JCOAL Journal
9

vol.

2007.122007 APEC Clean Fossil Energy Seminar Jointly Organized by APEC EGCFE and TPC/CSEE

1. 巻頭言挑戦−クールアース50の実現へ−・
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4. JCOALの海外石炭情報
1

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・ 14
APECクリーンフォッシルエネルギーセミナーについて ・
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・ 16
中国出張報告 ・

2. スペシャルレポート
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将来の石炭（2030年から2050年までの一般炭の供給予測）・

2

5. JCOALだより
21

3. 石炭技術最前線
モンゴルの石炭事情 ・
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・5
微量有害成分の最近の動向 ・
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・7
中国既設発電所リノベーション事業の実施・
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CCT移転研修事業

財団法人 石炭エネルギーセンター
Japan Coal Energy Center

http://www.jcoal.or.jp

挑戦−クールアース50の実現へ−
財団法人 石炭エネルギーセンター 理事長

並木徹

11月から石炭エネルギーセンター（JCOAL）の理事長

重要な課題といっても過言ではありません。2008年かを拝命いたしました。
安藤前理事長におかれましては、

ら2012年のいわゆる「京都議定書」
の義務は、
日本、
EU、

新生JCOALの発足以来、さまざまな課題に対し、積極的ロシア等に限定されていますが、更に温暖化防止を図に取り組んでこられました。この間石炭の開発から利るためにはエネルギー供給量、消費量、
CO2排出量を考用に至るコールチェーン全体の課題に対して上流から

慮する時、
米、
中、印、
豪、
伯等の参加が不可欠でありま下流までの総合的な展開が必要であり、そのための当すが、まさにこれらの国の経済（雇用）、
エネルギー、環財団の役割の基盤造りに腐心されました。
とりわけ、
中

境、
安全の両立
（3E）
の中心が石炭問題とも言えましょ国、豪州、アセアン諸国等APEC各国との協力関係の進う。
これらの国の対応も急速に進みつつあることは言

展は目ざましいものがあります。

うまでもありません。

さて、エネルギー環境問題はいわば世界的に大きなクリーン・コール・テクノロジー（CCT）、ゼロエミッ

うねりの中にあるといえます。
すなわち需給の逼迫、
価ション、
CCSについて先の9月、国際石炭会議
（東京）
、
10

格の高騰、
地球温暖化問題への関心の高まりは、
長期的

月、APEC CCTセミナー（西安）等においても、中国、米に21世紀の最重要課題の一つでもあることは当然とし国、豪州等の政府、企業の活性化、スピードアップにはて、また早急な取り組むべき問題と認識されています。

眼を見はるものがあります。

これに対し、
我が国において、国家的取り組み、特にクールアース50の実現は、容易ではありませんが、
3E

戦略的な対応の必要性について合意形成が進められ、の実現のため石炭について、技術開発、技術移転、人材

政府、産業界、学界の取り組みは日本経済再生の担い手交流を世界的枠組みの中で我が国のコア技術を活用しとして、強い自負と意欲に対し大きな期待を感じさせて進めることは大きなチャレンジであります。産官学

られます。
すなわち、
産業界における世界規模での積極の戦略的総合的取り組み（政府による長期的な視点と、的な事業展開と政府による通商、資源外交、リスクマ

企業の活力・国際競争力の推進の両立）の持続が必要でネーの拡充等の支援が進んでいます。

あり、当センターの役割が今後一層高まってくるもの

先般の、
G-8ハイリゲンダムサミットにおける我が国と考えております。

からの「クールアース50」の提唱はその白眉ともいえる

これに応えるべく全力で取り組んで参る所存でありものであり、
またその後のシドニーにおけるAPEC首脳

ますので会員各社、各組織の皆様方のご協力と、経済産会議における先進国に加え中国等途上国の役割の進展

業省資源エネルギー庁をはじめ新エネルギー・産業技等我が国の戦略の成果といえましょう。

術総合開発機構等関係機関の皆様方のご指導をお願い

この中にあって「石炭」に関する問題の解決は、最も

1

申し上げます。

スペシャルレポート

将来の石炭 （2030年から2050年までの一般炭の供給予測）（財）石炭エネルギーセンター

総務企画部

石炭情報センター

中国・インドの経済成長に伴うエネルギー需要の急れたマッピング技術に関する革新的な新しい技術は急速

増、石油・天然ガス価格の急激な高騰、ならびにロシアには開発されていない。資源マッピングの改善を可能ににおける一時的な天然ガス供給の削減等を背景に、安定するに違いない、現代の、あるいは開花しようとしてい供給性に優れていると考えられている石炭について、持る技術とは、空域探査を強化するヘリコプター電磁探査

続可能エネルギーの見地から技術的・経済的再評価を試（HEM）、穿孔技術の改善、新しい弾性波マッピング効み、その中長期的な需給見通しを見直す動きが、世界で率、およびデータベース管理技術などである。

最近にわかに活発化してきている。

トン／人・年で表わされる生産性は一般的には改善さ

今回は、そのなかから欧州委員会共同研究センター総れているとはいえ、個々の国の典型的な労働生産性にか

局エネルギー研究所の依頼にてEnergy Edge社が作成

かわらず、国ごとの平均生産コストは適度に似通ってい

し、2007年2月に発表したレポートの要約を紹介する。

るということは注目に値することで、このような生産性

本レポートでは、石炭が21世紀を通してエネルギー要求

のみがコストを決める要因ではないことを示唆していに対応する不可欠な要素として残るには、クリーン・る。別の重要な要因は採掘技術であるが、それは露天採

コール・テクノロジー（CCT）を積極的に開発していく必

掘と坑内採掘では基本的に異なっている。一般に、露天要があり、CCT石炭利用の成功の鍵は、従来の方法では採掘は坑内採掘より生産性が高いが、発展途上国での新経済的に採掘不可能であった未利用の石炭、あるいは輸規操業が始まるに伴い、将来的には露天採掘は生産量の出市場では販売できないほど品位の低い石炭を利用する

約半分を占めるまでに成長すると評価されている（現状ことであると結論付けている。

坑内が6割）。露天採掘は、その高い生産性が故に現在機能しているが、特に柱房採炭や長壁採炭のような坑内技

1． 要約

術も、既存の技術革新の普及により、恐らく生産性が向上すると信じられている。

この報告書は、主にCCTに供給能力を有する市場と技CMMあるいは採掘中に遊離する炭層内のメタンはエ術を調査することで、30年から50年の水準で一般炭供給

ネルギー源として有望な可能性を有している。しかしなに関する見通しを評価している。CCTは基本的には以下

がら、獲得できるCMMの埋蔵量は、石炭の埋蔵より明の二つの広範囲な範疇に分けられる：

らかに少ない。CMMプロジェクトは、その炭素削減の・ 複合ガス化、高効率微粉炭（PF）
燃焼、流動床燃焼、お可能性の見地からより興味深いものとなっている。

よび選炭などを含む、燃焼効率を改善し、排出を減少

CMMの多くの埋蔵量に関しては、炭素削減の限界コスさせる技術。

トは極端に低く、削減CO2トン当たり3ドル近辺であるこ・ 様々なガス化や液化技術を含む、基本的に石炭がエネとが多い。よって、炭素クレジットがCO2トン当たり5か

ルギーを生み出すのに利用される方法を変える技術。

ら30ドルで取引されている環境では、非常に魅力的なも

現在、石炭から作り出されている世界中の電力の98％のとなっている。

は、熱効率の低い（約35％）微粉炭燃焼によるものであ

石炭の地下ガス化（UCG）
は、地下に存在したままの石る。市場のシェアをさらに獲得するために、CCTは、熱炭をガス化する技術であり、伝統的な採掘法の多額の出量（CV）、灰分や硫黄、揮発分の含有量等で定義される、費や欠点を回避する。またそれとともに、天然ガスと同幅広く変化にとんだ品質の石炭を利用できるようにしな

じようなCO2排出の少ない燃料を生産する。確認埋蔵量ければならない。

に対して推定されたUCGが適用可能な量の割合は6:1

未発見のまま残されている重要な石炭資源はありそう

で、UCGを利用して回収可能な資源量の増加が膨大であにもない。伝統的に石炭生産への投資に関するリターン

ることを示している。ガス体積の合計は、6 , 9 0 0 T c f

が中庸であることに起因して、既知の石炭資源のより優（=186Tm3、T：テラ 1012）のオーダーであると評価されて2

スペシャルレポート

いる。

石炭市場と、石炭市場に与える影響について調査してい海上輸送貨物市場は、基本的には船の大きさと能力る。供給が増大する需要に対応できないことが主な原因と、需要トン数のバランスによって決まる。船の市場がで、近年石炭が復活というような何かを享受しており、移動させるべき貨物に対して供給過剰となっている時

国際的な石炭価格が歴史的な高値に達していることは事は、コストは最も安い船、最も古い船によって決まり、実である。CCTへの興味は大きくなっており、従来の技コストは十分に下落する。しかしながら、このことが新術では採掘できなかったような石炭資源を採掘し、炭素

しい、より安い輸送費を確立すると同じように、市場は排出を最小にするような方法で石炭を使えるならば、石急速に動いていく。市場は短期の要因により動かされ、炭は世界のエネルギー要求の多くに対応可能であると強5年先のことを予測するのは非常に難しいとはいえ、新く信じられている。

しい船の建造傾向は、パナマックスやケープサイズと呼石炭は最も豊富な化石燃料であると考えられているばれる大型船や設備に向かっていると思われる。短期かが、特に坑口あるいは発電所近傍まで運ばれる石炭は、ら中期にかけての利用可能なトン数は、鉄鉱石需要の最

（FOB）
30ドル
30ドル2以下のコストあるいは本船渡し条件

近のブームと均衡する方向に向かっており、それが船の以下の輸出石炭でなければならないとしている歴史的なコストを過去のレベル以下に押し下げるが、構造的な燃経済要因を考慮した場合には、その埋蔵量は無限ではな料の高騰と調和していくと予想される。

