第 5 期奥多摩町長期総合計画
中間評価報告書～後期 5 か年への方向性について～

令和 2 年 3 月
奥多摩町

本報告書の作成にあたって

平成 27 年度にスタートしました第 5 期奥多摩町長期総合計画は、10 か年の計画期間を有しており、令和元年度末で前期 5 か年が経過し中間点を迎えました。

この間、社会情勢の変化や多種多様なライフスタイルの出現、また時代は「平成」から「令和」に移り変わり、奥多摩町におきましては令和元年台風第 19 号（令和元年東日本台
風）災害からの復旧・復興を進めている中、全世界で大きな脅威となっている新型コロナウ
イルスの感染拡大に伴い、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の延期や町内では公共施設の休館並びに小・中学校の臨時休校等、住民生活や経済活動への影響を含め、これまでとは異なる状況が見受けられるようになっております。

この度、住民皆様にお届けします第 5 期奥多摩町長期総合計画の『中間評価報告書』は、
前期 5 か年における各施策の進捗評価及び令和 2 年度から始まります後期 5 か年に向けた方向性の確認を行ったものであります。

ひとつ前の計画であります第 4 期奥多摩町長期総合計画までは、前期計画期間終了時に時代の変化を踏まえ後期計画を策定してまいりました。

しかしながら、第 5 期奥多摩町長期総合計画においては、50 人にも及ぶ住民皆様で組織された「まちづくり計画住民委員会」で真摯に議論をいただき、町の将来像や分野ごとのご提言をいただくとともに、第 5 期奥多摩町長期総合計画策定委員会での議論、その後のパブリックコメントやタウンミーティングを経て、多くの住民皆様のご意見やご提案を反映した上で策定し、平成 26 年 12 月の第 4 回町議会定例会において「奥多摩町基本構想」としてご決定をいただいたもので、平成 27 年度よりスタートしました町の最上位計画であり大変重要な計画であります。

このようなことから、今回は従前のように新たな後期計画の策定を行うのではなく、前期 5
か年における各施策の進捗評価に重点を置くこととしました。その方法は、はじめに長期総合計画の指標目標値としても用いられている住民の満足度を把握するため、まちづくり住民
アンケートを行い、現時点における住民皆様の意見（中間実績値）を確認し、同時に、庁内でも指標目標値についての自己点検評価に係る調査（セルフチェック）を実施し、現状の整理を行いました。

さらには、外部有識者の考察として、地方自治体の各種計画に精通しており、奥多摩町においても数年前から過疎化の問題を含め、学生とともに活動を続けられている、多摩大学経営情報学部の松本祐一教授から、前期 5 か年の総括と後期 5 か年における取組方針に対するご意見をいただきました。また、住民皆様から各施策の進捗状況調査の結果を取りまとめた
報告書の素案について、パブリックコメントにより多くの意見を収集しました。

このように、この『第 5 期奥多摩町長期総合計画 中間評価報告書 ～後期 5 か年への方向性について～ 』は、前期 5 か年の現状確認・整理と進捗評価及び評価結果の考察を行い、第 5期奥多摩町長期総合計画の後期 5 か年の方向性の確認と目指すべき基本構想、5 つの基本方
針を実現するための後期基本計画に代わる『指針』とさせていただきます。

いずれにいたしましても、平成 27 年度にスタートしました『第 5 期奥多摩町長期総合計画の将来像「人森林

清流

おくたま魅力発信！」～住みたい

住み続けたいみんなが支える癒しのまち 奥多摩～』の実現に向けて後期 5 か年も各施策を推進してまいります。

奥 多 摩 町 長 河 村 文 夫

目次

1. はじめに ....................................................................................................................................................................... 12. 各施策の取り組み状況・進捗状況の把握方法 ................................................................................................. 2

3. 評価指標に対する現時点の実績 ........................................................................................................................... 3
基本方針 1

みんなで支えるホットなまちづくり .......................................................................................... 4

基本方針 2

やさしさ ふれあい 人と自然 ................................................................................................ 21

基本方針 3

町の中と外から関心を持たれる教育のまちづくり ............................................................. 33

基本方針 4

みんなの力がつながる観光・産業づくり

基本方針 5

住民と行政がともに考え、ともに築く、住みよい・住みたいまちづくり.................. 63

あによぉ やんべぇ おくたま ............. 51

4. パブリックコメントによる意見収集 ............................................................................................................... 73

5. 外部有識者からの意見.......................................................................................................................................... 77

6. おわりに .................................................................................................................................................................... 82

1. は じ め に「第 5 期奥多摩町長期総合計画」は、社会経済環境の動向や住民の意向を十分に踏まえ、希望と期待に満ちた新たなまちづくりを推進するための計画として、平成 27 年 3 月に策定した町の最上位計画です。この長期総合計画は、「基本構想」、「基本計画」及び「実施計画」の三層で構成しています。

基本構想・・・令和 6（2024）年度を目標に、まちづくりの将来目標と実現のための基本方針を示します。
基本計画・・・基本構想の実現のための具体的な施策の方向性について、令和 6（2024）年度を目標として示しますが、前期 5 か年間、後期 5 か年間に分け、前期計画期間終了時には、時代環境の変化を踏まえ、後期計画を策定することとします。
実施計画・・・基本構想及び基本計画に基づき、施策を計画的・効率的に推進していくために、毎年度、今後 3～5 か年で実施する事務事業の計画を策定するものです。

令和元年度をもって、基本計画の前期 5 か年が終了することに伴い、各施策の取り組み状況を確認し、それらの進捗を検証します。

12. 各 施 策 の 取 り 組 み 状 況 ・ 進 捗 状 況 の 把 握 方 法「第 5 期奥多摩町長期総合計画」では、基本構想において、5 つの基本方針と 17 の主要施策に加え、66の分野別施策が示されています。また、基本計画においては、それぞれの分野別施策に対する評価指標と、それに対する計画終了時点の目標値が定められています。

今回、これらの評価指標に対する現時点の実績を把握することで、各施策の取り組み状況・進捗状況を評価することとします。さらに、各評価指標に対する現時点実績の取りまとめた結果について、パブリックコ
メントによる住民意見の収集及び外部有識者からの意見を収集しまとめることで、今後 5 か年の事業計画に反映します。

2

3. 評 価 指 標 に 対 す る 現 時 点 の 実 績
住民に対するアンケート調査及び各担当課に対する各施策の進捗調査を通じて、各評価指標における現時点（令和元年度時点）の実績を収集しました。

1.

住民に対するアンケート調査
令和元年 8 月 19 日～9 月 9 日において、住民基本台帳より無作為抽出した町内居住の 16 歳以上の1,500 名を対象に、調査票を郵送にて発送し調査を行いました。結果、590 票の有効回答が得られました。（有効回収率：39.3%）

2.

担当課に対する各施策の進捗調査
令和元年 11 月 26 日～令和 2 年 1 月 15 日 (*1) において、担当課に対して、各施策の進捗を評価する調査を行いました。
(*1) 当初、終期は令和元年 12 月 24 日の予定だったが、庁内 IT システムの大規模障害が発生したことに伴い、終期を延長した。

このようにして収集した現時点（令和元年度時点）実績値について目標値と比較し、以下の三段階にて評価しました。

A

既に目標を達成しているB

目標達成に向け順調に進捗している

C

目標達成が困難な見込み

3

基本方針 1 みんなで支えるホットなまちづくり
主要施策 1 誰もが元気で健康に暮らせる地域づくり

基本方針 1

みんなで支えるホットなまちづくり

主要 施 策 1

誰も が 元気 で健 康 に暮 ら せる 地 域づ くり

1. 健康 寿 命の 延 伸【内容】
・健康な生活を送るために、本町の自然環境を活用した健康づくりや食育活動に自然体験を取り入れ、健康づくり意識の高揚を図ります。
・これまで推進してきた健康施策を今後も継続し、適切な事業を実施します。

【主な施策】
・運動を通じての健康づくり

・健康意識の啓発
・食を通じての健康づくり【指標と実績】
指標

要支援 1 以上となる年齢の延長

要介護 2 以上となる年齢の延長

基準値

中間実績値

目標値

（平成 24 年度）（令和元年度）（令和 6 年度）

男 79.88 歳

男

79.76 歳

男

82 歳

女 82.96 歳

女

83.07 歳

女

84 歳

男 80.35 歳

男

80.33 歳

男

83 歳

女 83.86 歳

女84.42 歳

女

85 歳

評価

B

B

【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
住民及び関係機関を中心とした各協議会（健康づくり推進協議会、食育推進協議会）を設置し、当該協議会において、健康・健康づくり・食生活の改善に関する計画等について審査を経て補助金を支出、専門職と各地区保健推進員や食育推進サポーターの会が中心となり、運動・講話・実習・体験等を町内施設等を利用して事業を実施してきた。
今後 5 年間においても、同様に事業を実施するとともに、各地域における食を含めた自主的な健康づくり
活動への支援を行い、健康づくり意識の高揚、体力向上と生活習慣病予防に向けた運動・栄養・休養のバラ
ンスのとれた生活普及に努めていく。

4

基本方針 1 みんなで支えるホットなまちづくり
主要施策 1 誰もが元気で健康に暮らせる地域づくり

2. 健（ 検 ）診 体 制の 充 実【内容】
・住民が健やかに暮らすために、自ら健康に関する意識の向上を図り、健（検）診を積極的に受診する環境の充実に努めるとともに、予防事業等の充実を図ります。

【主な施策】
・健（検）診の受診率向上

・保健サービスの充実【指標と実績】指標「健康の自己管理意識の普及・啓発」の満足度

基準値

中間実績値

目標値

（平成 25 年度）（令和元年度）（令和 6 年度）

63.0%

70.8%

80.0%

評価

B

【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
各種がん検診、結核検診、肝炎ウイルス検診、骨粗しょう症予防のための骨密度測定等を実施すること
で、疾病の早期発見・早期治療に努めた。また、特定健康診査（対象は 40 歳～74 歳の国民健康保険加入者）については、土日における集団健康診査や未受診者に対する受診勧奨の通知等を実施することにより、受診率は年々増加傾向にある。
今後も、各種健（検）診事業の実施及び受診率の向上のための取り組みを推進していく。

5

基本方針 1 みんなで支えるホットなまちづくり
主要施策 1 誰もが元気で健康に暮らせる地域づくり

3. 地域 医 療体 制 の充 実
【内容】
・住民が安心して生活できる環境を整備するために、日常的な医療を効率的に提供する体制の整備に努めます。
・奥多摩病院を核とし、他の医療機関・高齢者福祉施設との連携を強化しながら、在宅医療・地域医療体制の確立を図るとともに、「看取り」ができる医療体制の充実を図ります。

【主な施策】
・良質で満足度の高い医療サービスの提供

・救急医療体制の構築

・在宅医療体制の充実

・経営基盤の充実・強化【指標と実績】
基準値

中間実績値

目標値

（平成 25 年度）（令和元年度）（令和 6 年度）

奥多摩病院への入院・外来の患者

入院 23.6 人／日

入院 18.3 人／日

入院 26.0 人／日

数

外来 54.4 人／日

外来 54.6 人／日

外来 58.0 人／日

指標

評価

C

【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
入院患者数が減少傾向にある中で、急性期治療を経過し病状が安定した患者に対し、在宅や介護施設への復帰支援に向けた医療や支援を行う「地域包括ケア病床」（6 床）を新たに導入するなどして、今後 5 年間の稼働率の向上につながるよう努めていく。

6

基本方針 1 みんなで支えるホットなまちづくり
主要施策 1 誰もが元気で健康に暮らせる地域づくり

4. 医療 保 険制 度 の適 切 な運 営
【内容】
・国民健康保険税の適正な賦課・徴収、レセプト点検の一層の適正化など、国民健康保険財政の健全化を図るとともに、制度改正などに適切に対応しながら、国民健康保険制度の周知・啓発を図るとともに、住民の健康づくり運動を通じて医療費の削減に努めます。
・東京都後期高齢者医療広域連合と連携のもと、広報・啓発活動を推進し、後期高齢者医療制度の周知を図るとともに、安定的かつ健全な運営に努めます。

【主な施策】
・医療保険制度の安定的運営

・保健事業の推進【指標と実績】
指標「生涯安心して暮らせる制度の推進」の満足度

基準値

中間実績値

目標値

（平成 25 年度）（令和元年度）（令和 6 年度）

43.0%

43.4%

70.0%

評価

C

【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
平成 30 年度から、国民健康保険制度の財政基盤の強化のため、都道府県を主体とした運営となるよう改革がなされ、これに伴い東京都の運営方針において、令和 5 年度までに、国保会計における赤字を削減・解消するための計画をするべきと定められた。町においても毎年 4,000 万円程の赤字繰入を行っていることから、令和 9 年度までに赤字繰入を解消することを目標とする計画を策定した。
引き続き、安定的な制度運営を行うとともに、特定健康診査や特定保健指導等の事業を実施し、住民の健康管理の意識付けや病気の予防をすることで、医療費の削減に努める。

7

基本方針 1 みんなで支えるホットなまちづくり
主要施策 2 安心して子どもを産み育てる地域づくり

主要 施 策 2

安心 し て子 ども を 産み 育 てる 地 域づ くり

1. 子育 て を応 援 する 地 域づ く り【内容】
・子育てに関する支援や情報の提供を充実し、「子どもを持ちたい」「子育てが楽しい」と思える家庭を増やし、家庭や地域の中で子育て支援の意識向上を図ります。また、奥多摩の自然環境を活用した子育て支援を行います。
・子育て不安の解消や子育てと仕事の両立など、子育て家庭の多様なニーズに応じた支援が充実し、安心して子育てが出来るとともに、あらゆる子どもに質の高い育成環境が保障され、健やかに育つことが出来る地
域を目指します。

【主な施策】
・地域における子ども・子育て支援の充実

・奥多摩の自然環境を活用した子育て支援

・児童福祉施設等の充実【指標と実績】
指標
奥多摩の福祉サービス（母子・子育て編）の認知度

基準値

中間実績値

目標値

（平成 25 年度）（令和元年度）（令和 6 年度）

91.1%

89.7%

95.0%

評価

B

【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
毎年、町の母子や子育てに関する福祉サービスをまとめた冊子を、18 歳以下の子どもがいる全世帯に配布することで、各事業の周知をしている。一方、冊子に因らずとも、個別に案内することで各事業へ申請いただくケースもあることから、事業の認知度と冊子の認知度は必ずしも一致はしないと考える。
今後 5 か年においても、引き続き福祉サービスについて分かりやすい冊子づくりを目指し、それを全戸配布することで PR に努めていく。

8

基本方針 1 みんなで支えるホットなまちづくり
主要施策 2 安心して子どもを産み育てる地域づくり

2. きめ 細 やか な 対応 が 必要 な 子ど も への 支 援【内容】
・引き続き医療費助成など子育て家庭への経済的支援を行うほか、要支援家庭等については、見守り、支援
していきます。
・多様な子育てサービスのニーズに対応するため、子ども家庭支援センターの充実を促進するとともに、育児相談など、相談・指導体制の強化を図ります。

