―ガバナンス報告書 100 社調査（独自）―
上場企業３９社が利益相反管理を表明
基金のスチュワードシップ・コード受け入れに道広がる
久保俊一 1
２０１８年１２月２８日

ガバナンス報告書の１００社調査の概要（企業別は巻末に）●改定コーポレートガバナンス・コードに対応したガバナンス報告書が出そろった●上位１００社の同報告書を分析すると、ＤＢを運営するのは８６社、その他はＤＣなど●企業年金に対する人材の計画的な登用・配置は７４社が実施と回答●利益相反管理は３９社が実施と回答――議決権行使など運用機関に一任で管理との回答が多い●人材の計画的登用・配置、利益相反管理とも実施との回答は３６社、うち、傘下企業年金がＳ－コードを受け入れていないのは２９社などが明らかになった。Ｇ-コードが求める人材の計画的な登用・配置、利益
相反管理ともに実施と回答した上場企業の中には日本を代表するトヨタ自動車と日立製作所が含まれている。２社の回答内容は前向きであり、傘下の企業年金を含め、今後のスチュワードシップ活動が注目される。

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公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構特任研究員。本稿は私見に基づくものであり、所属機関を代表するものではない。

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はじめに――改定コーポレートガバナンス・コードに対応した

ガバナンス報告書が出そろう
金融庁は２０１８年６月にコーポレートガバナンス・コード（以後「Ｇ－コード」と表記）を改訂し、上場企業に同年１２月末までにガバナンス報告書を提出し、改訂Ｇ－コードに対する方針を明らかにするように求めた。
改訂Ｇ－コードは政策保有株の縮減に関する方針、経営幹部の解任手続きの開示などのほ
かに、企業年金関連として「【原則２－６】企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮」
を新たに設けた。具体的には上場企業に①傘下企業年金への「適切な資質を持った人材の計
画的な登用・配置」、②「企業年金の受益者と会社との間に生じ得る利益相反が適切に管理」
について同意するか、そうでない場合はその理由を説明するよう強く求めた。
この２項目は傘下の企業年金が「責任ある機関投資家」の諸原則であるスチュワードシッ
プ・コード（以後「Ｓ－コード」と表記）を受け入れるうえで大きな障壁とみられている。
改訂Ｇ－コードは、企業年金が抱える課題を明示することで、上場企業に対し、傘下企業年
金のＳ－コード受け入れ環境の整備を求めている。
上場企業のほとんどは１２月２７日までにガバナンス報告書を提出した。本稿は、時価総額の上位１００社について【原則２－６】への対応に絞って調べた。１００社のうち、①②の両方に同意した企業は３６社あった。すでに傘下企業年金がスチュワードシップ・コードを受け入れている企業を除くと、２９社である。今後は、こうした年金の資産運用に相対的に意識の高い企業を中心に企業年金のＳ－コード受け入れの動きが広がる可能性がある。

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Ｇ－コードとＳ－コードの関係――企業の収益力改善の両輪

Ｇ－コードとＳ－コードは企業の長期的な稼ぐ力を底上げする「車の両輪」と位置付けられている。
「上場企業はＧ－コードに沿ってガバナンス改善に努める→企業年金を含めたア
セットオーナーや運用機関はＳ－コードに基づいた建設的な対話などを通じて上場企業にガバナンス改善を求める→ガバナンスの改善は企業年金の長期的な稼ぐ力を引き上げる→
企業価値の拡大・株価上昇→企業年金などの運用利回り上昇・財政改善……」。両コードを通してインベストメント・チェーンが有効に機能すれば、日本経済全体の成長にも役立つ。
しかし、
Ｓ－コードを受け入れた企業年金は２０１８年１２月時点で１４企業年金にとどまっている 2。２０１８年に入ってからパナソニック企業年金基金、エーザイ企業年金基金などが新たに受け入れを表明したが、金融庁など関係者の期待には届かない。
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国内の企業年金は２０１８年１１月現在、基金型が７６０、規約型が１万２３５５。
2

金融庁の両コード策定・改訂の経緯● 2014 年 2 月：日本株の長期低迷を受け「『責任ある機関投資家』の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～」を公表→上場企業の長期的な企業価値の拡大（＝株価上昇）を目指す●2015 年 6 月：上場企業の収益基盤の強化を目指すコーポレートガバナンス・コードを策定（自己資本利益率であるＲＯＥ８％が最低ライン）●2017 年 6 月：S‐コードを改訂：原則１の指針でアセットオーナーのスチュワードシップ責任を明記するなど、企業年金の受け入れを促す●2018 年 6 月：Ｇ-コードを改訂。
「【原則２－６】企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮」を設け、上場企業に傘下企業年金の体制強化などを促す

Ｓ‐コード受け入れ企業年金
セコム企業年金基金
三菱ＵＦＪ信託銀行企業年金基金
三菱ＵＦＪ銀行企業年金基金
みずほ企業年金基金
三井住友銀行企業年金基金
りそな企業年金基金
三井住友信託銀行企業年金基金

受入れ表明時期
２０１４年 ２月
２０１４年 ７月
２０１４年１１月
２０１５年 ２月
２０１５年 ２月
２０１５年 ５月
２０１６年 ２月

パナソニック企業年金基金
エーザイ企業年金基金
あいおいニッセイ同和企業年金基金
三井住友海上企業年金基金
エヌ・ティ・ティ企業年金基金
全国建設企業年金基金
三菱商事企業年金基金

２０１８年 ２月
２０１８年 ２月
２０１８年 ４月
２０１８年 ４月
２０１８年 ６月
２０１８年 ７月
２０１８年１１月

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Ｓ－コードの受入れが進まない理由と改訂Ｇ－コードの関係

Ｓ－コード受け入れが進まない理由としては①資産運用を含め業務を外部委託するビジネスモデルを採用する企業年金は極めて人手が限られる、②母体を含めたグループ企業に対する議決権行使などで利益相反の問題が存在する――などが壁になっている。
前者は基金事務局などの人材の質と人員数の問題である。Ｓ－コード受け入れで業務が増えた場合に、質量の両面でスチュワードシップ責任を果たせる体制にあるかどうか、という課題である。
後者は企業年金と母体企業の間に起こる問題である。確定給付企業年金（ＤＢ）法は基金型の企業年金について、理事は基金の利益を最優先する旨を規定しており、加入者、受給者などに対して受託者責任があるとしている。
企業年金基金の常務理事や運用執行理事は通常、母体企業から辞令を受けて就任する。
母体企業やグループ企業の議決権を行使する場合などには、加入者などの利益と母体企業の利益が対立する利益相反が起きる可能性がある。改訂
Ｓ―コードは受託者責任の順守をさらに強く求めているが、利益相反の管理は企業年金の運営責任者がＳ―コード受け入れに慎重になる要因のひとつになっている。

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改訂Ｇ－コードは【原則２－６．
企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】を設け、企業年金の母体である上場企業に二つの課題について改善に取り組むように求めた。
企業年
金にＳ－コード受け入れを促すだけでは限界があると考え、企業年金に大きな影響力を持つ
母体企業に直接、働きかけたことになる。Ｇ－コードはＳ－コードと同様に、コードの求める内容を必ずしも受け入れる義務はないが、その場合は理由を説明する必要がある。ガバナ
ンス報告書の提出期限は２０１８年１２月末。
コーポレートガバナンス・コード【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
上場会社は、企業年金の積立金の運用が、従業員の安定的な資産形成に加えて自らの財政状態にも影響を与えることを踏まえ、企業年金が運用（運用機関に対するモニタリングなどのスチュワードシップ活動を含む）の専門性を高めてアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、運用に当たる適切な資質を持った人材の計画的な登用・配置などの人事面や運営面における取組みを行うとともに、そうした取組みの内容を開示すべきである。その際、上場会社は、企業年金の受益者と会社との間に生じ得る利益相反が適切に管理されるようにすべきである

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改訂Ｇ－コードへの回答分析――時価総額上位１００社（４－１）ＤＢを運営するのは８６社、その他はＤＣなど
改訂Ｇ－コードに対するガバナンス報告書を提出する上場企業は１１月ごろから増え始め、１２月に入ってから提出が相次いだ。筆者は同報告書を提出した上場企業を時価総額でランキングし、上位１００社 3について【原則２－６】に関する回答内容を調べた。
１００社のうち、確定給付企業年金（ＤＢ）の制度を運営している企業は８６社、うち、傘下の企業年金がＳ－コードを受け入れ表明しているのは１１社だった。
ＤＢ制度を運営していない企業は１４社、その大半は確定拠出年金（ＤＣ）を運営し、ＤＣは改訂Ｇ－コードの対象外であるなどと回答している。
【 企 業 年 金 の ア セ ッ ト オ ー ナ ー と し て の 機 能 発 揮 】 へ の 回 答 （ 100社 ）●ＤＢ制度の有る企業
うち、Ｓ‐コード受け入れ済み●その他、ＤＣ制度のみなど●「適切な資質を持った人材の計画的な登用・配置」を実施●「企業年金の受益者と会社との間に生じ得る利益相反が適切に管理」を実施●両方とも実施
うち、傘下企業年金がＳ‐コード受け入れていない企業
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86社
11社
14社
74社
39社
36社
29社

