東レ建設 エコアクション 21
TORAY CONSTRUCTION CO., LTD.
Occupational Environmental Management System

TCCEA21

環境経営レポート2022 年度版
対象期間 2022 年 04 月～2023 年 03 月

作成

2023 年 9 月 20 日

目

次

Ⅰ

組織の概要

・・・ P01Ⅱ

エコアクション 21 実施体制・認証範囲、本社役割権限・責任者

・・・ P03

Ⅲ

環境基本方針・・・ P05

Ⅳ

環境目標・計画・実積・・・ P06

2022～2024 年度 各部門別
2022 年度

Ⅴ（中長期・年度）目標

部門別環境目標達成状況

環境活動計画の取り組み結果とその評価

1. Reduce CO2 Project― 低炭素社会・資源循環型社会への対応 －① プロジェクトによる建設施工段階の取り組み『CO2 の把握及び削減対策の実施』

・・・ P08② プロジェクトによる建設施工段階の取り組み『ゼロエミッション』

・・・ P09③ 設計部の取り組み

・・・ P10④ 不動産事業本部の取り組み

・・・ P12⑤ 技術部の取り組み

・・・ P14

2. 本・支店事務所での取り組み

・・・ P16

3．全社温室ガス総排出量推移

・・・P18

4. 地域貢献活動への活動の取り組み

・・・ P19

Ⅵ

環境関連法令等の遵守状況の確認及びその評価

・・・ P20

Ⅶ

代表者による全体評価と見直し・指示

・・・ P21

1． TCCEA21 管理責任者（中央安全衛生総括者）による全体評価

2． TCCEA21 最高責任者（社長）による総合評価

Ⅰ 組織の概要

１．

事業所名及び代表者名
東レ建設株式会社代表取締役社長 角川 政信

２．

所在地
本

社

〒530-8222 大阪市北区中之島三丁目 3 番 3 号（中之島三井ビルディング）

大

阪

本

店

〒530-8222 大阪市北区中之島三丁目 3 番 3 号（中之島三井ビルディング）

東

京

本

店

〒103-0023 東京都中央区日本橋本町一丁目 6 番 5 号（ツカモトビル）

名 古 屋 支 店

〒450-0002 名古屋市中村区名駅五丁目 5 番 22 号(名駅ＤＨビル 7 階）三〒411-0033 静岡県三島市文教町一丁目 4843 番 1 号

島

支

店

（東レｼｬﾝﾋﾟｱ三島ビル）

京

滋

支

店

三 島 営 業 所

〒520-0835 滋賀県大津市別保二丁目 9 番 50 号
〒411-0033 静岡県三島市文教町一丁目 4843 番 1 号（東レｼｬﾝﾋﾟｱ三島ビル）

愛 媛 営 業 所

〒791-3120 愛媛県伊予郡松前町大字筒井 1515 番地(東レ愛媛工場内)

名古屋営 業所〒450-0002 名古屋市中村区名駅五丁目 5 番 22 号(名駅ＤＨビル 7 階）

岡 崎 営 業 所

〒444-0943 愛知県岡崎市矢作町字出口 1 番地(東レ岡崎工場内)

岐 阜 営 業 所

〒503-2395 岐阜県安八郡神戸町大字安次 900 番地 1(東レ岐阜工場内)

東レ愛媛出張所〒791-3193 愛媛県伊予郡松前町大字筒井 1515 番地(東レ愛媛工場内)

東レ滋賀出張所〒520-8558 滋賀県大津市園山一丁目 1 番 1 号(東レ滋賀事業場内)

東レ石川出張所〒923-1236 石川県能美市北市町ホ 55 番 1 号

東レ名古屋出張所〒455-8502 名古屋市港区大江町 9 番地 1(東レ名古屋事業場内)

東レ岐阜出張所〒503-2395 岐阜県安八郡神戸町大字安次 900 番地 1(東レ岐阜工場内)

東レ愛知出張所〒451-8666 名古屋市西区堀越一丁目 1 番 1 号(東レ愛知工場内)

東レ東海出張所〒476-8567 愛知県東海市新宝町 31 番地(東レ東海工場内)

東レ岡崎出張所〒444-8522 愛知県岡崎市矢作町字出口 1 番地(東レ岡崎工場内)

東レ三島出張所〒411-0942 静岡県駿東郡長泉町中土狩 1111 番地(4 棟 3 階)

東レ千葉出張所〒299-0196 千葉県市原市千種海岸 2 番 1(東レ千葉工場内)

1

３．

環境管理責任者及び連絡
環境管理責任者 常務取締役

中央安全衛生総括者 稲垣 良二

環境連絡担当者 安全環境部長 川上 浩
連絡先４．

URL：https://www.toray-tcc.co.jp/

事業内容、認証・登録範囲
・建築・土木工事の企画、設計、施工、監理
・マンション・住宅の建設、分譲
・不動産の売買、賃貸、仲介、リフォーム
・不動産・建設全般のコンサルティング業務
建 設 業 者 許 可