い。

全体的に見れば、電力市場の挙動が石炭の需要の最もある種のCCTの開発が石炭の利用形態を変える可能性

強力な牽引者で、炭素排出を減少させる必要性を反映しがある場合には、石炭需要は少なくとも2030年までは一た政治的、社会的牽引を先んじている。世界中で、2050

貫して増加すると見積もられている。しかしながら、年までは、アジアで年間成長率2.5％、先進国で0.5％をCCTの進歩が早ければ、少なくとも過去20年間の進歩よ

示すGDPと同じようにエネルギー需要が成長すると予想りも早ければ、従来の石炭供給では明らかに大きな需要されている。この需要を満たすために、ガスはその世界に対応できないかも知れない。

市場シェアを34％にまで増やすと予想さる。石炭は僅か

これは、石炭資源の限界ということだけではなく、例に増えて20％を越える（発電用は40％にまで）と予想され

えば豪州、南アフリカ、コロンビア、インドネシアといているが、この70％以上はCCTによりもたらされる。

うようなエネルギー需要が大きくはない場所に往々にし石炭輸出市場は、逼迫した状態とより高い熱量の石炭て石炭が存在しているということも原因である。このこへの需要により牽引される状態が続くに違いない。このとは、石炭供給が市場の需要に対応するのではなく、鉄報告書では、世界の国々や地域を石炭輸入の可能性によ

道、積み込み、積み下ろし設備などのインフラ能力に充り受ける影響に応じて四つの階層に分類している：

足した量だけ供給されるということを意味している。現・ 第一階層、自給で十分あるいは望ましい：基本的に北在、世界のバルク輸送船団に余分な容量がほとんどない

アメリカとロシアのと同じように、これらの地域ではほとんど予備の容量

・ 第二階層、主要輸出国：豪州、コロンビア、インドネシア
・ 第三階層、国内需要に対応可能：インド
・ 第四階層、不足の可能性に直面：中国、ヨーロッパのはない。
この報告書では、通常技術の中での世界の要求に対応する石炭供給の評価と合わせて、CCTとそれに適した石

多くの国

炭のタイプを考察している。実行可能性という観点から第三階層と第四階層については、より低い熱量等級のは、多くのCCT技術に関しての明確な商業事例がないの

資源（高灰分の石炭）を採掘することとはもちろん、CCT

で、CCTにより誘導される需要について信頼できる長期を含む新しい技術を採用することが彼らのニーズに対応

見積は存在しない。

するために重要である。

この報告書はまた、エネルギー源であり地球温暖化ガ
ス削減の手段でもある炭鉱メタン（CMM）の利用や、従来の石炭生産や消費より少ない炭素しか排出しない産出

2． 序論

物を作り出すと同時に、石炭のエネルギー埋蔵量を増大
1

この報告書は、CCTに石炭 を供給することの出来る

3

させる可能性を持つ地下ガス化（UCG）
によるエネルギー

スペシャルレポート

生産などを含む、環境に優しい形で石炭が採掘される可す機会を提供するが、最も重要なことは、石炭採掘か能性についても考察している。

らの温室効果ガスを削減する手段となることである。

この報告書は、石炭市場の鍵となる方向決定要素を評・ UCGは非常に将来有望であり、世界の石炭埋蔵量を拡価し、それらの将来の市場における役割についても検討大させる、コスト的に効果的な方法で、産出物その物している。

および炭素回収と貯留を組み合わせることで、温室効

1 この報告書では石炭という表現は一般炭を意味し、製鉄プロセスで果ガス削減の経済的意味を持つものでもある。

利用される石炭は含まない。
2 表示はされていないがこの報告書では全てのドルは米ドルである。

・ 海運市場は、世界のバルク輸送船団が全体の数を増やす新しい建造を考えているので安定しそうである。予3． 結論

測できない一過性の課題を除いては、海運費用は歴史的レベルよりは僅かに高いレベルで安定する。

石炭の将来見通しの見地からすると、化石燃料利用の・ 一次エネルギーの需要は、GDPと調和して2050年まで

終わり自体が、2030年から2050年の時期にはより目に見は年平均1％増加する。先進国はエネルギー効率の増

えてくる可能性があるが、石炭は21世紀を通してエネル加に伴い僅か0.5％の成長であるが、アジアは平均2.5

ギー要求に対応する不可欠な要素として残ると信じてい％の増加である。

る。温室効果ガス排出を制限することに注目が増してい・ 各国が徐々に石油から、そのシェアが2000年の21％かることを考慮すれば、石炭が今世紀後半の重要なエネル

ら2050年には34％に拡大する天然ガスへとシフトしてギー源として減少しないためには、CCTを積極的に開発いく中、石炭は世界のエネルギー需要の20％以上を供していく必要がある。

給する重要なエネルギー源として存続する。

この中には、水素技術のための可能性ある資源として・ ガスの排出削減の追加政策や措置がなければ、地球全石炭を利用することや、世界中に存在する6兆トンから7

体のCO2排出量は2050年には約40億トンに増加する予

兆トンもの石炭（通常の状況ではその大部分は採掘でき定で、エネルギー消費からもたらされる量は2000年レない）を利用可能なものとするUCGなどが含まれるであ

ベルの約2倍にまで達する。排出削減措置の規模とタろう。採掘効率を増加させる方法やCMMの利用は、石イミングが、石炭需要と石炭利用におけるCCTの役割

炭のライフサイクルでの炭素排出を減少させるのに適しに影響を与える。

た選択肢である。

エネルギー市場における石炭のシェアは、2025年まで

この報告書の主要な結論は以下のようである：

は徐々に増加し、その後2050年まではゆっくりと減少し・現存する技術および炭素回収と貯留と関連して、CCTていく。しかしながら、温室効果ガス排出を制限する将は石炭の高い炭素排出性向へのいくつかの重要な技術来の政策や2030年以降の供給不足の可能性が、少なくと的解決策を提供する。しかしながら、炭素回収と貯留も伝統的な意味では石炭の使用量の減少をもたらすクのコストは、現在のエネルギー市場では経済的には正リーン・テクノロジーにより多くの研究を促すというこ

当化されない。

とを感じている。

・ マッピング技術は進歩しており、過去に比べ石炭業界

われわれの意見としては、CCT石炭利用の成功の鍵に石炭埋蔵量をよりよく見極めさせ、より効率的な石は、従来の方法では経済的に採掘不可能であった未利用

炭採掘を可能にする。しかしながら、その進歩は遅の石炭、あるいは輸出市場では販売できないほど品位のく、石油分野の技術を石炭利用に適用することに大部低い石炭を利用することである。

分が依存している。この技術は、石炭の採掘可能性を＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

見極めるのに役立つ。

以上は、欧州委員会共同研究センター総局エネルギー

・ 鉱山の生産性の増大は大きく達成されており、改善の研究所（European Commission-DGJRC,Institute for

余地の少ない最高水準に達している既存の技術を普及

Energy）の依頼にてEnergy Edge社が作成し、2007年2月

させることから、今日、世界の生産性における重要なに発表した「COAL OF THE FUTURE(SUPPLY PROS-

改善が生まれてくる。

PECTS FOR THERMAL COAL BY 2030-2050)」の抄訳

・ CMMは、クリーン・エネルギーの埋蔵量を多少増や

である。

4

石炭技術最前線

モンゴルの石炭事情（財）石炭エネルギーセンター

チンギス・ハーンの建国より昨年800周年を迎えたモ

資源開発部

石原紀夫

1． 石炭資源の分布と資源量

ンゴルでは、今、銅、金、石炭をはじめとする豊富な鉱物資源に、各国が熱い注目を寄せている。モンゴルでのモンゴルには、全土的に石炭が分布しており、その分

鉱物資源生産は2005年ではGDPの25％、輸出総額の71％

布領域は15の石炭堆積盆地に区分され、これらの堆積盆を占めている。主な輸出鉱石は、銅、モリブデン、金、

地のなかで大小様々な規模の鉱床が約320箇所で確認さ蛍石、そのうち銅は輸出額のうち25％を占め、政府の歳れている。図1にモンゴルの石炭分布を示す。

入の25％を占める。蛍石は世界でも3番目の生産国
（2004
年）
である。

モンゴルの石炭の埋蔵量は、約1,520億トンと推定され、その内の約70％が褐炭である。南ゴビに位置するタ

世界のエネルギー資源価格の上昇、原料炭需給の逼迫

バントルゴイ（Tavan Tolgoi）
鉱床は世界でも有数の原料の状況を背景にモンゴルでの石炭は、国内の重要なエネ炭の産地として知られており、ペルム紀に生成した石炭

ルギー資源ならびに輸出資源として位置づけられてい鉱床が分布しており埋蔵量が約64億トン、そのうち原料る。その中でも南ゴビの石炭資源は、原料炭となる良質炭が18億トンにも及ぶとされている。尚、東ゴビ地域のの石炭が大量に賦存しており、将来の大規模開発が期待

大半が白亜紀生成の褐炭分布域であるが、一部ではペルされている。一方、NEDOの海外地質構造調査の一環とム紀〜三畳紀の瀝青炭も確認されており、現在、NEDO

して、平成17年度から東ゴビの基幹鉄道を中心とした東の海外地質構造調査の一環として調査を実施している。

西領域で石炭探査を実施し、将来の石炭開発に有望な地域の絞り込み調査を行っている。

2． モンゴルの石炭生産量と発電用消費量・輸出量

モンゴルの石炭資源および最近の石炭開発について紹介する。

現在モンゴルでは、約30の炭鉱が稼働しており、2006●：瀝 青 炭 ・ 褐 炭 分布●
布●：褐炭分布図1

5

モンゴルの石炭分布図

石炭技術最前線

年の石炭生産は846万トンであった。石炭生産の約40％81％（2006年）が発電用炭、10％が暖房用炭に使用されてがウランバートルの東150kmに位置するバガヌール炭鉱