【主な施策】
・相談機能の充実

・経済的・精神的支援の充実

・保育機能の充実【指標と実績】
指標
子ども家庭支援センターの認知度

基準値

中間実績値

目標値

（平成 25 年度）（令和元年度）（令和 6 年度）

96.3%

95.7%

98.0%

評価
B

【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
子ども家庭支援センターにおける活動内容等を紹介する「きこりんだより」を年に 5 回発行し、町内全戸に配布するなどして、事業の PR に努めている。
今後 5 か年においても、ホームページの内容をさらに充実させるなどすることで、更なる PR に努めていく。

9基本方針 1 みんなで支えるホットなまちづくり
主要施策 2 安心して子どもを産み育てる地域づくり

3. 若者 の めぐ り あい 支 援対 策 の充 実
【内容】
・若者が将来の生活に希望をもって、家庭を築き、子どもを育てることができるよう、町全体で応援する地
域づくりを目指します。

【主な施策】
・女性に魅力ある職場・地域づくり

・若者の出会い、結婚の支援【指標と実績】
指標
ふれ愛サポート事業の新規登録者
数

基準値

中間実績値

目標値

（平成 25 年度）（令和元年度）（令和 6 年度）

25 人／年6 人／年

30 人／年評価C【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
ふれ愛サポートセンター実行委員会を中心とし、独身男女の婚姻に繋がる機会として、「ともだち」や「なかま」を見つけるためのイベント、交流の場事業、結婚を前提とした「パートナー」を見つけるためのイベント、ふれあいの場事業を実施してきた。これにより、現在まで 3 組が婚姻に至っている。
今後については、継続して事業を実施する予定であるが、町内の独身男女が少ない状況で、イベント開催にあたっても参加者が集まらないこともあり、個別に婚姻についてサポートする仕組みを考える必要がある。

10

基本方針 1 みんなで支えるホットなまちづくり
主要施策 3 高齢者が生きがいをもって暮らせる地域づくり

主要 施 策 3

高齢 者 が生 きが い をも っ て暮 ら せる 地域 づ く り

1. 高齢 者 が安 心 して 暮 らせ る 地域 づ くり
【内容】
・高齢者の地域での自立した在宅生活を支援するための福祉サービスを継続して実施し、更なる充実を図ります。また、高齢者が安心して暮らしていけるよう、高齢者をとりまく様々な問題に対応するための見守り・支援活動を実施し、併せて地域ぐるみでの支援体制強化も進めます。

【主な施策】
・在宅高齢者福祉サービスの充実

・地域での高齢者見守り活動の推進

・認知症高齢者への支援

・高齢者の権利擁護【指標と実績】
指標
要支援・要介護認定者（65 歳以上）のうち、在宅生活者の割合

基準値

中間実績値

目標値

（平成 25 年度）（令和元年度）（令和 6 年度）

54.6%

61.3%

60.0%

評価

A

【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
住み慣れた地域での在宅生活を支援するため、高齢者福祉サービスの充実及び低所得者が安心してサービスを受けることができるよう負担軽減事業を実施した。福祉サービスとしては、紙おむつ支給事業などの各種サービス及び地域包括支援センターに配置した高齢者見守り相談員が地域を回り、見守りシステム等の機器設置を始めとした高齢者の見守りネットワークを構築した。また、低所得者支援としては在宅生活支援助
成金の支給、介護保険サービス等利用者負担助成を実施した。しかし、介護サービス事業者の参入が無いことから、介護度が進むと施設入所をする流れが出来ており、施設入所者数は増加傾向にある。
今後は、現在の高齢者福祉サービス及び低所得者支援の継続に加え、地域で在宅高齢者を支える仕組みづ
くり（地域づくり）の創出を目指し、介護予防を含め高齢者の在宅生活を支援していく。

11

基本方針 1 みんなで支えるホットなまちづくり
主要施策 3 高齢者が生きがいをもって暮らせる地域づくり

2. 適切 な 介護 サ ービ ス の確 保
【内容】
・介護保険制度を将来にわたり安定的に継続出来るよう、介護サービス給付、要介護認定、介護保険料の賦課・徴収の適正な実施に努め、介護保険財政を安定的に運用し、介護サービスの量の確保と質の向上を図ります。
・要支援・要介護状態となる前からの介護予防を推進するとともに、地域における包括的・継続的なケアマ
ネジメント機能を強化する観点から、「地域支援事業」の更なる充実を図ります。
・介護が必要な高齢者が、住み慣れた地域で介護サービスが受けられるよう、町内に所在する介護施設の整備、改修の支援や地域密着型介護サービスの充実を図ります。

【主な施策】
・介護保険事業の健全な運営

・高齢者介護施設の充実【指標と実績】
指標
介護保険第 1 号被保険者のうち、要介護 1～5 認定者の割合

基準値

中間実績値

目標値

（平成 25 年度）（令和元年度）（令和 6 年度）

13.8%

15.6%

12.5%

評価

C

【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
健康で元気な高齢者の増加を目指し、地域支援事業の充実を図り介護予防に力を入れた。介護予防普及啓発事業による基本チェックリストの実施から、早期に地域支援事業の利用を勧奨し介護予防に繋げた。地域支援事業の利用者は増加傾向にあるが、団塊の世代の高齢化により、認定率の割合は増加している。
今後も地域支援事業を中心に介護予防に力を入れ、合わせて保健事業と介護予防の一体化により事業の見直し及び拡充を図り、フレイル予防・介護予防事業を実施していく。

12

基本方針 1 みんなで支えるホットなまちづくり
主要施策 3 高齢者が生きがいをもって暮らせる地域づくり

3. 高齢 者 の生 き がい づ くり
【内容】
・高齢者が地域の中で孤立せず、生きがいをもって暮らせるよう、地域における自主活動の支援や交流の場の創出、長年培った知識や経験を活かすことができる場の充実を図ります。
・高齢者が尊ばれ、豊富な経験を活かしつつ、ゆとりと生きがいをもって生活出来るよう、社会参加のための場と機会の拡充を図るとともに、シルバー人材センターを始めとする就労の確保に努めます。

【主な施策】
・地域活動や交流活動の支援

・高齢者の就労支援【指標と実績】
指標「生きがいがある」と思う方の割
合

基準値

中間実績値

目標値

（平成 26 年度）（平成 29 年度）（令和 6 年度）

81.7%

58.4%

85.0%

評価

C

【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
生きがいづくりについては、高齢者の交流活動等への支援として老人クラブへの補助金の交付、高齢者の社会参加、就労の促進としてシルバー人材センターへ補助金を交付している。しかし、年々会員数が減少しており、地域社会への参加や交流の希薄化が見られる。また一人暮らし高齢者数も増加傾向にあり、引きこ
もりや孤立が懸念されている。
今後は、地域包括支援センターへ配置された生活支援コーディネーターが中心となり、高齢者が地域の中で生きがいをもって暮らせるよう、交流の場（通いの場）の創出を目指し、「お太助隊」（地域の課題を話し合い必要な助け合い活動を考えていく協議体）と共に活動を広げていく。

13

基本方針 1 みんなで支えるホットなまちづくり
主要施策 4 障がい者が自立して生活できる地域づくり

主要 施 策 4

障が い 者が 自立 し て生 活 でき る 地域 づく り

1. 障が い 者の 地 域生 活 支援 の 充実
【内容】
・障がいのある人が、健康で安心して自立した地域生活を送るためには、必要な障害福祉サービスの提供や相談支援等の充実を図ることが重要であり、地域での支援策を総合的、計画的に促進します。
・障がいのある人が自ら居住する場所を選択し、必要なサービスを利用し、身近な地域で自立し安心して暮らすことができるように、障害者総合支援法に基づくサービスの充実に努めます。
・障がいのある人とその家族のライフステージを考慮した情報が提供できるよう、関係機関との連携を強化
するとともに、相談支援体制の充実を図り、多くの相談への的確な対応を目指します。

【主な施策】
・自立支援給付の充実

・地域生活支援事業等の充実

・地域での障がい者見守り活動の推進【指標と実績】
指標
施設入所者数の減少

基準値

中間実績値

目標値

（平成 25 年度）（令和元年度）（令和 6 年度）

12 人

11 人

10 人

評価
B

【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
令和元年度に、町内における障がい者の活動拠点の一つである、地域活動支援センター「かもんみーる」の新たな活動場所となる建物を新築し、障がい者の居場所を提供した。一方、障がい者が自立した地域生活を送るためには、障がい福祉サービスの提供が必要であるが、町には当該サービスを提供する事業所がな
く、近隣市町村においても、当町まで出向いての訪問系サービス提供事業者はない。
今後についても、訪問系サービスが受けられない状況が継続すると考えられ、サービスを受けられる環境を創出することから検討する必要があると考える。

14

基本方針 1 みんなで支えるホットなまちづくり
主要施策 4 障がい者が自立して生活できる地域づくり

2. 障が い 者の 社 会参 加 ・雇 用 の促 進
【内容】
・障がいのある人が、どこで誰と生活し、どのような分野で社会参加を希望するか選択の機会を確保し、関係機関との緊密な連携を図りつつ、社会参加が容易になるよう住み良い環境づくりに向け必要な支援施策を展開します。
・障がいのある子どもが、特別支援学校を卒業後、個々の状況に応じて支援が途切れることなく利用できる
よう関係機関と連携し、支援をしていきます。それぞれのライフステージごとに必要な支援を受けながら、より活発な社会参加ができる環境づくりを推進します。

【主な施策】
・障がい者の社会参加の促進

・障がい者に対するきめ細やかな就労支援【指標と実績】
指標
障がい者就労サポート事業の相談
件数

基準値

中間実績値

目標値

（平成 25 年度）（令和元年度）（令和 6 年度）

50 件

35 件

80 件

評価

B

【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
障がいのある方が自ら望む職業に就くことが出来るよう、就労相談の身近な窓口を設置し相談を受けるとともに、相談者に合った関係機関への橋渡しや、関係機関と連携した就労に向けての支援を実施してきた。
今後についても、同様のサービスを継続し、就労できる障がい者の把握に努め、サポートしてく。

15

基本方針 1 みんなで支えるホットなまちづくり
主要施策 5 心のぬくもりと絆を持ち続けられる地域づくり

主要 施 策 5

心の ぬ くも りと 絆 を持 ち 続け ら れる 地域 づ く り

1. 地域 ぐ るみ で の支 え 合い の 促進
【内容】
・地域で支え合いながら安心して暮らすことが出来るよう、地域における支援体制の構築を進めるとともに、地域社会に福祉の輪を広げるために、あらゆる機会を活用した福祉教育を展開するため、町、地域、多様な団体とのネットワークによる地域の福祉力の向上と相談窓口の充実に努めます。
・日頃からの交流・ふれあいを大切にし、そこから活発な社会参加へとつなげていくとともに、ボランティ
ア活動を支援することによって、活動的な地域社会を構築します。

【主な施策】
・社会参加の促進

・地域における支援体制の構築【指標と実績】
指標
地域ささえあいボランティア事業
の利用件数

基準値

-

中間実績値

目標値

（令和元年度）（令和 6 年度）

180 件／年

180 件／年

評価A【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
社会福祉協議会が高齢者・障害者等に対し、地域の見守り、移動手段の確保等、地域で地域住民が助け合っていく仕組みを作り、実施してきた。
今後について、利用ニーズはあるものの、ボランティア側も高齢化しており、人材の確保に努めていく必
要がある。

16

基本方針 1 みんなで支えるホットなまちづくり
主要施策 5 心のぬくもりと絆を持ち続けられる地域づくり

2. 福祉 の 地域 づ くり の 推進
【内容】
・高齢者・障がい者が安全で快適な生活が送れるよう、だれもが安心して快適に利用できる道路や施設等の基盤整備、町内の移動手段の確保など、ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりを推進します。

【主な施策】・ユニバーサルデザインの活用

・公共施設等のバリアフリー化の推進【指標と実績】
指標「地域でお互いをささえあう環境づくり」の満足度

基準値

中間実績値

目標値

（平成 25 年度）（令和元年度）（令和 6 年度）

47.3%

57.1%

60.0%

評価

B

【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
高齢者や障がい者が安全に安心して生活ができるよう、車椅子ごと乗車できる福祉モノレールの整備や、手すり・転落防止柵等の設置などを推進してきた。
今後においても、誰もが快適な生活が送れるよう、道路や施設等の整備に努めていく。

17

基本方針 1 みんなで支えるホットなまちづくり
主要施策 5 心のぬくもりと絆を持ち続けられる地域づくり

3. 住民 と の協 働 によ る 地域 の 活性 化
【内容】
・豊かな自然、美しい景観、住民同士の親密な結びつきといった魅力や住民との協働を PR することにより、地域の活性化に活かします。

【主な施策】
・地域での健康づくり【指標と実績】
指標「地域でお互いをささえあう環境づくり」の満足度

基準値

中間実績値

目標値

（平成 25 年度）（令和元年度）（令和 6 年度）

47.3%

57.1%

60.0%

評価

B

【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
地域資源を活用した森林セラピー事業に対する理解を促すことと健康の増進を目的として、住民向けの森
林セラピー健康づくり事業を定期的に実施している。この中で血圧等の測定を行い、必要に応じ保健指導等
も併せて行うことで、住民の健康保持・増進を図った。
今後においても、同事業を継続し、森林セラピーに対する理解を深めていただき、健康への意識を高める。

18

基本方針 1 みんなで支えるホットなまちづくり
主要施策 5 心のぬくもりと絆を持ち続けられる地域づくり

4. 生活 弱 者を 支 える 地 域づ く り【内容】
・社会的・経済的な自立更生を図るため、低所得世帯の個々の状況・可能性を十分に把握し、就労支援の強化による就労意欲の向上に努めます。
・いつでも気軽に生活上の相談が出来、指導が受けられるように、生活相談・指導体制の充実に努めます。

【主な施策】
・制度の適正な運用

・相談・情報提供の充実【指標と実績】
指標
経済的自立により生活保護が廃止となった世帯数

基準値

中間実績値

目標値

（平成 25 年度）（令和元年度）（令和 6 年度）

1 世帯

1 世帯

3 世帯

評価

C

【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
生活弱者の方については、西多摩福祉事務所と連携しながら、生活保護対応、低所得者対策に取り組んできた。生活保護世帯、人員は令和元年 11 月末現在、67 世帯 78 人と平成 25 年度末に比べ、若干減少している。
今後について、経済的自立のための就労支援だが、生活保護世帯の高齢化、また、障害がある方が多く、就労できない方が大半という状況である。就労可能な方は就労支援していく。

