第五次松茂町総合計画（平成 28 年度～平成 37 年度）

第１部 総

論

第２部 基本構想
第３部 基本計画（確定版）

平成 28 年 3 月
松

茂

町

目
第１部

次

総論 ··················· 1

第１章 計画策定の趣旨と計画の期間 ··············· 2１２

計画策定の趣旨 ························ 2計画の役割と期間 ······················· 3

第２章 松茂町をめぐる新しい動向と町民ニーズの動向 ······· 5１２３４

松茂町の特性と地域資源 ···················· 6
町民ニーズの動向 ······················· 8
本町の人口推移と将来人口の見通し ·············· 15
新たな時代潮流 ······················· 18

第３章 松茂町の発展課題 ···················· 21

第２部

基本構想 ················ 23

第１章 松茂町の将来像 ····················· 24
１
２
３

まちづくりの基本理念と松茂町の将来像 ············ 24
まちづくりの基本目標 ···················· 25
将来人口 ·························· 27

第２章 土地利用の方針 ····················· 28
第３章 基本施策の展開方向（施策の大綱） ············ 29
１
２
３
４
５
６
７

安全で生活便利なまちづくり ·················
子育て応援・教育重視のまちづくり ··············
生涯安心 健康福祉のまちづくり ···············
多様な産業・元気な産業のまちづくり ··············
みんないきいき 文化・スポーツ交流のまちづくり ········
水と緑に包まれた人にやさしいまちづくり ···········
みんなで進める自主・協働のまちづくり ············

29
30
30
31
32
33
33

第４章 重点施策構想 ······················ 35

第３部

前期基本計画 ·············· 37

第１章 安全で生活便利なまちづくり ··············· 38
１－１
１－２
１－３
１－４
１－５
１－６

防災・減災対策の充実 ··················
消防・救急体制の充実 ··················
交通安全・防犯・消費者対策の推進 ············
道路・公共交通の整備充実 ················
市街地の整備 ······················
住宅対策の充実と町内移住の促進 ·············

38
40
42
44
46
48

第２章 子育て応援・教育重視のまちづくり ············ 50
２－１
２－２
２－３
２－４

学校教育の充実 ·····················
地域教育・青少年の健全育成の推進 ············
子育て支援の充実 ····················
男女共同参画・人権対策の推進 ··············

第３章 生涯安心
３－１
３－２
３－３
３－４
３－５
３－６

50
52
54
56

健康福祉のまちづくり ············· 58

地域福祉の充実 ·····················
高齢者支援の充実 ····················
障がい者支援の充実 ···················
社会保障の充実 ·····················
健康・保健活動の充実 ··················
地域医療体制の充実 ···················

58
60
62
64
66
68

第４章 多様な産業・元気な産業のまちづくり ··········· 70
４－１
４－２
４－３
４－４

農業・水産業の振興施策の方針 ··············
工業の振興 ·······················
商業の振興 ·······················
雇用対策の推進 ·····················

第５章 みんないきいき
５－１
５－２
５－３
５ー４

70
72
74
76

文化・スポーツ交流のまちづくり ····· 78

生涯学習環境と図書館活動の充実 ·············
文化活動・文化財保護活動の充実 ·············
生涯スポーツ活動の充実 ·················
国際交流事業の推進と多文化共生体制の充実 ········

78
80
82
84

第６章 水と緑に包まれた人にやさしいまちづくり ········· 86
６－１
６－２
６－３
６－４

自然環境の保全 ·····················
景観形成と公園・緑地の整備 ···············
上下水道の整備 ·····················
廃棄物処理とリサイクルの推進 ··············

86
88
90
92

第７章 みんなで進める自主・協働のまちづくり ·········· 94
７―１
７－２
７－３
７－４
７－５
７－６

住民参画・協働推進体制の確立 ·············· 94
地域活動・コミュニティ活動、ボランティア活動等の充実 ·· 96
情報公開と広報広聴の充実 ················ 98
行政運営の充実 ····················· 100
財政運営の充実 ····················· 102
広域行政の推進 ····················· 104

第１部 総論

1

第１部

総論

第１章 計画策定の趣旨と計画の期間
１ 計画策定の趣旨
本町は、平成 18 年３月に「空と海が輝く緑の臨空都市」を町のグランドデザインとして設定し、さらに「人が元気・暮らしが安心・未来を広げる まつ
しげ」を将来都市像とした「第四次松茂町総合計画」を策定し、平成 18 年度
から平成 27 年度までの 10 年間、町民と一体となってまちづくりに取り組んできました。
しかし、計画策定後、東日本大震災の発生や南海トラフ巨大地震による甚大な被害想定の発表等に伴う安全・安心や環境・エネルギー、コミュニティ等に関する問題意識の高まり、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉等による経済のグローバル化の進行等に対応する農業、地域産業の新しい方向性の模索など、わが国を取り巻く情勢は大きく変化してきています。
さらに、本町をめぐる動向としても、四国横断自動車道の開通とともに松茂スマートインターチェンジの設置により、本町の広域的な位置づけや利便性が一層高まり、商業など新たな産業振興による町の活性化の可能性も高まる一方
で、少子高齢化の動向は今後も確実に進行することが予測されることや南海トラフ巨大地震の発生予測等による住民ニーズの変化への対応が求められています。
この状況を踏まえ第四次松茂町総合計画の計画期間の満了に伴いその達成度と評価を行い、こうした内外の動向に的確に対応し、町民と行政が一体となり、さらにこれからの計画の方向性を加え、大きく発展していく松茂町を築いていくために、新たなまちづくりの指針としてここに「第五次松茂町総合計画」
を策定します。

2

第１部

総論

２ 計画の役割と期間「総合計画」は、すべての分野における行財政運営の基本となる地方自治体の“最上位計画”であり、本計画は｢基本構想｣、｢基本計画｣、｢実施計画｣の３層で構成されています。

（１）総合計画の役割
総合計画は、松茂町の最上位計画としての位置づけを踏まえ、今後のまちづ
くりの方向性を示すとともに本町のすべての部門計画の指針となるものであり、以下のような役割を持ちます。

■役割１ 地域を経営していく総合指針
町行政においては、地方分権時代にふさわしい自律・自立（自己決定・自己責任）のまちづくりに向けて、様々な施策や事業を総合的かつ計画的に推進するための地域経営の総合指針となるものです。

■役割２ まちづくりの共通目標
町民に対しては、今後の本町のまちづくりの方向性と必要な施策をわかりやすく示し、町民がまちづくりに参画・協働するための、まちづくりの共通目標となるものです。

■役割３ まちづくりの主張
国や徳島県、定住自立圏等の広域的な行政や周辺自治体に対して、本町の主張を提示し、必要な施策を調整・反映させていく連携の基礎となるとともに、全国に向けて積極的に情報発信していく指針として位置づけられます。
［第五次松茂町総合計画の役割］

地域を経営していく
総合指針

まちづくりの
共通目標

3

まちづくりの主張

第１部

総論（２）計画の構成と期間■基本構想（10 年間）
基本構想は、本町の特性、町民のニーズ、時代の潮流、本町の置かれている位置や直面する課題等を検討し、将来像や基本目標、それを実現するための施策の体系等を示すものであり、平成 28 年度を初年度とし、平成 37 年度を目標年度とする 10 か年の長期構想です。

■基本計画（前期５年・後期５年）
基本計画は、基本構想の施策の体系に基づき、今後取り組むべき主要な施策を各分野にわたって定めています。計画期間は、平成 28 年度から平成 32 年度までの５年間を前期計画、平成 33 年度から平成 37 年度
までの５年間を後期計画とします。また、基本計画の各施策ごとに、進捗状況の管理を行います。

■実施計画（３年間 １年ごとに見直し）
実施計画は、基本計画に示した主要施策に基づき、具体的に実施する事業を定めるものであり、事業の優先順位や具体的な事業内容、財源等を示すことにより、予算編成の指針となるものです。３か年計画として別途策定し、ローリング方式（毎年見直す方式）により毎年見直しを行い、目標（指標）との連携を図って、総合計画の進行管理を行います。

平成 28 年度～37 年度

前期 平成 28 年度～32 年度

後期 平成 33 年度～37 年度

平成 28 年度～30 年度

毎年度、見直し

4

第１部

総論

第２章 松茂町をめぐる新しい動向と町民ニーズの動向
本計画の策定にあたっては、新しい視点で町の特色をとらえ直すとともに、町民ニーズの動向、新たな時代潮流等を十分に踏まえ、新たな視点を取り入れていくことが必要です。
本計画策定にあたって踏まえるべき、要素・背景と検討ステップをまとめると、以下のとおりです。

「第五次松茂町総合計画」策定にあたっての検討ステップ

第四次松茂町総合計画
達成状況の評価

活用すべき町の特性と地域資源の
評価

町民ニーズ
の動向

本町の将来人口の
見通し

新たな
時代潮流

第五次松茂町総合計画
基本構想・前期基本計画

5

第１部

総論

１ 松茂町の特性と地域資源
新たなまちづくりの方向性を定めるにあたっては、町の特性・資源を最大限に生かし、さらに磨き上げていく視点に立ち、本町の特性をあらためてとらえ直す必要があります。本町の生かすべき代表的な特性・地域資源は、次のとお
りです。

特性１

広域高速交通拠点のまち まつしげ
町内には徳島阿波おどり空港をはじめ、四国横断自動車道と松茂スマートイ
ンターチェンジの開設、高速バス停の設置などが進み、本町は国内外都市と直結する広域高速交通拠点のまちといえます。町内には多くの人・モノが往来す
るまちといえます。
今後、このような立地優位性を生かしたまちづくりに積極的に取り組み、町の一層の活性化に活用していく必要があります。

特性２

コンパクトタウン まつしげ
本町の面積は 14.24k ㎡で南北約 5.5km、東西 6.5km の全域平坦な小さな町です。県都徳島市や鳴門市に隣接し、町全域にわたって有効な土地利用が進められていますが、町民の生活拠点となる商業拠点やコミュニティ拠点の形
成が不十分といえます。
このため、スマートインターチェンジの開設を契機とした商業拠点の形成や、役場に近く図書館や資料館、子育て支援センターなどの施設が集中立地している地区を対象に町民が自由に集いふれあうコミュニティ拠点の形成を検討す
るなど、まちの核づくりを進める必要があります。

6

第１部

総論

特性３

県都に隣接する生活者のまち まつしげ
県都に隣接する優位な立地条件を生かし、生活者のまちとして子育て支援などに重点的に取り組み、多くのまちが人口減少に苦しむ中、本町ではこれまで一貫して人口増加を続けてきています。
しかし近年、人口増加の勢いが弱くなっており、町の人口も減少に転じる恐れもみられます。子育て支援施策の一層の充実などによって、生活者のまち、住んでみたいまちとしての特色を強く打ち出していく必要があります。
特性４

海と川に囲まれた水辺のまち まつしげ
海と川に囲まれた本町は、かつては多くの水害に苦しめられましたが、これを見事克服し、現在では豊かな農地に加えて月見ヶ丘海浜公園・海水浴場なども整備され、水辺豊かな魅力ある町として、町外からも多くの住民が移り住み、定住しています。
しかし近年は南海トラフ巨大地震発生のおそれから、本町の魅力に懸念が生ずる傾向も一部でみられます。津波対策などに万全を期し、今後とも水辺豊かな自然の中で、安心して暮らせるまちづくりを確実に進めていく必要があります。
特性５

心豊かなふるさと文化が息づくまち まつしげ
かつて本町は徳島県の民衆がこよなく愛した伝統芸能「阿波の人形浄瑠璃芝居」が盛んなまちとして、また町内各地に伝統的な祭りが今に伝わるなど心豊
かなふるさと文化が息づく町です。
世界遺産の登録の動きなどによって、現在、全国的に地域文化が見直され、まちおこしや住民のまちへの愛着度・定住意向に大きな影響を及ぼすテーマとなっています。住民の一体感を高め、定住意向を強化するためにもふるさと文
化を育み、心豊かなまちとしての評価を高めていく必要があります。

7

第１部

総論

２ 町民ニーズの動向
本計画の策定にあたって、町民アンケート調査（平成 26 年８月に 20 歳以
上の町民 2,000 人を無作為抽出し、郵送・留置法によって実施。有効回収数
737、有効回収率 36.9％）を実施しました。結果の概要は次のとおりです。

（１）町の住みよさと今後の定住意向
町が“住みよい”と感じている町民が９割強、将来とも“住み続けたい”という町民が８割強にのぼり、町民の町内定住意向は強い。
町の住みよさを把握するため、「とても住みよい」、「住みよい」、「住みにくい」、「非常に住みにくい」、の中から１つを選んでもらいました。
その結果、「住みよい」と答えた人が 71.4％で最も多く、次いで「とても住みよい」と答えた人が 19.3％で続き、これらを合わせた“住みよい”という人が 90.7％となっています。これに対し、“住みにくい”（「住みにくい」（7.1％）と「非常に住みにくい」（0.9％）の合計）という人は 8.0％となっており、全体的にみて町の住みよさへの町民の評価はかなり高いといえます。
また、第四次松茂町総合計画の策定にあたっておよそ 10 年前の平成 16 年度に実施した前回の町民アンケート結果と比較すると、“住みよい”と回答した割合が前回は 87.4％に対し今回は 90.7％と、前回結果より 3.3％増加しています。
“住みにくい”と否定的な回答も、前回の 11.8％に対し今回は 8.0％と、前回結果より 3.8％も減少しています。
＜「町の住みよさ」についての回答結果の推移＞

今回のアンケート結果

19.3

71.4

7.1
1.4

n
737

0.9
前回のアンケート結果

10.1

0%

77.3

20%

とても住みよい

40%
住みよい

住みにくい

8

10.3

60%

80%

非常に住みにくい

0.7

1.5
100%
無回答

n
890

第１部

総論

また、町に対する今後の定住意向については、「今の場所に住み続けたい」（76.3％）、「町内の別のところに移りたい」（6.8％）、「県内のどこかへ移りたい」（8.3％）、「県外へ移りたい」（6.8％）となっています。これを“町内定住”と“町外移住”に分けてみれば、「今の場所に住み続けたい」と「町内の別のところに移りたい」を合わせた“町内定住”が 83.1％に対し、「県内のどこかに移りたい」と「県外へ移りたい」を合わせた“町外移住”は 15.1％となります。
この定住意向についても前回のアンケート結果と比較すると、将来とも“町内定住”と回答した割合が、前回の 76.4％に対し、今回は 83.1％と前回結果より 6.7％増加しています。一方で“町外移住”の回答は前回の 17.3％に対し今回は 15.1％と、前回結果より 2.2％減少しています。
＜「将来の定住意向」についての回答結果の推移＞
図
今回のアンケート結果

76.3

前回のアンケート結果

6.8

65.2

0%
今の場所に住み続けたい

20%

11.2

40%

町内の別のところに移りたい

60%

8.3

11.9

80%

県内のどこかへ移りたい

6.8

1.9

5.4 6.9

n
737

n
890

100%

県外へ移りたい無回答（２）町の各施策に関する町民の現状満足度と今後の重要度評価
現状における満足度が最も高い項目は「ごみ処理・リサイ
クル等の状況」。次いで「消防・救急体制の状況」、「水道の整備状況」の順。また、満足度が最も低い項目は「商業振興」、
次いで「路線バス」の順。
これに対し、今後のまちづくりで重要な評価が高い項目
は、「防災施設・体制」、「ごみ処理・リサイクル」、「消防・救急体制」、「医療体制」の順。

9

第１部

総論

町の各施策について、現在どの程度満足しているかを把握するため、６分野
45 項目を設定し、項目ごとに「満足している」、「どちらかといえば満足している」、「どちらともいえない」、「どちらかといえば不満である」、「不満である」の５段階で評価してもらい、評価点を算出しました。
その結果から、満足度評価が高い上位 10 項目と、満足度評価が低い下位
10 項目を一覧にすると下表のとおりとなりました。
満足度評価が高い上位 10 項目
ごみ処理・リサイクル等の状況
消防・救急体制の状況
水道の整備状況
保健サービス提供体制の状況
し尿処理の状況
環境保全の状況
公園・緑地の整備状況
景観の状況
下水道の整備状況
緑化の推進状況

満足度評価が低い下位 10 項目
商業振興の状況
路線バスの状況
雇用対策の状況
観光・交流の状況
定住促進対策の状況
水産業振興の状況
消費者対策の状況
農業振興の状況
バリアフリー化の状況
広域的連携による町づくりの状況

さらに、町の各施策について、町民が今後どの程度重視しているかを把握するため、満足度と同じ６分野 45 項目について、項目ごとに「重視している」、「やや重視している」、「どちらともいえない」、「あまり重視していない」、「重視していない」の５段階で評価してもらい、評価点を算出しました。
その結果、重要度評価が高い上位 10 項目を一覧にすると下表のとおりとな
りました。
第１位
第２位
第３位
第４位
第５位
第６位
第７位
第８位
第９位
第 10 位

重要度評価が高い 10 項目
防災施設・体制の状況
ごみ処理・リサイクル等の状況
消防・救急体制の状況
医療体制の状況
防犯体制の状況
治水の状況
保健サービス提供体制の状況
水道の整備状況
高齢者支援体制の状況
学校教育環境の状況