２０１８年１２月１１日時点の時価総額で調査対象企業を決めた。２０１８年１２月２７日現在、ガバナンス報告書が提出されていないか、あるいは【原則２－６】への対応が確認できない企業は除いた。
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（４－２）人材の計画的登用・配置は７４社、ＤＢ運営企業の８６％「適切な資質を持った人材の計画的な登用・配置」に関して母体企業として実行していると明記した会社は７４社に上った。一方、「企業年金の受益者と会社との間に生じ得る利益相反が適切に管理」について実施している、あるいは実施するとの回答は３９社だった。双方とも実施する企業は３６社だった。
Ｓ－コードやＧ－コードを議論する場である「スチュワードシップ・コード及びコーポレ
ートガバナンス・コードのフォローアップ会議」では企業年金の現場のレベルについて批判が何度か出された。
今回の改訂Ｇ－コードに対する回答では大半の企業が適切な資質を持った人材を企業年金に派遣しているとの旨、回答した。
「資産運用等に関する専門性・経験を有する人材を配置するとともに、運用諮問委員会を実施するなど、人事面・運用面で適正な運営を実現するための体制構築に関するサポートを行っています」（トヨタ自動車）、「運用機関に対するモニタリング等の適切な活動を実施できるよう、必要な経験や資質を備えた人材を配置するとともに、その育成に努める」
（ＮＴ
Ｔドコモ）
、
「専門知識・資質を有した人材を当社より派遣し、運用執行理事として業務に従事させるとともに、ソニー基金にて外部アドバイザーを採用し専門性を補完することにより、健全かつ適切な運用体制の実現に努めています」（ソニー）――などと比較的規模の大きい
企業年金を運営する企業中心に人材の計画的な登用・配置に積極的に取り組んでいる旨をガ
バナンス報告書に記載した。ただ、７４社全体でみると「資質を備えた人材を配置」など画一的な表現も多く、回答内容が形式的になっている印象もある。
ＤＢを運営している企業で人材の登用・配置について直接、回答しなかったのは１２社だった。基金型よりも規約型のＤＢを運営している企業に多かった。基金型が年金基金という別組織を作って年金制度を運営するのに対し、規約型は企業内で運営する。こうした制度上の違いもあって規約型を採用しいる企業では年金の運用組織、そのメンバー、意思決定過程などを中心に記載しているケースが多く見られる。

（４－３）利益相反管理は３９社が実施と回答――議決権行使など運用機関に一任で管理との回答が多い「企業年金の受益者と会社との間に生じ得る利益相反が適切に管理」
について実行している旨の回答をしたのは３９社だった。
「積立金の運用を国内外の複数の運用機関へ委託し、個別の投資先選定や議決権行使を各運用機関へ一任することで、企業年金の受益者と会社との間で利益相反が生じないようにしています」（ＫＤＤＩ）など、議決権行使を委託先運用

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機関に一任することで利益相反を回避するとの回答が圧倒的に多かった。
株主総会議案に反対する投票行動があっても、企業年金の受託者責任を尊重して母体企業は運用機関の議決権行使などに介入しないとの意思表示である。
１００社の中にはすでにＳ－コード受け入れを表明している企業は１１社あるが、三菱Ｕ
ＦＪフィナンシャル・グループ、セコムなど４社では利益相反について言及していない。セコムの場合、求められる人材の資質についてのみ記載している。利益相反の防止については
同社のＨＰで詳しく記載しているため、ガバナンス報告書では割愛したとみられる。

（４－４）人材、利益相反とも実施との回答は３６社――傘下企業年金がＳ‐コード受け入れていない企業は２９社【原則２－６】の①、②の両方について実施などと回答した企業は３６社、そのうち２２社は時価総額上位５０社に入っており、今回の１００社だけで見ると、相対的に規模の大きい企業（規模の大きい企業年金）ほど前向きな回答が多いといえる。
３６社のうち、傘下の企業年金がＳ－コードの受け入れを表明していない企業は２９社だ
が、すでに運用機関に対するモニタリングなどスチュワードシップ活動に取り組んでいる。
三井物産では「スチュワードシップ方針を策定の上、運用受託機関によるスチュワードシッ
プ活動をモニタリングし、資産運用委員会・理事会・代議員会等に報告することとしています」、ブリヂストンは「スチュワードシップ活動を考慮して運用委託先の選定・評価を行っています」、日立製作所は「運用受託機関のスチュワードシップ活動について定期的なモニタリングを行っている」などと記載、Ｓ－コード受け入れを表明していない企業年金の間でも、スチュワードシップ活動はかなり広がっていることをうかがわせる。
企業年金のＳ－コード受け入れについては受け入れ表明と同時に高いレベルのスチュワードシップ責任を果たす、受け入れ後に企業年金の能力レベルを上げる、能力レベルを上げてから受け入れる――などが考えられるが、２９社の傘下企業年金の多くは、すでにスチュ
ワードシップ責任を果たせるレベルにある、あるいはそれに近いと思われる。
【原則２－６】の２項目に実施と回答した２９社（時価総額順、傘下企業年金がＳ‐コード受け入れ済み企業は除く）
トヨタ自動車、ソニー、ＫＤＤＩ、本田技研工業、セブン＆アイ・ホールディングス、
キヤノン、花王、東京海上ホールディングス、日産自動車、ブリヂストン、アステラス製薬、
伊藤忠商事、日立製作所、武田薬品工業、三井物産、第一三共、小松製作所、テルモ、イオン、
オリックス、第一生命ホールディングス、ユニー・ファミリーマートホールディングス、
ユニ・チャーム、京セラ、国際石油開発帝石、野村ホールディングス、シマノ、ヤクルト本社、
豊田通商

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おわりに――トヨタ自動車と日立製作所に注目

改訂Ｇ－コードは上場企業に企業年金の運営上の課題を二つあげてその取り組み状況の公表を迫った。人材の計画的な登用・配置については多くの企業から実施しているとの回答だった。企業年金が抱える人材の問題は質の問題と人員数の問題に分かれる。各企業の回答
は適切な資質を持った人材の計画的な登用・配置などに焦点を当てており、少数で運営されている企業年金に対し、人員の増員に言及したり、示唆したりする回答はエーザイなど一部に限られる。
この結果から企業年金がスチュワードシップ責任を果たすからといって増員を認める企業は少ないと思われる。Ｓ－コードを受け入れ、スチュワードシップ責任を果たす
うえでは、四半期報告会の見直し、その他業務の効率化など基金事務局内での努力や工夫が求められる。もう一つ利益相反に関してはＤＢ年金を運営する企業のうち、多くが利益相反を管理すると回答しており、企業年金のＳ－コード受入れにとっては追い風である。
日本の企業年金を代表する存在であるトヨタ自動車と日立製作所は現状、傘下企業年金はＳ－コードを受け入れていないが、提出したガバナンス報告書のなかで人材の計画的な登用・配置と利益相反の管理の双方に積極的な姿勢をはっきりと示した。母体企業としても大きな課題であった利益相反に関しトヨタ自動車は「委託先運用機関へ判断を一任することで、企業年金の受益者と会社との間に生じ得る利益相反が適切に管理され、受益者の利益を害す
ることがないよう配慮しています」、日立製作所は「企業年金の受益者と会社との間に生じ得る利益相反の適切な管理のため、同基金は、投資先の選定や投資先に対する議決権行使の判断を運用受託機関に一任している」とそれぞれ利益相反回避の方針を表明している。両社は日本の企業年金全体に対する影響力が極めて大きい。今回のガバナンス報告書提出後、傘下企業年金を含め、Ｓ－コード受け入れやスチュワードシップ活動にどう取り組むか注目される。

以上＊本稿に関するお問い合わせやご意見は以下のＥメールアドレスにお願い致します。

s-kubo@nensoken.or.jp＜巻末資料＞：改定コーポレートガバナンス・コード「原則２－６ 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮」への大手１００社の回答（時価総額の大きい順。ガバナンス報告書で対応内容が確認されない企業は除いた。2018 年 12 月 27 日現在）

会社名

東京証券取引所に提出されたガバナンス報告書の記載内容（提出会社の HP も一部参照）
当社は、企業年金の積立金の運用が、従業員等の安定的な資産形成に加えて当社の財政状態にも影響を与えることを踏まえ、企業年金が運用の専門性を高めてアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、企業年金

トヨタ自動車基金に必要な資産運用等に関する専門性・経験を有する人材を配置するとともに、運用諮問委員会を実施するなど、人事面・運用面で適正な運営を実現するための体制構築に関するサポートを行っています。
また、当社は、投資先企業への議決権を行使する場合などにおいて、委託先運用機関へ判断を一任することで、

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企業年金の受益者と会社との間に生じ得る利益相反が適切に管理され、受益者の利益を害することがないよう配慮
しています。
当社は、企業年金の積立金の運用が従業員の安定的な資産形成に加えて当社の財政状態にも影響を与えることを踏ＮＴＴドコモ

まえ、企業年金担当組織が運用機関に対するモニタリング等の適切な活動を実施できるよう、必要な経験や資質を備えた人材を配置するとともに、その育成に努める。

ソフトバンクコーポレートガバナンス・コードが想定している企業年金制度は導入しておりません。

グループ
当社は、企業年金の積立金の運用が従業員の安定的な資産形成に加えて当社の財政状態にも影響を与えることを踏
日本電信電話

まえ、企業年金担当組織が運用機関に対するモニタリング等の適切な活動を実施できるよう、必要な経験や資質を備えた人材を配置するとともに、その育成に努めております。
・当社のグループ銀行では基金型の企業年金制度を採用しておりアセットオーナーとして期待される機能を果たすため「責任ある機関投資家の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）」の受け入れを表明しております。

