令和５年 11 月
沼津市契約検査課

地域建設業経営強化融資制度について
１ 制度の目的建設業者が沼津市に対して有する工事請負代金債権について市の承諾を得て譲渡し、それを担保に融資を受けることにより、建設業者の資金調達の円滑化を推進することを目的としています。
２ 制度の概要
沼津市と工事請負契約を締結している中小・中堅建設業者が、地域建設業経営強化融資制度による融資を希望する場合、市が債権譲渡を承諾することにより、工事請負代金債権を担保に事業協同組合等又は一定の民間事業者から出来高に応じて融資を受けられるとともに、保証事業会社の保証により、工事の出来高を超える部分についても金融機関から融資を受けられる制度です。
※中小・中堅建設業者とは、原則として資本の額又は出資の総額が 20 億円以下又は常時使用する従業員の数が 1,500 人以下の業者です。
３ 対象となる工事沼津市が発注する工事を対象とします。ただし、低入札価格調査の対象となったものと契約した工事などは対象外となります（要領第２条を参照すること）。
４ 債権譲渡を承諾する時点
当該工事の出来高が２分の１以上に到達したと認められる日以降
５ 手続の流れ(1) 受注者は、債権譲渡先に融資の申込み（債権譲渡契約証書の取り交わし）を行う。
(2) 受注者は、債権譲渡承諾依頼書（様式第２号）により市に債権譲渡の申請を行い、市は、内容を確認して債権譲渡承諾書（様式第３号）を交付する。
(3) 受注者は、工事請負代金債権を債権譲渡先に譲渡する。
(4) 債権譲渡先は、当該工事の出来形査定後、金融機関から転貸資金の融資を受け、受注者に転貸融資を行う。出来高を超える部分（未完成工事部分）は、保証事業会社の金融保証を受け、金融機関から直接融資を受ける。
(5) 債権譲渡先は、工事完成後、市から工事請負代金の支払いを受ける。
※債権譲渡先…㈱建設経営サービス（東日本建設業保証㈱の関連会社）など
６ 導入時期
令和６年１月１日から※国の同制度の運用期間にあわせた事業期間とします。
（現時点では、令和８年３月末までの適用）

沼津市契約検査課
契約係 工事担当
ＴＥＬ：055-934-4713

【地域建設業経営強化融資制度の詳細】○ 対象となる工事
沼津市が発注する工事※債務負担行為や繰越工事においては最終年度であること。
※低入札価格調査の対象となったものと契約した工事は対象外。

○ 債権譲渡を承諾する時点
当該工事の出来高が２分の１以上に到達したと認められる日以降○ 手続の流れ(1) 受注者は、債権譲渡先に融資の申込み（債権譲渡契約証書の取り交わし）を行う。
(2) 受注者は、債権譲渡承諾依頼書により市に債権譲渡の申請を行い、市は、内容を確認して債権譲渡承諾書を交付する。
(3) 受注者は、工事請負代金債権を債権譲渡先に譲渡する。
(4) 債権譲渡先は、当該工事の出来形査定後、金融機関から転貸資金の融資を受け、受注者に転貸融資を行う。出来高を超える部分（未完成工事部分）は、保証事業会社の金融保証を受け、金融機関から直接融資を受ける。
(5) 債権譲渡先は、工事完成後、市から工事請負代金の支払いを受ける。
※債権譲渡先…㈱建設経営サービス（東日本建設業保証㈱の関連会社）など