いる。輸出炭の約90％が南ゴビからの生産で、全量中国（国が75％所有）
から生産された褐炭である。ここからは向けである。

発電用炭の約70％が供給されている。石炭の国内消費の表1

モンゴルにおける石炭の生産量・発電用消費、輸出量の推移

（千トン）

2003年

2004年

2005年

2006年

生産量

5,824

7,092

7,860

8,465

発電用消費量

4,380

4,479

4,620

4,595

435

1,560

2,116

2,457

輸出量

値を高めることを目指している。

4． 最近の動き
1997年に制定されたモンゴルの鉱業法では、国内はもとより、外国からの申請者に対しても鉱区が開放されており、税の優遇措置も受けることが可能であった。このため、国内では一部に、貴重な資源の国外持ち出しにより自国への利益の還元がない、国益の損失である、といった資源ナショナリズムが台頭した。このような背景から、昨年7月に鉱業法改定が行われ、資源開発によるモンゴル最大のバガヌール炭鉱（冬場の剥土作業）

国益の確保、さらには環境保護にも繋がることが期待されている。
鉱業法の主な改正点として、

3． 石炭政策・ 鉱区権の乱発と転売を避けるため、鉱区申請者の資格を決め、探査に対する年間投資額の最低額を決める。

モンゴルの石炭に関する国家政策が現在、審議されている。その中に含まれる事項の一部は以下のとおりであ・ 鉱区権者の条件：合法的な会社等の団体のみで、個人には与えられず。
・ 鉱区の許認可に関して、対象鉱区に関係する地方の拒る。
第1フェーズでの政策期間（2006-2012年）

否権を認める。国家の戦略上重要な鉱床（ナショナ

・小規模の石炭ガス化発電所の建設

ル・セキュリティ上、国と地方の経済・社会の発展に・タバントルゴイの原料炭開発に係るインフラ・影響を及ぼすもの）に関しては、国の権益を以下のよ

発電所を含んだ複合開発
・石炭液化の奨励

うに保有することが可能となっている。
−

が可能

・大規模発電所の建設と電気の輸出
第2フェーズでの政策期間（2013-2020年）
・チョイル−ニャルガ炭田域で燃料、石炭化学含の総合開発・利用産業基地の建設

国が（探査等に）
投資した鉱床： 国は50％の権益保有−

それ以外の鉱床： 国は34％の権益保有を主張することができる

また、旧鉱業法のもとでは、鉱区権者は採掘後のリハ

このように、モンゴル政府の石炭をはじめとする資源

ビリテーションの義務を有せず、採掘終了後の環境への開発、輸出における基本的考え方として、石炭あるいは影響が懸念されていたが、新鉱業法施工後は、鉱業権者

鉱石といった原石を直接輸出するだけではなく、上記のはその義務を負うこととなり、違反者には罰則が設けらような石炭化学産業等を国内に立ち上げ、資源の付加価れることとなった。

6石炭技術最前線

微量有害成分の最近の動向（財）石炭エネルギーセンター

1．はじめに

技術開発部

亀井健治

環境問題の現状とその動向を分析・把握する目的で設立されたが、2003年からは、人為的な水銀放出抑制のため

地球温暖化の影に隠れているが、大気中微量有害成分に、「UNEP水銀プログラム」
を開始し、わが国は、平成である水銀も見過ごせない重要な課題である。水銀の大17年度予算として、環境基金へ323万ドル拠出してい気への放出は、温暖化の主要な要因である石炭の燃焼にる。2007年2月のUNEP第24回管理理事会では、地球規模

連動しており、しっかりと監視していかなければならなでの水銀汚染防止のための現状の取組は不十分であり、い。ここではこれに関連する世界の最近の動向についてさらなる国際的な手段が必要であるとした。また、専門取り上げる。

家会合を設立して、強制を伴う条約の策定と自発的な取組推進の双方のオプションの効果などを次回の管理理事

2．現状

会会合（平成21年2月）に報告すること等を決議した。

水銀は難分解・環境残留性であり、広域輸送されてグ（2）
米国・カナダ: 米国は、2005年3月に環境保護庁（EPA）

ローバルな物質循環を行う。これにより人及び野生生物

が大気浄化水銀規則（Clean Air Mercury Rule）
による石炭

が魚を媒体として水銀のリスクに曝されていることか

火力の水銀排出規制を世界で初めて決定し、次いで2006

ら、人為的に大気に放出される水銀削減が求められてい年10月にカナダは、より厳しい規制を決定した（CANADA-る。2000年には、世界の放出2,269トン/年のうち535トン

WIDE STANDARDS for MERCURY EMISSIONS fromは中国起源で、その内202 トンは石炭燃焼由来である。

COAL-FIRED ELECTRIC POWER GENERATION

米国では2002 年で総放出量を111トンまで削減したが、PLANTS）。共に2010年を第一フェーズとして、2018年をそのうち石炭火力からは48 トンである。2018年には、15ターゲットとしている。新設、既設、炭種、地域等にトン/年を目指している。中国の石炭消費量は、2006年

よって排出上限や削減率を定め、後のフェーズでは、に約23 億トンで世界の約35％前後を占め、さらに増大しCap & Tradeを許して、70〜80％程度の削減を求めていている。中国からの水銀は、日本だけでなく、アメリカ

る。現在全米で23州が、連邦政府が定めた削減以上に厳にも多量に飛散して、越境被害を与えている。

しい期限や削減率などを設定しているようで、削減率が90％の州もあるといわれている。

3．最近の対応の動向（3）日本: わが国の石炭火力発電所は、良質な石炭を輸入
火力発電所に設置された集塵装置でもある程度の水銀し、高度な排煙処理設備の完備と適切な運転により、図1除去は可能。さらに湿式脱硫装置は、70％前後の水銀がに示す如くkWhあたり、世界で最も低い環境負荷で発電を除去される。しかしながら、米国では、全プラントの1/3行っている。 水銀の排出濃度も、これらの効果によって付程度にしか排煙脱硫装置が設置されていない。中国政府

随的に低くなっており、石炭火力からの放出量も総計0.64

は、2000年の大気汚染防止法で、新設の発電所には排煙トン/年（電中研調査報告 W02002）
で、高く見積もっても1.4脱硫装置の設置を義務付け、2010年までに既存の発電所

トン/年程度と考えられ、他国と比べて極めて少ない。

にも設置を義務付けているが、国家環境保護総局の調査

エネルギーの安全保障や安定的な需給構造の確立など

では、企業の44％が環境保護違反が見つかり、2007年7を目的として設立されたIEA（国際エネルギー機関）
は、

月に、中央銀行は金融機関に対し、環境汚染が深刻な企

2004年からIEA Clean Coal Centre主催で、毎年水銀の低業への融資停止や電力料金引上げを指示せざるを得ない

減全般の国際的な水銀専門家会合（Mercury Emission

ほど、SOx・NOxの低減さえもが進んでいない。

from Coal）
を開催している。第4回目のMEC4は、2007年
6月に（独）産業技術総合研究所で開催された。今回は、（1）
国連: UNEP（国連環境計画）
は、国連のもとで、地球

7

NEDO, METI, JCOAL, CRIEPI, Idemitsu, 岐阜大学,微量

〔q/kWh〕

石炭技術最前線

図1 SOx,NOx排出量の国別比較

成分研究会などが共催し、IEA, DOE, EPA, UNEPの他、月1日に発効した。

企業、大学、NEDO、環境省が参加した。会議では、技

中国は、「中華人民共和国環境保護法（施行1989年12月

術的な内容のほか、国際パートナーシップ、水銀の代替26日）」を基本に、REACH規則相当の「新化学物質環境管品技術や過剰となる各国水銀の扱いの議論もなされた。

理法（施行2003年10月）」
や「中華人民共和国輸出入商品検

なお、IEAから日本の水銀関連技術の成果を元に中国の査法（改正2002年4月）」、さらに、RoHS指令相当の「電子

環境汚染物質対策のプログラムを作成し、国際協力で進情報製品汚染防止管理弁法」（2007年3月1日から施行）とめてはどうかという話が持ち込まれ、現在、UNEPとも

積極的な展開を図って急速な追い上げを図っている。

調整中である。

5．終わりに4．関連事項
米国は、水銀除去、測定技術などをパートナーシップ
水銀は、蛍光灯、バッテリー、自動車のヘッドランとして中国に供与しつつも、同時に商品を使わざるを得

プ、圧力計、サーモスタット温度計、歯科治療用アマル

ないように、国と企業は手を組んで、システムや商品のガム、液晶のバックライトなどの製品中に含まれ、焼却

売り込みも上手に行っている。 日本もこれまでに培ったによって大気に放出される。 EUでは、EUとEU以外の製

優れた環境技術を踏まえ、トータル的にパートナーのあ造者の区別なくCd、Pb、Cr（VI）、Hg、PBB（ポリブロモり方を考えて進む必要があると思われる。

ビフェニル）、PBDE（ポリブロモジフェニルエーテル）の最後に、日本では平成17年度の水銀およびその化合物

6種の元素／物質について、①域内の電気・電子機器製のモニタリング結果は40ngHg/m3の指針値に対して、発品への使用を禁止する、RoHS指令（特定物質使用禁止指生源周辺の59カ所を含む320地点の測定で指針値超えは令）
を2006年7月に、②廃電気電子機器の埋め立、焼却負無く、最大でも5ngHg/m 3、平均では2.3ngHg/m 3であ荷の削減・リサイクル促進のWEEE指令を2005年8月かる。このように日本では大気による直接的影響は考えにら施行している。さらに、EU域内で年1トン以上製造・

くい。むしろ魚類の摂取、特に妊婦が食物から水銀を摂輸入する化学物質を対象に、登録を義務付けるREACH

取する方が問題と思われるので一度厚生労働省のホーム

規則（化学物質の登録・評価・認可システム）が2007年6ページを覗くことをお勧めする。

8

石炭技術最前線

中国既設発電所リノベーション事業の実施（財）石炭エネルギーセンター

事業化推進部

原田道昭

向上と環境対策は喫緊の課題となっている。

1． はじめにこのような状況下において、わが国の石炭火力におけ
中国は、これまで経済発展を最優先の国家目標としてる高効率化及び環境改善のための正確で高度な診断及び掲げ、年間平均10％前後の経済成長を過去数年間続けて改善技術に対する中国側のニーズは極めて強く、また設

