新経済連盟とは▪ 一般社団法人 新経済連盟（略称：新経連 / JANE）▪ 活動開始日：2012年6月1日▪ 会員数：548法人※2024年６月11日現在

デジタルを軸とした経済と社会の改革に向けて、個人や民間企業の力が最大限に発揮される環境の整備に取り組む、日本で最も新しい経済団体です。
「民でできることは民に」を基本原則として、規制改革型・市場創造型の政策
提言・声明等を毎年数多く発表しており、スタートアップから大企業まで、またIT
企業から建設業・製造業まで、規模や業種の垣根を越えて多様な企業が加盟しています。 約50名の理事・幹事のうち半数以上を創業者が占める点で、「アントレプレナーが集う経済団体」という性格も併せ持っています。10周年を迎えた2022年以降、「イノベーション、アントレプレナーシップ、グローバリゼーションの推進」という活動の原点を包摂する指針として、新たに 「ジャパン・トランス
フォーメーション」 を掲げ活動を更に活性化しています。

入会メリットビジネス/政治の最新動向にアクセス

政策提言活動への参画

会員交流によるビジネス機会の創出

2

理事・監査役

三木谷 浩史

藤田 晋

井上 高志

鉢嶺 登

代表理事
楽天グループ株式会社
代表取締役会長兼社長

副代表理事
株式会社サイバーエージェント
代表取締役

広報担当理事株式会社LIFULL
代表取締役会長

会員担当理事
株式会社デジタルホールディングス
代表取締役会長

松田 憲幸

吉田 浩一郎

高谷 康久

理事
ソースネクスト株式会社
代表取締役会長 兼 CEO

理事
株式会社クラウドワークス
代表取締役社長 CEO

監査役
イー・ガーディアン株式会社
代表取締役社長

3

幹 事
生駒 富男

濱田 義之

岡本 祥治

柴田 高

株式会社みらいワークス
代表取締役社長

大幸薬品株式会社代表取締役社長

シスコシステムズ合同株式会社
代表執行役員社長

伊佐山 元

岡本 泰彦

䔥 敬如

藤森 義明

株式会社WiLCEO

ライク株式会社
代表取締役会長兼社長 グループCEO

株式会社デジタルフォルン代表取締役会長

日本オラクル株式会社
取締役会長

伊地知 天

奥谷 禮子

竹谷 祐哉

船津 康次

Creww株式会社代表取締役

CCCサポート＆コンサルティング株式会社
代表取締役会長兼CEO株式会社Gunosy
取締役

トランスコスモス株式会社
取締役 相談役

井上 貴之

城口 洋平

田中 良和

程 近智

株式会社ウィザス
代表取締役社長

株式会社 カーセブン デジフィールド代表取締役兼社長執行役員

ENECHANGE株式会社代表取締役CEO

グリー株式会社
代表取締役会長兼社長

井上 智治

北見 尚之

玉塚 元一

株式会社井上ビジネスコンサルタンツ
代表取締役

リスト株式会社
代表取締役社長

岩田 進

齋藤 正勝

ベイヒルズ株式会社
代表取締役

増田 宗昭

株式会社ロッテホールディングス
代表取締役社長CEO

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
代表取締役会長兼CEO

辻 庸介

元榮 太一郎株式会社イルグルム
代表取締役

株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
取締役副社長株式会社マネーフォワード
代表取締役社長CEO

弁護士ドットコム株式会社
代表取締役社長兼CEO

岩槻 知秀

佐々木 大輔

内藤 裕紀

freee株式会社CEO

株式会社ドリコム
代表取締役社長

矢嶋 弘毅

レバレジーズ株式会社
代表取締役

内山 幸樹

佐藤 光紀

新浪 剛史

株式会社ホットリンク
代表取締役グループCEO

コミックスマート株式会社
代表取締役

サントリーホールディングス株式会社
代表取締役社長

江幡 哲也

里見 治

西江 肇司

株式会社オールアバウト
代表取締役社長兼グループCEO

セガサミーホールディングス株式会社
代表取締役会長

大山 俊哉

真田 哲弥

株式会社ADKホールディングス
代表取締役社長 グループCEO

ＫＬａｂ株式会社
取締役会長

株式会社博報堂DYメディアパートナーズ
代表取締役社長

山根 太郎
株式会社サンワカンパニー
代表取締役社長

株式会社ベクトル
創業者・代表取締役会長兼社長

野本 弘文
東急株式会社
取締役会長

4

会員一覧
情報通信
アイアンドエルソフトウェア株式会社
株式会社ITCS
株式会社アイ・ディ・エイチ
※ アイティオール株式会社※ 株式会社アイテックジャパン
株式会社I'mbesideyou
株式会社アイル
株式会社アカツキ
株式会社Acompany
AZAPA株式会社株式会社アド・プロ
株式会社アナグラムワークス
株式会社雨風太陽
アルテリア・ネットワークス株式会社
株式会社アルファコード
イー･ガーディアン株式会社※ 株式会社イード
ICHI COMMONS株式会社
株式会社イルグルム
インヴェンティット株式会社
株式会社inglow
株式会社インターナショナルシステムリサーチ
インタセクト・コミュニケーションズ株式会社
株式会社インタラクティブ・コミュニケーション・デザイン
株式会社インテージ
株式会社INFORICH
株式会社ウィルズ
株式会社ＡＩＲ−Ｕ
Airbnb Japan K.K.
株式会社eiicon
ANAシステムズ株式会社
株式会社エーエルジェイ
株式会社エーティーエルシステムズ
株式会社エディア
N.Avenue株式会社
株式会社Ｎ．ジェン
ENECHANGE株式会社
株式会社M＆Aクラウド
株式会社Ｍマート
株式会社ＬＬＬ
ELESTYLE株式会社
株式会社EmpowerX
株式会社えんメディアネット
OCH株式会社※ 株式会社大塚商会
株式会社オールアバウト
株式会社オミカレ※ 株式会社oricon ME
株式会社カオナビ
株式会社カオピーズ
株式会社Gakken
株式会社ガッコム
株式会社CARTA HOLDINGS
株式会社GEAR
株式会社近宣
ＫＬａｂ株式会社
グリー株式会社
株式会社Greenphard Energy
株式会社ぐるなび
株式会社グレイスグループ
株式会社クレスコ
グローシップ・パートナーズ株式会社
株式会社クロスコミュニケーションズ
クロス・ヘッド株式会社※ 株式会社ＫＣＳ
株式会社コミュニケーションビジネスアヴェニュー
コムチュア株式会社※ 株式会社コンビーズ
コンピューテックエンジニアリング株式会社
株式会社コンベックス
株式会社サイエンスアーツ
サイバーコム株式会社※ サヴァリ株式会社
ZAZA株式会社(Metoree)
株式会社サブスク
サンテレホン株式会社
株式会社三和ソリューション
株式会社GSI
CMC Japan株式会社※ 株式会社ジーゼ