沼津市地域建設業経営強化融資制度に係る事務取扱要領（趣旨）
第１条 この要領は、沼津市（以下「市」という。）が発注する建設工事を請け負う中小・中堅元請建設業者（原則として資本の額若しくは出資の総額が 20 億円以下又は常時使用する従業員の数 1,500 人以下の建設業者とし、第４条を除き、以下「受注者」という。）が公共工事に係る工事請負代金債権（以下「工事請負代金債権」という。）の譲渡を活用した融資制
度（以下「本制度」という。）を利用する場合における、沼津市建設工事請負契約約款（以下「約款」という。）第５条第１項ただし書きに基づく、債権譲渡承諾事務取扱及び債権譲渡先の転貸融資と併せて金融機関が当該中小・中堅元請建設業者に対して当該工事に係る融資を行う場合に、保証事業会社が公共工事の前払金保証事業に関する法律第 19 条第１号の規定に基づき、金融保証を行う場合における事務取扱に関し必要な事項を定める。
（債権譲渡の対象工事）
第２条 債権譲渡の対象となる工事は、市が発注する建設工事のうち、次の工事を除く工事とする。
⑴ 次に掲げる工事を除く債務負担行為及び歳出予算の繰越し等による工期が複数年度にわたる工事① 債務負担行為の最終年度に係る工事であり、かつ、年度内に終了が見込まれる工事② 前年度から繰り越された工事であり、かつ、年度内に終了が見込まれる工事③ 債務負担行為又は繰越工事であって、債権譲渡の承諾時点において、次年度に工期末を迎え、かつ、工期の残りが１年未満の工事⑵ 履行保証を付した工事のうち、市が役務的保証を必要とする工事⑶ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 10 第１項又は第 167 条の 10 の２第２項（第 167 条の 13 で準用する場合を含む。）に基づく低入札価格調査の対象となった者と契約した工事⑷ 市が債権譲渡の承諾を不適当と認めた工事（譲渡債権の範囲）
第３条 譲渡される工事請負代金債権の額は、当該請負工事が完成した場合においては、約款第 32 条第２項に規定する検査に合格し、引渡しを受けた出来形部分に相応する工事請負代金額から既に支払いをした前払金、中間前払金、部分払金及び当該工事請負契約により発生する市の請求権に基づく金額を控除した額とする。
ただし、当該工事請負契約が解除された場合においては、約款第 51 条第１項に規定する出来形部分の検査に合格し、引渡しを受けた出来形部分に相応する工事請負代金額から既に支払いをした前払金、中間前払金、部分払金及び当該工事請負契約により発生する違約金等の市の請求権に基づく金額を控除した額とする。
なお、変更契約等により請負代金額に増減を生じた場合には、承諾に係る工事請負代金額及び債権譲渡額は変更後の額とする。
（債権譲渡先）第４条 債権譲渡先は、事業協同組合（事業協同組合連合会等を含む。以下同じ。）又は建設業の実務に関して専門的な知見を有すること、本制度に係る中小・中堅元請建設業者への貸付事業を確実に実施できる財産的基盤及び信用を有すること等の要件を満たす者として一般財団法人建設業振興基金（以下「振興基金」という。）が被保証者として適当と認める民間

事業者であって、中小・中堅元請建設業者への資金供給の円滑化に資する資金の貸付事業を行う者とする。
（債権譲渡を承諾する時点）
第５条 当該工事の出来形が２分の１以上に到達したと認められる日以降とする。
なお、承諾に当たっての当該出来形の確認については、受注者が作成した月別の工事進捗率等を記した工事履行報告書（様式第１号）の受領をもって足りることとする。
（債権譲渡の承諾の申請書類）
第６条 債権譲渡の承諾申請に際しては、受注者と債権譲渡先が共同して次の申請書類を提出するものとする。
なお、書類の提出は市に持参するものとし、郵送による提出は認めない。
① 債権譲渡承諾依頼書（様式第２号） １通② 受注者と債権譲渡先の締結済の債権譲渡契約証書（参考様式）の写し １通③ 工事履行報告書（様式第１号） １通④ 保証委託契約約款等において、工事請負代金債権の譲渡につき保証人等の承諾が必要とされている場合には、当該譲渡に関する保証人等の承諾書 １通⑤ 発行日から３か月以内の受注者及び債権譲渡先の印鑑証明書 各１通⑥ 振興基金が発行する債務保証承諾書の写し １通（債権譲渡の承諾基準）
第７条 債権譲渡は、次の全てが確認された場合に承諾するものとする。
⑴ 債権譲渡承諾依頼書（様式第２号）が提出されていること。
① 様式第２号を使用し、定められた必要事項の全てが記載されていること。
② 受注者の所在地、商号又は名称、代表者職氏名及び実印が、工事請負契約書及び印鑑証明書と一致していること。
③ 債権譲渡先の所在地、名称、代表者及び実印が、印鑑証明書及び振興基金が発行する債務保証承諾書の写しに記載されている被保証者名と一致していること。
④ 工事名、工事箇所、契約締結日、工期に誤りがなく、かつ、第２条に定める対象工事であること。
⑤ 工事請負代金額、支払済の前払金額、中間前払金額及び部分払金額に誤りがなく、債権譲渡額（申請時点）が、工事請負契約に基づき受注者が請求できる工事請負代金債権と一致していること。
⑵ 締結済の債権譲渡契約証書（参考様式）の写しが提出されていること。
受注者及び債権譲渡先の所在地、商号又は名称、代表者職氏名及び実印が債権譲渡承諾依頼書（様式第２号）のものと一致していること。
⑶ 工事履行報告書（様式第１号）が提出されていること。
① 実施工程の進捗率が、２分の１以上であることを確認すること。
② 受注者の所在地、商号又は名称、代表者職氏名及び実印が、債権譲渡承諾依頼書（様式第２号）のものと一致していること。
⑷ 印鑑証明書が提出されていること。
発行日から３か月以内のものであり、原本が提出されていること。
⑸ 契約保証金相当額を保険又は保証によって担保されている工事で、保険又は保証約款等により承諾が義務付けられている場合は、必要な承諾を受けている旨を証するものが提出されていること。

