参

考

編

参考１

参考１

補償事務の流れ

補償事務の流れ

公務災害の発生から消防基金への補償に要する経費の請求、支給までの補償事務の一般的な手順を図示しますと、次のとおりとなります。

消

防

団

村 ・ 組

合

基

③回答

防

⑥補償に要する経費の請求・福祉事業費の提出

⑦補償に要する経費の支払い
消①災害発生報告④通知

町

災 害 発 生⑤損害補償費・福祉事業費の請求⑧損害補償費の支払い⑨福祉事業費の支給

市員②脳心関係等の事案の事前協議
障害等級決定の事前協議
その他市町村で公務上・外の認定が困難な事案の事前協議

金

361

参

考

編

参考２

公務災害補償の概要

災害の発生

（注）

公務上・外の認定

内は、損害補償の付加的給付となる
主な福祉事業で、消防団員・水防団員に適用されます。

公務上の災害

負傷し、又は疾病にかかり休業したとき公務外の災害療養したとき障害が残ったとき死亡したとき

障害補償

遺族補償

休業補償
休業援護金

1年6月経過時に障害（1〜3級）の状態にあり、引き続き療養の必要があるとき。

療養補償

治ゆ（症状固定）
又は「死亡」
したとき

葬祭補償

打ち切り

傷病補償年金
傷病特別支給金
傷病特別給付金
奨学援護金
就労保育援護金

介護補償

1〜2 級程度
で併給

いずれか

年 金

一時金

（1〜7 級）（8〜14 級）

障害特別支給金障害特別援護金
障害特別給付金
アフターケア等

障害特別支給金障害特別援護金
障害特別給付金
アフターケア等（1〜3 級のみ）
奨学援護金
就労保育援護金

362

いずれか

年 金

一時金

遺族特別支給金
遺族特別援護金
遺族特別給付金
奨学援護金
就労保育援護金

遺族特別支給金
遺族特別援護金
遺族特別給付金

参考 3

参考３
○

関係法令

関係法令

消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律〔抄〕（昭和31年5月21日法律第107号）
最終改正：平成23年6月24日法律第74号

（目的）
第１条

この法律は、消防組織法 （昭和22年法律第226号） 第24条第1項の規定による非常勤消防団員に係る損害補償及び消防法（昭和23年法律第186号）第36条の3第1項若しくは第2項の規定による消防作業に従事した者（以下「消防作業従事者」という。）又は救急業務に協力した者（以下「救急業務協力者」という。）に係る損害補償、水防法（昭和24年法律第193号）
第6条の2第1項の規定による非常勤の水防団長又は水防団員に係る損害補償及び同法第45条の規定による水防に従事した者（以下「水防従事者」という。）に係る損害補償並びに災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第84条第1項（原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第28条第1項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定による応急措置の業務に従事した者（以下「応急措置従事者」という。）に係る損害補償（以下「消防団員等公務災害補償」という。） に関する市町村又は水害予防組合の支払責任並びに消防組織法第25条の規定による非常勤消防団員に係る退職報償金の支給（以下「消防団員退職報償金の支給」という。） に関する市町村の責任の共済制度に関し必要な事項を定めることにより、消防団員等公務災害補償及び消防団員退職報償金の支給の的確な実施の確保を図るとともに、あわせて非常勤消防団員並びに非常勤の水防団長及び水防団員（以下「消防団員等」という。）で公務上の災害（負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。）を受けたもの（以下「被災団員」という。）の社会復帰の促進、被災団員及びその遺族の援護、消防団員等の公務

上の災害の防止に関する活動に対する援助等並びに消防団員等がその所有する自動車等に損害を受けた場合の見舞金の支給を図ることにより、消防団員等及び住民等による消防の活動、水防活動その他の防災活動に係る環境を整備することに寄与し、もつて水火災又は地震等により生ずる被害から国民の生命、身体及び財産を保護することに資することを目的とする。
（消防団員等福祉事業）
第13条

基金又は指定法人は、当該基金又は当該指定法人との間に消防団員等公務災害

補償責任共済契約を締結している市町村又は水害予防組合に代わつて、政令で定めるところにより、被災団員及びその遺族の福祉に関して必要な次の事業を行うように努めなければならない。
⑴ 外科後処置に関する事業、補装具に関する事業、リハビリテーションに関する事業
その他の被災団員の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業⑵ 被災団員の療養生活の援護、被災団員が受ける介護の援護、その遺族の就学の援護
363

参

考

編

その他の被災団員及びその遺族の援護を図るために必要な資金の支給その他の事業
2 基金又は指定法人は、前項の事業を行うに当たつては、公務上の災害を受けた常時勤務に服することを要する地方公務員及びその遺族の福祉に関する事業の実態を考慮して行うものとする。
3 基金又は指定法人は、消防団員等の福祉の増進を図るため、政令で定めるところにより、消防団員等の公務上の災害の防止に関する活動に対する援助その他の消防団員等の公務上の災害を防止するために必要な事業及び消防団員等がその所有する自動車
又は原動機付自転車（消防団員等の所有する自動車又は原動機付自転車に準ずるものとして総務省令で定めるものを含む。以下この項において「自動車等」という。）を消防団又は水防団の活動の円

滑な遂行のために使用し、又は使用させたことにより当該自動車等に損害を受けた場
合の見舞金の支給を行うように努めなければならない。
第３章

消防団員等公務災害補償等共済基金

（目的）
第14条

消防団員等公務災害補償等共済基金は、消防団員等公務災害補償及び消防団員

退職報償金の支給の的確な実施に資するため消防団員等公務災害補償責任共済事業及び消防団員退職報償金支給責任共済事業を行い、あわせて消防団員等福祉事業（第13条第1項及び第3項に規定する事業をいう。以下同じ。）等を行うことにより、消防団員等及び住民等による消防の活動、水防活動その他の防災活動に係る環境を整備することに寄与することを目的とする。
（業務）
第28条

基金は、第14条の目的を達成するため、次の業務を行う。

⑴

この法律の規定による消防団員等公務災害補償責任共済事業を行うこと。

⑵

この法律の規定による消防団員退職報償金支給責任共済事業を行うこと。

⑶

この法律の規定による消防団員等福祉事業を行うこと。

⑷

前3号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

⑸ 前各号に掲げるもののほか、第14条の目的を達成するために必要な業務を行うこと。
2 基金は、前項第5号に掲げる業務を行おうとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。
（権利の保護等）
第55条（略）

