RESPOND –レジリエントで持続可能なポートフォリオ
2022 年責任投資慣行レビュー

謝辞
執筆者：
Aveline Chan、Michelle Loi、Anders Nordheim
WWF シンガポールは、以下の皆様のこれまでおよび現在のご支援に感謝いたします。
Benedict Lau、Nigel Tan、Marie Gauthie、Chiang Pei Yi、
Lee Chin Shian、Sylvain Augoyard
連絡先：
Aveline Chan、WWF シンガポール
バイスプレジデント、achan@wwf.sg
本報告書は以下の一環で作成されました：
アジア・サステナブルファイナンス・イニシアチブ
WWF シンガポールは、良き成長パートナーシップ（GGP）の一環として本報告書に関する資金援助を行ってくださった地球環境ファシリ
ティ（GEF）に謝意を表します。

本報告書に示した見解は、すべて執筆者が責任を負うものであり、必ずしも GEF またはGGP の考えを反映しているものではありません。

目次

制作・デザイン：Catherine Perry (swim2birds.co.uk)

責任投資の背景4

2022 年 1 月 にWWF（世界自然保護基金）
シンガポールにより発行。本報告書の全部または一部を複製する場合は必ず、報告書名を記し、著作権者として上述の発行者を明記すること。

RESPOND の目標とユーザー

8

手法と対象範囲

10

表紙写真：コロンビア・アマゾナス県ラチョレラのイガラパラナ川につながるアマゾン川の滝。
© Luis Barreto / WWF-UK

調査結果の概要

14

主な調査結果と提言

18

巻末資料：WWF 責任投資
フレームワーク

28

WWF は世界最大かつ最も経験豊かな環境保全団体の 1 つで、100 カ国以上で活動する世界
的ネットワークであり、サポーターの数は 500 万人を超えます。WWF の使命は、地球の自然環境の悪化を食い止め、人類が自然と調和して生きることができる未来を築くことです。WWF は10年以上にわたり、金融部門と革新的な連携を通じて協力し、ESG（環境、社会、
ガバナンス）のリスクと機会を金融の主流に統合し、世界的な持続可能な開発に関する課題を支援するために資金の流れを変えることを目指してきました。
サステナブルファイナンス
（持続可能な金融）の取り組みでは、WWF の環境保全における専門性に加え、持続可能性を推し進めるための主要テーマ（水、エ
ネルギー、気候、食料など）における企業とのパートナーシップを活用しています。国際的にサステ
ナブルファイナンスの最先端に立つWWF は、欧州委員会（EC）のサステナブルファイナンス・プラッ
トフォーム（Platform on Sustainable Finance）や、
グリーンボンドの国際規格の開発など、先導的な取り組みに直接的に貢献しています。
また、世界最大規模のアセット・オーナーの一部とも直接連携をとり、投資ポートフォリオの脱炭素化に取り組んでいます。
これにより、主要産業部門における投資・融資基準の強化、環境・社会リスクに関する知見やデータの提供、重大な研究不足の解消、サステナブルファイナンス商品のイノベーションの促進、サステナブルファイナンスに関する課題の前進に向けた主要ステークホルダーの招集を実現しています。

トレスギガンテス・バイオロジカルステーションとパラグアイ・アルト
パラグアイのリオネグロ川の蛇行。© Jaime Rojo / WWFアメリカ

テキスト © WWF 2022

RESPOND – レジリエントで持続可能なポートフォリオ 2022

3

責任投資の背景
ESG（環境、社会、
ガバナンス）の概念は、数十年前までは主に願望的な概念であったが、程度はさまざまであるものの、国を超えて、官民の金融業界全体で、はるかに広く採用される手法・戦略に成長した。
この背景の一つには、規制の枠組みが急速に整備され、それに伴って企業に対する商業的圧力が高まったこと、
また、現在の気候状況の緊急性とそれに伴う財務収益へのリスクに対する認識が

GFANZの加盟機関は、2050年
までに科学と整合したネットゼ
ロ排出目標にポートフォリオを一致させることを約束高まっていることがある。

世界の平均気温は、産業革命以前の水準より1.2˚C上昇し、2100年までに2.4˚Cまで上昇する可能性がある

1.5°C
UNFCCC COP26
では、2050年までに1.5℃の目
標を達成するた
め、各国政府がより大きな政策
転換とコミットメ
ントを行うことにスポットライトが当てられた気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が2021年8

金融界からは、国連気候アクション・ファイナンス特月に発表した第6次評価報告書（第一弾）
では、「人間

使兼COP26民間金融顧問のマーク・カーニー氏が、の影響により大気、海洋、陸地が温暖化していること

ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟（GFANZ）は明白」
で、「少なくとも過去2000年で前例のない」の発足を発表し、金融機関におけるネットゼロへの速度で気候が温暖化し、その変化は地球のあらゆる

既存の提携やイニシアチブを統合。合計130兆米ド部分に影響を与えていると明確に示している。世界

ルのネットゼロ目標達成に尽力している。GFANZのの平均気温はすでに産業革命以前と比べて1.2˚C上

加盟機関は、支援政策に向けた積極的な取り組みと回っており、パリ協定に基づく気候変動対策の公約

行動を通じて、2050年までに科学と整合したネットの実行に向けてより協調的な取り組みがなされない

ゼロ排出目標にポートフォリオを合わせることを約

限り、2100年までに2.4˚Cに上昇する可能性がある。

束している。

国連気候変動枠組条約第26回締約国会議

今回のRESPOND評価では、
アジアを含む多くのア（UNFCCC COP26）は、例年に比べて記録的な出セット・マネジャーがネットゼロのコミットメントを席率を示し、2050年までに世界が1.5˚Cの目標に近開示し、気候目標達成に向けた信頼できる道筋と付けるよう、各国政府におけるより大きな政策変更

して科学と整合した目標を採用しており、明るい変の実施とコミットメントの達成にスポットライトが当化の兆候が示されている。
これが資産運用業界全てられた。パリ協定のルールブックの完成、排出削減

体にプラスの影響を与え、ネットゼロへの集団的対策が講じられていない石炭火力の段階的廃止へ

取り組みへの参加を促すとともに、投資先企業かの取り組み、1.5˚C目標を達成する上での自然の重らのより透明性の高いESG開示や、金融データサ

要な役割の認識など、画期的な進展があった。
とりービスプロバイダーからのESGデータの一貫性とわけ、気候変動の影響を受けやすい国々に対して年可用性の向上に対する集合的需要の高まりへとつ

間1,000億米ドルの公的資金を提供するというパリ

ながることを願っている。
また、
アセット・マネジャ

協定の約束を果たすよう、各国に求める声が高まっーは、投資先企業との間で短期・中期気候目標をたことは注目すべき動きである。
グラスゴー気候協

計画することで、自社のエンゲージメントの目標と定の文言では、2025年までに適応のための公的資

ネットゼロのコミットメントとの整合性を図ること

金が倍増すると見込んでいるものの、実施に関するができる。

詳細は今のところ欠けている。

RESPOND – レジリエントで持続可能なポートフォリオ 2022

気候変動の問題と絡んでくるのが、
自然の喪失による

取り組みにより、自然の喪失と増加に関する指標と影響である。
森林は、世界の陸生種の半分以上の生データの開発および標準化が進められている。いず息地であり、16億人以上の生活を支え、世界の年間人れは、生物多様性の喪失が投資対象資産にもたら

為的CO2排出量の30％以上を吸収。
世界の利用可能す大きな影響を反映し、政策、投資、エンゲージメン

な淡水の75％以上は森林流域に由来している。
しかトの面で改善を進むものと期待している。

し現在、世界では、
スリランカとほぼ同じ大きさの600万ヘクタール近い森林が毎年森林伐採活動によってESGを投資やリスク管理における重要な概念として認失われており、
これは世界の温室効果ガス排出量の識し、そのような認識を文書化するための明確な指針