19

20

基本方針 2 やさしさ ふれあい 人と自然
主要施策 1 自然とともに歩むまちづくり

基本方針 2

やさしさ

ふれあい

人と自然

主要 施 策 1

自然 と とも に歩 む まち づ くり

1. 循環 型 社会 の 形成【内容】
・奥多摩町は、豊かな森林、水源地として、食料・水・エネルギー・廃棄物処理を含む地球規模の環境問題への対応の中で、豊富な水資源を活かす小水力発電の導入促進や木質バイオマスエネルギーの活用を研究し、再生可能エネルギーを活かします。
・湖面・河川の利用を図るため、イベント等の検討や環境を損なわない利用方法を検討していきます。

【主な施策】
・温室効果ガスの削減

・木質資源の活用

・再生可能エネルギーの利用促進【指標と実績】
指標

基準値「循環型社会の形成」の満足度

-

中間実績値

目標値

（令和元年度）（令和 6 年度）

45.2%

50%

評価
B

【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
健全な森林を維持していくため、間伐や枝打ち作業を計画的に実施し、これにより発生した木質資源を、
奥多摩温泉もえぎの湯のボイラー燃料として活用することで、森林資源の循環に寄与する対応を行ってきた。また平成 29 年度には、再生可能エネルギーの普及及び災害時の電源確保を目的として、自立型のソーラースタンドを町内の 2 カ所に設置した。
今後も、木質バイオマスエネルギーの有効活用に関する検討や再生可能エネルギーの利用を促進するための対応を行っていく。

21

基本方針 2 やさしさ ふれあい 人と自然
主要施策 1 自然とともに歩むまちづくり

2. 豊か な 自然 ・ 生態 系 の保 全 、環 境 まち づ くり の推 進
【内容】
・国立公園区域である豊かな森林植生は、美しい渓谷などに育まれる多様な生き物の棲みかであり、生態系・生物多様性を確保する最前線であると同時に、多くの人々の癒しの場づくりを進めます。
・東京都と連携を図り、土砂災害防止対策を促進するとともに、自然と調和した河川環境の整備を推進します。
・不法投棄防止、環境美化看板の設置などによる環境美化 PR や各自治会一斉清掃の実施による地域への愛着を図ります。
・住宅への日照を阻害している支障木の伐採に対して引き続き助成を行います。
・動物愛護、ペット飼育のマナー向上の意識向上を図ります。

【主な施策】
・環境の保全と推進活動

・自然環境に配慮した渓谷沿いの遊歩道の推進

・生物多様性を考慮した多自然川づくりやビオトープづくりなどの推進
・河川環境の整備と保全

・環境美化の推進

・日照確保対策の推進

・人と犬・猫が共生するまちづくり【指標と実績】
指標「豊かな自然・生態系の保全、環境まちづくりの推進」の満足度

基準値

中間実績値

目標値

（令和元年度）（令和 6 年度）

58.2%

50%

-

評価

A

【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
環境審議会による公害全般に関する審議や環境保全員による地域環境の保全活動に加え、廃棄物減量等推進員会によるイベント時のごみ減量に関するチラシ配布やごみステーションでの分別指導等を実施すること
で、豊かな自然環境の保全に努めている。また、各自治会においては、地域の一斉清掃を毎年行っていただ
いており、消耗品等の支給による支援を行っている。
これからも住民と協力した環境美化の推進に努めていく。

22

基本方針 2 やさしさ ふれあい 人と自然
主要施策 1 自然とともに歩むまちづくり

3. 資源 循 環型 社 会形 成 、身 近 な生 活 ルー ル の普 及【内容】
・リデュース（発生抑制）への意識向上を図り、ごみの減量化を推進するとともに、資源回収についての積極的な PR、住民・事業者ともに各種ごみの分別徹底を促進しリサイクル率を向上します。また、生ごみ処理
容器補助については、対象を拡大します。あわせて、ごみ排出困難な高齢者・障がい者の対応を工夫します。
・既存施設の将来計画の検討をするほか、公共下水道整備が困難な地理的条件の中で、し尿処理を円滑に行うことによって公衆衛生の向上を図ります。

【主な施策】
・身近な生活ルールの啓発

・ごみの減量と 3R の推進

・ごみ排出方法の対応

・既存施設の将来計画の検討と整備

・し尿処理

・町内での放射線量の計測【指標と実績】
指標「資源循環型社会形成、身近な生活ルールの普及」の満足度

基準値

中間実績値

目標値

（令和元年度）（令和 6 年度）

50.5%

50%

-

評価

A

【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
西秋川衛生組合や秋川流域斎場組合への加入を継続し、住民の安定した生活の確保を継続してきた。また
令和元年度からは、ごみ出しが困難な高齢者等に対し、専用のごみ収集ボックスを設置して収集するサービスを行っている。さらに、家庭用生ごみ処理容器の購入に対する補助を行うことで、ごみの減量化の推進を図った。
今後においても、安定的な生活基盤を提供し続けるとともに、リサイクル等の啓発についても力を入れていく。

23

基本方針 2 やさしさ ふれあい 人と自然
主要施策 1 自然とともに歩むまちづくり

4. 道路 の 整備
【内容】
・地域住民の意見・要望等を取りまとめ、国道・都道の安全対策促進について、国・都への要望を継続的に行うとともに、多摩川南岸道路の早期完成に向けて、東京都と町で連携を図り、要望に対する早期実現を目指します。
・町道は、事業計画の充実を図り、安心安全で機能的な道路、費用対効果のある道路計画を推進するとともに、予備設計により地権者への事前説明を行い早期実現に向け地権者の同意を得ます。また、地域住民のニーズに応えられる維持補修工事を継続実施し、加えて道路台帳システムを補正することにより、道路維持管
理体制の充実を図るとともに、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、より計画的な橋梁の維持管理を行い、限られた財源の中で効率的に橋梁を維持していきます。
・9 路線の現況調査を行い農道の整備を計画的に実施するとともに、受益者と連携を図り耕作面積の拡大を推進します。また、林道については、効果的な林業経営、森林の適正維持管理及び機能が果たせる整備計画を図るほか、用地確保については、無償譲渡のため、今後とも地権者の協力を得ながら進めます。

【主な施策】
・国、都への要望

・機能的な道路整備の推進

・安全で快適な環境づくりに配慮した道路改良の推進

・町道の維持管理・機能的な農道整備

・林業の振興に必要な基幹施設整備【指標と実績】
指標「町道や生活道路の整備」の満足
度

基準値

中間実績値

目標値

（平成 25 年度）（令和元年度）（令和 6 年度）

47.6%

45.8%

55%

評価

C

【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
住民からの要望に応えられるよう、町道等の道路における維持補修工事を継続して実施しており、また降
雪時においても、迅速な除雪が行えるよう、事前に体制を確保するなど、対応を行っている。
今後においても、重要なインフラである町道等について、安心して利用できるよう計画的な維持管理を行う。

24

基本方針 2 やさしさ ふれあい 人と自然
主要施策 1 自然とともに歩むまちづくり

5. 公共 交 通シ ス テム の 確立
【内容】
・住民の日常生活に欠かせない公共交通機関（路線バス等）の利便性の向上など住民が利用しやすい公共交
通を確保します。
・鉄道とバス等との交通結節点として奥多摩駅前の総合的な整備・推進を図ります。
・高齢化が進行する状況の中、一層きめ細やかな交通機関として、タクシー運行の継続を図ります。
・地域ささえあいボランティア事業を継続して推進し、公共交通機関の不足を補い高齢者の外出支援などを図ります。あわせて新たな交通システムの検討を行います。

【主な施策】
・住民が利用しやすい公共交通の確保

・新たな交通システムのしくみづくり

・駐車場の確保【指標と実績】
指標「利用しやすい交通手段の充実」
の満足度

基準値

中間実績値

目標値

（平成 25 年度）（令和元年度）（令和 6 年度）

23.5%

19.6%

33.5%

評価

C

【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
鉄道については、西多摩地域の 8 市町村で構成する西多摩地域広域行政圏協議会において、毎年、鉄道事業者に対する要望活動を行うとともに、緊急を要するものについては、個別に要望を出すことで、利便性の維持・向上に努めている。また、町で管理を行っている奥多摩駅前広場について、積極的に希望者に対し貸し出しを行うことで、イベントの開催等を促した。
路線バスについては、バス事業者と定期的な意見交換等を行うことで、現状の路線の維持及びより利用しやすいダイヤ等の設定を行ってきた。ただし、町内におけるバス路線の維持を目的としたバス事業者に対する補助金について、毎年 5 千万円前後で推移しており、町の財政を圧迫する要因の一つとなっているため、
当該補助金を削減することが喫緊の課題である。
今後においても、最低限、現状のレベルを維持するとともに、コストの削減及び利便性の向上について、各事業者と協力し、検討していく。

25

基本方針 2 やさしさ ふれあい 人と自然
主要施策 1 自然とともに歩むまちづくり

6. 上下 水 道の 整 備【内容】
・公共下水道（奥多摩処理区）の整備を計画どおり平成 27（2015）年度で完了させ、公共下水道への接続が 100%になるように推進するとともに、公共下水道（小河内処理区）の処理水の良好な水質が確保できるように、計画的に維持管理を行います。
・市町村設置型合併処理浄化槽の整備促進と適正な維持管理を進め、良好な処理水の確保に努めます。
・簡易水道の計画的な都営水道化を促進するとともに、老朽化設備の対策を図りつつ、施設の維持管理を水道組合または業者に委託し、適切な維持管理に努めます。
・水道法に定められた水質検査を適切に実施するなど、安全な水質を保ちつつ、安定的な給水に努めます。

【主な施策】
・公共下水道の整備促進

・公共下水道の維持管理対策

・浄化槽（市町村設置型）の整備促進

・簡易給水施設の都営水道化の促進

・簡易給水施設の適切な維持管理対策【指標と実績】
指標
公共下水道の接続率

基準値

中間実績値

目標値

（平成 25 年度）（令和元年度）（令和 6 年度）

65.5%

87.0%

100.0%

評価
B【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
公共下水道の未接続世帯に対する戸別訪問や広報誌での定期的な周知を行うことより接続率の向上に努めてきた。引き続き、更なる接続率の向上を目指し対応を行う。

26

基本方針 2 やさしさ ふれあい 人と自然
主要施策 2 だれもが住みたくなる心かようまちづくり

主要 施 策 2

だれ も が住 みた く なる 心 かよ う まち づく り

1. 小さ な コミ ュ ニテ ィ を活 か す活 動 の促 進 ・活 気づ く り【内容】
・行政と住民の責任分担の明確化や住民が主体となった身近なまちづくり活動の支援により、コミュニティの活性化の取り組みや住民等との協働による行政を推進し、地域が元気で自立できるまちづくりを目指します。
・地域住民の活動の場、避難場所であるコミュニティセンター、生活館の建て替え、改修、修繕を行います。
・自治会の再編成や過疎化の進行に対する有効な体制を整えられるよう、住民が主体となって意見交換を行うことができる場づくりや、行政が主導し自治会の統合等のモデルづくりを行います。

【主な施策】
・地域コミュニティの活性化

・商店街の活性化

・NPO 法人への支援と活動の推進

・地域が自立できるまちづくり制度の推進【指標と実績】

指標

地域住民が提案し実施する事業数

基準値

中間実績値

（平成 17 年度～（平成 27 年度～

26 年度）

令和元年度）

延べ 43 事業延べ 25 事業目標値
（令和 6 年度）
延べ 50 事業評価B

【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
住民が自ら考え行うまちづくり活動を支援し、地域が自立できるまちづくりを推進することを目的とした委員会（元気なまちづくり委員会、まちづくり委員会）を設置し、住民が主体となり実施する事業を促進した。当該委員会の中で生まれた住民により提案された事業の中には、その事業効果が秀逸であることから、最終的に町の事業として実施されることとなったものもある。
今後においても、住民の提案事業を実現できる仕組みを継続し、最終的に町からの支援なく自立した事業を発展させることを目指していく。

27

基本方針 2 やさしさ ふれあい 人と自然
主要施策 2 だれもが住みたくなる心かようまちづくり

2. 女性 の 元気 を 活か す まち づ くり
【内容】
・男女共同参画社会の推進を図ることによって、女性の活力や能力を引き出し、女性の目から見たまちづくりを促進します。そのため、各行政委員会での女性参画を促し、女性にとっても、男性にとっても住みよい
まちづくりを実現します。
・新たな人権問題が顕在化する可能性についての認識及び相談等の対応に努めます。

【主な施策】
・男女共同参画関係施策の推進

・人権啓発事業の推進【指標と実績】
指標
町が設置する委員会等への女性の
参画割合

基準値

中間実績値

目標値

（平成 26 年度）（令和元年度）（令和 6 年度）

36.0%

46.2%

50.0%

評価

B

【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
平成 29 年度より毎年、女性活躍推進をテーマとした講演会等（主催：青梅市、協力：奥多摩町）を実施している。町内においても、当該イベントの周知等は行っているが、町民の参加は少ないのが現状である。このように、町単独でのイベント開催は、集客の観点からも実施が困難であるため、今後も近隣自治体と協力するなどして、男女共同参画の推進を図る。

28

基本方針 2 やさしさ ふれあい 人と自然
主要施策 2 だれもが住みたくなる心かようまちづくり

3. 高齢 化 に対 応 する 防 災体 制 づく り
【内容】
・山間地のため道路の崩壊などにより孤立化する可能性があり、避難場所の明確化や非常物資の充実、自主防災組織への震災用資機材の近代化と充実を図り、災害に強いまちづくりを推進する必要があります。
・今後の団員の確保として、女性団員の確保も検討していくとともに、消防力の充実として、21 自治会の自主防災組織を中心に、防災訓練等による減災対策への訓練を充実させる必要があります。

【主な施策】
・消防力の充実・広域的救助応援体制の強化

・防災行政用無線の整備

・防災意識の高揚

・災害対策の推進【指標と実績】
指標
町総合防災訓練への参加率

基準値

中間実績値

目標値

（平成 25 年度）（令和元年度）（令和 6 年度）

29.0%

27.7%

50.0%

評価
C

【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
自治会長が集う会議や広報誌、防災行政無線等により、総合防災訓練の周知を行ってきた。高齢化に伴い、訓練への参加が困難な方が増加していることから、今後においては、自治会内や隣近所などでの参加の声掛け等により、若年層の参加を促すように努める。

29

基本方針 2 やさしさ ふれあい 人と自然
主要施策 2 だれもが住みたくなる心かようまちづくり

4. みん な の協 力 によ る 防犯 ・ 空家 対 策【内容】
・犯罪のない安心・安全まちづくり推進協議会の開催と、その諸活動の支援や防犯灯の LED 化及びコスト削減への検討を行います。
・観光客による事故の増加傾向に対する指導と周知及び交通安全講習会への参加者増への検討を行います。