なお、上記でみた満足度と重要度の分析結果を踏まえ、今後優先的に取り組むべき施策項目を抽出するための一つの試みとして、満足度評価と重要度評価を相関させたグラフを作成し、次ページに掲げました。
その結果をみると、優先度は、「防災施設・体制の状況」が第１位となっており、次いで第２位が「防犯体制の状況」、第３位が「路線バスの状況」、第４
位が「商業振興の状況」、第５位が「雇用対策の状況」などと想定されました。

10

第１部

総論

＜満足度と重要度の相関（全体／優先度）＞（単位：評価点）

優先度 低

全体

-20
１

生活環境分野

-15

優先度 高

-10

-5

1-① 環境保全の状況

0

5

10

15

-2.97

1-② 新エネルギー導入の状況-1.65

1-③ 景観の状況-5.80

1-④ 公園・緑地の整備状況-3.82

1-⑤ 緑化の推進状況-3.57

1-⑥ 水道の整備状況-3.06

1-⑦ 下水道の整備状況

0.80

1-⑧ ごみ処理・リサイクル等の状況-4.83

1-⑨ し尿処理の状況-7.10

1-⑩ 消防・救急体制の状況-2.78

1-⑪ 防災施設・体制の状況

15.81

1-⑫ 治水の状況

5.35

1-⑬ 防犯体制の状況

10.47

1-⑭ 交通安全体制の状況

3.17

1-⑮ 定住促進対策の状況
２

生活基盤分野-1.33

2-① 土地利用の状況-2.89

2-② 住宅施策の状況-5.09

2-③ 道路の整備状況

3.20

2-④ 路線バスの状況

10.15

2-⑤ 情報環境の状況
３ 産業分野-2.81

3-① 農業振興の状況-0.73

3-② 水産業振興の状況-2.30

3-③ 商業振興の状況

9.71

3-④ 工業振興・企業誘致の状況

0.03

3-⑤ 観光・交流の状況

0.07

3-⑥ 雇用対策の状況

6.94

3-⑦ 消費者対策の状況
４ 保健・
医療・
福祉分野

0.16

4-① 保健サービス提供体制の状況-2.45

4-② 医療体制の状況

6.31

4-③ 高齢者支援体制の状況

3.23

4-④ 障がい者支援体制の状況

0.10

4-⑤ 子育て支援体制の状況

2.27

4-⑥ 地域福祉体制の状況-0.89

4-⑦ バリアフリー化の状況
５ 教育・
文化分野

6.60

5-① 学校教育環境の状況

2.94

5-② 生涯学習環境の状況

1.91

5-③ スポーツ環境の状況

0.93

5-④ 文化芸術環境の状況-1.14

5-⑤ 文化遺産の保存・活用の状況-8.38

5-⑥ 青少年の健全育成環境の状況
６ 協働・
行財政分野

20

-1.16

6-① 男女共同参画の状況-4.97

6-② コミュニティ活動の状況-5.31

6-③ 町民参画・協働の状況-8.24

6-④ 行財政改革の状況

0.26

6-⑤ 広域的連携による町づくりの状況

-2.58

11

第１部

総論

（３）今後の松茂町の特色づくりの方向
今後の特色あるまちづくりの方向として「居住環境整備を優先する快適住環境の町」が第１位。次いで保健・医療・福祉充実の健康福祉の町」、「保育・教育環境充実の子育て・教育の町」の順。
今後の松茂町の特色あるまちづくり方向については、「居住環境整備を優先する快適住環境の町」（47.6％）が第１位、次いで「保健・医療・福祉充実の
健康福祉の町」（39.9％）が第２位、保育・教育環境充実の子育て・教育の町」（26.6％）が第３位となっています。次いで「国内外の交流事業を進める空港・交流の町」（17.4％）、「自然や環境の保護・保全優先の環境保全の町」（16.7％）などの順となっています。
＜今後の松茂町の特色づくりの方向（上位７位まで／複数回答）＞
n=737

（％） 0

10

20

30

40

50

60

47.6

居住環境整備を優先する快適住環境の町

39.9

保健・医療・福祉充実の健康福祉の町

26.6

保育・教育環境充実の子育て・教育の町
国内外の交流事業を進める空港・交流の町

17.4

自然や環境の保護・保全優先の環境保全の町

16.7
12.1

企業誘致や商業振興による商工業の町

10.0

活動活発な生涯学習・文化の町

これを年代別に上位３項目を一表にしましたが、最も特徴的な結果としては、
30 代で「子育て・教育の町」が全体平均の 2.5 倍の 63.5％の高率で第１位になっていること、また、20 代で「空港・交流の町」が全体平均を大きく上回る 30.4％で第３位になっていること、さらに、50 代で「商工業の町」が20.0％で第３位になっていること、などが指摘されます。

12

第１部

総論

＜今後の松茂町の特色づくりの方向（20 代～50 代の上位３位まで／複数回答）＞（単位：％）
第１位

第３位「快適住環境の町」「子育て・教育の町」 「空港・交流の町」
50.7
37.7
30.4
「子育て・教育の町」 「快適住環境の町」「健康福祉の町」
63.5
44.2
26.9
「快適住環境の町」「健康福祉の町」「子育て・教育の町」
49.6
35.5
29.8
「快適住環境の町」「健康福祉の町」「商工業の町」
56.8
44.0
20.0

20代

年
齢

第２位

30代
40代
50代

（４）これからの町づくりで重視すべき土地利用の方向
これからの土地利用の方向として「便利で災害に強い町づくりの推進」（56.2％）と「緊急避難場所となる津波避難公園の整備」（44.4％）が他を大きく引き離して第１位、第２位。
町の土地をどのように利用していくかは、町づくりの基本となるものです。
このため、これからのまちづくりで重視すべき土地利用の項目を聞いたところ、「便利で災害に強い町づくりの推進」（56.2％）が第１位、次いで「緊急避難場所となる津波避難公園の整備」（44.4％）が第２位、「海岸・河川などの自然環境の保全」（18.5％）が第３位となっています。
以下、「未利用地の有効活用」（16.0％）、「スポーツ・レクリエーションの場の整備」（15.1％）、「商業集積地形成の促進」（10.9％）などの順となっています。
＜重視すべき土地利用の項目について（全体／複数回答）＞
n=737

（％） 0

10

20

30

40

50

56.2

便利で災害に強い町づくりの推進

44.4

緊急避難場所となる津波避難公園の整備

18.5

海岸・河川などの自然環境の保全

未利用地の有効活用

16.0

スポーツ・レクリエーションの場の整備

15.1
10.9

商業集積地形成の促進

9.4

規制強化による安全で秩序ある市街地の形成
農地の保全や農業環境の整備

60

5.2

宅地開発の積極的な推進

3.0

工業団地造成の促進

3.0

13

70

第１部

総論

これを年代別に上位３項目を一表にしましたが、すべての層で「便利で災害に強い町づくりの推進」と「緊急避難場所となる津波避難公園の整備」が上位２位までを占めています。しかし、特徴的なこととしては、「スポーツ・レク
リエーションの場の整備」が全体平均では第５位ですが、20 代、30 代、40代の層では第３位と上位になっていること、50 代では「商業集積地形成の促進」が第３位になっていること、などが指摘されます。
＜重視すべき土地利用の項目について（年代別上位３位まで／複数回答）＞（単位：％）
第１位
20代

30代

40代

年
齢
50代

60代

70歳以上

第２位

第３位

緊 急 避 難 場 所 と なる津 便 利で災 害に 強い町づ スポーツ・レクリエーシ
波避難公園の整備
くりの推進
ョンの場の整備
53.6
50.7
17.4
便 利 で 災 害 に 強 い町づ 緊 急避難 場所 となる津 スポーツ・レクリエーシ
くりの推進
波避難公園の整備
ョンの場の整備
53.8
51.9
22.1
便 利 で 災 害 に 強 い町づ 緊 急避難 場所 となる津 スポーツ・レクリエーシ
くりの推進
波避難公園の整備
ョンの場の整備
56.2
43.0
23.1
便 利 で 災 害 に 強 い町づ 緊 急避難 場所 となる津 商業集積地形成の促進
くりの推進
波避難公園の整備
58.4
41.6
22.4
便 利 で 災 害 に 強 い町づ 緊 急避難 場所 となる津 海岸・河川などの自然環
くりの推進
波避難公園の整備
境の保全
59.7
39.0
22.7
便 利 で 災 害 に 強 い町づ 緊 急避難 場所 となる津 海岸・河川などの自然環
くりの推進
波避難公園の整備
境の保全
56.7
43.9
21.0

14

第１部

３ 本町の人口推移と将来人口の見通し（１）人口と世帯数の推移
本町の人口は近年においても増加傾向を維持していますが、平成 22 年国勢調査人口では第四次総合計画の目標人口（平成 27 年度 15,200 人）をすでに 130 人ほど大きく下回って 15,070 人となっています。この間、一世帯
当たり人数は一貫して減少を続け、平成 22 年国勢調査では 2.69 人まで減少しており、本町の家族構成も大きく変化しつつあることがうかがえます。
年齢３区分別人口の推移では、年少人口（15 歳未満）と生産年齢人口（15～64 歳）は減少しています。また、老年人口は一貫して増加していますが、老年人口比率は全国平均より低くなっています。
年齢３区分別人口の推移（国勢調査）（単位：人、世帯、人／世帯、％）年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

総人口

14,226

14,926

15,070

年少人口(15 歳未満）
生産年齢人口(15～64 歳）
老年人口(65 歳以上）
世帯数
一世帯当人数

2,436(17.1%)
9,716(68.3%)
2,074(14.6%)
4,823
2.95

2,386
(16.0%)
10,056(67.4%)
2,484(16.6%)
5,362
2.78

2,254
(15.0%)
9,825(65.2%)
2,952(19.6%)
5,602
2.69

項目

年平均増減率H12～H17
H17～H220.98

0.19△ 0.41△ 1.110.70△ 0.46

3.95

3.77

2.24
-

0.90
-

注）総人口には、平成 22 年に 39 人の年齢不詳を含む。

16,00014,926

15,070

2,386

2,254

10,056

9,825

2,074

2,484

2,952

平成12年

平成17年

平成22年

14,226

14,0002,436
年少人口(15歳未満）12,00010,000

生産年齢人口(15～64歳）

8,000
9,716
6,000

老年人口
(65歳以上）

4,000
2,000

単位：人

0

15

総論

第１部

総論

（２）将来人口の見通し
本町の総人口、人口構成等の今後の推移は下表のとおり予測されました。平
成 12 年から平成 22 年までの３回の国勢調査結果に基づく中長期視点のトレンド予測（Ａパターン）では、本町は今後も着実な人口増加が続くと予測される一方で、平成 17 年と平成 22 年の２回の国勢調査結果に基づく短期の視点のトレンド予測（Ｂパターン）では人口が今後減少に転じると予測されました。
本町は、現在人口動向の岐路にあるとみることができ、今後効果的な人口増加策が見込めない場合はＢパターンの予測に近い人口動向を示していく可能性は高いとみることができます。今後のまちづくりにあたっては、このような予測結果を踏まえて人口の維持、あるいは若干でも人口増加が続くよう各種施策を推進していくこととします。
将来指標予測結果のまとめ（単位：人、世帯、人／世帯、％）

Ａ
パ
タ
ー
ン

年
項目

（
中
長
期
ト
レ
ン
ド
の
予
測
）

Ｂ
パ
タ
ー
ン
（
短
期
ト
レ
ン
ド
の
予
測
）

平成 22 年

平成 32 年

平成 37 年

総人口

15,07015,375

15,400

年少人口(15 歳未満）
生産年齢人口(15～64 歳）
老年人口(65 歳以上）
世帯数
一世帯当人数

2,254(15.0%)
9,825(65.2%)
2,952(19.6%)
5,602
2.69

1,768
(11.5%)
9,258(60.2%)
4,349(28.3%)
6,138
2.51

1,616
(10.5%)
9,047(58.7%)
4,737(30.8%)
6,351
2.43

年
項目

平成 22 年

平成 32 年

平成 37 年

総人口

15,07014,788

14,524

年少人口(15 歳未満）
生産年齢人口(15～64 歳）
老年人口(65 歳以上）
世帯数
一世帯当人数

2,254(15.0%)
9,825(65.2%)
2,952(19.6%)
5,602
2.69

1,712
(11.6%)
9,040(61.1%)
4,036(27.3%)
5,903
2.51

1,544
(10.6%)
8,715(60.0%)
4,265(29.4%)
5,989
2.43

注）平成 22 年は実績値。

16

年平均増減率H22～H32
H32～H370.20

0.03△ 2.16△ 1.72△ 0.58△ 0.46

4.73

1.78

0.96
0.69
－
－
年平均増減率H22～H32
H32～H37△ 0.19△ 0.36△ 2.40△ 1.96△ 0.80△ 0.72

3.67

1.13

0.54
－

0.29
－

第１部

将来指標予測結果

Ａパターン（中長期トレンドの予測）（単位：人）

20,00018,00016,00014,00015,0702,254

15,375

15,400

1,768

1,616

9,258

9,047

4,349

4,737

平成32年

平成37年

12,00010,0008,000

年少人口(15歳未満）生産年齢人口(15～64歳）

老年人口(65歳以上）

9,825

6,000
4,000

2,000

2,952

0
（単位：人）

平成22年

将来指標予測結果

Ｂパターン（短期トレンドの予測）（単位：人）

20,00018,00015,07014,788

14,524

2,254

1,712

1,544

9,040

8,715

4,036

4,265

平成32年

平成37年

16,00014,00012,00010,000
年少人口(15歳未満）8,000

生産年齢人口(15～64歳）
老年人口(65歳以上）

9,825

6,000

4,000
2,000

2,952

0
（単位：人）

平成22年

17

総論

第１部

総論

４ 新たな時代潮流
近年の本町を取り巻く社会・経済情勢は大きく変化しています。第五次総合計画の策定と推進にあたって、踏まえるべき代表的な時代潮流と本町の対応方
向は以下のとおり検討されます。

時代潮流１３
南海トラフ巨大地震へのそなえ
平成 23 年３月に発生した東日本大震災を契機とした、住民の安全・安心への意識の高まりの中、平成 24 年に中央防災会議防災対策推進検討会議が南海
トラフ巨大地震の被害想定を公表しました。この中で、甚大な被害が想定されたことにより、自然災害を“防ぐ”という観点から、“減らす”という考え方に軸足を移しています。自然災害を減らす「減災」の考え方の下、ハード・ソ
フト両面から対策を立てる必要があります。また、地震・津波対策だけでなく
集中豪雨や河川洪水といった自然災害にも対策が必要です。

時代潮流２
３
少子高齢化・人口減少の進行
わが国全体で人口減少と少子高齢化の進行が止まりません。中でも団塊の世代（第二次大戦後のベビーブーム世代）が高齢期に入る平成 27 年度以降には、国民の約 27％が 65 歳以上の高齢者という、極めて高齢化の進んだ社会の到来が予想されていますが、本町においても、第五次計画期間中には高齢化率は30％程度になると予測されています。
このため、今後のまちづくりにおいては、福祉体制や子育て支援体制の充実
はもとより、地域コミュニティなどあらゆる分野において、少子高齢化の進行に即した環境づくりの視点を一層取り入れていくことが必要となっています。

18

第１部

総論

時代潮流３
３
情報化・国際化の進展
インターネットやＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）の普及により、いつでも、どこでもネットワークに簡単につながり、様々な情報を瞬時に受発信できる環境が実現しています。また、こうした情報化や交通網の発達等を背景に、人・物・情報の地球規模での交流がさらに活発化し、産業・経済分野はもとより、人々の身近な日常生活にまで国際化が進んでいます。
このため、今後のまちづくりにおいても、町内の情報環境整備を一層進めるとともに、合わせて産業の国際化、地域内での多文化共生社会づくりなどに積極的に取り組んでいくことが必要となっています。

時代潮流４３
地方産業の低迷とＴＰＰ交渉等による経済のグローバル化

全国的にみて地方の産業・経済は、依然として厳しい局面に立たされています。特に、古くからわが国を支えてきた農業はＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連
携協定）交渉等から大きな岐路に立たされているとともに、既存商店街の衰退、事業所の規模縮小や撤退等の状況がみられ、地域全体の活力低下や、これに伴う雇用環境の悪化が大きな問題となっています。
国において観光立国を掲げ、国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成による観光産業の振興を図ることや農商工観光の連携一体化による６次産業化の推進等を国の重点施策として打ち出しており、地域としてこれらへの対応も必要となっています。

時代潮流５
３
環境への負荷の少ない資源循環型の社会経済を中心とした世界の諸地域の結びつきの強まりは、地球温暖化をはじめとする地球規模の環境問題など、一国では解決できない複雑で多様な問題を生み出しています。世界的な人口増加やエネルギー需要の拡大、中国、インドな
どの人口大国の経済発展に伴う食料やエネルギー需給の国際的なひっ迫が懸念されているほか、砂漠化の進行等により利用可能な水資源が減少するなど、世界各地で水資源の不足が拡大しています。

19

第１部

総論

地球温暖化やオゾン層の破壊、酸性雨などといった地球規模の問題から、省エネルギーやごみ処理などの身近な問題にいたるまで、環境問題は深刻化の一途を辿っており、それにつれて人々の環境問題の関心も高まっています。
環境問題の多くは、一人一人の日常生活がもたらす環境への負荷によるところが大きく、将来の世代に良好な地球環境を引き継ぐためには、今後も、資源リサイクルなどの個人の取り組みとともに、社会全体として環境保全や環境への負荷の少ない循環型社会を構築していく必要があります。

