《山形県農地集積・集約化プロジェクト会議主催》
農地の集積・集約化推進研修会
日時 令和４年 11 月９日（水） 13:30～16:00
場所 天童ホテル
次

第

１

開 会

２

挨 拶
①プロジェクト会議会長挨拶

県農林水産部 技術戦略監(兼)次長 舟越 利弘②プロジェクト会議構成員代表挨拶(一社)山形県農業会議会長

３

農地の集積・集約化推進に係る取組事例紹介①山形市農政課
次長（兼）課長 大沼 裕子②鶴岡市農政課課長③尾花沢市農林課 課長

伊藤
幸
岸
栄樹

（休憩）
４

パネルディスカッション○テ ー マ：持続的な農地の有効活用と担い手の育成・確保に向けて～みんなの力で地域農業をもっと元気に～①農地の集積・集約化の取組みと受け手となる担い手対策②地域計画策定に向けた地域の話合いの進め方○パネラー：山形市農政課
鶴岡市農政課
尾花沢市農林課
やまがた農業支援センター
山形県農業会議○オブザーバー ：東北農政局農地政策推進課○コーディネーター：県農業経営・所得向上推進課

５

その他

６

閉 会

次長(兼)課長 大沼 裕子
課長
伊藤
幸
課長
常務理事
事務局長

岸
栄樹
豊嶋 克彦
五十嵐 淳

課長
課長

工藤 伸一
髙橋 和博

五十嵐 直太郎令和４年度版

山形県農地集積・集約化プロジェクト
アクションプラン～ みんなの力で地域農業をもっと元気に ～人・農地プランの実践に向けて

令 和 ４ 年 ３ 月（令和４年 10 月改訂）

山形県農地集積・集約化プロジェクト会議

目 次
アクションプランの策定・推進…１

本県農業の現状と課題…３

アクションプランの概要・役割分担
人・農地プランの推進及び農地集積・集約化に向けたアクションプランの概要…５

プロジェクト会議の実行体制について…６

山形県農地集積・集約化プロジェクト会議の役割分担…７

地域支援チームの役割分担…８

地域支援チームの概要について…９

令和４年度の取組内容…10

令和４年度の主な取組内容及び活動目標
人・農地プランの推進及び農地集積・集約化に向けたアクションプラン
Ⅰ 人・農地プランの着実な実行
１ 人・農地プランの推進体制の充実
２ 担い手の育成・確保
３ 農地バンクの活用促進
Ⅱ 個別課題の解決に向けた取組みの強化
１ 樹園地の継承支援
２ 中山間地の農地保全・遊休農地等の有効活用

…11
…12
…13
…14
…15

参考資料
山形県農地集積・集約化プロジェクト会議

設置要綱

…16

アクションプランの策定・推進
はじめに
１

人・農地プランとは・ 政府において平成24年に農地関連施策の見直しが行われ、地域の農業者が、地域での話合いにもとづいて、将来的に誰が中心となって農業を担っていくか、地域内の農地をどのように維持していくかなどを明確にし、話合いの結果をもとに、市町村が「人･農地プラン」として作成し、ホームページなどで公表することになっています。
・ さらに、令和元年度から、「人･農地プラン」を地域農業の実態に即し、かつ、実現可能で実効性のある計画にするため、プランの「実質化」が求められています。
（今後、市町村による「人･農地プラン」の作成が法定化される予定です。）
人･農地プランの「実質化」
次のいずれかに当てはまる人・農地プランが「実質化」されているものとして取り扱われます。
次の３つが実施されている
１
２
３

農業者へのアンケート
農地や担い手の現況の把握
地区での話合い、地域農業の将来方針の作成

または対象地区内の50％を超える農地で、近い将来
における「手放す人」と「引き受ける人」が特定されている

令和４年３月末現在、山形県内では576プランが作成されており、572プランの実質化が完了しています（実質化率99％）。

２

農地の集積･集約化とは農地の所有・借入れによって、利用する農地面積を拡大することを「集積」、農地を利用する

集積･集約化のイメージ

権利の交換などによって物理的に農地をまとめることを「集約化」といいます。
狭く分散した農地では、機械化が進まないため生産性が悪く、高齢化や人口減少で農業の担い手が減少する中、耕作が放棄される農地の増加が心配されるため、農業生産の維持のためには集積・集約化が必要です。
また、近年、農業をとりまく環境が大きく変化し、省力化や効率化による国際競争力の強化が求められており、農業経営の大規模化を進める必要があります。

1

このアクションプランについて
１

アクションプランの位置づけ
このアクションプランは、実質化された「人･農地プラン」の『実践』を強力に進めていくに当たり、関係機関が連携して支援する体制を構築し、その行動指針を明確にするものです。

２

基本的な考え方・ 実質化された「人･農地プラン」に基づき、農地の集積･集約化を推進するため、関係機関の連携・支援体制の機能を強化します。
・ 地域での「人･農地プラン」への理解を促し、各地域において実効性のある話合いを進めるための取組みを支援します。
・ 将来の農業のあり方、農地の効率的活用を見据えながら、農地の集積･集約化の推進、持続的な農地の有効活用を目指します。

３

推進期間
令和４年度〜令和６年度（３年間）

４

取組みのテーマと推進方法
・ ２つのテーマを設定し、関係機関で連携した支援を行う体制を構築して取り組みます。
・ 推進母体である「農地集積・集約化プロジェクト会議」において、取組内容を評価・検証し、毎年度、アクションプランの取組内容を見直しながら進めていきます。

ＪＡ

山形県

２つのテーマⅠ

人・農地プランの着実な実行

・ 人･農地プランの推進体制の充実
・ 担い手の育成･確保
・ 農地バンクの活用促進など

Ⅱ

個別課題の解決に向けた取組みの強化

連携して
取組み

・ 園地の継承支援
・ 中山間地の農地保全･遊休農地等の有効活用
など

評価
・
検証

市町村

農地中間
管理機構

農業委員会

農業会議

土地改良区

農地集積・集約化プロジェクト会議2

山形県における農業人材の現状と課題〜農林業センサス等からの現状分析〜① 基幹的農業従事者の減少と高齢化■基幹的農業従事者数及び高齢者割合（65歳以上）
50,000人

