平成 29 年度補正予算に係る政策アセスメント

１．政策アセスメントの概要について
政策アセスメントは、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づき実施するものであり、新規に導入しようとする施策等のうち、社会的影響の大きいもの等を対象として評価を実施し、施策等の導入の採否や選択等に資する情報を提供するとともに、政策意図と期待される効果を説明するものである。目標に照らした政策アセスメントを実施することにより、新規施策等の企画立案に当たり、真に必要な質の高い施策を厳選する。
（評価の観点、分析手法）
評価にあたっては、まず、当該施策が省全体の政策目標のどの目標に関連するものかを明確にした上で、その目標の達成手段としての当該施策の妥当性を、必要性、効率性、有効性の観点等から総合的に評価する。
２．今回の評価結果について
国土交通省政策評価基本計画（平成 26 年 3 月 28 日策定）に基づき、平成 29年度補正予算にあたって 2 の施策について評価を実施した。施策の一覧は別添 1、個別の評価結果は別添 2 のとおりである。

別添１

政策アセスメント 施策一覧（平成29年度補正予算関係）

No

施策名頁

1

観光産業の生産性向上事業

12

中小建設企業における人材育成の推進

5別添２【No．１】
政策アセスメント評価書（個票）
観光庁参事官（人材施策等観光産業の生産性向上事業担当政策） 田村 寿浩

課長名

観光庁参事官（産業政策） 黒須 卓

平成 28 年３月 30 日に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」（明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定）において、平成 32 年に訪日外国人旅行者数を4,000 万人、訪日外国人旅行消費額を 8 兆円、平成 42 年にそれぞれを 6,000 万人、15 兆円とすること等の目標が定められ、その目標達成に向けた各種施策が打ち出さ施策等の概要・目的れた。また、同ビジョンでは、観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業として育成・強化することとされている。本施策は、生産性向上の余地が特に大きい宿泊業及び旅行業において生産性向上に向けた取組を実施することにより、観光産業の生産性を向上させ、我が国の基幹産業へと成長させるとともに、訪日外国人旅行者の受入体制を加速しインバウンドの拡大につなげるものである。（予算関係）【予算要求額：204 百万円】

政策目標・

6

国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化

施策目標

20 観光立国を推進する
79 訪日外国人旅行者数（4,000 万人・平成 32 年）

業績指標（目標値・目標年度）

80 訪日外国人旅行消費額（8 兆円・平成 32 年）
81 地方部での外国人延べ宿泊者数（7,000 万人泊・平成 32 年）
82 外国人リピーター数（2,400 万人・平成 32 年）
83 日本人国内旅行消費額（21 兆円・平成 32 年）

検証指標（目標値・目標年度）－ⅰ

目標と現状のギャップ【宿泊業の生産性向上】
平成 28 年の訪日外国人旅行者数は 2,404 万人、訪日外国人旅行消費額は 3 兆 7,476億円となり、過去 5 年と比較し、訪日外国人は 3 倍近く増加、訪日外国人旅行消費額は約 3.5 倍の伸びを示し、観光は我が国の経済を支える産業へと成長しつつある。一方で、観光産業に目を向けると、宿泊業は地方誘客に重要な役割を果たすところ、特施策等の必要性に地方の旅館においては、廃業等により施設数、客室数ともに昨年比で減少しており、生産性向上を通じた旅館の経営力強化は喫緊の課題である。
【旅行業の生産性向上】
平成 29 年の訪日外国人旅行者数は、2,800 万人半ばに迫る勢いとなり、また、日本人の海外旅行者数は、前年を上回って 1,800 万人前後となる見込みと、双方向の交流が拡大されてきている。しかしながら、旅行業界においては、旅行市場拡大による効果を十分に取り込めておらず、その結果、旅行業の営業利益率は 1％前後と、他業種と比較して極めて低水準となっており、旅行業の生産性向上の余地は大きいといえ1