2 租税その他の公課は、消防団員等公務災害補償及び消防団員等福祉事業に関しこの法
律又は市町村の条例若しくは水害予防組合の組合会の議決により支給を受けた金品を標準として、課することができない。

364

参考 3

○

関係法令

消防組織法〔抄〕（昭和22年12月23日法律第226号）
最終改正：平成25年6月14日法律第44号（消防の任務）
第１条

消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行うことを任務とする。
（市町村の消防に関する責任）
第６条

市町村は、当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有する。

（消防機関）
第９条

市町村は、その消防事務を処理するため、次に掲げる機関の全部又は一部を設けなければならない。
⑴

消防本部

⑵

消防署

⑶

消防団

（消防団）
第18条

（1、2

略）

3 消防本部を置く市町村においては、消防団は、消防長又は消防署長の所轄の下に行動するものとし、消防長又は消防署長の命令があるときは、その区域外においても行動することができる。
（非常勤消防団員に対する公務災害補償）第24条

消防団員で非常勤のものが公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となつた場
合においては、市町村は、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、その消防団員又はその者の遺族がこれらの原因によつて受ける損害を補償しなければならない。
2 前項の場合においては、市町村は、当該消防団員で非常勤のもの又はその者の遺族の福祉に関して必要な事業を行うように努めなければならない。
（都道府県の航空消防隊）
第30条

前条に規定するもののほか、都道府県は、その区域内の市町村の長の要請に応じ、航空機を用いて、当該市町村の消防を支援することができる。
（2、3

略）

（市町村の消防の相互の応援）
第39条

市町村は、必要に応じ、消防に関し相互に応援するように努めなければならな

い。
365

参

2

考

編

市町村長は、消防の相互の応援に関して協定することができる。

（消防、警察及び関係機関の相互協力等）
第42条

消防及び警察は、国民の生命、身体及び財産の保護のために相互に協力をしなければならない。
2 消防庁、警察庁、都道府県警察、都道府県知事、市町村長及び水防法に規定する水防管理者は、相互間において、地震、台風、水火災等の非常事態の場合における災害の防御の措置に関しあらかじめ協定することができる。これらの災害に際して消防が警察を応援する場合は、運営管理は警察がこれを留保し、消防職員は、警察権を行使してはならない。これらの災害に際して警察が消防を応援する場合は、災害区域内の消防に関係のある警察の指揮は、消防が行う。

○

消防法〔抄〕（昭和23年7月24日法律第186号）
最終改正：平成25年6月14日法律第44号

〔目的〕
第１条

この法律は、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的とする。
〔火災発見の通報〕
第24条

火災を発見した者は、遅滞なくこれを消防署又は市町村長の指定した場所に通報しなければならない。
2

すべての人は、前項の通報が最も迅速に到達するように協力しなければならない。

〔応急消火義務等〕
第25条

火災が発生したときは、当該消防対象物の関係者その他総務省令で定める者

は、消防隊が火災の現場に到着するまで消火若しくは延焼の防止又は人命の救助を行わなければならない。
2 前項の場合においては、火災の現場附近に在る者は、前項に掲げる者の行う消火若し
くは延焼の防止又は人命の救助に協力しなければならない。
（3略）〔消火活動中の緊急措置等〕
第29条

（1～4

略）

5 消防吏員又は消防団員は緊急の必要があるときは、火災の現場附近に在る者を消火若
しくは延焼の防止又は人命の救助その他の消防作業に従事させることができる。
366

参考 3

関係法令

〔準用及び読み替え規定〕
第30条の2

第25条第3項、第28条第1項及び第2項並びに第29条第1項及び第5項の規定

は、消防組織法第30条第1項の規定により都道府県が市町村の消防を支援する場合について準用する。この場合において、これらの規定中「消防吏員又は消防団員」とあるのは、「消防吏員若しくは消防団員又は航空消防隊に属する都道府県の職員」と読み替えるものとする。
〔協力要請等〕第35条の10

救急隊員は、緊急の必要があるときは、傷病者の発生した現場付近に在る者に対し、救急業務に協力することを求めることができる。
（2略）〔防災管理者等〕
第36条

（1～6

略）

7 第18条第2項、第22条及び第24条から第29条まで並びに第30条の2において準用する第25条第3項、第28条第1項及び第2項並びに第29条第1項及び第5項の規定は、水災を除く他の災害について準用する。
〔災害補償〕
第36条の3

第25条第2項（第36条第7項において準用する場合を含む。）又は第29条第5項（第30条の2及び第36条第7項において準用する場合を含む。）の規定により、消火若しくは延焼の防止若

しくは人命の救助その他の消防作業に従事した者又は第35条の10第1項の規定により市町村が行う救急業務に協力した者が、そのため死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり又は障害の状態となつた場合においては、市町村は、政令で定める基準に従い条例の定めるところにより、その者又はその者の遺族がこれらの原因によつて受ける損害を補償しなければならない。
2 消防対象物が構造上区分された数個の部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるもの（以下この条において「専有部分」という。）がある建築物その他の工作物であり、かつ、専有部分において火災が発生した場合であって、第25条第1項の規定により、消火若しくは延焼の防止又は人命の救助に従事した者のうち、次に掲げる者以外の者が、そのため死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり又は障害の状態となつたときも、前項と同様とする。
⑴

火災が発生した専有部分の各部分の所有者、管理者、占有者その他の総務省令で定める者⑵

火災が発生した専有部分の各部分及び当該各部分以外の部分を、一の者が、総務省令で定めるところにより、住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に一体として供している場合には、これらの用途に一体として供されている専有部分の各部分の所有者、管理者、占有者その他の総務省令で定める者（前号に掲げる者を除く。）

（⑶

略）
367

参

考

○

編

消防法施行規則〔抄〕（昭和36年4月1日自治省令第6号）
最終改正：平成25年3月27日総務省令第28号（応急消火義務者）
第46条

法第25条第1項の命令で定める者は、傷病、障害その他の事由によつて消火若

しくは延焼の防止又は人命の救助を行うことができない者を除き、次に掲げる者で、火災の現場にいるものとする。
⑴

火災を発生させた者⑵

火災の発生に直接関係がある者⑶

火災が発生した消防対象物の居住者又は勤務者（損害補償の対象とならない者等）
第52条

法第36条の3第2項第1号の総務省令で定める者は、次に掲げる者とする。

⑴

火災が発生した専有部分の各部分の所有者、管理者、占有者、居住者及び勤務者⑵

火災を発生させた者⑶

火災の発生に直接関係がある者

2 法第36条の3第2項第2号の居住、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に一体として供している場合とは、個人又は一の法人若しくはこれに準ずる団体による、次に掲げる場合とする。
⑴