三菱ＵＦＪフ

三菱 UFJ 銀行企業年金基金、三菱 UFJ 信託銀行企業年金基金

ィナンシャ・年金基金の運用に当たっては、基金事務局に資産運用等に関する専門性を有する人材を配置しております。また、

ル・グループ

人事・財務・リスク・市場取引等の業務に精通した者を構成員とする「資産運用委員会」において、ポートフォリ
オの資産配分や運用スタイル、運用受託機関構成等の審議を行う等、加入者・受給者等の安定的な資産形成と、年金財政の適正な運営を実現するための体制を構築しております。
当社の企業年金制度として国内の確定給付年金制度の運営を担うソニー企業年金基金（以下「ソニー基金」）は、ソニー基金加入者・受給者の受給権の保全及び母体企業の掛金負担の安定を図る事等を目的に定められた運用基本方針等（以下「方針等」）に則り資産運用を行っています。
ソニー基金における資産運用について、当社は、財務部長の指名により専門知識・資質を有した人材を当社より派ソニー

遣し、運用執行理事として業務に従事させるとともに、ソニー基金にて外部アドバイザーを採用し専門性を補完することにより、健全かつ適切な運用体制の実現に努めています。
なお、資産運用に係る意思決定は、方針等にもとづき、ソニー基金の受益者たる当社従業員等を含めたメンバーで構成される資産運用委員会の承認を経て最終的に理事会にて決定することで、ソニー基金と当社の間で生じ得る利益相反を適切に管理しています。また、運用機関に対しては運用開始時に運用方針を定めた書面を交付し、その遵守状況等について定期的に確認・評価を行っています。

キーエンス

当社は確定拠出年金制度を導入しており、企業年金の積立金を運用していない為、アセットオーナーには該当しておりません。
当社における企業年金基金の運用は、KDDI 企業年金基金により行われています。当社は、基金が運用の専門性を高め、また、運用機関に対するモニタリングなどの期待される機能を発揮できるよう、財務、人事の専門性を有した当社役職員を基金へ派遣するとともに、四半期毎に開催される資産運用委員会における審議等を通じ、基金の運ＫＤＤＩ

営全般の健全性を確認しています。
なお、基金では、自己又は基金以外の第三者の利益を図る目的をもって、積立金の管理及び運用の適正を害する行
為をしてはならない旨、規約で定めている他、積立金の運用を国内外の複数の運用機関へ委託し、個別の投資先選定や議決権行使を各運用機関へ一任することで、企業年金の受益者と会社との間で利益相反が生じないようにしています。

ファーストリ

当社には、企業年金基金制度はありません。従業員の資産形成のため、確定拠出年金制度（401K）を採用してい

テイリング

ます。

日本郵政

当社は、企業年金の積立金の運用を行っておりません。

ゆうちょ銀行

当行は、企業年金の積立金の運用を行っておりません。

ＪＴ

当社は、現役社員の企業年金制度について、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を運営しておりましたが、

82018 年 4 月 1 日付で確定給付企業年金制度を廃止し、確定拠出年金制度に移行しております。従って、本原則の対象となる企業年金は、退職者の確定給付企業年金資産を想定しております。
当社は、当社の確定給付企業年金資産の管理及び運用に関し、財務責任者（CFO）を委員長とし、適切な資質及び責任権限を有する財務・人事部門の管掌役員等を委員として構成する確定給付企業年金資産運用委員会を設置しております。
確定給付企業年金資産運用委員会は、確定給付企業年金資産の運用基本方針及び資産構成等を審議し、社長に報告するとともに、資産運用状況のモニタリングを定期的に行い、必要に応じて運用受託機関構成等の見直しを行っております。
また、健全で円滑な確定給付企業年金資産の運用に資するべく、担当組織に適切な資質を備えた人財を配置するとともに、外部セミナー等への派遣を通じて資質の更なる向上を図っています。
当社における企業年金の積立金の運用は、ホンダ企業年金基金により行われています。
基金は、積立金の運用を国内外の複数の運用機関へ委託し、個別の投資先選定や議決権行使を各運用機関へ一任
本田技研工業することで、企業年金の受益者と会社との間で利益相反が生じないようにしています。
当社は、基金が運用の専門性を高め、また、運用機関に対するモニタリングなどの期待される機能を発揮できる
よう、財務・人事の専門性を有した当社役職員を基金へ派遣するとともに、四半期毎に開催される資産運用委員会
における審議等を通じ、基金の運営全般の健全性を確認しています。
当社の主要子会社である株式会社三井住友銀行では基金型の企業年金制度を採用しており、日本版スチュワードシ

三井住友フィ
ナンシャルグループ

ップ・コードの受け入れを表明しております。また、基金の運用に際して期待される機能を発揮できるよう、基金事務局には、資産運用等に係る専門性を有す人材を配置している他、基金の運用基本方針やポートフォリオの策定及び改定等、重要事項について審議を行う「企業年金基金運用委員会」を設置し、人事・企画・市場・財務・リスク等の業務に精通した者が委員に就任する等、健全な財政運営と、従業員の安定的な資産形成を適正適切に実現する為の体制構築を行なっております。

リクルートホールディングス

リクルートグループのうち確定給付企業年金の制度を有する企業においては、所管部署を当該企業の人事部として、適切な資質を持った担当者を配置しています。担当者は、従業員の安定的な資産形成と財政の健全性を維持するために研修を受講しており、企業年金の運用状況について運用を委託する金融機関と定期的な情報交換を行って積立金が適切に運用されるよう管理しています。
年金運用体制として、三菱商事企業年金基金の職員を兼務する形で三菱商事財務部内に年金運用担当を配置しており、財務・金融部局での市場や投資の経験を有する人材を活用して、運用を行う体制としています。また、積立金の運用を安全・効率的に行うことをはじめとした運用の基本方針・運用指針を作成しており、それらを運用受託機

三菱商事

関に対して交付した上、運用受託機関のモニタリングを随時行っています。なお、同基金では、自己又は基金以外の第三者の利益を図る目的をもって、積立金の管理及び運用の適正を害する行為をしてはならない旨、規約で定めている他、業務を執行する理事を 4 名、同基金の業務を監査する監事を 2 名選任し、任期を定めて一定周期でローテーションを実施しています。
当社は、確定給付企業年金制度を採用しておりませんので、本原則には該当いたしません。

東海旅客鉄道また、当社では、企業型確定拠出年金制度を採用しております。当制度の運用は、制度に加入している社員の財産形成に影響があるため、資産運用に関する教育を適切に実施しております。
当社は、企業年金の積立金の運用を安全かつ効率的に行うため、運用目標や資産構成割合等の基本方針及び運用指任天堂

針を策定しております。また、財務・人事部門の長その他資産運用に精通した者で構成する資産運用委員会が、運用受託機関の運用成果等をモニタリングし、必要に応じて方針の見直しを行っております。

みずほフィナンシャルグループ

当社グループは企業年金基金制度を設けており、みずほ企業年金基金（以下、「当基金」という）を設立しております。当基金が、アセットオーナーとして期待される機能を発揮できるように、当基金の主要ポストには、運用を始めとして年金に関する専門性を有する人材を登用するなどの取組みを行っています。
」の受入れを表明するととまた、当基金は、「責任ある機関投資家の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》

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もに、その責任を果たすための具体的方針を策定し、開示しています。
なお、当社と当基金の加入者・受益者との間に生じ得る利益相反については、確定給付企業年金法に定める忠実義務を当社が果たすことによって適切に管理しています。
代議員会は同数の選定代議員（会社側）と互選代議員（従業員側）とで構成され年 2 回資産運用の状況を確認し、必要に応じて運用ポートフォリオの運用方針等を決議し理事会が運用方針に則って業務を執行しています。
さらに、年金運用・財務委員会は、理事長の諮問機関として、当社グループの財務、経理等の部門に所属する委員で構成されており、2 ヶ月ごとに専門的な知見でモニタリングを行っています。
また、事務局には、運用委託機関に対するモニタリングを含め、専門性の高い運用を行うことができるよう、財務・
セブン＆ア
イ・ホールディングス

人事の知見を有した人材が配置されています。
企業年金基金は、全ての国内株式運用委託機関がスチュワードシップ・コードを受入れていることを確認しています。
また、運用委託機関に対し、投資先企業との建設的な対話や、議決権行使の実施状況に関するモニタリングを行い、その際、スチュワードシップ活動の具体的な事例を含めて確認しています。さらに、こうした活動状況や運用結果について、グループ誌等を通じて従業員に対し情報共有を行っています。
なお、利益相反の管理は、個別の投資先企業の選定や議決権行使を運用委託機関へ一任する契約とすることで、適切に行われています。
当社は、主な国内グループ会社と共同でキヤノン企業年金基金を設立しております。同基金は、理事長及び常務理事・運用執行理事を財務・会計に精通した者をもって充てることとしており、厚生労働省のガイドラインに基づき制定した「運用基本方針」のもと、中長期的な運用成果の追求の観点から最適と考える資産構成割合を策定し、これに見合う運用商品、委託先運用機関等を選定しています。資産構成割合の策定、運用機関等の選定にあたっては、理事長、常務理事・運用執行理事及び資産運用や年金制度に精通した経験者から成る「資産運用委員会」の慎重な