る。
ⅱ

原因の分析

【宿泊業の生産性向上】
訪日外国人旅行者を地方部へ誘客するためには、各宿泊施設が顧客の多様なニーズに対応できる環境を整えることが重要である。しかし、地方部の宿泊施設には、中小規模の親族経営が多く、経営手法に関するノウハウが不足していることから、多様化するニーズに対応した新たなサービスを提供するための余力が十分に確保できていない状況となっている。
これを踏まえ、オペレーションの抜本的な見直しによる業務効率化やサービスの多様化等により、顧客のニーズに対応していく必要がある。
【旅行業の生産性向上】
旅行市場拡大による効果を十分に取り込めていない要因として、旅行業界においては、特に近年、増加傾向にある台風等の自然災害や海外でのテロ等の事件・事故への対応に多くの人手や時間が割かれており、事故・事件への効率的な対処による生産性向上が求められる。
ⅲ

課題の特定

【宿泊業の生産性向上】
宿泊施設の自助努力を促した上で、ＩＣＴ導入等の業務効率化による生産性向上を支援する必要がある。
【旅行業の生産性向上】
事件・事故等が発生した際、これまで人海戦術で実施していた情報収集を改善し、迅速な対応により、旅行業の生産性を向上させる必要がある。
ⅳ

施策等の具体的内容【宿泊業の生産性向上】
宿泊業における生産性向上の取組みを加速化させるため、全国各地で業務効率化や付加価値向上に関するモデル事例等を題材にしたセミナーを開催する。セミナーでは、実際に生産性向上に取組んでいる経営者等を招き、事例の紹介のみならず、取組みのノウハウについても共有し、参加宿泊施設の業務効率化等を促進する。
【旅行業の生産性向上】
旅行者の安全性向上のための情報を一元的に管理し、関係者が同時に状況を把握することが可能となる旅行業界横断のプラットフォームを国において構築することで、事故・事件が発生した際の効率的な対処を可能にする。
【宿泊業の生産性向上】
我が国が観光先進国となっていくためには、観光産業が国際競争力を持った基幹産業となることが必要であり、訪日外国人旅行者数を東京オリンピック・パラリンピッ
国の関与クが開催される平成 32 年 4,000 万人の目標達成に向けて受入体制を加速する必要があり、それに向かい政策的な支援を行うことが求められる。
【旅行業の生産性向上】
近年、海外においてテロや自然災害等の事件・事故の発生件数が増加してきており、2その都度、旅行者の安否確認を、国、旅行業協会、旅行会社及び添乗員等が人海戦術で実施している状況を改善する上では、国がイニシアチブをとり、旅行業界全体での生産性向上に向けた政策的な支援を実施することが求められる。
【宿泊業の生産性向上】
施策等の効率性

国が本施策を迅速かつ全国的に展開し、一体的に宿泊施設の生産性向上を支援する
ことにより、インバウンド需要による都市部の宿泊施設不足の解決策として、また地域経済への波及効果により地方創生に寄与するものとして、効率的な施策の実施が可能である。
【旅行業の生産性向上】
これまで、事件・事故等が発生した際、その被害状況について、国、旅行業協会、旅行会社及び添乗員等、人海戦術により情報を収集していたところ、旅行業界横断の情報プラットフォームを構築することにより、関連情報を一元的に集約することが可能となり、旅行業界全体での生産性向上を図ることができる。

代替案との【宿泊業の生産性向上】

比較事業者が個々に進める取組に対して助成を行うことに比べ、国が本事業を行い、課題解決に向けた選択肢やノウハウを提供することで、宿泊業界全体で生産性向上を進めることが可能となる。また、東京オリンピック・パラリンピックが開催される平成32 年に訪日外国人旅行者数 4,000 万人という目標達成に向けて受入体制を加速する必要があることから、本施策により全国に展開することで、一体的かつ面的な相乗効果を生むことが期待される。
【旅行業の生産性向上】
各旅行会社が個々に進める取組に対して助成を行うことに比べ、国が本事業を行い、旅行会社の生産性向上に向けて支援を実施することで、旅行業界全体での業務効率化を図ることができる。
【宿泊業の生産性向上】