一の居住として占有し、かつ、その用途に供している場合⑵ 店舗、事務所又は倉庫として、一の営業又は事務若しくは事業のための用途に供している場合⑶ その他前2号に準じて建物としての用途に一体として供していると認められる場合
3 法第36条の3第2項第2号の総務省令で定める者は、住居、店舗、事務所又は倉庫その他
建物としての用途に一体として供されている専有部分の各部分の所有者、管理者、占有者、居住者及び勤務者とする。

〇

消防力の整備指針〔抄〕（平成12年1月20日消防庁告示第1号）
最終改正：平成20年3月14日消防庁告示第2号（消防団の業務及び人員の総数）
第38条

消防団は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

⑴

火災の鎮圧に関する業務⑵

火災の予防及び警戒に関する業務

368

参考 3

関係法令

⑶

救助に関する業務⑷

地震、風水害等の災害の予防、警戒、防除等に関する業務⑸

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する業務⑹

地域住民等に対する協力、支援及び啓発に関する業務⑺

消防団の庶務の処理等の業務⑻

前各号に掲げるもののほか、地域の実情に応じて、特に必要とされる業務【参考・具体例】「消防団の業務」①

火災の鎮圧に関する業務

消火活動、火災発生時における連絡業務、火災現場における警戒（鎮火後の警戒を含む。）等② 火災の予防及び警戒に関する業務

防火訓練、広報活動等の火災予防活動、年末警戒、花火大会等における警戒等③

救助に関する業務

水難・山岳救助活動、救助事故現場における警戒、行方不明者の捜索等④ 地震、風水害等の災害の予防、警戒、防除等に関する業務⑤ 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する業務

住民の避難、誘導、災害防除活動、災害発生時における連絡業務、雪国における独居老人宅等の除雪等
武力攻撃事態等における避難住民の誘導等（武力攻撃事態
等における国民の保護のための措置に関する法律第62条、第66条等）⑥ 地域住民等に対する協力、支援及び啓発に関する業務

応急手当の普及指導、祭り、イベント等での警戒、会場整
理、スポーツ大会への参加を通じた防火意識の啓発等⑦

消防団の庶務の処理等の業務

業務計画の策定、経理事務、団員の募集、広報誌の発行等⑧

その他、地域の実情に応じて、特地域の実情に応じて、特に必要とされる消防に関連する業に必要とされる業務○

務

口頭指導に関する実施基準の制定及び救急業務実施基準の一部改正について〔抄〕（平成11年7月6日

消防救第176号

消防庁次長）

住民に対する応急手当の普及啓発を推進されているところですが、平成9、10年度に消防庁に救急業務高度化推進検討委員会が設置され、新たな応急手当の普及方策を消防機
関、学識経験者等の協力を得て検討を行ってきたところです。この度、救急要請受信時の電話機等を使用した応急手当の指導（以下、「口頭指導」という。）について別添のとおり報告書が作成されました。
ついては、当報告書を踏まえ、別紙1のとおり口頭指導に関する実施基準を定めるとともに、別紙2のとおり救急業務実施基準（昭和39年自消甲教発第6号）を改正したので、下記事項に留意して口頭指導の実施体制の整備推進を図られるよう貴管下市町村（消防の事務を処理する組合を含む。）にこの旨周知するとともに、よろしくご指導されますようお願いしま

す。
369

参

考

編

記
第1

口頭指導に関する実施基準について

1～5
6

略

災害補償
口頭指導は、消防法（昭和23年法律第186号）第35条の7の規定に基づくものであることから、現場において口頭指導に基づき応急手当を施行した者は、同法第36条の3に規定する災害補償の対象とするものであること。
第2略（別添、別紙1及び2○略）

水防法〔抄〕（昭和24年6月4日法律第193号）
最終改正：平成25年6月21日法律第54号（公務災害補償）
第６条の2

水防団長又は水防団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは病気にかかり、又は公務による負傷若しくは病気により死亡し、若しくは障害の状態となつたときは、当該水防団長又は水防団員の属する水防管理団体は、政令で定める基準に従い、市町村又は水防事務組合にあつては条例で、水害予防組合にあつては組合会の議決で定めるところにより、その者又はその者の遺族がこれらの原因によつて受ける損害を補償しなければならない。
2 前項の場合においては、水防管理団体は、当該水防団長若しくは水防団員又はその者の遺族の福祉に関して必要な事業を行うように努めなければならない。
（居住者等の水防義務）
第24条

水防管理者、水防団長又は消防機関の長は、水防のためやむを得ない必要があるときは、当該水防管理団体の区域内に居住する者、又は水防の現場にある者をして水防に従事させることができる。
（第24条の規定により水防に従事した者に対する災害補償）
第45条

第24条の規定により水防に従事した者が水防に従事したことにより死亡し、負傷し、若しくは病気にかかり、又は水防に従事したことによる負傷若しくは病気により死亡し、若しくは障害の状態となつたときは、当該水防管理団体は、政令で定める基準に従い、市町村又は水防事務組合にあつては条例で、水害予防組合にあつては組合会の議決で定めるところにより、その者又はその者の遺族がこれらの原因によつて受ける損害を補償しなければならない。

370

参考 3

○

関係法令

災害対策基本法〔抄〕（昭和36年11月15日法律第223号）
最終改正：平成25年6月21日法律第54号（市町村長の警戒区域設定権等）
第63条

災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村長は、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずることができる。
2 前項の場合において、市町村長若しくはその委任を受けて同項に規定する市町村長の職権を行う市町村の吏員が現場にいないとき、又はこれらの者から要求があつたとき
は、警察官又は海上保安官は、同項に規定する市町村長の職権を行うことができる。この場合において、同項に規定する市町村長の職権を行つたときは、警察官又は海上保安
官は、直ちに、その旨を市町村長に通知しなければならない。
（3略）（応急公用負担等）
第65条