時代潮流６

地方分権の進展、「新しい公共」の時代の到来
わが国では、国と地方との関係や役割分担を抜本的に見直し、地域のことは地域が決める地方分権への転換が進められています。これに伴い、今後、自治体には、住民との協働を基本に、自らの地域の未来を主体的に考え、責任を持って行動していく能力が一層強く求められます。
このため、今後のまちづくりにおいては、住民と行政との協働のまちづくり、住民団体や民間企業等の多様な主体が共に担う「新しい公共1」の取り組みを進めながら、自治体経営の効率化をさらに進め、町の自立力を向上させていく
視点を一層取り入れていくことが必要となっています。

1「新しい公共」とは、これまでの公共サービスは行政が管理的に提供する立場、住民は供給される立場であったが、新しい公共では住民も行政と協働で公共サービスの提供者となること。

20

第１部

総論

第３章 松茂町の発展課題
本町の生かすべき特性や住民ニーズの動向、踏まえるべき時代の潮流等に基づき、まち発展に向けた主要な課題を整理すると、次のとおりです。

発展課題１

安全・安心な生活基盤づくりと循環型まちづくりの推進

南海トラフ巨大地震をはじめ、大規模な自然災害や子ども・高齢者を狙った
悪質な犯罪などから住民を守る安全・安心なまちづくりに一層取り組んでいく必要があります。
近隣のＪＲ駅や集落間のアクセス向上を図る道路・公共交通網整備をはじめ、都市的生活基盤の整備や住宅・宅地基盤の整備などを一層進めて、水と緑に包まれた職住近接のまちとしての基盤づくりを進めていく必要があります。
さらに、町の誇りの源泉となる豊かな水辺環境・景観を将来にわたって保全していくとともに、環境に配慮した生活スタイルの普及や再生可能エネルギーの開発など循環型まちづくりの形成・確立に一層努めていく必要があります。

発展課題２

若年層が強く望む子育て支援体制の一層の充実と住む人の幸福度が高まる高齢者福祉対策の推進
急速に進む少子高齢化を踏まえ、若年層が強く望む子育て支援体制の一層の充実を図るとともに、互いを思いやる住民性や住民活動が活発な地域特性等を生かし充実させながら、高齢者や障がい者にやさしい福祉体制の充実に努め、すべての住民が健康で安心して暮らすことができる環境づくり、子どもを安心して生み育てることができる基盤づくりを進めていく必要があります。

21

第１部

総論

発展課題３

子どもたちの育成と生涯学習 ・スポーツ社会の形成に向けた教育・文化・スポーツ環境づくりの推進
子どもたちの「生きる力」の育成や「確かな学力の向上」を目指して、学校、家庭、地域が連携して他の市町村に誇り得る松茂町独自の教育環境づくりを進めていく必要があります。また、町民意識の高まりに応え文化・スポーツ拠点
施設の一層の充実に努めるとともに、住民の生涯学習・文化・スポーツ活動の一層の活発化を促進していく必要があります。

発展課題４

町の活力と働く場の拡充に向けた商工業及び農業・観光の振興
地方の産業・経済が依然として厳しい状況にある中、町経済の活性化と雇用の場の拡充に向け、スマートインターチェンジの開設など広域交通体系の一層の充実を活かした商工業の振興や農業の振興、さらには観光交流事業の開発などに努めていく必要があります。

発展課題５

自立・持続可能なまちづくりに向けた、行財政改革の推進と協働体制の確立
厳しさを増す財政状況の中で、地方分権時代に即した自立・持続可能な自治体を創造・経営していくため、今後とも行財政改革を推進するとともに、活発な住民活動・ＮＰＯ活動等を一層促しながら、住民と行政との協働体制の確立を進め、住民と行政とが知恵と力を合わせた協働のまちづくり・地域づくりに積極的に取り組んでいく必要があります。また、周辺市町と連携した広域行政の推進を今後とも進めていく必要があります。

22

第２部 基本構想

23

第２部

基本構想

第１章 松茂町の将来像
１ まちづくりの基本理念と松茂町の将来像（１）まちづくりの基本理念
松茂町のまちづくりを進める上で、過去から現在、将来にわたって町として基本的に尊重するべきまちづくりの基本理念を、これまでの総合計画に引き続き、次のとおり定めます。
＜基本理念＞

空と海が輝く緑の臨空都市 まつしげ

（２）松茂町の将来像
将来像は、本町の 10 年後の姿を示すものであり、松茂町のまちづくりの目
指すべき目標となるものです。まちづくりの基本理念に則り、本町の特性や資源を最大限に生かしつつ、新しい時代潮流や直面している町の発展課題等に対応し着実にまちづくりを進めていく必要があります。このような視点に立って、これからの 10 年、だれもが「住んでよかった」と思えるまちづくりを町民一体となって取り組んでいくことを目指して町の将来像を次のとおり定めます。
＜将来像＞

安全で安心 豊かな心を育む 松茂町

24

第２部

基本構想

２ まちづくりの基本目標
松茂町の将来像の実現に向け、まちづくりの基本目標を次のとおり設定します。

基本目標１ 安全で生活便利なまちづくり
防災・減災体制や生活安全体制の充実に努めるとともに、道路・公共交通体系整備や住環境整備の推進を図って、安全で便利な生活環境づくりに取り組みます。

基本目標２ 子育て応援・教育重視のまちづくり
町の次代を担う子どもたちを健やかにたくましく育むため、子育てしやすい環境づくりや女性が活躍できる社会づくり、学校教育の充実、
青少年健全育成施策の推進に総合的かつ重点的に取り組みます。

基本目標３ 生涯安心 健康福祉のまちづくり
助け合い支え合う地域づくりを進めながら、高齢者や障がい者等の介護・自立支援対策の充実に努めるとともに、住民の健康寿命の延伸に向けた健康づくり体制・地域医療体制の一層の充実に取り組みます。

基本目標４ 多様な産業・元気な産業のまちづくり
農業と商業、工業などが連携した地域ぐるみの特色ある産業振興に努め、町内雇用力と町内定住力を高めた活力あるまちづくりに取り組
みます。

25

第２部

基本構想

基本目標５ みんないきいき 文化・スポーツ交流のまちづくり
生涯学習活動や文化・スポーツ活動に親しむ環境づくりを一層推進し、一人ひとりが生涯にわたっていきいきと暮らせるまちづくりに取り組みます。

基本目標６ 水と緑に包まれた人にやさしいまちづくり
ごみ・リサイクル体制や再生可能エネルギーの開発など資源循環型
社会づくりの一層の推進を図るとともに、上下水道事業の安定や環境保全活動・景観形成に努め、環境と共生するうるおいのあるまちづく
りに取り組みます。

基本目標７ みんなで進める自主・協働のまちづくり
地方分権のまちづくりの時代に対応し、行政主導のまちづくりから、
行政と町民が連携して取り組む住民参画・協働のまちづくりの一層の推進に積極的に取り組みます。また、各種の施策・事業を効果的に実施・展開するために、行財政運営の効率化や広域行政の推進に積極的に取り組みます。

26

第２部

基本構想

３ 将来人口
本町の将来人口の見通しは総論第２章の３項でみたとおり、現状のまま推移
すれば、計画中間年の平成 32 年には 14,800 人～15,400 人程度、さらに計画目標年の平成 37 年にはおよそ 14,500 人～15,400 人程度になると見通されます。
わが国全体で人口減少対策が大きな問題となっている中、本町では恵まれた立地条件、交通条件、自然条件等を生かした町づくりを今後とも積極的に進め、人口の現状維持傾向を堅持していくことを目指して、計画目標年の人口及び人口構成を次のとおりとします。

平成 32 年 15,100 人
平成 37 年 15,100 人
目標年における人口及び人口構成（単位：人、％）
年
項目

平成 22 年

平成 32 年

平成 37 年

年平均増減率H22～H32
H32～H37

総人口

15,07015,10015,100

0.02

0.00

年少人口
(15 歳未満）
生産年齢人口(15～64 歳）
老年人口(65 歳以上）

2,254(15.0%)
9,825(65.2%)
2,952(19.6%)

1,740(11.5%)
9,090(60.2%)
4,270(28.3%)

1,590(10.5%)
8,860(58.7%)
4,650(30.8%)△ 2.28△ 1.72△ 0.75△ 0.514.46

1.78

16,00015,07015,10015,10014,000

2,254

1,740

1,590

9,090

8,860

4,270

4,650

平成32年

平成37年

12,000
年少人口(15歳未満）10,0008,000
生産年齢人口(15～64歳）

9,825

6,000
4,000

老年人口
(65歳以上）

単位：人

2,000

2,952

0
平成22年

27

第２部

基本構想

第２章 土地利用の方針
土地は本町の産業や住民生活と深く結びついた限りある資源です。私たちが住みよいまちづくりを推進するためには、公共の福祉と自然環境の保全、健康で文化的な生活環境の保持を優先的に、長期的な視点に立って、合理的、計画的な土地利用を推進する必要があります。
本町の将来像の実現を図るため、次のような基本方針のもとに土地利用を推進します。
これからのまちづくりにあたって形成すべき望ましい地域構造は、基本的には「豊かな緑に囲まれた中で、コンパクトに都市機能が整備された中心地と、これを起点として全町的にネットワーク化された道路・交通体系を有する生活自立のまち」といえます。
本町はこのような地域構造を形成すべき条件を満たしているとともに、県都に隣接する立地条件等から、まさに、今後 21 世紀の将来に向けてさらに一層翔くことが可能なまちといえます。

この基本的考え方を踏まえ、本町における土地利用の基本目標を①海・川に囲まれた水辺豊かな自然を大切にし、水と緑に親しむ空間を確保するとともに大規模災害への備えに万全を期します。
②農業、商工業の調和のとれた産業基盤を確立します。
③うるおいのある住環境・生活空間を確保します。
④にぎわいと魅力のある中心地・コミュニティ拠点の確保・創出を図ります。
⑤貴重な文化遺産・景観を大切にします。
⑥全町的及び広域的にネットワーク化された道路・交通体系を確立します。
⑦地域相互の連携とバランスのとれた土地利用を推進します。

と定めます。
このため、社会経済情勢の変化を踏まえ、各種土地利用計画について地域の動向に即した適切な見直しなどを行い、土地利用の有効活用を推進し、「自然」と「住民生活」と「産業活動」が調和した良好な地域環境の形成を進めます。

28

第２部

基本構想

第３章 基本施策の展開方向（施策の大綱）
将来像に掲げたまちづくりの７つの基本目標の達成を目指して次のとおり
基本施策を展開します。

１ 安全で生活便利なまちづくり＜防災・減災対策の充実と消防・救急体制の充実＞
南海トラフ巨大地震に備えて災害情報の伝達体制や避難誘導体制の強化など、防災対策・減災対策の充実に努めます。
また、自主防災組織の強化と消防団活動の充実を図るとともに、広域の常備
消防・救急体制の充実を支援します。
＜交通安全・防犯・消費者対策の推進＞
通学路の安全点検と交通安全対策の充実に努めるとともに、地域ぐるみの防犯体制の強化を図ります。また、消費生活センターなど関係機関と協力して消費者相談体制の充実を図るとともに、消費者グループの育成などにより消費者被害の防止を促進します。
＜道路・公共交通の整備充実＞
まちの骨格を形成している幹線道路網・生活道路の整備や橋梁の耐震化に努
めるとともに、関係機関と連携し徳島空港周辺整備を進めます。また、路線バ
スや都市間高速バス等の公共交通の利便性向上に向け働きかけていきます。
＜市街地の整備＞
調和のとれた土地利用の推進や市街地の整備等に努め、魅力ある市街地環境の形成を図ります。また、地区計画制度等を活用し、市街地機能の充実に努めます。
＜住宅対策の充実と町内移住の促進＞
老朽化が進む公営住宅の維持管理と長寿命化対策を進めます。また、空家・土地情報事業の充実等による町内への移住促進や既存住宅の耐震改修の促進、さらには景観に配慮した住環境の保全意識の高揚に努めます。

29

第２部

基本構想

２ 子育て応援・教育重視のまちづくり＜学校教育の充実＞
心豊かで確かな学力のある子どもたちの育成を目指して学校・家庭・地域の連携による特色ある教育活動の推進や学校教育環境の一層の充実を図ります。
＜地域教育・青少年の健全育成の推進＞
子どもたちを対象とした体験型学習や地域社会活動等の充実など青少年健全育成活動の推進を図ります。
＜子育て支援の充実＞
保育所・学童保育の充実や地域で支える子育て支援ネットワークの充実、子育てへの経済的負担への支援の充実等に努め、安心して子どもを生み育てる環
境づくりを進めます。
＜男女共同参画・人権対策の推進＞
男女共同参画社会の実現に向けて、女性の社会参画の促進を図ります。また、すべての人がお互いの人権を尊重しともに生きる社会を築くため、人権教育・啓発活動を推進します。

３ 生涯安心 健康福祉のまちづくり＜地域福祉の充実と高齢者支援・障がい者支援の充実＞
助け合い支え合う地域福祉体制づくりを進めながら、町全体で高齢者や障がいのある人の介護・自立支援体制の整備やバリアフリー化の推進等を図ります。
これらによって、だれもがその人らしく安心して暮らせる福祉のまちづくりの実現を目指します。
＜社会保障等の充実＞
生活保護制度等の適正な運用により低所得世帯の経済的自立と生活意欲の向上を促します。また、国民健康保険事業の財政運営健全化や国民年金制度の啓発などに努めます。

30

第２部

基本構想

＜健康保健活動・地域医療体制の充実＞
生活習慣の改善と各種健（検）診の受診率の向上に努め、生活習慣病の発症予防と重症化予防を目指します。特に、医師会との連携を図って地域ぐるみの健康づくり活動の充実を図るとともに、地域医療体制や休日・夜間医療体制、救急医療体制の充実を図ります。また、食育の充実に努めます。

４ 多様な産業・元気な産業のまちづくり＜農業・水産業の振興＞
農業の一層の振興を図るため、担い手の育成・確保や市場開拓による特産品のブランド強化、環境保全型農業等の推進に努めます。また、地産地消の推進、未来を担う新特産品の研究などにより足腰の強い農業振興体制の確立に努めます。
水産業については、漁業組織の強化、営漁指導の充実等により担い手、後継者の育成・確保に努めます。
＜工業の振興＞
工業については、立地企業との連携強化を図るとともに、経済動向を見極めつつ、既存の工業団地には環境に配慮した事業拡大による工業振興に努めます。
さらに、本社機能移転や事業所進出を検討する企業への支援に努めます。
＜商業の振興＞
小規模経営が多い商業については、国道や県道空港線沿道における商業集積の推進や地域住民のまちおこし活動等と連携した特産品づくり、各種イベントを推進し、まちの核となる商業機能の形成に努めます。
＜雇用対策の推進＞
求職・求人情報の提供や職業能力向上のための研修の実施、Ｕターン促進事
業の推進等によって町内への就業を促進し、安定した生活の確保に努めます。

31

第２部

基本構想

５ みんないきいき 文化・スポーツ交流のまちづくり＜生涯学習環境と図書館活動の充実＞
住民一人ひとりが心豊かに生きがいのある充実した生活を営み、活力に満ちた地域社会を形成するため、講座・教室の充実とともに図書館と資料館の連携
活動の充実など、だれもが学べる学習環境の整備を図り、住民の自発的な学習活動への支援に努めます。
＜文化活動・文化財保護活動の充実＞
歴史民俗資料館・人形浄瑠璃芝居資料館を拠点に本町の貴重な文化財や歴史遺産等の調査・保護、住民の文化ボランティア活動への支援、さらには歴史資料の公開と情報発信の充実を図ります。また、地域に根ざした伝統文化の継承・普及を進め、魅力あるまちづくりに生かします。
さらに個性あふれる文化の創造に向け、文化芸術団体や文化ボランティア等への支援をはじめ、指導者の育成・確保など住民主体の芸術・文化活動を一層促進していきます。
＜生涯スポーツ活動の充実＞
各種スポーツ団体への支援と活性化を促すとともに、住民それぞれが年齢、趣味、体力に応じた生涯スポーツ活動を行うことができるよう、各種スポーツ
教室や大会の開催、スポーツクラブやスポーツ指導者・ボランティアの育成・確保等に努めます。また、既存スポーツ施設の計画的な改良及び管理運営体制の充実を図ります。
＜国際交流事業の推進と多文化共生体制の充実＞
国際化の一層の進展に対応した人づくりのため今後とも夢フライト国際交流事業を推進します。また、町内や近隣に居住する外国人・留学生のための生活相談窓口を設置するなど多文化共生社会づくりに努めます。

32

第２部

基本構想

６ 水と緑に包まれた人にやさしいまちづくり＜自然環境の保全と景観形成・公園・緑地の整備＞
水と緑に包まれた優れた自然環境を誇る町として環境・景観の保全と創造に向けた水辺の再生や生態系の維持保全、協働による美化の推進等を図ります。また、公園・緑地の充実・整備など、良好な景観形成に向けた取り組みを進めます。
＜上下水道の整備と廃棄物処理・リサイクルの推進＞
上下水道の維持更新と生活排水処理対策については、今後とも計画的に進めます。また、ごみ処理については分別の徹底や減量化・リサイクルの推進、不法投棄防止に努めます。