施策等の本事業により、宿泊施設を核とした地域の活性化が促進され、訪日外国人旅行者数有効性やリピーター数の増加及びそれに伴う旅行消費額や地方部での外国人延べ宿泊者数の増加（業績指標 79～83）の達成が期待できることから、「観光立国を推進する」という施策目標に寄与する。
【旅行業の生産性向上】
本事業により、旅行業界においては、事件・事故等の発生時における情報収集業務が効率化され、旅行業の生産性向上を促進し、観光ビジョンに掲げた「観光産業の基幹産業化」に向けて大きく寄与するものである。

参考ＵＲＬ－

その他特記○関連する閣議決定、施政方針演説等における位置付け

すべき事項

・「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成 28 年 3 月 30 日明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定）
視点２ 観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に「ICT 化や自動化、業務運営体制の見直し（マルチタスク化、泊食分離、所有と経営の分離等）、意欲ある事業者の取組の支援」
・「観光ビジョン実現プログラム 2017」（平成 29 年 5 月 30 日観光立国推進閣僚会議決定）3

視点２ 観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に「ICT の活用や地域の宿泊施設の連携、泊食分離の促進等による宿泊産業のビジネスモデルの変換の促進等、宿泊施設の生産性向上の支援策を検討する」
・「観光立国推進基本計画」（平成 29 年 3 月 28 日閣議決定）「ICT 化や自動化、業務運営体制の見直し（マルチタスク化、泊食分離、所有と経営の分離等）、意欲ある事業者の取組の支援を進め、宿泊業の生産性を高める」
・「未来投資戦略 2017」（平成 29 年 6 月 9 日閣議決定）
第２Ⅲ３（２）ⅰ）② ア）「ICT の活用、宿泊施設間の連携等による生産性向上のほか、宿泊産業のビジネスモデルの変換の促進に取り組む」
・「経済財政運営と改革の基本方針 2017」（平成 29 年 6 月 9 日閣議決定）「”人材への投資による生産性向上”を実現するため、働き方改革を推進するとともに、投資やイノベーションの促進を図る。持続的な経済成長を実現するため、消費の活性化を図る。地方創生、中小企業支援を進め、安全で安心な暮らしと経済社会の基盤を確保する。」○政策チェックアップ（平成 33 年度実施）により事後評価を実施。

4

【No．２】
政策アセスメント評価書（個票）

施策等

担当

土地・建設産業局課長名

建設市場整備課中小建設企業における人材育成の推進

課長 出口陽一
建設業課課長 平田研

建設業従事者一人一人の生産性を高めることを通じた中小建設企業の「生産性革命施策等の概要・目的」を進めるため、①新規入職人材に対する特別講習及び②中堅人材に対する建設リカレント教育等を実施する。（予算関係）【予算要求額：299百万円】

政策目標・

９

施策目標
業績指標（目標値・目標年度）
検証指標（目標値・目標年度）

市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
32 建設市場の整備を推進する

122 専門工事業者の売上高営業利益率（3.0％・平成30年度）－
ⅰ

目標と現状のギャップ

・中長期的に高齢者の大量離職が見込まれる中、建設産業が、今後も経済成長に必要な供給力を維持するためには、中小建設企業の生産性の向上が喫緊の課題である。
・一方で、中小建設企業の労働生産性（付加価値額／従業者数）については、ここ20年間停滞しており、大企業と比較しても差が広がっている。
ⅱ

原因の分析
・建設業は、現場で直接施工を担う約330万人の技能労働者によって支えられているが、そのほとんどが中小企業に所属している。

・これらの中小企業では、時間やコスト面等の制約から、技能水準の向上、システ施策等の必要性

ムの導入等の生産性向上に関する取組が遅れがちである。
ⅲ

課題の特定・建設工事におけるICTの全面的な活用やムリ・ムダ・ムラの排除（施工時期の平準化等）といった取組を進めるだけでなく、①新規入職人材が効果的かつ早期に技能を習得し、生産性を高めるための環境整備や、②中小建設企業の生産性に直結する中堅人材の技能水準等を向上させるための環境整備が必要。