① 承諾書の写しは、申請内容と相違がなく、適正な相手方が発行したものであることが確認できること。
② 市に提出済の保険又は保証証券等及び約款等と前項の相手方及び承諾書の記載内容が一致していること。
⑹ 振興基金が債権譲渡先に対して発行した保証事業についての債務保証承諾書の写しが提出されていること。
⑺ 当該請負契約が解除されていないこと又は約款第 44 条及び第 45 条各号に該当する恐れがないこと。
⑻ 受注者及び債権譲渡先が当該工事請負代金債権者であること。
（債権譲渡の承諾手続）
第８条 債権譲渡の承諾は、第６条に基づく適正な債権譲渡承諾依頼書等の提出を受けた後、第７条の事項を確認したうえで、速やかに債権譲渡の承諾のための手続きを行うこと。この場合における添付書類は、第６条に規定する申請書類等を添付すること。
承諾の決裁手続き後、債権譲渡承諾書（様式第３号）の確定日付印欄に確定日付を、承諾番号欄に年度ごとに始まる一連番号を記載した後、受注者及び債権譲渡先にそれぞれ１通を交付することにより行うものとする。
２ 前項の交付は、債権譲渡承諾依頼書等の提出を受けた後、７日以内（沼津市の休日を定める条例（平成２年４月 26 日条例第８号）第２条に定める取扱いとする。）に遅滞なく行うものとする。
３ 債権譲渡整理簿（様式第４号）により債権譲渡の申請及び承諾状況を管理するものとする。
（債権譲渡の不承諾）第９条 第６条に定める適正な債権譲渡承諾依頼書等の提出がない場合又は第７条に基づく必要な確認ができない場合には、債権譲渡の承諾を行わない。
２ 前項の場合には、速やかに、受注者及び債権譲渡先に承諾しない理由を付した債権譲渡不承諾通知書（様式第５号）を交付するものとする。
（出来形の確認）第 10 条 保証事業における債権譲渡契約の締結や融資審査手続等において出来形確認が必要な場合は、事業共同組合が当該出来形確認を行うものとする。
２ 前項による出来形確認を行うに当たり現場確認の必要がある場合には、債権譲渡先は、工事出来形査定協力依頼書（様式第６号）を提出するものとする。
３ 前項の工事出来形査定協力依頼書（様式第６号）の提出があった場合は、工程に支障のない範囲内で工事現場への立入りを承認するものとする。
（融資実行の報告書の要求）
第 11 条 債権譲渡の承諾後、受注者及び事業協同組合は、金銭消費貸借契約を締結し、当該契約に基づき融資が実行された場合には、速やかに連署にて融資実行報告書（様式第７号）を提出するものとする。
（請負代金等の請求）
第 12 条 債権譲渡先は、請負契約に定められた検査等の所定の手続を経て、部分払金及び請負代金（以下「請負代金等」という。）の額が確定した場合に限り、譲り受けた工事請負代金債権の範囲内で、支払いを請求することができるものとする。

