2.45 大型廃棄物保管庫
2.45.1 基本設計
2.45.1.1 設置の目的
大型廃棄物保管庫は，汚染水処理に伴って発生した水処理二次廃棄物を収納する使用済のセシウム吸着装置吸着塔，第二セシウム吸着装置吸着塔，第三セシウム吸着装置吸着塔，多核種除去設備処理カラム，高性能多核種除去設備吸着塔，ＲＯ濃縮水処理設備吸着塔，サブドレン他浄化装置吸着塔等（以下，「使用済吸着塔等」という。）の形状が大きい重量物を屋内に保管することを目的として設置する。
2.45.1.2 要求される機能
大型廃棄物保管庫に貯蔵する廃棄物の性状に応じて，遮へい等の適切な管理を行うこと
により，敷地周辺の線量を適切に低減するとともに，漏えい及び汚染拡大しにくい構造物により，放射性物質が環境中に放出しないようにすること。
2.45.1.3 設計方針等
2.45.1.3.1 大型廃棄物保管庫の概要
大型廃棄物保管庫は，使用済吸着塔等を貯蔵する建屋と換気設備のうち給気設備及び電気設備等を設置する別棟で構成され，「2.45.1.3.2 大型廃棄物保管庫の基本設計方針」に示すとおり，特定原子力施設に対する規制基準を満たす設計とする。建屋は，使用済吸着塔
等を屋内で安定に貯蔵するため，想定される自然現象等を考慮した設計とする。使用済吸着塔等の重量物については，建屋内にクレーンを設置することにより，荷捌きエリア－貯蔵エリア間の移送が可能な設計とする。建屋内には，北・中・南の 3 つの貯蔵エリアを設置し，原則，各貯蔵エリアに使用済吸着塔等を貯蔵できる設計とするが，南の貯蔵エリアについて
は，地震時のクレーン転倒等による波及的影響がないことを確認するまでの間，使用済吸着塔等は貯蔵しない。
また，建屋内に排気設備等を設置することにより，使用済吸着塔等から発生する可燃性気体（水素）を適切に排出する設計とするとともに，使用済吸着塔等からの漏えいを考慮して貯蔵エリアを堰構造とし，万一の漏えいに際しても汚染を建屋内に止められる設計とする。
さらに，建屋の天井・壁及び必要に応じて使用済吸着塔等に近接して設ける追加の遮へい等により，敷地境界における実効線量を適切に低減する設計とする。
2.45.1.3.2 大型廃棄物保管庫の基本設計方針(1) 放射性固体廃棄物の保管
大型廃棄物保管庫は，放射性固体廃棄物に相当する使用済吸着塔等の保管に当たり，廃棄物の性状に応じ，十分な保管容量を確保し，遮へい等の適切な管理を行うことにより，敷地周辺の線量を達成できる限り低減する設計とする。

Ⅱ-2-45-1

(2) 放射性液体廃棄物の保管・管理
大型廃棄物保管庫は，使用済吸着塔等内に内包する放射性液体廃棄物の保管・管理に当た
り，廃棄物の性状に応じ，十分な保管容量を確保し，遮へいや漏えい防止・汚染拡大防止等
を適切に行うことにより，敷地周辺の線量を達成できる限り低減できる設計とする。また，十分な遮へい能力を有し，漏えい及び汚染拡大し難い構造物により地下水や漏水等によって放射性物質が環境中に放出しない設計とする。
(3) 放射性気体廃棄物の処理・管理
大型廃棄物保管庫は，建屋内で発生が想定される放射性気体廃棄物の処理に当たって，廃棄物の性状に応じ，当該廃棄物の放出量を抑制し，適切に処理・管理を行うことにより，敷地周辺の線量を達成できる限り低減する設計とする。
(4) 放射性物質の放出抑制等による敷地周辺の放射線防護等
大型廃棄物保管庫は，建屋内から大気中へ放出される放射性物質の適切な抑制対策や使用済吸着塔等からの放射線に対する遮へい対策を実施することにより，敷地周辺の線量を達成できる限り低減する設計とする。特に同保管庫内に保管される発災以降に発生した使用済吸着塔等による敷地境界における実効線量が，その他の施設等の寄与分を含めて 1mSv/
年未満となるような設計とする。
(5) 作業者の被ばく線量の管理等
大型廃棄物保管庫は，現存被ばく状況での放射線業務従事者の作業性等を考慮して，遮へい，使用済吸着塔等の配置，換気等の所要の放射線防護上の措置に加え，作業時における放射線被ばく管理措置を講じることにより，放射線業務従事者が立ち入る場所の線量及び作業に伴う被ばく線量を達成できる限り低減する設計及び運用とする。
(6) 緊急時対策
大型廃棄物保管庫は，事故時において必要な安全避難通路等の他，事故時に施設内に居るすべての人に対し的確に指示ができる適切な警報系及び通信連絡設備を整備する設計とする。
(7) 設計上の考慮
大型廃棄物保管庫は，その安全上の重要度を踏まえ，以下に掲げる事項を適切に考慮した設計とする。
① 準拠規格及び基準
大型廃棄物保管庫の設計，材料の選定，製作及び検査については，「JSME S NC-1 発電Ⅱ-2-45-2

用原子力設備規格 設計・建設規格」（以下，「設計・建設規格」という。
）に従うことを基本方針とし，必要に応じて日本産業規格（JIS），製品規格等の適切と認められる規格及び基準によるものとする。
② 自然現象に対する設計上の考慮
a. 地震に対する設計上の考慮
大型廃棄物保管庫は，東京電力福島第一原子力発電所における耐震クラス分類と地震動の適用の考え方（令和 4 年 11 月 16 日原子力規制委員会了承 令和 5 年 6 月 19 日
一部改訂）を踏まえ，その安全機能の重要度，地震によって機能の喪失を起こした場合の安全上の影響（公衆被ばく影響）や廃炉活動への影響等を考慮した上で，耐震設計上の区分を行うとともに，適切と考えられる設計用地震力に十分耐えられる設計とする。
b. 地震以外に想定される自然現象(津波，豪雨，台風，竜巻等)に対する設計上の考慮
大型廃棄物保管庫は，地震以外の想定される自然現象（津波，豪雨，台風，竜巻等）
によって施設の安全性が損なわれないよう設計する。
③ 外部人為事象に対する設計上の考慮
大型廃棄物保管庫は，想定される外部人為事象によって，施設の安全性を損なうことのない設計とする。また，第三者の不法な接近等に対し，これを防御するため，適切な措置を講じた設計とする。
④ 火災に対する設計上の考慮
大型廃棄物保管庫は，火災の発生を防止し，火災の検知及び消火を行い，並びに火災の影響を軽減するための対策を適切に組み合わせることにより，火災により施設の安全性を損なうことのない設計とする。
⑤ 環境条件に対する設計上の考慮
大型廃棄物保管庫は，経年事象を含む想定されるすべての環境条件に適合できる設計とする。
⑥ 運転員操作に対する設計上の考慮
大型廃棄物保管庫は，運転員の誤操作を防止するための適切な措置を講じた設計とする。
⑦ 信頼性に対する設計上の考慮
大型廃棄物保管庫は，その安全上の重要度等を考慮して，十分に高い信頼性を確保し，かつ，維持し得る設計とする。
⑧ 検査可能性に対する設計上の考慮
大型廃棄物保管庫は，その健全性及び能力を確認するために，適切な方法により，その機能を検査できる設計とする。
2.45.1.4 供用期間中に確認する項目
可燃性気体（水素）の排出に必要な換気設備の運転状況が確認できること。

Ⅱ-2-45-3

2.45.1.5 主要な構築物，系統及び機器
大型廃棄物保管庫には，主要な構築物，系統及び機器として，建屋，換気設備及びクレーンを設ける。
(1) 建屋
建屋は，建築基準法に準拠したものとして設置し，平面が約 23m（東西方向）×約 186m
（南北方向），高さ約 23m の鉄骨－プレキャスト版（PCa 版）造地上 2 階建てであり，基礎・床版は鉄筋コンクリート造である。建屋内には貯蔵エリアを設定し，漏えいの拡大を防止するための堰の機能を持たせる。
(2) 換気設備
外気は給気フィルタを介して建屋内に取入れ，建屋の端部から給気する。使用済吸着塔
等からの発生を想定する水素を取り込んだ空気は，給気側とは反対の貯蔵エリア天井部に設けた開口から 2 階に設ける排気フィルタへ導き，排気設備により排出する。
なお，換気設備停止時にも水素を排出できるよう，天井部に手動で操作できる非常用ベント口を設ける。
(3) クレーン
大型廃棄物保管庫に搬入される使用済吸着塔等の重量物を取り扱うため，労働安全衛生法（クレーン則）に準拠した，橋形クレーンを設ける。
2.45.1.6 機器の故障への対応
換気設備が停止した場合には，必要に応じて貯蔵エリア天井部の非常用ベント口及び人用の出入口を開放して，可燃性気体（水素）の滞留を防止する設計とする。
2.45.2 基本仕様
2.45.2.1 主要仕様
(1) 貯蔵エリア
容

量
数

幅 約 15.8m×長さ 約 55.2m
3※原則，各貯蔵エリアに使用済吸着塔等を貯蔵できる設計とするが，南の貯蔵エリ
アについては，地震時のクレーン転倒等による波及的影響がないことを確認す
るまでの間，使用済吸着塔等は貯蔵しない。

Ⅱ-2-45-4

(2) 送風機
容量12,000 m3/h/基

基

数

2

(3) 排気フィルタ
容量23,700 m3/h/基

基

数

1

容

量

12,000 m3/h/基

基

数

2

型

式

橋形クレーン

基数1(4) 排風機(5) クレーン

定格荷重30／2.8t（主巻／補巻）

2.45.3 添付資料
添付資料－1

大型廃棄物保管庫の概略系統図

添付資料－2

大型廃棄物保管庫の全体概要図及び平面図

添付資料－3

大型廃棄物保管庫の具体的な安全確保策等

添付資料－4

可燃性気体の滞留防止及び崩壊熱の除去性能に関する説明書

添付資料－5

使用済吸着塔等内包水の施設外への漏えい防止能力についての計算書

添付資料－6

大型廃棄物保管庫に係る確認事項

添付資料－7

大型廃棄物保管庫設置工程

添付資料－8大型廃棄物保管庫の緊急時対策に関する説明書

添付資料－9

火災防護に関する説明書並びに消火設備の取付箇所を明示した図面

添付資料－10 大型廃棄物保管庫内作業に係る作業者の被ばく線量低減対策について
添付資料－11 大型廃棄物保管庫の耐震性に関する説明書

Ⅱ-2-45-5

添付資料－1
大型廃棄物保管庫の概略系統図

N

フィルタ
排風機

除湿機
送風機

非常用ベント口
(3ヶ所)