約15％を占めている。
2020年の世界経済フォーラムとプロセスを設定することが重要である。同様に重要の年次グローバルリスクレポート では、生物多様性のなのは、投資戦略や商品に関して透明性のある開示

喪失がグローバルリスクのトップ5に入り、その状況はという形でアウトプットすることで、アセット・マネジャ

2021年も続いている。
気候変動への取り組みと同様

ーのESGへの取り組みの完全性と説明責任を維持すに、政府は企業や金融部門とともに、資本の流れを自る必要があるということである。
これは、金融商品にお然への好影響へと導く上で重要な役割を担っている。

けるESG統合レベルに関して資産運用業界が国際的に標準化された開示を行うことで強化することができ

昆明宣言には、
生物多様性戦略の策定、保全と持続可能性のための資金活用に関する重要な公約が含まれている2021年11月の生物多様性条約第15回締約国会

る。
これにより、最終投資家がESG基準で完全かつ客議（COP15）では、昆明宣言のもと、2022年までに観的にファンドを評価することが容易となる。

2020年以降の生物多様性の世界的枠組みを採用す

このため、EUのサステナブルファイナンス開示規則

るという加盟国間のコミットメントも称賛すべき前進（SFDR）とそれに付随する規制技術基準は、2023年の1つとなった。
この宣言には、生物多様性の国家戦

1月までの実施を目指し、EU金融機関全体およびEU略をさらに発展させ、生物多様性の保全と持続可能域内の金融商品について、持続可能性の開示をどのな利用のために追加資金を活用することに関する他

ように行うべきかという指針を定めるべく取り組んでの重要なコミットメントも含まれている。 昆明宣言にいる。ESG統合レベルに応じて、ESG金融商品に（第6

加えて、中国政府は、生物多様性の保護における途

条、第8条、第9条の商品に）ラベリングするプロセス

上国支援を目的とした新たな昆明生物多様性基金

もSFDRの対象となる。
また、SFDRの対象となるアセッに2億3,300万米ドルを投入した。
さらに、中国の金融

ト・マネジャーは、投資ポートフォリオから（持続可能機関36社と国際銀行および組織24社が、生物多様性リスクに関連する主な悪影響）を開示することが求性保全の支援に向けて共同宣言を発表した。

められる。これは、
ダブルマテリアリティの概念に基づき、
アセット・マネジャーは、持続可能性リスクが投金融部門において、自然が気候保全に不可欠な役

資プロセスとパフォーマンスにどのように影響するか割を担っているという認識が高まっていることを歓を開示することに加え、投資利益による持続可能性

迎する一方で、自然喪失への懸念は依然として気候への影響も開示することが求められるというものであ

変動の懸念に比べると二の次となっている。
自然喪る。他の市場では、政策立案者は金融商品の持続可失の問題は複雑であり、多様な景観や地理的位置

能性の開示を規制する必要性も認識している。
アジが関係している。
さらに、
この問題の複雑性には、規アでは、ASEANが持続可能な金融のためのASEANタ

制の施行が不十分であること、発展途上国の移行

クソノミーの第1版を発表。 マレーシアは独自の気措置に割り当てられるリソースが限られていること、

候変動と原則に基づくタクソノミー（CCPT）
を導入し、自然が財務実績に与える影響について金融機関がシンガポールは2020年に発表された銀行、保険会

入手できる定量的な情報がないことなどの問題も社、
アセット・マネジャーのためのMAS環境リスク管含まれる。後者については、
自然関連財務情報開示

理ガイドラインに続き、現在独自のグリーンタクソノミ

タスクフォースによる作業計画などのグローバルなーに組んでいる。

5

持続可能性開示基準が作成されることで、開示要件も異なってくる。採用する基準を決定する際、
ア
セット・マネジャーは投資家のグローバルな性質とその投資ポートフォリオを考慮する必要があるだろ

採用する基準を決定する際、アセット・マネ
ジャーは投資家のグローバルな性質とその投資ポートフォリオを考慮する必要があるう。
サステナビリティ開示の精査は、複数のステーク
ホルダーグループからより国際的に広く支持されて© Jürgen Freund / WWF

さまざまな市場にわたってグリーンタクソノミーや金融部門は、資本の流れを自然への好影
響へと導く上で重要な役割を担っているいるガイドライン、特に自国よりも高い基準を適用しているガイドラインに従う必要があるだろう。
今年のRESPOND評価では、持続可能な投資と開示実践の進化に伴い、評価対象となったアセット・
マネジャーから心強い進展が見られた。進化する
持続可能性の実践を反映し、ネットゼロ目標を評価するための新しい指標を今年のフレームワークに追加。半数以上のアセット・マネジャーが2050年までにネットゼロを約束し、科学と整合した目標を採用し、生物多様性や水リスクなど他の環境リス
クを投資とエンゲージメントのプロセスに具体的に取り入れていることがわかった。影響評価と報告のより新たな分野では、一部のアセット・マネジャーは、特定ファンドからの持続可能性の影響を評
価および開示するプロセスを開始している。
今年は、RESPOND基準を満たしたアジアのアセッ
ト・マネジャーが10社追加された。重要なのは国連責任投資原則（PRI）の署名機関となったことである。欧州など他の市場と比較して、アジアの投資においては、比較的最近になってESGが注目される

今年は、
RESPOND基準を満たしたアジアのアセット・マネジャー
が10社追加。
重要なのは国連責任投資原則（PRI）の署
名機関となっ
たことであるようになったことを考えると、アジアの運用会社がこのようなグローバルな持続可能性イニシアチブ
への取り組みに尽力されていることは、大きな励みとなる。 持続可能な投資に向けたこれらの前向きな進歩を認める一方で、アセット・マネジャーは、資本の流れに影響を与え、投資先企業を事業転換への関与を通してさらに前進し、気候や環境の現在の軌道と目標とのギャップを補う必要があると考える。RESPONDフレームワークが、定期的な更新とともに、今後もアセット・マネジャーや投資家にとって、持続可能な投資におけるガイドとしてお役立ていただけること願っている。

RESPOND – レジリエントで持続可能なポートフォリオ 2022

7

RESPONDの目標とユーザー
RESPOND（自然を保護し脱炭素化を推進するレジリエントで持続可能なポートフォリオ）は、WWFシンガポールが開発した双方向のオンラインツールである。
責任投資を行う際に科学と整合したアプローチを適用することにより、
アセット・マネジャーがポートフォリオのレジリエンスを高め、低炭素で持続可能な未来に整合させるのを手助けすることを目的としている。
このツールを使うことで、
アセット・マネジャーがどのように責任投資を行っているかを調べ、この分野においてさらにリーダーシップをとる機会を把握できる。RESPONDはWWFのフレーム
ワーク（巻末資料を参照）
を基にしている。
このフレームワークはベストプラクテ
ィスである責任投資の構造を描写したもので、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）と責任投資原則（PRI）の提言に合致したものである。

アセット・マネジャー（2022 年レビューで分析対象外の機関も含む）が実行できる取り組み
n 自社の責任投資能力とTCFD/PRIの整合状況を調査し、改善できる分野を特定する
n ベストプラクティスを再確認し、責任投資において先進的な同業他社に比して自社の責任投資能力を高める
ようにする
n 投資判断やとエンゲージメント活動が、より持続可能な実務を取り入れビジネスモデルのレジリエンスを高めるという点で、ポートフォリオ企業にどのような影響を及ぼしているかを示す

アセット・オーナーが実行できる取り組み
n 外部のマネジャーを評価し委託する際に、科学と整合した市民社会の視点でコンサルタントの評価を補完するn（たとえば、気候や自然資本などESGリスクに対するポートフォリオのレジリエンスを最大化するように科学と整合した基準を盛り込むなど）外部のアセット・マネジャーの責任能力を高めるようにエンゲージメントを行う
n 投じた資本のスチュワードシップが、自社の価値観や受益者の価値観に整合するかどうかを把握する