46,06040,000人
30,000人
20,000人

60.3%

39,03468.3%

6,483減▲17％27,79026,64532,551

12,312減▲32％
5,829減▲18％

23,875

10,000人
0人■年代別基幹的農業従者数と予測

73.3%
7,026減▲15％15千人

26,722

8,675

6,415

H27

R2

R7予測

R12予測

H27

R2

R7予測

R12予測

■雇用就農者及び自営就農者数

400人

雇用就農者

300人

10千人

280

200人

300

自営就農者

344

348

186

182

158

166

H30

H31

353

357

358

309

119

151

183

161

149

126

H27

H28

H29

161

167
214

5千人

20,307

12,389
65歳以上

20千人

76.0%

18,27016～64歳② 新規就農者の状況

100人

0千人
19歳
以下

20歳
代

30歳
代

40歳
代

50歳
代

60歳
代

70歳
代

80歳
以上

192

191
143

0人

高齢者割合

R2

R3

R4

※予測値は、コーホート・シェア・トレンド法による農業経営・所得向上推進課の独自推計○ 基幹的農業従事者は、５年間で15％（７千人、１年で1,400人）減少○ 全国では、22％（39万４千人）減少○ ５年後、10年後には、17％・18％減少し、今後10年間で32％(12千人）減少の見込み○ 今後も50代、60代の基幹的農業従事者が大きく減少する見込み○ 年代別では５年後、10年後には70代が最も多くなる見込み③ 耕地面積、販売金額の推移④ 法人化の状況 及び働き手の状況■経営耕地面積規模別経営体割合（実数）R2■法人経営体数■販売金額別経営体割合（実数）10ha以上の経営体
数4.1% → 6.5%

1ha未満の経営体
数35.2% → 34.1%○ 新規就農者は着実に増加しているが、基幹的農業従事者の減少分をカバーするには至っていない○ 新規就農者（R4）の47％は雇用就農

1,000万円以上の経営体
数8.0% → 12.2%

300万円未満の経営体
数67.6% → 57.0%

R2

その他法人
農事組合法人
株式会社等

363
H27
0%

20%
40%
60%
80%
100%
1ha未満
1～5ha
5～10ha10～20ha■経営耕地面積規模別集積割合（シェア）
1ha未満の経営体
10ha以上の経営体
20～30ha30～50ha50～100ha 100ha
以上
集積率6.4% → 5.0%

0%

H27
0%

60%

80%

100%

300万円未満の経営体

H22

販売シェア52.9% → 61.6%
1億円以上

66

100増
+35％

282

207

1,000万円以上の経営体

販売シェア16.7%
11.0%3,000万～１億円
1,000
万～ 3,000→万円

H27■県全体の雇用延べ日数

H27

1,500

常雇

(千人・日)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

40%

60%

80%

1ha未満

1～5ha

5～10ha10～20ha

300万円未満300万～500万円

500万～1,000 万円

20～30ha30～50ha50～100ha

100ha以上

1,000万～ 3,000万円

3,000万～１億円

1億円以上※ 販売金額は（農産物販売額別の経営体数×区分の平均値）で推計○ 販売金額1,000万円以上の割合は 8.0％ → 12.2％ に増加○ 300万円未満が57％と多数○ 総販売額（推計）に占める販売金額1,000万円以上の経営体の販売額シェアは 52.9％ → 61.6％ に増加

1,000

626
42

○法人数は株式会社が増加の大部分を占める

202

1,384
839

○ 雇用延べ日数は減少したが、１
経営体あたりでは
増加

382

R2

R2

20%

○ 経営耕地面積は97,970haで、５年間で2,822ha（2.8％）減少【平均耕地面積3.0ha → 3.5haに拡大】○ 10ha以上の経営体の割合は、５年間で4.1％ → 6.5％に増加○ 10ha以上の経営体に、４割の経営耕地が集積している状況

100%

40%

■販売金額別販売総額（推計）割合（シェア）
300万円未満300万～500万円
500万～1,000 万円

集積率30.6% → 39.2%

R2

20%

98増
+19％

180

83
73

H27

528

■常雇の１経営体当たり
延べ雇用者数

臨時雇い

750

(人・日)

1,261
827

500

500

250

545

434

H27

R2

0

597

695

0

H27

R2

3

農地の集積・集約化の現状と課題② 各市町村における農地集積の状況① 農地集積の状況（山形県及び全国）■農地集積率の推移と目標値

全国実績

（％）
100

①担い手への集積率

山形県実績【R4.3末】遊佐町■ 国の目標真室川町■ 県の目標（第４次元気創造戦略）

酒田市

80

戸沢村
庄内町

85
80

80

鶴岡市

60.2

60
50

48.7

53.6
50.3

63.1
54

52.3

66

64.8

55.2

67.5

66.4

73.1

新庄市

酒田市

舟形町

40

R3

R4

R5

R6

40

40.0

グループⅡ

西川町

集積率は低いが、伸び率が高い

30.0

集
積
の
伸
び 20.0率（県全体︓18.9pt）

グループⅣ

10.0

大蔵村

天童市
上山市

山辺町

真室川町

小国町 中山町

高畠町

遊佐町

南陽市

50

三川町

米沢市

70

最上

村山

集積面積のうち農地バンク利用率（県）

集積面積のうち農地バンク利用率（全国）

23.2

（ha）

5,105

19.9
16.2
12.8

2,173

2000

80

3.3
集積率は高いが、伸びが鈍化している

グループⅢ

20

9.9

2,434

8.9

7.5
4.3

1,578

5.9
1,484

1000

全国

14.3
10.1

11.7

②

（%）25

17.8

3000

庄内町

Ⅰ
①

13.2
2,930

1,987
1,318

15
10
5

20
10
-10

国土地理院承認（平14総複第149号）

0

90
（％）

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

※各年度の実績は新規権利発生ベース【出典】農地中間管理機構の実績等に関する資料（農林水産省）○ 本県の農地集積率は、R3年度末:69.0％（全国第４位）と、全国的にみても高い水準。