市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、当該市町村の区域内の住民又は当該応急措置を実施すべき現場にある者を当該応急措置の業務に従事させることができる。
2 第63条第2項の規定は、前項の場合について準用する。
3 第1項の規定は、市町村長その他同項に規定する市町村長の職権を行うことができる
者がその場にいない場合に限り、災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官の職務の執行について準用する。この場合において、同項に規定する措置をとつたときは、当該災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、直ちに、その旨を市町村長に通知しなければならない。
（応急措置の業務に従事した者に対する損害補償）第84条

市町村長又は警察官、海上保安官若しくは災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官が、第65条第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）の規定又は同条第2項において準用する第63条第2項の規定により、当該市町村の区域内の住民又は応急措置を実施すべき現場にある者を応急措置の業務に従事させた場合において、当該業務に従事した者がそのため死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害の状態となつたとき
は、当該市町村は、政令で定める基準に従い、条例で定めるところにより、その者又はその者の遺族若しくは被扶養者がこれらの原因によつて受ける損害を補償しなければならない。
（2

略）

371

参

考

○

編

災害対策基本法施行令〔抄〕（昭和37年7月9日政令第288号）
最終改正：平成25年6月21日政令第187号（損害補償の基準）
第36条

法第84条第1項に規定する損害補償の基準は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（昭和31年政令第335号）中消防法（昭和23年法律第186号）第25条第1項
若しくは第2項（同法第36条において準用する場合を含む。）若しくは第29条第5項（同法第36条の2及び第36条において準用する場合を含む。）の規定により消防作業に従事した者、同法第35条の10第1項の規定により救急業務に協力した者又は水防法（昭和24年法律第193号）第24条の規定により水防に従事した者に係る損害補償の規定の定めるとおりとする。
（2

略）

○

原子力災害対策特別措置法〔抄〕（平成11年12月17日法律第156号）
最終改正：平成25年6月21日法律第54号（災害対策基本法の規定の読替え適用等）
第28条

原子力災害についての災害対策基本法の次の表の上欄に掲げる規定（石油コンビナート等災害防止法第32条第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の適用について

は、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第84条第1項

災害派遣を命ぜられた部隊等の原子力災害派遣等を命ぜられた

自衛官

部隊等の自衛官

2 原子力緊急事態宣言があった時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間における災害対策基本法の次の表の上欄に掲げる規定（石油コンビナート等災害防止法第32条第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第84条第1項

災害が発生し、又はまさに発生

原子力緊急事態宣言があつた時しようとしている場合から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間認めるときは認めるときは、原子力災害を拡大させる結果となるおそれがない場合に限り

372

参考 3

○

関係法令

警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律〔抄〕（昭和27年7月29日法律第245号）
最終改正：平成19年5月25日法律第58号（国及び都道府県の責任）第２条

職務執行中の警察官がその職務執行上の必要により援助を求めた場合その他これに協力援助することが相当と認められる場合に、職務によらないで当該警察官の職
務遂行に協力援助した者がそのため災害を受けたとき、又は政令で定める場所以外の場所において、殺人、傷害、強盗、窃盗等人の生命、身体若しくは財産に危害が及ぶ
犯罪の現行犯人がおり、かつ、警察官その他法令に基き当該犯罪の捜査に当るべき者がその場にいない場合に、職務によらないで自ら当該現行犯人の逮捕若しくは当該犯罪による被害者の救助に当つた者（政令で定める者を除く。）がそのため災害を受けたときは、国又は都道府県は、この法律の定めるところにより、給付の責に任ずる。
2 前項の場合のほか、水難、山岳における遭難、交通事故その他の変事により人の生命に危険が及び又は危険が及ぼうとしている場合に、自らの危難をかえりみず、職務によらないで人命の救助に当たつた者（法令の規定に基づいて救助に当たつた者その他政令で定める者を除く。）がそのため災害を受けたときも、同項と同様とする。

（給付を行う者）
第3条

給付の原因である災害が、警察庁の警察官に協力援助したことに起因するものについては国が、都道府県警察の警察官に協力援助したことに起因するものについては
当該都道府県がその給付を行うものとする。
2 給付の原因である災害が、警察法（昭和29年法律第162号）第60条の規定により都道府県公安委員会からの要求に基き援助におもむいた警察官に協力援助したことに基因するものについては、当該警察官の援助を要求した当該都道府県公安委員会が置かれている都道
府県がその給付を行うものとする。
3 給付の原因である災害が、警察法第73条第3項の規定により同条第1項の布告区域（同条第2項の規定により布告区域以外の区域に派遣された場合における当該区域を含む。） に派遣され当該区域内において職務を行つた警察官に協力援助したことに起因するものについては、国がその給付を行うものとする。
4 給付の原因である災害が、自ら現行犯人の逮捕若しくは被害者の救助に当たつたこと又は前条第2項に規定する人命の救助に当たつたことに起因するものについては、当該逮捕又は救助に当たつた場所の存する都道府県がその給付を行うものとする。
（実施機関）
第4条

前2条の規定に基き国が行う給付についての実施機関は、警察庁とする。

2 前2条の規定に基き都道府県が行う給付についての実施機関は、当該都道府県が条例で
定める。
373

参

考

○

編

国家賠償法〔抄〕（昭和22年10月27日法律第125号）

第１条

国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
2 前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体
は、その公務員に対して求償権を有する。

〇

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律〔抄〕（平成16年6月18日法律第112号）
最終改正：平成25年12月13日法律第103号（市町村長による避難住民の誘導等）
第62条

市町村長は、その避難実施要領で定めるところにより、当該市町村の職員並びに消防長及び消防団長を指揮し、避難住民を誘導しなければならない。
2 消防に関する事務の全部又は一部を処理する地方公共団体の組合 （以下「消防組合」という。）の管理者又は長（地方自治法第287条の3第2項の規定により管理者又は長に代えて理事会を置く消防組合にあっては、理事。以下同じ。）は、当該消防組合を組織する市町村の長が前項の規定により避難住民を誘導するときは、当該市町村の避難実施要領で定めるところにより、当該消防組合の消防長及び消防団長を指揮し、当該市町村と協力して、避難住民を誘導しなければならない。
3 前2項の場合において、消防団は、消防長又は消防署長の所轄の下に行動するものとする。
4 第2項の場合において、当該消防組合を組織する市町村の長は、当該市町村の避難住民の誘導に関し特に必要があると認めるときは、当該消防組合の管理者又は長に対し、当該消防組合の消防長又は消防団長に対して必要な措置を講ずべきことを指示するよう求めることができる。
5 前3項の規定は、消防に関する事務の全部又は一部を他の地方公共団体に委託した市町村の長が避難住民を誘導する場合について準用する。この場合において、第2項中「消防に関する事務の全部又は一部を処理する地方公共団体の組合（以下「消防組合」という。）の管理者又は長（地方自治法第287条の3第2項の規定により管理者又は長に代えて理事会を置く消防組合にあっては、理事。以下同じ。）」とあり、前項中「消防組合の管理者又は長」とあるのは「委託を受けた地方公共団体の長」と、第2項及び前項中「当該消防組合を組織する市町村」とあるのは「委託した市町村」と、「当該市町村」とあるのは「当該委託した市町村」
374