アセット・マネジャーが強固な責任投資能力を構築するのを支援することにより、RESPONDは以下を目指す。

n 規制当局と受益者の期待を受けた、より高水準の新たな基準を満たすため、社内のESGアプローチを洗練させる

金融規制当局と監督当局が実行できる取り組み
n 気候やその他のESGリスクの管理を改善するため、
アセット・マネジャーを監視してエンゲージメントを行い、資金の流れをパリ協定と持続可能な開発目標（SDGs）に整合させる動きを加速させる

それによって金融部門のレジリエンスを高め受益者の保護を強化する
n アセット・マネジャーがフレームワークに沿って情報開示を行うよう促すことにより、持続可能性に関する資本市場の透明性を高める

現場でのプラスの影響と変化を押し進めながら、気候およびその他の自然資本リスクに対して

レジリエント（強靭）なポートフォリオの構築を支援する

n アセット・オーナーの委託に対してより良い対応を行えるよう、資産運用業界の適格性と競争力を向上させる
方法を明確化する金融部門と実体経済の間に立つ主たる仲介機関であるアセット・マネジャーに、脱炭素化と持続可能な開発を推し進めたいというアセット・マネジャーの期待の高まりに応えられるような力を与える

RESPOND – レジリエントで持続可能なポートフォリオ 2022

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手法と対象範囲

アジアのアセット・マネジャーの選択基準
運用資産残高（AUM）200億米ドル以上、アジアに本社を置く
RESPONDは大手のアセット・マネジャーに焦点を当てているが、アジアのアセット・マネジャーに関す

今年のRESPOND分析は、
アセット・マネジャー40社の上場株式投資に関する英

るこの最低基準は、世界の他の同業他社と比較して、アジアの投資ポートフォリオの規模が一般的に語の開示情報をWWFがレビューした結果に基づいたものである。

小さいことを反映している。

この分析の一環として、2020年PRI（責任投資原則）透明性報告書のほか、最新のアニュアルレポート、サステナビリティレポート、責任投資報告書、公式な声明や方針、投資家向けプレゼンテーション、
プレスリリ
ース、および2021年10月31日までにアセット・マネジャーのウェブサイトに掲載されたその他の情報など

PRI署名機関RESPONDは、PRI署名機関となり、（他の公開情報源に加えて）PRI透明性報告書を通じて責任投資活動を毎年開示することで、すでに責任投資の道を歩んでいるアセット・マネジャーに焦点を当てている。

の資料をレビューした。2021年PRI報告書は、新たな試験的な報告フレームワークの開発と立ち上げのため公開が遅れており、使用することができなかった。詳細については、PRIによるこちらのステートメントを参照のこと。
RESPONDでは、公表されている情報のみを利用することで、アセット・オーナーや規制当局などのステー
クホルダーが、ESGリスクおよび機会に対するアセット・マネジャーの対応を理解するために入手できる情2022年のレビューで調査対象となった欧州のアセット・マネジャーは、
以下の基準を満たす。
欧州のアセット・マネジャーの選択基準

報の水準を明確にしている。調査対象となった各アセット・マネジャーには、開示情報の分析結果を確認し運用資産残高（AUM）2,000億米ドル以上、欧州に本社を置くて意見を述べる機会が与えられている。

これらのアセット・マネジャーは、サステナブルファイナンスに関する規制要件の増加による影響を最も強く受けるため、責任投資の方針やプロセス、実績の改善と開示に関する大きなプレッシャーに最今年のRESPONDは、昨年調査対象とした欧州のアセット・マネジャー22社の分析結果を更新したほか、次も直面している。

の基準を満たすアジアのアセット・マネジャー18社に焦点を当てている。このように対象範囲を設けたことにより、欧州で責任投資を推進している主要各社とアジアのアセット・マネジャーの比較が可能になる。

ESG分野でのリーダーシップ

また、
これにより、
アジア全体における責任投資の可能性と実践との間に見られるギャップを特定し、急速2018年または2019年に、PRI報告フレームワークの「責任投資に関する方針と体制（Strategy &な発展を促す上で重要なベンチマークを得ることができる。

Governance）」
または「上場株式（Listed Equity）」部門のいずれかでA+の格付けを取得したことを開示してるアセット・マネジャー。 ESGをリードするこれらの企業は、気候変動にとどまらず広く環境問題に取り組み、ESGリスクおよび機会への対応に最先端の科学と整合したアプローチを採用することで、責任投資の導入をさらに推し進め、他の機関に道筋を示すことができる立場にある。

アジアでの存在感
アジアは、気候変動と自然資本のリスクに、他の地域と比較して特にさらされている。企業や金融部門のより積極的な行動を促すため、ESG分野でのリーダーシップが特に必要とされている。

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2022年レビューの調査対象アセット・マネジャー

対象総運用
資産残高（AUM）:

21.9
兆米ドル

アバディーン
PRIへの署名：2007年12月
AUM（10億米ドル）：725
アビバ・インベスターズ
PRIへの署名：2006年4月
AUM（10億米ドル）：478

イーゴン・アセット・マネジメント
PRIへの署名：2011年1月
AUM（10億米ドル）：441

ベイリー・ギフォード
PRIへの署名：2007年6月
AUM（10億米ドル）：486

APGアセット・マネジメント
PRIへの署名：2009年9月
AUM（10億米ドル）：725

フィディリティ・インターナショナル
PRIへの署名：2012年10月
AUM（10億米ドル）：706
HSBCグローバル・アセット・マネジメント
PRIへの署名：2006年6月
AUM（10億米ドル）：621
リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）
PRIへの署名：2010年9月
AUM（10億米ドル）：1800
M&G インベストメンツ
PRIへの署名：2013年1月
AUM（10億米ドル）：436
シュローダー
PRIへの署名：2007年10月
AUM（10億米ドル）
：960

イギリス
フランス

ノルディア・アセット・マネジメント
PRIへの署名：2007年1月
AUM（10億米ドル）：317

スウェーデン
オランダ
ドイツ
スイス

アクサ・インベストメント・マネージャーズ
PRIへの署名：2007年5月
AUM（10億米ドル）：994

UBSアセット・マネジメント
PRIへの署名：2009年4月
AUM（10億米ドル）：1200

RESPOND – レジリエントで持続可能なポートフォリオ 2022

チャイナAMC
PRIへの署名：2017年3月
AUM（10億米ドル）
：259

ロベコ
PRIへの署名：2006年12月
AUM（10億米ドル）：233

ピクテ投信投資顧問
PRIへの署名：2007年1月
AUM（10億米ドル）：755

オストラム・アセット・マネジメント
PRIへの署名：2008年7月
AUM（10億米ドル）：509

ボセラ・ファンド
PRIへの署名：2018年11月
AUM（10億米ドル）：222

NNインベストメント・パートナーズ
PRIへの署名：2008年8月
AUM（10億米ドル）
：347

アムンディ
PRIへの署名：2006年4月
AUM（10億米ドル）：2090

BNPパリバ・アセットマネジメント
PRIへの署名：2006年4月
AUM（10億米ドル）：576

手法についての詳細は、RESPOND オンラインツールを参照。

アリアンツ・グローバル・イン
ベスターズ
PRIへの署名：2007年4月
AUM（10億米ドル）：747
DWSグループ
PRIへの署名：2008年2月
AUM（10億米ドル）：1006
ユニオン・インベストメント・
グループ
PRIへの署名：2010年10月
AUM（10億米ドル）：494