７ みんなで進める自主・協働のまちづくり＜住民参画・協働推進体制の確立＞
住民と行政によるパートナーシップ制度の構築のため、協働のまちづくり推進に関する総合的な指針を確立するとともに、住民と行政による協働のまちづ
くり体制の確立を図り、まちづくりへの住民参画向上に積極的に取り組みます。
＜地域活動・コミュニティ活動・ボランティア活動等の充実＞
協働のまちづくりを進めるためには地域コミュニティの活性化が必要不可
欠です。地域に根ざした独自性のある活動やボランティア・ＮＰＯ活動、地域の人材育成等への支援の充実を図り、協働のまちづくりを担うコミュニティづ
くりの一層の推進に努めます。
＜情報公開と広報広聴の充実＞
公正で開かれた信頼できる町政の構築のため、住民への情報公開及び個人情報保護制度の周知を図るとともに、行政情報事業の推進、広報広聴活動の充実を図って、行政情報の共有化とまちづくり意識の共有化に努めます。
＜行財政運営の充実と広域行政の推進＞
住民の行政ニーズの多様化に的確に対応できるよう組織機構改革の絶えざる推進や職員の人材育成等の充実に努めます。
また、選択と集中による財政運営の健全化や地方税財源の充実強化、多様な広域連携の推進などに取り組み、効率的な自治体経営の確立に努めます。

33

第２部

基本構想

第五次松茂町総合計画

施策の体系図＜７つの基本目標＞＜施策の項目＞

基本目標１
安全で生活便利なまち
づくり

安
全
で
安
心
豊
か
な
心
を
育
む
松
茂
町

基本目標２
子育て応援・教育重視の
まちづくり

１
２
３
４
５
６

防災・減災対策の充実
消防・救急体制の充実
交通安全・防犯・消費者対策の推進
道路・公共交通の整備充実
市街地の整備住宅対策の充実と町内移住の促進

１ 学校教育の充実
２ 地域教育の充実と青少年健全育成の推進
３ 子育て支援の充実
４ 男女共同参画・人権対策の推進

基本目標３
生涯安心 健康福祉の
まちづくり

１
２
３
４
５
６

地域福祉の充実
高齢者支援の充実
障がい者支援の充実
社会保障の充実
健康・保健活動の充実
地域医療体制の充実

基本目標４
多様な産業・元気な産業のまちづくり１２
３
４

農業・水産業の振興
工業の振興
商業の振興
雇用対策の推進基本目標５
みんないきいき 文化・ス
ポーツ交流のまちづくり

１
２
３
４

生涯学習環境と図書館活動の充実
文化活動・文化財保護活動の充実
生涯スポーツ活動の充実
国際交流事業の推進と多文化共生
体制の充実

基本目標６
水と緑に包まれた人に
やさしいまちづくり

１
２
３
４

自然環境の保全
景観形成と公園・緑地の整備
上下水道の整備
廃棄物処理とリサイクルの推進

基本目標７
みんなで進める自主・協働のまちづくり

１ 住民参画・協働推進体制の確立
２ 地域活動・コミュニティ活動、ボラン
ティア活動等の充実
３ 情報公開と広報広聴の充実
４ 行政運営の充実
５ 財政運営の充実
６ 広域行政の推進

34

第２部

基本構想

第４章 重点施策構想
将来像の実現のためには、「第３章基本施策の展開方向」に基づき、施策

分野ごとの取り組みを総合的に推進していくことが基本になりますが、ここでは、人口減少に陥ることなく、今後とも活力と魅力あふれる町づくりを進める
ため、選択と集中の視点に立ち、分野横断的な対応等により町一体となって特に重点的に取り組む「重点施策構想」を定めました。
これら「重点施策構想」を構成する施策については、基本計画（前期基本計
画・後期基本計画）の中に主要施策として重点的に盛り込むとともに、実施計
画で具体的な事業化を進めていく中で、重点事業として抽出・設定し、限られた財源の重点配分を図り、積極的に推進していきます。
重点施策構想１

南海トラフ巨大地震対策と水辺の再生構想
大規模な津波対策等、今後中・長期の視点で南海トラフ巨大地震対策に計画的に取り組んでいきますが、同時に本町の魅力の根源である水辺の再生・魅力化を進め、町民の定住意識を町外住民の町内への移住意識を高めるよう努めます。

重点施策構想２

子どもの教育と子育て支援充実構想
若年層を中心に子どもの教育と子育て支援の充実が強く望まれ、町への定住意
識に最も強く影響を及ぼしています。特色ある学校教育の充実と子育て支援施策の一層の拡充を図ります。

重点施策構想３

町の拠点づくり構想
図書館や資料館、子育て支援センターなどが集積するエリア一帯をふれあいコ
ミュニティ拠点として位置づけ、だれもが気楽に立ち寄り、ふれあい、交流できる施設の整備を進めます。
また、松茂スマートインターチェンジ周辺整備と連携して商業核の形成に努
めます。

35

36

第３部 前期基本計画

37

第３部

前期基本計画

第１章 安全で生活便利なまちづくり
１－１ 防災・減災対策の充実
施策の方針
平成 23 年３月に発生した東日本大震災を契機に、住民の安全・安心への意
識が高まる中、大規模災害での甚大な被害を最小化するために、これまでの災害を“防ぐ”という観点だけでなく、災害を“減らす”という「減災」の視点を加えた考え方を基本方針とし、ハード・ソフトの両面から対策を実施してい
きます。

現状と課題
甚大な被害をもたらした「東日本大震災」の課題と教訓から、これまでの防災だけでなく、新たに減災の視点を加えた「松茂町地域防災計画」など、さまざまな地震・津波対策の検討を行ってきました。
しかし、近い将来に発生が懸念されている南海トラフ巨大地震や集中豪雨など、生活の安全・安心を脅かすさまざまな状況が拡大しています。
一方、これからの町づくりで重視すべき土地利用の方向として、今回行った
町民アンケートにおいても“便利で災害に強いまちづくり”が最も強く求められています。
町としては、この“便利で災害に強いまちづくり”を町政の最も重要な課題として捉え、町民とともに、「安全で生活便利なまちづくり」の確立を進めて
いきます。

施策の体系

防災・減災対策の充実■防災施設等の充実■災害時等での情報伝達体制の強化■住民への防災啓発の推進■自主防災組織の活性化と地域での支援体制の充実強化■海岸・河川の改修の推進■港湾整備の推進■排水施設の強化

38

第３部 前期基本計画

主要施策（１）防災施設等の充実
松茂町津波避難計画において抽出された中喜来、北川向及び長原地区にある
特定津波避難困難地域の解消に向けて、津波避難タワーなどを建設します。

（２）災害時等での情報伝達体制の強化
大規模災害時において円滑な防災活動を展開するため、防災行政無線をアナログ方式からデジタル方式に更新するとともに、デジタル移動系防災無線を整備します。
また、全住民への情報伝達が確実にできるよう体制を強化充実します。

（３）住民への防災啓発の推進
災害を最小限に食い止め、「自分の身体・財産は自分で守る」ためには、住民自身が災害に対する正しい知識を持つとともに日頃の備えが必要なことから、町広報誌や自治会・自主防災組織等を通しての啓発活動を進めます。

（４）自主防災組織の活性化と地域での支援体制の充実強化
自治会内での自主防災組織の組織率については、100 パーセントであるものの、その活動は必ずしも十分とは言えません。とりわけ新興住宅地域における活動参加者は少なく、災害時における住民の連携や相互の助け合いが円滑に行われることが求められることから、自主防災組織の形成の促進や、自主防災
組織における防災資機材の充実、防災訓練の支援等に努めます。
また、高齢者、障がい者、乳幼児等の災害要援護者の増加に対応するため、避難支援体制づくりを推進します。

（５）河川改修の推進
国土交通省が、旧吉野川及び今切川において、堤防の耐震補強対策を実施しています。また、旧吉野川両岸において、河川改修計画に基づき、築堤事業を実施しています。今後も継続した事業の実施と早期完成を要望していきます。
また、徳島県が管理する大谷川、中須入江川、鍋川についても引き続き堤防補強対策を要望していきます。

（６）港湾整備の推進
徳島県が管理する粟津港及び今切港の耐震補強対策を引き続き要望していきます。

（７）排水施設の強化
水害から町内全域を守るため、都市下水路排水機場、農業用排水機場の維持管理に努め、計画的に修繕を行ってまいります。

39

第３部

前期基本計画１－２ 消防・救急体制の充実
施策の方針
住民の生命・財産を守るため、広域的な常備消防体制と町消防団との連携を図って、消防・救急・救助体制の一層の充実・強化に努めます。

現状と課題
本町は北島町・藍住町と共に板野東部消防組合の構成町であり、消防本部を組合で設置しています。そのため、町内に消防本部や消防署が存在しません。
しかし、現状においても、町の消防・救急体制に対する住民満足度は高い数値を示しています。今後とも火災のほか、環境と気象の変化や南海トラフ巨大地震などによる大規模な災害に備えた整備を継続的に進めていく必要があります。
また、消防や救急業務が、迅速かつ的確に対応した救急活動が行えるよう、体制を強化していくことも必要です。

施策の体系

消防・救急体制の充実■広域消防と消防団活動の連携による消防力の向上■救急・救助体制の充実■消防水利の確保■住民の意識向上40

第３部 前期基本計画

主要施策（１）広域消防と消防団活動の連携による消防力の向上
北島町・藍住町との緊密な連携体制を整え、迅速な対応を可能にします。
また、資機材の整備や非常備消防組織の消防団員の確保など、直接的な能力の向上を図ります。

（２）救急・救助体制の充実
多様化する救急需要に迅速・的確に対応するため、救急救命体制の確立を図ります。
また、一般町民を対象に、普通救命講習会等を行い、救急時の応急手当の周知拡大を図ります。

（３）消防水利の確保
地域内における消火栓及び防火水槽（耐震防火水槽）を設置し、水利体制の強化を図ります。

（４）住民の意識向上
防災や減災分野に比較するとやや関心が小さくなりがちではありますが、住民自身による日常の備えが及ぼす影響はやはり大きく、意識向上に繋がる啓発
活動に取り組みます。
また、町広報誌・ホームページに住宅用火災警報器の必要性と設置促進についての情報を掲載するなど普及に努めます。

41

第３部

前期基本計画

１－３ 交通安全・防犯・消費者対策の推進
施策の方針
住民自身の交通安全や防犯意識の高揚を図るための普及啓発に努め、交通事
故や犯罪がない安全で、子どもや高齢者といった立場の弱い人々も安心して生活のできるまちづくりを進めます。

現状と課題
危険運転による交通事故や犯罪の複雑化・多様化など、住民を取り巻く環境は日々激しく変化しています。松茂町は交通事故や犯罪の件数が周辺自治体に比べて特に多い自治体ではありませんが、身の安全に直結するものであることから、防犯体制については、高い関心が持たれています。
また、複雑多岐にわたる消費者問題に対応するため、特に高齢者を対象とした啓発活動の実施や消費者団体の育成等が求められています。
犯罪を防ぐためには、警察や各種団体との連携・協力が欠かせません。より効率的に問題に対処するため一体となって取り組む体制の構築が必要です。

施策の体系

交通安全・防犯・消費者対策の推進■警察・団体との連携・協力体制構築■交通安全対策の充実■防犯対策の充実■消費者対策の推進

42

第３部 前期基本計画

主要施策（１）警察・団体との連携・協力体制構築
警察や民間団体との連携を強化し、地域の安全・安心なまちづくりに努めます。

（２）交通安全対策の充実
町内の小中学校や老人会・自治会等の会合で交通安全教育・啓発活動を実施
していきます。
また、通学路の安全点検や必要な交通安全施設の整備を推進していきます。

（３）防犯対策の充実
防犯パトロールなど防犯活動を推進します。
また、夜間における住民の安全を守るため、防犯灯の整備を進めます。

（４）消費者対策の推進
消費生活センターなど関係機関と協力して、消費者相談や苦情相談などの相談体制の充実を図ります。
特に、高齢者を対象とした啓発活動の充実や消費者団体の育成に努めます。

43

第３部

前期基本計画１－４ 道路・公共交通の整備充実
施策の方針
南海トラフ巨大地震発生の恐れから、津波対策などに万全を期し、安全で生活便利なまちづくりを確実に進めていくため、まちの骨格を形成している幹線
道路網や橋梁の整備・維持に努めます。
また、交流の拠点となる徳島県の「空の玄関口」としての役割の一層の充実に努めます。

現状と課題
高度成長期に作られた道路や橋梁の老朽化が進んでいます。このため、道路
ストックの総点検を実施し、道路危険箇所を調査し、修繕していく必要があります。
また、一時避難場所と広域避難場所を指定し、各地区からの避難路を設定していますが、地震津波発生時の避難路や地区内道路の幅員を確保していく必要があります。
さらに、地区内道路の幅員や幹線道路への道路ネットワークが充分でない地区があり、市街地内や旧集落内の生活道路のネットワークを一層充実していく必要があります。
徳島阿波おどり空港は、平成 22 年４月に滑走路が 2,000m から 2,500mに延長され、これに併せて旅客ターミナルビルなどが移転・新設し、名称も新たに供用を開始しました。利用者数も、平成 22 年度 79 万人でしたが、国際チャーター便も運行するなど平成 25 年度には 96 万人に増加しています。
さらに、東京や関西・四国内主要都市に直結する高速バス停も町内に整備され、まさに本町は国内だけでなくアジアにまで開かれた広域交通拠点のまちとなっています。
滑走路の延長に併せ、空港南側区域の事業などが定められた徳島県の事業である「徳島空港周辺整備事業」二期計画の実施は、財政状況を理由に平成 29
年３月まで延期されている状況です。

44

第３部 前期基本計画

施策の体系

道路・公共交通の整備
充実■道路の修繕・改修の実施■橋梁の耐震化の推進■生活道路のネットワーク整備の推進■徳島空港及び徳島空港周辺整備事業の促進■公共交通の利便性の向上

主要施策（１）道路の修繕・改修の実施
橋梁、舗装、道路照明や道路標識等の総点検を行い、道路危険箇所を把握し、修繕することにより、利用者を被害から守ります。また、大規模な修繕が必要な施設は、計画的に修繕を実施していきます。
修繕や大規模改修を行うことにより、施設の延命化を図るとともに、管理コストの削減につなげます。

（２）橋梁の耐震化の推進
落橋防止装置等の設置により、災害発生時の避難路の確保を行います。

（３）生活道路のネットワーク整備の推進
旧集落内の生活道路の町内ネットワーク整備を推進し、必要な幅員の確保に努めます。

（４）徳島空港及び徳島空港周辺整備事業の促進
徳島県などの関係機関と連携し、「空の玄関口」として、これまで以上に大きな役割が果たせるよう次のとおり取り組んでいきます。
①羽田空港と海外を結ぶ定期便の増便などに伴い、減便された路線の再就航に向けて取り組みます。
②今後、増加する外国人旅行者を受け入れる空港施設の機能強化や利便性の向上に向けて取り組みます。
③徳島空港周辺整備事業二期計画の早期着手を継続して要望していきます。

（５）公共交通の利便性の向上
町民の重要な足となっている地域路線バスや都市間高速バスの利便性向上に向け、関係機関に働きかけていきます。

45

第３部

前期基本計画１－５ 市街地の整備
施策の方針
調和のとれた土地利用の推進や市街地の整備に努め、魅力ある市街地環境の形成を図ります。また、地区計画制度等を活用し、市街地機能の充実に努め地
域の活性化を図ります。

現状と課題
市街化区域については、整備計画も樹立し、今後計画的に整備に取り組みます。一方、市街化調整区域においては、散発的な開発が行われています。今後も継続的に宅地開発が見込まれることから、農業との共存・住み分けに配慮していくことが必要です。
また、四国横断自動車道、スマートインターチェンジ、国道 11 号、及び県
道徳島空港線という、交通の要所となる地域ではインフラ整備が行われました
が、生活拠点となる商業地域の形成が不十分です。今後は、商業施設や業務施設の立地促進等により地域の活性化を図っていくことが必要です。

施策の体系

市街地の整備■計画的な土地利用の推進■地区計画等を活用した市街地の形成

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第３部 前期基本計画

主要施策（１）計画的な土地利用の推進
調整区域内での秩序ある開発への誘導を行い、周辺の環境や景観と調和させます。また、恵まれた自然や農業資源を保全活用しながら良好な生活環境を形成します。さらに、住宅や商業施設との共栄を図れるよう調整します。

（２）地区計画等を活用した市街地の形成整備された交通基盤や既存農業基盤などの地域特性を活かし、地区計画等を活用し、有効な市街地の形成と地域の活性化を図ります。

47

第３部

前期基本計画

１－６ 住宅対策の充実と町内移住の促進
施策の方針
快適・安全・安心な住宅・住環境の確保は、人々の定住・移住を促進する重要な条件であり、まちづくりの基本となるものです。特に、既存建築物の耐震改修を促進する施策を進めるとともに、空き家対策の促進や公営住宅の改修等を進めます。

現状と課題
地震に強い木造住宅を確保するため実施している補助事業として、大規模な地震にどの程度安全性があるかを判定するため実施する耐震診断への補助、地震が起きても建物が倒れにくくなるよう行う耐震改修工事への補助、簡易な耐震化と併せて行うリフォーム工事への補助、耐震性のない木造住宅から建て替
えや住み替えに伴う建物除却費用の補助を実施しています。
また、近年、老朽危険空き家が倒壊し、避難路を塞いでしまい災害時に、速やかな避難ができない恐れ等が大きな問題となっており、本町においても居住環境の整備改善を図るため、老朽危険空き家の除去費用の補助等を実施しています。
一方、健全な空き家については、情報等の提供により、町外からの移住の促進等に活用していきます。
公営住宅についても老朽化及び空室の増加が顕著です。現在町営住宅は特定
公共賃貸住宅を含め４団地に 304 戸ありますが、空き室状況は、24 年度 16戸