参考 3

関係法令

と、「当該消防組合の消防長」とあるのは「当該委託を受けた地方公共団体の消防長」と読み替えるものとする。
6 市町村長は、避難住民を誘導するときは、必要に応じ、食品の給与、飲料水の供給、医療の提供その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（避難住民を誘導する者による警告、指示等）
第66条

避難住民を誘導する警察官等又は第62条第1項若しくは第2項（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定により避難住民を誘導する者は、避難に伴う混雑等において危険な事態が発生するおそれがあると認めるときは、当該危険な事態の発生を防止す
るため、危険を生じさせ、又は危害を受けるおそれのある者その他関係者に対し、必要な警告又は指示をすることができる。
2 前項の場合において、警察官又は海上保安官は、特に必要があると認めるときは、危険な場所への立入りを禁止し、若しくはその場所から退去させ、又は当該危険を生ずるおそれのある道路上の車両その他の物件の除去その他必要な措置を講ずることができる。
3 前項の規定は、警察官及び海上保安官がその場にいない場合に限り、避難住民を誘導している消防吏員又は自衛官の職務の執行について準用する。

○

非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令〔抄〕（昭和31年11月8日政令第335号）
最終改正：平成25年1月18日政令第5号（療養及び療養費の支給）
第4条

前条の規定による療養の範囲は、次に掲げるものであつて、療養上相当と認められるものとする。
⑴

診察⑵

薬剤又は治療材料の支給⑶

処置、手術その他の治療⑷

居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護⑸

病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

⑹

移送

（2、3

略）

（休業補償）
第5条

非常勤消防団員等が公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力したことにより、負傷し、又は疾病にかかり、療養のため勤務その他の業務に従事することができない場合において、給与その他の業務上の収入を得ることができな
375

参

考

編

いときは、休業補償として、その収入を得ることができない期間につき、補償基礎額の100分の60に相当する金額を支給する。ただし、次に掲げる場合（総務省令で定める場合に限る。）には、その拘禁され、又は収容されている期間については、行わない。

⑴

刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されている場合⑵

少年院その他これに準ずる施設に収容されている場合（傷病補償年金）
第5条の2

非常勤消防団員等が公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力したことにより、負傷し、又は疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年6月を経過した日において次の各号のいずれにも該当する場合又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなつた場合には、その状態が継続している期間、傷病補償年金を支給する。
⑴

当該負傷又は疾病が治つていないこと。

⑵ 当該負傷又は疾病による障害の程度が、次条第2項に規定する第1級から第3級までの各障害等級に相当するものとして総務省令で定める第1級、第2級又は第3級の傷病等級に該当すること。
2 傷病補償年金の額は、当該負傷又は疾病による障害の程度が次の各号に掲げる傷病等
級（前項第2号の傷病等級をいう。以下同じ。）のいずれに該当するかに応じ、1年につき補償基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。
⑴

第1級

313倍

⑵

第2級

277倍

⑶

第3級

245倍

3 傷病補償年金を受ける者には、休業補償は、行わない。
4 傷病補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があつたため、新たに他の傷病等級に該当するに至つた場合には、新たに該当するに至つた傷病等級に応ずる傷病補償年金を支給するものとし、その後は、従前の傷病補償年金は、支給しない。
（障害補償）
第6条

非常勤消防団員等が公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力したことにより、負傷し、又は疾病にかかり、治つたときに次項に規定する障害等級に該当する程度の障害が存する場合においては、障害補償として、同項に規定する第1級から第7級までの障害等級に該当する障害があるときには、当該障害が存する
期間、障害補償年金を毎年支給し、同項に規定する第8級から第14級までの障害等級に該当する障害があるときには、障害補償一時金を支給する。
2 障害等級は、その障害の程度に応じて重度のものから順に、第1級から第14級までに区分するものとする。この場合において、各障害等級に該当する障害は、総務省令で定める。
3 障害補償年金の額は、1年につき、次の各号に掲げる障害等級（前項に規定する障害等級を
376

参考 3

関係法令

いう。以下同じ。）に応じ、補償基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。

⑴

第1級

313倍

⑵

第2級

277倍

⑶

第3級

245倍

⑷

第4級

213倍

⑸

第5級

184倍

⑹

第6級

156倍

⑺

第7級

131倍

4 障害補償一時金の額は、次の各号に掲げる障害等級に応じ、補償基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。
⑴

第8級

503倍

⑵

第9級

391倍

⑶

第10級

302倍

⑷

第11級

223倍

⑸

第12級

156倍

⑹

第13級

101倍

⑺

第14級

56倍

5 障害等級に該当する程度の障害が2以上ある場合の障害等級は、重い障害に応ずる障害
等級によるものとする。
6 次に掲げる場合の障害等級は、次の各号のうち非常勤消防団員等に最も有利なものによるものとする。
⑴ 第13級以上に該当する障害が2以上ある場合には、前項の規定による障害等級の1級
上位の障害等級⑵ 第8級以上に該当する障害が2以上ある場合には、前項の規定による障害等級の2級
上位の障害等級⑶ 第5級以上に該当する障害が2以上ある場合には、前項の規定による障害等級の3級
上位の障害等級7 前項の規定による障害補償の金額は、それぞれの障害に応ずる障害等級による障害補償の金額を合算した金額を超えてはならない。ただし、同項の規定による障害等級が第7級以上になる場合は、この限りでない。
8 既に障害のある非常勤消防団員等が公務又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力したことによる負傷又は疾病によつて、同一部位についての障害の程度を加重した場合には、その者の加重後の障害等級に応ずる障害補償の金額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める金額（加重後の障害が第11条の2に規定する公務上の災害に係るものである場合には、当該金額と当該金額に加重前の障害の程度に応じ同条に規定する率を乗じて得た金額との合計額）を差し引いた金額をもつて障害補償の金額とするものとする。
377