アセットマネジメントOne
PRIへの署名：2013年3月
AUM（10億米ドル）：521

チャイナライフ・アセットマネ
ジメント・カンパニー・リミテ
ッド
PRIへの署名：2018年11月
AUM（10億米ドル）：594

三菱UFJ信託銀行
PRIへの署名：2006年4月
AUM（10億米ドル）：663

チャイナ・サザン・アセット・マ
ネジメント
PRIへの署名：2018年6月
AUM（10億米ドル）：250

日興アセットマネジメント
PRIへの署名：2007年10月
AUM（10億米ドル）：283

Eファンド・マネジメント
PRIへの署名：2017年4月
AUM（10億米ドル）：303

野村アセットマネジメント
PRIへの署名：2011年3月
AUM（10億米ドル）：607

ハーヴェスト・ファンド・マネ
ジメント
PRIへの署名：2018年3月
AUM（10億米ドル）
：203

中国
インド
SBIファンズ・マネジメント・プ
ライベート・リミテッド
PRIへの署名：2018年7月
AUM（10億米ドル）：67
UTIアセット・
マネジメント
PRIへの署名：2020年8月
AUM（10億米ドル）：282

イーストスプリング・インベスト
メンツ
PRIへの署名：2018年2月
AUM（10億米ドル）：254
フラトン・ファンド・マネジメント
PRIへの署名：2020年3月
AUM（10億米ドル）：35
コタック・マヒンドラ・アセット・
マネジメント（シンガポール）
PRIへの署名：2018年4月
AUM（10億米ドル）：53

三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント
PRIへの署名：2006年4月
AUM（10億米ドル）
：601

日本

ライオン・グローバル・インベス
ターズ
PRIへの署名：2018年4月
AUM（10億米ドル）：53
UOBアセット・マネジメント
PRIへの署名：2020年1月
AUM（10億米ドル）：38

シンガポール
13

調査結果の概要

方針

4. 課題別の方針

38%
22%

8%

以表のパーセンテージは、それぞれの地域の各指標カテゴリーにおける、
アセット・マネジャーの最高点、最低点、平均点、モード
（最頻

0% 6%

値）
を示している。平均すると、2022年のRESPONDレビュー調査対象のアセット・マネジャー40社は、RESPONDフレームワーク基準の

0%

8%
4%

63%

67%

79%

29%
17%
29%

13%

58％を満たしている。これは前年の総合スコア64％を下回っているが、その要因としては、
より高度な指標を導入したことと、既存ア
セット・マネジャーと比べてESG統合の初期段階にある中国、
インド、
シンガポールのアジアのアセット・マネジャー10社がRESPONDパ

プロセス

ネルに新たに加わったことが一因となっていると考えられる。責任投資については、平均スコアでは引き続き欧州のアセット・マネジャ

5. 調査、銘柄の選
定と監視

78%

ーがリードしているが、ほとんどの指標で日本との差は前年より縮まっている。 RESPOND開始以来初めて、
日本のアセット・マネジャーの平均スコアは、「組織の戦略における持続可能性の関連性に関する指標」1.1、「リスク評価に関する指標」6. 1において、欧州のアセ

11%

ット・マネジャーの平均値を上回った。
日本のアセット・マネジャーによるこのような改善は、一定期間を経ると、新規参入者による持続89% 96%

100%

89%

56%

48%

100%

67%

61%

0%

可能な投資へのESG統合の水準が、より確立されたプレーヤーと同等の水準まで引き上げられる可能性があることを示す非常に前向

96%

78%

きな兆候であると考えられる。 他のアジア市場でも同様の傾向がみられるようになることが期待される。
6. アクティブオー
ナーシップ

75%

図1 - 調査結果の概要：指標ごとの範囲と平均
凡例： 青 ：欧州 水色：日本 黄緑：中国
丸：平均値
三角：モード
目的

63%

緑：アジア
（日本・中国を除く）

1. 組織の戦略と投資信条における持続可能性の
関連性

83%

25%

96%

33%

61%
50%

88%

42%

75%

42%

75%

29%

60%

100%

43%

83%

72%

83%

100%
100%

7. ガバナンス

100%
0%

2. 業界における協
働と参画

14%

19%

14%

21%

100%

71%

51%

57%

57%

29%
57%

8. スキル

86%
29%

100%

100%

97%

100%

40%
20%

100%

71%

3. 責任投資方針

65%

60%

40%

86%

62%

14%

方針

100%

100%
33%

25%

0%

人

38%

93%

52%

60%
53%

40%

80%
80%

57%

0%

100%

9. インセンティブ

86%

71%
71%
0%
0%

RESPOND – レジリエントで持続可能なポートフォリオ 2022

43%

90%

100%

0%

89%

100%

0%

71%

45%
69%

71%

100%

47%
7%

0%

0%

0%

0%

33%

100%

67%
60%

15

商品

10. 商品の利用可
用性

緑：アジア
（日本・中国を除く）

33%

74%

33%

100%

47%

28%

0%

33%

67%
100%

39%

0%

11. 顧客エンゲー
ジメント

50%

98%

28%

0%

100%
100%

50%

17%

0%

森林は、世界の半分以上の陸生種の生息地であり、16億人の生活を支え、CO2排出量の30％を吸収し、淡水の75%以上を供給している

100%

90%

50%

ポートフォ
リオ

100%

© Emmanuel Rondeau / WWF-US

凡例： 青 ：欧州 水色：日本 黄緑：中国
丸：平均値
三角：モード12. リスク評価

17%

70%
33%

100%

67%
33%

14%

0%

83%

77%

19%

0%

100%

13. 評価基準と

目標

20%

55%

10%
0%

0%

0%

3%

80%

90%

80%

50%
20%

14. 情報開示

20%

55%
30%

10%
0%

12%
12%

RESPOND – レジリエントで持続可能なポートフォリオ 2022

40%

47%

56%

80%
65%

20%
20%

17

主な調査結果と提言

ポートフォ
リオ

組織の戦略と投資今年の調査対象である40のアセット・マネジャー（以下、AM）すべてが、持続可

信条における持続能性に関する自社の信条について公開し、投資パフォーマンスはESG要素の影可能性の関連性響を受ける可能性があることを認識している。

組織の戦略と投資

AM 25社が、
コミュニティや市民社会を含むさまざまなステークホルダーグルー

信条における持続プとの関わりに加えて、ステークホルダーグループのリストと各グループのエン可能性の関連性

ゲージメントについてのプロセスも開示している。
このうち、8社はアジアのAMである。

業界における協働AM 37社が、TCFDの提言を公式に支持している。
この内訳は、欧州22社、アジと参画

ア15社（18社中）である。

業界における協働

多くのアセット・マネジャー（33社）が、公共政策の介入に関与または支援していと参画る。
しかし、そうしたアジアのAMの割合（61％）
は、欧州のAMの割合（100％）と比べ遅れている。

方針

責任投資

ほとんどすべてのAM（38社）が、責任投資方針または投資方針において同等の方針

セクションを策定している。ほぼ同数のAM（37社）が投票方針とエンゲージメン
ト方針を策定している。

プロセス

調査、銘柄の選定

AMの大多数（35社）が調査を実施し、銘柄選定やポートフォリオ構築などの投と監視資プロセスに組み込まれる世界的および地域のESGトレンドを特定している。

欧州のAM 16社（81％）が、自社のファンドまたはポートフォリオの気候に関するリスク評価を実施しているが、アジアのAMで同様のリスク評価を実施しているのは4社（22％）のみである。

調査結果1：大多数において基本的な責任投資慣行が実施されている
目的

リスク評価

情報開示

欧州のAM 20社（90％）がTCFDレポートを公表しているが、アジアのAMは6社（33％）にとどまっている。
とはいえ、これは前年統計の欧州のAM 15社とアジアのAM 3社と比較して遜色ない数値である。