25 年度は 28 戸 26 年度は 33 戸となっています。
現在、松茂町公営住宅等長寿命化計画に基づき、居住環境の改善、管理修繕

による更新及びコストの縮減を目指し、笹木野団地においてベランダ等改修工事を実施しています。

48

第３部 前期基本計画

施策の体系

住宅対策の充実と町内移住の促進■老朽空き家対策の推進■空き家の適切な管理・利活用と町内移住の促進■公営住宅の維持管理と長寿命化対策の実施

主要施策（１）老朽空き家対策の推進
地震に強い木造住宅を確保するため実施している補助事業と老朽危険空き家が倒壊し、避難路を塞いでしまわないよう、老朽危険空き家の除去費用補助事業を今後とも推進します。

（２）空き家の適切な管理・利活用と町内移住の促進
町内の空き家の状況を調査し、防災、衛生及び景観等で地域住民の生活に深刻な影響を与えている特定空き家に対して、改修除去等による地域住民の生活環境保全のため指導措置等を講じます。
健全な空き家の利活用の推進のため、県外からの移住希望者に対する、ホームページ等による空き家・土地情報提供を実施します。

（３）公営住宅の維持管理と長寿命化対策の実施
松茂町公営住宅等長寿命化計画に基づき、計画的に改修工事を実施し、居住環境の改善と長寿命化を図ります。

49

第３部

前期基本計画

第２章 子育て応援・教育重視のまちづくり
２－１ 学校教育の充実
施策の方針
基本的生活習慣を身につけ、健全な身体の育成を図るとともに、こころ豊か
で確かな学力を確立した子どもたちの育成を目指します。
また、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、郷土愛をはぐく
み、地域と国際社会の発展に寄与する態度を養う教育に努めます。
さらに、老朽化改善を含め、時代のニーズに対応可能な学校教育環境の一層の充実を図ります。

現状と課題
子どもたちをとりまく環境は少子化と核家族化が進み、保護者の就労形態も多様化する中、子どもたちの直接的なコミュニケーションの減少と、それに代わるイン
ターネットを利用するなどの間接的なコミュニケーションの増大が顕著に現れています。インターネットの活用は、あらゆる情報が短時間で入手できるなどのメリットの裏側に、子どもの体験活動の機会を減少させがちである他、ネットでのいじ
めや犯罪に結びつくなど、大きなデメリットも抱えています。
また地域の中で活動する機会は減少傾向にあり、子どもたちと関わりを持とうとする大人も減少していることは否めません。
そんな中、未来を生き抜くためには、子どもたち一人ひとりが社会的に自立し、能力を発揮することがますます重要になるとともに、規範意識の向上と、他者を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性を育む必要があります。
そのために基本的生活習慣の定着、体力向上、確かな学力の確立、時代に対応できる能力を獲得しようとする学習意欲や目的意識の定着、地域の教育力の向上が課題となっています。
また、教職員の資質の向上と、築年数 40 年を超えた学校教育施設の老朽化対応、ＩＣＴ環境整備、教育備品の充実など教育環境整備推進も重要な課題です。

施策の体系

学校教育の充実■基本的生活習慣の定着と体力向上■幼児教育の充実■確かな学力の育成■教育内容の充実■学校・家庭・地域の連携による教育力の充実■質の高い学校教育提供のための環境の整備

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第３部 前期基本計画

主要施策（１）基本的生活習慣の定着と体力向上
望ましい生活習慣の確立や、栄養バランスを考えた食事の摂取、運動習慣の確立をめざし、生活習慣実態調査の実施、食育推進、体力向上計画の作成と実施を行います。

（２）幼児教育の充実
幼稚園での集団生活の中で、幼児一人ひとりの発達課題に応じた指導を通して自主・自律及び協同の精神並びに規範意識の獲得と、豊かな感性、知的好奇心を培います。
また小学校や他の幼稚園との交流保育を実施し、連続性のある教育活動を推進します。

（３）確かな学力の育成
読書活動の推進により生活に必要な国語を正しく理解し使用する基礎的な能力を養うなど、生涯にわたり学習する基盤が培われるよう、基礎的・基本的知識や技能を定着させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力を育みます。

（４）教育内容の充実
グローバル化やＩＣＴの発達など社会の変化が加速度的に激しくなってい
る中、一人ひとりに応じたきめ細かな指導、特別支援教育、人権教育、情報教
育、防災教育、環境教育、体験活動、国際理解教育などを推進します。
また、悩みを抱える児童生徒、何らかの要因で登校できない子どもたちへの心の教育も推進します。

（５）学校・家庭・地域の連携による教育力の充実
各地域間の豊かなつながりを育むとともに、文化や伝統に触れる機会を設けるなど、地域と親子が一体となって活動できるよう推進します。

（６）質の高い学校教育提供のための環境の整備
学校の教育力の維持向上のために、教職員研修の充実、校務軽減のための効
率化、校舎の老朽化対応、学校図書館の整備、ＩＣＴ環境整備を進めます。

51

第３部

前期基本計画２－２ 地域教育・青少年の健全育成の推進
施策の方針
子どもたちを対象とした体験型学習を充実させること、地域ぐるみの青少年の健全育成活動を展開することにより、子どもたちが志を持ち、豊かでしなや
かな人間として成長することを目指します。

現状と課題
青少年を取り巻く社会環境が、めまぐるしく変化していく中、地域での人間関係の希薄化や地域活動への関心の薄れ、子どもたちの異年齢間での遊びの減少などが指摘されています。一方、従来の万引き、喫煙、深夜徘徊などに加え、パソコンやスマートフォンによるインターネットの利用から発生する問題は、
ますます多様化、低年齢化の傾向にあります。
地域においては、家庭における子育てや教育を支えることのできる地域コミュニティを再生し、学校、家庭、地域社会、関係機関が一体となった青少年健全育成活動の取り組みの充実が求められています。また、同時に核家族が進み、共働きの家庭が多くなっている今、子どもたちが様々な体験をする機会が減少しています。そのため、子どもたちが自主的に学習・体験をする場所を提供し、子どもたち同士の交流を推進していくことが重要になります。

施策の体系

地域教育・青少年の健全育成の推進■子ども体験活動の充実■地域ぐるみの健全育成運動の展開

52

第３部 前期基本計画

主要施策（１）子ども体験活動の充実
本町では、従来より「子どもカルチャー教室」、「子ども自然探検隊」、「親子
ものつくり教室」の３本立てで子どもの体験活動を実施していますが、新たに
平成 31 年度までに「放課後子ども教室」を開設し、学校の余裕教室等を活用
して、地域と連携し子どもたちが行う学習活動や体験活動を支援します。
また、専門的な知識を持った指導者の高齢化が進んでいるため、県・総合教育センターの人材バンク等を利用し、指導者の確保を図ります。

（２）地域ぐるみの健全育成運動の展開
青少年健全育成町民会議を中心に、学校、家庭、地域、社会が連携し、青少年の非行を早期に発見・指導する体制の充実を図ります。
また、各小・中学生の非行防止意見発表や講演会、中学生による「少年の日記念大会」などを実施し、子どもたちのこころの教育を充実させ健やかな成長を促します。

53

第３部

前期基本計画２－３ 子育て支援の充実
施策の方針
保育所・学童保育の充実や地域で支える子育て支援ネットワークの充実、子育てへの経済的負担への支援の充実等に努めるなど、結婚から子育てまで一貫した支援の確立を図って、安心して子どもを生み育てる環境づくりを進めます。

現状と課題
保育所（０歳児～３歳児）の待機児童は増加傾向にあり、母親の育休復帰の妨げとなっています。また、少子高齢化による家族形態の変化や保育ニーズの多様化により、潜在的保育ニーズも年々増えています。
学童保育（小学１年生～４年生）については、町内５箇所に児童館があり、そのうち２箇所で放課後児童クラブを実施しています。地域により利用児童の偏りが見られるので、地域区分の見直しも今後必要になると思われます。
また、平成 27 年４月よりスタートした子ども・子育て支援新制度に伴い、同年３月に策定した松茂町子ども・子育て支援事業計画の中で、放課後児童ク
ラブでの高学年の受入も推進していくこととなっているので、今後高学年ニーズの確保に向けて体制を整える必要性があります。

施策の体系

子育て支援の充実■結婚から子育てまで一貫した支援の充実■保育ニーズに応じた環境整備■幼稚園での預かり保育の充実■子育て支援センター活動の充実■学童保育の充実

54

第３部 前期基本計画

主要施策（１）結婚から子育てまで一貫した支援の充実
不妊治療費の本町独自の助成、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業等
といった、結婚から妊娠・出産・育児、そして次代のまちを担う子どもの育成
まで、切れ目のない支援をしていけるよう関係機関との連携を図り、すべての子育て家庭が安心できる環境づくりに今後も取り組んでいきます。

（２）保育ニーズに応じた環境整備
保育所の待機児童又は潜在的保育ニーズが増加傾向（特に低年齢児）のため
公立保育所の民営化を進め、施設整備の支援を通じて既存保育所の定員枠の拡
大、乳児の受け入れの強化を図ります。そのため、多様な事業主体の参入促進などに取り組みます。
また、多子世帯の子育て負担の軽減を目的として、平成 27 年度より保育料多子軽減制度を拡大し、同一世帯で生計を一にする 18 歳未満の子どもが３人以上いる場合は、第３子以降の子どもの保育料を０円としましたが、今後とも保育にかかわる負担の軽減に努めます。

（３）幼稚園での預かり保育の充実
保護者の就労形態も多様化する中、４歳児以上で午後からの保育を必要とする子どものために、幼稚園での預かり保育を実施します。

（４）子育て支援センター活動の充実
子育て支援センターの利用者が増加傾向にあることと、子育てについての相談、情報の提供、助言その他子育ての多様性に対応できるよう、計画的な修繕をすることにより利用しやすい環境を整え、さらなる子育て支援の場として取り組んでいきます。

（５）学童保育の充実
学童保育は現在小学１年生から４年生を町内５館の児童館で受け入れしていますが、今後、保護者からのニーズがある高学年の受入体制を整えていきま
す。

55

第３部

前期基本計画２－４ 男女共同参画・人権対策の推進
施策の方針
男女共同参画社会の実現に向けて、女性の社会参画の促進を図ります。また、すべての人がお互いの人権を尊重し、ともに生きる社会を築くため、人権教育・啓発活動を推進します。

現状と課題
これまでにも課題であった、性別・国籍・世代を超え、障がいのあるなしに関わらず、あらゆる差別をなくすことが、全ての人が幸せに暮らしていくために重要であることがより強く意識されなければなりません。
あらゆる機会を啓発の場と捉え、人権擁護委員と連携し、さらなる人権意識の向上と、人権啓発の推進を進める必要があります。
現在、人権尊重に関する学習機会はあるものの、その学習内容が生活に根ざしていない、学習者のニーズに沿っていない、また、学習方法がマンネリ化したりするなど、学習者が人権意識を振り返り、気付く学習とはなっていない場
合も見られます。
これからの人権学習においては、単に人権問題を知識として学ぶだけでなく、日常生活において、人権への配慮が態度や行動に現れるような人権感覚を育成
することが大切です。

施策の体系

男女共同参画・
人権対策の推進■松茂町「女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画」の策定■「松茂町男女共同参画計画」の策定■男女共同参画、人権問題に関する相談体
制の確立■人権意識の向上■人権啓発の推進■全町的な人権教育の推進■日常生活に根ざした人権教育の推進

56

第３部 前期基本計画

主要施策（１）松茂町「女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画」の策定
女性活躍推進法に定める「推進計画」を策定し、女性の活躍を地域ぐるみで応援する体制を整えます。

（２）「松茂町男女共同参画計画」の策定「松茂町男女共同参画計画」について、上記の「推進計画」との関係を考慮しながら、策定をめざします。

（３）男女共同参画、人権問題に関する相談体制の確立
男女共同参画（女性活躍）や人権問題のための相談体制（ワンストップ機能）の構築をめざします。

（４）人権意識の向上
ひとりひとりの町民が人権問題への理解を深め、人権が守られる社会をつくるために、広報・啓発活動を行い、人権意識の向上を目指します。

（５）人権啓発の推進
人権啓発の機会を積極的に活用し、人権問題について考えることが増えるよ
う、人権擁護委員と協力し、啓発活動をさらに推進します。

（６）全町的な人権教育の推進
全町的に人権尊重社会を実現するため、人権教育推進協議会、人権教育講師
団、企業・職域人権啓発推進協議会の活動を推進し、諸団体間の連携強化を図ります。

（７）日常生活に根ざした人権教育の推進
生涯学習の観点に立って、幼児から高齢者に至るそれぞれのライフステージに応じた様々な人権課題について学習機会を提供し、住民の自主的な学びの機会の増加を図ります。

57

第３部

前期基本計画

第３章 生涯安心 健康福祉のまちづくり
３－１ 地域福祉の充実
施策の方針
地域で支え合う福祉活動の推進を図るため、社会福祉協議会、民生委員児童委員、各種福祉団体との連携を強化し活動を支援します。
「自助・共助・公助」を原則とした地域住民の福祉意識の向上と、すべての住民が住み慣れた地域で幸福な生活を送ることができるよう、福祉からのまちづくりの推進を図ります。

現状と課題
少子高齢化や核家族化が急速に進行し、地域における連帯感も希薄となる中、家族や地域での相互扶助機能が年々低下してきています。
こうした中、国は地域生活への移行を推進しており、今後ますます様々な福祉上のサポートを必要とする方の増加が予想されます。
本町では、社会福祉協議会、民生委員児童委員、各種福祉団体を中心として、
地域福祉活動を実践してきましたが、その活動の必要度は日増しに高まっています。
特に、厳しい財政状況の中でのこのような福祉ニーズの拡大に対応するためには、地域住民の理解と福祉活動への積極的な参加が不可欠です。広報活動などを通じて「自助・共助・公助」を原則とした住民の福祉への理解と意識向上を図るとともに、各種福祉団体との連携を強化し体制の充実を図る必要があり
ます。

施策の体系

地域福祉の充実■住民の理解と意識の向上■地域で支え合う福祉活動の促進■人にやさしいまちづくりの推進

58

第３部 前期基本計画

主要施策（１）住民の理解と意識の向上
町民ひとりひとりが地域福祉の理解を深め、積極的・自主的に参加する社会を実現するため、広報・啓発活動を通して働きかけます。
また、福祉に関する学習・体験の機会を設け、意識の向上を促進します。

（２）地域で支え合う福祉活動の促進
福祉・保健・医療各分野の公的機関の連携を深めるとともに、社会福祉協議会のボランティアセンターを中心として地域住民の福祉活動への参加を促し、
地域福祉活動の充実を図ります。
また、社会福祉協議会、民生委員児童委員、各種福祉団体との連携を強化し活動を支援します。

（３）人にやさしいまちづくりの推進
高齢者や障がい者など町民誰もが地域社会で安心して暮らせるバリアフリ
ーのまちづくりを推進します。
また、ユニバーサルデザイン（障がい者や高齢者などすべての人が使用できる様に設計された道具や装置）の導入を図ります。

59

第３部

前期基本計画３－２ 高齢者支援の充実
施策の方針
団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年に向け､高齢化が更に進展し､独り暮らしや高齢者のみの世帯、認知症高齢者の増加が見込まれるなかで、医療や介護が必要な状態になっても、できるだけ住み慣れた地域で自分らしい暮らしができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築に向けて取り組みを進めます。
また、高齢者が元気で、生きがいをもって毎日を過ごすことができるまちづ
くりを進めます。

現状と課題
本町の高齢化率は、国や県に比べて緩やかに高齢化が進むと見込まれていま
すが、高齢化が進むにつれて、要介護者、認知症高齢者の増加も見込まれています。介護保険サービスの利用状況もほとんどのサービスが年々増加傾向となっています。
運動機能の低下、口腔機能の低下、また閉じこもりリスクや認知症リスク等
要介護状態になるおそれのある高齢者は 40％近くあり効果的・効率的な介護予防の推進が必要です。
また、高血圧、糖尿病、脳血管疾患などの生活習慣病は、要介護状態になる可能性が高く、若年期からの生活習慣病予防対策も必要となっています。
単身または夫婦のみの高齢者世帯の増加に伴い、見守り・安否確認、外出支
援、家事支援などの生活支援を必要としている高齢者が増えています。町民アンケートでは 15.39％の人が身近な地域での地域福祉活動に参加していると答えています。参加率を高めるとともに、関係機関との連携を強め、地域で高齢者を見守る・支えるための体制づくりが必要です。
高齢者の生きがいづくりや社会参加に対する取り組みも重要ですが、自治会やボランティア活動、長寿会等への参加率は低く、生きがいづくり・社会参加に関する事業等の周知や充実が必要となっています。

施策の体系

高齢者支援の充実■活動的な高齢者像をめざした事業の推進■高齢者の自立を支える地域づくりの推進■安心できる介護サービス体制づくりの推進■集まりの維持と老人福祉センター「松鶴苑」の大規模改修■生きがいづくりの推進