国土交通大臣許可(特-2)第 18943 号

一級建築士事務所

東京本店 東京都知事登録 第 46220 号
京滋支店 滋賀県知事登録

宅地建物取引業免許５．

６．

国土交通大臣免許(5)第 6038 号

事業規模
・資 本 金(ハ)第 1712 号

15.03 億円

・売 上 高365 億円 (2022 年度)

・従業員数

348 名 (2023 年 06 月 20 日現在)

法人設立年度・1982 年 11 月 12 日

2Ⅱ

エコアクション 21 実施体制・認証範囲

3

4

Ⅲ 環境基本方針

5

Ⅳ

環境目標・計画・実積2022～2024 年度 各部門別 （中長期・年度）環境目標
活動内容・実施項目
活動内容
1

法令・条例等の遵守

達成基準

実施項目

制定：2022/6/10
中長期目標

2021 年度実績他

2022 年度目標値

2023 年度目標値

2024 年度目標値

違反 0 件

違反 0 件

違反 0 件

違反 0 件※環境配慮活動の※環境配慮活動の※環境配慮活動の実行率評価に変更

実行率評価に変更

実行率評価に変更

環境関連法令・条例の遵守
法令・条例等の改訂調査随時実施

2

Reduce CO2 Project

建設事業本部（建設事業部・施設部）

低炭素社会への対応

プロジェクトによる建設施工段階で CO2 の発生把握及地下工事

資源循環社会へのび削減策の実施[t-Co2/億円]

対応(工事受注高による発生量の変動を抑えるため、CO2 排

建設現場環境配慮活建設現場環境配慮活動

建設現場環境配慮活動

出量を該当工事金額で除した数値で管理する。)

動評価表にて評価

評価表にて評価

評価表にて評価

30.6

躯体工事

5.8

躯体工事

5.0

2022 年度比

2023 年度比

仕上工事

3.3

仕上工事

3.2

1.2％削減1.2％削減※但し超過の場合は目※但し超過の場合

標値繰越しは目標値繰越し

実行率 81％以上

実行率 82％以上※但し未達の場合は目※但し未達の場合は目

標値繰越し

標値繰越し

[t-Co2/億円]

建設現場

環境配慮活動の推進[t-Co2/億円]

2022 年度案件
実行率 80％以上（建設現場環境配慮活動評価表にて評価）※

から評価開始建設副産物の発生抑制・再使用・リサイクルを推進しゼ

建設副産物

建設副産物

建設副産物

建設副産物

ロエミッションを目指す

リサイクル率リサイクル率リサイクル率リサイクル率

重量比 97.6％

重量比 98％以上

重量比 98％以上

重量比 98％以上

99.5％実施

90％以上実施

90％以上実施

90％以上実施

100％実施100％実施100％実施100％実施提案率 52％以上

計画提案率
55％以上

計画提案率
55％以上

計画提案率
55％以上

(内訳)
住居系 ：58.7％
非住居系：58.3％

実施採用率

実施採用率

実施採用率

50％以上

50％以上

50％以上

電子（紙）マニフェストの使用促進

Reduce CO2 Project：
主要産業廃棄物処理業者の定期的視察・処理状況確認

本業部門での CO2
設計技術部門（関東・関西設計部）
削減活動の総称

取組一覧表による実施状況確認

不動産事業本部（不動産事業部）

3

4＊2017/8 チェックリスト見直し実施

基本性能・仕様チェックリストによる実施状況確認

採用率 57.6％

採用率 50％以上

採用率 50％以上

採用率 50％以上

二酸化炭素排出量の

電気使用量の削減

366,112 [kWh]基準年度比１％削減

前年度比 1％削減

前年度比 1％削減

削減

CO2 排出量の削減

161,273 Kg-CO2

燃料使用量の削減

6,758 ℓ

基準年度比１％削減

前年度比 1％削減

前年度比 1％削減

CO2 排出量の削減

15,678 Kg-CO2

用水使用量の削減

用水使用量の削減

309［㎥］

基準年度比１％削減

前年度比 1％削減

前年度比 1％削減

コピー使用量の削減

コピー用紙使用量の削減

1,471,168 枚

基準年度比１％削減

前年度比 1％削減

前年度比 1％削減「地域貢献活動」

環境ボランティア活動への取組み

積極参加

積極参加

積極参加

積極参加

環境保全活動への協力

積極参加

積極参加

積極参加

積極参加

ホームページによる環境活動の公開

積極公開

積極公開

積極公開

積極公開

総務管理部門（総務部）

への取組み

6

2022 年度

部門別環境目標達成状況

2023/06/12
評価：良好（達成）；◎、不十分；△、未実施；×

活動内容・実施項目
活動内容
1

法令・条例等の遵守

実施項目

2022 年度

達成状況と評価

目標値

2022 年度実績

違反 0 件

違反 0 件評価

環境関連法令・条例の遵守◎

環境関連法令・条例等は確実に守られている。

法令・条例等の改訂調査随時実施

2

2

Reduce CO Project

建設事業本部（建設事業部・施設部）

低炭素社会への対応

プロジェクトによる建設施工段階で CO2 の資源循環社会への
対応

地下工事

地下工事

CO2 排出量の削減については、目標値内の排出量

発生把握及び削減策の実施

環境配慮活動評価

実行率 80％以上達成に抑制することが出来た。抑制が出来た最大要因(工事受注高による発生量の変動を抑えるたの実行率 80％以上

躯体工事

3.8

としては、仮設電気をカーボンフリーに切り替え

仕上工事

2.6

め、CO2 排出量を該当工事金額で除した数値

躯体工事

5.0

で管理する。)