ⅳ

施策等の具体的内容①新規入職人材の効果的な育成
・新規入職人材の効果的な資格の取得や知識の習得等を促進するため、若年技能者を対象に、建設業においてスキルアップする上で重要な資格制度等、職場の5

安全確保や労働環境等に関する知識、就業履歴や保有資格を業界統一のルールで蓄積する建設キャリアアップシステムの理解促進を内容とする特別講習を実施。
②建設リカレント教育を通じた中堅人材等の技能水準等の向上
・建設現場に従事する技能者を対象とした技能習得するための映像（２２職種の基礎的な技能習得のための映像、代表的な６職種の職長として必要な技能習得のための映像、指導者として適切な指導方法についての映像）を作成
・教育訓練機関と中小・中堅建設企業等からなるグループによる、ＶＲ（Virtual Reality：仮想現実）等の最新技術の活用や専門技能の幅を広げることによる多能工の育成等をコンテンツとする研修プログラムの作成など、生産性向上に向け建設業従事者それぞれの技能を高めるための取組を支援
・労務管理等に関する実態調査・経営者に対する緊急啓発セミナーの実施
少子高齢化に対応し、持続的な経済成長を成し遂げるため、「新しい経済政策パッケージ」を定め、国として生産性革命に取り組むこととしている。本施策は、①社会資本の整備を支える不可欠の存在であり、②都市再生や地方創生など、我が国の活力国の関与ある未来を築く上で大きな役割を果たしており、③震災復興、防災・減災、老朽化対策、メンテナンスなど地域の守り手としても極めて重要な役割を担っている建設産業の中で、中小建設企業の生産性を向上させることを目的としているものであり、また、中小建設企業における人材育成という特定の地域に偏在する課題ではなく全国的に共通する課題に対処するために講じるものであるため、国の関与が必要である。
個々の中小建設企業が独自に人材育成を図るには、ノウハウや時間、コスト等の観施策等の効率性点からその取組には限界があり、現状においても個々の企業における取組は一部にとどまっている。本施策は、①人材育成に関してノウハウを有する者が共通性を持った内容・プログラムで特別講習を実施する、②建設リカレント教育のための映像、プログラム等を作成し、インターネット等を通じて全国の中小建設企業が入手できるようにすることで、中小建設企業における人材育成を効率的に推進する。

代替案との代替案としては、国が、個々の中小建設企業ごとに行う人材育成に対して助成金を比較支給することが考えられるが、中小建設企業の数は非常に多く、人材育成のノウハウや時間等の観点でも制約のある中小建設企業が多い。本施策においては、ノウハウを有する者による集約した特別講習の実施や建設リカレント教育のための映像、プログラムの作成等により、より少ない費用で効果的・効率的に人材育成を行うことができる。
本施策の実施により、中小建設企業において、新規入職人材が効果的かつ早期に技施策等の能を習得するための環境整備や、中堅人材の技能水準等を向上させるための環境整備

有効性が進み、建設産業が今後も経済成長に必要な供給力を維持するために求められる中小建設企業の生産性の向上が期待できることから、業績指標122「専門工事業者の売上高営業利益率」の目標値3.0％（目標年度：平成30年度）の達成に寄与する。

参考ＵＲＬなし○関連する閣議決定等における位置付け

その他特記『新しい経済政策パッケージ』（平成29年12月８日閣議決定）（抄）すべき事項

第３章 生産性革命
３．企業の収益性向上・投資促進による生産性革命

6

（２）第４次産業革命の社会実装と生産性が伸び悩む分野の制度改革等④建設分野‐建設技能者の就業履歴等を蓄積する建設キャリアアップシステムの来年秋の構築等により、現場管理や書類作成・人材育成の効率化、技能や経験が適正に評価される環境整備を行う。
○平成30年度政策チェックアップ（平成31年度実施）により事後評価を実施。

7