キヤノン

審議を経ております。
また、四半期毎の「定例運用報告会」を通じ、各委託先運用機関のスチュワードシップ活動を含めた運用状況について、計画的なモニタリングを実施しており、これらにより、企業年金の受益者と当社との利益相反を回避する点にも配慮しつつ、従業員の安定的な資産形成や将来にわたって健全な年金基金の運用・管理が実現できる体制を構築しております。
なお企業年金連合会等のセミナーへの参加等を通じて運用に関わる人材の専門性向上にも取り組んでいます。
当社グループでは、花王グループ企業年金基金において、当社と国内グループ会社の企業年金の積立金の運用を行っております。企業年金の積立金の運用が従業員の安定的な資産形成だけでなく、当社の財政状態に影響を与える
場合もあることを踏まえ、企業年金基金に資産運用に必要な経験や資質を備えた人財を配置するとともに、資産運用委員会を設置しております。また、必要に応じて外部の専門家の意見も取り入れながら、健全な年金制度運営を花王

維持し、運用目標を達成するための資産構成割合を策定しております。
スチュワードシップ活動への取り組みについては、四半期毎の定例運用報告会を通じて、各運用機関のスチュワー
ドシップ活動のモニタリングを実施しております。
積立金の運用は、全てパッシブにて運用を行っており、企業年金の受益者と会社との間で利益相反が生じないようにしています。
当社は企業年金基金の安定的な運営を図るため、人事部より適切な資質を持った人材を派遣しています。また年金

日本電産

資産の運用においては、受託機関に対し定期的にモニタリングを行っています。代議員会メンバーには財務、経理、人事の専門性を有した社員を配置し、資産運用の状況、運用の基本方針、運営の健全性の確認を行っています。
当社の企業年金における積立金の運用は、「デンソー企業年金基金」が行っております。当社基金は、従業員の安

デンソー

定的な資産形成に留まらず、当社の財政状態にも影響を与える等、重要な役割を担う組織であり、当社とは緊密に連携しております。

オリエンタル

当社が運用専門性を高めてアセットオーナーとしての機能を発揮できるように、人事面においては、経理部門や人

10

ランド

事部門の担当者を企業年金の実務担当者として配置しております。併せて実務担当者に対して資産運用に係る研修を受講させることで、専門能力・知見の強化に努めております。運営面においては、年金資産運用委員会において目標運用利率を設定し、その運用状況の達成度合いをモニタリングしておりますが、利益相反が生じないよう個別の投資先の選定や議決権行使については運用機関に一任しております。
当社は、確定給付年金を導入しておりませんので、企業年金の積立金の運用に当たる専門的な人材を配置しており

信越化学工業ません。
従業員に対して当社が導入している確定拠出年金の運用制度の説明会を定期的に開催する等、個々の従業員の年
金資産の運用を支援する取り組みを行っています。

東日本旅客鉄道

当社は、企業年金制度を設けておりません。
当社には企業年金制度はありませんが、当社の中核子会社である東京海上日動には、東京海上日動企業年金基金があります。運用方針については、資産運用業務に関する高い専門性を有する複数の人材が委員を務める年金資産運

東京海上ホー
ルディングス

用委員会の助言を得て、策定しております。また、当該方針に基づき、資産運用業務に関する高い専門性を有する
運用執行理事が運用実務を行う等、アセットオーナーとして期待される機能を発揮するための人事面および運営面における取組みを行っております。
また、代議員会には労働組合の代表者を含めております。加えて、年金資産運用委員会の審議内容や代議員会での決議内容を、加入者・受給者に広く周知を行う等、利益相反についても適切に管理される態勢を構築しております。
当社は規約型確定給付企業年金を運営している。年金資産の運用にあたっては、財務担当役員以下適切な資質を有する人材で構成された資産運用委員会にて、「年金資産運用の基本方針」に基づき、最適な資産配分比率、運用体制等を決定し、個別の運用については、加入者・受給者と会社間の利益相反が生じないよう、各運用受託機関に一日産自動車任している。
また、人事・財務・経理・内部監査・法務の各部門の責任者と労働組合の代表者で構成する企業年金運営管理委員
会を定期的に実施し、財政運営、資産運用等について確認を行い、加入者・受給者の安定的な年金資産形成と、健全かつ継続的な制度維持管理運営を実現している。
当社における企業年金の積立金の運用は、村田製作所企業年金基金により行われております。資産運用に関する意
思決定は、資産運用委員会の審議を踏まえ、代議員会において決定しております。資産運用委員会及び代議員会に

村田製作所

は、当社の人事・経理・財務部門の部門長等適切な資格を持った人材を配置するとともに、受益者代表として労働組合幹部等を配置しております。
また、運用機関に対するモニタリング等の適切な活動を実施できるよう、必要な経験や資質を備えた人材を配置しその育成に努めるとともに、外部の専門家の助言も取り入れております。
当社では、将来の給付原資を安定的に確保するため、リスクを勘案しつつ、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的に企業年金基金が運用を行っています。
当基金では最高財務責任者を長とし、経理部、労務部の役職員で構成される資産運用委員会を設置しています。資ファナック

産運用方針および政策的資産構成割合は資産運用委員会で検討の上、代議員会で決定しており、定期的に運用状況のモニタリングを行っています。
当基金の運用委託先は日本版スチュワードシップ・コードを受け入れています。
当基金では、適切な資質を持った人員を配置すると同時に、事務員を外部セミナー等に派遣することで資質の向上を図っています。
当社は、資産運用に知見のある経理財務担当役員を委員長とした年金資産運営委員会を設置しております。委員会

ダイキン工業は健全な年金制度を維持し必要な運用目標を達成するために、積立金の運用に関する基本方針を定めるとともに、政策的資産構成割合を定めて運用を行っております。運用商品・運用機関の選定については外部アドバイザーの知見も活用の上、同委員会で審議・決定しており、また、定期的に運用状況のモニタリングを行っております。

ブリヂストンブリヂストン企業年金基金は、スチュワードシップ活動を考慮して運用委託先の選定・評価を行っています。その上で、運用資産の議決権行使について運用委託先に一任しております。当社としては、同基金に対して、人事面に11

おいては社内人材に限らず、社外からも適切な人材を採用、配置し、運営面においては財務、人事等の専門機能も含めて構成される年金運営審議会を設置し、同基金の運用状況のモニタリングなどを行っております。
当社は、アステラス企業年金基金を通じて、従業員の将来にわたる生活の安定を図ることを目的として、企業年金の運営を行っています。年金基金の運用にあたっては、アステラス企業年金基金では、「年金資産運用の基本方針」
アステラス製薬を定めるとともに、基本方針に基づいて資産運用委員会で審議のうえ、理事会・代議員会での決議を経て決定しています。資産運用委員会及び理事会・代議員会には、当社の人事部門・財務部門の部門長等、適切な資質のある人材を配置し、受益者を代表する立場からは労働組合の人材を配置しています。また、基金事務局には適切な人員を配置するとともに、資産運用の基本方針に基づく運用がなされているか、利益相反がないか、資産運用委員会にてモニタリングする体制としています。
当社では、当社財務部から資産運用における高い専門性を持つ人材を企業年金基金に複数名派遣し、運用執行理事
を始めとして同基金の資産運用を担当させております。派遣者については、十分な育成を行ったうえで計画的かつ定期的にローテーションを行う等、適切な配置並びに登用を行っています。また、当社は、企業年金基金の運用ポ

伊藤忠商事

ートフォリオと運用委託先のスチュワードシップ活動に関して同基金の意向を尊重し、同基金の規約において自己または第三者の利益を図る目的をもった積立金の運用を禁止している他、同基金の理事・代議員等には利益相反等に関する周知を定期的に行うことで、企業年金の受益者と会社との間に生じえる利益相反を適切に管理しております。
当社における企業年金の積立金の運用及び管理は、日立企業年金基金により行われている。同基金は、積立金の安全かつ効率的な運用を実現するため、代議員会にて決定した運用の基本方針及び運用指針を運用受託機関に交付しており、運用受託機関から定期的に運用状況の報告を受け、必要に応じて外部専門機関の専門的知見も取り入れながら、適切な監督を行っている。また、同基金は、運用受託機関のスチュワードシップ活動について定期的なモニタリングを行っている。企業年金の受益者と会社との間に生じ得る利益相反の適切な管理のため、同基金は、投資日立製作所先の選定や投資先に対する議決権行使の判断を運用受託機関に一任している。
当社は、同基金が運用の専門性を高め、運用受託機関に対するモニタリングなどの機能を発揮できるよう、当社の財務・人事部門から適切な経験・能力を有した人材を派遣・配置している。
また、当社では、日立グループにおける退職給付制度の適正な運営を図るため、年金担当の執行役を委員長、財務・人事部門の幹部を委員とする委員会を設置し、制度運営上の重要事項や年金財政の状況などを定期的に確認している。さらに、日立グループ内に投資助言・代理業及び投資運用業を行う子会社を設け、専門的な知識・能力を有した同社の人材を活用し、グループ全体の効率的な年金資産運用を図っている。
武田薬品企業年金基金（基金型）の代議員には年金制度や運用に関する知見を有し、人事や財務等の領域に精通する者が選出され、年金基金の運営が行われています。また、従業員の年金給付を長期にわたって確実に行う重要性を考慮し、積立金の運用方針に外部専門家からの専門的な知見・コンサルティングを取り入れています。実際の運用については、運用受託機関に委託しており、投資指図や議決権行使に当社が直接関与しないため、企業年金の受