仕上工事

3.2[t- CO2/億円][t- CO2/億円]◎

建設副産物の発生抑制・再使用・リサイクル

本業部門での CO2を推進しゼロエミッションを目指す

削減活動の総称
電子（紙）マニフェストの使用促進

主要産業廃棄物処理業者の定期的視察・処理
状況

確認

た効果が挙げられる。今年度から開始した『環境

躯体工事

216

配慮活動

仕上工事

163

た活動項目について、全て継続して取組むことが[t-co2]※
Reduce CO2 Project：

た為、電気使用量による CO2 排出量がゼロとなっ評価表』については、着工前に設定し

出来た。

建設副産物

建設副産物

リサイクル率リサイクル率

敷地条件等で混廃各作業所が増えた。その他の重量比 98％以上

重量比 97.5％

90%

100%

◎

100%

100%

◎

◎

作業所では、建設副産物の分別回収が徹底されている。引き続き取組みを継続する。
電子マニフェストの使用率は 100％で目標を達成。引き続き産廃業者の加入促進を指導する。
主要産業廃棄物処理業者の定期点検は計画通り実施されている。

建設事業本部（設計部）
取組一覧表による実施状況確認

環境配慮項目を提案した物件数は、住居系 4 件、
非住居/生産施設系 8 件であった。提案率平均の提案率 57.5％
提案率 52%以上

住居系住居系 60.0％◎

事務所・工場系 55.0%

集計値は住居 系 60.0 ％ 、非住居 / 生産施 設系
55.0％で目標を上回る結果となった。採用率平均
は住居系 52.5％、非住居／生産施設系 47.5％となり目標を下回った。

不動産事業本部（不動産事業部）
基本性能・仕様チェックリストによる実施状

採用率は上期 55％、下期 56.3％と上昇傾向であ況確認る。通期としては 55.6％となり目標値を達成し採用率 50％以上

採用率 55.6％◎

たが昨年の 56％を下回った。シャリエ円町を除いて比較的価格帯を抑えた物件ではあるが、物価上昇が続く中でエコに対する意識も高まってきている。

3

総務管理部門（総務部）
二酸化炭素排出量の

電気使用量の削減
CO2 排出量削減
CO2 排出量

燃費の改善
燃料使用量の削減

362,451[kWh]370,388 [kWh](使用料は 2022 年未設定)

139,290 Kg-CO2

19.4Km/L

19.5Km/L(使用料は 2022 年未設定)

3,193 L

CO2 排出量

用水使用量の削減

新型コロナ禍における出勤率の緩和により電力△量は増加、退社時の消灯活動を一層推進していく。
コロナ対策でテレワークを進めたため、社有車の○使用量が減少し、目標を達成できた。。

617.31 Kg-CO2

用水使用量の削減

新型コロナ禍における出勤率の緩和により昨年
305.9[㎥]329.0[㎥]△

実績並みにて着地。引き続き掲示物等で節水意識の向上を図る。

4

コピー使用量の削減

コピー用紙使用量の削減「地域環境活動」への

環境ボランティア活動への取組

1,439,592 枚

1,313,113 枚

積極参加

地域活動に継続して参加した。

◎

削減活動の目標を達成した。

◎

計画通り実施した。

取組み
環境保全活動への協力
ホームページによる環境活動の公開

積極参加

積極的に参加した。

◎

計画通り実施した。

公開

公開

◎

計画通り実施した。

7

Ⅴ

環境活動計画の取り組み結果とその評価
低炭素社会・資源循環型社会への対応

1. Reduce CO2 Project（建設事業本部・不動産事業本部の取り組み）＊Reduce CO2 Project：本業（建設事業本部・不動産事業本部）における CO2 削減活動の総称① プロジェクトによる建設施工段階の取り組み 『CO2 の把握及び削減対策の実施』＊CO2 排出量(t-CO2/億円)：年度毎の工事受受注高による発生量の変動を抑えるため、CO2 排出量を該当工事金額で除した数値を使用＊CO2 電力換算値については 2013 年度までは、自社で設定した固定値（0.378kg-CO2）を、2014 年度以降は環境省官報公表値による。