給気設備

排気設備

ﾌｨﾙﾀ

貯蔵物

別棟

操作室
出入口

貯蔵物

貯蔵物

：空気の流れを示す

建屋

図－１ 大型廃棄物保管庫の全体概要図

建屋

別棟
中
プ 性 （除 送
レ 能 冷湿 風
フ フ 却機 機
ィ ィ コ
ル ル イ
タ タ ル
）

給気設備

貯蔵エリア

高
プ 性
レ 能
フ フ
ィ ィ
ル ル
タ タ

排
風
機

排気設備

MO

貯蔵物
ダストサンプラ図－２ 大型廃棄物保管庫の換気設備概略系統図※排気フィルタ（HEPA）除去効率：99.9%

Ⅱ-2-45-添 1-1

添付資料－2
大型廃棄物保管庫の全体概要図及び平面図

大型廃棄物保管庫

別棟

大
型
廃
棄
物
保
管
庫

増設部
（耐震補強）

図－１ 大型廃棄物保管庫全体概要図

Ⅱ-2-45-添 2-1

Ⅱ-2-45-添 2-2

増設部（耐震補強）設置範囲

貯蔵エリア（中）図－２ 大型廃棄物保管庫平面図（３／３）

図－２ 大型廃棄物保管庫平面図（２／３）

増設部（耐震補強）設置範囲

図－２ 大型廃棄物保管庫平面図（１／３）

大型廃棄物保管庫 ２階

貯蔵エリア（南）大型廃棄物保管庫 ２階

大型廃棄物保管庫 １階

貯蔵エリア（北）添付資料－3
大型廃棄物保管庫の具体的な安全確保策等
大型廃棄物保管庫については，「特定原子力施設への指定に際し東京電力株式会社福島第一原子力発電所に対して求める措置を講ずべき事項について（2012 年 11 月 7 日原子力規制委員会決定。以下，「措置を講ずべき事項」という。）」等の規制基準を満たすため，以下に掲げる設計及び対策を行う。
1. 放射性固体廃棄物の保管
大型廃棄物保管庫は，放射性固体廃棄物に相当する使用済吸着塔等の保管に当たり，廃棄物の性状に応じ，十分な保管容量を確保し，遮へい等の適切な管理を行うことにより，敷地周辺の線量を達成できる限り低減する設計とする。
大型廃棄物保管庫は，廃炉活動において発生する使用済吸着塔等を屋内に保管するため，その発生量や屋外における保管量に対して，十分な保管容量を確保する設計とする。
大型廃棄物保管庫は，使用済吸着塔等からの直接線ならびにスカイシャイン線に対して，建屋の天井面はコンクリート，壁は遮へい効果のあるコンクリート製のプレキャスト
版（PCa 版）を設置することにより，敷地周辺の線量を達成できる限り低減する設計とする。
2. 放射性液体廃棄物の保管・管理
大型廃棄物保管庫は，使用済吸着塔等内に内包する放射性液体廃棄物の保管・管理に当たり，廃棄物の性状に応じ，十分な保管容量を確保し，遮へいや漏えい防止・汚染拡大防止等を適切に行うことにより，敷地周辺の線量を達成する限り低減できる設計とする。また，十分な遮へい能力を有し，漏えい及び汚染拡大し難い構造物により地下水や漏水等によって放射性物質が環境中に放出しない設計とする。
大型廃棄物保管庫は，使用済吸着塔等の内包水が漏えいした場合に備え，貯蔵エリアを堰構造とした上で，漏えい水に対して十分な保管容量を有する設計とする。また，漏えい検出器を設置することにより，汚染の拡大を防止する設計とする。さらに，当該堰の床面及び壁面をエポキシ樹脂で塗装し，漏えいし難い構造とすることにより，放射性物質が環境中に放出しない設計とする（添付資料－5）。
3. 放射性気体廃棄物の処理・管理
大型廃棄物保管庫は，建屋内で発生が想定される放射性気体廃棄物の処理に当たって，廃棄物の性状に応じ，当該廃棄物の放出量を抑制し，適切に処理・管理を行うことにより，敷地周辺の線量を達成できる限り低減する設計とする。

Ⅱ-2-45-添 3-1

4. 放射性物質の放出抑制等による敷地周辺の放射線防護等
大型廃棄物保管庫は，建屋内から大気中へ放出される放射性物質の適切な抑制対策や使用済吸着塔等からの放射線に対する遮へい対策を実施することにより，敷地周辺の線量を達成できる限り低減する設計とする。特に同保管庫内に保管される発災以降に発生した使用済吸着塔等による敷地境界における実効線量が，その他の施設等の寄与分を含めて 1mSv/年未満となるような設計とする（実施計画Ⅲ.3.2.2 参照）。
なお，大型廃棄物保管庫に係る実効線量の評価に当たっては，クレーンによる使用済吸着塔等への波及的影響を考慮して，実際の貯蔵エリアは，北・中に制限されるが，保守的に北・中・南の全ての貯蔵エリアに第二セシウム吸着装置吸着塔を設置した場合を仮定する。
5. 作業者の被ばく線量の管理等
大型廃棄物保管庫は，現存被ばく状況での放射線業務従事者の作業性等を考慮して，遮へい，使用済吸着塔等の配置（比較的表面線量が低いものの通路側への配置等），換気等の所要の放射線防護上の措置に加え，作業時における放射線被ばく管理措置として，遮へい能力を有する操作室でクレーンの操作を可能にすることなどにより，放射線業務従事者が立ち入る場所の線量及び作業に伴う被ばく線量を達成できる限り低減する設計とす
る（添付資料－10）。
6. 緊急時対策
大型廃棄物保管庫は，事故時において必要な安全避難通路等の他，事故時に施設内に居るすべての人に対し的確に指示ができる適切な警報系（スピーカ等）及び通信連絡設備（PHS 等）を整備する設計とする（添付資料－8）。
7. 設計上の考慮(1) 準拠規格及び基準
大型廃棄物保管庫の設計，材料の選定，製作及び検査については，「JSME S NC-1 発電用原子力設備規格 設計・建設規格」（以下，「設計・建設規格」という。
）に従うことを基本方針とし，必要に応じて日本産業規格（JIS），製品規格等の適切と認められる規格及び基準によるものとする。
具体的に準拠する規格・基準は主に以下の通り。
・原子力発電所耐震設計技術指針（JEAG 4601・補-1984）（日本電気協会 電気技術基準調査委員会）・原子力発電所耐震設計技術指針（JEAG 4601-1987）（日本電気協会 電気技術基準調査委員会）
・原子力発電所耐震設計技術指針（JEAG 4601-1991 追補版）
（日本電気協会 電気技術

Ⅱ-2-45-添 3-2

基準調査委員会）
・発電用原子力設備規格 設計・建設規格（JSME S NC1-2005/2007 追補版）
（日本機械
学会）
・クレーン耐震設計指針（JCAS1101）
・鋼構造設計基準（日本建築学会）
・日本産業規格（JIS）
・クレーン等構造規格
・クレーン等安全規則
・クレーン又は移動式クレーンの過負荷防止装置構造規格
・電気学会電気規格調査会標準規格（JEC）
・日本電気工業会標準規格（JEM）
・日本溶接協会（WES）
・建築基準法・同施行令及び関連告示
・原子力施設鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説（日本建築学会，2005年）
・鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説（日本建築学会，1999年）
・鋼構造設計規準―許容応力度設計法―（日本建築学会，2005年）
・2015 年版建築物の構造関係技術基準解説書(国土交通省住宅局建築指導課・国土交通
省国土技術政策総合研究所・国立研究開発法人建築研究所・日本建築行政会議，2015
年)
・発電用原子力設備規格 コンクリート製原子炉格納容器規格（日本機械学会，
2003）
・建築物のための改良地盤の設計及び品質管理指針（日本建築センター，2018 年）
・建築工事標準仕様書・同解説 JASS 5N 原子力発電所施設における鉄筋コンクリー
ト工事（日本建築学会，2013 年）（JASS 5N）

Ⅱ-2-45-添 3-3

(2) 自然現象に対する設計上の考慮① 地震に対する設計上の考慮
大型廃棄物保管庫は，東京電力福島第一原子力発電所における耐震クラス分類と地震動の適用の考え方（令和 4 年 11 月 16 日原子力規制委員会了承 令和 5 年 6 月 19 日
一部改訂）を踏まえ，その安全機能の重要度，地震によって機能の喪失を起こした場合の安全上の影響（公衆被ばく影響）や廃炉活動への影響等を考慮した上で，耐震設計上の区分の分類を行うとともに，適切と考えられる設計用地震力に十分耐えられる設計とする（添付資料－11）。
② 地震以外に想定される自然現象(津波，豪雨，台風，竜巻等)に対する設計上の考慮
大型廃棄物保管庫は，地震以外の想定される自然現象（津波，豪雨，台風，竜巻等）
によって施設の安全性が損なわれないよう設計する。
大型廃棄物保管庫は，津波，豪雨，強風（台風等） に対しては，津波の到達が想定されない位置に設置すること，建築基準法及び関係法令等に基づく荷重に耐えられる設計とすること等により，施設の安全性が損なわれないよう設計する。
竜巻に対しては，飛来物が建屋に一次衝突した後，飛来物または建屋損傷体の一部が使用済吸着塔に到達する恐れがある。これにより使用済吸着塔の付属配管等が損傷し，堰内への内包水の漏えいが確認された場合は，ふき取り等の機動的対応を速やかに実施することで，施設の安全性を確保する 。
(3) 外部人為事象に対する設計上の考慮
大型廃棄物保管庫は，想定される外部人為事象によって，施設の安全性を損なうことのない設計とする。また，第三者の不法な接近等に対し，これを防御するため，適切な措置を講じた設計とする（実施計画Ⅱ.1.14 参照）。
(4) 火災に対する設計上の考慮
大型廃棄物保管庫は，火災の発生を防止し，火災の検知及び消火を行い，並びに火災の影響を軽減するための対策を適切に組み合わせることにより，火災により施設の安全性を損なうことのない設計とする（添付資料－9）。
(5) 環境条件に対する設計上の考慮
大型廃棄物保管庫は，経年事象を含む想定されるすべての環境条件に適合できる設計とする。特に，水分や崩壊熱を有する水処理二次廃棄物を収納した使用済吸着塔等を保管することを踏まえ，大型廃棄物保管庫は，設計上想定される圧力，温度，廃棄物からの吸収線量，可燃性気体（水素）等を踏まえて，適切な材料，機器等を選定するとともに，水素掃気や崩壊熱の除去が可能な設計とする（添付資料－4）。