武田薬品工業益者との間に生じ得る利益相反は適切に管理されています。運用状況については資産運用委員会で定期的にモニタリングを行いながら、ポートフォリオ戦略を必要に応じて変更しており、当社年金制度の加入者および受給者の利益最大化と当社の財政状態に与える影響に留意しています。
企業年金の積立金の運用が、従業員の安定的な資産形成や当社の財政状態に影響を与える重要性に今後も十分留意
し、アセットオーナーとしてより実効的な役割を果たせる体制の強化に向けて検討を続けていきます。
大塚製薬企業年金基金を通じて企業年金の積立・運用を行っております。
・大塚製薬企業年金基金は、代議員会、理事会および資産運用委員会で構成され、その構成員には、当社グループ

大塚ホールディングス

の財務および人事部門において専門知識を有するもので構成されています。
・年金資産の運用状況については、定期的にモニタリングを行うとともに、必要に応じて資産運用委員会で年金資産構成の見直しを行っております。
・運用機関に対しては、運用実績や運用方針、運用プロセス等を勘案して総合的に評価・モニタリングを行ってお

12

ります。
当社企業年金基金は、年金及び一時金の給付を将来にわたり確実に行うために必要な収益を確保するとともに、良質な年金資産を構築することを目的とした年金運用を行っています。当社では、この目的に沿った年金運用を行うために必要とされる専門的知見を備える適切な資質を持った人材を登用し、企業年金基金に配置しています。
企業年金基金では、資産運用委員会を設置し、その審議を踏まえた理事会・代議員会での意思決定に沿って、年金運用の執行をしています。資産運用委員会及び理事会・代議員会には、当社の人事・財務・経理・リスクマネジメ
ント・法務等を司る役職員等適切な資質を持った人材を配置するとともに、加入者を代表する職員を配置し、運用
三井物産の基本方針・政策的基本資産配分の策定、運用機関の選定・評価、運用状況の確認等を行う体制を構築しています。
また、そのような体制の構築・運営にあたっては、企業年金基金の受益者と会社との間の利益相反につき適切に管理しています。
企業年金基金では、運用の基本方針並びに政策的基本資産割合に基づいて投資信託・年金保険等の資産を所有し、運用受託機関に対し運用指針を交付した上で運用委託しています。また、同基金では、スチュワードシップ方針を策定の上、運用受託機関によるスチュワードシップ活動をモニタリングし、資産運用委員会・理事会・代議員会等に報告することとしています。
コーポレートガバナンス改革の一環として、人的資本の重要性から「エーザイ企業年金基金（以下基金）」において２０１８年２月にスチュワードシップ・コードの受入れを表明し、ＥＳＧ投資を開始しました。今後も年金リターンの最大化を図るとともに、人的資本の充実等により、基金の改善に取り組んでいきます。現在、基金においては十分な資源の配分には至っておらず、財務部門がサポートする体制をとっています。将来的には、基金がアセ

エーザイ

ットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、必要な経験や資質を備えた人財を配置するとともに、その育成に努めるなど、十分な資源を配分していきます。
資産運用に関する主要な意思決定は、資産運用委員会での審議を踏まえ、代議員会において決定・承認しています。資産運用委員会には財務部門もメンバーとなりサポートしていますが、代議員会は人事部門と組合主体で構成されており、財務部門には決定権がないため、利益相反を適切に管理できる体制にあると考えています。
当社グループの企業年金基金の運営に当たっては、基金専従の年金運用担当者、事務局担当者を配置し、資産運用委員会や代議員会には当社の人事・財務部門の責任者をはじめとする適切な資質を持った人材を配置するとともに、加入者側から労働組合の代表者が参画しております。
基金は、リスク管理を徹底し、安全かつ効率的な資産運用を実現するための基本方針を定めており、外部専門家

第一三共の意見を取入れながら資産負債管理（ALM）により政策的資産構成割合を策定し、運用受託機関による運用状況については、各機関のスチュワードシップ活動の取組みを含めて、定期的にモニタリングしております。
また、基金は、代議員会、理事会、監事を、事業主選定の代議員および加入者互選による代議員のいずれも同数により構成すると共に、受益者へ基金の財政状況、運用成果、運用受託機関のスチュワードシップ活動等を定期的に報告し、当社グループと受益者との利益相反管理を図っております。
当社は、三菱電機企業年金基金を通じて企業年金の運用を行っています。年金資産の管理・運用については、資産運用委員会に諮問の上、助言を受け、重要な事項については理事会・代議員会の審議を経て決定・執行しています。

三菱電機

年金資産の運用開始後は、定期的に運用状況の把握、運用ガイドラインとの整合性の確認、ファンドマネジャーへのヒアリング等により、運用の安定性の確保に努めています。
代議員会、理事会、資産運用委員会等は、当社人事、経理・財務部門等の当該機能の知見を持った者及び従業員の代表でそれぞれ構成し、専門性及び受益者保護の観点から健全な年金資産の運用を行う体制としています。
当社は、年金規約に規定した年金給付金の支払いを確実に行うため、将来に向けて年金財政の健全性を維持できる運用に努めております。リスクを最重視し、リスクを許容範囲内に厳格に管理しながら、必要とされる総合収益（ト三井不動産

ータル・リターン）を長期的に確保することを目的に年金資産を運用しております。
当社は、年金資産の運用機関に対するモニタリングを実施するとともに、年金資産運用の基本方針や政策アセット
ミックスの策定および改定等の重要事項について検討するために、人事部・経理部で構成された適切な資質をもっ13た人材による年金資産運用会議を設置し、外部のコンサルティング会社を活用しながら、四半期に１回を目途として同会議を開催しております。
当社は、企業年金の適切な運用を図るために、財務部門、人事部門、監査部門の管掌役員や部門長等の適切な資質
スズキを持った人員で構成する年金運用委員会を設置しております。同委員会は、運用機関等から意見を聴取した上で、運用状況の定期的なモニタリングを行い、年金資産の運用方針の決定、運用受託機関の選定、投資商品や資産構成
割合の見直し等を行っております。

ＨＯＹＡ

HOYA グループでは、社員の自主性、自律性を重視した資産形成を推奨し、確定拠出型年金制度を採用しております。尚、社員には e ラーニングや説明会を通じて資産運用や運用商品の説明・啓蒙を行っております。
当社の企業年金の積立金については、「パナソニック企業年金基金」が運用を行っております。同基金では、2018
年 2 月にスチュワードシップコードへの受入を表明するなど、同基金の委託先運用機関に対するスチュワードシッ
プ活動を含め、アセットオーナーとして期待される機能を発揮できる体制にあると考えています。

パナソニック

当社は、同基金の資産運用の専門性のみならず基金運営全般の質的向上を図るべく、引き続き同基金に対して人材の計画的な育成を実施していきます。
なお、同基金の委託先運用機関が、当社グループのみならず投資先企業への議決権を行使する場合などにおいて委託先運用機関の判断を尊重することにより企業年金の受益者と当社との利益相反の発生を回避しています。
当社は、従業員の安定的な資産形成及びアセットオーナーとして期待される機能発揮に資するべく、資産運用委員

三菱地所会、資産構成並びに運用機関の選定及び評価等に係る方針を定めた「年金資産運用の基本方針」を策定のうえ、当該方針に則った運用を行っております。
当社は受益者への年金給付を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクの範囲内で必要とされる総合収益を
長期的に確保することを目的に年金資金を運用しており、長期的期待収益率を考慮した上で、株式及び債券等の適切な組み合わせからなる基本ポートフォリオを策定しています。
当社は CFO、労働組合の代表、人事管掌役員等により構成される年金・退職金委員会を設置し、厚生労働省の小松製作所

ガイドラインに基づいて定めた「年金資金運用に関する基本方針」に基づき年金資金の適切な運用がなされているか（年金資産の長期期待収益と実際の運用収益との乖離幅の検証を通じての基本ポートフォリオ見直しの要否判断等）、当社と受益者との利益相反がないか等を定期的に総合的評価・モニタリングする体制としております。
また、企業年金の運用機関に対するモニタリング機能を発揮するため、運用コンサルタントと連携するとともに、必要な経験や資質を備えた人材の配置及び計画的な育成にも努めております。
コーポレート・ガバナンス基本方針＝当社における企業年金の積立金の運用は、別法人であるテルモ企業年金基金により行われます。
テルモ企業年金基金が運用の専門性を高め、アセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、経理・財務部門および人事部門に所属する資産運用の専門知識を有する者を定期的かつ継続的に配置し、資産運用委員会にテルモおける審議等を通じ、運用方針の策定や運用結果のモニタリング等を実施し、資産運用の専門性および健全性の向上に努めます。
また、運用方針等の意思決定プロセスにおいては、過半数労働組合の幹部も参画することにより、受益者保護の観点からも健全に管理できる体制をとるとともに、実際の資産運用については、複数の運用機関へ委託し、個別の投資先の選定および議決権行使を各運用機関へ一任することで、恣意性を排除し、企業年金の受益者と会社との間で利益相反が生じない運営を行います。

大和ハウス工業

当社は、企業年金の積立金の運用が従業員の安定的な資産形成に加えて自らの財政状態にも影響を与えることの重要性を十分に認識の上、経理・財務部門から運用に関する適切な資質を持った人材を大和ハウス工業企業年金基金に配置し、適切な運営体制の整備をしております。
当社は、企業年金基金が受益者への年金給付及び一時金の支払いを将来に亘り確実に行うため、許容可能なリスク

イオンの範囲内で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的に運用しており、年金財政状況をふまえ、外部の専門的知識を有する者の意見を聴取した上で、政策的資産構成割合を策定し、定期的に見直しています。同基金