会員数：548法人 （2024年6月11日現在）

賛助会員は※マーク

この業種分類は新経済連盟が独自に作成したものです。分類先は入会時の各社申告に基づいています。
株式会社ジーニー
株式会社JTOWER
株式会社GENOVA
株式会社cielo azul
シエンプレ株式会社
シスコシステムズ合同会社
シティコンピュータ株式会社
ジャングルX株式会社
ジュニパーネットワークス株式会社
情報技術開発株式会社
株式会社新東通信
ズィーバーコミュニケーションズ株式会社
株式会社スカイウイル
株式会社スタメン
ストックマーク株式会社
株式会社セールスフォース・ジャパン
Securitize Japan株式会社
ZTEジャパン株式会社
ZVC JAPAN株式会社
ゼネリックソリューション株式会社
株式会社セルリア
SOINN株式会社※ 株式会社ソーシャルコミュニケーションズ
ソースネクスト株式会社
株式会社ソケッツ
株式会社ソフツー株式会社TOUCH TO GO
株式会社チェンジホールディングス
株式会社DATAKIT
株式会社テクノフジタ
テクマトリックス株式会社
デジタルアスリート株式会社
株式会社デジタルフォルン
Tech Japan株式会社
テックタッチ株式会社※ 株式会社テラスホールディングス
株式会社デリバリーコンサルティング
株式会社テリロジーワークス
デル・テクノロジーズ株式会社
東映株式会社
株式会社トゥエルブ
株式会社東名株式会社Donuts
株式会社トスコ
株式会社ドットエー
トムソン・ロイター株式会社
株式会社とめ研究所
トランスコスモス株式会社
Dolby Japan株式会社
ナビオコンピュータ株式会社
株式会社ＮＩＣＳ
株式会社ニッソウ
日本オラクル株式会社
日本サイバーディフェンス株式会社
日本情報クリエイト株式会社
日本マイクロソフト株式会社
日本ルクソールシステム株式会社
株式会社ネオレックス
パケットファブリック・ジャパン株式会社
株式会社HashPort
バレットグループ株式会社
ビートレンド株式会社
PicoCELA株式会社
ビジネスセンター岡山株式会社※ ビジョナル株式会社
株式会社ビジョン
株式会社ビットキー
株式会社ファンコミュニケーションズ
ファンズ株式会社
フェンリル株式会社
富士ソフト株式会社
フューチャーアーキテクト株式会社
株式会社プラスアルファ・コンサルティング
株式会社ブランジスタ
freee株式会社
フリービット株式会社
株式会社Preferred Networks
フリュー株式会社
株式会社BlueMeme
ブルームバーグL.P.
フルタステクノロジー株式会社

株式会社プレイド
株式会社ブロードバンドセキュリティ
株式会社Proteinum
プロパティデータバンク株式会社
弁護士ドットコム株式会社
株式会社ボールド株式会社 PoliPoli
マーターポート株式会社
株式会社マイシェルパ
マタドールジャパン株式会社
株式会社Massive Act
Match Group
株式会社マネーフォワード※ 株式会社マハナコーポレーション
株式会社MIST solution
株式会社MIRAIt Service Design
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
株式会社メディカルネット
株式会社メルカリ
株式会社Yazawa Ventures
株式会社ユーザベース
株式会社ユニリタ
ユミルリンク株式会社
learningBOX株式会社
RYDE株式会社
株式会社LIFULL
楽天コミュニケーションズ株式会社
株式会社LabBase
リーディングテック株式会社※ 株式会社リクルート
リックソフト株式会社
株式会社Rehab for JAPAN株式会社Luup
レッドハット株式会社
株式会社レトリバ
レバレジーズ株式会社
株式会社RevComm
株式会社Relic
株式会社レントラックス
六元素情報システム株式会社
株式会社ログラス株式会社ワークスアプリケーションズ
ワークデイ株式会社株式会社わたしのお教室
株式会社ONE COMPATH
One人事株式会社サービス
株式会社IR Robotics※ 株式会社アイティ・コミュニケーションズ※ 株式会社アイデンティティー
株式会社i-plug
アクシスルートホールディングス株式会社
株式会社アスウェル
株式会社アト株式会社Award
株式会社イー・ロジット
イシン株式会社
株式会社一休株式会社インタースペース
インプロ・グループ株式会社
Withers worldwide※ ウィナーズ・アンド・カンパニー株式会社
株式会社ウェブクルー
ウォータースタンド株式会社
株式会社エアークローゼット
株式会社エイアンドピープル
株式会社ADKホールディングス※ S＆Eパートナーズ株式会社
株式会社エスプール
株式会社エフアンドエム※ FSX株式会社株式会社エムエム総研
株式会社エントリー
株式会社オプティマル
株式会社カーセブンデジフィールド
株式会社カカクコム※ 株式会社勝毎ホールディングス
株式会社ギックス
株式会社ギフトパッド
株式会社キャスター
株式会社Ginco

