令和２年４月２日
海洋再生可能エネルギー発電設備に対する一般海域への占用許可に係る取扱いについて
経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー課
国土交通省港湾局海洋・環境課
現行法上、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成３０年法律第８９号。以下「再エネ海域利用法」という。）第８条に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域（以下単に「促進区域」という。）を除き、一般海域における海洋再生可能エネルギー発電設備に対する占用許可は、国有財産法第９条第３項及び国有財産法施行令第６条第２項に基づき、都道府県が行う第１号法定受託事務とされている。
昨年４月に再エネ海域利用法が施行されたことを受け、再エネ海域利用法第８条に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域（以下「促進区域」という。）の指定の運用に関し、「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン」（以下「本ガイドライン」という。）を策定し、本ガイドラインにおいて、再エネ海域利用法に基づき行う占用の許可と都道府県が国有財産法第９条第３項及び国有財産法施行令第６条第２項に基づき第１号法定事務として行う占用の許可の関係について考え方を示した。
具体的には、一定規模以上の発電設備が設置可能である区域や、今後促進区域に指定される可能性のある区域については、原則として、都道府県が国有財産法に基づき第１号法定事務として行う占用許可により実施するのではなく、再エネ海域利用法に基づき、国と都道府県が連携して進めることが適切であるとの考え方を示し、協力をお願いしたところ（別紙２参照）。
今般、都道府県から、①一定規模以上の発電設備が設置可能である区域や、今後促進区域に指定される可能性のある区域について、国有財産法上の占用許可を行わないこととする根拠や②「一定規模」の目安、③「今後促進区域に指定される可能性のある区域」の具体的な例について、国の考え方を示してもらいたいとの要望があったた
め、下記のとおり回答する。
なお、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項に規定する技術的な助言とする。
記
１．

発電設備が設置可能である区域や、今後促進区域に指定される可能性のある区域について、国有財産法上の占用許可を行わないこととする根拠について
1

「行政財産を貸付け又は使用許可する場合の取扱いの基準について（昭和33年1月7日）」（蔵管第１号）においては、行政財産の使用許可ができる場合の具体事例として「行政財産の公共性、公益性、中立性に反せず、一時的又は限定的なため、業務運営上支障が生じない場合」「行政財産の公共性、公益性、中立性に反せず、社会的又は経済的な見地から妥当な場合」が示されているところである。
再エネ海域利用法は、国が促進区域を指定し、当該区域において公募を行い、発電事業の長期的、安定的かつ効率的な実施を可能とするために最も適切である者を選定するものである。このような法律がある中、一定規模以上の発電設備が設置可能である区域や、それ以外の今後促進区域に指定される可能性のある区域において、再エネ海域利用法に基づき公募により選定する事業者以外の者に対して国有財産法に基づく占用許可を与えることは、より長期的、安定的かつ効率的な洋上風力を実現する機会を喪失することとなる。この場合、コスト競争力を伴った再生可能エネルギーの長期的かつ安定的な主力電源化に支障を及ぼすおそれがあり、同基準で示している「公益性」に反すると考えられる。
一般海域における海洋再生可能エネルギー発電設備に対する占用許可は、国有財産法に基づき、第１号法定事務として都道府県が行うものであるが、当該事務の実施にあたっても、この整理も援用いただき、許可の可否のご判断をいただきたい。
２．

「一定規模」の目安について
海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドラインにおいて、促進区域の指定基準の１つである「発電設備を設置すればその出力の量が見込まれること」については、以下の視点から確認することとしている。
・国内や海外の事例、区域毎の事情、競争性確保等の観点も踏まえ、都道府県の意見も考慮しながら、効率的な事業の実施が可能となる促進区域の規模であること
当該ガイドラインでは、国内事例として、「これまでの陸上風力発電におけるコストデータを分析すると、３万kW以上の案件について、より低い資本費で事業が実施できている」と記載しており、これを踏まえれば、３万kWが「一定規模以上の発電設備が設置可能である区域」の１つの目安になる。

３．「今後促進区域に指定される可能性のある区域」の具体的な例「今後促進区域に指定される可能性のある区域」とは、例えば、都道府県が経済産業省及び国土交通省に対して促進区域の指定に向けた情報提供を行っている海域など、国又は都道府県が促進区域の指定に向けて検討を行っている又は今後検討を行う可能性がある区域が該当する。
以上

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別紙１
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針について（令和元年５月１7 日閣議決定）（抄）第１．海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進の意義及び目標に関する事項（２）目標
我が国として、海洋環境の保全、海洋の安全の確保その他の海洋に関する施策（海洋基本法に規定するものをいう。以下同じ。）との調和を図りつつ、海洋の積極的かつ持続可能な開発及び利用を行うとともに、コスト競争力を伴った再生可能エネルギーの長期的かつ安定的な主力電源化を目指すため、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進については、次に掲げる姿を実現していくことを目標とする。
① 長期間にわたり海域を占用することから、信頼性があり、かつ国民負担の抑制のためのコス
ト競争力のある電源を導入することの重要性に鑑み、「長期的、安定的かつ効率的」な発電事業を実現すること。また、長期的かつ安定的な発電事業の実施のため、地域との共生や地域経済への波及の観点も含め、我が国の経済社会の健全な発展及び国民生活の安定向上に寄与するよう配慮を行うこと。
② 漁業その他の海洋の多様な開発及び利用、海洋環境の保全、海洋の安全の確保その他の海洋に関する施策との調和を図りつつ、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用を促進することで、漁業等と共存共栄した海洋再生可能エネルギー発電事業を実現すること。
③ 事業の予見可能性を高めるとともに、事業者の健全な競争を促し、もって海洋再生可能エネルギーのコスト低減や先進的な技術開発等の事業者の創意工夫を後押しするため、再エネ海域利用法に基づく制度の運用に当たっては、公平性・公正性・透明性を確保し、適切な競争環境を実現すること。
④ 長期的、安定的かつ効率的に洋上風力発電を促進していくためには、コスト低減や故障・災害時等の迅速な機能回復に資するサプライチェーンの構築が重要であり、我が国における洋上風力産業の健全な発展を図る必要がある。このためには、継続的な市場をつくることが重要であることから、計画的かつ継続的な洋上風力発電の促進を図ること。