Ⅱ-2-45-添 3-4

(6) 運転員操作に対する設計上の考慮
大型廃棄物保管庫は，運転員の誤操作を防止するための適切な措置を講じた設計とする（実施計画Ⅱ.1.14 参照）。
(7) 信頼性に対する設計上の考慮
大型廃棄物保管庫は，その安全上の重要度等を考慮して，十分に高い信頼性を確保し，かつ，維持し得る設計とする。
排気設備の排気口近傍に設ける排気サンプリング設備を並列に 2 系統を設置すること
で，1 系統が故障した場合でも欠測が生じることのない設計にする。
クレーンについては，吊荷の落下防止対策に対して十分に高い信頼性を確保し，かつ，維持するため，ワイヤの二重化，動力電源喪失時の自動ブレーキ機能等を有する設計とする。
(8) 検査可能性に対する設計上の考慮
大型廃棄物保管庫は，その健全性及び能力を確認するために，適切な方法により，その機能を検査できる設計とする。大型廃棄物保管庫は，外観点検の他，漏えい検知器の警報作動試験やクレーンの荷重試験等を行える設計とする。

Ⅱ-2-45-添 3-5

添付資料－4
可燃性気体の滞留防止及び崩壊熱の除去性能に関する説明書
1. 一般事項
本説明書は，大型廃棄物保管庫における可燃性気体の滞留防止に関する評価，ならびにこれまで屋外の一時保管施設で保管されていた吸着塔を屋内保管することが崩壊熱の除去性能に与える影響の評価について説明するものである。
なお，本説明書で述べる可燃性気体とは水素のことをいう。
2. 可燃性気体滞留防止評価
2.1 可燃性気体滞留防止評価の基本方針
大型廃棄物保管庫は，換気設備の運転によって，吸着塔内の水の放射性分解により発生す
る可燃性気体を適切に排出できる設計とし，燃焼下限値を超えないことを評価する。また，換気設備が停止したとしても，非常用ベント口及び人用の出入口を開放することにより，可燃性気体の滞留を防止できる設計とし，可燃範囲でないことを評価する。
2.2 可燃性気体滞留防止設計の方法
大型廃棄物保管庫の可燃性気体の滞留防止設計方法は，以下のとおりである。
(1) 換気設備稼働中の可燃性気体濃度が最大となる値を計算し，可燃性気体を排出できることを評価する。
(2) 換気設備停止時後，非常用ベント口及び人用の出入口を開放するまでの時間余裕が十分あることを評価し，非常用ベント口及び人用の出入口を開放することにより，局所的に可燃性気体が蓄積することなく，滞留を防止できることを評価する。
2.3 可燃性気体滞留防止設計の前提条件
可燃性気体滞留防止設計に用いる前提条件は，以下のとおりである。
(1) 可燃性気体の発生量は，保守的になるよう線源強度が大きい吸着塔で代表し，第二セシ
ウム吸着装置吸着塔が 540 体保管されていることとする。
(2) 計算モデルは，保守的な評価となるようにする。
2.4 可燃性気体滞留防止の評価方法
大型廃棄物保管庫の可燃性気体滞留防止評価には，評価コード「STAR-CCM+」を用いる。
評価コードの主な入力条件は以下の項目である。
・気体物性値
・給排気口の流入条件（圧力，流入組成，流入量等）

Ⅱ-2-45-添 4-1

2.5 可燃性気体滞留防止の評価
可燃性気体滞留防止の評価は，2.4 に示した入力条件を評価コードに入力して行う。
2.6 可燃性気体滞留防止の評価モデル
図－1 の評価配置図に大型廃棄物保管庫の吸着塔配置及び建屋形状を示す。
2.7 可燃性気体滞留防止評価結果
換気設備稼働中の保管庫内雰囲気(吸着塔水素放出部を除く)の可燃性気体濃度は平均約0.004％，天井付近の最大は約 0.006％となり，可燃範囲でないことを確認した。
換気設備停止時には非常用ベント口及び人用の出入口を開放することにより，可燃性気
体濃度は平均約 0.06％(天井付近の最大濃度も同じ)となり，可燃範囲でないことを確認した。
また，換気設備停止時に，非常用ベント口及び人用の出入口を閉止した状態で建屋内平均
可燃性気体濃度が 4％を超えるまで約 98 日の裕度があり，非常用ベント口及び人用の出入口を開放するまでの時間裕度が長いことを確認した。

排気ダクト
非常用ベント口

給気ダクト

人用の出入口図－1 大型廃棄物保管庫の評価配置図

Ⅱ-2-45-添 4-2

3.崩壊熱の除去性に対する屋内保管化の影響評価
3.1 屋内保管化の影響評価の基本方針
屋外で一時保管している吸着塔は，内包している高濃度の放射性物質の崩壊熱による温度上昇の評価を行い，吸着塔中心の最高温度が吸着材の安定限界温度である 600℃を下回る
ことを確認している(実施計画Ⅱ.2.5)。
吸着塔を大型廃棄物保管庫内に保管するにあたり，建屋内の雰囲気温度の上昇が吸着塔
中心温度に及ぼす影響を評価する。
3.2 屋内保管化の影響評価の前提条件
吸着塔の屋内保管化に伴う影響評価に用いる前提条件は，以下のとおりである。
(1) 崩壊熱は，1～3 号機炉心の 2020 年 3 月時点までの減衰を考慮して 1～3 号機炉心の総崩壊熱量を算出。ここに含まれる 137Cs，90Sr の寄与のうち処理（汚染水）に移行した分が全て吸着材に捕集されて大型廃棄物保管庫に保管されると想定する。算出した崩壊熱は保守的に 100kW として評価する。
(2) 太陽光による入熱は，最も日射量が大きい夏至を想定して評価する。
(3) 外気温度は，日中の最高温度 40℃で評価する。
(4) 建屋換気設備が停止し，かつ非常用ベント口及び人用の出入口を開放せず，建屋内に外気が流入しない状態とする。
(5) 吸着塔の中心温度は，実施計画Ⅱ.2.5「汚染水処理設備等」で評価された，外気温度40℃で 450℃（評価対象：第二セシウム吸着装置吸着塔）との評価を準用する。
3.3 屋内保管化の影響評価の方法
屋内保管化の影響評価には，評価コード「STAR-CCM+」を用いる。評価コードの主な入力
条件は以下の項目である。
・気体物性値・固体物性値・吸着塔の発熱量
・日射入熱
・外気温度
3.4 屋内保管化の影響評価の評価モデル
図－2～3 に建屋内雰囲気温度の上昇を評価したモデルの形状を示す。
3.5 屋内保管化の影響の評価
屋内保管化の影響評価は，3.3 に示した入力条件を評価コードに入力して行う。

Ⅱ-2-45-添 4-3

3.6 屋内保管化の影響の評価結果
換気設備の停止を想定すると，大型廃棄物保管庫内の最高温度は約 60℃と評価され，Ⅱ.2.5 汚染水処理設備等における評価条件 40℃に比べて約 20℃高くなる。この温度の上昇により吸着塔中心温度も従前の評価値 450℃に比べ 20℃上昇した 470℃となるが，吸着材の安定限界温度である 600℃を下回るため，安全上の問題はないことを確認した。

図－2 評価モデル（全景）図－3 評価モデル（建屋詳細）
以上

Ⅱ-2-45-添 4-4

添付資料－5
使用済吸着塔等内包水の施設外への漏えい防止能力についての計算書
1. 使用済吸着塔等内包水の漏えいの拡大防止能力の評価
本施設に貯蔵する使用済吸着塔等から内包水が流出した場合は，放射性物質が漏えいする可能性があることから，その拡大防止能力を評価する。
2. 堰並びに漏えい検出器に関する説明
本施設では，貯蔵する使用済吸着塔等からの漏えい拡大防止及び建屋外への漏えい防止の観点から，３ヶ所の貯蔵エリアにそれぞれ堰の機能を持たせる。堰の設置箇所について，図－１に示す。いずれの貯蔵エリアも仕様は同一である。堰の名称，主要寸法及び材料について，表－１に示す。
また，漏えいの早期検知の観点から，漏えい検出器を設ける。漏えい検出器の設置箇所について，図－２に示す。漏えい検出器が作動した場合は，５・６号中央制御室に警報を発する。

貯蔵エリア（北）貯蔵エリア（中）図－１

貯蔵エリア（南）堰（貯蔵エリア）の配置

表－１ 堰の名称,主要寸法,材料
名
主要寸法

材

料

称

貯蔵エリア（３ヶ所とも同仕様）

堰の高さ

1,000mm以上

床・壁の塗装堰
床・壁の塗装床面及び床面から堰の高さ以上までの壁面
鉄筋コンクリート
エポキシ樹脂Ⅱ-2-45-添 5-1

漏えい検出器設置箇所（矢印部，２ヶ所/貯蔵エリア）

図－２ 漏えい検出器の設置箇所（図－１中央部の拡大図）
3. 使用済吸着塔等内包水の施設外への漏えい防止能力の評価
貯蔵する容器内が水のみで満たされていると仮定し，貯蔵エリアあたりの内包水量が最大となるセシウム吸着装置吸着塔 384 基の容器内包水が全量流出となる条件で評価を行なった。堰の大きさは，幅 15.75m×長さ 55.15m として評価した。この漏えい防止能力の評価を表－２に示す。
表－２の①に示す量の水が漏えいし，貯蔵エリア全体に広がると仮定した。②に示す貯蔵エリア床面積のうち，吸着塔を保管する架台の遮へい板と２段積で保管予定の吸着塔の下段部にあたる 192 基の遮へい胴の床への投影面積は，水が流入しない為，③に示す排除面積とした。①÷(②-③)で貯蔵エリア内の液位を求めると 885mm となる。
①÷(②－③)＜④の関係を満足しており，流出した水は貯蔵エリアにとどまり，内包水の施設外への漏えいは防止される。
表－２ 施設外への漏えい防止能力の評価
名称