【主な施策】
・交通事故ゼロの推進

・防犯対策の推進

・建物管理の推進【指標と実績】指標
防犯巡回指導への参加率

基準値

中間実績値

目標値

（平成 25 年度）（令和元年度）（令和 6 年度）

65.0%

50.0%

75.0%

評価
C

【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
防犯協会会員に対し、会議や個別の通知により、巡回指導の周知を行ってきた。会員は自治会からの推薦としているが、自治会からは委員の選出が困難であるとの話もあるため、防犯指導のあり方等を改めて検討し、引き続き防犯対策に努める。

30

基本方針 2 やさしさ ふれあい 人と自然
主要施策 2 だれもが住みたくなる心かようまちづくり

5. スロ ー ライ フ の PR に よる 住 宅・ 若 者定 住 対策
【内容】
・定住促進に向け、地域ぐるみで子供を育てる環境づくりなど、地域の受入体制の充実に努めます。
・空家バンク制度での活用の他、町営住宅として活用するなど、空家を有効活用する対策を検討するとともに、定住対策用賃貸住宅の充実など、若者が定住できる住環境の整備を進めます。

【主な施策】・空家等の有効活用

・定住化のための住宅取得の促進

・グリーン・ツーリズムの推進【指標と実績】

指標

空家バンク登録された物件の活用
数

基準値

中間実績値

（平成 22 年度～（平成 27 年度～

26 年度）

令和元年度）

延べ 18 件

延べ 32 件

目標値
（令和 6 年度）

延べ 45 件評価

B

【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
平成 27 年度に定住サポーター制度を創出し、自治会と連携した空家の現状調査を毎年実施している。また、空家の活用を図るため、空家等活用促進事業補助金制度を創出し、空家バンクへの登録を促した。その結果、延べ 50 件が空家バンク等に登録され、そのうち 32 件が活用された。
今後 5 年間も引き続き、空家の活用を図るため定住サポーターによる現況調査の継続と、空家等活用促進事業交付金の充実を図り、空家を定住対策事業の資源として活用していく。

31

32

基本方針 3 町の中と外から関心を持たれる教育のまちづくり
主要施策 1 みんなでチャレンジする生涯学習のまちづくり

基本方針 3

町の中と外から関心を持たれる教育のまちづくり

主要 施 策 1

みん な でチ ャレ ン ジす る 生涯 学 習の まち づ く り

1. 大人 を 元気 に する 生 涯学 習 プロ グ ラム の 作成 ・推 進
【内容】
・高齢化が進む中で、子どもから高齢者まで多くの住民の生きがいを育む生涯学習環境の充実が求められており、地域社会とのつながりを保ち、住民の心の健康にも良い影響を及ぼす、地域や地区内の交流機会を積極的に創出する生涯学習活動の充実を図ります。
・奥多摩町の生涯学習は、先頭に立つ人づくりと企画力が必要であるとともに、子どもから高齢者まで積極的・主体的に活動参加できる場と育成支援を進めます。また、生涯学習の場が町内の世代間交流の場となるよう努めます。

【主な施策】
・大人から子どもまで参加できる生涯学習プログラムの充実
・高齢者が企画し、実施する、高齢者による生涯学習推進のまちづくり
・社会教育施設の整備【指標と実績】
指標「生涯学習の推進」の満足度

基準値

中間実績値

目標値

（平成 25 年度）（令和元年度）（令和 6 年度）

49.6%

51.8%

60.0%

評価
B

【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
地域の方を講師として、子ども達に様々なプログラムを指導する「放課後子ども教室チャレンジおくたま」を定期的に開催することで、地域に根差した教育の推進を図った。他にも、英会話教室や中国語教室等を開催することで、住民へ学びの場を提供した。
社会教育施設については、管理運営の効率化を目的として、平成 30 年度より奥多摩文化会館、古里図書館
及び氷川図書館に指定管理者制度を導入した。
今後においても、生涯学習の場を積極的に提供し、住民の満足度を向上を図るとともに、施設の管理運営においても、必要な改修等を計画的に実施していく。

33

基本方針 3 町の中と外から関心を持たれる教育のまちづくり
主要施策 1 みんなでチャレンジする生涯学習のまちづくり

2. 住民 協 働の 教 育の ま ちづ く り【内容】
・青少年の健全育成を図るため、地域ぐるみで犯罪や非行防止を推進するための啓発、広報を推進するとともに、青少年対策地区委員会の再編や活動支援を推進します。

【主な施策】
・青少年リーダーの育成

・青少年対策地区委員会の充実【指標と実績】
指標「健全な青少年の育成」満足度

基準値

中間実績値

目標値

（平成 25 年度）（令和元年度）（令和 6 年度）

56.3%

65.5%

65.0%

評価
A

【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
青少年の健全な育成を目的とした啓発チラシの配布や、青少年スポーツの振興を目的としたジュニアスポ
ーツ教室の開催など実施している。青少年対策地区委員会では、中学生を対象とした少年少女スポーツ大会
や講演会の開催なども行っている。
今後においても、これらの活動を継続する一方、青少年活動の核となるリーダーの育成という観点についても検討を行っていく。

34

基本方針 3 町の中と外から関心を持たれる教育のまちづくり
主要施策 1 みんなでチャレンジする生涯学習のまちづくり

3. 人材 交 流の ま ちづ く り【内容】
・周辺の市町村との交流の機会が少ない本町の青少年に、積極的に交流できる機会を提供するとともに、青少年のボランティア活動、社会参加活動等の促進を図ります。
・相互交流を通じて、異文化コミュニケーションの促進を図ります。また、より良い交流事業の推進に努めます。

【主な施策】
・国際交流活動の継続と充実

・外国の文化、語学教育の充実

・他自治体の子どもたちとの交流機会の拡充

・結婚対策事業の推進【指標と実績】
指標
交流事業への参加者数

基準値

中間実績値

目標値

（平成 26 年度）（令和元年度）（令和 6 年度）

49 人／年

57 人／年

60 人／年評価B【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
国際交流事業の推進や他自治体の子どもたちとの交流機会の拡充を図り、また、交流事業経験者から次世代を担うリーダーの育成に引き続き取り組んでいく。特に、子ども国際交流音楽祭の合唱団については年々、参加者が減少しているので、事業の PR と事業充実を図り、参加者数の増加に努める。

35

基本方針 3 町の中と外から関心を持たれる教育のまちづくり
主要施策 2 豊かな能力と強いこころを育むまちづくり

主要 施 策 2

豊か な 能力 と強 い ここ ろ を育 む まち づく り

1. 奥多 摩 の教 育 の情 報 発信【内容】
・恵まれた学校教育環境であることの認識と理解を深めるために、奥多摩における学校教育の情報を広く住民に伝えるとともに、広く町外への情報提供に努め、関心の高まりを醸成します。
・子どもを持つ家庭が、奥多摩の教育を求めて移住する程の、質の高い奥多摩教育の維持・向上と、そのための情報発信に努めます。

【主な施策】
・奥多摩教育の住民理解の促進と、対外的な PR の強化
・教育環境の良さの魅力発信と定住化の誘致活動の促進【指標と実績】

指標

子どもを持つ家庭の移住件数

中間実績値

基準値
（平成 25 年度）（平成 27 年度～
平成 30 年度）

0件

目標値
（令和 6 年度）

延べ 72 件

延べ 10 件評価A

【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
町内の小中学校における活動内容や教育に係る情報を発信するため、定期的に「奥多摩の教育」を発行した。同様に、町ホームページにおいても情報発信に努めた。
指標である「子どもを持つ家庭の移住件数」の中間実績値は、目標値を大幅に上回る結果となっているが、この移住件数は、教育のみでなく住居や就労等の条件が総合的に関わり合い達成されたものであるた
め、この結果をそのまま教育に係る情報発信の評価とすることは難しいと考える。
いずれにしても、引き続き町における教育環境の魅力を対外へ発信できるよう取組みを行う。

36

基本方針 3 町の中と外から関心を持たれる教育のまちづくり
主要施策 2 豊かな能力と強いこころを育むまちづくり

2. 新た な 奥多 摩 教育 の 検討 推 進【内容】
・今後 10 年間は今以上の少子化の波にさらされながら、本町の教育を守り続ける必要があり、保護者だけでなく、地域を支える教育の在り方を、ひとりでも多くの住民が考え、共有する試みを進めます。
・中学校統合後の円滑な学校運営を図るとともに、中学校の統合経過や、保護者、地域住民の意見を踏まえた小学校のあり方について検討します。
・児童・生徒が充実した小中学校生活を送れるよう、教育内容や環境の充実を図るとともに、教育施設の整備を図ります。

【主な施策】
・保育園から中学校までの一貫的な教育の推進検討

・奥多摩教育を考える機会の拡充と参加の促進

・子どもの考える力を育む教育の充実

・教育設備整備事業の充実

・保護者負担軽減の拡充【指標と実績】
指標「奥多摩ならではの教育の実施」の満足度

全国学力学習状況調査平均正答率（中学 3 年・応用 B 問題）

基準値

中間実績値

目標値

（平成 25 年度）（令和元年度）（令和 6 年度）

52.8%

62.1%

70.0%

国語 B

国語 B

国語 B

国平均 +5.5%

国平均 +4.1%

国平均 +10%

数学 B

数学 B

数学 B

国平均 +5.0%

国平均 +5.0%

国平均 +10%

評価

BC【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
全員支援教育を教育目標に掲げ、生徒一人一人に対し学習内容の定着を図る指導を行っており、全国学力調査においては平均を上回る結果となっている。引き続き、少人数学級の利点を活かし、生徒一人一人の基
礎的な学力の定着を図るように努めていく。

37

基本方針 3 町の中と外から関心を持たれる教育のまちづくり
主要施策 2 豊かな能力と強いこころを育むまちづくり

3. 奥多 摩 の教 職 員へ の 支援
【内容】
・熱心で優秀な教職員が多い奥多摩教育を維持するため、教員異動の公募制を活用して、奥多摩での教育を希望する教職員を積極的に確保するともに、指導方法工夫改善加配による教員も継続して確保し、研究奨励
費並びに教材・教育指導書の充実を図ります。

【主な施策】
・奥多摩教育を実施する教職員の充実と支援【指標と実績】
基準値

中間実績値

目標値

（平成 26 年度）（令和元年度）（令和 6 年度）

公募による教職員の割合

32.0%

40.0%

75.0%

B

教育研究指定校・奨励校の学校数

2校

3校

3校

A

指標

評価

【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
教員公募制度を活用し意欲ある教職員の確保ができているが、特別支援教室や英語専科等の教員公募の種類が増え応募者が減少傾向となっている。少ない応募者の中で優秀な人材の確保を図っていく。
児童・生徒の学力向上を図るため、教育研究指定校奨励事業として研究指定校 2 校、奨励校 1 校を指定し、充実した校内研修、研究発表の実施をしている。今後も児童生徒の学力向上及び教職員の教育水準を上げるため教育研究を推進していく。

38

基本方針 3 町の中と外から関心を持たれる教育のまちづくり
主要施策 2 豊かな能力と強いこころを育むまちづくり

4. 水源 教 育の 実 施【内容】
・東京都水道局や東京都教育委員会との連携や協議を踏まえながら、地域資源の活用という視点や、地域と学校との協力によって、小河内ダムに対する理解や水資源の保全の重要性の認識を、湖面を活用した教育プ
ログラムにより推進することに努めます。

【主な施策】
・小河内ダムの湖面を活用した水源教育の実施【指標と実績】
指標「水源教育の実施」の満足度

基準値

中間実績値

目標値

（令和元年度）（令和 6 年度）

59.5%

50.0%

-

評価
A

【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
小河内ダムについては、東京都水道局の管理となり、当局の主催により毎年「小河内ダム見学会」が開催され、町では住民への周知及び募集等の対応を行い、多くの住民に小河内ダムに触れ合う機会を提供している。しかし、教育という観点においては、十分に実施されていないのが現状であり、今後においては、東京
都水道局とも連携して対応を進めていきたい。

39

基本方針 3 町の中と外から関心を持たれる教育のまちづくり
主要施策 2 豊かな能力と強いこころを育むまちづくり

5. 家庭 で の教 育 力の 強 化【内容】
・子どもたちが安全に、安心して楽しく遊び、学べる環境づくりを推進します。
・次代を担う子どもたちが心身ともに健やかに、成長できるように親を対象とした学習機会と親子のふれあ
いの場をつくり、家庭教育力の向上を推進します。

【主な施策】
・遊び場の確保・学習機会の充実

・保護者と学校の連携強化【指標と実績】
指標「家庭教育への支援、推進」の満
足度

基準値

中間実績値

目標値

（平成 25 年度）（令和元年度）（令和 6 年度）

49.4%

57.5%

60.0%

評価

B

【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
遊び場の確保として、スポーツ広場の整備や遊具等の点検、修繕を定期的に行っている。
今後とも、各地域に設置してある遊具の定期的な点検を行うことで、子どもが安心して遊べる場を提供するとともに、保護者を対象とした家庭教育に関する講演会の開催を検討していく。

40

基本方針 3 町の中と外から関心を持たれる教育のまちづくり
主要施策 3 誰もがスポーツ活動に参加するまちづくり

主要 施 策 3

誰も が スポ ーツ 活 動に 参 加す る まち づく り

1. 子ど も の体 力 向上 の 推進【内容】
・子どもの体力向上を図ります。そのために、スポーツをする環境づくりに取り組みます。

【主な施策】
・子どもたちの誰もが参加できるスポーツ環境の充実【指標と実績】
指標
全国体力・運動能力、運動習慣等
調査小中学校全学年合計点

基準値

中間実績値

目標値

（平成 25 年度）（令和元年度）（令和 6 年度）

830.9 点

817 点

842.0 点

評価

C

【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
体力低下の課題を克服するため、体育科授業の充実、授業以外での運動の推進に努めている。引き続き、
体力・運動能力調査項目の運動特性との関連について計画的に授業等で取り扱っていき、体力向上に努めていく。

41

基本方針 3 町の中と外から関心を持たれる教育のまちづくり
主要施策 3 誰もがスポーツ活動に参加するまちづくり

2. ニュ ー スポ ー ツの 積 極的 導 入と 推 進【内容】
・体を動かすことは住民の健康づくりにも欠かせないことであり、子どもだけでなく、ニュースポーツの導入などにより、大人も積極的にスポーツに参加するまちづくりを推進するとともに、指導者の招へいや育成が必要です。

【主な施策】
・誰でもできるスポーツの紹介と指導者の招へいと育成
・スポーツへの参加促進のための広報の強化【指標と実績】
指標
軽スポーツ及び少人数スポーツの
導入数

基準値

中間実績値

目標値

（平成 25 年度）（令和元年度）（令和 6 年度）

1 種目

5 種目

3 種目

評価

A

【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
ニュースポーツとして 5 種目（輪投げ、ボッチャ、ドッジビー、のディスクゲッター、吹矢）を導入し、講習会や放課後スポーツ教室等を開催した。引き続きスポーツ推進委員を中心に講習会や放課後スポーツ教室等を開催し推進するとともに、令和 2 年度からはボッチャの大会を町内で開催し、更なるニュースポーツの普及に努める。