株式会社グッドパッチ
株式会社Gunosy
株式会社クラウドワークス
クリエーションライン株式会社
Creww株式会社
株式会社KEGKPMGアドバイザリー株式会社
株式会社GameWith
ケンブリッジコンサルタンツ株式会社
株式会社コクーンラボ
株式会社ココナラ※ 株式会社越路レンタカー
株式会社コトラ
コニックス株式会社
株式会社コングレ
株式会社サイバーエージェント
株式会社サイバー・バズ
株式会社サイマル・インターナショナル株式会社Sun Asterisk
株式会社GWC
株式会社ジオコード
株式会社シグマクシス
株式会社ジモティー
ジャパニアス株式会社※ 株式会社ジャパンネットワークコーポレーション
株式会社ステムセル研究所
株式会社ゼロワンブースター
株式会社ダイレクトマーケティングミックス※ 株式会社旅クラブジャパン※ 有限会社筑波ホテル
株式会社DYM
株式会社デジタルダイブ
株式会社東京通信グループ
株式会社ドゥ・クリエーション
株式会社dof
ドラフト労務管理事務所
株式会社ドリコム
株式会社ナインメディア
ナショナル・コンピュータ・システムズ・ジャパン株式会社
日本郵政株式会社
ニューホライズンコレクティブ合同会社
株式会社ネクシィーズグループ
株式会社Birdman
株式会社 Pacific Diner Service
株式会社バリュレイト
PwC Japan有限責任監査法人
株式会社 bitFlyer Holdings
ビヨンドアーチパートナーズ株式会社
ファストドクター株式会社
フォーシーズ株式会社
フォースタートアップス株式会社※ 富士通コミュニケーションサービス株式会社
株式会社船井総研ホールディングス
Plug and Play Japan株式会社
フラクタルワークアウト株式会社
ブランディングテクノロジー株式会社※ 株式会社プリンツ21
株式会社フロンティアインターナショナル
ペイクラウドホールディングス株式会社
株式会社ベクトル
株式会社ベネフィット・ワン
Polar Fox株式会社
株式会社マイクロアド
マイクロ波化学株式会社
マカイラ株式会社
株式会社ＭＡＣ ＳＰ
株式会社みらいワークス
メリービズ株式会社
株式会社読売広告社
ライク株式会社
LINEヤフー株式会社
楽天グループ株式会社
ランゲージワン株式会社
株式会社WARC
流通小売業
株式会社I-ne※ I.C.ティアラム株式会社
アンファー株式会社
eBay Japan合同会社※ 株式会社伊藤久右衛門※ エード株式会社株式会社エフタイム
オイシックス・ラ・大地株式会社※ 株式会社おいもや株式会社オーガランド※ 株式会社カーポートマルゼン※ 株式会社カメラのミツバ※ 川島米穀店※ 株式会社キャラック
株式会社Clout
株式会社GROOVE※ 株式会社シブヤ
ジャパン建材株式会社※ 株式会社ジュリア
株式会社ジュン
有限会社ズーティー
株式会社ステップワールド※ 株式会社ストレッチマネジメント
スポーク・ホールディングス株式会社
株式会社大都株式会社大丸松坂屋百貨店※ タカムラ株式会社※ タンスのゲン株式会社※ 株式会社デジアラホールディングス※ トゥインクルスプリンクルジャパン株式会社※ 株式会社都泉株式会社トップカルチャー
株式会社ニトリホールディングス
日本アムウェイ合同会社
日本瓦斯株式会社※ 株式会社ヌーン
株式会社ネクステージ
株式会社ピー・ビー・アイ※ 株式会社日比谷花壇
Hyundai Mobility Japan 株式会社
※ 株式会社フィル
株式会社ベッドアンドマットレス※ 株式会社ＨＥＡＶＥＮ Ｊａｐａｎ※ 有限会社UGペット※ 株式会社有備堂※ Ｒｅ＆Ｄｏ株式会社
株式会社ロイヤル
製造業
アサヒビール株式会社
株式会社アスタリスク※ 株式会社イセトー
出光興産株式会社
株式会社伊藤園
沖電気工業株式会社
三興製鋼株式会社
サントリーホールディングス株式会社
株式会社サンワカンパニー
株式会社 新保哲也アトリエセイコーグループ株式会社
ソレイジア・ファーマ株式会社
株式会社ダイキアクシス
大幸薬品株式会社
タカラバイオ株式会社
タマノイ酢株式会社
東海電子株式会社
日本コカ･コーラ株式会社
Ｐ＆Ｇジャパン合同会社
株式会社ファンケル
フランツ株式会社※ プリンタス株式会社
平安伸銅工業株式会社※ ママクリンホームケア株式会社
マルコメ株式会社
矢崎総業株式会社
教育・学習支援株式会社アチーブゴール
アルー株式会社
株式会社ECC株式会社インターロジック
株式会社ウィザス
株式会社LX DESIGN※ 学校法人関西学院
株式会社教育と探求社
株式会社グロービス
学校法人 国際総合学園※ 特定非営利活動法人じぶん未来クラブ
株式会社スプリックス

株式会社SEIKA CORPORATION
株式会社東京個別指導学院※ 公益財団法人日本漢字能力検定協会
株式会社ValuesFusion
株式会社BYD
株式会社プログリット
ベイヒルズ株式会社
Ms.Engineer株式会社※ 学校法人武蔵野大学
ライフイズテック株式会社
株式会社レアリゼ
不動産
株式会社角屋
木山産業株式会社
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド株式会社
株式会社グッドコムアセット
株式会社グローバル・リンク・マネジメント
株式会社SYNTH
東急不動産ホールディングス株式会社
株式会社トラスト・インベストメント
ナップ賃貸保証株式会社
西大阪スペース株式会社
株式会社日本土地建物
株式会社HATARABA
株式会社フェイスネットワーク
株式会社不二興産
株式会社丸貞株式会社みらいホールディングス
リスト株式会社
医療・福祉
株式会社ウェルモ
医療法人社団 栄和会
株式会社F F※ 有限会社MHVC
株式会社キャンサースキャン
GLOBIZZ CORP.
湘南美容外科クリニック
STEMCELL株式会社
医療法人社団ダイアステップ
TXP Medical株式会社
株式会社Dental Prediction
株式会社メデタ
楽天メディカル株式会社
株式会社らくらホールディングス
金融・保険
株式会社アンバー・アセット・マネジメント
住友生命保険相互会社
DIMENSION株式会社
B Dash Ventures株式会社
株式会社ビートレーディング
株式会社ＦＵＮＤＩＮＮＯ
プレミアグループ株式会社
株式会社Paidy
株式会社ほけんのぜんぶ
松井証券株式会社※ 株式会社三菱UFJ銀行
ワイズ・ペイメンツ・ジャパン株式会社
建設業
株式会社安藤・間株式会社ヴィス
株式会社サンエイ工務店
田中産業株式会社
千代田化工建設株式会社
東急建設株式会社
深田電機株式会社
運輸・郵便
セイノーホールディングス株式会社
東急株式会社
南薩観光株式会社
日興運送株式会社
宿泊・飲食・旅行株式会社エンゼル
東急ホテルズ＆リゾーツ株式会社
ルートインジャパン株式会社
農林水産業
株式会社スタジオ・アルカナ
その他
株式会社青山財産ネットワークス
株式会社アクシージア
アクセンチュア株式会社
株式会社Azoop