なお、債権譲渡承諾後は、受注者は請負代金等の請求をすることができない。
２ 債権譲渡先が、請負契約に基づき確定した請負代金等の支払いを請求するときは、以下の書類を市に提出するものとする。
① 請求書（参考様式） １通② 債権譲渡承諾書（様式第３号）の写し １通（請求書類の確認事項）
第 13 条 提出された請求書（参考様式）と当該請求書に添付された債権譲渡承諾書（様式第３号）の写しにより請求者の請求権及び債権金額等を確認し、その他必要書類を添付のうえ、所定の手続を経て工事代金を支払うものとする。
（様式類の整備）
第 14 条 保証事業を実施するに当たって必要な事業協同組合における取扱いや契約書その他の様式類等で本要領に定めのないもの（金銭消費貸借契約書、支払状況・支払計画書、保証事業会社の受益の意思表示書、債務保証委託書、債務保証協議書、債務保証承諾書等）は、保証事業の監督官庁や振興基金が定め、又は当該債権譲渡先が、当該債権譲渡先の監督官庁、保証事業の監督官庁あるいは、振興基金と協議のうえ、必要な手続を経て定めるものとする。
（不正時の対応）
第 15 条 保証事業の監督官庁、債権譲渡先の監督官庁、振興基金又は捜査機関等が、受注者又は債権譲渡先が保証事業に関し不正を行ったと認めたときは、市は、当該不正を行った受注者又は債権譲渡先を本要領の債権譲渡承諾の対象から除外するものとする。
２ 受注者又は債権譲渡先が提出した書面等が明らかに偽造・改ざん等がなされた不正なものであったときは、市は、保証事業の監督官庁、債権譲渡先の監督官庁及び振興基金にその事実を通報するものとする。
（その他の事項）
第 16 条 本制度は、健全な受注者が積極的に活用すべきものであるので、債権譲渡を申請したことをもって、受注者の経営状況が不安定であるものとみなし、また、入札契約手続等で不利益な扱いをすることのないよう十分留意するものとする。
２ 本制度に係る債権譲渡によって、受注者の工事完成引渡債務が一切軽減されるものではない。
（定めのない事項の処理）
第 17 条 この要領に定めのない事項については、必要に応じて市が定めるものとする。
付 則
この要領は、令和６年１月１日から施行することとし、国土交通省建設流通政策審議官通達「地域建設業経営強化融資制度について」（平成 20 年 10 月 17 日付け国総建第 197 号、国総建整第 154 号）が効力を失うまでの間に限り効力を有するものとする。

様式第１号（第５条関係）
工事履行報告書
受注者

住所
氏名

実印

工 事 名
工期

年月日 ～日付

年月日（月別年

予 定 工 程％（）は工程変更後

年月日月分）
実 施 工 程月月月月月月月月月月月月（記載欄）（備考）必要に応じて適宜項目を加除して使用するものとする。

％

差（）

差（）

差（）

差（）

差（）

差（）

差（）

差 ()

差 ()

差（）

差（）

差 ()