一方で、集積の伸び率（縦軸）を見ると、樹園地や中山間地が多い市町村で集積率が伸びている傾向。

バンク）の利用率は、全国（13.2％）に比べて高いが、○

令和３年度における本県の農地中間管理機構（農地

集積面積全体の約２割となっている（23.2％）。

農地利用の姿「目標地図」の作成
農地の集約化に重点を置いた、10年後に目指すべき農地の効率的・総合的な利用の姿を見える化○ 各農地について、認定農業者、多様な経営体、サービ
ス事業体等の利用者を明確化○ 市町村は、人・農地プランの中で、集落の農地について「目標地図」を作成（３年程度の周知・作成期間を設定）○ 農業委員会は、出し手・受け手の情報を収集し、関係機関とワンチームになって、市町村が決定する「目標地図」の原案を作成○「目標地図」の実現に向けた集約化の促進

農地バンクによる賃借運用の見直し○ 農地バンクを経由する手法は、分散農地をまとめて借り受け、農家負担ゼロの基盤整備等を通して一団の形で転貸することで集約化の実現が可能であるため、農地バンク経由の転貸を集中的に実施。地域集積協力
金も活用。

Ⅲ

④

人･農地プラン

人・農地プランの位置づけの変更・法定化○ 人・農地プランを市町村が策定する計画として法定化

Ⅱ

③

1.1
0

H25から7年間の集積率（横軸）は、水田面積が多い市町村では比較的集約が進んでいるが（グループⅠ、Ⅲ）、特に中山間地や樹園地が多い市町村では県全体の集積率より低い傾向（グループⅡ、Ⅳ）。

○30⑤人・農地など関連法律の改正（R4.5）

山形県【出典】担い手への農地利用集積状況調査（農林水産省）、2015年農林業センサス（同）○【出典】担い手の農地利用集積状況調査（農林水産省）

置賜

6000

酒田市

新庄市

60
農地の集積率

37.4％

庄内

4000

川西町

鶴岡市

最上町

40

■本県の農地バンクの取扱実績

5000
戸沢村

金山町

鮭川村

集積率・伸び率
ともに高い

飯豊町
長井市

河北町

大江町
寒河江市

白鷹町

集積率・伸び率
ともに低い

0.0

東根市

※畑･樹園地集積率

これまでは市町村としての集積・集約に着目されており、水田・樹園地などの農地の利用形態や平場と中山間地の別、地域が抱える課題に着目した集積手法の評価・検証が不十分。

グループⅠ

大石田町

米沢市

10

40

0

飯豊町

○

R6県目標

尾花沢市

山形市

川西町

④ 農地中間管理機構の状況

朝日町

村山市

高畠町

77.3％

一方で、集積の伸び率（H26.3〜R4.3）を見ると、樹園地や中山間地エリアが多い市町村で集積率が伸びている傾向。

（県全体︓69.0％）

舟形町

上山市

○

③ 農地の集積率と集積の伸び率● 水田が全耕地面積の90％以上を占める市町村● 樹園地が全耕地面積の30％以上を占める市町村
赤字 中山間地が全耕地面積の50％以上を占める市町村

50
山形市

農地集積は、市町村間でバラツキがみられ、水田面積が多い市町村では比較的集積が進んでいる（庄内地域を中心に70%超）が、特に中山間地や樹園地が多い市町村では、県平均集積率より低いところが多い（村山地域を中心に）傾向。

一方、R５年度の県目標85％に対し、市町村の人・農地プ
ランにおける集積目標は73.1％と大きく乖離し、第４次元気創造戦略の集積目標90％の達成は現状では困難。

（ポイント）（ポイント）○い（H25〜R3集積伸率:本県＋17.9pt／全国＋9.3pt）。

■農地の集積率と伸び率（H25→R3）

南陽市

東根市

天童市

小国町

※水田集積率0

本県の農地集積率は、全国と比較して進んでいる状況（R3末
集積率:本県69.0％／全国58.9％）。集積率の伸びも全国に比べ大き

50.0

長井市

20

米沢市

○

○

30

中山町
山辺町

白鷹町

60

上山市

寒河江市

朝日町

70

50

河北町

大江町

80

飯豊町

【出典】第4次農林水産業元気創造戦略（山形県）、日本再興戦略（H25.6閣議決定）、
担い手の農地利用集積状況調査（農林水産省）、農地等の利用の最適化の推進に関する指針の策定状況調査（同）

村山市
西川町

90

川西町 高畠町R2

大蔵村 大石田町

鶴岡市

河北町 東根市
大江町 寒河江市
天童市
中山町
朝日町
山辺町
山形市
白鷹町
南陽市

最上町

戸沢村

100

西川町

長井市

新庄市

尾花沢市

村山市

【H26.3末】

三川町 庄内町

舟形町

小国町

H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

金山町
鮭川村

畑･樹園地の集積率

最上町

尾花沢市
大蔵村大石田町

58.9

58

57.1

56.2

70

69

真室川町

鮭川村
三川町

75

70

50

90

（H26.3→R4.3）

遊佐町

金山町

■ 現行の人･農地プランの最終年度目標

人・農地プランの目標が10ポイント
以上不 足

90

②担い手への集積率の伸び率

水田の集積率

人材の確保と育成

人の確保・育成○ 県による山形県農業経営・就農支援センターの整備
・ 就農サポート
就農希望者への情報提供や就農相談等
・ 経営サポート︓
円滑な経営継承に向けた専門家等による支援等