60

第３部 前期基本計画

主要施策（１）活動的な高齢者像をめざした事業の推進
高齢になっても今までの経験や知識を活かし、高齢者が生涯を通して活躍できるまちをめざし、生活習慣病予防や健康づくりを推進し、高齢者の生きがいづくり・社会参加の促進を図ります。
さらに、生涯学習やスポーツ・レクリエーション活動機会の拡充、就労機会の確保、高齢者の交流・活動の場の確保に努めます。

（２）高齢者の自立を支える地域づくりの推進
高齢者の総合窓口である地域包括支援センターを拠点とし、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活が継続できるよう、認知症や介護予防の推進、住まいの整備や見守り体制の構築を行います。
このため、高齢者にやさしいまちづくりや高齢者のための住まいの確保、高齢者の安全対策を推進します。
さらに、介護予防普及啓発事業の実施や住民主体の介護予防活動の育成・支援、認知症施策の推進、日常生活支援総合事業の実施等を進めます。

（３）安心できる介護サービス体制づくりの推進
介護が必要な状態になっても、自らの選択に基づき適切なサービスを利用できるよう、介護サービスの基盤整備を進めるとともに、高齢者がより質の高いサービスを受けられるよう、介護サービス従事者の確保・養成と質の向上に努めます。

（４）集まりの維持と老人福祉センター「松鶴苑」の大規模改修
高齢者が地域単位で活動することで、自分の生きる場所を見つけることにつなげるため、社会福祉協議会や各クラブ間との連携を深め、老人クラブのクラ
ブ数、会員数の維持に努めます。
また、高齢者の活動がさかんに行われるよう、老人福祉センター「松鶴苑」の大規模改修を行い、設備の更新及びバリアフリー化を行います。

（５）生きがいづくりの推進
社会参加の促進のため、シルバー人材センター活動の充実と、事業所の理解を深めます。また、生きがい教室の活用により、趣味の充実を図り、生きがいづくりを積極的に推進します。

61

第３部

前期基本計画３－３ 障がい者支援の充実
施策の方針
相談支援事業を効果的に実施するための体制整備を充実させるとともに、障がい者が自立した日常生活及び社会生活を営めるよう、必要とする障がい福祉サービス等の利用につなげていきます。

現状と課題
障がい者をめぐる一連の法改正が行われ、松茂町では計画的な障がい福祉サービス提供体制の確保とサービスの充実に努めてきました。
相談支援（障がい児相談支援）事業所・板野郡広域関係機関等と連携を図り、各種制度の周知と利用促進に努めるとともに、本人・家族等へより効率的な支援につなげていくことに取り組んでいく必要があります。
さらに、今後とも国の施策の動向を見据えた上で、障がいのある人のニーズの多様化や、障がいのある人を取り巻く社会情勢の変化を踏まえ、新たな課題や制度体系に対応した施策を推進していく必要があります。

施策の体系

障がい者支援の充実■各種制度の周知と理解促進■行政と関係機関及び事業所との連携による自立支援の充実■ニーズに合った障がい福祉サービス等の提供

62

第３部 前期基本計画

主要施策（１）各種制度の周知と理解促進
各種サービスの制度の周知と利用の理解をさらに促進していくことに努めます。

（２）行政と関係機関及び事業所との連携による自立支援の充実
板野郡自立支援協議会を中心に、福祉保健、医療、教育、雇用等の関係機関との連携を進め、支援体制や環境整備の充実を図り、一体的な支援を目指します。

（３）ニーズに合った障がい福祉サービス等の提供
本人・家族等のニーズもしっかり把握し、障がい者の状態、世帯状況等も踏
まえ、より効率的で適切なサービスの利用につなげていきます。

63

第３部

前期基本計画３－４ 社会保障の充実
施策の方針
国民健康保険は、医療費の増加に伴い、財政的に厳しい状況が続いています
が、保険税の収納率向上、医療費の適正化、特定健診の実施等による健康増進の推進を図り、健全な運営に努めます。
低所得世帯の経済的自立の促進と国民年金制度の啓発などを通して、社会保障制度を推進していきます。

現状と課題
国民健康保険については、年々伸び続ける保険給付費に対し、課税限度額の引き上げ、課税率の改定により、税収も若干の伸びを見せていますが、収納率は横ばいの状況が続いており、厳しい財政状況にあります。今後、国民健康保
険制度については、全県一元化の動きがあり、これへの対応も検討していく必要があります。
特定健診の受診率は 30%前後を推移しており、国の定める目標値（平成24 年度は 65%）より大幅に低い状況となっています。より多くの方に特定健診を受けていただき健康増進を図る対策が必要です。
低所得世帯の経済的自立を支えるために、生活意欲の向上を促していくための適切な制度の運用が必要です。
また、国民年金制度については、少子高齢化により現役世代の負担が大きくなっているため、安定した制度の持続のために、国民年金制度に対する町民の理解を深める必要があります。

施策の体系

社会保障の充実■国民健康保険税収納対策の強化■ジェネリック医薬品の利用拡大推進■特定健康診査の実施■低所得世帯の経済的自立の促進■国民年金制度の意義や役割の啓発■火葬場利用料の軽減

64

第３部 前期基本計画

主要施策（１）国民健康保険税収納対策の強化
保険税滞納者の実態（所得・家族状況・滞納原因等）を把握し、個々の資力に応じた収納対策を講じます。

（２）ジェネリック医薬品の利用拡大推進
ジェネリック医薬品差額通知を送付し、可能な限りジェネリック医薬品の利用意識を高め、利用拡大を図り、医療費の適正化に努めます。

（３）特定健康診査の実施
特定健康診査の受診率の向上を目指し、生活習慣病の早期発見、重症化予防に努めます。

（４）低所得世帯の経済的自立の促進
生活保護制度等の適正な運用を通して、低所得世帯の生活意欲の向上に努めます。

（５）国民年金制度の意義や役割の啓発
国民年金制度の周知、広報活動を促進します。また、町民の年金受給権確保のために、年金事務所と連携して、適正な資格審査や未加入者の解消に努めます。

（６）火葬場利用料の軽減
近隣自治体の火葬場を利用したときの利用料の負担を軽減します。

65

第３部

前期基本計画３－５ 健康・保健活動の充実
施策の方針
町民の健康増進を図ることは、高齢化がすすむ本町にとっても、一人ひとりの町民にとっても重要な課題です。生涯を通した健康の実現をめざし、町民が年代やライフスタイルに応じ、自らの健康増進に取り組めることができるよう、
健康づくり活動を支援し、健康寿命の延伸、生活習慣病予防と重症化予防の取り組みを推進します。

現状と課題
各種健診の受診率は、特定健康診査受診率 30.8％、各種がん検診受診率
12.3％～30.7％で低調です。（平成 25 年度）生活習慣病による死亡や健康障害を予防するためには、健康意識の高揚を図りながら、受診率を高めていく
必要があります。
近年、ライフスタイルの乱れに伴う糖尿病等の生活習慣病が増加しています。
徳島県は、糖尿病による死亡率が高く、本町でも高率であるため、生活習慣病
発症予防と重症化予防が一層必要です。
少子化、核家族化がすすみ、子育てに対する不安や悩みは増しており、安心
して子育てができる環境が求められています。乳幼児健康診査や相談、訪問等
により、子育てに関する情報提供や相談に応じ、関係機関と連携し、支援をすすめていく必要があります。

施策の体系

健康・保健活動の充実■健康づくりの促進■母子保健事業の推進■感染症対策の推進■こころの健康づくりの推進

66

第３部 前期基本計画

主要施策（１）健康づくりの促進
広報や、健康教室・講演会等の開催により、健康に関する知識の普及、啓発を行い、健康への関心を高め、実践に取り組みます。
また、特定健診の推進を行い、健診結果に基づく相談・支援を実施します。
さらに、各種がん検診の効果的な実施をすすめ、がん予防や早期発見を推進します。

（２）母子保健事業の推進
健康診査・相談・訪問指導・教室・予防接種などの各事業の充実に努め、関係機関、部門の連携を図り、支援をすすめます。

（３）感染症対策の推進
感染症に関する啓発活動を行うとともに、発生時には関係機関と連携し蔓延防止対策を進めます。

（４）こころの健康づくりの推進
心の健康づくりの啓発活動による知識の普及に努め、関係機関と連携し、心の健康づくりを推進します。

67

第３部

前期基本計画３－６ 地域医療体制の充実
施策の方針
疾病を抱えていても、自宅等住み慣れた生活の場で療養し、自分らしい生活を続けられるためには、包括的かつ継続的な医療の提供が必要です。地域の医師会等と緊密に連携しながら、医療、介護、保健等地域の関係機関の連携体制の構築を図ります。

現状と課題
現在町内には病院３カ所、診療所７カ所（うち耳鼻咽喉科１カ所、眼科１カ所、精神科１カ所）歯科診療所７カ所があります。町内に小児科専門医はありませんが、近隣市町の医療機関にも近く、医療機関体制には比較的恵まれた状
況にあります。また救急医療体制も広域的に体制が整備されています。今後は恵まれた医療体制のなかで、適切な医療が安心して受けられるよう、地理が不案内な転入者にもわかりやすいように医療機関情報を提供していく必要があります。
また、疾病予防も含め、初期医療から回復期まで継続的な管理を担う「かかりつけ医」の普及・定着を一層進めていく必要があります。
医療機関では地域連携室の設置や医療ソーシャルワーカーの配置がすすめられ、医療機関間の連携、介護や保健、福祉との連携強化が図られていますが、
今後、さらに高齢化が進むことから、地域の関係機関や多職種が連携し、在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を整えていくことが必要です。

施策の体系

地域医療体制の充実■身近なところで安心して医療を受けることができる体制づくり■在宅医療体制の推進■休日・夜間医療体制と救急医療体制の充実

68第３部 前期基本計画

主要施策（１）身近なところで安心して医療を受けることができる体制づくり
町内や近隣市町の医療機関で必要な医療が受けることができるように、医療機関マップの作成や相談等で医療機関情報の周知を図ります。
また広報等により「かかりつけ医」の普及・定着を進めます。

（２）在宅医療体制の推進
疾病をかかえながらも住み慣れた地域で療養生活を送ることができるよう、
医療、介護、福祉、保健の連携体制を強化します。
また、医療・介護等の関係者の研修の場を設け資質の向上を図ります。

（３）休日・夜間医療体制と救急医療体制の充実
医師会や町外の医療機関と連携し、救急・休日・夜間を含めた地域医療・救急医療体制の充実に努めます。

69

第３部

前期基本計画

第４章 多様な産業・元気な産業のまちづ
くり４－１ 農業・水産業の振興施策の方針
施策の方針
農業は、大津松茂農協と連携して地産地消や積極的な情報発信を行い、主要四品目のブランド価値の向上に努めるとともに、四品目以外の新たな特産品の開発に取り組みます。また、環境保全型農業を推進することで、環境に配慮した農業の推進を図ります。
水産業は、長原漁協と連携して漁場の環境改善対策や魚貝類の中間育成を行い水産資源の保護・改善を行います。また、水産物の特産品開発などを通じて、考え・作り育てる漁業従事者の育成を行い、水産業の振興を図ります。
また、ＴＰＰ交渉の動向・影響を注視し、取り組んでいきます。

現状と課題
（農業）
他産地品種などの影響により、鳴門金時の市場価格が低下しています。ブランド価値を高め、市場価格を高めることが必要となります。
農業従事者の高齢化が進んでおり、重量作物（甘藷、大根）の収穫が困難となっています。新たな特産品の開発、特に軽量作物の開発が必要とされています。
環境保全型農業の重要性が高まる中で、現状は浸透していない状況であり、今後環境に配慮した農業の推進を図っていく必要があります。

（水産業）
過去は貝類の漁獲高が高かったものの、近年は低下しています。放流等での漁場改善を行うことが必要です。
特産品の周知宣伝が十分に行えていないので、特産品の宣伝を積極的に行い、町民のみならず町外への情報の発信が必要です。
漁業従事者が減少傾向にあるため、新たな特産品の開発などの実施により、新規就業者の増加策が必要です。

70

第３部 前期基本計画

施策の体系

農業・水産業の振興施策の方針（農業）■ブランド力の向上■特産品の開発と６次産業化の推進■環境保全型農業の推進（水産業）■漁場資源の改善■ブランド力の向上■新規漁業就業者の育成

主要施策
（農業）
（１）ブランド力の向上
情報発信を積極的に行い、県内・外へ周知を行うことで、主要四品目のブラ
ンド力の向上を図り、海外も視野において市場開拓に努めます。

（２）特産品の開発と６次産業化の推進
重量野菜に変わる新たな特産品の開発を行います。また、特産物の６次産業化も推進し、第１次産業以外での特産品開発も促します。

（３）環境保全型農業の推進
環境保全型農業を活用することで、環境に優しい農業振興を図ります。

（水産業）（１）漁場資源の改善
中間育成事業を通じた魚貝類の放流を行い、水産資源の保護・改善を図ります。

（２）ブランド力の向上
県内・外へ既存ブランドの情報発信を積極的に行います。

（３）新規漁業就業者の育成
既存ブランド力を向上させることで、漁業活動に興味を持ってもらい、新規就業者の獲得を行います。

71

第３部

前期基本計画４－２ 工業の振興
施策の方針
既存企業、事業所に対して、安定した経営を促す優遇制度を設けることを検討します。また、商工会と連携して起業する方への支援制度を確立し、活用を
働きかけます。

現状と課題
松茂工業団地では、空きもなく事業者が立地されていますが、立地企業のう
ち大企業については、経済の低迷等により、工場を海外へという傾向があります。中小企業についても、経済の低迷等により不安定な経営を強いられている状況にあります。
しかし、本町には、徳島阿波おどり空港、松茂とくとくターミナルがあり、徳島県の玄関口としての立地優位性があります。また、道路についても松茂ス
マートインターチェンジが供用開始し、アクセスは他のどこよりも恵まれています。現状では、これらの優位性を十分に活かした活動が出来ていない状況にあります。今後、既存企業への活性化に向けた各種支援を行うとともに、積極的に企業誘致活動、新産業の育成等に努めていく必要があります。

施策の体系

工業の振興

■既存企業・事業所の活性化■新地域産業の育成■企業誘致の促進

72

第３部 前期基本計画

主要施策（１）既存企業・事業所の活性化
既存企業・事業所に対して、規模拡大に伴い町内雇用者の増への支援・補助制度行います。
また、町、商工会、事業所の連携を密に行い、経営基盤の強化と活性化に取り組みます。
さらに商工会での経営講座等講師を派遣し、事業所への支援を行います。

（２）新地域産業の育成
地域資源を活用して創業する方に、各関係機関と連携し資源提供者とのマッチングや販路開拓についてのアドバイスを行います。
また、創業者に対してワンストップ相談窓口を商工会と連携を行い設けます。

（３）企業誘致の促進
徳島県が地域再生計画認定の申請に伴い、松茂町に対し本社機能移転事業の区域を町内全域に設定し、拡充型事業の区域について町内の市街化区域全域を設定しています。この設定を受け、本町としても企業の立地に対しての優遇措置の設定に取り組み、積極的な企業誘致活動を展開します。

73

第３部

前期基本計画４－３ 商業の振興
施策の方針
商工会と連携し、消費者が物・サービスを求めて訪れたくなるような商店づ
くり、商業地形成づくりを積極的に支援していきます。
また、商業・サービス業創業者への支援を行います。

現状と課題
高速道路の整備により、京阪神から多くの観光客が訪れる環境にありますが、
単なる通過点となる恐れもあります。
そのため町に立ち止まっていただける魅力ある商店・商店街の形成が必要です。
また、近隣の地域に大きなショッピングモールができて、町内の零細な店舗が閉店せざるを得なくなってきています。大型店や他の商業集積地では求めることができない、消費者や旅行者が必要とする物とサービスを提供できる店づ
くりと同時に、道路や景観など商業地域を形成する周辺整備も進めていく必要があります。

施策の体系

商業の振興

■中心となる商業集積の整備と促進■個性的な店舗づくりと人材の育成支援■経営基盤の強化支援■新たな商業振興の模索

74

第３部 前期基本計画

主要施策（１）中心となる商業集積の整備と促進
徳島とくとくターミナルを拠点とし、町外からの買い物客、京阪神など県外観光客を対象とした商業施設の整備を促進します。
また、交通ターミナルでの外国人観光客を対象とした免税店出店を促進します。

（２）個性的な店舗づくりと人材の育成支援
地域資源を活用した創業者に対して支援を行います。そのような創業者を生み出すために、商工会と連携し充実した商業環境をつくります。

（３）経営基盤の強化支援
商工会と連携し、常に経営に対しての相談をうける体制づくり、情報提供を行います。

（４）新たな商業振興の模索
商工会等とともにホームページを活用した地元物産等のＰＲ・販売等について検討し、販路拡大に努めます。

75

第３部

前期基本計画４－４ 雇用対策の推進
施策の方針
雇用の場の拡大を図るため、今後とも企業誘致を行うことにより雇用の促進を行います。

現状と課題
景気低迷により、リストラや新規雇用の縮小などにより、就労意識があるにもかかわらず、就労できない人が多くいます。
一方で、京阪神が近いため、若年層が松茂町内から出ていく傾向もあります。
このため、今後とも企業誘致に努めるとともに、町内への就業を中高生職場体験の実施や町内企業を対象とした魅力ある職場づくりの推進など、総合的に取り組んでいきます。