きたが、ここに至ってエネルギー不足や環境汚染があま

備改善に際してのわが国の先進的な技術の導入に対するりに深刻になってきたので、2006年からの第11次5ヵ年

ニーズも強い。そこで、JCOALは、中国の既設石炭火力計画で初めて「経済と環境の調和」
を目標に掲げ、本格的発電所の診断から設備の改善までをリノベーション事業に省エネに取り組む方針に切り替えた。具体的には、と位置づけ、中国電力企業連合会（CEC）と協力し、国際「GDP当りのエネルギー消費量」を5年間で20％改善する

協力銀行の融資によって、中国において実際にリノベーと発表した。

ション事業が促進されるよう事業展開を図っているとこ

ところで、中国の一次エネルギーに占める石炭の割合ろである。

は約70％と石炭依存率が極めて高い。発電分野において

このリノベーション事業はCDM化の可能性があるこもほとんどが石炭火力で、一次エネルギーにおける石炭とから、CDM化も含めてリノベーション事業と考えて消費量の約60％が発電用に使われている。中国の発電設いる。CDM化ができれば、CO2の削減効果のあった分中備容量は2006年で6.2億kWと日本の約3倍となった。この国側はクレジットを保有でき、それを売却することで、

うち、石炭火力が4.8億kWで、80％弱を占める。2006年

設備改善の投資への負担が軽減され、日本側はそれを購には前年比で9000万kW（100万kW×90基分）も増加して入することが可能となり、リノベーション事業が促進さいる。新規の大型石炭火力は、高効率化及び環境対策がれることが期待される。

進んでいるが、全体の9割は40万kW未満の亜臨界圧（蒸気条件）のもので、発電効率が低く、環境対策が施され

2． 期待される事業効果ていないのが実情である。
中国政府は、石炭火力のうち、10万kW以下の小規模

中国の石炭火力発電設備は、図1に示したように90％

発電所は閉鎖する方針で、10〜40万kWの中規模既設火以上 が40万kW未満（10〜40万kWが800基以上ある：図2

力については改善して効率を高め、環境対策を行う予定参照）の既設石炭火力で、運転開始から10年以上経過しである。特に、大手電力会社にとっては、11・5計画中ているものがほとんどであることから、前にも述べたに発電所の効率向上と環境対策を実施することを政府とが、高効率化と環境対策が喫緊の課題であり、中国の電契約したことから、これらの既設石炭火力における効率

力各社は、11・5計画中に省エネ化とエミッションの排図１9中国の石炭火力発電設備容量の比率（2004）

石炭技術最前線

図2

中国の石炭火力発電設備基数比率（10万kＷ以上：2004）

出低減を政府に約束している。
中国の石炭火力発電所の熱効率は平均で34.6％（2003
年：2005中国電力年鑑）と、日本の石炭火力の41.1％（2003

ルギーセンター（JCOAL）
が、リノベーション事業の推進に協力することで覚書を締結したことから、本格的にス
タートした
（写真1）
。

年）
に比べて6.5ポイント以上低く、日本の高度な発電設

その後、実際に遼寧省の営口石炭火力発電所などの備診断能力、改善技術による協力が期待されている。

発電所において、日本の専門家による診断の実施、まCECの予備調査によれば、20万kW級及び30万kW級のた、中国の発電会社及び西安熱工研究院の専門家によ

既設石炭火力において、設計値を大幅に下回って運転さる日本の発電所及び関連メーカーの視察等を経て、去れている発電所が100基以上あり、発電所からリノベー

る9 月に中国人民大会堂で開催された第2 回中日省エションの希望が寄せられており、中国側のこの事業に対

ネ・環境総合フォーラムにおいて、それまでの進展をする日本の技術及び資金面での支援に対する期待は極め

踏まえて再び三者が、プロジェクトの効果的実施及びて大きい。

その枠組みづくりのための日中共同委員会の設立等を過去の具体例から判断すると、中国の30万kWクラス含めた覚書（協議書）を締結するに至った。なお、本リの既設石炭火力発電所でタービンのローター交換等につノベーション事業は、その場で中国政府から日中が協いて改善を実施した場合に、約5％程度の効率アップが力して実施する省エネプロジェクトのモデル事業の一可能で、年間の石炭消費量が約10万トン削減でき、温室つに指定されたことが発表された。

効果ガスである二酸化炭素（CO2）の発生量は約20万トン削減できる。すなわち、30万kW1基について、石炭10万トン／年を節約し、CO2排出量削減20万トン／年の改善が、数億円オーダーで実施可能と思われる。単純計算で100基のリノベーションを実施した場合、年間石炭1,000
万トン、CO2排出量約2,000万トンの削減が期待できることになる。

3． 事業の位置づけ
本事業は、平成17、18年度の事前調査を踏まえて、2007年4月に中国の温家宝首相が来日された折に開催さ写真1 中国電力企業連合会孫副理事長、JBIC森田副総裁及びJCOAL安藤理事長による覚書調印（2007年4月12日）

れた日中エネルギー協力セミナー（中国発展改革委員会
及び経済産業省主催）において、馬凱中国発展改革委員

4． 実施方法及び内容

会主任及び甘利経済産業大臣列席の下、中国電力企業連
合会（CEC）、国際協力銀行（JBIC）
及び財団法人石炭エネ

リノベーション事業そのものはビジネスベースで実施

10石炭技術最前線されるものであるが、完全にビジネスベースで実施される。診断及び改善計画策定に際してはわが国の診断及びる前に、より大きな効果が期待でき、国際協力銀行から

エンジニアリング技術をもとにコンサルティングをするの融資が得やすいスキームを確立するために、事前にモことにより、中国側の最も効果的なリノベーション（改デル的に数ヶ所の発電所について事業展開を試みること善）計画策定を支援する。次に、リノベーション計画のとし、その結果を踏まえて本格的なビジネスが進行する実現に向けて、CDM化も含めた資金的支援の方策に関ように進めている。

して、融資の形態、利用範囲、利用方法について検討す

まず、中国の10〜40万kWの既設石炭火力発電所からる。最後に、リノベーション計画に基づいて、実際の改

リノベーション事業のモデルとなりうる発電所を数ヶ所善を実施し、最終的にその効果を評価する。この事業の選定し、高効率化及び環境改善に係る設備診断を中国側

フォーメーションを図3に示す。

と協力して実施し、リノベーション（改善）計画を策定す図3 リノベーション事業のフォーメーション

以下、具体的な実施内容を示す。

実施する。その診断結果及び既存の詳細データを基（1）モデル発電所のリノベーション計画策定に、日中共同で改善検討を行うと共に、現地調査を① CECを通じて各発電企業、発電所に対するアンケート実施する。現地調査では、必要に応じて計測等を実調査（第1次スクリーニング）を実施し、各発電所の運転状況の事前把握及び省エネ・環境改善に係る取り組み状況を把握し、省エネ・環境改善を希望する発電所及び発電設備を抽出する。
② 省エネ・環境改善を希望する発電所については、CECとの協議で作成した、より詳細なアンケート調査（第施する場合もある。
⑤ 日中共同による改善検討結果に基づき、リノベーション計画（案）
を作成する。
⑥ リノベーション計画（案）
について、発電所側との検討
及びコンサルティングを行うことにより、最終的なリノベーション計画を作成する。

2次スクリーニング）を実施する。
③ 第2次アンケート調査結果を基に、設備診断及び改善（2）
CDM化を含めた資金支援策と実施スケジュールの検討

提案のモデル事業の対象となりうる発電所をCECとリノベーション計画の実現に向けて、CDM化も含めの協議の上選定する。この場合、性能試験結果等のた資金的支援の方策及び具体的なリノベーション事業の詳細なデータが提供されることを確認する。

スケジュールを検討し、実施する。

④ 対象となる発電所について、中国の診断会社が診断を

11

石炭技術最前線

CCT移転研修事業（財）石炭エネルギーセンター

国際部

平栗史雄

平成19年度のクリーンコールテクノロジー
（CCT）
移転

の関係者を招聘しましたが、その後、ベトナム、マ

研修事業は10月1日からスタートしましたが、その事業

レーシア、インドを加え、計7カ国から毎年60名前後

内容はこれまでのものと大きく変化したものとなっておの研修生を招聘し、昨年度までに、累計646名の研修ります。

生を受け入れてきました。

以下、同事業のこれまでの経緯も踏まえ、新たな形でスタートした今年度の事業内容をご紹介致します。

2）研修生と研修コース
招聘対象となる研修生は各国の政府、大学、研究機関に加え、石炭の上流部門（生産分野）と下流部門

1． はじめに（電力、セメントなどの利用産業）、の管理、及び技術部門の責任者を対象としております。研修コース

1992年、通商産業省（当時）
はアジア太平洋地域の発展

は当初の3年間は、上流部門（品質コース）と下流部門

途上国が進める環境保全・エネルギーの有効利用に係わ（管理者コースと技術コース）の3コースに分け、各国

る自助努力を支援するため、我が国の公害問題や石油危の研修生を一同に集めて実施しておりましたが、4年機等の経験から得られた専門技術や知識を活用した国際目からは、適宜、コース分けと研修内容を変えて実協力プログラムとしてGreen Aid Plan
（GAP）
を提唱しま

施しております。研修期間は3週間、乃至は4週間でした。対象分野としては水質汚濁や大気汚染の防止、廃あり、各研修コースは我が国の企業、大学、及び本棄物処理・リサイクル、省エネ及び石油代替エネルギー事業の実施者である（財）石炭エネルギーセンター等

であり、又、事業内容としては調査協力、人材開発協の専門家による座学と、発電所などの設備見学と現力、研究協力、実証プロジェクト（モデル事業）というも場研修等を取り入れたカリキュラムで構成されておのとなっております。