備考

様式第１号（第５条関係）
工事履行報告書（例）
受注者 住所
氏名

工 事 名○○○○工事工期

令和５年４月３０日 ～ 令和６年３月３０日

日付

令和５年１２月○○日（１１月分）

月

別予 定 工 程％（）は工程変更後

令和５年
４月

実 施 工 程

実印

％

0.0

0.0差（0.0 ）0.0

0.0差（0.0 ）2.3

0.8差（1.5 ）

4.8

4.6差（0.2 ）

11.3

8.2差（3.1 ）

18.1

15.1

差（3.0 ）27.6

32.5差（ ＋4.9 ）

37.0

66.9差（＋29.9 ）

備考

５月
６月
７月
８月
９月
１０月
１１月
55.8
１２月
令和６年
１月

76.8
98.2

２月
100.0
３月

（記載欄）

（備考）必要に応じて適宜項目を加除して使用するものとする。

＞５０％

様式第２号（第６条関係）
債権譲渡承諾依頼書
年月日

（あて先）
（発注者）沼津市長（譲渡人）受注者

住所
氏名

実印

（譲受人）債権譲渡先 住所
氏名

実印

受注者＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（以下、「譲渡人」という。
）と債権譲渡先＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（以下、「譲受人」という。
）間で締結の＿＿＿年＿＿月＿＿日付けの債権譲渡契約証書に基づき、譲渡人
は、譲渡人が沼津市に対して有する下記の工事請負代金債権を譲受人に譲渡することにつき、沼津市
建設工事請負契約約款（以下、「約款」という）第５条第１項ただし書に規定する承諾を賜りますようご依頼申し上げます。
譲受人においては、「地域建設業経営強化融資制度について」（平成 20 年 10 月 17 日付け国官会発第 1254 号、国地契発第 33 号、国総建発第 196 号、国総建整発第 153 号）に従い、本譲渡債権を担保として、譲渡人に対し当該工事の施工に必要な資金を融資するとともに、担保の余剰をもって保証事業会社が有する金融保証に係る求償債権を担保するものとします。
なお、約款第 42 条に規定する契約不適合責任は当然のことながら譲渡人に留保されることを申し添えます。
また、譲渡人及び譲受人は、約款第 35 条に規定する中間前金払及び約款第 38 条に規定する部分払は、当債権譲渡のご承諾以降は請求しません。
１ 工事名

２ 工 事 箇 所
３ 契約締結日

年月日

４ 工期
５(1)請負代金額

年金月日から年月日まで円（ただし、契約変更により増減が生じた場合はその額）－(2)支払済前払金額
金－(3)支払済み部分払金額 金(4)債権譲渡額

金円（中間前払い金含む）
円
円（年 月 日現在見込額）（ただし、契約変更により増減が生じた場合はその額）

６ 譲受人振込口座⑴ 振込希望金融機関名⑵ 預金の種別、口座番号⑶ 口座名義（フリガナ）様式第３号（第８条関係）
第号
年 月 日
債権譲渡承諾書
（譲渡人）

様

（譲受人）

様

上記につき、公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡については、工事完成引渡債務不履行を事由とする請負契約の解除をもって譲受人に対抗できる旨及び次の事項について異議を留めて、沼津市建設工事請
負契約約款（以下、「約款」という。
）第５条第１項ただし書の規定により承諾する。
なお、本承諾によって約款第 42 条に基づく譲渡人の責任が一切軽減されるものではないことを申し添える。
また、譲渡人及び譲受人は、約款第 35 条に規定する中間前金払及び約款第 38 条に規定する部分払は、当債権譲渡のご承諾以降は請求できないものとする。
記
１ 譲渡される工事請負代金債権の額は、当該請負工事が完成した場合においては、約款第 32 条第２項に規定する検査に合格し、引渡しを受けた出来形部分に相応する工事請負代金額から既に支払いをした前払金、中間前払金、部分払金及び当該工事請負契約により発生する市の請求権に基づく金額を控除した額とする。
ただし、当該工事請負契約が解除された場合においては、約款第 51 条第１項に規定する出来形部分の検査に合格し、引渡しを受けた出来形部分に相応する工事請負代金額から既に支払いをした前払金、中間前払金、部分払金及び当該工事請負契約により発生する違約金等の市の請求権に基づく金額を控除した額とする。
なお、変更契約等により請負代金額に増減を生じた場合には、承諾に係る工事請負代金額及び債権譲渡額は変更後の額とする。
２ 譲渡人及び譲受人は、本承諾後、金銭消費貸借契約を締結し、当該契約に基づき融資が実行された場
合には、速やかに連署にて発注者に融資実行報告書（様式第７号）を提出すること。
３ 当該譲渡債権は、譲受人の譲渡人に対する当該工事に係る貸付金及び保証事業会社が当該工事に関して譲渡人に対して有する金融保証に係る求償債権を担保するものであって、それら以外の債権を担保するものではないこと。
４ 譲渡人及び譲受人は、譲渡債権について、他の第三者に譲渡し若しくは質権を設定し、その他の債権の帰属並びに行使を害すべき行為を行わないこと。
５ 譲渡人倒産時等の下請負人等の保護に関しては、譲渡人及び譲受人が責任を持って行うこととし、発注者は関与しないこと。
６ 本件債権譲渡承諾を得た後は、本件工事の部分払及び請負代金の請求は譲受人が行い、譲渡人は一切の請求を行うことができない。
確定日付印