想定する漏
3

貯蔵エリア

排除面積(m2)

2

想定水深

堰高さ

(mm)

(mm)

えい量(m )

床面積(m )①②③

①÷(②-③)

④

633.6

868

152

885

1000

セシウム吸着装置吸着塔を貯蔵する場合以上

Ⅱ-2-45-添 5-2

添付資料－6
大型廃棄物保管庫に係る確認事項
大型廃棄物保管庫の建屋の工事に係る確認事項を表－１に示す。
表－１ 大型廃棄物保管庫の建屋の工事に係る確認事項
確認事項

確認項目
材料確認

遮へい機能
寸法確認

確認内容
コンクリートの乾燥単位容積
質量を確認する。

構造強度2.1g/cm3 以上であること。

遮へい部材の断面寸法を確認

遮へい部材の断面寸法が，実施計画にする。

記載されている寸法以上であること。

コンクリートの圧縮強度を確
材料確認

判定基準

認する。

コンクリートの強度が，実施計画に記載されている設計基準強度に対して，
JASS 5N の基準を満足すること。

鉄筋の材質，強度，化学成分を

JIS G 3112 に適合すること。

確認する。
据付確認

鉄筋の径，間隔を確認する。

鉄筋の径，間隔が JASS 5N の基準を満足すること。

※建屋の耐震補強工事に伴う遮へい機能の再検査箇所は図－３に示す。

大型廃棄物保管庫の設備の工事に係る確認事項を表－２～６に示す。
表－２ 確認事項（貯蔵エリアの堰）
確認事項

確認項目
材料確認
寸法確認

漏えい防止
外観確認
据付確認

確認内容
実施計画に記載されている主な材料について確認する。

判定基準
実施計画のとおりであること。

主要寸法について記録を確認

実施計画に記載されている寸法を満する。

足すること。

各部の外観を確認する。

外観上，傷・へこみ・変形の異常がな
いこと。

堰その他の設備の据付位置，据実施計画のとおり施工・据付されて付状態について確認する。

いること。

Ⅱ-2-45-添 6-1

表－３ 確認事項（漏えい検出器及び警報装置）
確認事項

確認項目
外観確認

構造強度
据付確認
機能

漏えい警報
確認

確認内容
各部の外観を確認する。

判定基準
外観上，傷・へこみ・変形の異常がな
いこと。

装置の据付状態について確認

貯蔵エリア（堰）内に据付られている

する。

こと。

漏えい信号により警報が作動

漏えいの信号により警報が発生するすることを確認する。

こと。

表－４ 確認事項（送風機，排風機）
確認事項
構造強度
・耐震性

性能

確認項目
外観確認
据付確認
運転性能
確認

確認内容
各部の外観を確認する。

判定基準
外観上，傷・へこみ・変形の異常がな
いこと。

機器の据付状態について確認

実施計画に記載されている台数が施する。

工・据付されていること。

送風機，排風機の運転確認を行う。

実施計画に記載されている容量を満足すること。また，異音，異臭，振動の異常がないこと。

表－５ 確認事項（排気フィルタ）
確認事項
構造強度
・耐震性

性能

確認項目
外観確認
据付確認
運転性能
確認

確認内容
各部の外観を確認する。

判定基準
外観上，傷・へこみ・変形の異常がな
いこと。

機器の据付状態について確認

実施計画に記載されている台数が施する。

工・据付されていること。

定格容量での装置の状態を確実施計画に記載されている容量にて認する。

変形の異常がないこと。

Ⅱ-2-45-添 6-2

表－６ 確認事項（クレーン）
確認事項

確認項目
材料確認
外観確認

構造強度
・耐震性

構造
確認

寸法確認
据付確認

確認内容

判定基準

実施計画に記載されている主実施計画に記載の材料を使用

要部材の材質を確認する。

していること。

組み立てた状態における外観を確認する。

有意な欠陥がないこと。

実施計画に記載されている主実施計画に記載の寸法が許容

要寸法を確認する。

範囲内であること。

組み立てた状態における据付実施計画の通りに施工・据付が状態を確認する。

なされていること。
動力源が喪失した場合においても定格荷重を保持し続ける構造であること。
動力源断時に電動油圧押上機

落下防止

機能確認

単一故障において吊荷を落下

ブレーキで保持する構造であさせないことを確認する。

ること。
二重のワイヤロープで保持する構造であること。
フックは外れ防止装置を有する構造であること。
実施計画に記載されている定

性能

機能
確認

容量確認

容量及び所定の動作について

格荷重が吊り上げ可能なこと。

確認する。

横行，走行，巻き上げ，巻き下げが可能なこと。

Ⅱ-2-45-添 6-3

図－１ クレーン外形図

Ⅱ-2-45-添 6-4

N

S
トロリ

ガーダ

横行浮上り防止治具

脚つなぎ
脚

サドル

走行浮上り防止治具
図－２ 走行／横行浮上り防止治具外形図

Ⅱ-2-45-添 6-5

表－７ 主要部材一覧
機器

クレーン

部位

使用材料

桁

SM570

桁つなぎ

SM570

脚

SM570

脚つなぎ

SM570

サドル

SM570

走行浮上り防止爪

SS400

横行浮上り防止爪SM570

Ⅱ-2-45-添 6-6

表－８ 大型廃棄物保管庫の建屋の耐震補強工事に係る確認事項
確認事項

確認項目

確認内容

判定基準
コンクリートの強度が，実施計画にコンクリートの圧縮強度を記載されている設計基準強度に対確認する。

して，JASS 5N の基準を満足すること。

鉄筋の材質，強度，化学成分を確認する。
鋼材の材質，強度，化学成分を確認する。
材料確認

JIS G 3112 に適合すること。
JIS G 3101，JIS G 3136 又は建築基
準法第 37 条第二号に基づく国土交
通大臣の認定に適合すること。

トルシア型高力ボルト(S10T) ， 高 力 六 角 ボ ル ト

JIS B 1186 又は建築基準法第 37 条

(F10T) ，高力ボルト(F8T)第二号の規定に適合すること。

の仕様を確認する。
既設基礎と新設基礎の接合部で使用する定着板（S45C） JIS G 4051 に適合すること。
構造強度の仕様を確認する。

およびアンカーボルトの材質，強耐震性度，化学成分を確認する。

鉄筋の径，間隔を確認する。

JIS G 3138 に適合すること。

鉄筋の径，間隔が JASS 5N の基準を満足すること。

鉄骨接合部（図－４～６）の高力ボルトが所定の本数・種類であ施工状況を確認する。

ること。
鉄筋の既存躯体側の定着長さが所据付確認
既設基礎と新設基礎の接合

定 の値 20d 以 上(SD390 の D25：

部の施工状況を確認する。

650mm，SD390 の D29：755mm)であること。
有効埋め込み長さが所定の値（M56：

アンカーボルトの埋め込み

1120mm）であり，かつボルトの余長長さを確認する。

はナット面から突き出た長さが 3 山
以上であること。

Ⅱ-2-45-添 6-7

確認事項

確認項目

構造強度
および
耐震性

外観確認

確認内容
大型廃棄物保管庫の耐震補強部分の外観を確認する。

Ⅱ-2-45-添 6-8

判定基準
有害な欠陥がないこと。

Ⅱ-2-45-添 6-9

図－３－１ 東側立面図（単位：mm）

改修する外壁改修する遮へい壁改修する遮へい壁

図－３－２ 南側立面図（単位：mm）

Ⅱ-2-45-添 6-10

最大応力発生個所

２階キープラン

A-A 断面図（１）接合部位置（耐震補強箇所 梁材最大応力発生箇所）

ボルト種類：F10T M22 又は S10T M22
ボルト本数：25 本（２）接合部詳細（片側の構造材に取り付くボルト本数を記載）
図－４ 接合部①Ⅱ-2-45-添 6-11

最大応力発生個所

1 階キープラン

A-A 断面図（１）接合部位置（耐震補強箇所 ブレース材最大応力発生箇所）

（a）側面

（b）断面

ボルト種類：F8T M24
ボルト本数：14 本（２）接合部詳細（構造材に取り付くボルト本数を記載）
図－５ 接合部②Ⅱ-2-45-添 6-12

最大応力発生個所

1 階キープラン

A-A 断面図（1B 通り）（１）接合部位置（耐震補強箇所 ブレース材最大応力発生箇所）

（a）側面

（b）断面

ボルト種類：F10T M22 又は S10T M22
ボルト本数：14 本（２）接合部詳細（構造材に取り付くボルト本数を記載）
図－６ 接合部③Ⅱ-2-45-添 6-13