14

は資産運用委員会を設置しており、投資商品の選定及び四半期毎の運用モニタリングを実施し、受益者利益の最大化と利益相反の適切な管理のため代議員会で決定しています。また、資産運用委員会は、財務部門責任者及び外部の専門的知識を有するものを含めた体制としています。
当社の企業年金基金は、年金加入者・受給者等の受益権の保全を基本方針として定め、それを実践する関係者の役
割と責任及び運営管理方法等について定めています。
東京エレクト

年金資産の運用に関して責任を持つ資産運用委員会は、人事、経理、財務各部門より専門性を持った者で構成されロンており、加えて資産配分や運用機関選定に関しては外部専門家による評価やアドバイスを得ております。年金資産の運用状況や議決権行使結果、スチュワードシップ活動については、運用機関から報告を受け、モニタリングしております。2018 年 3 月期末時点において、当社の確定給付企業年金資産について、積立不足はありません。
オリックスグループの CFO を長とし、財務、経理、人事の管掌役員が委員として構成される資産運用委員会を設置しています。
資産運用方針および政策的資産構成割合は資産運用委員会で検討し、代議員会で決定しています。当基金の財政状
況は極めて健全であり、資産運用に際しては過度なリスクを取らず、下値抑制を重視した運用方針としています。
政策的資産構成割合は原則として、５年毎に実施する財政再計算時に策定し、毎年検証を行っており、適宜、必要に応じて見直しています。

オリックス

当基金の運用委託先は全て、日本版スチュワードシップ・コードを受け入れています。運用委託先については、四半期ごとに運用報告会を開催し、定量評価を実施しています。その他、定性評価として年１回の書面アンケートの提出を義務付けており、適切に運用されていることを確認しています。
オリックスグループの株式および投資口の議決権行使については運用委託先の判断基準に従っており、利益相反に該当する事項はありません。
当基金事務局には適切な資質を持った人員を配置すると同時に、担当者を外部セミナー等に派遣することで資質の向上を図っています。
当社の主要国内グループ会社が加入する規約型企業年金においては、企業年金の適切な運用を図るため、人事部門、

富士フイルム

経理部門、経営企画部門の管掌役員等で構成される年金財政運営委員会を設置し、年金資産の運用方針の決定及びホールディン

運用管理・モニタリングを行っている。年金資産の運用にあたっては、安全かつ効率的に運用するためのガイドラ

グス

インを策定し、年金財政運営委員会により適切に運用している。なおガイドラインにおいて、運用受託機関による投資先企業に対する議決権行使が適切になされるよう留意事項を定めている。
当社は将来の給付原資を安定的に確保することを目的に運用しており、経理財務部、人事総務部からの人員にて構成される年金資産運用委員会を通じて、年金資産の運用状況を定期的にモニタリングし、必要に応じて資産構成割

塩野義製薬

合を見直してまいります。
なお、年金資産運用委員会では、四半期に 1 回、委託会社より年金運用報告を受けており、その中で専門性を高めています。
○企業年金の運営体制
当社の企業年金は規約型企業年金であり、保険会社として当社が企業年金の運営、年金資産を受託していることから、当該年金資産に関しては、資産保有者としての機関投資家（アセットオーナー）の立場と、資産運用者としての機関投資家（運用機関）の立場が実質的に一体となっています。保険会社の資産運用に携わる専門性を持った人

第一生命ホー
ルディングス

財が年金資産の運用にあたるなど、適切な資質を持つ人財が継続的に配置されており、アセットオーナーの立場として期待される機能も適切に発揮しています。
○利益相反管理の取組み
企業年金の管理部門・事業部門、資産運用部門、リスク管理部門合同で定期的に委員会を開催し、安定的な運用収益の獲得、財政の健全性を両立するポートフォリオの構築、ストレステストやバリュー・アット・リスク等の運用
リスク管理、運用実績の適切なフォロー等、高度なガバナンス体制を確立しています。ポートフォリオの選定は客観的かつ定量的な尺度に基づき実施されることから、受益者と会社間の利益相反について適切に管理されていま15す。
ユニー・ファミ
リーマートホールディングス

企業年金の積立金の運用は、複数の運用機関へ委託するとともに、個別の投資先選定や議決権行使等も同機関へ一任することにより企業年金の受益者と会社との間で利益相反が生じないようにしています。
また、企業年金担当組織が運用機関に対するモニタリングなどの適切な活動が実施できるよう、年金運用に適した資質及び専門性を持った人材を継続的に配置するとともに、定期的に開催される資産運用委員会における審議等を通じて、企業年金の資産運用の健全性や適正性なども確認しています。
当社における企業年金の積立金の運用は、企業年金基金により行います。
当社は同基金に対し年金運用に適した資質を有する者を計画的に登用・配置するとともに、外部アドバイザーに

キリンホールディングス

より専門能力・知見を補完することで、同基金を支援するための適切な運営体制を構築します。
なお、同基金は資産運用委員会において運用状況のモニタリングを行い、運用実績などの定量面のみならず、投資方針、運用プロセス、リスク管理等の定性面を加えた総合的な評価を継続的に実施し、必要に応じ資産配分や運用委託先の見直しを行います。
当社は、企業年金基金担当者として求められる人材の資質について以下のように認識しており、これらの能力を備

セコム

えた人材登用を目的とし、キャリアパスを通した計画的な人材育成を行っております。ⅰ）資産運用を行うための基礎的な経理、財務、コーポレート・ファイナンス等の知識を有していること。ⅱ）企業年金の年金制度や税制についての知識を有していること。ⅲ）運用会社などと交渉するための交渉力、調整力を有していること。
当社は、企業年金の積立金の運用が従業員の安定的な資産形成だけでなく、当社の財政状態に影響を与える場合もあることを踏まえ、企業年金基金に経理財務部門の出身者など資産運用に必要な経験や資質を備えた人材を配置するとともに、外部の専門家を活用することにより、健全な年金制度運営を維持しています。

ユニ・チャーム

また、運用を委託する運用機関より、定期的に運用状況やスチュワードシップ活動に関する報告を受ける場を設定して、各運用機関のモニタリングを実施しています。
積立金の運用は、個別の投資先選定や議決権行使は各運用機関に一任することで、企業年金の受益者と会社との間で利益相反が生じないようにしています。
当社は、従業員に対する年金給付を確実に行うため、クボタ企業年金基金を通じて、中長期的観点から年金資産の運用を行っています。資産運用に関する意思決定は、年金資産運用委員会による審議及び答申を踏まえ、理事会にクボタおいて決定しています。年金資産運用委員会及び理事会には当社の財務部門および人事部門の部門長等適切な資質を持った人材を、受益者代表として労働組合幹部等を配置したうえ、外部アドバイザーの起用により専門能力及び知見を補完しています。年金資産運用委員会において半期ごとに、運用商品および運用実績等に関し、運用委託先に対するモニタリングを実施しています。
当社は、規約型の確定給付企業年金制度を採用しています。企業年金制度の運用にあたっては、年金運用に係る専
門の部署を設置し、専門性を有する人材を配置するとともに、社外のコンサルティング会社を採用することで、安

京セラ

定的な資産形成と適正な企業年金制度を実現するための体制を構築しています。運用状況については専門部署より、年金資産運用委員会及び京セラグループ経営委員会に定期的に報告され検証されています。また、運用資産を国内外の複数の運用機関へ委託し、個別の投資先選定や議決権行使を各運用機関へ一任することで、企業年金の受益者と当社との間で利益相反が生じないようにしています。
当社グループは、受益者への年金給付を将来に亘り確実に行うため、リスクを勘案しつつ、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的に運用しており、運用機関から意見を聴取した上で、中長期的観点から政策的資産

アサヒグルー

構成割合を策定しています。

プホールディ

当社グループは、年金資産の運用状況を定期的にモニタリングし、必要に応じて策定済みの政策的資産構成割合をングス

見直していく。また、運用機関に対しては、運用実績などの定量面のみならず、投資方針、運用プロセス、コンプ
ライアンス等定性評価を加えた総合的な評価を行う。当社財務部門が各社の運用状況を確認し、各社に助言・提案する体制としています。

16

当社は規約型確定給付企業年金制度を採用しています。
当社は、金融市場・投資の経験を有する人材を運用担当者として配置し、年金資産の運用管理を行っています。運用委託先の選定に際しては、運用実績並びにガバナンスを含めた管理体制を十分チェックすると共に、運用開始後
住友商事

もこれらを定期的にモニタリングしています。
また、年金の運用実績及び財政状態については、人材・総務・法務担当役員（Chief Administration Officer）を委員長とし、人事、財務、経理各組織の責任者からなる年金運営委員会で検証のうえ、経営会議に報告すると共に、加入者へも開示しています。
１．資産運用委員会の設置および運営（１）ＪＸＴＧグループは、企業年金のアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、確定給付企業年金制度（規約型）に関して、経理・財務・人事等の専門的知見を有する者および受益者側の代表者等から構成される資産運用委員会を設置する。

ＪＸＴＧホー（２）資産運用委員会は、次の事項について検討を行い、年金運用責任者を補佐する。

ルディングス

ア．年金運用基本方針、基本運用資産構成の策定および見直し
イ．運用機関の評価および見直し
２．運用機関のモニタリング
資産運用委員会事務局は、運用機関から運用状況について定期的に報告を受け、年金運用基本方針に沿った運用がなされているかどうかをモニタリングする。
グループの主要事業会社である三井住友海上及びあいおいニッセイ同和損保において、確定給付企業年金を実施するにあたり、三井住友海上企業年金基金及びあいおいニッセイ同和企業年金基金を設立して年金資産を会社から分