株式会社アドバンテッジパートナーズ
株式会社イードア※ 株式会社イーフローラ
株式会社池内システムサービス
株式会社井上ビジネスコンサルタンツ
株式会社WiL
株式会社ウエディングパーク
株式会社wevnal
一般社団法人Welcome Japan株式会社エイチビーラボジャパン
株式会社エイプラス・デザイン※ 特定非営利活動法人ETIC.
株式会社エリートネットワーク
株式会社オプト
オリバーワイマングループ株式会社 NERAエコノミックコンサルティング
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
株式会社ギークピクチュアズ
ゲンダイエージェンシー株式会社
株式会社広済堂ホールディングス
コダワリ・ビジネス・コンサルティング株式会社
コミックスマート株式会社
サーチファーム・ジャパン株式会社※ 在日カナダ大使館
Sakura United Solution株式会社
GR Japan株式会社
株式会社シー・エヌ・エス
CCCサポート＆コンサルティング株式会社
株式会社jeki Data-Driven Lab
JENESIS株式会社
株式会社識学
jinjer株式会社
株式会社ジンテック
株式会社スタートライン
株式会社スタンホールディングス
STORES 株式会社
セガサミーホールディングス株式会社
株式会社セプテーニ・ホールディングス
株式会社大広deex株式会社
株式会社ＴＳＩホールディングス
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
株式会社デジタルホールディングス
Tencent Japan合同会社
株式会社電通株式会社ドーマン・アイシー※ 公益財団法人日本財団パラリンピックサポートセンター
日本正大光明企業合同会社※ 特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会
株式会社ノエビアホールディングス
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ
株式会社Hakuhodo DY ONE
BEENOS株式会社※ 一般財団法人非営利組織評価センター
ビズメイツ株式会社
株式会社ファブリカホールディングス
booost technologies株式会社
フォースバレー・コンシェルジュ株式会社
株式会社フレイ・ホールディングス
株式会社プロジェクトホールディングス
株式会社プロネクサス
一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会
BASE株式会社
ベリーベスト法律事務所
株式会社ホットリンク
マーヴェリック・ディー・シー株式会社
松尾産業株式会社
三ッ輪産業株式会社
ミナトホールディングス株式会社
株式会社メディアオーパスプラス
株式会社モダリス
株式会社ユニッジ
株式会社リアルホールディングス※ 株式会社Ryuki Design※ ルクセンブルク貿易投資事務所
株式会社ロッテホールディングス

5主 な 会 員 企 業※2024年４月１日現在 6

JX LIVE！2023
7 EVENT 開催報告

～経営・政治のリーダーと考える日本の未来ビジョン～

７月3日に、JX(Japan Transformation)促進のためのイベントとして、「JX Live！2023～経営・政治のリーダーと考える日本の未来ビジョン～」を開催しました。第一線の経営者・政治家・専門家の方々をお招きして、最先端の政策議論をラウンドテーブル形式で体感いただきました。
【PIVOT公式チャンネル】にて当日の議論を配信中 ▼≪JX Awards2023≫＝大賞＝・慎 泰俊 （五常・アンド・カンパニー株式会社）「JX宣言 ～新経済連盟が考える日本の未来ビジョン～」を内閣総理大臣に提出しました=選考委員特別賞=
・仁科 浩明 （PJP Eye株式会社）・稲田 大輔 （atama plus 株式会社）・綱川 明美 （株式会社ビースポーク）

イベントで行われた議論を参考にし、「人・知・カネが集まるイノ
ベーション大国に向けた戦略」 、「AI・Web3戦略」 、「GX戦略」を柱とした「JX宣言」という形でメッセージをまとめ、内閣総理大臣に提出しました。
7政 策
イノベーション・アントレプレナーシップ・グローバリゼーションを推進するという理念のもと、政府が進める政策がデジタル経済の活性化を促すものとなるよう、規制緩和などを政府に働きかけていきます①政策テーマに関する相談や事業に関する情報提供など②法令等の確認・情報
提供・規制緩和要望

会員企業
政府④政策動向に関する
フィードバックやアンケート要請等③要望に対する回答やヒアリング要請

8政 策

新経済連盟の政策に関する基本的考え方（10周年政策提言から抜粋）
人口減少

低成長

内向き志向の
社会・経済

世界的に
高い税金

デジタル
対応の後れ

多様性を
欠く社会

硬直化した
政府

JAPAN TRANSFORMATION
日本を根本的に変えていく

日本を「人・知・金」が世界から集まる国に新しい時代に向かって、この国を変えていかないと未来はない
アントレプレナーの力で日本を変える✓ JAPAN TRANSFORMATION(JX)の実現に必要な重要施策
1

民でできることは民に

2

世界的に高い税金の引下げ

3「新結合」の推進・活用➢ 政府の役割は、この原則から逆算➢ 「民」が中心のフィランソロピーエコシステムを醸成➢ 高い税金の国は必ず衰退➢ JXに必要なあらゆる改革の大前提➢ デジタルにより流動化するあらゆるつながりを「新結合」➢ 「新結合」により新たな価値を創出し、生産性を向上

