多角的な取組を行っている事例や本交付金を活用した地
域資源保全活動について
住民参加による地域保全体制の確立

圃場整備後は、中山間地の農業もデジタル化時代に
スマホ画面

49

講演③【大崎耕土の巧みな水管理と持続可能な水田農業】
概要（宮城県大崎市）
世界農業遺産「大崎耕土」の資源を守り活
かす取組や、ＳＤＧS目標を連動させた取組、
また地域特性を活かし、環境に配慮した持続可能な農業生産と多様な地域づくりについて

50
-44-

講演④【事務処理の効率化を通じた事業推進について】
概要（島根県）
活動組織・市町村職員・推進組織が共通の
データ管理を行い、事務処理を効率的に実施し、組織等の相談に応じている事例について51

講演⑤【地域の教育機関との連携事例】
概要（沖縄県糸満市）
小学校や大学との連携による多面的機能支払活動の取組状況や経緯、農業・農村についての理解を広めるための活動について

52
-45-

講演⑥【高校生と連携した農村を守る活動】

概要（群馬県中之条町）
吾妻中央高校の農業クラブの活動と、美野原
広域協定活動組織と連携して地域資源の保全を進めている取組について

53

54
-46-

農業・農村の多⾯的機能の持続的増進
農業・農村の多⾯的機能の持続的発揮に向けた全国シンポジウムの視察を終えて日本の農業・農村が抱える「担い手不足・
高齢化・耕作放棄地の増加等」 の多くの問題点に対し、其々の地域の特性を活かし問題解決に向け様々な取組に 挑 戦 し成果を出していることに感心した。
今後、北海道農業は農業者数が減少し更なる大規模営農になることが見込まれる。
改めて地域の現状を分析し、地域の特性を最大限発揮できる「組織の体制強化 ・ 地域の連携強化 ・ デジタル強化」が重要になる
と感じた。

57

55

～ 動画配信のお知らせ ～全国土地改良事業団体連合会のホームページ上で、「農業・農村の多面的機能的の持続的発揮に向けた全国シンポジウム」の動画を無料配信しております。
先程、紹介した①～⑥の地区事例やパネルディスカッションを詳しく聞きたい方は是非、動画をご覧ください。（ 令和６年12月頃まで閲覧可能）
動画配信はこちら↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
↓↓↓↓↓
↓↓↓↓
↓↓↓

https://www.inakajin.or.jp/works/research
56-47-

ご清聴ありがとうございました

59

57

-48-

機械の安全使用に関する研修

刈払機とチェーンソーの基本操作と安全対策
P50～P64-49-

林業・⽊材製造業労働災害防⽌協会

刈払機とチェンソーの基本操作と安全対策

1

⾃⼰紹介
北海道札幌市北区
経歴
北海⾼校卒業後

三鍋良平

マッキー国際学園レンジャー育成科修了

みなべ りょうへい

全国展開のスーパーに就職その後
アウトドアガイド養成やホテルウエディング
⼈材養成の専⾨学校の⽴ち上げに参加
２０２０年ツリーランド株式会社を設⽴
⽊と戯れる空間づくりを実践している
2