添付資料－7
大型廃棄物保管庫設置工程

項

目
4

5

6

7

2019年
8 9

大型廃棄物保管庫
建屋設置工事

10 11 12

1

2

3

4

5

2020年
6 7

8

9

10 11 12

1

2

3

4

5

2021年
6 7

8

9

10 11 12

地盤改良
基礎工事
鉄骨・外装・屋根工事

換気設備，電源・計装設備設置工事

機器設置工事

クレーン
設置工事

建屋耐震補強工事

項

目
1

2

3

4

5

2022年
6 7

8

9

10 11 12

1

2

3

4

5

2023年
6 7

8

9

10 11 12

1

2

3

4

5

2024年
6 7

8

9

10 11 12

大型廃棄物保管庫
建屋設置工事
鉄骨・外装・屋根工事

換気設備，電源・計装設備設置工事

機器設置工事

クレーン
設置工事

クレーン設置工事

建屋耐震補強工事

項

建屋耐震補強工事

目
1

2

3

4

5

2025年
6 7

8

9

10 11 12

1

2

3

4

5

2026年
6 7

大型廃棄物保管庫
建屋設置工事

換気設備，電源・計装設備
設置工事

クレーン
設置工事

建屋耐震補強工事

建屋耐震補強工事

Ⅱ-2-45-添 7-1

8

9

10 11 12

1

2

3

4

5

2027年
6 7

8

9

10 11 12

添付資料－8
大型廃棄物保管庫の緊急時対策に関する説明書
1. 概要
本説明書は，大型廃棄物保管庫の緊急時対策が「特定原子力施設への指定に際し東京電力株式会社福島第一原子力発電所に対して求める措置を講ずべき事項について（2012 年
11 月 7 日原子力規制委員会決定。以下，「措置を講ずべき事項」という。
）」のうち，「Ⅱ.13.
緊急時対策」に適合することを説明するものである。
2. 基本方針
大型廃棄物保管庫は,実施計画Ⅱ「1.13 緊急時対策」に従い,事故や大規模な自然災害
等の緊急事態が発生した場合を想定し，安全避難経路や非常用照明灯等の資機材を整備する。また，事故時等において，作業員等に対し的確に指示ができるよう適切な警報系（ページング，スピーカ等）及び通信連絡設備（PHS 等）を配備する。
3. 安全避難経路，非常用照明及び警報系・通信連絡設備の設置方針
大型廃棄物保管庫には，水処理二次廃棄物の点検，漏えい時の現場確認及び定期的な放射線測定，建物及び建物内の巡視点検のための出入りを行うことから，建築基準法及び関係法令に基づく安全避難経路，照明装置，並びに消防法及び関係法令に基づく誘導灯を設置する。
また，緊急時の通信手段として，PHS が使用可能であること及び建屋にスピーカを設置
し，免震重要棟より建屋内にいる作業員等に指示・連絡ができるよう設計している。
安全避難経路を図－１，非常用照明の取付箇所を図－２に示す。

Ⅱ-2-45-添 8-1

Ⅱ-2-45-添 8-2増設部（耐震補強）設置範囲

貯蔵エリア（中）図－１ 安全避難経路を明示した図面（３／３）

図－１ 安全避難経路を明示した図面（２／３）

増設部（耐震補強）設置範囲

図－１ 安全避難経路を明示した図面（１／３）

大型廃棄物保管庫 ２階

貯蔵エリア（南）貯蔵エリア（北）大型廃棄物保管庫 ２階

大型廃棄物保管庫 １階

Ⅱ-2-45-添 8-3

増設部（耐震補強）設置範囲

貯蔵エリア（中）図－２ 非常用照明の取付箇所を明示した図面（１／３）

図－２ 非常用照明の取付箇所を明示した図面（３／３）

増設部（耐震補強）設置範囲

図－２ 非常用照明の取付箇所を明示した図面（２／３）

大型廃棄物保管庫 ２階

貯蔵エリア（南）貯蔵エリア（北）大型廃棄物保管庫 ２階

大型廃棄物保管庫 １階

添付資料－9
火災防護に関する説明書並びに消火設備の取付箇所を明示した図面
1. 火災防護に関する基本方針
大型廃棄物保管庫は，火災により安全性が損なわれることを防止するために，火災の発生防止対策，火災の検知及び消火対策，火災の影響の軽減対策の 3 方策を適切に組み合わせた措置を講じる。
2. 火災の発生防止
2.1 不燃性材料，難燃性材料の使用
大型廃棄物保管庫の建屋の主要構造部である壁，柱，床，梁，屋根は，実用上可能な限り不燃性又は難燃性材料を使用する。また，間仕切り壁及び天井材についても，建築基準法及び関係法令に基づき，実用上可能な限り不燃性又は難燃性材料を使用する。
更に，建屋内の機器，配管，ダクト，トレイ，電線路，盤の筐体，及びこれらの支持
構造物についても，実用上可能な限り不燃性又は難燃性材料を使用し，幹線ケーブル及び動力ケーブルは難燃ケーブルを使用する他，消防設備用のケーブルは消防法に基づき，耐火ケーブルや耐熱ケーブルを使用する。
2.2 発火性，引火性材料の予防措置
通常運転時はもとより，異常状態においても火災の発生を防止するための予防措置を講じる。
発火性又は引火性液体を内包する設備については，溶接構造，シール構造とし，液面監視により，漏えいの早期発見を図る。また，その内蔵量を運転上の要求に見合う最低量に抑える設計とする。
2.3 自然現象による火災発生防止
大型廃棄物保管庫の構築物，系統及び機器は，落雷，地震等の自然現象により火災が生じることがないように防護した設計とし，建築基準法及び関係法令に基づき避雷設備を設置する。
大型廃棄物保管庫は「添付資料－11 大型廃棄物保管庫の耐震性に関する説明書」に従い設計を行い，破壊又は倒壊を防ぐことにより，火災発生を防止する設計とする。
3. 火災の検知及び消火
3.1 火災検出設備及び消火設備
火災検出設備及び消火設備は，大型廃棄物保管庫に対する火災の悪影響を限定し，早期消火を行える消防法及び関係法令に基づいた設計とする。

Ⅱ-2-45-添 9-1

(1) 火災検出設備
放射線，取付面高さ，温度，湿度，空気流等の環境条件や予想される火災の性質を考慮して感知器の型式（熱・煙）を選定する。また，火災検出設備は外部電源喪失時に機能を失わないよう電池を内蔵した設計とする。
(2) 消火設備
消火設備は，消火器のみで構成する。また，福島第一原子力発電所内の消防水利に消防車を連結することにより，大型廃棄物保管庫にて発生した火災の消火が可能である。
3.2 自然現象に対する消火装置の性能維持
火災検出設備及び消火設備は地震等の自然現象によっても，その性能が著しく阻害されることがないよう措置を講じる。消火設備は，消防法に基づいた設計とし，耐震設計
は「添付資料－11 大型廃棄物保管庫の耐震性に関する説明書」に基づいて適切に行う。
4. 火災の影響の軽減
主要構造部の外壁は，建築基準法及び関係法令に基づき，必要な耐火性能を有する設計とする。
5. 消火設備の取付箇所を明示した図面
消火設備の取付箇所について，図－１に示す。

Ⅱ-2-45-添 9-2

Ⅱ-2-45-添 9-3

増設部（耐震補強）設置範囲

貯蔵エリア（中）図－１ 消火設備の取付箇所を明示した図面（３／３）

図－１ 消火設備の取付箇所を明示した図面（２／３）

増設部（耐震補強）設置範囲

図－１ 消火設備の取付箇所を明示した図面（１／３）

大型廃棄物保管庫 ２階

貯蔵エリア（南）貯蔵エリア（北）大型廃棄物保管庫 ２階

大型廃棄物保管庫 １階

添付資料－10
大型廃棄物保管庫内作業に係る作業者の被ばく線量低減対策について
大型廃棄物保管庫内で行う作業に従事する作業者の被ばく線量低減のための対策を示す。
1. 基本方針
大型廃棄物保管庫内で行う主な作業である，保管庫への搬入・保管など使用済吸着塔等の取扱作業及び，貯蔵エリアの定期的な巡視を対象とする。
2. 使用済吸着塔等の取扱作業
大型廃棄物保管庫に搬入した使用済吸着塔等の保管場所への定置作業に従事する作業者の被ばく線量低減のため，大型廃棄物保管庫内での使用済吸着塔等の移動は，遠隔操作が可能な橋形クレーンを用いる。クレーンの操作室には遮へい能力を持たせる。

3. 巡視
巡視での主な確認事項は使用済吸着塔等の保管状態であり，貯蔵エリア内の使用済吸
着塔等の周囲に近づき確認する必要がある。
作業者が接近する貯蔵エリア東西端に表面線量の低い使用済吸着塔等を配置する運用を行い，巡視する作業者の被ばく線量低減を図る。
東端：表面線量の低い使用済吸着塔等を配置

貯蔵エリア（北）貯蔵エリア（中）貯蔵エリア（南）西端：表面線量の低い使用済吸着塔等を配置

Ⅱ-2-45-添 10-1

添付資料－11
大型廃棄物保管庫の耐震性に関する説明書
1. 概要
本説明書は，大型廃棄物保管庫の耐震設計が「特定原子力施設への指定に際し東京電力
株式会社福島第一原子力発電所に対して求める措置を講ずべき事項について（2012 年 11
月 7 日原子力規制委員会決定。以下，「措置を講ずべき事項」という。）」のうち，「Ⅱ.14.
設計上の考慮 ②自然現象（地震に限る。）に対する設計の考慮」に適合することを説明するものである。
2. 耐震設計の基本方針
2.1 基本方針
大型廃棄物保管庫の耐震設計は，地震により必要な安全機能が損なわれるおそれがな
いことを目的とし，措置を講ずべき事項及び，東京電力福島第一原子力発電所における耐震クラス分類と地震動の適用の考え方（令和 4 年 11 月 16 日原子力規制委員会了承
令和 5 年 6 月 19 日一部改訂）（以下,「１F 耐震設計フロー」という。）に適合する設計とする。
耐震設計に当たっては平成 26 年 10 月 3 日の第 27 回特定原子力監視・評価検討会にて説明をし，
平成 27 年 12 月 18 日の第 38 回特定原子力施設監視・評価検討会において，福島第一原子力発電所（以下，「１Ｆ」という。）における基準地震動 Ss に相当する地震動として原子力規制庁による確認を受けた検討用地震動（最大加速度 900 ガル。）及び弾性設計用地震動 Sd を考慮することとし，
１Ｆ耐震設計フローに基づくものとする。
また，必要に応じて「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」及びその解釈等の規制基準，関連審査ガイド，民間規格等を参考にする。
2.2 適用規格等適用する規格としては，既に認可された工事計画及び実施計画（以下，既認可という）で適用実績がある規格のほか，最新の規格基準についても技術的妥当性及び適用性を確認したうえで適用可能とする。なお，規格基準に規定のない評価手法等を用いる場合は，既往の研究等において試験，解析等により妥当性が確認されている手法，設定等について，適用条件，適用範囲に留意し，その適用性を確認した上で用いる。