提言n ほぼすべてのアセット・マネジャーが責任投資プロセスを専用の方針において文書化しているが、エンゲージメントのプロセス、
特に、投資先企業や顧客だけでなく、各ステークホルダーグループ（政策立案者、NGO、市民コミュニティ、業界団体など）がどのよ
うに関わっているかに関するプロセスの文書化と開示も同程度に重要視されることが望まれる。
n 金融システムにおける持続可能性政策の導入と効果を高めるには、投資コミュニティと規制当局の間の緊密なコミュニケーションが重要な役割を果たすだろう。
そのため、アセット・マネジャーには、特にアジア地域内で、公的政策立案者とのエンゲージメントをさらに進めていくことを推奨する。
n 大多数のアセット・マネジャーがTCFD提言を公式に支持するという積極的な一歩を踏み出したことは好意的な進展である。
アセッ
ト・マネジャー（特にアジアのアセット・マネジャー）が次の段階へと進め、TCFDレポートを毎年公表し、気候変動への取り組みのプ
ロセスと進捗状況を文書化することを推奨する。
n 気候リスクが企業の収益性と評価に現実的かつ具体的なリスクをもたらす可能性があるという認識が高まっていることを踏まえ、アセット・マネジャーは、ESGをテーマとする一部のファンドだけでなく、すべてのファンドにおいて気候関連リスク評価を投資分析プロセスに組み込むよう取り組むべきである。
n 投資ポートフォリオが環境に及ぼす影響について、より完全で透明性の高い情報開示がさらに求められる中、これに応じて、
アセッ
ト・マネジャーは、特定ファンドにとどまらず自社ファンドすべてのポートフォリオ全体を網羅するよう炭素排出量の報告を拡大する

人

ガバナンス

AM 39社が、組織内で責任投資を監視および実施する責任者を定めている。
これことを目指す必要がある。

ら39社のうち、38社のAMが、専任の責任投資の専門家を置いている。
これら38社のうち16社はアジア企業であることは、非常に明るい傾向である。

RESPOND – レジリエントで持続可能なポートフォリオ 2022

19

調査結果2：課題別の方針をさらに取り入れていく必要がある
方針

課題別の方針ほとんどすべてのAM（36社）が、気候変動が投資の意思決定に組み込まれていることを示す方針または声明を定めている。
その一方、海洋と海洋資源の持続可能な利用に関する方針または声明を定めているのは5分の1（8社）のみで

調査結果3：アセット・マネジャーは、すべてのポートフォリオ企業に対する明確な期待を開示する必要がある
方針

課題別の方針AMの情報開示の多くは、すべてのポートフォリオ企業がTCFD提言に準拠する
こと、
あるいは科学と整合した目標を設定することへの明確な期待を提示するには至っていない。前者については、
アジアの1社を含む9社のAMのみがそのある。
しかしながら、海洋の持続可能な利用に関する方針や声明を定めている

ような期待を提示している。後者については、2社のみがそのような期待を提AMの約半数（3社）がアジア企業であることは明るい傾向である。

示している。

その他の課題別方針については、25のAMが水リスクに関する方針または声明

ポートフォリオ企業が森林破壊と生物多様性の喪失に対処するための認証をを定めており、26のAMが森林破壊と生物多様性の喪失に関する方針または声

取得することや、関連する持続可能性基準をサポートすることに期待している明を定めている。
その大多数が欧州のAMであり、いずれかの方針または声明のは、欧州のAM 9社のみである。

を定めているアジアのAMは5社にとどまる。

海洋と海洋資源の持続可能な利用への対処について期待しているのは、欧州

労働基準に関する方針または声明を定めているAMは32社で、そのうちの約3のAM 1社のみである。

分の1（10社）はアジア企業である。
これに続き、人権に関する方針または声明を定めているAMは29社で、そのうちアジア企業は4分の1（7社）にとどまって
いる。

提言
提言
n アセット・マネジャーは、気候変動以外についても課題別の方針を取り入れることを検討する必要がある。国際的な枠組みと規制当局は、気候変動に関する現在の問題との相関性を考慮し、生物多様性や海洋資源など他の環境リスクについても引き続き重視を強めている。
n アセット・マネジャーは、課題別のリスクについて、発表における一般的な声明としてではなく、実際の方針内で、そのようなリスクが投資およびポートフォリオの監視プロセスにどのように組み込まれるかに関する明確な説明とともに取り扱うべきである。

n 気候変動に関して、
アセット・マネジャーは、TCFD提言と科学と整合した目標の採用について、開示資料の中で明確な言葉を使用してポートフォリオ企業への明確な期待を伝えることを示す必要がある。同様に、人権と労働者の権利の分野に関しても、
アセット・マネジャーは、ポートフォリオ企業が国連グローバル・コンパクトと国際労働機関の基本条約によって設定された基準を遵守することへの期待について、より明確な言葉で示す必要がある。
n 生物多様性の喪失、森林破壊、水リスク、海洋の持続可能な利用、労働基準、人権リスクなど、他のESGリスクに対処するためのプロセスが広く採用されていることを踏まえて、
アセット・マネジャーは、投資先企業が必要な認証を取得し、事業に関連する国際的に認知された持続可能性基準を採用するよう積極的に促す最初の一歩を踏み出すことができる。しかし今後は、気候リスクにとどまらない持続可能性リスクに関する情報開示と測定基準の標準化の動きが拡大するのに伴い、アセット・マネジャーは、これらの環境リ
スクに関してポートフォリオ企業への期待を明確に表明するようになるべきである。

RESPOND – レジリエントで持続可能なポートフォリオ 2022

21

調査結果4：エンゲージメントと議決権行使のプロセスと活動の開示に改善の余地があると同時に、エンゲージメントに関する期限を定めた目標が欠如している
プロセス

アクティブオーナ

大多数のAM（37社）がエンゲージメント方針を定めており、過去1年間にESG課題

ーシップ

について投資先企業とエンゲージメントを行っている（33社）。
しかし、ESG関連の調査結果5：ESG研修の実施状況は役職によって異なる。
KPIとインセンティブは改善の余地あり人

スキル

AMの70％（28社）は、ポートフォリオ・マネジャーに対して研修を行っている。一方、上級管理職（7社）と取締役（8社）に対して研修を行っている企業
は、わずか20％程度であった。

期待を満たしていない投資先企業に対して期限付き目標を設定するプロセスを文書化しているAMは、半数未満（15社）
である。

方針

インセンティブ

前年と同様、従業員の業績評価への持続可能性指標の採用は、
まだ広く行われていない。採用しているAMは14社で、そのうちアジアのAMはわずか1社のみ

責任投資方針である。
取締役および上級管理職の報酬と持続可能性基準の関連付けについては、さプロセス

アクティブオーナ

大多数のAM（38社）が、エンゲージメントにおいて課題や企業の優先順位をどのーシップように決定しているかを開示している。
また、同数のAMが、エンゲージメントが失らに低い数値となっている。常務取締役の報酬に持続可能性を考慮する要件が含まれるのは欧州6社のAMのみである。一方、欧州のAM 12社が、上級管理職やポートフォリオ・マネジャーの固定報酬または変動報酬が持続可能性基準

敗した場合のエスカレーション手順も開示している。しかし、これらのAMの約3

ポートフォ
リオ

と関連付けられていることを開示した。

分の2（22社）のみが、ESG課題別のエンゲージメント活動を開示しており、エンゲ
情報開示ージメント全体の進捗状況を評価および開示しているのはさらに少数（7社）にとどまっている。後者2つの指標については、
アジアのAMで開示しているのはわず
か3社（すべて日本）である。
3分の2強のAM（27社）が、議決権行使の記録を完全に開示している。
これら27社

提言のうち、アジア企業は6社のみである。

n アセット・マネジャーは、取締役および上級管理職向けにESG課題に関する研修を実施する必要がある。企業の上級職（意思決定

これとは別に、ESG関連ソリューションへの投票の根拠を共有しているAMは全体の約半数（22社）にとどまっている。

者／戦略推進者）は、さまざまなESG課題やビジネスリスクにについて十分に理解することが重要である。これにより、より優れた戦略計画とリスク管理が可能になる。理想的には、
このような研修は義務化されるべきである。
n 投資スタッフと上級管理職の業績評価、および取締役会の報酬基準にESG考慮事項を取り入れ、全レベルにおけるESG目標と執行部門との整合性を確保する必要がある。