-50-

3

今⽇の学び
はじめに
事故について安全に作業するには刈払機とチェンソー
まとめ

4

-51-

この数字 わかりますか︖

23.5 と 2.3
5

6

-52-

北海道内 林業月別労働災害発生数（令和３年 1 月～令和５年１２月末まで）

7

林業系事故紹介

北海道内の事故 草刈りの事故含む

8

-53-

この数字 わかりますか︖

４.０
９

昨年の林業死亡事故①重機の中で蜂刺され②枯損木激突③木が裂けて下敷き④重機集積中に集積木と激突
10

-54-

昨年の林業労災とは別の死亡事故①草刈り機下敷き②草刈り機と転落③草刈りトラクター下敷き④高所作業車横転
11

全道過去の刈払機死亡事故

この２５年間において、
平成１２年・１４年・１５年・１８年・２４年・２５年

７件
-55-

12

皆さんの活動中における
昨年の事故

刈払機事故
５件
チェンソー事故１件
13

13

刈払機で注意してほしいこと

14

-56-

キックバック

15

危険な刈り⽅

16

-57-

公園作業

17

刈払機作業は、自分以外の近くの人を怪我させる危険性
合言葉は、５ｍ・１５ｍ
18

-58-

５ｍ

19

１５ｍ

20

-59-

作業
スタイル
3支持肩掛け
バンド必須

21

肩掛け
腰バンド
股バンド
を推奨
安全作業
22

-60-

まだ、固定式使ってませんか23

チェンソー作業で注意してほしいこと

-61-

作業
スタイル
防護ズボン必須〇25

樹高の2倍が立ち入り禁止区域

26

-62-

鋸断⽅法
キックバック27

怪我を恥じる
気持ちは
自分持ち

救急セット必須28-63-

常に安全に作業するには、備え・学び・訓練する事ですシンプル・スピード・セイフティ

29

参考サイトとご協⼒
林災防

どうぞ
ご安全に

https://rinsaibohokkaido.com/
なっちゃんとかくれんぼ

ありがとうございました

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そ の 他
事例発表会「連絡事項」○ 本研修会への参加（視聴）に伴う留意点について○ 令和５年度に活動実施期間が終了
する活動組織における留意点について○ 今後の実施状況報告書（様式第 1-8 号）の提出について-65-

事例発表会「連絡事項」○ 本研修会への参加（視聴）に伴う留意点について
本事例発表会への参加（インターネットよる視聴参加）により、活動組織が５年間の活動期間内に１回以上受講することが必須要件である「事務・組織運営等に関する研修、機械の安全使用に関する研修」の対象となる。
この場合、「事務・組織運営等に関する研修、機械の安全使用に関する研修」を受講したことが確認できるよう活動記録及び実施状況報告書に記載する必要がある。
なお、活動記録への記載方法は、活動項目番号「３」、活動項目「事務・組織運営等
に関する研修、機械の安全使用に関する研修」とし、具体的な活動内容には「とんぼの未来・北の里づくり」事例発表会と記載する。

○ 令和５年度に活動実施期間が終了する活動組織における留意点について（１）地域資源保全管理構想の策定（詳細：手引き「組織編 P81～P88」「広域編 P94～P101」）
活動組織等は活動期間中に地域資源保全管理構想を策定し、市町村長に提出する必要がある。
また、市町村においては認定等の承認行為は必要無いが、道協議会へ写しを提出する必要がある。（提出時期：翌年度４月２５日までに、実施状況の確認結果に添付して提出）（２）交付金の精算
多面的機能支払交付金実施要領に基づき、事業計画に定める活動終了年度末に交付金の残額が生じた活動組織は、当該残額を市町村長に返還することとされている。
ただし、実施期間終了年度の翌年度を始期とする新たな事業計画の認定を受け、本交付金の取組を継続する活動組織等にあっては、新たな事業計画の年度当初に交付金の交付が行われるまでの間（概ね４月～６月の間）の活動資金を確保することを目的に、単
年度交付額の３割程度を上回らない範囲で持越して使用することが可能。

（３）活動期間の延長
国の通知を受けて道農政部農村設計課より 10 月 26 日付け農設第 490 号の通知に基づき、活動期間の延長をする活動組織については、令和５年度中（令和６年３月３１日迄）に市町村の認定を受ける必要がある。

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○ 今後の実施状況報告書（様式第 1-8 号）の提出について
多面的機能支払交付金実施要綱及び実施要領に基づき、活動組織は、市町村長に実施状況を報告し、市町村は事業計画に定められている事項の実施状況を確認して、その結果を北海道知事に報告することとされている。
また、本報告については、農林水産省が公表する実施状況の基礎データとなっており、翌年度の５月末日まで農林水産省に報告することとされている。
このため、活動組織は、市町村が定める日まで関係書類を市町村担当者に提出し、市
町村は、その確認結果を翌年度４月２５日までに道協議会に関係書類と併せ提出する。

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