ります。

今回、ご紹介するCCT移転研修は、その内の人材開発事業であり、NEDO委託事業として（財）
石炭利用総合セ

3． 2007年度のCCT移転研修事業

ンター（当時）が受託し1996年度にスタートしたものです。スタート以来11年が経過しましたが、この間、同事1996年度に研修事業がスタートしてから11年が経過し業も時代の変化を受け、内容を変え今日に至っていまましたが、昨今の世界的なエネルギー・石炭需給の逼す。特に、CCT関連事業は、ここ数年、限られた予算の迫、更には地球温暖化を含めた環境問題の高まりにより中で目的とする効果を出来る限り発揮するということ石炭を取り巻く環境は大きく変化しております。この様

で、ハードからソフトへと軸足を移しており、人材育成な状況から、CCT移転研修事業も内容を更に充実させたというCCT研修事業の役割は益々重要なものとなってお新たな形で、2007年度から再スタートすることとなりま

ります。

した。
従来との主要変更点としては下記が挙げられます。

2． CCT移転研修事業の推移

・ 招聘対象国を従来のGAP対象7カ国から主要産炭5カ国に絞り（中国、インドネシア、インド、ベトナム、タ1）研修生の受け入れ実績
CCT移転研修事業はアジア地域での我が国CCTのイの5カ国）、招聘人数も従来の60名から90名へと大幅に増員する。

移転普及を目的としたGAP事業の一環として、可能・ 従来、7カ国の研修生を一堂に集め、出身分野別に研性調査事業、モデル事業などと連携し、アジア諸国

修コースを編成していたものを、国別、分野別にコーでの石炭関係者を対象とした人材育成事業として、

スを分けて編成し、講義や説明も通訳を介し現地語で1996年度にスタートしました。当初は中国、タイ、行う形式とする。又、カリキュラムも各国のニーズをインドネシア、フィリピンの4カ国から毎年総勢50名

できる限り反映させて編成する。

12

石炭技術最前線

・ 企業の実証プラントや操業設備、更には実験設備をぞれの国における石炭需給、エネルギー・石炭政策や環使っての実務研修をカリキュラムに新たに追加し、研境問題、更にはCCTの移転普及の現状について報告して修内容をより充実させる。

もらっております。又、今回の研修内容についての評価

この様な変更は資源エネルギー庁資源燃料部石炭課長

や要望について、アンケート調査も実施しております。

の私的研究会である「石炭安定供給施策研究会」
が2006年

これらは我が国CCTのそれぞれの国への移転普及を促進

4月に纏めた中間報告における下記提言を反映したもの

する為の参考とすると共に次年度以降の研修カリキュラです。即ち、

ム編成の参考資料とするものです。尚、その内容は全研「相手国の石炭利用状況やニーズを把握し、現地で行わ

修コース終了後、成果報告書として取りまとめる予定とれている人材育成プログラムとの整合性に注意しながなっております。もし、ご興味があればいずれNEDOから、CCTの普及促進に効果的で、現地の技術水準の真のら公表される報告書をご覧下さい。

向上に繋がる柔軟なプログラム（例えば国別研修）を組むなどして、現事業を改善、発展させる。研修の講師には

4． 終わりに退職した有能な技術者等の一層の効果的活用を図る」と謳われています。

今回の研修事業での大きな改善点は国別、且つ現地語で講義するという形式に変えたことにあります。この変

以上の変更を前提に、今年度の研修事業は10月1日よ更による効果としては各講義での研修生からの質問が積りタイからの研修生を受け入れてスタートし、12月21日

極的になり、研修生と講師との間での双方向のやりとり

までの約3ヶ月間、下記5カ国9コースの研修コースを開が多く見られようになったという事があげられます。

催する予定となっております。
タ

従来の研修においても研修生から意見、質問は多々あ

イ：石炭火力発電コース（1コース。11名）

りましたが、どちらかというと英語というハンデイ

インドネシア ：石炭火力発電コース、石炭利用産業コー

キャップや国民性を反映し、発言者が特定の国の研修生

ス（2コース。19名）に偏ったという傾向にありました。今回は、これまで余ベ ト ナ ム：石炭焚きボイラーコース（1コース。10名）

り発言が見られなかった国の方々も積極的に質問するよイ

うになってきたとの印象を受けました。

中ン

ド：石炭火力発電コース、選炭技術・低品位
炭利用技術コース（2コース。17名）

一方、カリキュラムについて、今回、国別の特性を反国 ：発電実務者コース、発電管理者コース、映した従来にない講義を幾つか新たに追加しました。来

前処理コース（3コース。30名）

年度のカリキュラムについては今回実施するアンケートの調査結果を分析した上で更なる改善を加えたいと思っ

招聘研修生は対象5カ国における各コースに関係するております。その他、必要な改善を更に加え、本事業組織においてCCT関連技術の実務経験を有し、組織内意を、その目的とする効果を更に挙げるべく、今後とも尽思決定に関与する管理責任者を対象としております。今力していきたいと思っております。

回も各国の政府、電力、炭鉱、製紙、セメント等の関係

尚、最後に本事業を実施するに当たり、講師として講者が招聘され、わが国専門家による講義や、関連設備の義をお願いした専門家の皆様や、見学を受け入れて頂い視察等を通じ、我が国の環境対策や関連技術についてのた企業の方々に対し、本紙上をもって深く御礼申し上げ

知識や情報の習得に努めています。

ますと共に、引き続いてのご支援、ご協力をお願いする

一方、我が国からの講義のみならず、各国からもそれ

13

次第です。

JCOALの海外石炭情報

APECクリーンフォッシルエネルギーセミナーについて（財）石炭エネルギーセンター

APECクリーンフォッシルエネルギーセミナーは、日
本政府の主唱により始められたAPEC加盟国・地域を中

総務企画部

関

博之

国国電公司、中国電力投資公司
・ 中国石炭工業協会

心とする石炭関係の国際会議であり、毎年開催地を替えて官民の石炭関係者を一堂に集め、石炭政策と需給およ

4．参加者数等

びクリーン・コール・テクノロジー等についての情報交換を行って来た。このたび、第14回目となるセミナーが中国で開催されたので、以下その概要を報告する。

参加者数：講演者・聴講者あわせて計約220名、参加
国：中国、日本、米国、豪州、インドネシア、ロシア、
ベトナム、韓国、台湾、タイ、マレーシア、フィリピ

1．開催日時平成19年10月15日
（月）
〜17日
（水）

2．開催場所ン、カナダ、インド（計14カ国・地域）

5．内容
（1）
全体テーマ
Harmonious and Sustainable Coal Power Generation

中国西安市

陝西丈八溝賓館（Shaanxi Zhangbagou

Guesthouse）（2）プログラム骨子
3日間にわたり、下記のセッションごとに、各国の石炭政策と需給およびクリーン・コール・テクノロジー

3． 主催者・後援者等

への取り組みを中心に、発表と意見交換等が行われた。

今回のセミナーは、APEC石炭セミナーと中国の電力

一日目（10月15日）

エンジニアリング学会年次大会を合わせて行う形で開催-Opening Session：Opening Remarks, Keynote Address

された。

-Session1：Coal Demand Outlook1（主催者）-Session2：Clean Coal Power Generation1

・ APEC化石エネルギー専門家会合（EGCFE）-Session3：Clean Coal Power Generation2・ 中国電力エンジニアリング学会火力発電分会（TPC/-Session4：Coal Demand Outlook2

CSEE）-Session5：Clean Coal Power Generation3（Steering Committee）
・ 日本経済産業省（METI）

二日目（10月16日）

・ 米国エネルギー省（DOE）-Session6：Coal Supply Outlook

・ 中国電力エンジニアリング学会（CSEE）-Session7：Energy and Water Saving in Coal-fired Plant（Host Organizer）-Session8：FBC/USC/IGCC/CCS・ 西安熱工研究院（TPRI）（後援者）

三日目（10月17日）

・ 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）-Session9：Flue Gas Cleaning Technology

・ 太平洋コールフロー推進委員会（JAPAC）-Session10：Power Plant Automation and Information

・ 米国エネルギー省国立エネルギー技術研究所（National
Energy Technology Laboratory：NETL）
・ 中国華能集団公司、中国大唐公司、中国華電公司、中Technologies-Closing Session：Seminar Summary, Closing Remarks-Technical Tour：渭河（Wei-He）
発電所施設見学14

JCOALの海外石炭情報

ネシアからは活性炭による脱硫の研究についてそれぞれ発表が行われた。
日本側からは、JCOAL安藤理事長が「目指そうあくな
き挑戦〜環境制約・資源制約の打破」と題する基調講演を行った他、METI石炭課近藤課長補佐による日本の石炭政策についての発表、JCOAL竹川部長による中国の発電所リノベーションについての発表、J-Power西江調査役による低品位炭焚FBCについての発表、IHI橋本主査による酸素燃焼技術についての発表が行われた。
閉会セッションでは、今回セミナーのホスト西安熱工
写真1 会場入口風景

（3）概要

研究院
（TPRI）のJian院長およびAPEC/EGCFE Smouse議
長から閉会挨拶が行われた。

開会セッションでは、APEC/EGCFE Smouse議長の挨拶に続き、中国CSEE Zhang副会長、中国科学技術省開発計画局 Xu次長、及び日本のJCOAL 安藤理事長による基調講演が行われた。
各国の石炭政策及び需給見通しについては、中国、
オーストラリア、インドネシア、ロシア、ベトナム、日本、韓国、台湾、タイ、マレーシア、フィリピンの各
国・地域、及び域外ではあるが石炭需給の上で重要なインドから、合計14件の発表が行われた。発表では、特に近年の経済発展に伴って中国とインドで電力用を中心に石炭需要の増加が著しいこと、また今後も両国の石炭需要が伸び続け、他の供給国からの輸入量が増加することにより世界の石炭需給に大きな影響を与えるであろうことが再認識された。また、供給国であるインドネシア、
ベトナムでも国内需要の伸びが著しく、今後輸出量に影響を及ぼすと思われることが、認識された。