提言n アセット・マネジャーは、投資先企業のESG目標達成について、明確に定義された計画内で期限を設定する必要がある。期限を設けることで、投資先企業とアセット・マネジャーの両者において、気候に関するそれぞれの目標とコミットメントの達成の手助けになるとともに、すべてのアセット・マネジャーにとって、エンゲージメントの進捗状況を評価および報告しやすくなる。
n アセット・マネジャーは、エンゲージメントを環境、社会、
ガバナンスのカテゴリーに分類することで、参加するエンゲージメント活動の種類の開示レベルを向上させる必要がある。
n アセット・マネジャーは、議決権行使の開示についての透明性水準向上のために、ESG関連の議決権行使の根拠を開示すると同時に、可能な場合は議決権行使の記録を開示する必要がある。

RESPOND – レジリエントで持続可能なポートフォリオ 2022

23

調査結果6：半数以上のアセット・マネジャーがネットゼロの目標に取り組んでいるが、これらの目標に対する取締役会の監督を含めるためにさらなる行動の余地がある。
ポートフォ
リオ

評価基準と目標

2050年までにネットゼロを達成することを約束しているAMは、全体の半数強（23（2022年の新指社）である。しかし、そのような熱意を持つアジアのAMの割合は、欧州のAMより標に基づく）

も著しく低い。
ネットゼロを約束している23社のAMのうち、アジア企業はわずか3

調査結果7：科学と整合したツールの使用はアセット・マネジャーの間で広まっているが、科学と整合した目標設定は、あまり広く採用されていない。
プロセス

調査、銘柄の選定

投資先企業のリスクや事業機会を評価ために科学と整合したツールを採用と監視しているAMは、分析対象の半数強（23社）
であった。
このうち、
アジアのAM
は4社のみである。

社のみである。

分析対象のすべてのAMのうち、少なくとも12社が短期目標とマイルストーンを設定し、そのうち10社はネットゼロ達成への取り組みに直接関係している 12社の

ポートフォ
リオ

リスク評価

1.5°
Cシナリオに沿った脱炭素戦略をとっているAMは、全体の約3分の1（14社）のみ。この14社のうち、3社がアジア企業で、残りは欧州企業である。

うち、
アジアのAMは2社のみである。

人

ガバナンス

2050年までにネットゼロを達成することを約束しているAMの約3分の1は、
この（2021年の新指目標に対して取締役会レベルの責任を定めている。
これらのAMは、すべて欧州企標に基づく）業である。

提言n アセット・マネジャーは、1.5°
Cシナリオを確実に達成するために、信頼性が高く、説明責任を果たし、かつ世界的に認知されてい提言n グローバルなアセット・マネジャーにおいては、すべての執行部門の利害を一致させるために、気候関連目標に対する取締役会レベルの説明責任がますます重要視されている。取締役会の関与をESGのコミットメントと目標にまだ盛り込んでいないアセット・マネジ
ャーにとって、
この点はさらなる検討と実施が必要となる分野である。

る形で、最新の科学と整合した目標を設定する必要がある。科学と整合した目標を達成するための重要なステップは、投資先企業の持続可能性への影響と持続可能性リスクを評価する際に、科学と整合したツールと方法論を採用することであろう。リ
スク評価において科学と整合したツールを使用することは、
まだそのようなプロセスに着手していないアセット・マネジャーにとって、さらなる発展が期待される分野である。
n アセット・マネジャーは、科学と整合したツールの使用を開始するよう、投資先企業に対する期待を伝えるべきである。

n 2050年に向けた気候目標の増加に伴い、アセット・マネジャーは、長期的なコミットメントを実現するための明確な計画を示すために、短期的目標（3～5年）
も含める必要がある。
これは、説明責任と透明性の促進にもつながるものである。
n 2050年までにネットゼロ達成を約束するアセット・マネジャーが増えていることは明るい傾向である。より多くのアセット・マネジャーや他の金融機関が2050年までにネットゼロ達成の目標を掲げ、その実現に取り組む中、
まだそのような約束をしていないアセッ
ト・マネジャーは、特に厳しいESG基準を設けている機関投資家に関して、潜在的な評判リスクや競争上の不利益を減らすために、必要な措置を講じる必要がある。
さらに、
アセット・マネジャーは、そのようなコミットメントが信頼でき、かつ最新の気候科学と確実に整合するよう措置を講じ、これらのコミットメントの適用範囲をポートフォリオ全体に拡大することを目指す必要がある。

RESPOND – レジリエントで持続可能なポートフォリオ 2022

25

調査結果8：アセット・マネジャーは、
インパクト評価の報告と情報開示についてさらに多くのことを行うことができる
ポートフォ
リオ

指標と目標

全AMの半数以上（欧州20社、残り5社は日本）が、少なくとも選定したファン
ドについてカーボンフットプリントを計算して開示している。
これら25社のうち、10社はポートフォリオレベルで行っている。

ポートフォリオ全体で投資が自然資本に及ぼす影響を測定するために、炭素以外の指標を用いるAMの数が前年の0社から2社に改善されたことはよい傾向といえる。
その他AM 11社が個別ファンドレベルでそのような取り組みをしており、うち1社はアジアのAMとなっている。

情報開示

提言
n 主流投資とエンゲージメントすべてにおいてESGに関する考慮事項を完全に統合するという必要性の高まりに応え、ESGをテーマとした商品だけでなく、理想的にはアセット・マネジャーが運用するすべてのファンドについてESGパフォーマンスの開示が増えるべきであろう。
n 現在、投資ポートフォリオからの環境インパクトに関する開示スコアは特に低くなっている。2022年中盤の完成が見込まれる
SFDRに基づく開示要件の詳細に先立ち、そのような情報開示のレベルと範囲を向上させるための措置を講じることをアセット・
マネジャーに対して提言する。
n 温室効果ガスの排出に加えて他の環境リスクがますます重要になっていることを考慮すると、
アセット・マネジャーは自然資本への投資のインパクトを測定するために非炭素指標も採用する必要がある。
このような指標として、水リスクや森林破壊、人権侵害によるインパクトの測定が挙げられる。

現在、投資の成果やインパクトについて開示しているAMは13社のみにとどま
っている。
これには、
アジアのAM 1社が含まれる。
ただし、投資の成果やインパクトの開示は、13社いずれもファンドレベルの投資にとどまっている。情報公開は、SDGsへの貢献についての文脈で行われることが最も一般的である。

ESGの統合がファンドのパフォーマンスに及ぼす影響を測定・報告している欧州のAMは5社にとどまっている。
これは、除外することでファンドに対してプラスの財務的影響を与えられることを示すために、ポートフォリオのバックテスト
を通して実施できる。

責任投資における次の開発分野
責任投資の実践は世界的に勢いを増している。ESGファクターを投資マネジメント分野に統合するプロセスに関して比較的新しいマーケットにおいてでさえ、近年その認知度と採用ペースが高まっている。WWFが評価した日本とシンガポールのアセット・マネジャーの多くは、持続可能な投資慣行について昨今の進展を受け入れ、それに応じてESGに対する自社の方針と慣行を調整しようと努めている。
すべてのアセット・マネジャーは、ESG採用の段階に関係なく、責任投資の未開拓分野の拡大を支援できる。特に以下を実行できる。
n ESGをテーマにしたファンドだけでなく、運用する全ファンドを通した主流ESGの統合と情報開示。