4

人・農地プランの推進及び農地集積・集約化に向けたアクションプランの概要
施策・事業の展開方針

現状・課題
農地の集積・集約化

Ⅰ○ 生産性の向上・競争力の強化には、地域の中心的な担い手への一層の農地集積・集約化が重要であり、実現のためには、地域の話合いにより実質化を進めた「人・農地プラン」の着実な実行が必要。

担い手の確保・ 担い手が不足
・ 新規就農者や多様な担い手への支援が不十分・ 関係機関連携による地域伴走型の支援により、人・農地プランの実行に向けた地域の話合いの継続的な実施や目標地図の作成を後押し
・ 話合いマニュアルの作成、話し合いを円滑に進めるファシリテーターの育成や優良・先進事例の横展開等を通した、県内全域における話合いの加速化

２・ フォロー体制が不十分
・ 話合いの進め方がわからない

・ 経営規模拡大が困難
・ 水田に比べ、集積（継承）が円滑に進まない

・ 手続の煩雑さ、条件の制約で利用が進まない
・ メリットの周知が不十分・ 担い手の生産力・収益力向上及び経営発展に向けた取組み支援による、地域農業を牽引する中心経営体の育成・ 小規模経営体や女性農業者などの多様な経営体に対する発展の状況や取組みに応じた支援による、地域農業の持続的な発展の後押し

３

中山間地

・ 耕作が放棄される農地が増加
・ 耕作条件不利地が多く受け手がいない

市町村・農業委員会等による人・農地プランの地域の話合いの強力な推進及びマッチング活動を支援するとともに、県内全域で農地中間管理機構の活用を促進し、担い手への農地の集積・集約化を推進する。

・ 中山間地域や畑・樹園地など担い手への集積・集約化が遅れている地域で耕作条件を改善できる農地整備事業等の実施に併せ農地バンク制度の活用を促進

持続的な農地の有効活用Ⅱ

成果指標：農地の集積率
年度

R4

R5

R6

目標

80%

85%

90%

集積率(R3年度末)︓69.0％

高齢化による離農、担い手となる人口の減少等により耕作が放棄される農地を解消し、農地の継承や有効活用を図り、持続可能な生産体制を実現する。

農地バンクの活用促進

・ 市町村や農業委員会等による地域での話合い、マッチング活動を支援するとともに、県内全域での農地バンク制度の活用を促進

基本方針
人･農地プランの実行による集積・集約化の推進

担い手の育成・確保

・ 動機付けから就農・定着、経営発展までの各段階に応じたきめ細やかな支援による、意欲ある新規就農者の育成・確保

農地中間管理事業（農地バンク）

個別の課題
樹園地

人・農地プランの推進体制の充実

・ 人・農地プラン実行に向けた取組みを円滑に実施するため、山形県農地集積・集約化プロジェ
クト会議を設置し、具体的な支援施策を検討〔第４次農林水産元気創造戦略「担い手への農地集積･集約化促進プロジェクト」より〕

・ プランの趣旨・目的の理解が不十分
・ プランの完成度に差がある

人・農地プランの着実な実行

１○ 平場の水田地帯では、農地中間管理事業の活用が一巡した地域が多い。
一方で、中山間地域や畑・樹園地での活用は十分でなく、農地中間管理事業を活用しながら耕作条件を改善できる農地整備事業を実施するなど、
農地中間管理事業を推進する必要 がある。

人･農地プラン

計画期間
令和４年度〜令和６年度

個別課題の解決に向けた取組みの強化

１

樹園地の継承支援・ 果樹生産地の代表者等による検討部会の立上げ、現地検討会を通した樹園地の継承課題の把握による円滑な継承に向けた方策の検討

２

中山間地の農地保全・遊休農地等の有効活用

・ 中山間地における再生見込みのない遊休農地等の有効活用方法の検討による、持続可能な生産体制や中山間集落の維持の方策検討5

プロジェクト会議の実行体制について
山形県農地集積・集約化プロジェクト会議○目的

実質化が完了した「人・農地プラン」に基づき、農地の集積・集約化を推進するために、関係機関の連携・推進体制の機能強化を図りながら、地域の話し合いの継続と地域が抱える課題解決に向けた支援を行う。

○支援体制のイメージ【内容】
・県全体の現状・課題の整理
・人・農地プランの実行に向けた支援策の検討・関係機関が連携した支援をマネ
ジメント〈事 務 局〉(公財)やまがた農業支援センター（山形県農地中間管理機構）、(一社)山形県農業会議、山形県農林水産部（農業経営・所得向上推進課、農村整備課）

支援・検討チームの構成【地域伴走型】地域支援チーム

課題テーマの設定・検討
検討結果報告検討結果報告（実行に向けた地域の話し合い・
目標地図の作成支援等）
地域伴走型支援○地域との意見交換会を開催し、地域の現状・課題を共有○人・農地プランの策定（見直★地域の課題解決に重点化した検討チーム（課題テーマを設定し、解決に向けた支援策を研究・検討）
課題解決型支援１．樹園地継承課題解決検討チーム
２．中山間地域課題解決検討チームし）、「目標地図」の作成に係る助言

人・農地プランの実行に向けた支援施策の検討
農地の集積・集約に向けた推進方針の策定
地域が抱える課題の把握・分析および解決に向けた支援策の検討・具体化
アクションプラン推進状況の把握、取組みの評価・検証
優良事例の県全域への普及拡大
長〉山形県農林水産部 技術戦略監

地域の農業委員会代表（寒河江市農業委員会、新庄市農業委員会、米沢市農業委員会、
鶴岡市農業委員会）、市町村代表（山形市、長井市、尾花沢市、庄内町）、山形県農業協同組合中央会、 (公財)やまがた農業支援センター（山形県農地中間管理機構）、(一社)山形県農業会議、山形県土地改良事業団体連合会、山形県農林水産部（県産米ブランド推進課、農業技術環境課、園芸大国推進課）山形県各総合支庁（農業振興課）（R4.2.10設置）☆プラン実行のための
地域支援チーム