承諾番号

（発注者）沼津市長 ＿＿＿＿＿＿＿＿印

様式第４号（第８条関係）

債 権 譲 渡 整 理 簿
承諾番号

申請年月日 承諾年月日

工事名

受注者

請負額（円）

債権譲渡先備考

様式第５号（第９条関係）

債権譲渡不承諾書

第号

年

月 日

（譲渡人）＿＿＿＿＿＿＿様（譲受人）＿＿＿＿＿＿＿様

沼津市長＿＿＿＿＿＿印＿＿＿年＿＿月＿＿日に提出された下記１記載の工事に係る債権譲渡承諾依頼については、下記２記載の理由により承諾できません。

記

１ (1) 工事名
(2) 工事箇所(3) 契約締結日

２ 承諾しない理由（記載例）○沼津市地域建設業経営強化融資制度に係る事務取扱要領」第６条に規定されている締結済の債権譲渡契約証書の写しの提出がないため。

○本件工事については、履行期限が○年○月○日であるところ、ここ数週間にわたり正当な理由なく作業が中止されており、現在までの工事進捗状況等から判断して履行期限までに工事が完了しない恐れがあり、「沼津市地域建設業経営強化融資制度に係る事務取扱要領」第７条(7)の基準を満たしていることが確認できないため。

様式第６号（第 10 条関係）

工事出来形査定協力依頼書

年月 日（あて先）沼津市長（債権譲渡先）所在地
名称
代表者氏名

実印

下記工事について、「地域建設業経営強化融資制度」による融資を予定しており、同工事の出来形を確認する必要があります。
つきましては、同工事の出来形確認について工事現場の立ち入りについて協力いただきますようお願いいたします。

記

１ ⑴ 工事名⑵ 工事箇所

２ 受注者名３ 現場立入希望期日

年

４ 現場立入者職氏名

５ 連絡先

電話番号

担当者氏名

月日（ ）

時 分から時分まで

様式第７号（第 11 条関係）
融資実行報告書
年月 日（あて先）沼津市長（譲渡人・借入人）住所
氏名

実印（譲受人・貸付人）住所
氏名

実印

譲渡人が沼津市に対して有する下記債権の譲渡につき、年 月日付けで御承諾いただきましたが、譲渡人及び譲受人間において当該譲渡債権を担保とする金銭消費貸借契約を年月日付けで締結し、当該契約に基づき譲受人は譲渡人に対して金銭を貸し渡し、譲渡人はこれを借り受けましたので、連署のうえ報告します。
なお、本件融資に際し、譲渡人は譲受人に当該工事における下請への支払状況及び支払計画に関する書面を提出し、譲受人はこれを確認しました。
記［債権譲渡の表示］
１ 工事