42

基本方針 3 町の中と外から関心を持たれる教育のまちづくり
主要施策 3 誰もがスポーツ活動に参加するまちづくり

3. スポ ー ツ関 係 団体 の 連携【内容】
・スポーツに関連する団体や住民との協働を進め、効果的な活動を町全体で行います。

【主な施策】
・スポーツイベントや活動の協力体制の充実

・スポーツ団体への活動支援の強化【指標と実績】
指標
スポーツ関係団体の連携事業数

基準値

中間実績値

目標値

（平成 25 年度）（令和元年度）（令和 6 年度）

3 事業／年

2 事業／年

6 事業／年評価B【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
平成 28 年度をもって終了した町民体育祭に代わる事業として、平成 30 年度に住民の健康増進と住民同士の交流を図ることを目的として、奥多摩スポーツフェスティバルを開催した。奥多摩スポーツフェスティバ
ルでは、様々なスポーツを体験できるコーナーに加えて、ヨガや肩こり予防の体操、文化芸能に係る展示等、あらゆる分野のコンテンツを提供することで、多くの住民の参加があった。
今後 5 年間においても、町と体育協会及びスポーツ推進委員等が連携して事業を実施していく。

43

基本方針 3 町の中と外から関心を持たれる教育のまちづくり
主要施策 3 誰もがスポーツ活動に参加するまちづくり

4. 施設 活 用の 充 実【内容】
・スポーツ関連施設の環境整備を進めるとともに、老朽化が進むスポーツ関連施設の整備を計画的に進め、利用者の利便性の向上を図ります。

【主な施策】
・学校開放施設、スポーツ関連施設の充実【指標と実績】
指標
学校開放施設、スポーツ関連施設
の利用者数

基準値

中間実績値

目標値

（平成 25 年度）（平成 30 年度）（令和 6 年度）

35,953 人／年

25,953 人／年

37,000 人／年

評価

B【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
スポーツ関連施設について、利用者が安心して利用できるよう、改修工事等を適宜行っている。また、各施設を利用する際の手続きの煩雑さを解消するため、令和元年度には、施設予約を行う IT システムを構築している。
今後も、スポーツ関連施設の環境整備を進めるとともに、老朽化が進むスポーツ関連施設については改修工事等の整備を計画的に進め、住民や利用者の利便性の向上を図る。

44

基本方針 3 町の中と外から関心を持たれる教育のまちづくり
主要施策 4 伝統と先進の文化・芸術にあふれたまちづくり

主要 施 策 4

伝統 と 先進 の文 化 ・芸 術 にあ ふ れた まち づ く り

1. 郷土 芸 能団 体 と行 政 の協 力 によ る 、郷 土 芸能 の保 全
【内容】
・本町の郷土芸能を次代に確実に継承するために、映像化（データ化）はもとより、芸能保存団体に任せるだけでは消滅の危機に瀕してしまう地区においては、町の責任での対応策を推進します。
・奥多摩町が奥多摩町らしくあり続けるために、獅子舞等の郷土芸能の衰退は是非とも避けなければならな
いため、地域や地区の垣根を越えた抜本的な対策を図ります。

【主な施策】
・郷土芸能大会の実施

・児童、生徒による継承事業の実施

・地域文化の積極的な継承【指標と実績】
指標
芸能保存団体数（維持）

基準値

中間実績値

目標値

（平成 26 年度）（令和元年度）（令和 6 年度）

20 団体

20 団体

20 団体

評価
A

【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
団体ごとに運営形態は異なるものの、地域に密着した内容で、地道な努力により継承されている。小河内の一部の団体については、継承者不足により独自の運営が困難となり、協議会が運営を支援するなど、協力体制が強化された。
今後とも、衣装・道具の修繕等の補助要望に対し適正に支援をしていく。

45

基本方針 3 町の中と外から関心を持たれる教育のまちづくり
主要施策 4 伝統と先進の文化・芸術にあふれたまちづくり

2. 奥多 摩 の郷 土 芸能 の 情報 発 信【内容】
・奥多摩の郷土芸能の情報発信に取り組むとともに、多くの人の目に触れる環境づくりを進めます。

【主な施策】
・情報発信の強化

・対外的な宣伝活動の強化や観光施策との連動【指標と実績】
中間実績値
指標

基準値

（令和元年度
12 月まで）郷土芸能ホームページへのアクセ
ス件数-

178 件／月平均

目標値（令和 6 年度）

500 件／月平均評価

C【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
町ホームページにおいて、獅子舞をはじめとする郷土芸能について、開催予定日や演目等について詳細に紹介することで、対外に情報を発信している。開催時期近く（7 月～9 月）にアクセス件数が増加する傾向にはあるが、年間を通じたアクセスは望めていないため、積極的な PR に努める。
なお、指標となっているアクセス件数に関しては、集計方法が目標値設定時（平成 26 年度）と現在と異なっていることより、今回の実績値と目標値は単純には比較できなくなっている。

46

基本方針 3 町の中と外から関心を持たれる教育のまちづくり
主要施策 4 伝統と先進の文化・芸術にあふれたまちづくり

3. 奥多 摩 芸術 の 情報 発 信【内容】
・奥多摩町は、芸術を育みやすい環境にあり、多くの芸術家が居住しています。しかしながら、その力を十分に活用していないのが現状であり、奥多摩芸術の発信と交流の充実が必要です。併せて、新たな芸術家が本町で活発に活動できる環境づくりが必要です。
・各種団体の活動を支援し、併せて、芸術家の団体等と連携し芸術文化の振興を推進します。また、芸術文化振興、人口対策、観光振興に資するために、芸術家用アトリエ付住宅を検討します。

【主な施策】
・町全体でひとつのアートづくり

・芸術情報の発信強化【指標と実績】
指標
おくてん（奥多摩アートフェスティバル）への来場者数

基準値

中間実績値

目標値

（平成 25 年度）（令和元年度）（令和 6 年度）

3,272 人／年

2,000 人／年

4,000 人／年

評価

B

【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
平成 30 年度に「おくてん実行委員会事務局」が設置され、おくてん実行委員会が自主的に企画・運営を行う組織となった。
今後は芸術家と実行委員会が連携し、芸術文化の振興を推進する。また、ホームページやパンフレット等を充実し、町内外へ PR することにより来場者数の増加を図る。

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基本方針 3 町の中と外から関心を持たれる教育のまちづくり
主要施策 4 伝統と先進の文化・芸術にあふれたまちづくり

4. 美術 館 等の 環 境整 備
【内容】
・住民の誰もが知り訪れる美術館づくりに向け、施設の周知や芸術作品の展示にふさわしい展示施設の整備とスペースの拡充を推進します。
・水源地である奥多摩町と水道を利用する都民との交流の促進により、水と緑のふれあい館への来館者の増加を図るとともに、奥多摩の歴史等の理解を深めてもらうことを目的に、魅力的なイベントの開催、展示施設の整備を図ります。

【主な施策】
・住民の誰もが知り訪れる環境づくり

・美術館等展示施設の整備【指標と実績】
指標
せせらぎの里美術館への来館者数
奥多摩 水と緑のふれあい館への
来館者数

基準値

中間実績値

目標値

（平成 25 年度）（平成 30 年度）（令和 6 年度）

2,672 人／年

2,996 人／年

3,000 人／年

B

200,000 人／年

228,005 人／年

220,000 人／年

A評価【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
せせらぎの里美術館においては、毎年、奥多摩や多摩地域に縁のある作家を中心に、年間を通して展示を計画的に実施している。また、若手作家が加わることで、新たな視点で美術館の PR 等が積極的に行われている。
今後は老朽化する展示施設を計画的に改修を行い、奥多摩のよさを実感できる美術館するとともに、来館者の増加を目指す。

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基本方針 3 町の中と外から関心を持たれる教育のまちづくり
主要施策 4 伝統と先進の文化・芸術にあふれたまちづくり

5. 美術 品 等の 保 管場 所 の確 保
【内容】
・廃校や使用されていない町有施設、町有地などのスペースを活用し、寄贈された美術品・工芸品・図書等の適切な管理・保管を進め、せせらぎの里美術館や日原ふるさと美術館の定期的な展示替えによる入館者の増員や、住民の図書リクエストに迅速に対応するなど読書活動の推進を図ります。
・多くの雛人形を確保し、毎年開催しているひな人形展をさらに盛大に実施することで、広く町内外の方に公開します。

【主な施策】
・美術品等を保管するための未使用町有施設等の活用【指標と実績】
指標
美術品等の保存点数

基準値

中間実績値

目標値

（平成 25 年度）（令和元年度）（令和 6 年度）

2,100 点

2,254 点

2,500 点評価
B

【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
美術品等の保管場所の検討と確保に努め、適切に管理保管する。また、美術品等の散逸を防ぐとともに、劣化や損傷が進んでいる美術品については、早急に修復等の対応を行う。

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基本方針 3 町の中と外から関心を持たれる教育のまちづくり
主要施策 4 伝統と先進の文化・芸術にあふれたまちづくり

6. 文化 財 の保 全 と継 承
【内容】
・新たに指定する文化財について、幅広い視点に立ち調査・検討するとともに、案内板等を計画的に整備し、来訪者に魅力ある文化財巡りを提供します。併せて、電子化された文化財メディアを広くホームページ
等で公開します。
・日原全域を巨樹ミュージアムと位置付け、これに伴う施設の整備を進めるとともに、様々なイベント等に地域を挙げて取り組みます。

【主な施策】
・文化財関連施設の整備・充実

・文化財の保護と活用【指標と実績】
指標

基準値

中間実績値

目標値

（平成 25 年度）（令和元年度）（令和 6 年度）

56.9%

61.6%

65.0%

「文化財の保護と活用」の満足度

評価
B【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
町の貴重な文化遺産を保存していくため、文化財保護審議会において、町内の文化財等の調査を継続して実施している。また、平成 28 年度からは、日原地域で盛んに行われていた「白箸づくり」を体験できる場を提供し、多くの方に参加いただいた。
文化遺産を今後も末永く伝承していくため、これらの活動を継続するとともに、日原地域に有する森林館や巨樹コースの適切な管理を行っている。

50

基本方針 4 みんなの力がつながる観光・産業づくり あによぉ やんべぇ おくたま
主要施策 1 住民が元気になる交流観光づくり

基本方針 4

みんなの力がつながる観光・産業づくり

主要 施 策 1

住民 が 元気 にな る 交流 観 光づ く り

あによぉ

やんべぇ

おくたま

1. 住民 が 元気 に なる 交 流観 光 づく り
【内容】
・観光ビジョン（おくたま観光スピリット 21）が目指す「住民が楽しく暮らせるまち」を基本理念に、観光づくりの展開を図ります。

【主な施策】
・交流観光の推進

・地域の再発見活動から観光資源の発掘
・住民参画と協働の観光づくりの展開【指標と実績】
指標
観光客数（西多摩地域入込観光客
数調査）

基準値

中間実績値

目標値

（平成 25 年度）（平成 29 年度）（令和 6 年度）

176.5 万人／年

212.2 万人／年

200 万人／年

評価

A【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
山里歩き絵図や観光パンフレット等による PR、花の里づくり事業（沿道等に花木を植栽する活動への助成事業）や河川等の清掃による景観・環境整備、冬季における町内宿泊施設の宿泊費一部助成等の他、インバ
ウンド事業による観光トイレの改修工事や多言語対応等のハード及びソフト事業による総合的な観光振興事
業を推進してきた。今後も同様に事業を継続し、観光客の誘致を図っていく。

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基本方針 4 みんなの力がつながる観光・産業づくり あによぉ やんべぇ おくたま
主要施策 1 住民が元気になる交流観光づくり

2. 健康 と 癒し 環 境の 提 供【内容】
・知名度向上への対策を推進するとともに、新たなイベント企画開発などにより、利用者の増加を図ります。
・山のふるさと村の運営管理体制の強化と施設の改修を進め、来園者の安全性向上を図ります。
・奥多摩都民の森の体験の森のエリア内整備と充実、適正な管理体制の強化を図ります。また、園内の安全設備の改修を図り、利用者の安全性の向上を図ります。

【主な施策】
・森林セラピー事業の推進と健康と癒し環境の保全

・山のふるさと村の適切な管理

・奥多摩都民の森の適切な管理【指標と実績】
指標
森林セラピー事業年間利用者数

基準値

中間実績値

目標値

（平成 25 年度）（平成 30 年度）（令和 6 年度）

1,500 人／年

2,245 人／年

3,000 人／年

評価
B

【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
森林セラピーの需要は緩やかであるが増加傾向にある。天候に左右されやすい業種であるが、当該事業を実施している一般財団法人おくたま地域振興財団では、平成 29 年度に旅行業の種別を第 3 種旅行業から第2 種旅行業へ変更することで、より幅広いツアープランを扱えるようになり、新たな顧客の獲得を行っている。

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基本方針 4 みんなの力がつながる観光・産業づくり あによぉ やんべぇ おくたま
主要施策 1 住民が元気になる交流観光づくり

3. アウ ト ドア 活 動の 拡 充【内容】
・四季を通じてのトレッキングに加え、各種アウトドア活動団体との連携を図り、森林や多摩川等の渓谷、白丸ダムなどをフィールドとする、アウトドア活動を実践するための環境づくりを推進します。

【主な施策】
・アウトドア活動の多様な展開【指標と実績】
指標
アウトドアスポーツの活動者数

基準値

中間実績値

目標値

（平成 25 年度）（平成 29 年度）（令和 6 年度）

28.8 万人

41.2 万人

43.0 万人評価
B【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
町の自然を利用した新たなアウトドア活動が推進され利用者が増える一方、河川利用事業者（キャニオニ
ング、釣り、キャンプ等）や住民とのトラブルも発生している。町内に参入したキャニオニング事業者とは定期的に打ち合わせを行うことで、河川の使用ルール等について検討を進めている。一方、町が積極的に新たなアウトドアの推進や制限を行うことで、河川利用事業者の事業を圧迫してしまう恐れもあるため、慎重に進める必要がある。

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基本方針 4 みんなの力がつながる観光・産業づくり あによぉ やんべぇ おくたま
主要施策 1 住民が元気になる交流観光づくり

4. 交通 、 宿泊 施 設等 受 け入 れ 環境 の 整備
【内容】
・宿泊業者及び（一社）奥多摩観光協会との連携により、宿泊観光客の増加及び外国人旅行者の誘致を図る
とともに、観光客に優しい安全な交通環境の整備を推進します。

【主な施策】・グローバル社会に対応した、観光受入環境の整備推進
・車規制や交通手段の検討

・自転車利用の環境整備

・観光施設の充実【指標と実績】
指標
宿泊観光客数

基準値

中間実績値

目標値

（平成 25 年度）（平成 29 年度）（令和 6 年度）

16.2 万人

17.1 万人

21.0 万人評価
B【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
奥多摩の風 はとのす荘（町の指定管理施設）、グランピング施設、民泊等新しい宿泊施設が開業する中で、アウトドアブームもあることから、キャンプ場への宿泊者も増加傾向にある。また、冬季における町内
宿泊施設の宿泊費一部助成も効果を表しており、旅館・民宿への宿泊者増加に大きく繋がっている。