○
○
○
〇
○

〈会
〈構 成 員〉

山形県農地集積・集約化プロジェクト会議

農業委員会・
市町村支援〈主な所掌事務〉

３．農地バンク機能強化検討チーム【目的】 人・農地プラン実行に向けた取組みを市町村の要請に基づいて、関係機関が連携して支援【チーム長】 各総合支庁（農業振興課）【構成員】 各総合支庁関係各課、やまがた農業支援センター、農業会議 等【課題解決型①】樹園地継承課題解決検討チーム【目的】 果樹王国やまがた再生・強靭化協議会と連携し、樹園地の円滑な継承に向けた支援策等を検討【チーム長】 山形県（農業経営・所得向上推進課）【構成員】 市町村農業委員会・農林所管課代表、JA、生産者代表、山形県農林水産部・各総合支庁、やまがた農業支援センター 等【課題解決型②】中山間地域課題解決検討チーム【目的】中山間地が抱える特有の課題を解決するため、農地の有効活用策等を検討【チーム長】 山形県農業会議【構成員】 市町村農業委員会・農林主管課代表、JA、生産者代表、山形県農林水産部・各総合支庁 等【課題解決型③】農地バンク機能強化検討チーム【目的】農地バンクの機能強化に関する対応等を検討【チーム長】 山形県（農村整備課）【構成員】 やまがた農業支援センター、農業会議、山形県農林水産部 等

6山形県農地集積・集約化プロジェクト会議の役割分担
組織・団体（一社）山形県農業会議
農業委員会

主な役割
・ 各農業委員会への助言（話し合いのサポート）・ 地域支援チームの活動の支援
・ 地域の話合いへの積極的な参加・助言
・ 市町村等と連携し目標地図の原案を作成

・ 農業委員・最適化推進委員向け研修会の開催

・ 出し手・受け手の情報収集・マッチング支援

市町村・ 継続的なプランの見直し・地域住民への理解促進（公財）やまがた農業支援センター

・ 農地中間管理機構の活用推進
・ 地域連携推進員による話し合いへの参画・農地の集積・集約化の支援
・ 地域支援チームの活動の支援

山形県農業協同組合中央会

・ 各地域のＪＡの取組み支援

各農業協同組合
山形県土地改良事業団体連合会

県・ 組合員の相談窓口として出し手・受け手の情報収集

・ 目標地図の作成

・ 農地の集積・集約化に向けたマッチング支援・ 基盤整備実施（予定）地区への情報提供
・ 基盤整備実施（予定）地区の集積・集約化に対する助言・指導

山形県土地改良事業団体連合会
各支所

・ 基盤整備予定地区の相談窓口として情報収集

農業経営・所得向上推進課

・ プロジェクト会議及び研修会の開催 ・ 支援体制の全体マネジメント ・ 地域支援チームの活動の支援

県産米ブランド推進課

・ 米関連施策の支援

農業技術環境課

・ 普及組織による担い手の規模拡大と法人化・集落営農等に係る支援

園芸大国推進課

・ 園芸関連施策の支援

農村整備課

・ 農地中間管理機構と連携し、農地中間管理関連事業の活用推進

各総合支庁

・ 地域支援チームによる地域伴走型支援を展開

・ 地域支援チームの活動の支援

・ 管内市町村の取組みの把握や課題解決に向けた支援

7

地域支援チームの役割分担
組織・団体

主な役割

各総合支庁
農業振興課

・ 地域支援チームの運営
・ 地域の現状把握・課題の整理・情報共有
・ 地域支援のコーディネート

農業技術普及課・ 担い手の規模拡大や集落営農組織法人化等への支援
・ 新規就農者や多様な担い手の確保・支援

農村計画課

・ 農地中間管理事業と基盤整備事業を一体的に推進

農村整備課

・ 基盤整備実施地区における農地中間管理機構の活用推進

・ 基盤整備予定地区の情報共有

・ 基盤整備実施地区の情報共有（一社）山形県農業会議

・ 各農業委員会への助言（話合いのマネジメント）
・ 農業委員・最適化推進委員向け研修会の開催
・ 地域の話合いの支援（話合いマニュアル等の作成）（公財）やまがた農業支援センター

・ 農地中間管理機構の活用促進
・ 地域連携推進員による話し合いへの参画・農地の集積・集約化の支援

山形県土地改良事業団体連合会各支所・ 基盤整備実施を契機として集積・集約化の推進
・ 基盤整備予定地区の相談窓口としての情報収集

県農業経営・所得向上推進課

・ 地域支援チーム連絡会議の開催
・ 地域支援チームの運営のバックアップ
8地域支援チームの概要について
４ 地域支援チームの活動イメージ（想定）

地域支援チーム
農業
委員会

市町村

0

・ 地域支援チーム内で既に把握している情報を共有
・ 課題の洗い出し

各総合支庁

支援要請

地域の
農業者

農業振興課、農業技術普及課、農村計画課、農村整備課

１

農地中間管理機構

やまがた農業支援センター

ＪＡ

土地
改良区

地域の話合い活動、
集積・集約

支援

農業会議

支援チームによる伴走支援

２

山形県農地集積・集約化プロジェクト会議において検討された支援施策・推進方針に基づき、人・農地プランの実行に向けた取組みを、市町村の要請に基づいて、関係機関が連携して、地域伴走型の支援を実施する。

３ 支援内容人・農地プランの実行、農地集積・集約化のために必要な支援（助言等）（例）・プラン実行に向けた地域の話合いの進め方・プランの見直し
・目標地図の作成に係る助言・活用できる事業の情報提供
・他市町村の事例紹介 等

支援方針の検討
・ 関係機関が話合い、課題の明確化と、課題解決のために必要な支援方
針や、市町村等が求める支援の実施方法について検討する。
・ 各関係機関は、どのような支援ができるのかのアイディアを出し合い、
単発・限定的な支援にとどまることなく、相乗効果が発揮されるよう
工夫する。