名

２ 工 事 箇 所
３ 契約締結日

年月日

４ 工

年

月日から

５期

年

月日まで

(1)請負代金額

金円（ただし、契約変更により増減が生じた場合はその額）－(2)支払済前払金額

金円（中間前払い金含む）－(3)支払済み部分払金額

金円

金円（(4)債権譲渡額

年 月 日現在見込額）（ただし、契約変更により増減が生じた場合はその額）［承諾番号］

＜参考様式＞◆債権譲渡契約証書◆□□□□□株式会社（以下、甲という）と○○○建設業共同組合（以下、乙という）とは、以下のとおり、債権譲渡契約を締結した。
第１条（債権譲渡）
甲と□□□□（以下、丙という）との間で 年 月 日に締結した工事請負契約（以下、単に本件工事請負契約という）に基づき、甲が丙に対して、現在有し及び将来確定し取得することあるべき以下の工事請負代金債権（以下、譲渡債権という）を、 年 月 日、丙の承諾を得ることを停止条件として、甲は乙に譲渡し、乙はこれを譲り受けた。
⑴ 工事名⑵ 工事場所
⑶ 契約日
年 月 日
⑷ 工期
年 月 日から 年 月 日⑸ 請負代金額
金円⑹ 既受領金額
金円⑺ 債権譲渡額 （⑸－⑹） 金円（ 年 月 日現在見込額）
ただし、債権譲渡額は、本件請負工事が完成した場合においては、本件工事請負約款第 32 条
第２項の検査に合格し引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する丙の請求権に基づく金額を控除した額とする。また、本件工事請負契約が解除された場合においては、本件工事請負契約約款第 51 条第１項の出来形部分の検査に合格し引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する違約金等の丙の請求権に基づく金額を控除した額とする。
２ 前項⑸及び⑺の金額は、契約変更等により請負代金額に増減が生じた場合には、増減後の金額による。請負代金額に変更が生じた場合は、遅滞なく、甲は乙に対して契約変更後の契約書の写しを提出するものとする。
３ 前項のほか、本件工事請負契約に変更が生じた場合は、遅滞なく、甲は乙に対して契約変更後の契約書の写しを提出するものとする。
第２条（担保責任）甲は、譲渡債権について、丙が債権譲渡を承諾するにあたって異議を留めた事項以外には、相殺の抗弁、第三者からの差押等、乙の債権の行使を妨げる事由のないことを保証する。
第３条（禁止事項）
甲及び乙は、譲渡債権について、他の第三者に譲渡し又は質権を設定しその他債権の帰属並びに行使を害すべき行為をしてはならない。
２ 甲は、第７条第３項の残額の引渡しを受ける債権その他この契約によって生ずる第５条の残余金の支払いを受ける債権について、他の第三者に譲渡し又は質権を設定しその他乙から甲への支払い及び保証事業会社から甲への引渡しを妨げる行為をしてはならない。
第４条（被担保債権）
債権譲渡は、将来甲乙間で締結する金銭消費貸借契約（本件工事請負を履行するための運転資金確保のために行うもの）に基づいて乙が甲に対して取得する債権（以下、乙の貸金債権という）を担保するため、並びに「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に基づき国土交通大臣の登録を受けて前払金保証事業を営む会社（以下、保証事業会社という）が甲より委託を受け締結する公共工事金融保証契約（以下、金融保証契約という）に基づいて保証事業会社が、甲に対して有する求償債権（以下、保証事業会社の債権という）を担保するためになされるものであって、その他の債権を担保するものではない。
第５条（被担保債権の優劣）
被担保債権の中に乙の貸金債権と保証事業会社の債権とがあるときには乙の貸金債権が優先し、保証事業会社は、乙の貸金債権の弁済に充当した残額（以下、残預金という）について、乙より支払いを受けることができる。
第６条（譲渡債権の請求）
譲渡債権の請求及び受領は乙がこれを行い、保証事業会社は丙に対して直接支払を求めることができない。
２ 残余金の請求及び受領は、原則として、保証事業会社がこれを行い、甲は乙に対して直接支払いを求めることができない。
第７条（弁済の充当等）
乙が前条第１項により受領した金銭について、乙の貸金債権への弁済の充当並びに保証事業会社への支払いは、以下のとおり行う。
２ 甲が、丙との本件工事請負契約を完全に履行し、乙が丙から譲渡債権全額を受領した場合は、乙は、残余金を直ちに保証事業会社へ支払う。
３ 保証事業会社は、残余金から、保証事業会社の債権への弁済の充当を行った後、なお残額があるときは、甲にその残額を引渡すものとする。甲の要請を受け金融保証契約にかかる借入金（利息及び損害金を含む）をその弁済期到来の以前において金融機関に償還した後、なお残額があるときも同様とする。
４ 甲が、金融保証契約に係る借入金（利息及び損害金を含む）を金融機関に全部弁済し、保証事業会社の債権が現に生じえないことが確定した場合は、前条第２項にかかわらず、甲、乙及び保証事業会社で協議のうえ、乙は残余金を甲に支払うことができる。
５ 第２項から第４項までに規定する弁済の充当等に要する費用は甲の負担とする。
６ 乙は、甲に以下の事由が生じた場合は、丙から受領した金銭については、直ちに貸金債権への弁済の充当並びに保証事業会社への支払を行う。この場合、保証事業会社に支払をする
ときは、乙は甲に対して事前に通知するものとする。
⑴ 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立てがなされた場合⑵ 手形交換所の取引停止処分を受けた場合⑶ 本件工事請負契約が解除された場合⑷ その他甲が所在不明等により一般的に債務の弁済ができなくなった場合
７ 弁済期が到来していない債権があるとき、乙の貸金債権への弁済の充当並びに保証事業会社への支払を行う限度において、甲は期限の利益を失う。
８ 乙の貸金債権への弁済の充当並びに保証事業会社へ支払をしたときは、乙は甲に通知する。
第８条（協力義務）
乙が、譲渡債権の保全若しくは行使又は保証事業会社への支払等につき、甲の協力を必要とする場合は、甲は直ちに乙に協力するものとする。なお、この場合必要となる費用については甲の負担とする。