施策の体系

雇用対策の推進■就労を求めている人への雇用の促進■町内企業への中・高生職場体験の実施■魅力ある職場づくりの推進■就職を希望する人の求職情報の提供

76第３部 前期基本計画

主要施策（１）就労を求めている人への雇用の促進
企業の誘致により町内に進出する企業に対して多くの町内の方の雇用を促す支援制度の充実に努めます。

（２）町内企業への中・高生職場体験の実施
中学生、高校生を対象に町内の企業への職場体験を実施し、松茂町内の事業所で働きたいという動機付けに努めます。

（３）魅力ある職場づくりの推進
松茂町内の事業所で就職したいという魅力ある職場づくりができるよう、商工会と連携して、町内事業所に対して講座・研修を行います。

（４）就職を希望する人の求職情報の提供
ハローワークと連携し、町民に対する求職情報の提供体制を充実します。

77

第３部

前期基本計画

第５章 みんないきいき 文化・スポーツ交
流のまちづくり５－１ 生涯学習環境と図書館活動の充実
施策の方針
住民一人ひとりが心豊かに生きがいのある充実した生活を営み、活力に満ちた地域社会を形成するため、講座・教室の充実とともに図書館と資料館の連携
活動の充実など、誰もが学べる学習環境の整備を図り、住民の自発的な学習活動への支援に努めます。

現状と課題
生涯学習は個人の学習というのみでなく、まちづくりの上でも重要であるという認識が広まり、これまでの生きがいづくりや楽しく学ぶ学習活動に加えて、学ぶことを通じて人や社会とのつながりを深め、さらに学んだことを生かすことで、地域社会全体の活性化や発展に繋げるという視点が求められています。
本町ではこれまで、行政主導の生涯学習施策を推進してきましたが、住民の学
習ニーズの多様化が進み、また、地域の課題も複雑化していることから、住民
主体の生涯学習活動を展開していけるかが課題となります。
自己判断、自己責任が求められる現代の社会においては、自ら考え、判断する能力を培うために読書が大切な要素となります。特に子どもころから読書に親しむ習慣を身につけることが大切です。
本町では今後とも「子どもの読書活動推進計画（第三次）」に沿って、図書館、学校、家庭、地域などの連携を深め、子どもを取り巻く読書環境を一層整備していくことが求められています。
また、図書館は、資料・情報の提供に留まらず、人と人とが互いに連携・交流し繋がる場や、関係機関と連携した読書環境の整備や学習機会の提供を行い、地域活性化への支援を行っていかなくてはなりません。

78

第３部 前期基本計画

施策の体系

生涯学習環境と図書館活動の充実■生涯学習活動の充実■活動推進のための拠点の充実及び指導者の育成・確保
■図書館活動の充実

主要施策（１）生涯学習活動の充実
住民が生涯にわたり学習できる環境をつくるため的確にニーズを把握し、ライフスタイルに応じた学級・講座の開設と充実を図ります。
また、アンケートの結果で生涯学習等講座の参加率が低いことから、住民に対する情報発信が不十分であることが推測されるため、情報発信・広報活動にも力を注ぎます。

（２）活動推進のための拠点の充実及び指導者の育成・確保
生涯学習の拠点機能を高めるため、総合会館、図書館、資料館の計画的な改修及び設備の充実を図ります。
学習活動においては、個人や団体の活動を支えるリーダーや指導者が求められます。ついては、町内のみならず、県域における人材バンクとの連携を強化
し指導者の育成・確保に努めます。

（３）図書館活動の充実
平成 19 年度に新図書館が開館して以来、子ども対象の「おはなし会」から、一般対象の「大学連携図書館講座」まで関心に応じて参加できる行事を開催してきました。今後は既存事業の内容を充実させつつ、幅広い世代で参加でき交流の可能な事業を検討していきます。
また、蔵書・資料に関しても時代の潮流に合わせ、各世代の興味・関心を引
くものを充実させていきます。

79

第３部

前期基本計画５－２ 文化活動・文化財保護活動の充実
施策の方針
個性あふれる文化の創造に向け、文化芸術団体等への支援をはじめ、指導者の育成・確保など、住民主体の芸術・文化活動を推進します。
歴史民俗資料館・人形浄瑠璃芝居資料館を拠点に本町の貴重な文化財や歴史遺産等の調査・保護を図り、地域に根ざした伝統文化の継承・普及を進め、魅力あるまちづくりに生かします。

現状と課題
文化・芸術は、人間の創造性を育み、自己の表現力を高めるとともに、心のつながりや相互理解を深め、心豊かな地域社会の形成と潤いのあるまちづくりに効果があるものと言われています。昨今では、社会のしくみの再構築が進み、価値観が変化する中、住民一人ひとりが自分らしく生き、活力を持続していく
ためには、多様性と創造性を柱とする文化・芸術が重要で、楽しさや感動、精神的な安らぎをもたらし、豊かな人間性を育み、人々が暮らすまちに潤いと連帯感を創出することが期待されます。
町内には、長い間受け継がれてきた貴重な有形・無形の文化財や、生活の中で育まれてきた伝統文化が数多く残されています。これらは、地域の歴史や文化を理解する上で重要であるとともに、将来の文化の発展の基礎となるものです。そのため、住民に対し文化財・伝統文化に関する啓発を行い、愛護意識の高揚を図る必要があります。また、民俗芸能を中心とした民俗文化財や伝統文化については、保存団体により、その保存の取り組みが行われていますが、少子・高齢化の進行などにより後継者不足が課題となっています。

施策の体系

文化活動・文化財保護
活動の充実■文化・芸術活動の推進■文化・芸術に関わる講座・教育の充実■有形文化財の保護・活用の充実■無形文化財・伝統文化の継承

80

第３部 前期基本計画

主要施策（１）文化・芸術活動の推進
住民の自主的な文化芸術活動の活性化を図るため、文化協会などの文化団体の支援、活動の場を提供します。
また、団体に属していない個人に対しても支援の充実を図ります。

（２）文化・芸術に関わる講座・教育の充実
総合会館、図書館、資料館を拠点に、文化芸術に関わる講座・教室などを開催し、住民の自発的な学習活動を支援します。

（３）有形文化財の保護・活用の充実
町民文化の向上に寄与するため、継続的な文化財の基礎調査による文化財の現状把握に努め、文化財保護を推進します。
また、資料館が収集した郷土資料等を学校教育に生かすため、資料館と学校の連携を密にし、郷土愛を育みます。

（４）無形文化財・伝統文化の継承
国・県・町や民間団体の助成制度を活用し、各保存団体の自主的な後継者育成事業を支援するとともに、学校や社会教育施設において伝統文化を学ぶ機会を増やすことにより、町の歴史と文化に対する啓発を進めます。

81

第３部

前期基本計画５－３ 生涯スポーツ活動の充実
施策の方針
各種スポーツ団体への支援と活性化を促すとともに、住民それぞれが自分に応じた生涯スポーツ活動を行うことができるよう、スポーツ教室や大会の開催、スポーツ指導者・ボランティアの育成・確保等に努めます。
また、既存スポーツ施設の計画的な改修及び管理運営体制の充実を図ります。

現状と課題
少子高齢化が進む中、地域社会の活力を維持・向上させていくために、スポーツを通じた健康づくり、生き甲斐づくりの必要性が高まっています。
また、時代が移り変わりコミュニティの枠組みが大きく変化する中で、住民同士の交流や相互理解を促進し、新しい地域を創造していくことが求められており、その手段としてもスポーツによる交流の重要性が高まっています。
しかし、本町における成人のスポーツ実施率（週１回以上、スポーツ活動を行う人の割合）は 31.1％と決して高いとは言えず、また、性別で分けると女性の方が 10%程度低いことから、性別・年齢に関わらず、地域住民の誰もが身近にスポーツに親しむことができる環境を整備する必要があります。
一方で、スポーツの拠点である体育施設については、経年劣化が著しく、利用者が安全で、安心してスポーツ活動ができる場所を提供するため、施設の維持や改修を計画的に進めることが不可欠です。

施策の体系

生涯スポーツ活動の充実■生涯スポーツ活動の活性化■スポーツによる交流の推進■スポーツ施設の整備■指導者とボランティアの育成■情報提供体制等の充実

82

第３部 前期基本計画

主要施策（１）生涯スポーツ活動の活性化
生涯にわたるスポーツ、性別・年齢に応じたスポーツの普及と定着のため、気軽に参加できるスポーツ教室を開催します。
また、各スポーツ団体の活動を支援し、全町的なスポーツ機運の向上と活動の活性化を図ります。

（２）スポーツによる交流の推進
スポーツに親しみながら健康増進と地域の連携、世代間交流が図られるスポ
ーツイベントを開催し、スポーツによる地域、世代間の交流を推進します。
また、広域的なスポーツ大会・スポーツ交流事業の誘致・開催に努めます。

（３）スポーツ施設の整備
総合体育館は耐震改修等整備が終了し、第二体育館とともに「スポーツ・交流拠点」として整備を継続します。
今後は、公園体育施設等の整備計画を策定し、施設の計画的な改修を進めます。

（４）指導者とボランティアの育成
住民のスポーツ活動を指導・コーディネートする指導者を育成するため、指導者養成講座を開催します。
また、住民による主体的な活動を目指して、スポーツボランティアの育成とボランティア活動の場づくりを進めます。

（５）情報提供体制等の充実
町広報や主要箇所へのパンフレット、チラシの配布、町ホームページ等を活用し、スポーツ情報の提供・ＰＲの充実に努めます。

83

第３部

前期基本計画

５ー４ 国際交流事業の推進と多文化共生体制の充実
施策の方針
国際化の一層の進展に対応した人づくりのため今後とも夢フライト国際交流事業を推進します。
また、町内や近隣に居住する外国人・留学生のための生活相談窓口を設置するなど多文化共生社会づくりに努めます。

現状と課題
国際化は、情報化の推進とも相まって進展し、人・もの・情報の交流が活性化しています。
現在、松茂町では夢フライト国際交流事業として、オーストラリア・ケンプ
シーハイスクールへ中学生を派遣し次代を担う国際力を身につけた人づくりを進めています。
今後も、青少年の交流を中心としながら、町民レベルでのさまざまな交流活
動を支援・促進していくとともに、より一層町民の国際感覚の醸成に努めていく必要があります。
また、本町の外国人住民は平成 27 年４月１日現在、９０人となっています。
行政サービスにおいては総合的な窓口の設置、国際交流協会との交流会など
今後一層充実を図っていく必要があります。

施策の体系
国際交流事業の推進と多文化共生体制の充実■住民主導の国際交流活動への支援■多文化共生体制の充実■夢フライト国際交流事業の継続

84

第３部 前期基本計画

主要施策（１）住民主導の国際交流活動への支援
スポーツイベントやクリスマスイベントなどの事業について、国際交流協会など民間団体が実施主体を担えるよう支援を行い、地域活性化と人材育成を図ります。
また、近隣自治体と情報交換を積極的に行い、合同イベントを開催するなど、地域内の国際交流を促進します。

（２）多文化共生体制の充実
外国人の滞在期間の長期化、定住化が進むにつれ、生活に密着した相談などが増加します。これらの相談に対応できるなど、多文化共生施策を推進する相談窓口の整備・充実に努めます。

（３）夢フライト国際交流事業の継続
松茂町民を海外に派遣し、現地の方と様々な活動を行うことにより、視野を広め、国際化に対応した人材を育てることを目的に実施しています。現在は中学生をオーストラリアへ派遣しています。今後も継続して事業を実施します。

85

第３部

前期基本計画

第６章 水と緑に包まれた人にやさしいま
ちづくり
６－１ 自然環境の保全
施策の方針
自治会だけでなく、子どもから大人まで住民全員が参加し、住民の環境に対する意識の向上を促していきます。
また、豊かな自然とより良い環境を次世代へ引き継いでいくため、環境美化の推進と環境負荷の低減、再生可能エネルギーの導入促進などに努めていきま
す。

現状と課題
公共の場での清掃については、各自治会ごとで行っていますが、近年自治会に入っていない方が多くなっており、清掃ができている地区とできていない地
区があります。また、自治会に入っている方の多くは年配の方が多く、草刈り、ゴミ拾いはできても、樹木の管理ができずに巨大化してしまい、町への伐倒要
望が多くなっており、樹木も減少してきています。
特に長原地区では、空き家・空き地が多くなっており、所有者の代替りにより県外に住んでいる方が多く、管理できずに草がそのままで、不法投棄されやすい状態となっているなど、本町における環境問題は大きな課題をかかえています。
環境問題の取り組みは、行政による環境の保全・創造に関する総合的かつ計画的な取り組みに加えて、事業者及び住民・地域による積極的な行動と協力が必要です。
こうしたことから、本町において今後一層、住民・地域・事業者・行政の各部門が連携・協力して地域環境・自然環境の保全に取り組んでいく必要があります。

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第３部 前期基本計画

施策の体系

自然環境の保全■住民参加の環境保全活動の展開■再生可能エネルギーの導入促進

主要施策（１）住民参加の環境保全活動の展開
自治会に入っている人も入っていない人も参加できる町内一斉清掃活動を展開し、今まで参加しなかった若い親世代も参加するように促していきます。
また、所有者が管理できていない土地について、責任を持って所有者が管理できるように、関係機関と協力を行い、促していきます。
犬の糞の始末については、飼い主が動物への責任と自覚を持つことが大切であるため、飼い主責任の啓発に努めます。

（２）再生可能エネルギーの導入促進
太陽光などの利活用を中心に、全町的な再生可能エネルギーの導入・活用を促進します。

87

第３部

前期基本計画６－２ 景観形成と公園・緑地の整備
施策の方針
景観が住民の共有財産であることの重要性を認識し、水と緑の景観保全と創造に努めるとともに、町の歴史・文化を伝える農村、漁村景観の維持保全等に努めます。
また、公園・緑地は住民のふれあい交流等の場であるとともに、防災などの利用効果があることから、公園・緑地の整備により安全・安心のまちづくりにも寄与するよう努めます。

現状と課題
本町は海辺と水辺の多様な自然景観、農村・漁村景観などに恵まれ、本町の魅力の源泉となっており、後世に守り引き継ぐ必要があります。
しかし、一方で都市計画法の改正等により宅地開発が進み、農地のすぐそばに宅地といった景観も多く、また農家の高齢化に伴い、耕作放棄地も多くみられるようになっています。
また、公園の整備によりハード面での提供はできていますが、それぞれの公園を活用した工夫が十分ではありません。
今後、景観については、住民と行政が景観形成に向けた意識を高めながら、町の景観を「守り・創り・育んで」いく取り組みが必要であり、公園・緑地についても住民のニーズに合った整備・改良を進めていく必要があります。

施策の体系

景観形成と公園・緑地の整備■景観の保全■住民主導の景観づくり活動の普及促進■自然とふれ合う空間づくりの推進

88第３部 前期基本計画

主要施策（１）景観の保全
農地については、農業委員会で適正な農地転用を審議し、農地の保全に努めます。また、耕作放棄地の解消のため、農業委員を含め地元の人と協力してパトロールを行い、農村景観の保全に努めます。

（２）住民主導の景観づくり活動の普及促進
緑化運動や花づくり活動の推進など、住民の主体的な景観づくり活動の普及促進に努めます。

（３）自然とふれ合う空間づくりの推進
向喜来緑地等町内公園を、保育所、幼稚園、小学校、中学校に活用してもらうように促し、公園を活用した交流の拡充・創出に努めます。
また、家族でも活用してもらえるように、イベントを行ったり、活用の仕方
を広報等でモデルプランとして紹介していきます。

89

第３部

前期基本計画６－３ 上下水道の整備
施策の方針
汚水処理人口を増やすため、流域関連公共下水道の面整備を計画的に進めて行き、未整備地区に対しては合併処理浄化槽の設置に対しての補助制度で対応
していきます。
上水道の安定供給を図るため施設及び配水管老朽化の更新並びに耐震化について財源を確保しながら計画的に進めます。

現状と課題
流域関連公共下水道の全体計画区域の整備完了に向けて、整備の進捗状況に応じて、計画的に次の事業認可を取得し、財政事情に考慮しつつ、できるだけ早期に面整備が完了するよう事業を進めていくことが求められています。
また、整備が終わり、供用が開始された公共下水道の地域並びに事業が完了している農業集落排水の地域の方々に対し、早期により多くの接続をしていた
だき、水環境の整備・充実に努めていく必要があります。
上水道施設の増設整備及び耐震化については、配水設備は既に完了しています。しかし、浄水施設については老朽化が進んでいる箇所から順次施工を開始
しており、平成 28 年度には半数が完了する見込みとなっていますが、残部分は比較的新しい施設であり財源の観点からも、５次計画内では更新の計画は立てていない状況です。
また、配水管は老朽管の更新並びに耐震化を計画的に進めており、特に脆弱な石綿セメント管の更新が必要な箇所は、残りわずかとなっていますが、今後も補助金等を確保し早期完了を目指していく必要があります。

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第３部 前期基本計画

施策の体系

上下水道の整備■流域関連公共下水道の整備■地域下水道（農業集落排水・ニュータウン）への対策■水道施設の整備

主要施策（１）流域関連公共下水道の整備
第３期事業認可区域の面整備において平成３４年度までの完了を目指します。
更に、整備が完了し、供用が開始された地区について、公共下水道への早期接続をしていただけるよう、水環境に対する啓発活動を行い、接続率のアップを目指します。