１ 趣 旨

・ 県総合支庁（農業振興課、農業技術普及課、農村計画課、農村整備課）・ やまがた農業支援センター（農地中間管理機構）
・ 農業会議・ 土地連 等

課題･要望の把握
・ 普段から市町村、農業委員会との情報交換を行い、人・農地プラン実
行や集積・集約化の取組みの進捗状況を把握するとともに、課題や要望の把握に努める。
・ 関係機関で情報を共有しつつ、可能な支援等について情報収集を行う。

土地連

２ 構成メンバー

現状の整理

フ
ィ
ー
ド
バ
ッ
ク

３

支援内容の決定
・ 要望のあった市町村、農業委員会等と意見交換を行い、地域支援チームとしての支援方針を共有する。
・ 必要に応じ、追加の要望等について聞き取りを行い、具体的な支援の方法・スケジュール等について打合せを行う。

４

支援の実施
・ 決定した支援方法に沿って支援を実施する。

５

結果検討･報告・ 実施した支援の結果をまとめ、関係機関で共有する。
実施後の反省点や次回への課題を明確化し、次回以降の支援策を検討する際の改善点とする。
※ 必要に応じて地域支援チーム間の情報交換を行う。

9令和４年度の主な取組内容及び活動目標
R4年度活動目標

主な取組内容Ⅰ-１ 人･農地プランの推進体制の充実（P.11）○①

推進体制の機能強化、地域伴走型支援の展開

地域支援チームによる支援

・ 農地集積･集約化プロジェクト会議、地域支援チームの運営
・ 地域の話し合い活発化のための「話し合いの進め方マニュアル」作成
・ 集積・集約化の先行地区をモデルとして横展開（事例発表会、優良事例集の作成）②

話合いの進め方マニュアル作成【令和４年10月まで】

・ 人・農地プラン実行に向けた市町村の取組みを支援（話合いをコーディネートする専門家の派遣、目標地図の検討･作成③

ファシリテーター養成研修の受講者数【20名以上】（R3実績︓17名）①

新規就農者数【360名以上】（R3実績︓357名）②

多様な担い手へのオーダーメイド型補助事業による支援件数【58件】（R3実績︓58件）③

農業経営・就農支援センターの開設及び運営
体制の整備【令和４年４月まで】①

機構関連農地整備事業の整備面積【累計 150ha】（R2実績︓19.7ha）②

農地バンクによる農地貸付面積【3,000ha】（R2実績︓1,987ha）①

樹園地の現状・課題把握のための現地検討会の開催【令和４年６〜７月】②

樹園地継承の手法を検討しプロジェクト会議に提案【令和４年９月】①

中山間地の農地の有効活用を図るため、中山間農地有効活用検討会を開催②

中山間地の農地の有効活用方策を提案【令和５年１月】○

地域における話合いの加速化○

実施体制の支援等）

・ 農地の出し手・受け手の売買、譲渡、賃貸借等の意向をデータ管理するため、農業委員会へのタブレット
端末導入

Ⅰ-２
○

担い手の育成・確保（P.12）
新規就農・経営発展及び多様な担い手に向けた支援

・ 就農前研修、経営開始の初期段階の資金交付等各段階に応じたきめ細やかな支援・ 認定新規就農者、トップランナー等への農業用機械、施設等の導入経費補助
・ 集落営農の活性化に向けたビジョンづくり、人材の確保、共同利用機械の導入等の取組みへの補助
・ 地域農業の維持発展を目指す農業者組織・団体、小規模経営体、新規就農者、女性農業者等の取組みに応じた助成○

山形県農業経営･就農支援センターの設置による経営・就農サポート

・ 法人化、経営継承などの課題解決のための専門家によるアドバイザーの派遣
・ 就農希望者への情報提供や就農相談、就農候補市町村との調整

Ⅰ-３○

農地バンクの活用促進（P.13）

地域の話し合いの場での制度周知・活用を展開

・ 人・農地プラン、営農法人設立、農地整備事業などの地域の話し合いの場での制度周知により、地域での活用を誘導（地域連携推進員の参画）
・ 農地バンクを通じて集積・集約化に取り組む地域等へ協力金を交付○

農地整備事業との連携による農地バンクの効果的な運用を展開

・ 農地バンクをフル活用（全農地貸付）した機構関連農地整備事業を推進
・ 農地整備事業地区での所有者不明農地等の農地バンク権利設定手続きを支援
・ 農地整備事業効果発現に向けた地域づくりのフォローアップ○

農地バンク機能強化検討チームにおける検討の実施

・ 基盤法等の改正により市町村の利用集積計画が、農地バンクの農用地利用集積等促進計画に統合されることに伴い、市町村から権限移譲の希望があった場合の対応などを検討

Ⅱ

個別課題の解決に向けた取組み（P.14~15）○

樹園地継承の課題解決に向けた検討の実施○

中山間地域における農地の有効活用方法検討の実施

・ 果樹産地の代表者等による検討部会の立ち上げ、現地検討会を通した園地継承の有効な方策を検討
・ 再生見込みのない遊休農地の有効活用の方策検討のための勉強会の開催
・ 国庫補助事業を活用した鳥獣緩衝地など新たな活用方策の検討○

農地バンク機能強化検討チームにおける検討の実施 （再掲）

10

取組分類

取組項目

１

Ⅰ人・農地プランの着実な実行

人・農地プランの推進体制の充実

施策展開の方向性
山形県農地集積・集約化プロジェクト会議を設置
し、関係機関による地域伴走型の支援により、人・農地プランの実行に向けた地域の話合いの継続的な実施や目標地図の作成を後押しする。
話合いの進め方マニュアルの作成、話合いを円滑に進めるファシリテーターの育成や優良・先進事例の横展開等を通し、県内全域における話合いを加速化
する。