東レ建設では 2006 年度より工種別に自社、協力会社を含めた CO2 排出量管理のため「環境負荷月次報告
手順」を作成し運用してきました。2022 年度から工種別の集計方法を一部変更し、地下工事について
は、『建設現場環境配慮活動評価表』にて評価する方式とし CO2 排出量算出から除外しました。
2022 年度の二酸化炭素排出量の削減については、全社の排出抑制目標値（躯体工事）5.0T-CO2／億円
に対して年度の実績値 3.8T-CO2／億円、（仕上工事）目標値 3.2T-CO2／億円に対して年度の実績値
2.6T-CO2／億円の結果となり、目標値内の排出量に抑制することが出来ました。主な要因としては、躯体工事においては定置式クレーン（タワークレーン・クローラークレーン）使用による Pca 採用等による省力化工法の推進、仕上工事においては先行外構工事の実施による重機稼動率の平準化を図ることが出来、軽油の使用量を低減できた点と、仮設電気をカーボンフリー電力に切り替えた為、電気使用量による CO2
排出量がゼロとなった効果が要因として挙げられます。2022 年度から開始した『環境配慮活動 評価
表』については、着工前に設定した活動項目について、全て継続して取組むことが出来、実行率目標
80％以上に対して 100％の実施が出来ました。
2023 年度は、①地下工事の最小限化の推進（既存地下躯体利用等による環境配慮）、②低燃費型建設機
械の採用と作業効率向上による軽油使用量の削減、③現場常駐型仮設揚重機（クローラークレーン、タワ
ークレーン）採用の推進、④工業化工法・省力化工法採用による現場作業量の低減、⑤環境配慮活動 評
8

価表の実行率管理による CO2 低減策の更なる推進 の５点を重点活動項目として、継続して二酸化炭素排出量の削減に取り組みます。

②プロジェクトによる建設施工段階の取り組み 『ゼロエミッション』
2022 年度は建設副産物の再資源化率の目標 98％以上に対し 97.5％と目標未達の結果となりました。
主な要因としては、狭小地の案件が多く建設混合廃棄物が増えた点と、解体工事による石綿廃物量が昨年
度比で約 1.7 倍に増えた点が挙げられます。今後も分別の推進と、工業化工法の採用等により建設混合廃棄物の減量化を継続し、2023 年度の再資源化率の目標値は据置きの 98％以上とします。
建設副産物が最も多量に発生する解体工事においては、『現場環境配慮活動評価表』を活用し、新築基本設計段階から既存地下・基礎解体工事によって周辺環境に影響を及ぼす範囲の躯体・杭を既存利用が出来る様に詳細検討をタイムリーに実施することにより、①解体に伴う廃棄物の発生の抑制、②二酸化炭素
排出量の削減、③騒音・振動などの環境負荷の低減策を更に推進します。

年度別 建設副産物発生量と再資源化率

混合廃棄物(Ton)2016 年

63,550

1,734

97.3%

80.9%

2017 年

67,888

2,971

95.6%

91.7%

2018 年

101,333

2,636

97.4%

82.7%

2019 年

65,547

2,507

96.2%

95.5%

2020 年

37,604

2,098

94.4%

99.6%

2021 年

67,763

1,599

97.6%

99.5%

2022 年

79,785

1,898

97.6%

100.0%

9

再生資源化率(%)

電子マニフェスト使

産業廃棄物合計(Ton)

用率(%)

③設計部の取り組み「私たち東レ建設は、環境に配慮した、持続可能な脱炭素社会の実現に貢献します。
」という環境スローガンのもと、営業部署と一体となり環境配慮に関するお客様への提案項目を設定し、１項目でも多く提案し採用していただけるよう全社一丸となって取り組んでいます。
また、平成２９年４月より施行された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律【建築物省エ
ネ法】」に対応し、業務を進めています。現在、地球温暖化対策に係る省エネ対策の更なる強化のため、
令和元年５月に改正建築物省エネ法が公布され、用途毎に順次施行となっています(表 1)。設計部としては、この新制度にも対応できるよう適宜、講習会への参加や各所ＨＰより情報収集等を行ない省エネ適判
等、案件毎に対応をしております。
今後も設計・施工案件に対し、昨年度の環境配慮型建物の提案実績を踏まえて、確実に提案採用が見込
まれる項目を効率よく提案し、少しでも多くの環境配慮型の建物ができるよう活動していきます。

表110

■2021 年度の実績と傾向
今年度の環境配慮項目を提案した案件数は、住宅系 4 件、事務所/工場系 6 件の計 10 件、それぞれ用途別の提案率平均値は、住宅系 58.7％、非住居/生産施設系 58.3％となり目標値（52％）を達成しました。また次年度に向けて実施採用率（実施採用数÷提案数）も確認することとしました。案件数は、住宅系 3 件、事務所/工場系 4 件の計 7 件、それぞれ用途別の採用率平均値は、住宅系 90.3％、非住居/生産施設系 93.2％となり仮定で設定した目標値（80％）を達成しました。
今年度の傾向として、コロナの状況は少しづつ緩和されてきたものの関東では、事務所・ホテルを用途とする案件が減りましたが、住居系はマンションを中心に東西で一定規模で推移し、顕著な落込みはありませんでした。また、コロナ対策に起因して、建物に求められる変化（例として在宅での勤務に対応した住まいづくり
等）が一段と見られるようになりました。こうした人の移動を伴わない勤務スタイルの変化、それに求める建築への変化は、エコアクションにもつながるものと考えられます。またマンションに関しては各デベロッパー
でＺＥＨに対する取り組みも急速に進んできています。