参

考

編

⑴ その者の加重前の障害等級が第7級以上である場合

その者の加重前の障害等級に応ずる障害補償年金の額⑵ その者の加重前の障害等級が第8級以下であり、かつ、加重後の障害等級が第7級以上である場合その者の加重前の障害等級に応ずる障害補償一時金の額を25で除して得た金額⑶ その者の加重後の障害等級が第8級以下である場合

その者の加重前の障害等級に応ずる障害補償一時金の額
9

障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があつたため、新たに他の障害等級に該当するに至つた場合においては、新たに該当するに至つた障害等級に応ずる障害補償を行うものとし、その後は、従前の障害補償年金は、支給しないものとする。

（介護補償）
第6条の2

傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する非常勤消防団員等が、当該傷病補償年金又は障害補償年金を支給すべき事由となつた障害であつて総務省令で定める程度のものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けている場合においては、介護補償として、当該介護を受けている期
間、常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して総務大臣が定める金額を支給する。ただし、次に掲げる場合には、その入院し、又は入所している期間については、介護補償は、行わない。
⑴ 病院又は診療所に入院している場合⑵ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 （平成17年法律第123号）第5条第12項に規定する障害者支援施設（次号において「障害者支援施設」という。）に入所している場合（同条第7項に規定する生活介護（次号において「生活介護」という。）を受けている場合に限る。）⑶ 障害者支援施設（生活介護を行うものに限る。）に準ずる施設として総務大臣が定めるものに入所している場合
2

介護補償は、月を単位として支給するものとする。

（遺族補償）
第7条

非常勤消防団員等が公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力したことにより、死亡した場合においては、遺族補償として、当該非常勤消防団員等の遺族に対して、遺族補償年金又は遺族補償一時金を支給する。
（遺族補償年金）
第8条

遺族補償年金を受けることができる遺族は、非常勤消防団員等の配偶者（婚姻の届出をしていないが、非常勤消防団員等の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であつて、非常勤消防団員等の死亡の当時その収入によつて生計を維持していたものとする。ただし、妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。次条において同じ。）以外の者にあつては、非
378

参考 3

関係法令

常勤消防団員等の死亡の当時次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。
⑴ 夫（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。）、父
母及び祖父母については、60歳以上であること。
⑵ 子又は孫については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること。
⑶ 兄弟姉妹については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること又は60歳以上であること。
⑷ 前3号の要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、総務省令で定める障害の状態（次条、第8条の3及び第9条の3において「特定障害状態」という。）にあること。
2 非常勤消防団員等の死亡の当時胎児であつた子が出生したときは、前項の規定の適用については、将来に向かつて、その子は、非常勤消防団員等の死亡の当時その収入によつて生計を維持していた子とみなす。
3 遺族補償年金を受けることができる遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
第8条の2

遺族補償年金の額は、次の各号に掲げる人数（遺族補償年金を受ける権利を有する

遺族及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の人数をいう。）の区分に応じ、1年につき当該各号に定める額とする。
⑴ 1人

補償基礎額に153を乗じて得た額（55歳以上の妻又は特定障害状態にある妻である場合には、補償基礎額に175を乗じて得た額）⑵

2人

補償基礎額に201を乗じて得た額⑶

3人

補償基礎額に223を乗じて得た額

⑷

4人以上

補償基礎額に245を乗じて得た額2 遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、遺族補償年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。
3 遺族補償年金の額の算定の基礎となる遺族の数に増減を生じたときは、その増減を生じた月の翌月から、遺族補償年金の額を改定するものとする。
4 遺族補償年金を受ける権利を有する妻にその者と生計を同じくしている他の遺族で遺族補償年金を受けることができるものがない場合において、その妻が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その該当するに至つた月の翌月から遺族補償年金の額を改定する。
⑴ 55歳に達したとき（特定障害状態にあるときを除く。）。
⑵ 特定障害状態になり、又はその事情がなくなつたとき（55歳以上であるときを除く。）。
第8条の3

遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。この場合において、同順位者がなくて後順位者があるときは、次順位者に遺族補償年金を支給するものとする。
⑴

死亡したとき。
379

参

考

編

⑵ 婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしたとき。
⑶ 直系血族又は直系姻族以外の者の養子（届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事
情にある者を含む。）となつたとき。

⑷

離縁によつて、死亡した非常勤消防団員等との親族関係が終了したとき。

⑸ 子、孫又は兄弟姉妹については、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したとき（非常勤消防団員等の死亡の時から引き続き特定障害状態にあるときを除く。）。
⑹ 特定障害状態にある夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、その事情がなくなつたとき（夫、父母又は祖父母については、非常勤消防団員等の死亡の当時60歳以上であつたとき、子又は孫については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるとき、兄弟姉妹については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか又は非常勤消防団員等の死亡の当時60歳以上であつたときを除く。）。

⑺ 遺族補償年金を受けることができる遺族が前項各号のいずれかに該当するに至つた
ときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなるものとする。
2 遺族補償年金を受けることができる遺族が前項各号のいずれかに該当するに至つたときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなるものとする。
（遺族補償一時金）
第9条

遺族補償一時金を受けることができる遺族は、非常勤消防団員等の死亡の当時において次の各号の一に該当する者とする。
⑴

配偶者⑵ 非常勤消防団員等の収入によつて生計を維持していた子、父母、孫、祖父母及び兄
弟姉妹⑶ 前2号に掲げる者以外の者で主として非常勤消防団員等の収入によつて生計を維持していたもの⑷第2号に該当しない子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

2 遺族補償一時金を受けることができる遺族の順位は、前項各号の順序とし、同項第2号
及び第4号に掲げる者のうちにあつては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
3 非常勤消防団員等が遺言又はその者の属する任命権者に対する予告で、第1項第3号及び第4号に掲げる者のうち特に指定した者があるときは、その者は、同項第3号及び第4号に掲げる他の者に優先して遺族補償一時金を受けるものとする。
第9条の2

遺族補償一時金は、次に掲げる場合に支給する。

⑴ 非常勤消防団員等の死亡の当時遺族補償年金を受けることができる遺族がないとき。
⑵ 遺族補償年金を受ける権利を有する者の権利が消滅した場合において、他に当該遺族補償年金を受けることができる遺族がなく、かつ、当該非常勤消防団員等の死亡に関し既に支給された遺族補償年金の額の合計額が前号の場合に支給される遺族補償一
380