写真2 セミナーでの講演風景

また、最終日には西安市郊外の渭河（Wei-He）
発電所へのTechnical Tourが行われた。
今回のAPEC石炭セミナーは、今後の地球環境問題と石炭需給動向の鍵を握る中国で開催されたが、現在、石クリーン・コール・テクノロジー等技術面での取り組

炭は環境と需給の両面でかつてなく厳しい状況に置かれみについては、中国、米国、日本、韓国、カナダ、オーており、今後、アジア各国の急速な成長に伴って厳しさ

ストラリア、インドネシアの各国から、合計41件の発表

は確実に増していくと思われる。

が行われた。テーマは、大別して、在来型の大気汚染対

先般のサミットでCO2削減について世界に新たな提案

策（脱硫・脱硝等）、発電所の効率化、革新的環境対策技を行い、一方でエネルギー資源の大部分を海外に頼って術（IGCC等）、及びCCS、に関するものが主であった。

いる日本としては、クリーン・コール・テクノロジーの

特に、中国側からは、電気集塵機、節水、省エネ、発電

開発とアジア各国への普及を加速して限りある石炭資源所の効率化・自動化からFBC、USC、IGCCに至るまのより効率的な利用に貢献し、ひいては我が国への石炭で、各種の取り組みが幅広く紹介された。なお、米国かの安定供給を確保することが重要である。

らは、気候変動緩和と発電技術の役割（EPA:米環境庁）の日本をはじめ各国の石炭関係者にとっては、JCOAL安他、APEC各国の環境規制とCCTの開発状況、IGCC、

藤理事長が講演で述べたように、直面する環境と資源の

CCS、FutureGen等についての発表があった。またカナ両面の制約に果敢に挑戦することが必要であり、そのた

ダからはCCSについて、オーストラリアからはCO2回収

めにも各国関係者が、共通認識を持ち協調していくことについて、韓国からはガス化、IGCCについて、インドの重要性をあらためて感じさせるセミナーであった。

15

JCOALの海外石炭情報

中国出張報告（財）石炭エネルギーセンター

10月17日〜19日、24日〜27日に、世界の石炭生産の4割弱を占める中国に出張し、炭鉱技術情報収集と国際交

総務企画部

石炭情報センター

古川博文

を目標とした産業構造調整が促進されている。
1.1

日本との関係流を行うとともに、炭鉱技術国際会議において我が国の政策的に大型炭鉱開発促進と小規模炭鉱再編・改造な生産技術開発成果を発信した。石炭産業集約化、環境保ど産業構造調整、資源回収率の向上、安全生産技術高度

全及び省資源化を進めて安定成長を目指している中国の化、CBM/CMM事前ガス抜き率の向上と利用促進、石現状を報告する。今回は山東省と安徽省淮南を中心に報炭開発と利用の開発一体化促進、資源節約、環境改善な告する。

どを推進、税制面でも政策誘導されている。日本は、炭鉱技術海外移転事業（NEDO）、CCT研修（NEDO）、
CMM発電モデル事業及びMETI委託事業ガス爆発災害防1． 中国の石炭産業止技術適用化事業として安徽省淮南礦業集団張集礦にガ
石炭は、中国一次エネルギー消費の約7割を占める重ス抜き管内監視システム、高効率ガス抜き（方向制御長

要エネルギーであり、2006年の生産は23.8億トンで世界

孔試錐）技術、坑内通気網解析技術並びに保安連絡シス

最大の生産・消費国として38.4％の世界シェアを占めてテムの適用化を実施した。

いる。石炭需要は、2010年に26億トン、2020年に28億ト煤炭科学研究総院からはJCOALに対し新規開発炭鉱でンに達すると予測され、大量消費・燃焼が引き起こすのガス湧出予測、既存炭鉱での通気改善・坑内構造最適

様々な問題と内外炭価格差と国内需要の増加により石炭化、軟弱地層・低透過率層でのガス抜き技術、リアルタ

輸入が急増するなど需給安定化が課題である。一方、炭イム坑内モニタリング・システム並びに3高（高地圧・高鉱の集団化・大型化と中小規模炭鉱の整理、資源の総合

ガス・高地熱）などが予想される深部採掘技術等の共同利用、ガス対策に重点をおいた保安対策並びに環境保全研究が提案されている。

青島

図1 青島、淮南の位置

16

JCOALの海外石炭情報1.2である。省中央部には泰山で代表される海抜1,000m以上

課題

中国においては、炭鉱の集団化・大型化と中小炭鉱のの山岳地があり、東部は穏やかな丘陵地帯になってい

整理、ガス対策に重点をおいた総合資源開発対策が促進る。西部から北部にかけて平原が広がり、西南部は平坦されている。安全生産は改善されたものの、2006年にな低地である。平地は総面積の55％を占め、残りは山地

4,746人の災害罹災者があり、災害件数は11.1％、罹災者

15.5％、丘陵13.2％、湿地帯4.1％、湖沼4.4％である。

割合では27.8％を占めるガス災害対策とともに、出水災

経済発展は著しく、中国東部沿海の経済大省になって害と落盤災害も安定生産の課題である。採掘技術では機いる。2004年のGDPは15,490.7億元に達した。主要産業

械化が困難な薄層採掘、厚層採掘及び海底下採掘が技術

は、石油・石炭・電力等エネルギー工業、化学、製鉄、課題である。この6年間で倍増するという急激な生産拡

セメント、機械、紡績、食品加工などである。

大に伴い地域環境問題も顕在化し、持続安定的な生産体

2.1

石炭資源

省内の石炭賦存面積は5万km2近く、全省面積の1/3を制確立への課題は山積している。
1）総合的資源調査（深部精査・坑内試錐・物理探査）

占め、予測埋蔵量は238.9億トン、可採埋蔵量は81億ト

2）深部化・奥部化に対応した総合機械化と炭鉱管理ン。山東省には17の炭田があるが、既に開発されている

3）安全監督基準・安全生産技術標準化のは、

4）坑内骨格構造改善などを含めた坑内総合通気管理

鉱業集団あるが、炭層賦存深度は深い。炭種は原料炭が5）統合的な監視・坑内通信システム（生産・保安・環境）主である。山東省には312炭鉱があり、2006年の原炭生

6）CBM/CMM/VAM回収・利用技術

産量は約1.3億トンである。そのうち、省管轄、県管轄、

7）総合的な品質管理とボタ・低品位炭、選炭スラッジな

郷鎮炭鉱の数は各々61、130、121炭鉱で、生産量は各々

博、棗庄、

州、新

、肥城、竜口、臨沂の7

75％、20％、5％を占める。

どの資源利用8）採掘に伴う地域環境対策（地盤沈下、排水、捨石）

表1 山東省石炭生産量推移

9）CCTによる石炭のクリーン利用と高効率化
技術者人材育成

2． 山東省の概況
山東省は黄河の下流に広がる東部沿海地域にあり、渤海と黄海の間に突き出た中国最大の半島である山東半島と、その西側の内陸部とから構成され、総面積は156,700km2、総人口は2005年末で9,180万人、省都は済南
表2

表3

落盤事故統計1949-2004重大事故統計

山東省の安全問題は主に落盤、ガス、出水などで特に落盤事故が多い。百万トン当たり死亡率は0.15である。
山東省はガスが無いと言われているが、ガス問題は発生
している。

17

JCOALの海外石炭情報2.2 国際会議（注）
日本に対する中国石炭の主供給地である山東省で山東

グラム：MGF3Dによる採掘シミュレーションを紹介した。

科技大、煤炭科学研究総院などが主催する炭鉱管理に関分科会の主な講演は、クズバス炭田に於ける環境問題する国際会議に参加講演した。海外参加者は米国、カナ（ロシア：選炭スラッジの脱水）、完全機械化ケービング

ダ、ロシア及び日本で、参加者総数は約200名である。

採炭の採掘跡ガスに関する研究、鉱山の三次元可視化の会議に於いて、我が国の生産技術開発成果の普及を図る

統合的モデリング、斜面安定化モデリング等である。

とともに、各国の石炭情報を収集した。JCOALから石炭

2.3

考察

技術開発の成果報告とCMMガス湧出予測プログラムに

山東省の産業界・学界に於ける炭鉱技術研究開発状況

ついて講演し、高ガス炭鉱開発可能性に関する情報を発が把握できた。現場と直結した生産性向上の研究発表は

信・意見交換した。

少なかったが、全体的にはガス湧出、坑内空間維持、モ

研究課題は生産性向上のみならず、省資源・安全・環

ニタリング技術などが安定生産の制約となっている。従境調和及び生産安定化へ変化している。喫緊課題は、ガ来、山東省はガスがないと言われているが、ガスに起因

ス管理、落盤対策、坑内気象環境、地域環境（鉱害）、省

する災害は発生している。また、陥没・沈下など地域環資源・リサイクル（ボタ・水）
及びモニタリングである。

境対策も生産の制約となっている。

石炭液化、地下ガス化に関しても研究発表が多く、関心

高ガス炭鉱のみならず、坑内探査、シミュレーションが高い。

を含めた総合的生産管理システムに生産性向上の課題が

2.2.1

ある。

議題

鉱山危険要素のメカニズムと予防を主題として、国際

山東省は、生産量はほぼ横這いであり、生産拡大は出会議が開催され、基調講演では、（1）山東省石炭産業の来ていない。未開発の深部炭層開発技術も実収率向上、

現状（中国：ト昌森）、（2）鉱山管理と危険要素回避に関生産拡大のための選択肢である。

する岩盤力学研究が講演された。中国工程院宋教授の基

山東省は中国国内より九州に近いという地理的条件で調講演では、ある。現地の大学・企業も日本との関係を強化したい意（1）長大面長（400m）、単一切羽年産15百万トン、切羽員能向がある。山東科技大の学生数は約3万人。日本語講座