■2022 年度の取り組みについて
2050 年のカーボンニュートラルに向けた取り組みは、これまで以上に加速し、従来の環境配慮制度の他、Ｚ
ＥＢ・ＺＥＨ等、より具体的な取組みが建築に求められるようになりました。設計部としては、2022 年度は2021 年度に実施した「実施採用率」を参考に、提案項目の 20 項目に対する採用率の目標値を「50％」としました。合わせて提案率も今年度実績から「55％」に設定していきます。各提案シートについても時代のニーズに適合するよう見直しを行い、環境配慮・低炭素社会の実現に向けた具体的な取組みを進めていきます。

～環境配慮型施設を目指す（仮称）川崎市総合自治会館跡地活用事業

11

概略イメージ～

④不動産事業本部の取り組み
先端技術や地球環境に配慮する東レのグループ会社として、エコロジーに配慮した分譲マンション「シャリエ」シリーズをお客様に提供しています。
2022年度に販売したマンションは、関西ではシャリエ大津中央スクエアクロス、シャリエ八日市駅前、
シャリエ野洲アクアガーデンの３物件、関東ではパークビレッジ南町田、シャリエ越谷蒲生、パークマンション鳥居坂、シャリエ赤羽ファーストの４物件、東海ではシャリエ長泉テラスの1物件で、全国合計で8物件でした。
2022年度に企画・設計を行ったマンションにおけるエコアイテムの平均採用率は56.4％となり、目標値である50％を上回ることができました。今年度はすべての案件で目標値を上回ることができました。資材
価格等による建設費の高騰から仕様を抑える傾向にありますが、エコに関する付加仕様はできるだけ採用
し、環境に配慮したマンションを提供するようにしています。
シャリエシリーズをはじめ東レ建設のマンションは住宅性能評価の断熱等性能等級４、一次エネルギー消費
量等級も4を標準仕様としています。また、積極的に環境配慮技術を採用することで、基本性能において省エネ
ルギー・省CO₂に配慮したマンションを供給し続けています。

滋賀県東近江市で分譲中の「シャリエ八日市駅前」では、全戸にエネファームを採用しお客様に提供しています。パンフレットやホームページ及び販売センターの掲示物等で、文字だけでなく視覚に訴える要素を多用するとともに、省エネ効果について具体的な数値で提示し、お客様には分かりやすい説明となる
ようにしました。

【外観写真】【エネファームモデルルーム展示状況】【エネファームの環境性能説明例】

12

また、京都市内で分譲中の「シャリエ京都円町」では、お客様に提供しているパンフレットやホーム
ページのエコに関する説明部分において、省エネ効果についてランニングコストの低減値を試算して示し、分かりやすい説明となるようにしました。その他の案件もこのように積極的にお客様にアピールし、環境に配慮したマンションを供給している事を認知していただいています。

【シャリエ円町で採用したエコアイテムとその説明例】【シャリエ円町 外観パース】

不動産事業本部では、省エネに効果的で、日々の生活シーンにおいて使いやすく、お客様に喜ばれる技
術・製品情報を収集し、物件の特徴に応じて様々なエコアイテムを採用していくよう計画しています。
そして、シャリエの基本コンセプトである「ZERO to WONDERFUL」(＝お客様へ感動をお届けする）という想いとともに、引き続き環境に配慮したマンションづくりを行います。

13

⑤技術部の取組み 『折版屋根遮熱塗料の性能検証について』
Ⅰ．はじめに
近年の気温上昇に伴い、折板（鋼製）屋根の温度が上昇し、室内温度の上昇、空調機器の効率低下、
電気料金負担の増大など様々な問題が生じています。
そのような中各メーカーから屋根に塗布することで暑熱を防ぐ遮熱塗料がいくつか出されているが、それらがどれほどの効果があるのか、実際に自社の建物に塗布することで実証することとしました。
Ⅱ．検証方法東レ建設 京滋支店（滋賀県大津市）の既設折版屋根に対し、４種類の遮熱塗装（遮熱Ａ～Ｄ）及び１
種類の普通塗装（ウレタン系塗装）を実施した。遮熱塗装の施工範囲はそれぞれ５ｍ×４ｍとし、普通塗装の施工範囲を２ｍ×２ｍとした（図-1 参照）。温度センサーにより各塗装部について、折板の山側と谷側の温度を測定しました。また、スプリンクラー（図-2 参照）の散水による冷却効果も確認しました。

図-1：屋上遮熱塗装範囲+：熱電対（温度センサー）設置場所

スプリンクラー

図-2：屋上写真

14

Ⅲ．検証結果
酷暑日（最高気温が３５℃を超える日）の温度測定結果を図-3 に示します。また、図-3 と日付は異なる
が、同じ酷暑日において、スプリンクラーにより冷却した場合の温度測定結果を図-4 に示します。
酷暑日においては屋根折版の表面温度は 60℃近くにまで達します。今回は折版の表面のみしか計測していないが、遮熱Ａ～Ｄの中では大きな差が見られず、さらに普通塗装との明確な違いも確認できませんでした。ただし、遮熱Ｄのみ普通塗装よりも低い温度を示しました。
（図-3 参照）
またスプリンクラーによる散水を行った場合は、どの塗装であっても 20℃以上表面温度が下がり、遮熱効果があることが分かったが、遮熱塗装の種類による明確な差は確認できず、普通塗装の方が散水の効果は大きくなりました。
（図-4 参照）