9

政 策

個別政策アクション・アイテム（10周年政策提言から抜粋）❶ 税率を抜本的に引き下げ、資金調達やビジネスのガラパゴス規制は撤廃➢ グローバルな人材獲得／企業立地競争を勝ち抜くための個人／法人所得課税や相続税の抜本的な引下げ（例：個人所得税の最大税率は55%→40%に）・出国税の見直し➢ 第三者保有分を含めたトークンの簿価評価課税への見直し、暗号資産取引による利益の申告分離課税化➢ 種類株式の上場制限撤廃➢ インバウンド観光を阻む規制（例：ヘリスキーや水上コテージへの規制）などガラパゴス規制の撤廃➢ ライドシェアや民泊などC2Cビジネスの制限撤廃➢ 全ての「業法」の必要性・有効性の一括レビュー実施☞

企業はレベル・プレイング・フィールドでのグローバルなビジネスの創出・展開が可能に❷ 「移民基本法」を制定し、世界から人を集めることができる雇用システムを確立➢ 移民基本法の制定による外国人の受入れ原則の明確化と技能実習制度の廃止➢ 日本以外では当たり前のジョブ・ディスクリプションに基づく雇用の開始・終了ルールの導入・徹底➢ 配偶者控除など「一家の大黒柱」を前提とした制度の廃止➢ フリーランスなど「雇用」以外の働き方を円滑にする社会保険／労働関係制度の構築☞☞

個人は希望する就職・転職・配属の機会を得て、デジタル時代に必要な仕事で実力の発揮が可能に
企業は多様でエンゲージメントの高い人材を適材・適所・適時で活かすことが可能に
10

政 策❸ 地方政府間の改革競争を促進するとともに、フィランソロピーエコシステムを醸成➢ 道州制を一つの選択肢とした地方政府間の改革競争を促進する統治機構の構築とデータ基盤の全国共通化の徹底➢ 税率の抜本的な引下げと社会保障支出の見直し、公益法人などを巡る制度の改革や寄附税制などの改革を一体的に行い、ベンチャー・フィランソロピーなど「民」が「公」の役割を果たすことによる新たな金の流れを構築➢ 専門性の高い人材の採用・配置、EBPM原則の法定➢ 官僚が既得権益と結びついて抵抗勢力となることにつながる省ごとの終身雇用制度の廃止➢ コモン・ローの考え方を取り入れ、成文法化による「先回り規制」の回避☞

効率的な政府がエビデンスに基づき、pro-businessな対応を機動的に行うことを可能に❹ 個別分野の知識を蓄積する教育スタイルは脱却し、広い裾野で“LEEDF”教育を強化➢ L: リーダーシップ／E: 英語／E: 起業家／D: デジタル／F: 金融教育を初等・中等・高等教育のそれぞれで強化➢ ビジネス経験を持つ教員を拡大、大学は情報系学科の定員拡大・カリキュラム改革などによりデジタル時代に対応☞

個人は自ら考えデジタル時代を生きる能力を獲得することを可能に❺ Web3時代を見据えたデジタル化徹底のための規制・税制改革➢ ブロックチェーン／NFTの発展・普及を阻む規制・税制の一括改革のための「Web3社会形成促進一括法」の制定➢ 「デジタル社会形成基本法」を改正し、官・民のあらゆる手続の完全デジタル化、2030年までの「ゼロキャッシュ社会」の実現、API開放徹底の原則を明記➢ OS／アプリストアに焦点を当てた競争阻害行為の禁止規制／手数料規制の導入☞

単なる効率化ではなく新たな価値を創出する、社会全体のつながりの「新結合」を可能に

11

政 策
直近の政策提言活動■経済・デジタル政策全般
2024/4/24 デジタル庁「デジタル社会構想会議（第9回）」において、意見を提出
2024/3/28 経済産業省ほか「デジタルライフライン全国総合整備実現会議第３回）」に際し、意見を提出
2024/2/28「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（案）」等に係る意見を提出
2024/1/17 新経済連盟 Policy Meetup vol.3～最新政策動向解説～を開催
2023/12/21 内閣官房「国内投資拡大のための官民連携フォーラム（第4回）」に出席し、意見陳述■スタートアップ政策
2024/4/3

内閣府 規制改革推進会議 スタートアップ・投資ワーキンググループにおいて未上場株式整備の規制改革を要望

2024/3/28 総務省「地方公共団体の調達関連手続の共通化・デジタル化に係る実務検討会」による経済団体ヒア
リングにおいて地方自治体の調達手続の標準化・DXについて説明
2024/1/25 法務省が実施した「商業登記規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集」に意見を提出
2024/1/22 【セミナー】企業価値向上プロジェクト第１弾「刺さるIRとは？」

12
12

政 策
■通信政策
2024/1/22 総務省が実施した「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 論点整理（案）」に関する意見募集に意見を提出2024/1/17 総務省が実施した「プラットフォームサービスに関する研究会 第三次とりまとめ（案）」に関する意
見募集に意見を提出
2023/9/19 総務省の「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方に関する提案募集」に対して意見を提出
2023/8/15 「誹謗中傷等対策WG 今後の検討の方向性（案）」の再意見募集に対して意見提出■AI
2024/2/19 総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン」のパブリックコメントに意見を提出
2024/2/9

文化庁「AIと著作権に関する基本的な考え方」のパブリックコメントに対して意見を提出

2023/11/30 新経済連盟にAIコミュニティが発足■医薬品ネット販売
2024/1/31

医薬品の販売制度に関する検討会 とりまとめに対する意見を提出

2023/11/30 厚労省検討会において医薬品の販売制度の見直しに関する意見を説明
2023/11/16 規制改革推進会議WGにおいて医薬品の販売制度の見直しに関する意見を説明
2023/8/31

濫用等のおそれのある医薬品のインターネット販売に関する緊急声明を公表

13

政 策
■教育
2024/5/20 「次世代教育の実現に向けた政策提言」を経済産業省 南・総括審議官に手交
2024/5/13 「次世代教育の実現に向けた政策提言」を文部科学省 矢野・初等中等教育局長に手交
2024/4/24 「次世代教育の実現に向けた政策提言」を自民党教育・人材力強化調査会長に手交
2024/4/18 「次世代教育の実現に向けた政策提言」を公表■デジタル競争政策
2024/4/26 「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」の閣議決定に当たってのコメント■個人情報保護2024/4/26