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基本方針 4 みんなの力がつながる観光・産業づくり あによぉ やんべぇ おくたま
主要施策 1 住民が元気になる交流観光づくり

5. 観光 商 品企 画 の推 進
【内容】
・従来のイベントの一層の活性化を図るとともに、一年を通して来町される町となるよう観光商品企画を住民と行政が一体となって推進します。

【主な施策】
・奥多摩観光のブランド化

・イベント企画の充実【指標と実績】
指標
イベント参加者数

基準値

中間実績値

目標値

（平成 25 年度）（平成 30 年度）（令和 6 年度）

10,725 人／年

19,412 人／年

14,000 人／年

評価
A【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
恒例のイベントとして、奥多摩セラピーウォーク、奥多摩 100 縁商店街、奥多摩納涼花火大会、山のふる
さと村音楽祭、奥多摩ふれあいまつり等を開催しており、一定の集客は見込めている。今後も、内容の見直しや新たな工夫を凝らすことでマンネリ化しないよう努め、新たな参加者獲得の検討を図っていく。

55

基本方針 4 みんなの力がつながる観光・産業づくり あによぉ やんべぇ おくたま
主要施策 2 奥多摩ならではの地域産業の推進

主要 施 策 2

奥多 摩 なら では の 地域 産 業の 推 進

1. 森林 の 整備 と 木質 資 源の 活 用【内容】
・本町の広大な森林は、再生可能な木材資源を生産する場であり、水資源のかん養、土砂災害等を防止する
国土保全、生物多様性の保全など多くの環境保全機能を果たし、そして、二酸化炭素を吸収・固定・貯蔵す
ることによる地球温暖化の防止機能という大きな役割を担っています。今後とも公益的機能を保全する重要性に鑑み、森林環境の整備を推進します。
・伐採された木材の有効利用を図るため、木質バイオマス利活用システムを構築し、木質資源の有効活用を促進します。

【主な施策】
・森林環境の整備

・参画による森林整備の推進

・木質資源の活用

・景観・美観の保持【指標と実績】
指標

基準値

中間実績値

目標値

（平成 25 年度）（平成 30 年度）（令和 6 年度）

1.3m3

19.8m3460.0m3

木材買取制度による原木買取量

評価
C【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
原木の買取量については、平成 29 年度の実績値 66.3m3をピークに減少傾向にある。山林所有者及び搬出ボランティアの高齢化と、搬出可能範囲が林道から約 20m と制限があることからから、新たな搬出方法等について検討し、木質資源の活用を図る。

56

基本方針 4 みんなの力がつながる観光・産業づくり あによぉ やんべぇ おくたま
主要施策 2 奥多摩ならではの地域産業の推進

2. 奥多 摩 産物 の 生産 ・ 出荷 ・ 販売 の 仕組 み づく り
【内容】
・本町では、農林業や水産業、商工業などの地域産業の多くが観光と結びついており、今後とも各産業相互の連携によって地域産業を横断的・複合的に推進します。
・山葵、治助イモ、コンニャク、奥多摩ヤマメなどの奥多摩産の農林水産物の生産だけにとどまらず、加工製造・販売やサービスなど、2 次産業、3 次産業領域に踏み込むことで、農林水産物の付加価値を生み出し、付加価値を高めていく産業づくりである 6 次産業化による事業展開を推進します。
・農業委員会の強化を図り、農地の柔軟な利用方法の検討を進め、農地の集約化を図り、農地利用を推進します。
・今後とも、有害鳥獣対策を強化し、森林や農作物被害の防止と軽減を図るとともに、鹿肉の料理研究など
有害鳥獣を逆手にとった新たな活用を進めます。

【主な施策】
・農地の整備と遊休農地の活用

・ブランド化の推進

・地産地消の推進

・栽培技術の伝承、後継者育成の推進

・農林業推進体制の強化

・有害鳥獣対策の推進

・観光資源としての活用【指標と実績】
基準値

中間実績値

目標値

（平成 25 年度）（平成 30 年度）（令和 6 年度）

治助イモ種芋生産量

250kg／年

938kg／年

5,000kg／年

C

食肉用シカ肉処理量

228kg／年

317kg／年

500kg／年

B

指標

評価【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
町内の協力者に治助イモの栽培を依頼し、種芋を確保しつつ、治助イモの料理の提供を行うため、認定店への販売を行うとともに、認定店での小売販売も行った。今後 5 年間においても、栽培協力者への協力を求
め種芋を確保しつつ、認定店への販売を継続していく。
獣害対策として、東京都猟友会奥多摩支部と連携して、東京都シカ保護管理計画に基づきシカの捕獲を実施している。捕獲したシカの有効活用を図るため、食肉処理加工施設の運営を委託し、シカ肉の安定供給に努め、町内の飲食店への提供を行った。今後 5 年間においても、シカ保護管理計画に基づいた計画的な捕獲を継続する一方、捕獲隊員の高齢化・減少が進んでいることから、隊員の増加にも努めていく。

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基本方針 4 みんなの力がつながる観光・産業づくり あによぉ やんべぇ おくたま
主要施策 2 奥多摩ならではの地域産業の推進

3. 起業 、 事業 お こし の 促進
【内容】
・100 縁商店街の開催、さらに奥多摩アートフェスティバル「おくてん」の開催をしており、商業・サービス業の振興、地域産業の底上げも期待できる取り組みとして、チャレンジショップの場の提供、事業体等の誘致などを通じて、起業や事業おこしを支援し、事業化を促進します。
・観光事業とも連携し、地域ぐるみの魅力的なイベントを推進することにより、商店街の振興を図ります。
また、買い物弱者対策の取り組みを推進します。
・融資制度の活用など経営の改善と後継者の育成を支援するとともに、空き店舗の活用や新たな事業おこしを支援するなど開業をしやすい環境を整備します。
・悪質商法などの情報提供や啓発、消費者相談窓口の定期的な開設により、消費者被害の防止と救済を図ります。また、消費に関連する生活の充実に向けた情報提供に努めます。
・厳しい状況にある鉱工業への支援や雇用の確保を図るため、町の立地条件や環境資源等を有効に活用できる企業誘致に努めます。

【主な施策】・チャレンジ交流事業の推進

・事業体等の誘致

・地域事業者の育成と支援

・買い物弱者対策

・消費生活の充実【指標と実績】
指標
テントショップの開設店舗数

基準値

中間実績値

目標値

（平成 26 年度）（令和元年度）（令和 6 年度）

0 店舗

延べ 30 店舗

延べ 6 店舗評価
A【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
平成 30 年に、JR 東日本が青梅線を「東京アドベンチャーライン」と命名し、観光重点路線として PR 活動を積極的に取り組んでいる。その取り組みの一環として、JR 奥多摩駅前において定期的にテントショップのイベントを開催した。町でも、テントショップに活用できる貸し出し用のイベントテントは購入済みであり、今後もテントショップ等の開催を支援していく。

58

基本方針 4 みんなの力がつながる観光・産業づくり あによぉ やんべぇ おくたま
主要施策 2 奥多摩ならではの地域産業の推進

4. 観光 と の連 携
【内容】
・おくたま海沢ふれあい農園を地域住民の参画による奥多摩型グリーン・ツーリズムの先例とし、地区の特性に応じた全町的な展開を目指します。
・養殖魚の効率的な生産と安定供給を図るともに、新たな料理や加工品の開発及び販売と消費量の拡大を図り、内水面漁業の経営の安定化に努めます。

【主な施策】
・内水面漁業の推進

・体験や学習機能の提供【指標と実績】
指標
グリーン・ツーリズム参加者数

基準値

中間実績値

目標値

（平成 25 年度）（平成 30 年度）（令和 6 年度）

7,050 人／年

7,205 人/年

10,000 人／年

評価
C【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
地域住民とおくたま海沢ふれあい農園の利用者との交流を図るイベントを積極的に実施し、農園収穫祭や農園で作った野菜苗・花苗の販売会といった町内に向けたイベントも実施することで、町内住民の参加も多くあった。今後 5 年間においても同様に、町内住民と利用者の交流が図れるイベント等を行い、地域活性化につながる取り組みを行う。

59

基本方針 4 みんなの力がつながる観光・産業づくり あによぉ やんべぇ おくたま
主要施策 3 観光・産業づくりを推進する力の強化

主要 施 策 3

観光 ・ 産業 づく り を推 進 する 力 の強 化

1. 人材 と 組織 の 育成
【内容】
・観光・産業づくりを推進する上で、活かしていくべき多くの素材やアイデアを実行に移していくことが難しい状況にあることから、具体的な事業を実践していくために、相互を結びつけていく機能を果たす人材や組織の育成を図ります。

【主な施策】
・組織の強化と充実

・人材力の強化【指標と実績】
指標
町認定ガイド数

基準値

中間実績値

目標値

（平成 25 年度）（令和元年度）（令和 6 年度）

37 人

44 人

50 人

評価
B

【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
山登りイベントへの参加者も増加しており、町認定ガイドの充実を図っている。また、ガイド向けの講習会等を開催することで、ガイドのスキル向上にも取り組んでいる。引き続き、ガイド数の増加を目指すだけ
ではなく講習会等を通じて、イベント参加者を安全にガイドできるように質の向上も図る。

60

基本方針 4 みんなの力がつながる観光・産業づくり あによぉ やんべぇ おくたま
主要施策 3 観光・産業づくりを推進する力の強化

2. 奥多 摩 の情 報 提供 と 受発 信 の強 化
【内容】
・観光・産業づくりに不可欠な情報発信の強化、充実が継続的な課題である中、多言語でのパンフレットを作成するとともに、ホームページに掲載するというような従来型のみならず、スマートフォンの普及やインターネットサービスの多様化が進んでいることから、多言語標記などインターネット活用の多面的な組み合
わせにより新たな PR の方法を活用していきます。

【主な施策】
・時代に即した情報発信の確立と実施【指標と実績】
指標
観光協会ホームページアクセス件
数

基準値

中間実績値

目標値

（平成 25 年度）（平成 30 年度）（令和 6 年度）

235,861 件

121,237 件

1,000,000 件

評価C【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
平成 28 年度に、フリーWi-Fi を奥多摩町内の鉄道駅 5 駅（奥多摩駅、白丸駅、鳩ノ巣駅、古里駅、川井駅）に導入し、外国人旅行者へ多言語の観光案内ができるよう整備を行った。さらに、導入当初は 4 か国語のみ対応していたが、令和元年度には 10 か国語対応できるよう機能を拡張した。なお、このフリーWi-Fi は導入以降、毎年利用者数が増加している。
また、町ホームページ及び観光協会ホームページにおいても、より利用者に伝わりやすいようにするため改修を行った。それに伴い、アクセス件数の集計方法が変更されたことにより、今回の実績値と目標値は単純には比較できなくなっている。
今後においても、奥多摩の情報を広く発信する手段を検討し、推進していく。

（参考：フリーWi-Fi 利用件数推移）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

9,216 件

12,961 件

16,088 件

61

令和元年度（12 月まで）
17,648 件

62

基本方針 5 住民と行政がともに考え、ともに築く、住みよい・住みたいまちづくり
主要施策 1 官民恊働による定住対策とまちづくり

基本方針 5

住民と行政がともに考え、ともに築く、住みよい・住みたいまちづくり

主要 施 策 1

官民 恊 働に よる 定 住対 策 とま ち づく り

1. 官民 協 働に よ る総 合 的な 定 住対 策 の推 進
【内容】
・人口減少が進む中で、総合的な定住対策の推進が大きな課題となっており、住宅確保から雇用、少子高齢化への対応等、官民一体となった取り組みを継続します。
・定住促進に向け、地域ぐるみで子供を育てる環境づくりなど、地域の受入体制の充実に努めます。
・空家バンク制度での活用の他、町営住宅として活用するなど、空家を有効活用する対策を検討するとともに、定住対策用賃貸住宅の充実など、若者が定住できる住環境の整備を進めます。
・住宅地域において、その利用目的や地域特性に応じた土地利用方針を定め、適正な土地利用を推進するとともに、土地取引の円滑化、災害が発生した場合の早期復旧、固定資産税の公平性の確保等を図るため地籍調査事業の迅速化を図ります。

【主な施策】
・子育て支援・定住化応援総合窓口の充実

・少子化対策・若者定住化対策事業の普及啓発

・空家の有効活用

・定住対策用賃貸住宅の充実

・定住化のための住宅取得の促進

・町営住宅の長寿命化

・土地利用・地籍調査の推進【指標と実績】

指標

年少人口及び生産年齢人口

基準値

中間実績値

（令和 6 年度

（令和元年

推計）

12 月 1 日）

年少人口

年少人口

年少人口

223 人

338 人

300 人

生産年齢人口

生産年齢人口

生産年齢人口1,834 人

2,197 人2,000 人目標値
（令和 6 年度）

評価

A

【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
各種定住対策事業を実施した結果、令和元年 12 月 1 日現在で 179 世帯、492 人が移住し、総人口の9.7%を占め、年少人口は 45.7%を占めている。
今後も同様に、定住対策事業を重点的に実施し、若者の定住人口を増加させる。

63

基本方針 5 住民と行政がともに考え、ともに築く、住みよい・住みたいまちづくり
主要施策 1 官民恊働による定住対策とまちづくり

2. 住民 と 行政 に よる 協 働体 制 の構 築
【内容】
・住民参加型のまちづくりに向け、町の計画づくりや評価に公募住民の参加や外部評価等の推進を図り、計画づくりから評価を行うことにより、透明性の高い行政運営を図ります。
・住民と協働して第 5 期長期総合計画の推進を図ります。

【主な施策】
・住民と職員とのパートナーシップの増進

・自治会との協働の推進【指標と実績】
指標「住民提案の活用や、住民と行政の協働」の満足度

基準値

中間実績値

目標値

（平成 25 年度）（平成 30 年度）（令和 6 年度）

35.7%

46.2%

45.0%

評価

A

【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
各種計画を策定する際には、委員として住民に参加いただいたり、計画案に対してパブリックコメントを募ったりすることで、住民参加型のまちづくりを推進した。また、町の各施策に対して、住民の意見を収集するためのアンケートを隔年で実施し、その結果を次年度以降の事業にフィードバックした。
今後とも、可能な限り住民の意見を反映できる仕組みを検討していきたい。