率140トン/方を実現するトップコールケービング採炭はあるが、日本人学生はいない。留学生は約70名で、米（2）厚層6.2m自走枠開発

国、フランス、ロシアが多い。

（3）安全生産、特にガス問題と落盤及び出水対策
中国では、世界級の最新設備炭鉱が実現する一方で、

3． 安徽省機械化が遅れた炭鉱が存在する。研究の方向性は操業リ
スク予測と管理技術である。

3.1

概況

主要議題では、山刎ね/ガス突出予防（カナダ）、地震

2006年の安徽省の原炭生産は82.3百万トン。淮南礦業

探査法による旧坑調査（米国）、深部化による岩盤地質・集団は、安徽省淮北平原の南部に位置し、東西100km、

水文学考察（中国：深部化により水平応力と垂直応力の

南北25〜30kmで鉱区面積は約3,000km2、1930年に創立さ比が変化）、鉱山火災による坑内通気変化（九州大学・井れ、安徽省淮南市洞山に位置する。傘下稼動炭鉱数は10上准教授）、坑内採掘に於ける安全技術研究構想（カナ鉱、建設中の炭鉱数5鉱（うち1鉱は、現在試採掘中）、従ダ）、カナダの石炭産業と特徴（ノバスコシアの海底下採業員数は約84,000人である。

掘）等である。この中で、イタリアの坑内採掘炭鉱の紹介もあった。
JCOALは、我が国の石炭生産・利用・安全を中心に技探明資源量は500億トン、（国家承認埋蔵量は280億トン）
賦存深度は300〜1,500mで軟弱（f＜1≒10kg/cm2）
層であり、ガス湧出は820m3/分あり、ガス突出炭鉱に区分さ術研究開発プロジェクト事業成果を発表したが、中国側れている。

から日本のセンサ技術、特に炭鉱に於ける光ファイバー

2006年生産は3,380万トン、2010年には8,000万トンを目

センサの利用について質問があった。

指している。安全面でも百万トン当たり罹災率0.5と良好

2日目の分科会では、JCOALからガス湧出量予測プロ

11.5規画では13大生産基地に指定され、である。淮南鉱業集団炭鉱は、10〜26m3/tの高ガス区域

18

JCOALの海外石炭情報であるが、採掘は20〜50m/年深部化し、ガス湧出量は毎3

年100m /分見合いで増加し、生産確保にはガス対策が課
題である。

3.3

議題

導入部では、淮南鉱区に於けるガス管理と利用（淮南）、ドイツの高効率切羽に於けるガス抜き
（DMT）
、炭

2005年に炭鉱ガスに関する現場対策COEとして淮南炭鉱技術に関するJCOALプロジェクト（生産・安全技術、

鉱ガス管理国家工程センターが設立されている。ガス問

石炭・ガス併産システム、ガス回収利用技術）、及び題と並ぶ技術課題としては、低浸透率夾炭層における総CMMと坑内自然発火CFDシミュレーション（CSIRO）
等

合採掘技術（軟弱層・高ガス・高地熱）、リスク管理であの講演があり、全体で8セッションの国際会議であっる。循環型開発を目指し、炭鉱排水利用、硬・選炭ス

た。

ラッジ利用にも注力している。炭鉱ガスは民生用とガス

主要講演題目は、ドイツ深部採掘におけるガス湧出

発電を促進しているが低濃度であり、運搬と利用が課

Longwallに於けるガス圧事前開放、中国炭鉱に於けるガ題。石炭火力発電容量は620万kW、コークス製造能力はス管理対策技術、坑道掘進切羽に於けるPLCを用いた高50万トンx2の100万トン。コールタールの高度加工、メ

度通気管理システム（中国礦業大学）、淮南におけるガス

タノール製造、石炭高度化工及び（メタンガス濃度6％）

突出予防（淮南ガス研究アカデミー）、石炭鉱業と持続発

低濃度発電を検討している。環境保全については、炭鉱

展の関係、完全機械化Longwall Top Coal Caving 切羽に

2閉山と地表沈下。復旧事業は30km にわたり、100億RMB

おけるガス湧出（西安科技大）、淮南に於ける新しい地域を投入。また、安全生産のために400,000RMBを支出して的突出予測・予防技術（国家ガス工学研究センター）、Pいる。淮南礦業
（集団）
有限責任公司は、2006年出炭量は波を用いたCBM探査法（中国礦業大学）、炭鉱ガス爆発の3,380万トン（原炭）、将来の計画出炭量は国中央申請中

現状と広域解析（中国礦業大学）、トレーサーガスによる（2010年8,000万トン計画）。炭種は主に、ガス炭と1/3

ガス探査と方向制御地表CBM・ガス抜き（安徽理工大）、コークス炭で、コークス用、及び石炭火力用として販売

ドイツの事前ガス抜き技術（DMT）、石炭・ガス突出に関している。

する人工知能による予防研究（中国礦業大学）。

3.2

国際会議（注）

炭鉱ガス管理と爆発防止−日本のガス管理技術と日中

中国安徽省淮南市において、淮南鉱業集団、中国煤炭

技術協力プロジェクト（JCOAL：「中国と日本の石炭協力

学会、中国礦業大学、豪州CSIRO、ドイツ鉱業技術研究の増進」から変更）、石炭・ガス突出予測技術の現状（中所DMTとともに、国家炭鉱ガス管理国家技術研究セン

国礦業大）、豪州に於ける炭鉱ガス管理（CSIRO：JCOAL

ターが主催する炭鉱ガス管理技術国際会議に出席し、との共同研究についても紹介）、自然通気圧とガス災害

JCOALの技術研究開発成果を発表するとともに、技術情（山東科技大）、坑内ガス蓄積と機械化LTCCにおける包報交換と国際交流を通して生産技術情報収集を行った。

括的管理（山西省陽泉）、CBMの現状と課題（中国礦業

会議には中央から、発展和改革委能源部、国家煤砿安

大）、長大面長の完全機械化LTCCにおけるガス管理最適

全監察局、中国工程院、中国煤炭学会及び煤炭科学研究

化の研究（中国礦業大）、坑内外に於けるガス回収（ドイ総院。また、中国礦業大、河南理工大等の大学関係、地ツEVONIK（旧STEAG））、淮南の傾斜層に於ける自然発

方では安徽省発展・改革委員会、淮南副市長等が参加し

火予測（河南理工大）、破壊された石炭・岩石層に於けるた。国際シンポジウム参加者は100名以上であった。

ガス流動モデリング（CSIRO）、超厚層における長距離ガ

JCOALは、2件の発表講演を行い、国際交流を図るとス圧去勢・ガス回収とフラクチュア変化（中国礦業大）、共に、高ガス炭鉱開発可能性調査「ガス・石炭併産シス

突出層における採掘跡側の坑道の合理的位置（河南理工テム」に関して、煤炭科学研究総院、淮南鉱業集団、豪大）、低濃度メタンガス回収利用の技術選択（CSIRO）、

州CSIROと意見交換した。この外、煤炭科学研究総院重井筒沈下（立坑）工法での急速圧力測定技術（淮南）、ガ

慶分院も共同研究に関心表明している。

ス・石炭突出予防の炭層注水効果の電磁波適用の理論研

淮南の炭鉱現場からは、ガス事前回収・利用とともに作究（中国礦業大）、中厚層炭層ガス抜きの最適化（河南理業環境改善が将来課題とされた。生産技術は、ガス湧出

工大）、多孔質金属でのメタンガス爆発伝播の抑制技

予測、厚層採掘、深部開発における立坑開削工法と設備術、光ファイバセンサ二次調波のガス計測（安徽理工

研究が課題である。

大）、ガス圧去勢・ガス抜きのための遠距離にある保護

19

JCOALの海外石炭情報

層採掘による亀裂効果（中国礦業大）、中国の炭鉱に於ける自然発火予防技術、鉱山救急指揮車 ZJCシステム、メタンガス測定装置の集約、突出予防のための炭層注水圧の合理化、軟弱な3炭層での採掘跡に沿った坑道掘進の周辺岩盤コントロールであった。
3.4 国家的技術研究課題
国家11.5計画以降（2010年〜）の研究項目について煤炭
科学研究総院は検討を開始している。同院のProf.Lu（）

氏によれば、主要技術研究テーマは、公共安全。生産では、厚層開発、深部開発及び安全技術。深部採掘（炭層・ガス挙動）問題、軟弱地質構造の解析。ガス包蔵量の大きい炭層の流動解析、応力異常現象の発生メカニズ

写真1

炭鉱ガス管理技術国際会議

ム解析など。緊急対応技術や低濃度ガス回収・利用も重要だが研究開発でなく実証事業となる。
3.5 考察用・環境面で多くの課題がある。
日本は、世界最大の石炭輸入国として安全生産システ

JCOALの「ガス・石炭併産システム」
は、煤炭科学研究

ム開発、未利用資源の利用拡大、環境対策及び人材育成

総院やCSIROが関心表明している。淮南鉱業集団は日本での協力や共同研究等の国際連携を進め、石炭生産国のの安定生産技術分野での協力に期待しているが、ガス問

石炭産業の健全な育成に貢献し、石炭安定供給に資する

題とともに、坑内温度抑制が課題で、ガス利用発電と廃ことが責務と考えられる。JCOALは、石炭採掘の深部化

熱利用の冷房システム構築を計画している。

に伴う技術的課題への対応、生産性向上とともに、未利豪州CSIROが中国国内での石炭関連事業に積極的に参用資源であり且つ安全生産の制約要素であるCMM回入している。先進的炭鉱である淮南鉱業集団ではガス低収・利用技術、二酸化炭素固定技術、現在は開発利用さ

濃度利用、湧出予測、高効率ガス抜きなどが安定生産のれていない深層石炭の開発可能性等の分野にも取り組ん

制約となっているが、探査、シミュレーションを含めたでいきたい。

総合的生産管理システムに更なる生産性向上要素があ

表4 世界の石炭生産2006：BP統計 June 2007

る。国際会議の講演では、CBM開発技術など他分野技術の炭鉱への応用と高効率ガス抜きの必要性とともに課題
として低濃度ガスの安全な運搬と高効率ガス利用が議論された。
なお、炭鉱ガス管理国家対策研究センターは2005年に認可され、2006年正式発足。ガス総合開発利用、「三下」
開発、地熱、地圧、炭鉱建設を任務としている。