ＭＳ＆ＡＤインシュアラン
スグループホールディングス

離し運営しています。
資産運用に関する意思決定は、資産運用委員会の審議を踏まえ、代議員会で決定しています。資産運用委員会及び代議員会には、各社の資産運用、経理、人事部門の適切な資質を持った人財を配置するとともに、受益者代表として労働組合幹部等を配置しています。
企業年金基金においては、資産運用経験豊富な人財が資産運用業務に従事しています。また、2018 年 4 月にスチュワードシップ・コードを受け入れています。
株式の組み入れ及び投資先への議決権行使については運用委託先の判断基準に従っており、利益相反に該当する事
項はありません。
当社の年金運用政策については、財務部門が企画・立案したものを受けて、経営企画部門、人事部門及び財務部門の各担当役員から構成される年金委員会がその最終的な決定を行っています。年金資産運用については財務部門がＳＵＢＡＲＵ

担当し、外部セミナーの活用等により、一層の資質向上を図っています。
当社は、定量評価に基づく商品選定や定期的なモニタリングを継続的に実施しているほか、委託する運用機関に対するモニタリング等のスチュワードシップ活動において、外部専門家の意見も取り入れ、総合的・客観的な評価を実施いたします。
当社は、企業年金の積立金の運用が従業員の安定的な資産形成に加えて当社の財政状態にも影響を与えることを踏ＮＴＴデータ

まえ、企業年金担当組織が運用機関に対するモニタリング等の適切な活動を実施できるよう、必要な経験や資質を備えた人材を配置するとともに、その育成に努めております。
当社は、受益者への年金給付を将来にわたり確実に行うため、長期的且つ安定的な資産形成を目的とした運用を行っており、規約型の確定給付企業年金制度の下、財務部門において年金資産を運用しております。数年毎のローテーションにて配置された財務部門の担当者が、当社年金運用の基本方針に則った運用を行うとともに、外部コンサ

新日鐵住金

ルタントの活用等により専門性を強化しながら、アセットオーナーとして期待される機能の発揮に努めております。また、年金運用の担当者は、四半期毎の運用報告会の場等を通じて、運用機関に対し運用実績、運用方針、運用体制及び運用プロセス等を確認し、総合的に投資商品と運用機関の評価を行っています。加えて、当社は、財務、
経営企画、人事労政及び法務部門の管掌役員等で構成される「資金運営委員会」を定期的に開催し、運用実績の確17

認や運用方針の審議・承認を通じて、年金財政の健全性と社内の運営体制の適正性を確認しております。
なお、当社は、積立金の運用において、国内外複数の運用機関に委託し、議決権行使も各機関に一任することにより、受益者と当社間の利益相反の発生を回避しております。
当社は、従業員の退職給付の一部に充てるため、規約型の確定給付企業年金制度を採用しており、担当部署におい豊田自動織機て積立金の運用を行っています。また、運用に際しては、外部専門家として年金運用コンサルタントの助言を受けています。
当社は、規約型確定給付企業年金の管理、運営をスチュワードシップコードの受け入れを表明している運用機関に委託しております。

国際石油開発帝石

年金制度の適正な運用を図るため、人事担当役員、財務・経理担当役員、労働組合代表等で構成される年金委員会を設置しており、運用基本方針、運用管理、政策的資産構成割合の策定及び見直しや年金財政に関する事項などを審議し、その議事の内容を受益者に開示しています。
また資産の運用においては、定期的に社内専門部署が利益相反を適切に管理できる体制を整えております。更に
年金委員会の構成メンバーが各種研修へ参加することにより専門性の向上を図る取り組みを実施しています。
当社は、企業年金の積立金の運用が従業員の安定的な資産形成や当社の財政状況に影響することを認識し、人事部門や財務経理部門に適切な資質を持った人材を配置することで、アセットオーナーとして期待される機能を実効的に発揮できるよう取り組んでおります。

ニトリホール

具体的な取り組みとして、企業年金の積立金を運用する運用機関に対し、財務経理部門が運用実績などの定量面のディングス

みならず、投資方針、運用プロセス、コンプライアンス等定性評価を加えた総合的な評価を行います。
また、運用実績、資産構成割合については、定期的に運用機関より投資先商品の管理及び運用に関しての報告を受け、社内決裁機関において、報告及び承認を得る体制とし、適宜、策定済みの政策的資産構成割合を見直すなど、適切な運営体制となるよう努めております。
三井住友信託銀行企業年金基金は 2016 年 2 月、日本版スチュワードシップ・コードへの対応方針を表明している
ため、企業年金のアセットオーナーとしてのスチュワードシップ活動を支援するうえで、グループ内の企業年金業

三井住友トラスト・ホールディングス

務経験者を運用執行理事として派遣しています。
企業年金の受益者と会社との間に生じ得る利益相反の管理に関して、企業年金としては、厚生労働省のガイドラインにもとづき定めている「運用基本方針」により、受益者の利益最大化を図っています。具体的には運用機関の選定・モニタリング（議決権行使等のスチュワードシップ活動含む）を通じて、年金資産価値を向上させます。また、専門家で構成される資産運用委員会、および受益者代表が半数を占める代議員会にて、運用基本方針にもとづく運用がなされているか・利益相反がないかを都度検証する体制となっています。
当社の企業年金は、将来に亘って確実な年金給付等の支払いを実現し、加入者や受給者の利益を最優先にした運用を実現するため、適切な資質を持った人材を配置し運営しています。運用機関の選定においても、母体企業との取野村ホールデ

引関係に縛られる選定は行わないこととしており、運用機関のスチュワードシップ・コードの受入れや取組み状況、

ィングス

ESG に関する考え方等を必要に応じて考慮する方針としています。このような方針を踏まえ、運用機関のスチュワードシップ活動を含めたモニタリングを実施し、アセットオーナーとしての機能を発揮できるように取り組んでい
ます。

ヤフー

（ＤＢなしで記述なし）
当社は企業年金の積立金の運用は行っていません。なお、当社は確定拠出年金を導入しておりますが、導入に当た

関西電力っては、資産運用に関し、専門的な知見を有する適切な運営管理機関等を選定しております。
また従業員を対象に資産運用に関する説明会等を実施し運用に関する知識を習得する機会を設けております。

かんぽ生命保当社は、企業年金の積立金の運用を行っておりません。

険
旭化成

当社の企業年金基金が運用の専門性を高めてアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、財務部門
より資産運用の専門能力・知見を有した人材を運用執行理事及び運用担当として配置し、外部の年金コンサルタン

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トからの助言を活用しながら、運用に取り組んでいます。また、企業年金基金では、資産運用の基本方針・ガイド
ラインを定めており、それらを運用受託機関に交付した上で、資産運用委員会において運用状況のモニタリングを随時行っております。
損害保険ジャパン日本興亜や損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険をはじめとする当社の主要国内子会社では、
ＳＯＭＰＯホールディングス

企業会計における将来リスクの軽減および経済合理性ならびに従業員一人ひとりのライフプランに応じた自由な資産形成を支援するため、確定拠出型年金制度を採用しています。
当社の子会社である損保ジャパン日本興亜ＤＣ証券を、その高い専門性から、運営管理機関として採用し、制度導入各社の従業員に対し、ｅラーニングを活用した加入者教育の徹底やマッチング拠出制度の利用推奨等の働きかけを行っています。

西日本旅客鉄当社は、企業年金基金制度等、該当する制度を導入しておりません。

道
当社における企業年金の運用はシマノ企業年金基金により行われています。
受益者への給付を将来にわたり確実に行うため中期的な下振れリスクなどに留意しつつ必要とされる総合収益を長期的に確保することを運用目的とし年金資産の運用指針を定めた上で最適な運用機関を選任しています。
シマノ

運用機関から四半期毎に年金資産の状況報告を受け、定量的及び定性的な評価を行うことにより運用機関のモニ
タリングを行っています。
当社は、基金が期待される機能を発揮できるよう企業年金の運用に適切な資質をもった人材を基金の代議員として選定するとともに、基金における資産運用委員会の審議やこれを踏まえた代議委員会の決定を通じ受益者利益最大化および利益相反取引の適切な管理という観点から基金運営の健全性を確認しております。
当社は、サントリーホールディングスとともにサントリー企業年金基金に加入しております。
サントリー企業年金基金は、代議員会、理事会及び資産運用委員会を設置しております。代議員会は、資産運用委
員会が選定した投資先商品の妥当性・合理性を審議し、投資先商品を決定しております。資産運用委員会は、投資サントリー食先商品の選定及び運用状況確認を行っております。

品インターナ

代議員会及び資産運用委員会の構成員には、当社やサントリーホールディングスの財務部門責任者又はその経験者

ショナルを含む積立金の運用に関する専門的知識を有する者が含まれております。
サントリー企業年金基金は、長期的・安定的な収益確保の観点から投資先商品を選定するとともに、投資後も、毎月投資先商品の運用状況を確認し、四半期毎に投資先商品の運用機関より投資先商品の管理及び運用に関して報告を受けております。
当社および当社子会社が加入する富士通企業年金基金において、運用担当者には、関連業務の経験と知見を持つ者