64

基本方針 5 住民と行政がともに考え、ともに築く、住みよい・住みたいまちづくり
主要施策 2 成果を重視した行政改革の推進

主要 施 策 2

成果 を 重視 した 行 政改 革 の推 進

1. 時代 に 対応 し た柔 軟 な行 政 組織 と 職員 の 育成
【内容】
・職員意識の改革に向けて、職員研修を充実させ、職員の意識改革を推進するとともに、政策や施策事業の立案にあたり職員の企画立案能力、法制執務能力を向上します。
・「便利・やさしい・わかりやすい・早い」窓口対応など、窓口サービスの更なる充実を図ります。
・庁用車両を更新時に維持管理費が安く燃費の良い小型車を採用し、小型車では対応できない車両は低燃費車、庁用バスの有効な活用を進めます。

【主な施策】・職員の意識改革の徹底

・多様な行政需要に対応した柔軟な組織づくり

・窓口サービスの更なる充実

・庁舎や庁用自動車の運営管理の充実

・役場本庁舎の機能強化【指標と実績】
指標
職員の対応等に満足している住民
の割合

基準値

中間実績値

目標値

（令和元年度）（令和 6 年度）

59.1%

80.0%

-

評価

B

【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
職員の資質と能力の向上を図るため、都市町村職員研修所への派遣研修のほか、庁内研修を計画的に実施してきた。また、住民サービスの向上と質の高い行政運営を図るために、第 4 次行政改革大綱を基づく行財政改革を推進した。
今後においても、複雑化、多様化するニーズに対応できるよう、人員の数は維持しつつも柔軟に対応でき
る組織づくりを目指していく。

65

基本方針 5 住民と行政がともに考え、ともに築く、住みよい・住みたいまちづくり
主要施策 2 成果を重視した行政改革の推進

2. 客観 的 評価 に 基づ く 行政 評 価制 度 の導 入 と公 表
【内容】
・限られた財源の中で、多様な住民ニーズに対応した事業実施など、成果重視の行政運営や住民への説明責任を果たすため、事務事業評価システムの改善を進めるとともに、隔年で実施する住民へのアンケート調査を活用した、中長期的な観点から行政評価を行う施策評価システムの積極的な運用を進めます。

【主な施策】
・行政評価システムの推進【指標と実績】
指標
施策評価実施結果の満足度

基準値

中間実績値

目標値

（令和元年度）（令和 6 年度）

50.0%

50.0%

-

評価
A

【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
各事業については、長期総合計画の初年度である平成 27 年に、前期 5 か年が終了するまでの事業計画を実施計画として策定し、それ以降毎年度、当該計画の見直しをすることで、当時の状況にあった事業の推進を実現してきた。一方、実施した事業に対する客観的評価については、十分に対応できていないのが現状であり、今後検討していく必要があると考える。

66

基本方針 5 住民と行政がともに考え、ともに築く、住みよい・住みたいまちづくり
主要施策 2 成果を重視した行政改革の推進

3. 周辺 市 町村 と の連 携 によ る 効率 的 な広 域 行政 の推 進
【内容】
・様々な事業が国や都から市町村へ移管されてきており、周辺市町村と連携して効率的、効果的に取り組みます。
・4 市 3 町 1 村の 8 市町村で構成する西多摩地域広域行政圏協議会で事務・事業の推進をすることにより、住民相互の交流や公共施設等の共同利用を促進し、施設建設費等の節減を図ります。

【主な施策】
・広域行政圏の事務・事業の推進

・関係自治体間の広域的連携【指標と実績】
指標

基準値「周辺市町村との連携」の満足度

-

中間実績値

目標値

（令和元年度）（令和 6 年度）

48.1%

50.0%

評価
B

【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
西多摩地域広域行政圏協議会では、JR に対する要望活動、体育大会の開催、図書館の広域利用、移住定住促進を目的としたイベントへの出展等、町単体では実施の難しい事業を西多摩の市町村で連携することで実施してきた。今後においても、関係自治体との広域的な連携を継続していく。

67

基本方針 5 住民と行政がともに考え、ともに築く、住みよい・住みたいまちづくり
主要施策 2 成果を重視した行政改革の推進

4. 情報 化 の推 進 とセ キ ュリ テ ィの 強 化【内容】
・業務の電子システム化を推進し、事務事業の効率化、情報の共有化等を図るとともに、今までの紙文書に加え電子文書の管理を徹底させ、合わせて適正な文書管理を行うことで情報公開にも対応します。

【主な施策】
・業務の電子化・情報化の拡大

・情報セキュリティ、個人情報保護の徹底【指標と実績】
指標
クラウド化による情報システムの
コスト削減

基準値

中間実績値

目標値

（平成 25 年度）（令和元年度）（令和 6 年度）

38,530 千円

86,900 千円

34,677 千円（▲10%）

評価

C【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
住民情報系システム（住民基本台帳等を扱うシステム）については、かねてより瑞穂町、日の出町、檜原村と共同で運営することで、コスト削減に取り組んでいたが、平成 28 年には介護保険・後期高齢者医療保険システムも共同運営とすることで、更なるコスト削減を行った。その一方で、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の導入など、情報システムに求められる機能は年々拡大しており、それに伴うコストも増加しているため、単純に目標値と比較することが難しくなっている。また令和元年度には、内部情報系システム（グループウェア、ファイルサーバーなど、主に職員が利用する IT システム）において、大規模な障害が発生し、約一か月の間、各種事務が滞る事案が発生した。
今後においても、周りの環境に即した情報システムの在り方を検討し、最低限の品質を担保しつつ、より少ないコストで運用できるよう取組みを行っていく。

68

基本方針 5 住民と行政がともに考え、ともに築く、住みよい・住みたいまちづくり
主要施策 2 成果を重視した行政改革の推進

5. 広報 ・ 広聴 の 充実
【内容】
・多様化、複雑化する情報社会に対応するため各種行政情報の伝達方法である広報活動を充実します。
・住民の意見や要望を十分把握し、可能な限り町の施策に反映させていくために住民の声を聴く広聴活動の内容の充実を図ります。
・生活・観光情報等各種情報をスムーズに検索でき、わかりやすい、かつ、町の魅力をアピールできるよう
ホームページの充実を図ります。また、住民の参画のしくみづくりや外国人の問い合わせの対応について検討します。

【主な施策】
・広報の充実・広聴の充実・ホームページの充実【指標と実績】

指標（平成 26 年度）

ホームページのアクセス件数（月
平均）

中間実績値

基準値

69,000 件（令和元年度
12 月まで）33,511 件

目標値（令和 6 年度）

80,000 件

評価C【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
ホームページについては、CMS（コンテンツ・マネジメント・システム）を介した管理・運用を行うこと
で、迅速かつ正確な情報を提供することに努めた。
なお、指標となっているアクセス件数に関しては、集計方法が目標値設定時（平成 26 年度）と現在と異なっていることより、今回の実績値と目標値は単純には比較できなくなっている。ただし、集計方法が変更となった平成 28 年度以降においては、アクセス件数は増加傾向にあることから、今後も迅速かつ正確な情報発信ができるよう努めていく。

（参考：平成 28 年度以降におけるホームページアクセス件数）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

24,810 件

27,026 件

28,758 件

69

令和元年度（12 月まで）
33,511 件

基本方針 5 住民と行政がともに考え、ともに築く、住みよい・住みたいまちづくり
主要施策 3 身の丈にあった健全な財政運営の推進

主要 施 策 3

身の 丈 にあ った 健 全な 財 政運 営 の推 進

1. 計画 的 、重 点 的な 財 政運 営 の推 進
【内容】
・厳しい財政状況を踏まえ、計画的かつ効率的に事業を推進するとともに、自主財源の確保や事業の費用対効果等を勘案した財政運営に取り組みます。
・施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成するため、指定管理者制度を活用するとともに、施設運営や業務の外部化など、民間活力を活かすことで、行政運営の適正化に努めます。

【主な施策】
・計画的、重点的な財政運営

・指定管理者制度の積極的活用【指標と実績】
指標「財源の確保」の満足度

基準値

中間実績値

目標値

（平成 25 年度）（令和元年度）（令和 6 年度）

31.6%

47.2%

41.0%

評価
A

【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
毎年度、予算を策定する中で、各々の事業における緊急度・優先度を重点的に考慮することで、少ない財源の中、効果的な事業の推進を行っている。また平成 26 年度には、新庁舎建設に備える基金を創設するな
ど、計画的な財源確保に努めている。
今後も、財源の縮小が見込まれる厳しい状況ではあるが、計画的・効率的な財政運営を行っていく。

70

基本方針 5 住民と行政がともに考え、ともに築く、住みよい・住みたいまちづくり
主要施策 3 身の丈にあった健全な財政運営の推進

2. 財源 確 保に よ る財 政 基盤 の 安定 化 の推 進
【内容】
・町の将来に向けて安定した財源確保が求められ、地域産業の活性化支援、定住促進対策などの自主財源を確保する施策の強化を図り、財政基盤の安定化に努めるとともに、堅実な財政運営を行っていくため、引き続き国・都等への財源確保対策の拡充を求めます。
・安定的な財政運営のため、現行法令に基づく適正な課税を行うとともに、未納者を出さないための取り組
みの強化や、滞納処分を含めた未納者への対策を強化し税収の確保を図ります。
・町有財産の適正な管理を行い、未利用となっている町有財産等の利活用を推進します。

【主な施策】
・安定的な財源の確保

・公有財産の適正な管理と利活用の促進

・受益と費用負担のバランスを検討した受益者負担の適正化
・東京都における奥多摩町の位置づけ・役割を明確にした財政支援の要請【指標と実績】
指標
徴収率

基準値

中間実績値

目標値

（平成 25 年度）（令和元年度）（令和 6 年度）

97.7%

99.6%

98.0%

評価
A

【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
徴収業務については、滞納者を増加させないことを基本原則とし、特に大口の滞納者については、定期的な戸別訪問、また、平日の昼間が不在の滞納者については、早朝、夜間及び休日の戸別訪問などを行った結果、高い徴収率を確保でき、安定した財源確保に貢献している。
徴収環境は、今後も少子高齢化、消費税の増税、物価の高騰など困難な状況が続くと思われるが、町政運営の貴重な財源確保と税負担の公平性の観点から、より積極的かつ徹底した徴収業務を行い、悪質な滞納者に対しては滞納処分も行い、現在の徴収率を維持していく。

71

基本方針 5 住民と行政がともに考え、ともに築く、住みよい・住みたいまちづくり
主要施策 3 身の丈にあった健全な財政運営の推進

3. 身の 丈 にあ っ た財 政 の健 全 化【内容】
・人口減・高齢化等によって税収等の歳入増が期待できない中、社会保障費や施設の老朽化等による更新需要など、歳出増が避けられない状況が続いており、事業の検証や財源の検討を行うことにより、これまで以上に身の丈にあった堅実かつ計画的な財政運営を進めます。
・限られた人員（職員数）及び財源の中で、予算を効率的かつ効果的に運用（活用・執行）するため、役場組織全体（執行体制）の見直しや適正な職員配置等を行います。

【主な施策】
・財政情報の公開

・重点的、効率的な財源の配分

・国・東京都などの補助事業の活用と経費の削減

・身の丈にあった事業の実施【指標と実績】
指標「まちの財政の健全化」の満足度

基準値

中間実績値

目標値

（平成 25 年度）（令和元年度）（令和 6 年度）

36.3%

49.4%

46.0%

評価
A

【前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性】
予算や決算については、議会にて可決され次第、町の広報誌にてグラフ等を交えわかりやすく説明することで、住民への周知を図っており、財政状況の説明資料や財務諸表についても、町ホームページにて公開している。また、予算の編成時においては、全ての係からヒアリングを行い、限られた財源の中で実施すべき事業の選択を行っている。
今後とも、身の丈にあった事業の実施に向けた取り組みを進めていく。

72

4. パ ブ リ ッ ク コ メ ン ト に よ る 意 見 収 集
住民に対するアンケート調査及び担当課に対する各施策の進捗状況調査の結果を取りまとめた報告書の素案について、パブリックコメントにより、住民等からの意見を収集した。

1. 実施 概 要

募集期間

令和 2 年 3 月 9 日（月）～3 月 23 日（月）公表資料

本報告書における「3. 評価指標に対する現時点の実績」までの内容
・町役場住民課窓口、保健福祉センター、子ども家庭支援センターでの閲覧。(*1)

公表方法

・町ホームページへの掲載。
(*1) 古里図書館、氷川図書館については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当該期間臨時閉館となったことにより、閲覧場所には含まれていない。

意見提出方法指定様式に意見を記入の上、持参、ファクシミリ、電子メールにより提出。

意見提出数

9件

2. 意見 要 旨
1 件目
基本方針 4）みんなの力がつながる観光・産業づくり あによぉ やんべぇ おくたま
主要施策 3）観光・産業づくりを推進する力の強化
該当箇所
1. 人材と組織の育成（60 ページ）
名人・達人観光ガイドとして携わってきたが、スキルアップの研修や地域住民との交流
意見要旨など、何もやっていないに等しい。第 2 種旅行業を取得した上に人材がそろっているおくたま地域振興財団にイベント部分の統合と名人・達人観光ガイドの移籍をしたらどう
か。

73

2 件目
基本方針 4）みんなの力がつながる観光・産業づくり あによぉ やんべぇ おくたま
主要施策 1）住民が元気になる交流観光づくり
該当箇所
1. 住民が元気になる交流観光づくり（51 ページ）2009 年の「奥多摩山里歩き絵図」は、近年にないヒット作であり、これを活用したフ
意見要旨

ットパスを期待する。観光協会の実施するフットパスは、それなりに人気があるが、レベルアップする必要がある。観光ガイド及びセラピーアシスターの代表も入れて意義あるフットパス奥多摩方式を考案してほしい。

3 件目
基本方針 4）みんなの力がつながる観光・産業づくり あによぉ やんべぇ おくたま
主要施策 3）観光・産業づくりを推進する力の強化
該当箇所
1. 人材と組織の育成（60 ページ）
町では、登山・ハイキングなどの事業を、おくたま地域振興財団と一般社団法人奥多摩意見要旨

観光協会の両方で実施しているが、同じような事業を 2 カ所で行うのは無駄である。どちらかに一本化するべきである。

4 件目
基本方針 1）みんなで支えるホットなまちづくり
主要施策 1）誰もが元気で健康に暮らせる地域づくり
該当箇所
3. 地域医療体制の充実（60 ページ）
昨年 9 月に厚生省より、診療実績の乏しい全国の公立病院のリストが公表されたが、奥多摩病院もその対象となっていた。奥多摩病院について、近隣青梅総合病院との連携、
意見要旨

ニーズに合わせた病床数の削減、長寿化に伴う慢性疾病対応、リハビリの充実等、地域
公的病院として体制を総合的に考究し、その役割を真摯に検討され存続の方途を検討すべきである。

74

5 件目
基本方針 2）やさしさ ふれあい 人と自然
主要施策 1）自然とともに歩むまちづくり
該当箇所
2. 豊かな自然・生態系の保全、環境まちづくりの推進（22 ページ）
多摩川、日原川の渓谷美が、不要雑木等に遮断されてしまっている。不要雑木の伐採、枝切り等の整備の計画的な実施を願う。特に以下の地点については、早急に整備されたい。
意見要旨