図-3：酷暑日における屋根折版の温度グラフ（7 月 31 日）

散水時

図-4：酷暑日における屋根折版の温度グラフ（8 月 22 日）
Ⅳ．おわりに今回の実験では、遮熱塗装の明確な効果を確認することができませんでした。遮熱塗装には
熱反射型のものを用いており、遮熱効果は相当程度あると考えられるため、温度を測定する
位置や測点数、膜厚管理など実験精度を向上させる手段が今後必要になると思われます。
一方散水による冷却効果は非常に高く、工場建屋など太陽光による暑熱が大きくなるような建屋においては有効であることが分かりました。
東レ建設では今回実施したような省エネ製品の性能に関する実証試験を今後も継続し、自社製品への効果的な展開を通じて、環境負荷の低減、持続可能な社会の実現に向けて貢献していきます。

15

東レ建設では、このよう

2．本・支店事務所での取り組みに太陽光パネルの発電効率に注目し、今回日影の影響評価を実施しました。今後
本・支店事務所は賃貸オフィスが多く、用水使用量や廃棄物排出量等の定量的な目標管理は難しい面があり、室温管理、就業後の部署毎の消灯、ノー残業デーの定期実施、ならびにゴミの分別など、定性的な取り組みに重点を置いております。また、コピー枚数の削減やテレビ会議システムの積極的な活用により出張を減らすなど、CO2 排出量の抑制に努めています。
2022 年度 電気使用量（370,388kWh）については、昨年度比 101%となり若干未達、コピー使用量(1,313,113枚)については昨年度比 90%と大幅に過達となりました。
電気使用量は年間を通して在宅勤務比率の低下、時差出勤の浸透による電灯の稼働時間が伸びた影響を受けましたが、コピー使用量は各種会議でのペーパーレス化が一層進みました。
引き続き情報を共有し見える化を図り、省エネの意識を一層高めてまいります。
2022 年度 電気使用量
4月(単位：kWh)

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

集計

大阪本店

8,291

7,192

8,450

8,740

8,481

8,670

8,237

8,461

8,093

7,747

8,446

7,454

98,262

東京本店

11,447

9,275

11,965

13,533

14,111

13,085

11,996

10,375

11,144

11,222

12,896

9,623

140,672

名古屋支店

1,487

973

1,252

2,371

1,740

1,998

1,409

1,116

1,428

2,406

2,146

1,565

19,891

三島支店

1,862

2,023

2,649

3,283

3,459

2,950

2,098

2,224

3,668

4,654

3,783

2,679

35,332

京滋支店

6,295

4,441

4,541

6,583

6,915

6,514

5,474

5,235

6,729

10,341

5,644

7,429

76,141

全社集計

29,382

23,90428,85734,51034,70633,217

29,214

27,411

31,06236,37032,91528,750370,298

11.6

9.5

11.6

13.8

13.9

13.3

11.6

10.8

12.3

14.4

13.3

11.3

147.3

32,82827,97233,50430,58936,64334,90929,49729,04232,871

31,74836,53331,676

387,812

14.4

12.3

14.8

13.5

16.2

15.4

13.0

12.8

14.5

13.9

16.1

13.9

170.8

t-CO2
2021年度全社実績

t-CO2※ CO2 電力換算値については環境省公表の電気事業者別排出係数（調整後排出係数）を使用[換算値（単位：kgCO2/kWh）2022 年 関西電力：0.362、東京電力ｴﾅｼﾞｰﾊﾟｰﾄﾅｰ㈱：0.447、中部電力カミライズ：0.406]

2021・2022 年度 電気使用量月別推移対比表
40,000(kWh)(t-CO2)35,00060.0
50.0

30,00040.0

25,0002022年度全社実績(kWh)
2021年度全社実績(kWh)20,00015,00030.0
20.0

10,000
10.0

5,000
0

0.0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

16

11月

12月

1月

2月

3月

2022 年度 全社本支店別 コピー使用量
2022 年度 コピー使用量(単位：A４換算枚)

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

集計

大阪本店

40,71232,20060,60634,92729,43230,44036,76335,20932,12025,01145,55427,998430,972

東京本店

35,64031,75839,59544,93732,29039,53528,467

37,20831,902

23,614

40,10939,274424,329

名古屋支店

2,743

5,387

4,347

12,849

1,828

3,669

5,341

13,783

4,316

5,448

6,821

5,441

71,973

三島支店

9,878

7,555

10,06012,411

5,675

7,751

7,966

6,290

7,166

6,166

10,571

11,079102,568

京滋支店

17,85638,54927,375

22,77523,20623,44427,361

26,262

13,956

19,532

19,70523,250283,271

全社集計

106,829

115,449

141,983

127,899

92,431

104,839

105,898

118,752

89,46079,771

122,760

107,042

1,313,113

144,587

134,211

158,827

203,954

160,990

156,822

139,840

143,820

140,671

129,953

149,388

147,532

1,810,595

1月

2月

3月

集計

2021年度全社実績

2021・2022 年度 コピー使用量月別推移対比表
250,000(枚）

200,000
150,000
100,000
2022年度全社実績(枚)