上場ファンドのESGパフォーマンスを開示しているのは全AMの約4分の1（12n 金融エコシステムにおいて拡大している学際的なグローバルネットワーク（Glasgow Financial Alliance for Net Zeroなど）社）
で、アジアのAMはない。
これは、ファンドのファクトシートに開示されているを通し、金融構造と投資市場ダイナミクスの絶え間ない進化を考慮に入れつつ、金融商品の持続可能性に関するデータ

ESG格付けを通して実施される。

および情報開示範囲の基準を打ち立てるために協働およびエンゲージメントを行う。

ただし、12社のうち、ポートフォリオレベルで実施しているAMは1社にとどまってn 水陸の自然および生物多様性に対するインパクトの測定および報告するための科学と整合した方法論と指標を、いる。
残りのAMは、持続可能性関連ファンドのESG格付けのみを開示している。

Science-Based Targets Networkなど既存のフレームワークを参考にしながらさらに発展させるために協働する。

温暖化を1.5°
C未満に抑える取り組みの進捗状況を年間ベースで開示しているAMは4社のみ。
これには、アジアのAM 1社が含まれる。
ただし、
これは当フ
レームワークで分析した全AMが対象ではなく、ネットゼロに取り組んでいるAMの割合として見る必要がある。

n 持続可能なビジネス移行への投資が、社会的にインクルーシブであることで本当の意味で持続可能となるように、
既存の環境リスク管理フレームワークや投資方法論、
スチュワードシッププロセスに社会的インパクトをさらに組み込む。
n 金融セクター内でのESG関連テーマを推進する共同ステートメントを活用するために、特にアジアにおける文脈で、業界全体の共同イニシアチブを通してさらにエンゲージメントを深める。
アセット・マネジャーは、既存の連携に参加したり、そのような連携が存在しない場合は新たな共同エンゲージメントを開始したりできる。

RESPOND – レジリエントで持続可能なポートフォリオ 2022

27

巻末資料：WWF責任投資
フレームワーク

3. 責任投資方針*色付きの項目は、新たな指標を示す

1. 組織の戦略
および投資信条における持続可能性の重要性

2. 業界における協働と参画目的
1.

アセット・マネジャー（以下、AM）は、
自社の投資信念等において、持続可能性やESGに関する考えを公式に表明しているか？

2.

AMは、持続可能性やESG要因が投資パフォーマンスや収益目標、リスク管理に影響することを公式に認めているか？

方針
14.

AMは、責任投資方針を定めている、あるいは投資方針に同等の項目を設けているか？

15.

当該の方針は、すべての上場株式ファンドおよび地域を網羅しているか？

16.

AMは、
自社の責任投資方針の見直しを定期的に実施しているか？

17a

AMは、
自社のエンゲージメントに関する方針や指針を開示しているか？

17b

AMのエンゲージメント方針には、政策立案者とのエンゲージメントについて、および組織としての影響力と金融の持続可能性に取り組む立場との整合性をどのように保つかについてのガイダンス（ガイドライン）が含まれているか？

18.

AMは、
自社の議決権代理行使に関する方針や指針を開示しているか？

19.

AMは、関連する各国版スチュワードシップ・コードの適用状況を説明しているか？

20a

AMは、気候変動を投資判断に組み込んでいることを明記する方針またはステートメントを定めているか？

20b

AMは、すべての投資先企業に対して、TCFD提言に沿った情報開示を求めているか？

20c

AMは、すべての投資先企業に対して、科学と整合した目標（SBT）の設定を求めているか？

20d

AMの議決権行使に関する方針には、気候関連の課題に対してどのように議決権を行使するかが明記されているか？

3.

AMは、気候変動がビジネスや社会に長期的なリスクをもたらすことを公式に認めているか？

4.

AMは、
自然環境の損失がビジネスや社会に長期的なリスクをもたらすことを公式に認めて
いるか？

5.

AMは、SDGsに言及しているか？

6.

AMは、地域社会や市民社会を含むステークホルダーとのエンゲージメントを実施し、エン
ゲージメントの対象とするステークホルダーグループの一覧を開示しているか？

7.

AMは、責任投資原則（PRI）に署名しているか？

8.

AMは、
自社が事業を行う地域で、各国のスチュワードシップ・コードに署名しているか？また、ICGNグローバル・スチュワードシップ原則に賛同しているか？

21a

AMは、水関連リスクを投資判断に組み込んでいることを明記する方針またはステートメン
トを定めているか？

9.

AMは、
インベスター・アジェンダに賛同しているか？また、クライメート・アクション100+（Climate Action 100+）やCDPのノンディスクロージャー・キャンペーンに参画しているか？

21b

AMは、すべての企業に対して、自社の水関連リスクを把握し、ウォーター・スチュワードシッ
プを実践することを求めているか？

10.

AMは、気候変動に関するアセット・オーナーグループ（IIGCC）や気候変動に関するアジア投資家グループ（AIGCC）、国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）、CDP、持続可能なブ
ルーエコノミーファイナンス原則などの共同イニシアチブに参画しているか？

21c

AMの議決権行使に関する方針には、水関連リスクの課題に対してどのように議決権を行使するかが明記されているか？

11.

AMは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言を公式に支持しているか？

22a

AMは、森林破壊や生物多様性の損失を投資判断に組み込んでいることを明記する方針またはステートメントを定めているか？

12.

AMは、
ソートリーダーシップや各種活動、調査を通じて啓発を促すことで、持続可能性やESGの行動計画を進めているか？

22b

13.

AMは、持続可能な経済への移行を促す公共政策による介入を支持しているか？または、
それらに対応しているか？
（例：カーボンプライシング、上場企業に対するESG開示の義務化など）

AMは、すべての企業に対して、森林破壊や生物多様性の損失に取り組むためのマルチス
テークホルダーによる持続可能性基準（例：ASC、MSC、RSPO、FSC、SuReなど）の認証を受ける、
あるいはそうした基準を支持することを求めているか？

22c

AMの議決権行使に関する方針には、森林破壊や生物多様性の課題に対してどのように議決権を行使するかが明記されているか？

RESPOND – レジリエントで持続可能なポートフォリオ 2022

4. 課題別の
方針

29

23a
23b

23c
24a

AMは、海洋と海洋資源の持続可能な利用を投資判断に組み込んでいることを明記する方
針またはステートメントを定めているか？
AMは、すべての投資先企業に対して、海洋と海洋資源の持続可能な利用を確実に実施するためのマルチステークホルダーによる持続可能性基準（例：ASC、MSC、SuReなど）の認証を受ける、
あるいはそうした基準を支持することを求めているか？
AMの議決権行使に関する方針には、海洋と海洋資源の持続可能な利用に関連する課題に対してどのように議決権を行使するかが明記されているか？
AMは、労働基準を投資判断に組み込んでいることを明記する方針またはステートメントを定めているか？

24b

AMは、すべての投資先企業に対して、国際労働機関（ILO）の基本条約に定められる国際労働基準を順守することを求めているか？

24c

AMは、すべての投資先企業に対して、経営陣や取締役会における多様性の向上に取り組む
よう求めているか（例：ジェンダー）？

24d

5. 調査、銘柄の選定と監視AMの議決権行使に関する方針には、労働関連の課題に対してどのように議決権を行使するかが明記されているか？

25a

AMは、人権を投資判断に組み込んでいることを明記する方針またはステートメントを定め
ているか？

25b

AMは、すべての投資先企業に対して、国連グローバル・コンパクトに賛同することを求めて
いるか？

25c

AMの議決権行使に関する方針には、人権関連の課題に対してどのように議決権を行使するかが明記されているか？

26a

AMは、
リスク／インパクトが大きいセクターに対して、当該セクターに特化した方針を開示しているか？

6. アクティブオ
ーナーシップ（積極的な株
主行動）

プロセス
29.

AMは、世界的および地域のESGトレンドを調査しているか？またそれらを投資プロセスにどのように適応させていけるか特定しているか？

30.

AMは、ESGデータや調査の情報源を開示しているか？

31.