富士通を選定しており、長期に亘り従事する体制を取っております。また、外部のコンサルティング会社から運用に関するアドバイスを受けております。
当社は、企業年金基金を通じた企業年金制度の安定的な運営を図ることを目的として、積立金の運用に関する基本

大日本住友製方針を定めるとともに、代議員会や資産運用委員会など法令で定められた機関の設置を行っています。また、これ

薬らの実効性を確保するため、積立金の運用に関する専門的知識を有する人材を資産運用委員会の委員長等に配置
し、外部の専門機関の助言を得るなど運用状況を適切に把握・評価する体制を整えています。
当社の企業年金基金には、運用にあたって適切な知識・経験を持った人材を配置していることに加え、外部から金融面の専門性の高い人員を採用することなどにより、アセットオーナーとして期待される機能を発揮できる取り組

ヤクルト本社みを行っています。
また、当社の企業年金基金は独立性が保たれたなかで運営されており、利益相反が適切に管理される体制は整っています。
当社は、将来にわたり受給者に対して安定的に年金給付を行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされ三菱重工業

る総合収益を長期的に確保するという観点から、適切に資産構成割合を定め、分散投資を行う。
2 当社は、財務部門で市場取引・投資運用の経験を有する人材を運用担当者に任用し、また外部の運用コンサルタ

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ントを起用して専門的な能力・知見を補完することで、適切な運用体制を築き、企業年金の資産運用・管理にあたる。
3 当社は、資産運用専門委員会において、運用状況のモニタリング等により、運用機関に対して、運用実績等の定量面と、投資方針、運用プロセス、リスク管理体制等の定性面を合わせた総合的な評価を継続的に実施し、必要に応じて資産構成割合や運用機関の見直しを行う。
当社は、企業年金の積立金の運用が、受益者の安定的な資産形成に加えて当社の財政状況にも影響を与えることを
小野薬品工業

踏まえ、人事、経理、法務部門の責任者等を主な委員とする「企業年金資産運用委員会」を組織し、年金資産の運用状況のモニタリングをはじめ、運用機関の総合的な評価を定期的に実施しています。また、必要に応じて年金資産の構成割合を見直すなど、企業年金の運用の適正化を図っています。
年金資産管理運用委員会は、当社の財務部と人事部それぞれの担当役員と、両部及び経理部と一部営業部より選抜

丸紅

されたメンバー、基金の常務理事から構成され、その選抜基準は、年金業務を担当していること、資産運用について知見が深いこと、等としています。
（抜粋）
当社グループの中核子会社である全日本空輸株式会社の ANA 企業年金基金では、確定給付企業年金法等の定めにしたがい、「年金資産運用の基本方針」および「基本資産配分」を定めたうえで、必要な運用収益を長期的かつ安ＡＮＡホールディングス

定的に確保すべく、分散した運用をおこなっております。運用委託機関およびファンドの選定にあたっては、外部の運用コンサルタントと連携し、資産運用委員会における審議を経て代議員会にて決定しています。また運用機関との定期的な情報交換や、運用コンサルタントによる定量的・定性的評価を実施し、運用状況をモニタリングしています。なお ANA 企業年金基金には、経理・財務部門から運用に関する適切な資質を持った人材を配置しております。
当社は、確定給付型企業年金を採用しており、JAL 企業年金基金を通じて積立金の運用を行っています。
JAL 企業年金基金では、将来にわたり給付を確実に行うため、年金資産運用の基本方針を定めるとともに、基本資産配分を策定しています。基本方針の変更や新規投資の実施については、理事会および代議員会の議決を必要とし日本航空ていますが、理事・代議員には適切な資質を持った社員を選定しています。
また、積立金の管理・運用業務を執行する運用執行理事は当社財務部長が務めるほか、事務局の社員は社外セミナーを受講するなど、専門性の向上に努めています。
理事長の下には年金財政委員会を設置し、財政運営全般について審議するとともに、運用状況についてモニタリン
グしてその結果を理事長に報告・建議ならびに代議員会に報告しています。
当社の企業年金基金は、積立金の運用が従業員の安定的な資産形成に加えて当社の財政状態にも影響を与えることを踏まえ、運用機関に対するモニタリングなども含めた運用の専門性を高めてアセットオーナーとして期待される

いすゞ自動車機能を発揮できるよう、運用コンサルタントと連繋し、企業年金の運用に携わる人材の専門性を高めるほか、企業年金連合会主催の研修や投資機関各社の実施するセミナーへの参加、代議員会での勉強会の実施などにより、必要な専門能力や知見を補完しております。
当社は、東レ企業年金基金を通じて、受益者への年金給付を安定的かつ確実に行うため、リスク・リターンを勘案

東レ

しつつ、中長期的観点から資産構成割合を定めています。資産運用に係わる事項は資産運用委員会での審議を踏まえ、代議員会にて承認、決定しています。また、資産運用委員会、代議員会には人事勤労部門、財務経理部門等から適切な資質を持った人材を配置し、運用状況をモニタリングしています。
当社グループの主要事業会社である株式会社明治および Meiji Seika ファルマ株式会社は、明治グループ企業年金

明治ホールディングス

基金を設立し企業年金制度を運営しています。資産運用に関する意思決定は、資産運用委員会、理事会、代議員会において審議決定しております。当該機関には、事業主は財務部門、人事部門の適切な人材を選定するとともに、加入者互選による議員を同人数選出しております。実際のファンドの運用は金融機関等に委託しており、その運用状況は四半期に一度の運用報告会にてモニタリングしております。

東京ガス

受益者への安定的な年金給付のため、財務部門に積立金の運用担当者複数人を計画的に登用・配置し、専門性の向上を図っています。また、経理・財務および人事部門の代表で構成される資産運用委員会による運用状況のモニタ

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リングや外部コンサルタントの活用により、適切な運用・管理に努めています。
当社は、企業年金の積立金の運用が従業員の安定的な資産形成に加えて当社の財政状態に影響を与えることを踏まえ、経営執行会議において、運用の基本方針やリスク・リターンを勘案した政策的資産構成割合を決定するととも
中部電力に、その運用状況を定期的にモニタリングしております。
また、運用機関に対するモニタリング等の機能を発揮できるよう、必要な経験や資質を備えた人材を企業年金運用担当部署に配置するとともに、各種研修に定期的に参加させるなどにより、その育成に努めております。
当社における企業年金の積立金の運用は、企業年金基金により行います。

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当社は同基金に対し年金運用に適した資質を有する者を計画的に登用・配置するとともに、外部研修や年金運用セ
ミナーへの出席などを通じてその専門性を高めることに努め、同基金を支援するための適切な運営体制を構築します。なお、同基金は資産運用委員会において運用状況のモニタリングを行い、運用方針に基づいて外部アドバイザ
ーの意見を参考に、適宜資産配分や運用委託先の見直しを行います。
りそな銀行・埼玉りそな銀行は、確定給付年金制度に係る年金資産の運用・給付その他の管理についてりそな企業
年金基金（以下、基金）を設立のうえ、実施しています。当社は、基金が具体的な運用方法の決定やリスク管理等について主体的に検討するなど、基金がアセットオーナーとして期待される専門的機能を発揮できるよう、基金へ
りそな銀行等における証券運用や年金信託等の業務経験を備えた人材を計画的に配置しています。なお、基金はス

りそなホールチュワードシップ・コードの受入を既に表明しております。

ディングス

基金は、規約の変更、毎事業年度の予算、事業報告、決算、積立金の運用等の重要な事項について、実施事業所において選定される者と加入者において互選される者、各々半数ずつで構成される代議員会における議決を経る定めとしています。また、基金の代議員から選定される理事とともに、当社の人事、財務、市場運用等の責任者が委員として参加する資産運用委員会を定期的に開催し、資産運用の基本方針等の策定及び見直しなどについて協議するなど、企業年金の受益者と会社との間における利益相反の適切な管理に努めています。
当社は、企業年金基金がアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、基金事務局には、資産運用等を実行するのに適した人材を配置するとともに、財務部、経理部、人事総務部の長が委員として参加する「資産運豊田通商用委員会」を設置し、運用状況や資産配分、今後の運用方針に関する審議を行っています。資産運用委員会での審議を通じて、運用が「運用の基本方針」通り、中長期的観点により、かつ分散投資を基本としたものになっているか確認を行っています。また、外部コンサルティング会社も起用しており、専門能力・知見の補完を行うと同時に、中立的な視点を取り入れ年金受益者と当社間で利益相反が生じないよう留意しています。
当社グループの主要な事業会社である三菱ケミカル株式会社は、企業年金がアセットオーナーとして期待される機

三菱ケミカル

能を発揮できるよう、厚生労働省公表の「確定給付企業年金に係る資産運用関係者の役割及び責任に関するガイド

ホールディンライン」に基づいた取り組みを行っております。具体的には、年金資産運用方針の策定、年金資産管理委員会の設

グス

置、政策的資産構成割合の策定、運用受託機関に対する定量及び定性的な総合評価を実施しております。また、運用コンサルタントとも連携し、適切な運営を図るための取り組みを行っております。
当社における企業年金の積立金の運用は、ヤマトグループ企業年金基金が行っております。

ヤマトホールディングス

当社は、同基金事務局に専門知識を有する人材を配置するとともに担当者を外部セミナーに派遣する等により資質の向上を図っております。運用方針は、年金資産管理運用委員会での審議を踏まえ、代議員会で決定しております。
年金資産管理運用委員会および代議員会には、適切な資質を有する人材を配置するとともに、受益者代表として労働組合幹部を配置しております。

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