4． 総括
2006年に約3億トンの石炭を生産しつつも、直近では

中国

生産量
2005（Mt） 2006（Mt）
2,204.7
2,380

埋蔵量
2005末（Mt）
114,500

1,026.5

1,053.6

246,643

インド

428.4

447.3

92,445

オーストラリア

378.8

373.8

78,500

ロシア

298.5

309.2

157,010

南アフリカ

244.4

256.9

48,750インドネシア

146.9

195

4,968

5,886.7

6,195.1

909,064

アメリカ合衆国

世界計

重大災害が多発したロシアや資源大国モンゴル及び将来的にも石炭需要の増大が予測される東南アジア諸国の石炭産消産業の動向が域内の需給構造にも影響すると考え＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊られる。石炭はアジア太平洋区域の経済成長に伴い、更に重要性が増大していくと思われるが、持続的な石炭産（注）講演資料集はJCOAL石炭情報センターに保管業の発展と供給安定には、資源探査・開発・生産・利20

JCOALだより

JCOALだより
1．カライド酸素燃焼プロジェクトがOn the Mark！

2．クリーン開発と気候に関するアジア
太平洋パートナーシップ石炭鉱業分野
タスクフォース第4回会議

Callide Oxyfuel Projectは、酸素燃焼技術を既設の微粉
炭火力（豪州Callide A発電所）に適用して回収したCO 2

日本、中国、米国、豪州、インド、韓国及びカナダのを、地中に注入・固定化する、世界初となる一連の実証7ヶ国が参加協力してクリーンで効率的な技術開発と普試験で、日豪共同で実施するものである。プロジェクト

及を通して環境、エネルギー安全保障及び気候変動問題の概要については、JCOAL Journal等で紹介されているに対応していくことを目的に発足したクリーン開発と気通りであるが、IPCCからの度重なる警告、5月に安倍首候に関するアジア太平洋パートナーシップ
（APP）
につい

相が発表した「Cool Earth 50」、6月のハイリゲンダムサては官民からなる8分野のタスクフォースが形成され、ミットで印象付けられた積極的な欧州の姿勢、10月には具体的な問題を討議することとなった。

IPCCとゴア前副大統領がノーベル平和賞を受賞するな

今回、11月12〜14日に中国北京市でアジア・太平洋

ど、世界が大きく動いている中、本プロジェクトの周囲

パートナーシップ・石炭鉱業タスクフォース第4回委員にも波が押し寄せてきている。

会が開催された。JCOALからは吉村佳人専務理事と石炭9月にシドニーで開催されたAPEC首脳会議では、温暖化防止への決意を示した特別声明「シドニー宣言」
が採択

情報センター古川博文が参加するとともに、石炭関連情報の収集を行った。

され、翌9月9日に、安倍首相とハワード首相が、「気候議題は、3件のフラッグシップ・プロジェクトと18件

変動とエネルギー安全保障に関する更なる協力のためののアクションプランの進捗状況確認及び新規アクション

日本とオーストラリアの共同声明（仮訳）」を発表した

プラン提案の検討である。フラッグシップ案件は全体でが、その中で、「2007年に開始予定の酸素燃焼技術と二18件あるが、石炭鉱業分野は（1）選炭（品質改善）技術情

酸化炭素の貯留を活用する世界初の実証例となるカライ

報の共有化、（2）
炭鉱の効率向上と安全確保戦略、（3）
ク

ドAプロジェクトは、温室効果ガスを隔離するために世リーンエネルギーとしてのメタン回収と利用の増加であ界各地の発電所に設置することが可能な技術を発展させる。

るための重要な貢献となろう。」と、本プロジェクトの既に、選炭技術や石炭地下ガス化の国際ワークショッ

重要性を双方認識した。また、10月15日にニューデリー

プがインドで開催され、「炭鉱の効率向上と安全確保戦

で開催されたAPPの第2回閣僚会議では、カナダが加わり

略」に関してはワーキンググループも活動している。各参加国が7カ国になったとの報告の他にFlagship projectが国の現状報告では、豪州が官民合わせてAPPに積極的に発表されたが、Callide Oxyfuel Projectがその一つとして関与していく姿勢が顕著になり、炭鉱の生産性と安全性報じられた。さらに、世界のエネルギー関連企業のトッ

向上、炭鉱メタンガス対策及び地下ガス化など予算化しプが集まる最大の大会である世界エネルギー会議が、11ている。

月11〜15日にローマで開催され、その中で酸素燃焼が口

傾斜層・高ガス鉱区の採掘など開発生産が困難な地質頭発表の機会を与えられた。また、Callide A発電所が位条件での生産技術や炭鉱操業経験等の技術情報が参加石置するクイーンズランド州政府も、本プロジェクトを炭生産国にはなく、我が国が保有する炭鉱技術情報の共バックアップすることになった。

有をJCOALに要請された。これに伴い、我が国保有技術

まさに、日豪両政府、クイーンズランド州政府、日豪を活用し、ガス湧出が多い高ガス区域での石炭開発と生の企業ががっちりと手を組み、APPの旗を掲げた実証プ

産性向上を目指す「ガス・石炭併産システム」
に関して、ロジェクトがスタートしようとしている。

中国・豪州と意見交換した。

21

JCOALだより

世界の石炭確認可採埋蔵量

石炭地下ガス化に関して、APPでは急速に研究開発・

瀝青炭

商業化の機運が高まっている。特に豪州は2010年を商業化目標としている。
インドがエネルギー需要の増加を背景に、石炭火力増設と高灰分対策として選炭技術導入を喫緊課題としてい

アフリカ
南アフリカ
北アメリカ
米国
カナダ

るが、今回は坑内採掘に関し、安全技術とともに傾斜層採掘技術の開発導入を提案した。
中国は、国家11・5規画において生産と発電の複合化と大型化企業の形成を図ると共に省資源と省エネ及び環境対策に焦点を当てていた。特に、炭層・炭鉱メタンガ
ス回収利用が重点施策としている。また、新彊炭田火災の鎮火対策事業と石炭採掘に伴う環境対策として環境管理技術と法制度構築を新規プロジェクトとして提案した。炭田火災は、火災領域の特定、遠隔計測、消火材料に関する情報収集がプロジェクト項目である。

南アメリカ亜瀝青炭 褐炭

49,431
171
48,000116,592 101,440
112,261 100,086
3,471
871
860
483
7,229
9,023

計
3

32,66130,374
2,236
51
24

アジア
中国
インド
インドネシア日本
カザフスタン
ベトナム
欧州
チェコ
ドイツ
ポーランド
ロシア
ウクライナ
英国
オセアニア
豪州
NZ
中東

146,251 36,282
62,200 33,700
52,240
1,721
1,809
355
28,170150
72,872 117,616
1,673
2,617
152
6,012
49,088 97,472
15,351 16,577
155
37,1352,305
37,1002,100

世界計

430,896 266,837 149,755

2005年消費量

写真1（単位：百万トン）

34,685
18,600
4,258
798
3,130
44,649
211
6,556
1,490
10,4501,945
37,73337,400

1,386

4,361

629

861

49,60548,000250,693242,721
6,578
1,394
16,276217,218
114,500
56,4984,328
355
31,300150
235,137
4,501
6,708
7,502
157,01033,873
155
77,17376,6000
1,386
847,4885,850

APP石炭鉱業分野タスクフォース第4回会議出席者

編集後記
注1：資料情報（1）
選炭とボタ利用に関するワークショップ（8月22-24日：
Jharkhand Ranchi）
資料はJCOAL石炭情報センタで保存（2）
石炭鉱業タスクフォース関連資料は、
http://www.asiapacificpartnership.jp/を参照下さい

JCOALジャーナルは、諸般の事情により第8号をもって休刊させていましたが、昨今の石炭を巡る情勢は激変しており、我が国石炭関係者の情報共有が重要と考え、再刊することとしました。石炭需給がタイトになるなか

3．世界の石炭埋蔵量

での資源の安定確保と石炭の開発・利用に伴う地球環境
問題への適切な対応が、石炭関係者に求められておりま

世界エネルギー会議WECが公表した2007エネルギー資

す。JCOALではコールチェーン全体を俯瞰した石炭事情

源調査によれば、2005年末の石炭の確認可採埋蔵量はや技術動向などの石炭関連情報を提供していきたいと考8,478億88百万トン、2005年の生産量は59.01億トン（褐炭

えております。旧版にもましての読者諸兄のご指導ご鞭

8.72億トン含む）で、消費量は58.5億トンである。

撻をお願いいたします。
（文責：古川博文）

22

都営
Mi 三田
ta
線

-Li
三
ne
Mi 田駅
ta
Sta
.

至 赤羽橋
For akabanebashi

札の辻交差点駅
三田 .
線 ita Sta
草
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歩道橋

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9F, Meij Yasuda Seimei Mita Bldg.

都
税
事
務
所

ice
Off

明治安田生命三田ビル9階

Asa

京浜
第一ute 15
Ro
西口
West Exit
口.
A1出 xit
町駅 hi Sta
E
A1
JR田Tamace
東口
Lin
JREast Exit

Fudano-tsuji Crossing

over pass

都営kusa-L

最寄りの交通機関：JR田町駅西口より 徒歩6分、都営三田線・浅草線 A1出口より 徒歩5分

JCOAL Journal Vol.9（平成19年12月発行）
発行所：（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田三丁目14番10号 明治安田生命三田ビル9階
Tel： 03-6400-5191（総務企画部）
03-6400-5196（資源開発部）
03-6400-5198（技術開発部）
03-6400-5197（事業化推進部）
03-6400-5194（国際部）

Fax：03-6400-5206/5207 E-Mail：jcoal-qa@jcoal.or.jp
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本冊子についてのお問い合わせは…
財団法人 石炭エネルギーセンター 総務企画部 石炭情報センター〒108-0073 東京都港区三田三丁目14番10号 明治安田生命三田ビル9階
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［禁無断転載］環境に配慮した大豆油インキを使用しています