50,000
0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

2022 年度 本支店事務所 総二酸化炭素排出量2022 年度 二酸化炭素総排出量
6月

7月

8月

9月

1月

2月

3月

2022年度電気使用量換算値(kg-CO2)4月
11,5999,466

11,554

13,841

13,923

13,27011,62910,811

12,335

14,352

13,265

11,276

147,3232021年度電気使用量換算値(kg-CO2)

13,542
1,326
215.0
12,925
13,757

10,931
1,092
187.0
10,558
11,118

12,6381,013
208.7
12,567
12,847

13,586746
191.1
14,587
13,777

14,4891,163
194.3
15,086
14,683

12,915643
186.2
13,914
13,102

11,170
1,038
167.3
12,667
11,337

11,489857
157.7
11,668
11,647

14,117
1,461
160.7
13,796
14,27815,8141,275
156.2
15,627
15,97016,0991,207
144.6
14,472
16,244

12,975
1,123
171.4
12,39813,147

159,765
12,9432,140.2
160,266
161,905

2022年度ガソリン使用量換算値(kg-CO2)
2021年度ガソリン使用量換算値(kg-CO2)

2022年度総二酸化炭素排出量(kg-CO2)
2021年度総二酸化炭素排出量(kg-CO2)

5月※ CO2 電力換算値については環境省公表の電気事業者別排出係数（調整後排出係数）を使用

10月[換算値（単位：kgCO2/kWh）

東京電力ｴﾅｼﾞｰﾊﾟｰﾄﾅｰ㈱：0.447、中部電力カミライズ：0.406]；ガソリン CO2 排出量（社有車）については、
ガソリン使用量(L)×排出係数 0.0183 ㎏-CO2/L×単位発熱量 34.6MJ/L×44/12 を使用

17

11月

12月

2022 年 関西電力：0.362、

2020・2021 年度 本支店事務所 総二酸化炭素排出量推移対比表(kg-CO2）

17,000
16,24416,00015,97015,627

15,00015,08614,683

14,278

14,587

14,00014,472

13,777

13,757

13,00013,914

12,847
12,925

13,147

12,667

12,567

12,00013,796

13,102

11,11812,398

11,647
11,337
11,66811,0002022年度総二酸化炭素排出量(kg-CO2)
2021年度総二酸化炭素排出量(kg-CO2)

10,55810,000
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

3．全社二酸化炭素総排出量推移
全社温室ガス総排出量推移(kg-CO2）

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

756,770

558,786

562,982

572,626

370,338

850,198

全社温室ガス総排出量推移

2022 年度
534,561

年度別対比表(kg-CO2）

850,198

900,000
800,000

756,770700,000
558,786

600,000

562,982

572,626近似曲線

534,561

500,000
400,000

370,338

300,000
200,000
100,0000
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度※2022 年度から地下工事の算出を環境配慮活動の実行率に変更し CO2 排出量算定から除外した

18

4. 地域貢献活動への取り組み
東レ建設では、本店および支店等の所在地域において、清掃活動などの地域貢献活動に積極的に参加しています。 各自治体や NPO 法人等と協力し、社員参加による環境保全・地域貢献活動を行っています。

19

Ⅵ 環境関連法令等の遵守状況の確認及びその評価
環境関連法令・条例等を遵守すると共に、地域・業界・顧客の環境関連要求事項に配慮し、継続的な環境活動を推進しております。環境関連法令・条例の違反・訴訟はありません。同様に、地域住民からのクレームもありません。(2023 年 6 月末 現在)

主な環境法令等
区
主要法令（略称）

規制内容（要求事項・遵守事項）

遵守状況

分
廃棄物処理法委託基準（優良産業廃棄物処理業者の選択・委託先の許可確認・委託契約の締結・契〇廃約書の保存・施設処理状況の現地確認）等の遵守

棄

マニフェストの交付・回収・保管、処理状況の現地確認〇

特別管理産業廃棄物管理責任者、排出事業所、排出報告の知事・市長への届出〇

多量廃棄物処理計画書・実施状況報告書の都道府県知事への報告〇

リサイクル法指定副産物の発生抑制、再利用・再生利用・再資源化計画の作成及び実績の把握〇

建設リサイクル法

発注者への書面による計画等の説明および必要事項の都道府県知事への届出

〇

安

石綿予防則

解体・改修工事に伴う「石綿等」除去作業の作業計画等の届出および記録等の保存〇

全

有機溶剤予防規則

労働衛生管理体制、作業管理、作業環境管理、保護具の使用、安全衛生教育、リスク物

廃棄物処理法処理〇
衛生

低減措置等の実施
特定化学物質予防則

有機溶剤予防規則に加え記録の保存、発生抑制措置、リスク低減措置等の実施〇

大気汚染防止法

解体・改修に伴う特定建築材料（石綿等）除去作業に伴う計画書の提出〇

建築物等の解体、改造または補修作業に伴う建築工事について発注者への書面説明および事前調査記録等の知事への報告、下請負人への説明・掲示物の設置、排出等作業〇結果の報告・記録の保存
大オフロード法