個人情報保護法の3年ごと見直しに対する意見■ライドシェア
2024/5/24 GW期間中のタクシー需要動向に関する調査結果を発表
2023/12/6 地域交通問題についての見解を公表■その他
2024/6/7

労働基準法等の見直しに関する提言を公表

2024/5/21 フリーランス新法の下位法令案に対してパブリックコメントを提出

14

直近の政策提言実績反映された内容
2024/4/23 自民党スタートアップ推進議員連盟2024提言（アントレプレナーシップ教育の拡充）
・外部人材活用の仕組みの構築するべきである。具体的には、JETプログラム外国語指導助手（ALT）の取組をモデルに、「アントレ教育版 ALT（仮称)」を創設し、地域のアントレ人材を教員の助手として配置する
仕組みを中長期的には検討すべき。

2024/3/29 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件
・６か月の滞在が可能となる「特定活動」の在留資格を新たに新設

2023/12/14 与党税制改正大綱【暗号資産】

JANEからの提言内容
2024/4/18 次世代教育の実現に向けた政策提言【次世代テクノロジー
や外部民間サービスの活用を前提とした教材・人材等の整備と支援の充実】

・アントレプレナーシップ推進大使の充実強化を図っていくとともに、JETプログラム外国語指導助手（ALT）の取組みをモデルに、「アントレ教育版ALT（仮称）」を創設し、地域のアントレ人材を教員の助手として配置する仕組みを構築すべき。

2022/11/16 コロナ後のグローバル社会における外国人材受入れ・活躍推進に向けた提言
・デジタルノマド受入れに向けた新規ビザの導入

2023/10/16 2024年度税制改正提言【暗号資産税制】

・第三者の継続的な保有等に係る暗号資産の期末時価評価課税の見直し（法人税）※「譲渡についての制限
その他の条件が付されている」暗号資産に限定。

・自社発行だけでなく他社が発行するトークンについても、短期売買目的での保有でなければ、時価ではなく簿価で課税（法人税）

・国外事業者がデジタルプラットフォームを介して電気通信利用役務を提供（オンラインゲームの配信等）
した場合、当該デジタルプラットフォームが行ったものとみなして納税（当該デジタルプラットフォーム
における電気通信利用役務の合計取引高が50億円を超える場合に適用）【越境経済に対する課税対応】【国外事業者が行うプラットフォームを介した役務の提供に係る課税方式の見直し】【ストックオプション税制】

・保管委託要件の撤廃（ストックオプション付与者と被付与者の間で締結される契約に従い、ストックオプ
ション付与者において株式の管理等がなされる場合）・権利行使価額の上限額引上げ（設立5年未満のスタートアップは2400万円、設立後5年～20年未満であって未上場又は上場後5年未満のスタートアップは3600万円）
・社外高度人材付与要件緩和（1年以上の実務経験を有する未上場役員、上場企業の執行役員経験者も対象に）・権利行使に係る書面を電磁的記録で提出可能に

・国外事業者の仲介役を担う巨大ITプラットフォーム運営事業者等への課税制度導入【ストックオプション税制の拡充】
・保管委託要件を撤廃
・税制適格ストックオプション行使期間延長（2023年度税制改正で措置）の遡及的手当て
・権利行使限度額の撤廃
・社外高度人材に付与する場合の対象範囲拡大

2019/3/26 海外デジタルプラットフォームを巡る諸課題と対応策
ほか

2024/6/12 スマホソフトウェア競争促進法 成立

・2023年６月「モバイル・エコシステムに関する競争評価」最終報告の中で、モバイル・エコシステム全体
における様々な競争上の懸念について指摘。問題の解決のため、2024年６月、通常国会にて「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」が成立。

2023/6/9 特定地域内学部収容定員の抑制等に関する命令の一部を改正する命令

・アプリストアは外国勢２社の寡占状態。２社はアプリ売上に対して30％の手数料。２社以外のアプリストアの使用は事実上困難であり、手数料について個社単位では物申せない状態
・アプリストアでの不公正な規約の一方的変更に伴う国内企業の追加投資やサービスの変
更・停止、アプリ上の決済システムの独占・独禁法の「優越的地位の濫用」の適用などによって、競争環境の歪みを是正（手数料引き
下げ、決済API開放による代替手段の確保など）

・「高度なデジタル人材」を育成する学部・学科に限り、定員増加ができるよう緩和

2023/5/30「特定地域内学部収容定員の抑制等に関する命令の一部を改正する命令案」に対する意見 ほか

2023/6/2「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」最終報告

・東京23区内の大学のみに対する定員増を抑制する規制（23区規制）の見直しや撤廃をする
べき・資産運用や公益目的事業としての出資（社会的課題解決に資する資金供給の一環）について考
え方・基準を整理、明確化（中期的な収支均衡の確保）
・単年度の収支差ではなく、中期的な収支均衡状況を図る趣旨を法令上明確化。「黒字」が生じた場合には「中期的」に均衡を回復。「中期的」は5年間とし、過去の「赤字」も通算して判定。
※当該部分は、2024年通常国会に公益法人法改正案が提出

2017/4/27 ベンチャー・フィランソロピーと社会的インパクト投資の促進に向けてほか
・ベンチャー・フィランソロピーを公益認定等ガイドライン上のチェックポイント上に明確に位置付け、具体的にどのような点を満たしていれば公益認定がなされるか明示
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・（公益法人の）収支相償原則の、事前規制的手法から事後規制的手法への転換

提言活動の主要実績
新型コロナワクチン
職域接種の実現

教育改革

4月:生徒１人につき１台デバイスを付与しＩＴ
リテラシーを向上させることを提言
医薬品ネット
販売の規制緩和3月:一般用医薬品のネット販売が可能となるよう、厚労省検討
会で制度の在り方を提案
デジタル原則4月:書面・押印・対面原則の撤廃を提言デジタル原則デジタル原則10月:ＩＴ利活用のための法整備を提言5月:デジタルファーストの実装に向けた政策提言