3別紙２
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律と都道府県条例に基づく海域の占用許可の関係について
令和元年６月１１日
経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー課
国土交通省港湾局海洋・環境課
１．ガイドラインの策定及び法律の運用と条例の関係について
平成３１年４月１日より、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（以下「再エネ海域利用法」という。）」が施行されたところですが、本日、再エネ海域利用法８条に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域（以下「促進区域」という。）の指定の運用に関し、「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン」（以下「本ガイドライン」という。）を策定しました。
本ガイドラインにおいては、再エネ海域利用法の運用と都道府県条例の関係について、一定規模以上の発電設備が設置可能である区域や、今後促進区域に指定される可能性のある区域については、以下の理由により、原則として、都道府県条例に基づく占用許可により実施するのではな
く、再エネ海域利用法に基づき、国と都道府県が連携して進めることが適切であるとの考え方をお示ししています。
①

計画的・継続的に洋上風力発電を促進することが重要であること②

先行的に小規模で実施している事業者がいる場合には適切な競争環境の確保ができない可能性があること③

海洋に関する施策との調和を図りつつ、発電設備の整備に係る海域の利用を促進するためには、国、関係地方公共団体が密接に連携して進める必要があること④

再エネ海域利用法には、促進区域の指定、占用に係る計画の認定制度、非常災害時における緊急措置、監督処分等の規定を定めているが、これらの規定は都道府県の条例に必ずしも定められているものではないこと
都道府県に対しては、令和元年５月２２日付けで、都道府県条例に基づく洋上風力発電計画に関する情報を入手された際には、当該計画の内容やスケジュール、関係する条例等の情報提供をお願いしていたところですが、今般、本ガイドラインに示された上記の方針を踏まえて、都道府県との密接な連携を図るため、引き続き情報提供をお願いするとともに、上記の方針へのご協力をお願いいたします。
（以下、情報提供のご依頼内容について再掲）
２．提供をお願いしたい情報①

都道府県条例に基づく占用許可の取得による洋上風力発電計画に関する情報
4（事業者

名、計画中の海域、事業の実施規模、事業者による検討の進捗状況、今後のスケジュール等）② 関連する都道府県条例、施行規則、許可基準等、都道府県条例に関する情報※ 提供いただく情報は既存かつ提供可能な範囲で構いません。
※ 必要に応じて、内容についてご質問・ご相談させていただく場合があります。
３．情報提供の方法
上記２記載の情報を、提供する方の情報を添え、下記の宛先・メールアドレスあて電子メールでお送りください。 ※様式等は問いません。
【宛名】
経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー課
国土交通省港湾局海洋・環境課「再エネ海域利用法制度」担当 宛【メールアドレス】（経済産業省）youzyou-saiene@meti.go.jp（国土交通省）hqt-kouwankaiyoutyousa@gxb.mlit.go.jp※件名に、「都道府県条例に基づく洋上風力発電事業に関する情報提供」とご記入ください。
※電子メールの提出が難しい場合は、下記住所まで郵送でお送りください。
住所：〒100-8931 東京都千代田区霞が関 1-3-1（経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー課）〒100-8918 東京都千代田区霞が関 2-1-3（国土交通省港湾局海洋・環境課）
４．情報提供の受付期間
情報提供は随時受け付けておりますので、都道府県条例に基づく洋上風力発電計画に関する情報がありましたら、できるだけ早めの情報提供をお願いいたします。
５．お問合せ先
経済産業省資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課
電話：03-3501-4031 FAX：03-3501-1365
国土交通省港湾局 海洋・環境課
電話：03-5253-8674 FAX：03- 5253-1653※ご不明な点等ありましたら、上記の連絡先までご遠慮なくご質問・ご相談いただければ幸いです。

5別紙３
海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン（抄）（令和元年６月 経済産業省資源エネルギー庁、国土交通省港湾局）

９．その他の留意事項（２）都道府県条例に基づく海域の占用許可との関係について一定規模以上の発電設備が設置可能である区域や今後促進区域として指定される可能性のある区域については、以下の観点から、原則、都道府県条例に基づく占用許可により実施するのではなく、再エネ海域利用法に基づき、国と都道府県が連携して進めることが適切である。このため、当該趣旨について国は都道府県に対して周知を行うこととする。
① 計画的・継続的に洋上風力 発電 を促進することが重要であること② 先行的に小規模で実施している事業者がいる場合には適切な競争環境の確保ができない可能性があること③ 海洋に関する施策との調和を図りつつ、発電設備の整備に係る海域の利用を促進するためには、国、関係地方公共団体が密接に連携して進める必要があること④ 再エネ海域利用法には、促進区域の指定、占用に係る計画の認定制度、非常災害時における緊急措置、監督処分等の規定を定めているが、これらの規定は都道府県の条例に必ずしも定められているものではないこと

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