参考 3

関係法令

時金の額に満たないとき。
第9条の3

遺族補償一時金の額は、補償基礎額に、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。ただし、前条第2号の場合にあつては、その額から既に支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額とする。
⑴

第9条第1項第3号に該当する者（次号に掲げる者を除く。）

400倍⑵ 第9条第1項第3号に該当する者のうち、非常勤消防団員等の死亡の当時18歳未満若しくは55歳以上の三親等内の親族又は特定障害状態にある三親等内の親族⑶
2

第9条第1項第1号、第2号又は第4号に該当する者

700倍

1,000倍

第8条の2第2項の規定は、遺族補償一時金の額について準用する。

（遺族からの排除）
第10条

非常勤消防団員等を故意に死亡させた者は、遺族補償を受けることができる遺族としない。
2 非常勤消防団員等の死亡前に、当該非常勤消防団員等の死亡によつて遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族補償年金を受けることができる遺族としない。
3 非常勤消防団員等の死亡前又は遺族補償年金を受けることができる遺族の当該遺族補
償年金を受ける権利の消滅前に、当該非常勤消防団員等の死亡又は当該権利の消滅によつて遺族補償一時金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族補償一時金を受けることができる遺族としない。
4 遺族補償年金を受けることができる遺族を故意に死亡させた者は、遺族補償一時金を受けることができる遺族としない。非常勤消防団員等の死亡前に、当該非常勤消防団員等の死亡によつて遺族補償年金を受けることができる遺族となるべき者を故意に死亡させた者も、同様とする。
5 遺族補償年金を受けることができる遺族が、遺族補償年金を受けることができる先順
位又は同順位の他の遺族を故意に死亡させたときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。この場合において、その者が遺族補償年金を受ける権利を有する者であるときは、その権利は、消滅するものとする。
6 第8条の3第1項後段の規定は、前項後段の場合について準用する。
（葬祭補償）
第11条

非常勤消防団員等が公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力したことにより、死亡した場合においては、葬祭を行う者に対して、葬祭補償として315,000円に補償基礎額の30倍に相当する金額を加えた金額を支給する。
（特殊公務に従事する非常勤消防団員及び非常勤水防団員の特例）
第11条の2

非常勤消防団員又は非常勤水防団員がその生命又は身体に対する高度の危険が予測される状況の下において、火災の鎮圧又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、
津波その他の異常な自然現象若しくは火災、爆発その他これらに類する異常な事態の
381

参

考

編

発生時における人命の救助その他の被害の防御に従事し、そのため公務上の災害を受けた場合における当該災害に係る傷病補償年金、障害補償又は遺族補償については、
第5条の2第2項、第6条第3項若しくは第4項又は第8条の2第1項の額は、それぞれ当該額に100分の50（傷病補償年金のうち、第1級の傷病等級に該当する障害に係るものにあつては100分の40、第2級の傷病等級に該当する障害に係るものにあつては100分の45、障害補償のうち、第1級の障害等級に該当する障害に係るものにあつては100分の40、第2級の障害等級に該当する障害に係るものにあつては100分の45）を乗じて得た額を加算した額とし、第9条の3第1項の額は、同項本文に規定する額に100分の50を乗じて得た額を加算した額（第9条の2第2号の場合にあつては、その額から既に支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額）とする。

（損害補償の制限）
第12条

非常勤消防団員等が、故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、公務、消防作業等若しくは救急業務に係る負傷、疾病、障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となつた事故を生じさせ、又は公務、消防作業等若しくは救急業務に係る負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、若しくはその回復を妨げたときは、市町村若しくは都道府県又は水害予防組合は、損害補償の全部又は一部を行なわないことができるものとする。
（補償を受ける権利）
第17条

非常勤消防団員又は非常勤水防団員がその身分を失つた場合においても、損害補償を受ける権利は、変更されることはないものとする。
（補償の免責及び求償権）
第18条

市町村若しくは都道府県又は水害予防組合は、損害補償を受けるべき者が他の法令（条例を含む。）の定めるところによる療養その他の給付又は補償を受けた場合においては、同一の事由については、その受けた療養その他の給付又は補償の限度において、損害補償の責を免かれるものとする。
2 市町村若しくは都道府県又は水害予防組合は、損害補償の原因である災害が第三者の行為によつて生じた場合において、損害補償を受けるべき者が当該第三者から同一の事
由について損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、損害補償の責を免かれるものとする。  
3 市町村若しくは都道府県又は水害予防組合は、損害補償の原因である災害が第三者の行為によつて生じた場合において、損害補償を行つたときは、その価額の限度において、損害補償を受けた者が当該第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得するもの
とする。

382

参考 3

〇

関係法令

非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する省令〔抄〕（平成18年9月26日総務省令第110号）
最終改正：平成23年2月15日総務省令第4号（傷病等級）
第1条

令第5条の2第1項第2号に規定する総務省令で定める傷病等級は、別表第1のとおりとする。
（障害等級に該当する障害）
第3条

令第6条第2項に規定する各障害等級に該当する障害は、別表第2に定めるところによる。
2 別表第2に掲げられていない障害であって、同表に掲げる各障害等級に該当する障害に相当すると認められるものは、同表に掲げられている当該障害等級に該当する障害とする。
別表第1（第2条関係）
傷病等級
第1級