協力会社持込建設機械などの適合証明・点検記録等の確認〇

気オゾン層保護法

解体工事、改修工事における空調設備・消火設備等からの特定物質（CFC 等）の回収〇

汚フロン排出抑制法

解体・改修時の冷媒フロンの回収・破壊の遵守、空調機器の管理者による点検・整備

〇

染

建築基準法

内装仕上・換気設備及び天井裏等の工事におけるｸﾛﾋﾞﾘﾎｽ･ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ・石綿含有建材〇

防止等の使用禁止騒音規制法

特定建設作業・適用指定地域での市町村への事前確認・届出書提出および作業中の騒〇音規制基準の遵守

振動規制法

特定建設作業・適用指定地域での市町村への事前確認・届出書の提出及び作業中の規
〇
制基準順守

悪臭防止法

悪臭の可能性のある作業（塗装・アスファルト防水等）の悪臭指数の規制基準順守〇

建築物省エネ法

建築物エネルギー消費性能基準に基づく設計・施工〇

品確法

住宅建築における瑕疵担保期間 10 年の推進、住宅性能表示制度の推進

〇

道路交通法

運送業務の積載基準の遵守〇

土壌汚染対策法

汚染土壌の運搬・処理に関するガイドラインの遵守

〇

そ
の
他

※環境法令・条例等の確認については業務内容に合わせ『環境法規制等遵守チェックリスト』を作成し遵守状況の確認しております。
また法・規則・条例・ガイドライン等の改訂に合わせ、規制内容・遵守事項等の見直しを行っております。

20

Ⅶ 代表者による全体評価と見直し・指示
2023/06/09

1. TCCEA21 管理責任者(中央安全衛生総括者)による全体評価【目標・環境活動計画の達成状況】
目標・環境活動達成状況について、概ね目標値を達成し良好な状況です。一部新型コロナウイルスの５類引き下げを受けて出社規制緩和等により本支店における電力・用水使用量が若干目標値を超えて未達となりました。また、今年度から二酸化炭素排出量を把握するため、一部 CO2 排出量を追加記載する
ことにしました。
建設事業では、関西地区で推進している PFI 事業において、環境配慮型技術の提案により受注した、「東大阪市営旧上小坂東住宅建替事業」「大阪府営豊中新千里北第 2 期住宅民活プロジェクト」「滋賀県
立近江学園整備事業」が着工しました。
2020 年度より取り組んでいる、脱炭素社会の実現を目指した中高層木造建築について、P＆UA 構法の建築センター評定を取得し、炭素繊維補強を施した更なる技術開発を進めています。
関西地区においては、ZEH-M として受注したＵＤ天満が施工中で、施工方針や建物性能・出来栄えについても高評価を得ることができ、６月末に竣工を迎えます。
また関東地区の ZEH-M で初の設計施工である、三井不動産レジデンシャル茅場町計画や、省エネ性能に関する評価制度である、BELS で最高評価（★５）を取得した、「心塾」が施工中です。
現場の環境活動への取組みを PR する仮囲いへのシート看板についても、各地の現場で定着してきています。
不動産事業のトピックスとして、関東地区において地域活性・社会問題の解決の提案として、トレフ
ァームを活用した多世代交流・防災拠点としての役割のある空間づくり、省エネルギー・環境に配慮した ZEB を目指した民活事業(KOSUGI iHUG)を竣工し、多くのマスコミに取り上げられ賑わいを見せている状況です。

2. TCCEA21 最高責任者(社長)による総合評価
東レグループでは”TORAY VISON 2030”および中期経営課題“AP-G 2022”の中で、今後、人口分布、
環境問題、技術イノベーションなどで大きな変化が予測される中、「発展」と「持続可能性」の両立の難題に対し、本質的なソリューションを提供していくと目標を掲げ、グリーンイノベーション事業プロジ
ェクトの最重要課題解決に向けた「気候変動対策を加速させる」「持続可能な循環型資源利用と生産に貢献」「安全な水・空気を届け、環境負荷低減に貢献」「医療の充実と公衆衛生の普及促進に貢献」の 4 つの取組を進めています。
当社の環境の取り組みについては、建設・不動産部門で P＆UA 構法の新規プロジェクトを立ち上げ、継続的に「事業を通じた社会貢献」が計れています。
東レ建設は、「エコドリーム」の一翼を担う取り組みとして、先端技術で自然と都市生活の調和を図り
幅広い環境活動を展開し、東レグループの一員として環境活動を展開して、課題を革新的な技術の力で解決し、「持続的かつ健全な成長」に向け「攻めの経営」を一層強化してまいります。

21