Ⅱ-2-45-添 11-1

3. 耐震設計上の区分の設定方針
施設は，地震により安全機能を失った際の公衆への被ばく影響の観点から耐震設計上の重要度（以下，耐震クラス）を分類する。
4. 弾性設計用地震動Ｓｄの設定方針
弾性設計用地震動Ｓｄは，基準地震動Ｓｓに係数 0.5 を乗じて設定する。
5. 設計用地震力
5.1 地震力の算定方法
耐震設計に用いる地震力の算定は以下の方法による。
(1) 静的地震力
静的地震力は，Ｓクラスの施設，Ｂ＋クラスの施設，Ｂクラスの施設及びＣクラスの施設に適用することとし，それぞれの耐震クラスに応じて，以下の地震層せん断力係数
Ｃｉ及び震度に基づき算定するものとする。
ａ． 建物・構築物
水平地震力は，地震層せん断係数Ｃｉに，次に示す施設の耐震クラスに応じた係数を乗じ，更に当該層以上の重量を乗じて算定するものとする。
Ｓクラス

3.0

Ｂ＋クラス及びＢクラス

1.5

Ｃクラス

1.0

ここで，地震層せん断力係数Ｃｉは，標準せん断力係数Ｃ０を 0.2 以上とし，建物・構築物の振動特性，地盤の種類等を考慮して求められる値とする。
また，必要保有水平耐力の算定においては，地震層せん断力係数Ｃｉに乗じる施設の耐震クラスに応じた係数は 1.0 とし，その際に用いる標準せん断力係数はＣ０は 1.0 以上とする。
Ｓクラスの施設については，鉛直地震力は，震度 0.3 以上を基準とし，建物・構築物の振動特性，地盤の種類等を考慮し，高さ方向に一定として求めた鉛直震度より算定す
るものとする。
ｂ． 機器・配管系
静的地震力は，上記ａ．に示す地震層せん断力係数Ｃｉに施設の耐震クラスに応じた係数を乗じたものを水平震度とし，当該水平震度及び上記ａ．の鉛直震度をそれぞれ20％増しした震度より求めるものとする。
Ｓクラスの施設については，水平地震力と鉛直地震力は同時に不利な方向の組合せで作用するものとする。ただし，鉛直方向は高さ方向に一定とする。

Ⅱ-2-45-添 11-2

上記 a．及びｂ．の標準せん断力係数Ｃ０等の割増し係数の適用については，耐震性向上の観点から，一般産業施設，公共施設等の耐震基準との関係を考慮して設定する。
(2) 動的地震力
動的地震力は，Ｓクラスの施設，Ｂ＋クラスの施設及びＢクラス施設のうち共振のおそれのあるものに適用する。
Ｓクラスの施設については，基準地震動Ｓｓ及び弾性設計用地震動Ｓｄから定める入力地震動を適用する。
Ｂ＋クラスの施設については，基準地震動Ｓｓから定める入力地震動の振幅を 2 分の1 にしたものによる地震力を適用する。さらに共振のおそれのあるものについては，弾性設計用地震動Ｓｄから定める入力地震動の振幅を 2 分の 1 にしたものによる地震力を適用する。あわせて，固有周期が 0.1ｓ～0.3ｓのものは 2022 年 3 月 16 日の福島県沖地震の地震波を考慮した設計用床応答曲線若しくは時刻歴応答波を用いる。
Ｂクラスの施設のうち共振のおそれのあるものについては，弾性設計用地震動Ｓｄから定める入力地震動の振幅を 2 分の 1 にしたものによる地震力を適用する。
動的地震力は水平 2 方向及び鉛直方向について適切に組み合わせて算定する。
6. 機能維持の基本方針
耐震設計における安全機能維持は，施設の耐震クラスに応じた地震動に対して，施設の構造強度の確保を基本とする。
耐震安全性が応力の許容限界のみで律することができない施設等，構造強度に加えて，施設の特性に応じた気密性，遮蔽性，支持機能等の維持を必要とする施設については，その機能が維持できる設計とする。

Ⅱ-2-45-添 11-3

7. 波及的影響に対する考慮
施設は，下位クラス施設の波及的影響によって，それぞれその安全機能を損なわない設計とする。
ここで，下位クラス施設とは，上位クラス施設の周辺にある上位クラス施設以外の施設（資機材等含む。）をいう。
施設に対する波及的影響については，以下に示す(1)～(4)の 4 つの事項から，下位のクラスの施設の損傷，転倒及び落下等よって，廃炉活動，供用期間，設計の進捗状況，内包する液体の放射能量等の要素を考慮した上で，その安全機能に影響がないように検討する。
(1) 設置地盤及び地震応答性状の相違等に起因する相対変位又は不等沈下による影響(2) 耐震重要施設と下位クラス施設との接続部における相互影響(3) 建屋内における下位クラス施設の損傷，転倒及び落下等による耐震重要施設への影響(4) 建屋外における下位クラス施設の損傷，転倒及び落下等による耐震重要施設への影響
8. 別添
別添－1 大型廃棄物保管庫における耐震クラス及び適用する地震力の設定
別添－2 大型廃棄物保管庫クレーンの耐震性についての計算書
別添－3 大型廃棄物保管庫建屋の構造強度及び耐震性について

Ⅱ-2-45-添 11-4

別添－1
大型廃棄物保管庫における耐震クラス及び適用する地震力の設定
大型廃棄物保管庫は，東京電力福島第一原子力発電所における耐震クラス分類と地震動の適用の考え方（令和 4 年 11 月 16 日原子力規制委員会了承 令和 5 年 6 月 19 日一部改訂）に基づき，構築物，系統及び機器安全機能が喪失した場合における公衆への放射線影響を評価した結果，使用済吸着塔に内包する吸着材の漏えいによる実効線量は 5mSv/事象を超過すると評価されるが，緩和対策を考慮した現実的な評価及び施設・設備の特徴に応じた評価を踏まえ，耐震クラス及び適用する地震力を設定する。
なお，耐震クラス及び適用する地震力の設定は，「耐震クラス分類と施設等の特徴に応じた地震動の設定及び必要な対策を判断する流れ」に従う。
1. 公衆への被ばく影響を考慮した耐震クラス分類の整理
1.1 地震により安全機能を失った際の公衆への被ばく影響
大型廃棄物保管庫について，地震により全ての安全機能を失った際の公衆への被ばく
影響は，表 1 に示すとおり 5mSv/事象を超過するから，耐震クラスは暫定Ｓクラスとなる。
表 1 地震により安全機能を失った際の公衆への被ばく影響
使用済吸着塔 1 体の放射能量＊1[Bq]
1.0×1015

評価点＊2

実効線量定数敷地境界線量への影響[-]

2[μSv･m /MBq/h][mSv/事象]

BP78

0.07791.0×102＊1：実施計画Ⅲ章第 3 編 2.2.2 添付資料－１「表３ 第二セシウム吸着装置吸着塔の線量評価用線源条件」記載の S3 線源（Cs-137）より＊2：大型廃棄物保管庫より最も近い評価点
1.2 現実的な緩和対策を考慮した公衆への被ばく影響
被ばく評価期間，放射線防護対策，建屋耐震設計等の現実的な緩和対策を考慮した場
合の公衆への被ばく影響は，表 2 に示すとおり 50μSv/事象未満となることから，大型廃棄物保管庫の耐震クラスは表 3 のとおり整理される。

Ⅱ-2-45-添 11-5

表 2 現実的な緩和対策を考慮した公衆への被ばく影響
評価地点

敷地境界線量への影響[μSv/事象]

No.78

9.2

表 3 大型廃棄物保管庫の耐震クラス分類注)1

機
器
区
分

（使用済吸着塔等）
建屋（屋根）建屋（壁）
建屋（柱，梁）

大
型
廃
棄

耐震上の
安全機能＊1

設備名称

・閉じ込め機能（液体，固体）
・遮へい機能

耐
震
ク
ラ
ス

直接支持
構造物

Ｓ注)2

－

建屋（屋根）【Ｓｓ】
建屋（基礎） 建屋（壁）
【Ｓｓ】
【Ｓｓ】
建屋（柱，梁）【Ｓｓ】
クレーン【Ｓｓ】

Ｃ－－・遮へい機能－・漏えい拡大防止機能
建屋（基礎（堰）） ・使用済吸着
塔等の間接
支持
クレーン

・
（運搬機能）

Ｃ

換気設備

・（換気機能）

Ｃ

非常用ベント口・水素の排出
機能Ｃ

電源・計装設備

・（電源供給機
能，計測機
能）

Ｃ

管
庫

波及的影響を考慮すべき施設（ ）内は耐震クラス，【 】内は確認用地震動
＊2
を示す

－

建屋（基礎）
－
【Ｓｃ】

物
保

間接支持構
造物

機器の支
持構造物
（Ｃ）

－
建屋（柱，
－
梁）【Ｓｃ】－＊1：括弧内は設備の機能を示す。
＊2：確認用地震動について，Ｓｓは基準地震動，ＳｃはＣクラスの施設に適用される静的震度を示す。
注)1：使用済吸着塔保管架台は別途申請予定であるため，本表には記載しない。
注)2：既設の使用済吸着塔等はＢクラスで認可済

Ⅱ-2-45-添 11-6

2. 施設・設備の特徴に応じた適用する地震力の設定
廃炉活動への影響，上位クラスへの波及的影響，供用期間，設計の進捗状況，内包する
液体の放射能量等を考慮した上で，施設・設備の特徴に応じた地震力を設定する。
なお，クレーンに適用する確認用地震動は，表 3 に示すとおりＳｓ９００であるが，表4 に示す施設・設備の特徴を考慮すると，Ｓｓ９００に対する貯蔵エリア（北）（中）へ貯蔵する使用済吸着塔等への波及的影響は低いため，波及的影響として考慮する確認用地
震動はＳｄ４５０とする。
大型廃棄物保管庫における施設・設備の特徴を表 4，適用する地震力を表 5 に示す。
表 4 大型廃棄物保管庫における施設・設備の特徴
項目
廃炉活動
への影響