倍数
313

障

害

1

両眼が失明しているもの

2

咀嚼及び言語の機能を廃しているもの

3

神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し、常に介護を要するもの

そしゃく

4 胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、常に介護を要するもの

第2級

第3級

277

245

5

両上肢をひじ関節以上で失ったもの

6

両上肢の用を全廃しているもの

7

両下肢をひざ関節以上で失ったもの

8

両下肢の用を全廃しているもの

9

前各号に掲げるものと同程度以上の障害の状態にあるもの

1

両眼の視力が0.02以下になっているもの

2

神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し、随時介護を要するもの

3

胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、随時介護を要するもの

4

両上肢を腕関節以上で失ったもの

5

両下肢を足関節以上で失ったもの

6

前各号に掲げるものと同程度以上の障害の状態にあるもの

1

1眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になっているもの

2

咀嚼又は言語の機能を廃しているもの

3

神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し、常に労務に服することがそしゃくできないもの4

胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、常に労務に服することができな
いもの5

両手の手指の全部を失ったもの

6第3号及び第4号に掲げるもののほか、常に労務に服することができない
ものその他前各号に掲げるものと同程度以上の障害の状態にあるもの

383

参

考

編

別表第2（第3条関係）
障害等級
第1級

第2級

第3級

倍数
313

277

245

障

害

1

両眼が失明したもの

2

咀嚼及び言語の機能を廃したもの

3神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

4

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

5

両上肢をひじ関節以上で失ったもの

6

両上肢の用を全廃したもの

7

両下肢をひざ関節以上で失ったもの

8

両下肢の用を全廃したもの

1

1眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になったもの

2

両眼の視力が0.02以下になったもの

3神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

4

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

5

両上肢を手関節以上で失ったもの

6

両下肢を足関節以上で失ったもの

1

1眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの

2

咀嚼又は言語の機能を廃したもの

3神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することが

そしゃく

そしゃく

できないもの4

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができな
いもの

第4級

第5級

213

184

5

両手の手指の全部を失ったもの

1

両眼の視力が0.06以下になったもの

2

咀嚼及び言語の機能に著しい障害を残すもの

3

両耳の聴力を全く失ったもの

4

1上肢をひじ関節以上で失ったもの

5

1下肢をひざ関節以上で失ったもの

6

両手の手指の全部の用を廃したもの

7

両足をリスフラン関節以上で失ったもの

1

1眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になったもの

2

そしゃく

神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの

3

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの

第6級

156

4

1上肢を手関節以上で失ったもの

5

1下肢を足関節以上で失ったもの

6

1上肢の用を全廃したもの

7

1下肢の用を全廃したもの

8

両足の足指の全部を失ったもの

1

両眼の視力が0.1以下になったもの

2

咀嚼又は言語の機能に著しい障害を残すもの

3

そしゃく

両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの

4

1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

5

384

せき

脊柱に著しい変形又は運動障害を残すもの

参考 3

第7級

131

6

1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの

7

1下肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの

8

1手の5の手指又は母指を含み4の手指を失ったもの

1

1眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になったもの

関係法令

2 両耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
3 1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
4 神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
5 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
6 1手の母指を含み3の手指を失ったもの又は母指以外の4の手指を失った
もの

第8級

503

7

1手の5の手指又は母指を含み4の手指の用を廃したもの

8

1足をリスフラン関節以上で失ったもの

9

1上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの

10

1下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの

11

両足の足指の全部の用を廃したもの

12

外貌に著しい醜状を残すもの

13

両側の睾丸を失ったもの

1

1眼が失明し、又は1眼の視力が0.02以下になったもの

2

脊柱に運動障害を残すもの

こうせき

3 1手の母指を含み2の手指を失ったもの又は母指以外の3の手指を失った
もの
4 1手の母指を含み3の手指の用を廃したもの又は母指以外の4の手指の用を廃したもの

第9級

391

5

1下肢を5センチメートル以上短縮したもの

6

1上肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの

7

1下肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの

8

1上肢に偽関節を残すもの

9

1下肢に偽関節を残すもの

10

1足の足指の全部を失ったもの

1

両眼の視力が0.6以下になったもの

2

1眼の視力が0.06以下になったもの

3

両眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの

4

両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

5
6

さく

鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの

そしゃく咀嚼及び言語の機能に障害を残すもの

7 両耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
8 1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
9

1耳の聴力を全く失ったもの

10 神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの

385

参

考

編

11 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
12 1手の母指又は母指以外の2の手指を失ったもの
13 1手の母指を含み2の手指の用を廃したもの又は母指以外の3の手指の用を廃したもの

第10級

302

14

1足の第1の足指を含み2以上の足指を失ったもの

15

1足の足指の全部の用を廃したもの

16

外貌に相当程度の醜状を残すもの

17

生殖器に著しい障害を残すもの

1

1眼の視力が0.1以下になったもの

2

正面視で複視を残すもの

そしゃく

3

咀嚼又は言語の機能に障害を残すもの
てつ

4

14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

5 両耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難
である程度になったもの
6 1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になっ
たもの

第11級

223

7

1手の母指又は母指以外の2の手指の用を廃したもの

8

1下肢を3センチメートル以上短縮したもの

9

1足の第1の足指又は他の4の足指を失ったもの

10

1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの

11

1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの

1

両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの

2

両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの

3

1眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

4

10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

てつ5 両耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの6 1耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
せき

7

脊柱に変形を残すもの

8

1手の示指、中指又は環指を失ったもの

9

1足の第1の足指を含み2以上の足指の用を廃したもの

10 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があ
るもの
第12級

156

1

1眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの

2

1眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの

3

7歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

4

1耳の耳殻の大部分を欠損したもの

てつ

ろく

こう

5 鎖骨、胸骨、肋骨、肩胛骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの
6

1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの

7

1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの

8

長管骨に変形を残すもの

9

1手の小指を失ったもの

10

1手の示指、中指又は環指の用を廃したもの

11 1足の第2の足指を失ったもの、第2の足指を含み2の足指を失ったもの
又は第3の足指以下の3の足指を失ったもの
12386

1足の第1の足指又は他の4の足指の用を廃したもの

参考 3

13
第13級

101

関係法令

局部に頑固な神経症状を残すもの

14

外貌に醜状を残すもの

1

1眼の視力が0.6以下になったもの

2

正面視以外で複視を残すもの

3

1眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの

4

両眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの

5

5歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

6

胸腹部臓器の機能に障害を残すもの

7

1手の小指の用を廃したもの

8

1手の母指の指骨の一部を失ったもの

9

1下肢を1センチメートル以上短縮したもの

10

1足の第3の足指以下の1又は2の足指を失ったもの

さく

てつ11 1足の第2の足指の用を廃したもの、第2の足指を含み2の足指の用を廃したもの又は第3の足指以下の3の足指の用を廃したもの
第14級

56

1

1眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの

2

3歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

てつ3 1耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの4

上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの

5

下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの

6

1手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの

7 1手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの
8

1足の第3の足指以下の1又は2の足指の用を廃したもの

9

局部に神経症状を残すもの

387

消防団員等

公務災害認定事例集
&
質
発
編
住

行
集
所

電 話
ＦＡＸ

疑

応

答

集

平成26年3月
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