4月:職域接種を含む「新型コロナ問
題を克服するためのワクチン対策の緊急提言」の公表と賛同者の募集

不動産取引のオンライン化

8月:不動産取引のオンライン化について国土交通省に意見提出
医薬品ネット
販売の規制緩和

6月:改正薬事法（薬機法）施行、一般用医薬品が再びネット販売
可能に

民泊の実現

10月:旅館
業法改正等
シェアエコ
活性化に向
けた提言

スタートアップ支援
4月:イノベーション振興に関する国家方針の確立やスタートアップ投資の活性化・創業を促す税制改革を含む「イノベーション振興に関する緊急提言」を公表。エンジェ
ル税制の拡充、社内ベンチャーのスピンオ
フを促す税制の導入・強化を要望。

暗号資産税制デジタル原則デジタル原則9月:デジタル
庁が発足

新型コロナワクチン
職域接種の実現
民泊の実現

6月:民泊新
法（住宅宿
泊事業法）
が成立

5月:三木谷代表理 暗号資産税制事が菅義偉総理大 10月:法人期
12月:令和元年 臣（当時）に提言
末所有の暗号
度補正予算で生 と賛同者署名提出
資産の時価評徒１人１台の端価による未実末配布が決定、現利益への課GIGAスクール税の見直しを構想実現に向け
提言
新型コロナワクチンた動きが開始教育改革

職域接種の実現

不動産取引のオンライン化

10月:賃貸取引における重要事項説明のオンライン化が本格運用

12月:2023年度
税制改正大綱でトークン発行企
業の期末の自社保有分は簿価評
価に見直し決定

5月:「デジタ
ル改革関連法」成立

スタートアップ支援

デジタル原則10月:2023年度税制改正提言でスター
トアップ支援のための税制を要望

5月:書面・押印・対面等のアナログ規制を包括的に見直す「デジタル規制改革推進のための一括法案」が閣
議決定スタートアップ支援

11月:政府がスター
トアップ育成5か年
計画を策定

6月:職域接種開始
不動産取引のオンライン化

不動産取引のオンライン化

3月:売買取引における重要事項説明のオンライン化が本格運用

5月:改正宅建業法が施行、押印の廃止や電子書面交付な
ど不動産取引のオンライン化が実現

スタートアップ支援

12月:2023年度税制改正大綱で、エン
ジェル税制の大幅拡充とパーシャル
スピンオフ税制を含むスタートアップ支援施策が措置

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ワーキング・グループ(WG)等の活動
カーボンニュートラルWG▪ 世界的なカーボンニュートラル推進の潮流に伴い、我が国でも脱炭素社会に対応した経営・事業開発に取り組む企業が増加。企業に求められる気候変動対応の水準は企業規模を問わず高まっており、これら最新の動向を踏まえた対策を実施していくため、会員間の情報共有・議論のプラットフォームとして2022年4月に発足。

▪ EV推進部会、サステナビリティ推進部会、制度イノベーション部会の3つの部会からなる。制度イノベーション部会はさらに、GX人材育成分科会、消費者行動変容分科会、カーボンプライシング分科会の3つに分かれて活動を進めている。

▪ 2024年2月時点で30社がWGに参画。

＜活動実績＞
2023/4/27 WGで１年間議論した成果として、政策提言「新経済連盟カーボンニュートラルビジョン」を公表
2023/7/3 新経済連盟周年イベント「JX Live!」にて座長・ 副座長がラウンドテーブル「グリーントランスフォーメーションによる日本再興～GXを日本の新成長戦略に～」に登壇
2023/7/11「JX (Japan Transformation) 宣言 ～新経済連盟が考える
日本の未来ビジョン～」を内閣総理大臣に提出※GXに関しても言及
2023/9/27 経産省「充電インフラ整備促進に向けた指針（案）」に対し意見提出▲カーボンニュートラル・ワーキンググループメンバー
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ワーキング・グループ(WG)等の活動
次世代教育WG▪ 次世代人材を育てるためのアントレプレナーシップ教育やSTEAM教育、教育現場のDX化への関心が高まるなか、
既存の教育改革PTの下に「次世代教育WG」を新たに設置（2023年6月）。

▪ 「アントレプレナーシップ教育部会」と「教育DX部会」という2つの部会に分かれて、アントレプレナーシップ・STEAM教育のほか、校務DX、GIGAスクール構想の推進、教育データ（学習ログ含む）の分析や利活用などを中心に議論中。

▪ 会員企業28社がWGに参画（2023年12月時点）。

＜活動実績＞●偶数月にWG全体会合を合計4回開催、２つの部会も「全員参加型」で月１回の頻度で活動中●会員企業による次世代教育に関するプレゼンテー
ション、関係省庁や教育団体との意見交換を実施中●WG・部会での議論を踏まえた次期学習指導要領等への政策提言の作成や質の高いアントレプレナー
シップ教育を教育現場に浸透させる方策についても検討中▲船津幹事（WG座長）▲WGでの議論の様子（23年12月）

18ワーキング・グループ(WG)等の活動
AIコミュニティ▪ 生成AI技術の台頭を発端に社会へのAI普及が加速度的に進む中、AI開発・利活用の事例の共有や意見交換等を通じてAIに関する活用事例や最新の政策動向等を共有・蓄積するとともに、会員企業間の交流を深めて様々なシナジー効果を生み出していくことが目的。

▪ 2023年11月設立以降、毎月開催。
▪ メンバーによるAI活用・開発事例（業務効率化、新規事業検討、LLM開発等）や実務でのAI活用を通じて得られた知見や課題等を発表いただき、メンバー間で意見交換・議論を進めている。有識者や政府担当者等による政策
動向セミナーなども開催予定。

＜今後の予定＞●会合を毎月開催●会員企業によるプレゼンテーションや関係省庁との意見交換●WGでの議論を踏まえ、必要に応じて政策提言の提出を検討▲第1回会合でプレゼンされるストックマーク株式会社の
田中和生CMO（左）とテクマトリックス株式会社の鈴木猛司取締役常務執行役（中央）▲コミュニティでの議論の様子（23年11月）
19新経連株価指数＜JANE Index＞
経済団体がその加盟企業を構成銘柄として作成した世界初*のインデックス*当連盟の調査による（2019年６月現在）