取組内容

取組年度
R4 R5 R6

プロジェクト会議の運営
農地集積・集約化プロジェクト会議を開催し、具体的な施策の協議・検討、取組みの評価・検証を実施

取組主体

関連予算
〈国庫事業〉
人・農地将来ビジョン
確立・実現支援事業費

○

○

○

県庁、総合支庁、市町
村、農業委員会、農業会議、農業支援センタ
ー、JA 中央会、土地連

○

○

○

総合支庁、農業支援センター、農業会議〈国庫事業〉
人・農地将来ビジョン
確立・実現支援事業費

農業会議〈国庫事業〉
人・農地将来ビジョン
確立・実現支援事業費

地域支援チームによる支援
市町村からの要請に応じ、地域支援チームによる伴走型の支援を実施

話合いの進め方マニュアルの作成

令和４年度の活動目標①②③

地域支援チームによる支援

話合いの進め方マニュアルの作成【令和４年 10 月まで】
ファシリテーター養成研修の受講者数【20 名以上】（R3 実績：17 名）

地域における話合いを円滑に進めるた
め、標準的な話合いの進め方マニュアルを作成○

ファシリテーターの育成
ファシリテーター養成研修を開催し、話合いを牽引しまとめる役割を担う人材
を育成

○

○

○

農業会議

〈国庫事業〉
機構集積支援事業○○○

市町村、農業委員会〈国庫事業〉
人・農地将来ビジョン
確立・実現支援事業費

○

○

○

県庁、総合支庁、市町
村〈国庫事業〉
人・農地将来ビジョン
確立・実現支援事業費

プラン実行に向けた話合いの支援
話合いをコーディネートする専門家の派遣、目標地図の作成・検討やプランの実
行状況のフォローアップを実施

優良事例の横展開
人・農地プランの話合いや集積・集約化の先進・優良事例を収集し事例発表型の研修会を開催、県内への横展開を図る。

11

取組分類

２

取組項目

担い手の育成・確保

施策展開の方向性
農地の受け手である担い手を確保するとともに、生産力・収益力の向上及び経営発展に向けた取組みの支援により、地域農業を牽引する中心経営体を育成し、農地の集積・集約化を推進する。
また、小規模経営体や女性農業者などの多様な経営体の取組みへの支援を行い、地域農業の持続的な発展を後押しする。

取組内容

令和４年度の活動目標

②

③

取組年度
R4 R5 R6

取組主体

関連予算

新規就農者支援
就農前研修、経営開始の各段階に応じた生活資金等の支援を実施

○

○

○

県庁、総合支庁、市町
村 等

新規就農者総合支援
事業費

○

○

○

県庁、総合支庁、市町
村 等〈国庫補助〉
経営体育成・発展支援
事業費

○

○

○

県庁、総合支庁、市町村 等〈県単事業〉
元気な地域農業担い手育成支援事業費○○○

県庁、農業支援センタ
ー、農業会議〈国庫補助〉
農業経営支援センター運営事業費

経営発展支援認定新規就農者やトップランナー経営体等への農業用機械・設備導入経費、集落営農の活性化に向けたビジョンづくり等の補助を通して経営発展を支援①

Ⅰ人・農地プランの着実な実行

多様な担い手への支援

新規就農者数【360 名以上】（R3 実績：357 名）
多様な担い手へのオーダーメイド型補助事業による支援件数【58 件】（R3 実績：58 件）

農業経営・就農支援センターの開設及び運営体制の整備【令和４年４月まで】

地域農業の維持発展を目指す小規模経
営体、新規就農者、女性農業者等の取組みに応じたオーダーメイド型の助成を実
施

農業経営・就農支援センターにおける経営・就農相談
・ 就農相談窓口の設置、運営
・ 専門家派遣による法人化に向けた計画
策定支援の実施 等

12

取組分類

取組項目

３

農地バンクの活用促進

施策展開の方向性
市町村や農業委員会等による地域での話合い、マッチング活動を支援するとともに、県内全域で農地
バンク制度の活用を促進し、農地集積・集約化を推進する。
中山間地域や畑・樹園地など担い手への集積・集約化が遅れている地域で耕作条件を改善できる農地整
備事業等の実施に併せ農地バンクを活用することで農地集積・集約化を推進する。

令和４年度の活動目標①②

Ⅰ人・農地プランの着実な実行

機構関連農地整備事業の整備面積【累計 150ha】（R2 実績：19.7ha）
農地バンクによる農地貸付面積【3,000ha】（R2 実績：1,987ha）

取組内容

取組年度
R4 R5 R6

地域の話合いの場での制度周知・活用を展開
農地整備事業導入や営農法人設立に向けた話し合いに農地バンク地域連携推進員が参画し、制度説明及び事業進捗等のタイミングに合わせた効果的な農地バン
ク活用を誘導取組主体

関連予算〈国庫事業〉
農地集積・集約化対策
事業費補助金〈国庫事業〉
農地集積・集約化対策
事業費補助金○○○県庁、総合支庁、市町
村、農業委員会、農業会議、農地中間管理機
構 （農業支援センター）、JA 中央会、土地
連

○

○

○

県庁、総合支庁、市町
村、農業委員会、農業支援センター○○○

県庁、総合支庁、市町
村、農業委員会、農業支援センター、土地連

○

○

○

県庁、総合支庁、市町
村、農業委員会、農業支援センター、土地連

○

○

○

県庁、農業会議、農業支援センター

地域での取り組みを支援
・ まとまった農地を農地バンクに貸し付けて農地集積・集約化を図る地域に地域集積協力金を交付・ 農地バンクからの転貸（農地の交換）に
より農地の集約化を図る地域に集約化奨
励金を交付

農地整備事業との連携
農地バンクをフル活用（事業エリアの
全農地を農地バンクへ貸付け）した機構
関連農地整備事業等を推進

農地バンクの効果的な運用展開
・ 農地整備事業地区での所有者不明農地等の農地バンク権利設定手続き支援
・ 農地整備事業効果発現に向けた地域づくりのフォローアップ

検討チームにおける検討の実施
市町村の利用集積計画が、農地バンクの農用地利用集積等促進計画に統合されることに伴い、市町村から権限移譲の希望があった場合の対応などを検討