（２）地域下水道（農業集落排水・ニュータウン）への対策
農業集落排水については、施設の整備も完了し、加入者の約７割が接続していただいています。残りの未だ接続されていない方々に対し、出来るだけ早期に繋ぎ込みをしていただくよう啓発活動を続けていきます。
また、ニュータウンのコミュニティ・プラントにつきましては、雨水の混入対策として、マンホール等の改修を計画的に行っていきます。

（３）水道施設の整備
浄水施設と配水管の更新並びに耐震化について早期の完了を目指して整備を進めます。

91

第３部

前期基本計画６－４ 廃棄物処理とリサイクルの推進
施策の方針
ごみ処理については、町民の理解と協力のもとに、分別の徹底や減量化・リサイクルの推進、不法投棄防止に努めます。

現状と課題
廃棄物処理とリサイクルの推進は、衛生的で快適な生活ができるための町の発展の上で重要なテーマとなっており、今後とも必要な対応と体制の充実が求められます。
ごみ処理についても、今後一層、家庭・事業所等からの排出量の抑制と分別による資源としてのリサイクルを啓発・徹底する必要があります。
また、家庭から排出される一般ごみは、商品の多様化や消費の多様化などか
らその種類は増加し、また、ごみの量も町民の環境意識やリサイクル意識の向上があるにもかかわらず、ごみの種類の多様化等によって増加の傾向にあり、今後ごみの処理方法について再検討する必要があります。
さらに、依然としてごみの不法投棄がみられ、廃棄物処理法の周知やパトロールなどが必要となっています。

施策の体系

廃棄物処理とリサイ
クルの推進■ごみの適正処理の推進■ごみの減量化、再資源化の推進■不法投棄対策の推進

92

第３部 前期基本計画

主要施策（１）ごみの適正処理の推進
今後、ごみの種類の増加を想定し、ごみ処理施設の改善とリサイクルを目指した分別収集の徹底を行い、ごみの適正処理を進めます。

（２）ごみの減量化、再資源化の推進
ごみに関する広報活動の一層の充実により、廃棄物の発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）、などのごみの減量化、再資源化を進めます。

（３）不法投棄対策の推進
一般廃棄物及び産業廃棄物の不法投棄、ポイ捨てを防止するため、監視活動を行います。

93

第３部

前期基本計画

第７章 みんなで進める自主・協働のまちづくり
７―１ 住民参画・協働推進体制の確立
施策の方針
住民と行政によるパートナーシップ制度の構築のため、協働のまちづくり推進に関する総合的な指針を確立するとともに、住民と行政による協働のまちづ
くり体制の確立を図り、まちづくりへの住民参画向上に積極的に取り組みます。

現状と課題
今後ますます高度化、多様化する行政ニーズに的確に対応し、地方分権時代にふさわしい個性的で自立したまちづくりを進めていくためには、これまで以上に住民参画、町民と行政の協働のまちづくりを進めていくことが必要不可欠な要件となります。
本町では、これまでも町民との対話を重視したまちづくりを進めてきましたが、今後一層、町民と行政が一体となった協働のまちづくりを推進していくた
めには、地域協働に関する総合的な指針や推進体制の確立、さらには多様な広報広聴活動の展開や意見公募（町民アンケートの実施）制度の充実など、地域
協働のまちづくりを推進する仕組みづくりを再構築することが必要です。

施策の体系

住民参画・協働推進体
制の確立■住民参画の推進■多様な分野における住民参画の検討■協働推進体制の確立■協働の町づくり指針の検討

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第３部 前期基本計画

主要施策（１）住民参画の推進
住民が主体的に行政へ参画していくため、政策の計画、決定、執行、評価の各過程において、住民自身がそれぞれの過程に参画する機会づくりを進めます。

（２）多様な分野における住民参画の検討
文化行事やイベントの企画・運営等への住民参画を促進するとともに、指定管理者制度の導入など公共施設の整備・管理等への住民及び民間の参画促進を進めます。

（３）協働推進体制の確立
職員が協働に対する理解を高め、施策を総合的かつ効果的に推進するため、協働推進検討委員会などの庁内の推進体制を整備し、関係各課との連絡調整及び所管事業の協働化に向けた検討・調整を図ります。

（４）協働の町づくり指針の検討
住民や住民団体、ボランティア団体、ＮＰＯ法人等と行政とが対等なパート
ナーシップを築けるよう、協働の町づくり推進に関する総合的な指針・制度を検討します。

95

第３部

前期基本計画７－２ 地域活動・コミュニティ活動、ボランティア活
動等の充実
施策の方針
さまざまな世代で気軽に地域の輪に入っていけるよう、コミュニティ意識の高揚に努めます。
自治会が主体的に取り組むコミュニティ活動事業に対する支援や、コミュニティ活動の拠点となる施設の整備に対する支援を行います。
ボランティア・ＮＰＯ活動参加へのきっかけづくりを進めるとともに、活動や交流が促進されるよう情報提供を行います。

現状と課題
核家族化の進行、生活の多様化や価値観の変化、生活圏の拡大などにより町民の連帯意識が希薄なものとなってきています。反面、子育て、防犯、防災、
高齢者、障がい者福祉などの課題が大きくなる中、地域での支え合いの意義が見直されてきており、コミュニティの役割が大変重要になってきています。
現在、町内には 20 の自治会がありますが、参加者の固定化や若い世代の自治会活動の参加が少ないとの声をよく聞くところです。また、若い世代の自治会の加入者が少なく、高齢化が進んでいる現状です。
町民の身近な生活の場である地域での連帯意識を高め、地域コミュニティ活
動の活性化を図ることが望まれています。
また、行政・ボランティア・ＮＰＯ法人についても相互に認識を共有できていないのが現状です。
地方分権の進展とともに、自己決定、自己責任のもと、地方自治体の自主性と自立が強く求められており、町民が主体となってまちづくりにかかわってい
くことが大変重要になってきています。こうした中で、ボランティア・ＮＰＯ
法人などと連携を図ることがますます重要となってきています。

96

第３部 前期基本計画

施策の体系
地域活動・コミュニテ
ィ活動、ボランティア
活動等の充実■地区コミュニティ団体の相互協力体制づくりの推進■ボランティア・ＮＰＯ団体への住民参加支援と交流促進支援■地域と行政との情報交換の場の設定■自治会への加入促進■交流施設の整備

主要施策（１）地区コミュニティ団体の相互協力体制づくりの推進
自治会、老人クラブ、子ども会などの各種団体が、それぞれ情報交換、情報収集し、互いに協力できる体制づくりを整えます。
また、世代間のつながりを強くするため、定期的にコミュニティ活動に参加
しやすい環境づくりを進めます。

（２）ボランティア・ＮＰＯ団体への住民参加支援と交流促進
支援
ボランティア・ＮＰＯ活動への住民の参加気運を盛り上げ、きっかけづくりを進めます。
また、ボランティア・ＮＰＯの活動や交流が促進されるよう情報提供を行います。

（３）地域と行政との情報交換の場の設定
地域と行政とが協働して課題解決やまちづくりを進めていくための話し合
い交流の場づくりを進めます。

（４）自治会への加入促進
地域によっては自治会への加入率が低下しています。地域コミュニティの必要性等を広く周知・徹底することで自治会への加入を促します。

（５）交流施設の整備
図書館などが集積するエリア一帯をふれあいコミュニティ拠点として位置づ
け、誰もが気楽に立ち寄り、ふれあい、交流できる施設の整備を進めます。

97

第３部

前期基本計画７－３ 情報公開と広報広聴の充実
施策の方針
住民の町政への参画を進めていくためには、町民がより良く判断するための行財政情報が必要です。町政の情報を公開し、各種の広報を充実させる必要があります。また、行政側からの一方通行ではなく、住民が知りたい情報を汲み取り提供することや、住民の声を行政へ届けるシステムを構築することが必要
です。

現状と課題
情報公開について、現状は松茂町情報公開条例に基づき業務を実施しています。条例では、情報公開請求は定められた様式に記入すること、閲覧の際は来庁することなどが定められていますが、もっと住民が手軽にわかりやすく情報を得るために、これらの仕組みを見直す必要があるか検討していきます。また、行政が管理する公文書についても、書類の種類により保存年月等を明確に振り分ける制度の構築をすることにより、情報公開請求に対して、迅速な回答をすることが可能であると思われ、今後検討することとします。
広報については、現在、月１回の広報誌、「広報まつしげ」を発行しています。アンケート結果によると約８７％の町民が広報まつしげを見ているという結果が出ましたが、若年層（20 代～30 代）ほど、「見たことがない」という回答が増加しています。もっと若者にとって魅力ある広報誌をつくることが課題です。
また、防災行政無線を応用した、１日 3 回の広報活動や町のホームページ
による広報を行っています。現状、ホームページについては速報性が遅いといった課題があり、新しいホームページシステムの構築が必要です。
広聴については、各種施策を検討する委員会組織に、有識者の方も参加して頂き、ご意見を伺っています。また、どなたからでも「町長への手紙」というメールを使って簡単に町政へ提言できる機会を設けていますが、利用が少ない
ことが課題となっています。

98

第３部 前期基本計画

施策の体系

情報公開と広報広聴の充実■情報公開制度の見直し■文書管理基準の構築■広報誌の充実■新しいホームページシステムの構築■広聴活動の充実

主要施策（１）情報公開制度の見直し
住民にもっと手軽に情報公開を利用してもらえるように、また、情報公開請
求があった際に職員が迅速に対応できるように条例や、業務フローの見直しを検討します。

（２）文書管理基準の構築
公文書は保存年月が経過したら廃棄する業務フローを全庁的に定めること
で、情報公開請求があった際に対象となる情報の有無を素早く判断できるようにします。

（３）広報誌の充実
若者にもっと魅力を感じてもらえるよう、広報誌の改革を行います。

（４）新しいホームページシステムの構築
現状は一部の職員しかホームページの更新作業ができず、職員がホームペー
ジを閲覧できる状況も限られています。そこで、全職員が自分のパソコンから
ホームページを閲覧でき、更新作業をできるシステムを導入することで、各担当から新しい情報を即座に公開できるようにします。

（５）広聴活動の充実
住民の声を町政に届ける「町長への手紙」を利用しやすい仕組みにします。
また、最近は多くの自治体で Facebook や Twitter による方法も増えているので、本町においても SNS を使った広報・広聴の導入について検討していき
ます。

99

第３部

前期基本計画７－４ 行政運営の充実
施策の方針
住民の行政ニーズの多様化に的確に対応できるよう、組織機構改革の絶えざる推進や、職員の人材育成等の充実に努めます。

現状と課題
平成 27 年 10 月からマイナンバー制度が段階的に導入され、社会保障や税に関する事務が地方公共団体や国等の間でオンライン情報連携されるようになりました。町として万全な対応・普及作業を行い、適切に取り組んでいくことが重要課題となっています。
また、平成 28 年６月から選挙権が 18 歳に引き下げられ、若い世代の声が町政に反映する環境が整えられることになりますが、今後の行政運営に十分な対応を図っていく必要があります。
さらに、国の行財政改革（骨太方針等）により、社会福祉や産業振興の分野を中心に、毎年大きな制度改正がありますが、町行政として的確な対応に努めていく必要があります。
なお、平成 29 年３月の完成を目途に、地震・津波災害時の防災拠点としての機能を有する役場本庁舎の建築工事を実施しています。新庁舎では、来庁者にも、働く職員にとっても機能的な整備が求められます。

施策の体系

行政運営の充実■マイナンバー制度の普及とコンビニ交付の実施■防災センター・中央庁舎の建築■公共施設の総合的管理の推進■役場組織機構改革の絶えざる推進■「ずっと住みたい町・松茂町」のさらなる向上■職員定数の抑制と多様な人材の活用

100

第３部 前期基本計画

主要施策（１）マイナンバー制度の普及とコンビニ交付の実施
マイナンバー制度の導入により、平成 29 年７月から地方公共団体や国等の間でオンライン情報連携を実現します。
また、個人番号カードの普及に努め、住民票の写し・印鑑登録証明書・戸籍謄抄本・戸籍の附票の写し（松茂町に本籍がある方のみ）のコンビニ交付を実施します。

（２）防災センター・中央庁舎の建築
地震・津波災害時の防災拠点としての機能を有する役場本庁舎を、平成 29
年３月までに建設しますが、新庁舎では、障がい者や高齢者が利用しやすいようバリアフリーを推進し、事務室には十分な打ち合わせスペースを確保するな
ど、職員と住民が協働できる空間とします。

（３）公共施設の総合的管理の推進
公共施設総合管理計画を策定し、長期的視点で公共施設の管理や修繕、さらには統廃合等について方向性を定め、計画的かつ総合的に取り組んでいきます。

（４）役場組織機構改革の絶えざる推進
少子高齢化など多様化する地域社会の行政ニーズを的確に汲み取り、一方で国が定める行財政改革（骨太方針等）にも注意を払うことができるよう、町として役場組織を柔軟かつタイムリーに再編し、対応していきます。

（５）「ずっと住みたい町・松茂町」のさらなる向上
町内定住意向が 83.1％だった実績を更に向上させるため、若い世代の行政ニーズを積極的につかみ、働きやすい・暮らしやすい松茂町の住環境を、より一層向上させます。

（６）職員定数の抑制と多様な人材の活用
職員定数の増加を抑制する一方で、退職職員や嘱託職員の能力を積極的に活用した職場づくりを実施します。

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第３部

前期基本計画７－５ 財政運営の充実
施策の方針
財政改革を推進し、更なる経費の削減及び歳入増加に取り組みます。

現状と課題
平成 25 年度普通会計決算における本町財政関係の主要な指標等は次のとおりです。
・財政力指数 0.90（県内市町村単純平均 0.41）
・経常収支比率 76.9％（県内市町村単純平均 83.7％）・実質公債費比率 2.4％（県内市町村単純平均 8.5%）
・徴収率 98.3％（滞納分を含み、国民健康保険税を除く。県内市町村平均
92.5％）
本町の指標は全県平均より良好な結果を示しています。これは、予算の的確な配分と適正な執行管理に努め、また徴収率についても徹底した滞納処分を執行してきたためといえます。
しかしながら、少子高齢化社会の進行に伴い扶助費は増加傾向にあり、財政をめぐる今後の状況は厳しさを増していくことが予想されます。
こうした事態を回避するため、これまで行ってきた取り組みを継続するとともに、これまで以上に徹底した財政運営を行う必要があります。

施策の体系

財政運営の充実■徹底した財政運営の推進■財源の計画的・効率的な運用■財政状況の公表■適正・公平な賦課徴収の実施

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第３部 前期基本計画

主要施策（１）徹底した財政運営の推進
事業の必要性、効果、緊急性、効率性、財源捻出の観点から徹底した見直しを行い、経費の削減に努めます。

（２）財源の計画的・効率的な運用
政策的経費については、実施計画と連動させた優先度の高い重点事業への財源配分を図り、財源の計画的・効率的な運用に努めます。

（３）財政状況の公表
町の財政状況を定期的に広報まつしげやホームページに掲載し、町民に分かりやすく公表します。

（４）適正・公平な賦課徴収の実施
課税対象の適正な把握と公平な課税を確保するとともに、新たな納付手段の検討を行い納税機会の拡大と口座振替の推進など町民の利便性向上に努めます。
また、徴収率の向上に向けて、職員の収税能力を高め、新たな徴収対策等の導入を検討するとともに悪質・常習滞納者については、滞納処分の執行等を強化し、滞納額の縮減に努めます。

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第３部

前期基本計画７－６ 広域行政の推進
施策の方針
多様な広域連携の推進などに取り組み、効率的な自治体経営の確立に努めま
す。

現状と課題
交通網の整備や情報通信手段の発達・普及により、住民の活動範囲は行政区
域を越えて飛躍的に広域化しています。また、国からの権限移譲により基礎自治体が担う事務も増大しています。このような中、多様化・高度化に加え広域化する行政課題に的確かつ効率的に対応するためには、近隣自治体と連携・協力して事務処理を行うことが重要です。
現在、本町は、消防業務や介護認定、滞納整理など、すでに多くの分野で近隣自治体と共同処理事務を行い事務の効率化を図っています。
いわゆる「平成の大合併」の時期を終え、徳島市が単独で中核市移行を表明するなど、合併を前提とした広域行政の推進は現状では沙汰止みとなっています。他方で、徳島東部地域定住自立園をベースにした広域ゴミ処理施設の建設が検討されるなど新たな広域事業の動きもみられます。
今後とも多様化する住民ニーズに対応するとともに効率的に事務処理を行うために、必要に応じて広域で行っている共同処理事務を見直すとともに、現在の広域の枠にとらわれることなく、新たな分野における共同事務処理の実施を検討していく必要もあります。

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第３部 前期基本計画

施策の体系

広域行政の推進■ゴミ処理施設の事業化の検討■広域の枠組みを活用した人材育成の推進■地域連携の推進

主要施策（１）ゴミ処理施設の事業化の検討
現在のゴミ処理施設は、いずれ改築・更新の時期を迎えます。広域・単独のいずれにせよ、事業化は町政の大きな課題です。今後、広域的な事業化の可能性も含めて検討していきます。

（２）広域の枠組みを活用した人材育成の推進
一部事務組合への職員出向や、広域連携組織への職員派遣により、町職員の視野の拡大や人的ネットワーク（人脈）の充実を図ります。

（３）地域連携の推進
徳島市を中心市として周辺 12 市町村で締結している定住自立圏協定に基づく連携事業等を活用して町の活性化を促進します。

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