活動開始時からのリターン ＜月次ベース＞

主な上位構成銘柄

2024年5月末

6000

5000

154
銘柄

4000

*東証3市場上場の全銘柄(プライム=73, スタンダード=23, グロース=58)

3000

2000

5

倍以上
1000

東証3市場に上場する一般会員154 社 * を す べ て組み入れ

2012年6月1日
新経連活動開始

2012年6月1日を1000 と し て 、 直 近は5倍の約5000に上昇

日本郵政
ニトリホールディングス
トレンドマイクロ
東急
楽天グループ
日本オラクルサイバーエージェント
東急不動産
伊藤園
カカクコム
セガサミーホールディングス
ファンケル
メルカリ
パーク２４
富士ソフト
日本瓦斯
セイノーホールディングス
ネクステージ
マネーフォワード
安藤・間
東映
フリー
松井証券
船井総研
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イベント・セミナー■ Evening Meetup! by 新経連
経営者・経営層の皆様を対象とし、若手経営者、ベテラン経営者が気軽に交流できるイベントです。新経済連盟の幹部が毎回参加し、都内を中心に定期開催しています。今後は全国での開催も予定しており、日本各地の皆様と交流ができるイベントを計画してまいります。（軽食＆ドリンクあり）。

■会員交流会
会員企業の皆様同志の関係性発展を図る目的で、ゴルフ大会や麻雀大会などを実施しています。ゴルフ大会は首都圏の名門ゴルフ場を借り切りで、麻雀大会はMリーグチェアマンの藤田副代表理事を中心に、競技麻雀ルールで実施し、皆様から大変ご好評をいただいております。

■新経連and全国!!
全国の各都市・地域との繋がりを深め、相互の交流から新しい価値の創造を目指すプロジェクト。日本各地に本社を置く会員企業や注目企業の代表者から、地域に根を張り成長する企業の姿、直面する課題と今後の展望、さらには新経連への要望などを率直に語っていただき、地域経済のリアルな現状や潜在力を広く発信し、今後の政策提言にも活かしてまいります。
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イベント・セミナー■経営者のための必修講義
企業経営者・経営幹部の皆様、そしてこれから起業を目指す皆様にお届けする、一般的なビジネスセミナーとは一線を画した「実践的教養講座」。毎期のテーマを設定し、各界のエキスパートをお招きしたセミナーを、各期3～5回程度開催します。2021年の第1期は安全保障論、2022年の第2期は組織マ
ネジメント論をテーマに、毎回多くの経営層の方に参加いただいています。

■広報講座
広報・IR部門にご所属の方に大変人気な実務講座。年に複数回開催し、広報の基礎から応用、プレスリリースの書き方やメディアリレーションなどが学べます。講師として、市川 祐子 氏（マーケットリバー株式会社 代表取締役）ほか、NewsPicksや日経ビジネスなどのメディア関係者にご登壇いただいております。

■最先端ビジネスセミナーin国会
会員企業を講師に、国会議員の方々をお招きして最先端技術を駆使した会員
企業のビジネスや政策提言を共有してきた「最先端ビジネスセミナーin国会」
は、2018年にスタートし、これまでに10回以上開催して参りました。会員企業と国会議員との名刺交換の場も設けさせていただきますので、今後の活動にお役立てください。
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イベント・セミナー■Policy MeetUp！
会員企業様からの「最新の政策動向についてタイムリーに知りたい」「民間企業として活用できる政府の施策や、注視しておくべき業界動向について把握しておきたい」といったご要望を踏まえ、最新の政策動向について新経済連
盟の事務局が解説するセミナーシリーズです。セミナーはオンラインと会場のハイブリッドで開催し、会場ではセミナー後に交流会を開催しています。

■国際動向勉強会
政策提言に関係する海外の法律・規制動向のホットトピックを取り上げ、外部の専門家に解説いただく国際動向勉強会を開催しています。2023年度は非財務情報開示（第８回）、先進各国の暗号資産規制動向（第７回）、OECD
Pillar２導入に関する最新動向等（第６回）、EUにおけるロビイング動向と最近のテック政策関連イシュー（第５回）を取り上げました。

■Media Meetup！
会員企業広報担当の皆様を対象としたメディアとの交流イベント。メディアの第一線の方々と直接、最近の関心事や取材の舞台裏などについてカジュアルにお話しいただける機会となっています。
2024年2月に第1回目を開催し、今後もシリーズ化予定です。
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イベント・セミナー■Art Action Forum
アートとビジネスのコラボレーションを追求する緩やかなメンバーシップ
フォーラムとして、2019年に設置。経営層を対象としたアートイベントの特別内覧会や、アートとビジネスをテーマとしたセミナーを開催しています 。
2022年には名称を「Art Action Forum」に変更して、よりアクティブな活動を目指しています。今年も京都でのアートフェアへの参加ツアー開催です。

■海外視察
経営層を対象とした視察ツアー。コロナ以前にはシリコンバレー、
インド、フィンランド、エストニア、イスラエル、ベルファスト等訪問。
コロナ対応の自粛を経て、今後再開予定です。
≪ ≪ 2019年のイスラエル視察の様子 ≫ ≫ ≫■NEST-NEXT
最先端ビジネス動向を経営者・行政担当者等が議論するプラットフォーム。
2023年第2弾のテーマは≫≫ITビジネスにおけるジョージアの可能性

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ご入会の流れお申し込み

Web上の入会フォームにご入力ください。
すべてオンラインで完結いたします。
※第二担当者には貴社の担当部署のメーリングリストをご登録ください。

面 談

事務局職員と30分ほどのご面談をお願いいたします。

入 会

理事会による審査・承認を経て入会となります。
※理事会は毎年２.３.６.９.12月に実施いたします

年会費等

・年会費：一口 20万円
・入会金：なし＊セミナー等ほぼすべての会員サービスを追加費用なしでご提供いたします（一部実費をご負担いただく場合もございます）

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