第９条（受益の意思表示）
保証事業会社は、乙に対して、本契約の各条項を承認したうえで、 年 月 日までに、甲と連署した書面により、保証事業会社の債権を被担保債権とする第４条の担保権の権利を享受する旨の意思表示をすることができる。
２ 保証事業会社が前項の意思表示を行った場合、甲及び乙は、その権利を損なう行為をすることができない。
第 10 条（説明要求）
保証事業会社は、乙に対して、譲渡債権及び被担保債権の概要の説明を求めることができる。
第 11 条（合意解除の禁止）
甲と乙とは、保証事業会社が第９条に定める受益の意思表示をした後は、その同意がなければ本契約を解除することができない。
第 12 条（合意管轄）
本契約に関して争いを生じたときには、乙又は保証事業会社の所在地を管轄する地方裁判所を管轄裁判所とする。

この契約を証するため本証書二通を作成し、各自その内容を確認し署名捺印のうえ、各々一通を所持する。

年月日

債権譲渡人（甲）債権譲受人（乙）～ 住 所 ～□□□□□株式会社代表取締役 □□ □□実印～ 住 所 ～○○○建設業協同組合
代表理事□□ □□実印

年検収者

月日
㊞

＜参考様式＞

請求書
年月日

沼津市長
債権譲渡先
住所
（譲受人） 氏名

実印

年 月 日付け債権譲渡承諾書に係る工事請負代金債権について、下記のとおり工事請負代金を請求します。
記
請求金額

金円

１ 工事名
２ 工事箇所
３ 工期

年

月

４ 請求金額の明細
次のとおり⑴ 請負代金額⑵ 前払金受領済額⑶ 中間前払金受領済額⑷ 部分払金受領済額⑸ 履行遅滞の場合における損害金等⑹ 今回請求金額

日から年

金
金
金
金金
金

５ 承諾番号６ 支払口座等⑴ 振込希望金融機関名⑵ 預金の種別・口座番号⑶ 口座名義⑷ 請求者の連絡先○○銀行○○本支店○○預金 ○○○○○○○（フリガナ）
○○ ○○
住所
電話番号
ファックス

月日まで円円円円円円

年
検収者

月日
㊞

＜参考様式＞

部分払請求書
年

月日

沼津市長
債権譲渡先
住所
（譲受人） 氏名

実印

年 月 日付け債権譲渡承諾書に係る工事請負代金債権について、下記のとおり工事請負代金の部分払を請求します。
記
請求金額

金

１２
３
４
５６円

工事名
工事箇所
工期
請負代金額(A)
前払金額(B)
前回までの支払額（前払金を除く）(C)
７ 支払残額

金
金

日から円
円

金金円
円

８ 請求金額の明細

次のとおり

年

月

年

月日まで

区分

出来形(%)(D)

出来形金額（10 前払金整理額分の 9 の額）(E) (B×D=F)

差引額(E－F=G)

今回請求額
(G－C)

第１回

％円

円円円

第２回
第３回
※ (E)、(G)の算出については、万円未満を切り捨て、(F)の算出については、万円未満を切り上げること。
９ 承諾番号
10 支払口座等⑴ 振込希望金融機関名⑵ 預金の種別・口座番号⑶ 口座名義⑷ 請求者の連絡先○○銀行○○本支店○○預金 ○○○○○○○（フリガナ）
○○ ○○
住所
電話番号
ファックス