13

取組分類

取組項目

１

Ⅱ個別課題の解決に向けた取組み

樹園地の継承支援

施策展開の方向性

取組内容

取組年度
R4 R5 R6

取組主体

関連予算

樹園地継承の課題解決方策の検討

水田に比べ集積率が低い樹園地の継承を円滑に進めるための方策を検討し、県全体の集積率向上を図るとともに、高品質な果樹の生産力を維持し、「果樹王国やまがた」の地位を堅持する。

・ 課題解決のための検討部会の立上げ、 ○有効な方策の検討
・ 現地検討会の実施による課題の把握①②

樹園地の現状・課題把握のための現地検討会の開催【令和４年６～７月】

樹園地継承の手法を検討しプロジェクト会議
に提案

○

○

県庁、総合支庁、市町〈県単事業〉
村、農業委員会、JA、
果樹王国やまがた再生産者代表、やまがた生戦略推進事業費
農業支援センター○○

JA、農業法人、農業団
体等〈県単事業〉
果樹王国やまがた再生戦略推進事業費

JA、農業法人、農業団
体等〈県単事業〉
魅力ある園芸やまがた所得向上支援事業費○

個別課題解決検討チームによる支援

樹園地が抱える課題を解決するため、支援策等を検討し実施

令和４年度の活動目標○

県庁、総合支庁、市町〈県単事業〉
村、農業委員会、JA、
果樹王国やまがた再生産者代表、やまがた生戦略推進事業費
農業支援センター

先行投資型果樹園の整備への支援
樹園地の継承に向けた、先行投資によるリース型果樹園の整備に対する支援を実施○

果樹用ハウスの長寿命化への支援【令和４年９月】
樹園地の継承も見据えた、果樹用ハウ
スの長寿命化を図るための再整備・改修
に対する支援を実施

○

14

取組分類

取組項目

２

Ⅱ個別課題の解決に向けた取組み

中山間地の農地保全・遊休農地等の有効活用

施策展開の方向性

取組内容

取組年度
R4 R5 R6

取組主体

関連予算

中山間地における農地の有効活用

中山間地において、高齢化による離農や担い手人口の減少等により生じた遊休農地を解消し、持続可能な生産体制を維持するため、農地の有効活用を目指す。

・ 遊休農地の有効活用方策の検討のた
め、勉強会を開催し、対象地区を２地区程度選定する。
・検討チームによる検討会を開催し、有効活用方策を提案する。

○

○

○

県庁、総合支庁、市町
村、農業委員会、農業会議、農業支援センタ〈国庫事業〉
ー、JA、土地改良区、機構集積支援事業
地域協議会（若手農業者の会、生産組合連絡会 議、アドバイザ ー等）○

県庁、総合支庁、市町
村、農業委員会、農業会議、農業支援センタ
ー、JA、土地改良区、地域協議会（若手農業者の会、生産組合連絡会 議、アドバイザ ー等）

中山間地課題解決検討チームによる支援の実施

令和４年度の活動目標
中山間地の農地の有効活用を図るため、中山①②

間農地の有効活用に向けた勉強会と検討会を開催

中山間地の農地の有効活用方策を提案【令和５年１月】

・ 中山間地域において実現可能な農地の有効活用方策等について対象地区で話し合い活動（合意形成）を実施
・ 国庫補助事業の活用による農地の有
効活用のモデル的実施○〈国庫事業〉
最適土地利用対策（農山漁村振興交付金）〈国庫事業〉
機構集積支援事業

集落戦略の作成による農地等保全活動の推進
・ 中山間地域等直接支払制度における、
協定農用地や集落全体の将来像を明確化する集落戦略の作成を促進

○

○

○

県庁、総合支庁、市町
村

15

16

資料２

1

2

令和４年 11 月９日
山形県農林水産部

地域計画策定等に活用できる主な国庫補助金（令和５年度概算要求ベース）
市町村の財政負担の軽減、臨時職員の雇用や国庫補助を活用したアウトソーシングによるマンパワー不足の補てん等に向け、ぜひ国庫補助金を有効活用してください。

メニュー１．地域計画策定推進緊急対策事業【補助率 10/10 以内】⇒詳細はＰ．３－１参照（概要）
・内容：農業者等による協議（話合い）を踏まえ、地域の農業の在り方や農地利用の姿を明確化した地域計画の策定に必要な取組みに対する助成・補 助 対 象 者：市町村、農業委員会、県・対象経費(例)：臨時職員費、職員の時間外手当、アンケート等の委託経費、事務費※県では地域計画策定の啓発資料作成（市町村にもデータ提供）など、全県的な宣伝経費として活用を検討中

メニュー２．集落営農活性化プロジェクト促進事業【補助率 10/10 以内・1/2 以内】⇒詳細はＰ．３－２参照（概要）
・内容：集落営農における活性化に向けたビジョンづくりや人材の確保、新たな作物導入等に対する助成・補 助 対 象 者：集落営農組織、市町村、県など

メニュー３．農業委員会による農地利用の最適化の推進【補助率 10/10 以内】⇒詳細はＰ．３－３参照（概要）①機構集積支援事業
・内容：遊休農地の所有者等の利用意向調査、所有者不明農地の権利関係調査、農地
情報や農地の出し手・受け手の意向等を管理するデータベースの運用等に対する助成・補 助 対 象 者：農業委員会、農業会議
・対象経費(例)：臨時職員費、事務費②農地利用最適化交付金
・内容：農地利用最適化推進委員等による農業委員会の農地利用の最適化活動に対する助成・補 助 対 象 者：農業委員会☆問合せ先：各総合支庁農業振興課又は農業経営・所得向上推進課（電話 023-630-2296）

3

3-1

3-2

3-3