上位クラ
スへの波
及的影響
供用期間
設計の進
捗状況
内包する
液体の放
射能量

施設・設
備の特徴

大型廃棄物保管庫の状況
備考
・屋外の一時保管施設で保管している使用済吸着塔等を屋内保管す ・大型廃棄物保管ることで，周辺環境への汚染拡大防止，放射線影響軽減を図り，庫を新設する場
長期間，安定に保管すること目的として設置する建屋である合，屋外保管の・現状，第二／第三セシウム吸着塔の保管用架台は，第一／第四施
逼迫リスクが高設に十分数が確保できているため，使用済吸着塔等の保管容量のまる。一方，既設
逼迫リスクは低い（最大の発生量を考慮しても 4 年程度は屋外保の補強を行うこ管可能）が，大型廃棄物保管庫の運用開始が大幅に遅延した場合とにより工程短は影響あり縮が可能である・使用済吸着塔等への波及的影響が考えられるため，クレーンについて波及的影響を与えない耐震設計を実施済み
・長期間（使用済吸着塔等の最終処分までの間）
・クレーンはＳｄ４５０を考慮した耐震設計を実施済み
・第二／第三セシウム吸着塔には 1 基あたり最大 1.65m3 の内包水があるものと仮定しており，放射能濃度は 107Bq/L オーダーである・基礎（堰）は，Ｃクラスの地震力で漏えい拡大防止機能が失われない設計とする・基礎スラブは，Ｓｓ９００で使用済吸着塔等の間接支持機能が失われない設計とする
・週 1 回のパトロールで使用済吸着塔等からの漏えいがないことを確認し，漏えいが確認された場合はふき取り等の対応を速やかに実施する
・Ｓｓ９００にてクレーンが使用済吸着塔等へ波及的影響を及ぼさないことを確認するまでは，貯蔵エリア（南）は使用しない
・使用済吸着塔等の格納作業でクレーンが動作する時間は，施設運用期間に比べ極めて短い・クレーンの運搬ルートは，保管中の使用済吸着塔等の上を通過しないことを基本とし，通常停止位置（ホームポジション）が，保管中の使用済吸着塔等に干渉する位置ではない
・貯蔵エリア（北）（中）での保管では，使用済吸着塔等とクレーン
通常停止位置の離隔が十分確保されている・使用済吸着塔等を保管した後は，原則としてクレーンが通常停止
位置（ホームポジション）から移動することはない

Ⅱ-2-45-添 11-7

表 5 大型廃棄物保管庫に適用する地震力注)1
動的地震力※

静的地震力

機
器
区
分

設備名称

（使用済吸着塔等）

耐震
クラス
Ｓ注)2

建屋（屋根）建屋（壁）Ｃ（Ｓｓ：波及的影響）

建屋（柱，梁）Ⅱ-2-45-添 11-8

大
型
廃
棄
物
保
管
庫

建屋（基礎（堰））Ｃ（Ｓｓ：間接支持）クレーン

Ｃ（Ｓｄ：波及的影響）

換気設備
非常用ベント口
電源・計装設備※Ｃ

耐震上の具体的な要求事項
・Ｓｓ９００で使用済吸着塔等が損傷せず，遮へい機能が失われないこと
・Ｃクラスの地震力で遮へい機能が失われないこと
・Ｓｓ９００で倒壊等により，使用済吸着塔等を破損させないこと－
・基礎（堰）は，Ｃクラスの地震力で漏えい拡大防止機能が失われないこと
・基礎スラブは，Ｓｓ９００で使用済吸着塔等の間接支持機能が失われないこと
・Ｃクラスの地震力で運搬機能が失われないこと
・Ｓｄ４５０で倒壊等により，使用済吸着塔等を破損させないこと
・Ｃクラスの地震力で換気機能が失われないこと
・Ｃクラスの地震力で水素の排出機能が失われないこと
・Ｃクラスの地震力で電源供給機能，計測機能が失われないこと

地震力の算定に際しては，水平２方向及び鉛直１方向の適切な組合せを行う。

注)1：使用済吸着塔保管架台は別途申請予定であるため，本表には記載しない。
注)2：既設の使用済吸着塔等はＢクラスで認可済

弾性範囲

機能維持

弾性範囲

波及的影響

水平：３．６Ｃｉ
鉛直：１．２Ｃｖ

Ｓｓ９００

Ｓｄ４５０

－

－
水平：１．０Ｃｉ
鉛直：－

Ｓｓ９００
－

Ｓｓ９００

－

水平：１．２Ｃｉ
鉛直：－

－

－

Ｓｄ４５０

水平：１．２Ｃｉ
鉛直：－

－

－

－

別添-2

大型廃棄物保管庫クレーンの耐震性についての計算書

Ⅱ-2-45-添 11-9

目
1. 概要

次

···················································· Ⅱ-2-45-添 11-12

2. 一般事項················································· Ⅱ-2-45-添 11-12

2.1 配置概要·············································· Ⅱ-2-45-添 11-12

2.2 構造計画·············································· Ⅱ-2-45-添 11-13

2.3 評価方針·············································· Ⅱ-2-45-添 11-17

2.4 適用規格・基準等 ······································· Ⅱ-2-45-添 11-18
2.5 評価に適用する確認用地震動
2.6 計算精度と数値の丸め方
3. 評価部位····························· Ⅱ-2-45-添 11-18································· Ⅱ-2-45-添 11-18················································ Ⅱ-2-45-添 11-19

4. 地震応答解析及び構造強度評価····························· Ⅱ-2-45-添 11-19

4.1 地震応答解析及び構造強度評価方法
4.2 荷重の組合せ及び許容応力······················· Ⅱ-2-45-添 11-19······························· Ⅱ-2-45-添 11-20

4.2.1 荷重の組合せ及び供用状態··························· Ⅱ-2-45-添 11-20

4.2.2 許容応力 ··········································· Ⅱ-2-45-添 11-20
4.2.3 使用材料の許容応力評価条件
4.3 解析モデル及び諸元
4.4 固有周期························· Ⅱ-2-45-添 11-22····································· Ⅱ-2-45-添 11-23·············································· Ⅱ-2-45-添 11-26

4.5 設計用地震力 ··········································· Ⅱ-2-45-添 11-44
4.6 応力の評価············································ Ⅱ-2-45-添 11-51

4.6.1 クレーン本体の応力評価····························· Ⅱ-2-45-添 11-51

4.6.2 連結ボルトの応力評価······························· Ⅱ-2-45-添 11-51

4.6.3 走行／横行浮上り防止治具の応力評価················· Ⅱ-2-45-添 11-52

4.6.3.1 走行／横行浮上り防止爪の応力評価··············· Ⅱ-2-45-添 11-52

4.6.3.2 走行／横行浮上り防止爪取付ボルトの応力評価
4.6.4 走行レール取付部材の応力評価····· Ⅱ-2-45-添 11-52······················· Ⅱ-2-45-添 11-52

4.6.4.1 走行レールクリップの応力評価··················· Ⅱ-2-45-添 11-52

4.6.4.2 走行レール基礎ボルトの応力評価················· Ⅱ-2-45-添 11-52

4.6.5 ワイヤロープ及びフックの評価
4.6.6 応力の評価方法
5. 評価結果······················· Ⅱ-2-45-添 11-53····································· Ⅱ-2-45-添 11-53················································ Ⅱ-2-45-添 11-54

6. 応力の計算方法 ··········································· Ⅱ-2-45-添 11-55
6.1 クレーン本体の応力····································· Ⅱ-2-45-添 11-55

6.2 連結ボルトの応力 ······································· Ⅱ-2-45-添 11-57
6.3 走行浮上り防止治具の応力······························· Ⅱ-2-45-添 11-60

Ⅱ-2-45-添 11-10

6.4 横行浮上り防止治具の応力······························· Ⅱ-2-45-添 11-65

6.5 走行レール取付部材の応力······························· Ⅱ-2-45-添 11-68

6.6 吊具の荷重計算方法····································· Ⅱ-2-45-添 11-70

Ⅱ-2-45-添 11-11

1. 概要大型廃棄物保管庫に設置するクレーンは，2021 年 9 月 8 日の原子力規制委員会で示された耐震設計の考え方（2022 年 11 月 16 日及び 2023 年 6 月 19 日一部改訂）に基づき，
耐震Ｃクラスとなるが，上位クラスである使用済吸着塔等に対して，波及的影響を及ぼさないことを確認する必要がある。
本資料は，クレーンが弾性設計用地震動Ｓｄ４５０に対して十分な構造強度を有していることを確認することで，貯蔵エリアに保管された使用済吸着塔等に対して，波及的影
響を及ぼさないことを説明するものである。
2. 一般事項
2.1 配置概要
使用済吸着塔等の保管時において，クレーンは，図 2-1 の位置関係図に示すように，貯蔵エリア上を運搬することから，上位クラスである使用済吸着塔等に対して倒壊や転倒，トロリの落下により波及的影響を及ぼすおそれがある。

東

西

クレーン

使用済吸着塔等

図 2-1 クレーンと使用済吸着塔等の位置関係図Ⅱ-2-45-添 11-12

2.2 構造計画
クレーンの構造計画を表 2-1 に示す。
表 2-1 クレーンの構造計画
計画の概要

概略構造図
主体構造

クレーンは大型廃棄物保クレーン本体管庫に設置された走行レガーダールにより支持され,トトロリ

ロリはガーダに設置されサドル

た横行レールにより支持

剛脚

される。

桁つなぎ

東

西

南

北

13615

Ⅱ-2-45-添 11-13

基礎・支持構造

脚つなぎ

6500
16800
（単位：mm）

横行浮上り防止爪 取付ボルト
トロリ
トロリ

横行車輪

ガーダ
ガーダ
横行浮上り防止爪
横行レール

Ⅱ-2-45-添 11-14

脚つなぎ

横行浮上り防止治具

剛脚

サドル

走行浮上り防止爪 取付ボルト

サドル

走行浮上り防止爪
走行レールクリップ

走行レール
基礎ボルト
走行レール
走行浮上り防止治具

Ⅱ-2-45-添 11-15

Ⅱ-2-45-添 11-16

2.3 評価方針
クレーンの応力評価は，「2.2 構造計画｣にて示すクレーンの部位を踏まえ，「3. 評価部位」にて設定する箇所において，「4.3 解析モデル及び諸元」及び「4.4 固有周期」で算出した固有周期に基づく弾性設計用地震動Ｓｄ４５０による応力等が，許容限界の範囲内に収まることを「4.1 地震応答解析及び構造強度評価方法」に示す方法にて確認することで実施する。確認結果を「5.評価結果」に示す。
クレーンの耐震評価フローを図 2-2 に示す。
入力条件の整理（入力根拠書）FEM 解析モデル作成（全質量を考慮）