AMは、ESG課題やESG基準に照らしたスクリーニングを適用しているか？

32.

AMのESG分析に基づいて、銘柄の選定やポートフォリオの構築プロセスにおける定量的な調整（企業価値やポートフォリオ構成比率の調整）が行われているか？

33.

AMは、科学に整合したツールや方法論、基準を用いて、投資先企業のリスクや機会を評価しているか？

34.

AMは、企業に対して、ESG課題の評価と報告を求めているか？

35.

AMは、投資先企業のESGパフォーマンスを積極的に監視し、審査しているか？

36.

AMは、投資先企業のESGパフォーマンスを監視するための主要指標を定めているか（例：温室効果ガス排出量、水消費量、研修時間、サプライチェーンの監査）
？

37.

AMは、
自社の責任投資の方針およびプロセスの監査を定期的に実施しているか？

38.

企業が期待を下回っている場合、AMは、期待を満たすための期限付きの行動計画を要求する措置を取るよう努めているか？

39.

AMは、直近の報告年度中に、ESG課題（例：気候変動、水関連リスク、森林破壊・生物多様性の損失、労働権、人権）について企業とエンゲージメントを実施したか？

40.

AMは、エンゲージメントの対象とする課題や企業の優先順位をどのように付けているかを開示しているか？

41.

AMは、エンゲージメントの結果を投資判断プロセスに取り入れているか？

42.

AMは、直近の報告年度中に、ESG課題に関する共同エンゲージメントに参加したか？

26b

AMは、化石燃料セクターへの投資を含むセクター方針を開示しているか？

43.

AMは、参加している協働エンゲージメントにおける自社の役割を開示しているか？

27.

AMは、特定の課題、セクター、企業に対する投資除外方針を開示しているか？

44.

エンゲージメントがうまくいかない場合に、エスカレーション（さらに踏み込んだ措置の実施）を行う体制ができているか（例：株主決議、投資撤退）？

28.

AMは、投資対象から除外した企業名を開示しているか？

45.

AMは、直近の報告年度中にESG決議に賛成票を投じたか？

RESPOND – レジリエントで持続可能なポートフォリオ 2022

31

7. ガバナンス

8. スキル9. インセンティブ人
46.

AMは、責任投資を監督し、実施する責任の所在を明示しているか？

47.

責任投資に対して、取締役会レベルの責任が割り当てられているか？

48a

気候リスクに対して、取締役会レベルの責任が割り当てられているか？例えば、気候リスク管理は取締役会の責務に含まれているか？

48b

AMが2050年までにネットゼロを達成するよう取り組んでいる場合、脱炭素目標の進捗を追跡する責任は取締役会に割り当てられているか？

49.

取締役会の指名委員会に対する付託条項（ToR）や、新任役員を任命する際に適用される基
準に、持続可能性を考慮するための要件が含まれているか？

50.

取締役会の監査委員会に対する付託条項（ToR）や適用基準に、持続可能性を考慮するための要件が含まれているか？

51.

AMは、取締役会／最高幹部レベルや資産運用責任者／投資チームにおける多様性の向上に向けた取り組みを実施しているか（例：ジェンダー）？

52.

10. 商品の利用可能性

11. 顧客エンゲージメント

12. リスク評価

商品
60.

AMは、特定のESG項目（例：気候変動、森林破壊、水、人権）に着目した上場株式ファンドを提供している、あるいはベスト・イン・クラス方式によるスクリーニングを適用しているか？

61.

AMは、ESG商品に投資された運用資産残高の比率を開示しているか？

62.

AMは、ESGを統合したパフォーマンス・ベンチマーク（パッシブ運用におけるESGインデック
ス・トラッキングを含む）
を利用しているか？

63.

AMは、責任投資アプローチや責任投資商品の優先度について、顧客と協議しているか？

64.

AMは、顧客報告書にESG情報を含めているか？

ポートフォリオ
65.

AMは、自社のポートフォリオに対するESGリスクを常に評価しているか？

AMは、社内の職員から、
または専門家によるスチュワードシップ・サービスを通じて、専任の責任投資担当者を配置しているか？

66.

AMは、ポートフォリオレベルで、気候リスク評価やシナリオ分析（例：PACTA）
を実施しているか？

53.

ESG担当チームは、ポートフォリオの見直し／投資委員会で役割を担っているか？

67.

AMは、実施したシナリオ分析について、選定したシナリオや、特定されたリスクに対して講じた措置など、重要な要点を開示しているか？

54.

AMは、資産運用責任者に対して、ESGに関する研修を実施しているか？

68.

55.

AMは、最高幹部（例：投資委員会、CEO：最高経営責任者、CIO：最高投資責任者）に対して、ESGに関する研修を実施しているか？

AMは、ポートフォリオレベルで、カーボンフットプリントや二酸化炭素排出原単位を算出し、開示しているか？

69.

AMは、自社のポートフォリオのESGインパクトを評価し、管理する際に用いる、炭素以外の指標と目標を開示しているか（例：水関連リスク、森林破壊、人権など）？

56.

AMは、取締役に対して、ESGに関する研修を実施しているか？

70.

57.

常務取締役の報酬方針に適用される方針に、持続可能性を考慮するための要件が含まれているか？

AMは、温暖化を1.5°
C未満に抑える世界的な取り組みに沿って、2050年までに炭素排出量
ネットゼロを達成するよう取り組んでいるか？

71.

AMは、脱炭素について科学と整合した目標を設定しており、自社の活動について過剰な二酸化炭素除去技術に頼らずに温暖化を1.5°
C未満に抑制する、つまり2030年までに約50%の二酸化炭素を世界的に低減する必要があるというシナリオに基づいて調整しているか？

72.

AMは短期目標とマイルストーンの組み合わせを設定しているか？

58.

重要業績評価指標（KPI）やその他の職員業績指標にESG指標が含まれているか？

59.

最高幹部や資産運用責任者の確定報酬または変動報酬はESGに連動しているか？

RESPOND – レジリエントで持続可能なポートフォリオ 2022

13. 評価基準と
目標

33

73.

AMは、少なくとも年に一回、責任投資の取り組みについて報告を行っているか？

74.

AMは、TCFDに関する報告書を公表している、
あるいは自社の情報開示をTCFD提言に沿ったものとしているか？

75.

AMは、環境・社会課題別にエンゲージメント活動（エンゲージメントの回数）を集計して開示しているか？

76.

AMは、すべてのエンゲージメントについて、進展状況を評価し、開示しているか？

77.

AMは、議決権行使の全記録を開示しているか？

78.

AMは、ESG関連の決議に対する議決権行使の論理的根拠を共有しているか？

79.

AMは、投資の成果やインパクトについて開示しているか（例：SDGs別）
？

80.

AMは、
ファンドの運用成果へのESGの統合によるインパクトを測定し、報告しているか？

81.

AMは、
自社のファンドのESGパフォーマンスを開示しているか？

82.

AMは、温暖化を1.5°
C未満に抑える取り組みの進捗状況を少なくとも年に1回開示しているか？

RESPOND – レジリエントで持続可能なポートフォリオ 2022

© National Geographic Stock / Sarah Leen / WWF International

14. 情報開示

RESPONDは、
アセット・
マネジャーがポートフォリ
オの回復力を向上させ、低炭素で持続可能な未来を実現することを支援。

35

WWFは、
自然を守り、
世界の生命多様性に対する最も差し迫った脅威を低減することを使命とします。

アマゾンの森（コロンビア・アマゾナス県ラチョレラ）© Luis Barreto / WWF-UK© 2022
再生紙100％© 1986 Panda symbol WWF – World Wide Fund for Nature (Formerly World Wildlife Fund)® “WWF” is a WWF Registered Trademark.WWF, Avenue du Mont-Bland,
1196 Gland, Switzerland.電話：+41 22 364 9111.Fax：+41 22 364 0332.
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