固有値解析（剛柔判定）

剛：20Hz 以上

静的解析

柔：20Hz 未満
動的解析＊1自重
静的解析＊2

荷重データ入力（吊荷 30t，地震荷重）

UD 方向（鉛直方向）加振
動的解析＊2NS 方向（走行方向）加振
動的解析＊2（すべり判定＊3）

EW 方向（横行方向）加振
動的解析＊2（すべり判定＊3）

すべり発生
すべらない

荷重データ入力＊4（すべりを考慮した質量，地震荷重）

すべらない

固有値解析
動的解析＊2

注記

耐震評価＊5

完了＊1：クレーン１次固有振動数が柔構造のため動的解析で実施＊2：計算機コードを使用し，自重の静的解析及び走行方向（NS 方向），横行方向（EW 方向），鉛直方向（UD 方向）のスペクトル
モーダル解析を実施＊3：すべりを考慮しない地震応答解析より得られる鉛直荷重（最大値）に最大静止摩擦係数（μ=0.3）を乗じた摩擦力をすべり判定値として，同解析より得られる水平荷重と比較する。
＊4：走行方向（NS 方向）/横行方向（EW 方向）のすべりを考慮する。
＊5：解析により算出された水平 2 方向及び鉛直方向の力及びモーメントを絶対値和法にて適切に組合せて評価を実施

図 2-2 クレーンの耐震評価フロー
Ⅱ-2-45-添 11-17

2.4 適用規格・基準等
本評価において適用する規格・基準を以下に示す。
・発電用原子力設備規格 設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補版含む。
））ＪＳＭ
Ｅ Ｓ ＮＣ１－2005/2007）（（社）日本機械学会）（以下，「設計・建設規格」という。）
・原子力発電所耐震設計技術指針（ＪＥＡＧ４６０１・補－1984，ＪＥＡＧ４６０１－1987 及びＪＥＡＧ４６０１－1991 追補版）（（社）日本電気協会）
・日本産業規格（（財）日本規格協会）（以下，「ＪＩＳ」という。
）
・鋼構造設計規準（（社）日本建築学会）
・クレーン耐震設計指針（ＪＣＡＳ１１０１-2018）（（社）日本クレーン協会）
2.5 評価に適用する確認用地震動
2021 年 9 月 8 日の原子力規制委員会で示された耐震設計の考え方（2022 年 11 月 16日及び 2023 年 6 月 19 日一部改訂）を踏まえると，本クレーンに適用する確認用地震動
はＳｓ９００となるが，以下の施設・設備の特徴を考慮すると，Ｓｓ９００に対する使用済吸着塔等への波及的影響は低いため，確認用地震動はＳｄ４５０とする。
・クレーンの運搬ルートは，保管中の使用済吸着塔等の上を通過しないことを基本とし，通常停止位置（ホームポジション）が，保管中の使用済吸着塔等に干渉する位
置ではない。
・貯蔵エリア（北）（中）での保管では，使用済吸着塔等とクレーン通常停止位置の離隔が十分確保されている。
・使用済吸着塔等を保管した後は，原則としてクレーンが移動することはない。
2.6 計算精度と数値の丸め方
計算精度は，有効数字 6 桁以上を確保する。
本資料で表示する数値の丸め方は，表 2-2 に示すとおりとする。
表 2-2 表示する数値の丸め方
数値の種類
単位
処理桁
処理方法
表示桁
固有周期
s
小数点以下第 4 位
四捨五入
小数点以下第 3 位
温度
℃
－
－
整数位
質量
t
－
－
整数位＊1
長さ
mm
－
－
整数位＊1
面積
mm2
有効数字 5 桁目
四捨五入
有効数字 4 桁目＊2
3
断面係数
mm
有効数字 5 桁目
四捨五入
有効数字 4 桁目＊2
モーメント
N･mm
有効数字 5 桁目
四捨五入
有効数字 4 桁目＊2
力N
有効数字 5 桁目
四捨五入
有効数字 4 桁目＊2
縦弾性係数
MPa
有効数字 4 桁目
四捨五入
有効数字 3 桁目＊2
算出応力MPa
小数点以下第 1 位
切上げ
整数位
許容応力
MPa
小数点以下第 1 位
切捨て
整数位＊3
注記 ＊1：設計上定める値が小数点以下第 1 位の場合は，小数点第 1 位表示とする。
＊2：絶対値が 1000 以上のときは，べき表示とする。
＊3：設計・建設規格 付録材料図表及びＪＩＳに記載された温度の中間における引張強さ及び降伏点は，比例法により補間した値の小数点以下第 1 位を切り捨て，整数位までの値とする。

Ⅱ-2-45-添 11-18

3. 評価部位
クレーンの耐震評価は，「4.1 地震応答解析及び構造強度評価方法」に示す条件に基づき，クレーンの倒壊や転倒，トロリの落下により，使用済吸着塔等が損傷することを防止するため，クレーン本体，連結ボルト，走行／横行浮上り防止治具，走行レール取付部材，
吊具（ワイヤロープ及びフック）を対象に実施する。クレーンの耐震評価部位については，
表 2-1 の概略構造図に示す。
4. 地震応答解析及び構造強度評価
4.1 地震応答解析及び構造強度評価方法(1) クレーン本体及びトロリは，各々走行レール及び横行レール上に載っているため，
地震時は走行／横行方向に対して，水平方向の荷重が最大静止摩擦力を上回る場合に車輪－レール間ですべりが発生する。
(2) クレーン及びトロリの車輪は各々4 個であり，そのうち各々2 個は駆動輪であり，他の 2 個は従動輪である。
駆動輪は，電動機及び減速機等の回転部分と連結されているため，地震の加速度を車輪部に入れると回転部分は追随できず，最大静止摩擦力以上の力が加えられた場合，すべりを生じる。
従動輪は回転部分が連結されていないため，駆動輪のみで水平力を受ける。
(3) 最大静止摩擦力以上の力が加われば，車輪－レール間ですべりが発生する。最大静止摩擦係数をμ=0.3 とすると，すべりが発生する水平荷重（すべり判定値）は，クレーン及びトロリの車輪の数と駆動輪の関係から以下に示す式から求められる。
鉛直方向荷重 × 𝜇 ×2= 鉛直方向荷重 × 0.15
4

ただし，本解析においては保守的に 4 個の車輪で摩擦を受けることとし，すべり判
定値は以下の通りとした。
鉛直方向荷重 × 𝜇 ×4= 鉛直方向荷重 × 0.3
4(4) すべりを考慮した荷重は，以下のとおり算定する。
なお，鉛直方向の荷重は，すべりが発生しないことを踏まえ，全体質量にて固有値解析及び地震応答解析を行い算定する。
① すべりを考慮しない地震応答解析より得られる鉛直荷重（最大値）に最大静止摩擦係数（μ=0.3）を乗じた摩擦力をすべり判定値として，同解析より得られる
水平荷重と比較する。
② 判定値を超える場合，NS 方向（走行方向）は全体質量に最大静止摩擦係数（μ=0.3）を乗じた質量，EW 方向（横行方向）はトロリ（吊荷含む）の質量のみ最大
静止摩擦係数（μ=0.3）を乗じた質量にて再度固有値解析及び地震応答解析を行い算定する。
今回の評価においては，すべり判定の結果，すべることが確認されていることから，すべりを考慮した解析モデルにて地震応答解析を行う。
(5) 表 4-1 に示すケースにて吊荷質量を考慮した評価を実施する。

Ⅱ-2-45-添 11-19

評価対象
評価ケース No.
中央
トロリ
東側
位置
西側

表 4-1 評価ケース
クレーン本体，連結ボルト，走行／横行浮上り防止治具，走行レール取付部材，吊具（ワイヤロープ及びフック）
1
2
3
4
5
6
●
○
●
○
●
○
●：吊荷有 〇：吊荷無(6) 地震応答解析手法は，スペクトルモーダル解析及び静的解析を用いるものとし，3 方向（NS，EW，UD）それぞれの解析にて求められた水平 2 方向と鉛直方向の力及びモーメントを絶対値和法にて組合せ，応力評価を実施する。
4.2 荷重の組合せ及び許容応力
4.2.1 荷重の組合せ及び供用状態
クレーン本体，連結ボルト，走行／横行浮上り防止治具，走行レール取付部材の評価における荷重の組合せ及び供用状態について表 4-2 に示す。
4.2.2 許容応力
クレーン本体，連結ボルト，走行／横行浮上り防止治具，走行レール取付部材の許容応力を表 4-3 に示す。

Ⅱ-2-45-添 11-20

表 4-2 荷重の組合せ及び供用状態
耐震クラス
荷重の組合せＣ（Ｓｄ４５０）Ⅱ-2-45-添 11-21

供用状態

Ｄｓ

Ｄ＋ＰＤ＋ＭＤ＋Ｓｄ

供用状態
Ｄｓ

表 4-3 許容応力（その他の支持構造物）
許容限界（ボルト以外）
1 次応力
引張
圧縮
曲げ
せん断

許容限界
（ボルト等）
1 次応力
引張
せん断

1.5ft＊

1.5ft＊

1.5fc＊

1.5fb＊

1.5fs＊

1.5fs＊

注）応力の組合せが考えられる場合は，組合せ応力に対しても評価を行う。
【記号の説明】
ft＊ ：支持構造物（ボルト等を除く）に対して設計・建設規格 SSB3121.1，ボルト材に対しては設計・建設規格 SSB3131 により規定される Sy を 1.2Sy と読み替えて求めた許容引張応力
fc＊ ：支持構造物（ボルト等を除く）に対して設計・建設規格 SSB3121.1 により規定される Sy を 1.2Sy と読み替えて求めた許容圧縮応力
fb＊ ：支持構造物（ボルト等を除く）に対して設計・建設規格 SSB3121.1 により規定される Sy を 1.2Sy と読み替えて求めた許容曲げ応力＊
fs：支持構造物（ボルト等を除く）に対して設計・建設規格 SSB3121.1，ボルト材に対しては設計・建設規格 SSB3131 により規定される Sy を 1.2Sy と読み替えて求めた許容せん断応力