・氷川大橋の両側 多摩川、日原川合流点
・もえぎ通り旧奥工社宅

氷川小橋付近沢横・もえぎ橋トンネル町道下、旧氷川汚物処理場付近

6 件目
基本方針 2）やさしさ ふれあい 人と自然
主要施策 1）自然とともに歩むまちづくり
該当箇所
4. 道路の整備（24 ページ）
大氷川地区は町の中心であるが、他地域と異なり、町道における地域内での循環がされ意見要旨ておらず、消防車、救急車等の緊急車両の通行にも影響がある。特に、東町地域町道、唐沢地区町道、鍛冶屋地域町道について、早急に対応されたい。

7 件目
基本方針 3）町の中と外から関心を持たれる教育のまちづくり
主要施策 2）豊かな能力と強いこころを育むまちづくり
該当箇所
4. 水源教育の実施（39 ページ）
小河内ダムの湖面利用について、永年都へ要請しているが未だ認可に至っていない。同
意見要旨

じ水道水として利用される相模湖では、神奈川県により湖面利用が認可され、遊覧船等
による観光振興がなされている。浄化技術の発展も考慮し、町の観光発展活性化のためにも、湖面利用の認可を実現してほしい。

75

8 件目
基本方針 3）町の中と外から関心を持たれる教育のまちづくり
主要施策 4）伝統と先進の文化・芸術にあふれたまちづくり
該当箇所
1. 郷土芸能団体と行政の協力による、郷土芸能の保全（45 ページ）
奥多摩町は郷土芸能の宝庫であるが、後継者不足による衰退消滅の傾向にある。40 年
意見要旨

前に奥氷川神社にて開催された郷土芸能大会では、地域住民の親睦交流、後継者育成、観光振興上も多大な効果があり、郷土芸能大会の再開実施を望む。

9 件目
基本方針 4）みんなの力がつながる観光・産業づくり あによぉ やんべぇ おくたま
主要施策 2）奥多摩ならではの地域産業の推進
該当箇所
1. 森林の整備と木質資源の活用（56 ページ）
町の森林は適切に管理されず、山が荒廃放題となっており、災害時のリスクを高めている。9 割以上を山林が占める町では、山林地を活用した施策を講じなければ町の活性化
意見要旨はないといっても過言ではない。伐木期のスギヒノキのバイオマス活用推進の取り組
み、広葉樹に樹種転換し紅葉名所づくり等観光林道の山林地を作るなどして、山林地を活かす手立てを構築検討してほしい。

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5. 外 部 有 識 者 か ら の 意 見パブリックコメントと並行して、住民に対するアンケート調査及び担当課に対する各施策の進捗状況調査の結果を取りまとめた、報告書の素案について、外部有識者からの意見をいただいた。

1. 実施 概 要

松本 祐一 氏多摩大学 経営情報学部 事業構想学科 教授
意見をいただ
いた方

多摩大学産官学民連携センター センター長
多摩大学総合研究所 副所長
大いなる多摩学会 代表理事
住民に対するアンケート調査及び担当課に対する各施策の進捗状況調査の結果を取りまとめた報告書の素案に加えて、町の施策に係る各種資料 (*1)を提供し、「前期 5 か年の取り
組み状況・進捗状況に対するご意見」及び「後期 5 か年における取り組み方針に対するご意見」について伺った。
(*1) ・第 5 期奥多摩町長期総合計画
・令和元年度まちづくり住民アンケート結果報告書

意見収集方法・平成 31 年度奥多摩町当初予算の概要
・平成 30 年度一般会計決算書
・奥多摩町まち・ひと・しごと創生総合戦略「元気づくり計画」
・第 4 次奥多摩町行政改革大綱
・平成 30 年度事務報告書
・令和元年 10 月 台風 19 号に伴う町内災害状況

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2. 意見 内 容1) 前 期 5 か年 の 取り 組 み状 況 ・進 捗 状況 に 対す る評 価町の 行 政運 営 に関 す る総 合評 価
前期基本計画期間となる平成 27（2015）年度～平成 31（2019）年度における奥多摩町の人口は、住民基本台帳ベースで 5,483 人から 5,038 人へ 445 人の減少で、「奥多摩町まち・ひと・しごと創生人口ビジ
ョン（平成 28 年 3 月）」における将来人口推計の、どのパターンよりも緩やかな減少ペースになっている。これは少子化・定住化対策事業による成果が大きい。この事業で増えた人口は 478 人（平成 31 年 3 月
31 日現在）で、総人口の 9.2％、年少人口については 43.4％を占める。
財政状況について、歳入は東京都、国に依存している割合が高く、都支出金と地方交付税で 72.3％（平成30 年度）を占め、自主財源である町税は 1 割程度で年々減少している。歳出については、住民へのサービスの質を落とさないようにしながら、少子化・定住化対策に注力し、今後、老朽化する施設の更新や、大きな償還（いわゆる借金返済）が続くことを意識しながらの難しい財政運営が続いている。
そのような状況を住民はどうみているのだろうか。住民アンケートでは、行政運営について「満足している」という回答が 53.3％（不満は 23.1％）という割合で、前回調査（平成 29 年度）よりも 8.2％プラスとなり、平成 17 年以降で過去最高の値となった。また、奥多摩町を「住みやすい」と回答した割合は 52.7％（前回調査よりプラス 4.5％）、「住み続けたい」と回答した割合は 66.8％（前回調査よりプラス 3.9％）という結果も出ており、住民からも一定の評価を得ているといえる。
一方、行政運営への「不満」の理由や町の「住みにくい」「住み続けたくない」の理由には、交通の便の悪さ、買い物の不便さ、医療機関の少なさ、仕事がない等の共通のものがあげられており、解決できていな
い課題も残る。

奥多 摩 創造 プ ロジ ェ クト
本計画においては、重点政策として位置づけられている「定住化政策」と「少子化対策」を一体的に進める「奥多摩創造プロジェクト」についての評価はどうであろうか。少子化対策の「出会い・暮し」「子育
ち・教育」、定住化政策の「仕事」「住まい」の４つの領域の事業について住民アンケートの評価だと「進んでいる」とされたプロジェクトは、「子育ち・教育」「住まい」「出会い・暮し」の順に評価が高く、いずれも前回、前々回よりも「進んでいる」の回答割合が高くなっている。手厚い子育て家庭への支援、定住化に向けた住宅支援等が評価されたといえるだろう。
ただし、「仕事」プロジェクトについては「進んでいない」が 72.5％を占めており、「住みたい」や「住み続けたい」を生み出す重要な雇用や産業に関する取り組みについては不十分なところがある。

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次に本計画の基本方針の５つの分野についての評価を住民アンケートの結果や担当課による進捗評価を踏まえて行う。

みん な で支 え るホ ッ トな まち づ くり
健康・福祉分野の施策については、住民からの重要度・満足度が高く、特に「安心して子どもを産み育てられる地域づくり」の満足度は 5 分野の 17 施策のなかで最も高い。「奥多摩創造プロジェクト」でも評価されたように、手厚い子育て支援は成果をあげているという認識を持たれている。
一方、担当課の取り組み状況の評価は 5 分野の中では最も低い。地域医療の体制づくり、若者の婚姻サポ
ート、生活弱者の経済的自立に課題があり、さらに介護を必要とする高齢者の増加、生きがいがある高齢者の減少が指摘されている。高齢者施策については住民アンケートでも「高齢者が生きがいをもって暮らせる
地域づくり」は満足度が低い結果となっている。子育て世代の移住を意識した子育て支援が充実する一方、高齢者が安心して暮らし続けられる環境づくりについては課題が残るという評価となっている。

やさ し さふ れあ い人 と自 然

豊かな自然を背景とした生活・環境分野の施策についてである。「自然とともに歩むまちづくり」の中の環境との共生施策に関する住民の重要度、満足度ともに高いが、公共交通に関しては不満が多く、担当課による評価でも、道路等のインフラ整備や路線バスなど公共交通機関の維持・利便性向上については財政的にも負担となっており、目標達成が困難になっている。
「だれもが住みたくなる心かようまちづくり」分野は、住民の重要度が高く、満足度が低い重点改善領域となっている。担当課の評価をみると、特に住民による防災・防犯対策が、人口減少と高齢化によって担い手や参加者が減少し、維持が困難になっている。ただ、住民主体のまちづくり活動は、数は少ないが効果的なものもあり、空き家活用も進んできている。

町の 中 と外 か ら関 心 を持 たれ る 教育 の まち づ くり
教育・文化分野についての進捗については、担当課の評価、住民評価ともに概ね高いといえる。特に「伝統と先進の文化・芸術にあふれたまちづくり」については住民の満足度は高い。郷土芸能の伝承、町内在住の芸術家との連携、美術館の充実などは着実に成果に結びついている。子どもたちの教育については、少子化によって、対象者数が減少するなかで事業の充実を図っているといえるが、人数が少ないからこそ一人一人に目の届くきめ細かい対応ができているという側面はあるだろう。また、奥多摩らしい教育が移住への決め手になるほどの魅力になっているかという点については不明確であり、より「らしさ」の追求と時代に即した情報発信が必要となる。

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みん な の力 が つな が る観 光・ 産 業づ く り～ あ によ ぉ

や んべ ぇ

お く たま ～観光分野については、入込客数は当初の計画より増加しており、森林セラピー、アウトドアスポーツ、観光イベント等は参加者が順調に増えており、町民との共生や環境維持の配慮をしつつ今後も振興が期待できる。ただ、自然災害や感染症などの影響により、その動向が大きく左右されるところもあり、今後は新たな課題に向き合うことも予想される。
一方、「奥多摩ならではの地域産業の推進」という産業分野については、重要度が高いが住民満足度が低
い重点改善領域となっている。これは「奥多摩創造プロジェクト」における「仕事」プロジェクトが「進んでない」という評価ともつながる結果である。担当課の評価では、木質資源の活用、特産物の活用、グリー
ンツーリズムの振興などは進んではいるものの、目標値とのかい離が大きくなっており、現実的な数値の見直しも必要といえる。

住民 と 行政 が とも に 考え 、と も に築 く 、住 み よい ・住 み たい ま ちづ く り
行財政分野の計画については、5 分野の中で担当課の評価が最も高い。特に重点的に進めてきた子育て世
代の定住対策については、令和 6 年度の目標値をすでに上回る成果となっている。住民との協働、周辺市町
村との広域連携についても概ね良い評価を得ている。先に述べたとおり、決して財政状況は今後も楽観視できるような状態ではなく、都や国の支援を受けながら、攻めと守りのバランスをとる厳しい運営を求められる。ただ、第 4 次行政改革大綱も 4 年目となり、様々な工夫をしながらの町運営になっていることに、住民からも一定の理解と評価を得ているといえるだろう。

2) 前 期 5 か年 の 総括 と 後期 5 か 年 にお け る取 組 方針 に 対す る 意見
ここまで前期 5 か年の計画の進捗について、住民と担当課の評価をふまえてまとめてきた。みえてきたのは、「奥多摩創造プロジェクト」に代表されるような少子化・定住化対策の重点施策が一定の成果を生み出し、予想された急激な人口減少や超高齢化の歯止めになっているということである。ある意味「応急処置」
的な施策が効果を発揮することができたが、人口減少と少子高齢化は止まることなく、財政的には厳しい行
政運営は続くことなる。また、令和元年 10 月の台風 19 号の被害や新型コロナウイルス感染症の影響など、想定外で未知の変化や課題に直面することが増えることが予想される。そのような状況に適時対応しながら、人間でいえば「体幹」を鍛えて、様々な困難に立ち向かえるまちの「体質改善」を行い、少しずつ変わっていく必要がある。そのために意識すべきポイントを５つにまとめた。

「生 涯 」を 意 識し た 支援
若者や子育て家庭を引き寄せる婚活支援、子育て支援、教育、住宅に関する施策によって、出会い、結婚・出産から子育てというライフステージに関する取り組みは充実している。しかし、人は若者時代や子育て期だけのことを考えて、住む環境を選ばない。子どもたちの就労、親たちの介護、自分たちが高齢になったときのことを視野に入れて、「生涯」という長い時間を通じて、「住みたい」「住み続けたい」と思ってもらう必要がある。今後は、限られた財源のなかで子育て世代への支援と高齢者施策、インフラ整備等をより一体的に、切れ目のない形で組み立て、つなげていく工夫が求められる。
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仕事 と 産業 に 関す る 施策
前期のなかで不十分であるという評価が多かった「仕事」についての施策は、定住化にとっても重要な領域であるため、より一層意識して取り組んでいかなければならない。例えば、観光についてもいかに入込客数を増やすかというよりも、観光に関する取り組みが、どう雇用を生み出すか、産業として持続可能なものになるかを意識した形で施策を展開する必要がある。また、奥多摩ならではの地域産業の推進については、
自然や観光に限定することなく、多様な視点から検討する必要があるだろう。

「関 係 人口 」 への 働 きか け
定住人口を増やす施策、交流人口を増やす施策とともに近年を注目されている「関係人口」への働きかけがある。「関係人口」は単純化すれば「住んでいないけれど、様々な形で地域と関わるファン層」のことだ。奥多摩には、山や川のアクティビティのリピーター、事業者として奥多摩の魅力を活用する人たちなど、奥多摩の可能性を信じる多くのファンがいる。こういった人たちを定住化させる方向性だけでなく、まちづくりを一緒に行うキーパーソンとして、様々な領域で協働することが、新たなアイディアや新たな資源を町にもたらせてくれると考える。

「サ ー ビス 」 から 「 参加 」へ行政が行う施策や事業は、住民に対する「サービス」という側面があり、その場合、どうしても提供者と「顧客」という関係となって、住民は受け身でサービスの「量」と「質」を求めてしまう。ただし、今後は想定外の災害や感染症など、前例がないなかで課題解決を求められることが増えるだろう。そのような場
合、提供者と顧客という関係では難局を乗り越えることはできない。住民もまちづくりの主体者となって、町政に「参加」するという姿勢が必要となる。行政に求められるのは、住民たちの「参加」を促し、「参加」しやすい環境を構築していくことだといえる。

指標 の 見直 し
後期 5 か年についても、常に進捗を評価しながら、状況に応じた微修正や方向転換を行う必要がある。その場合、進捗を評価する指標について、策定時と社会状況やまちの状況が変わり、基準として適切でなくなっていることがある。このときにその指標にこだわり、形だけの評価をするべきではない。目指すべき方向がどのように変わってきたのかを議論した上で、指標の見直しを行うことは、長期にわたる計画を適切に運営していくうえでは必要である。

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6. お わ り に
令和元年度をもって計画期間の中間点を迎えた「第 5 期奥多摩町長期総合計画」について、現状における進捗状況の把握・検証を行ったうえで、住民等や外部有識者からの意見を収集しました。

後期 5 か年においては、10 か年の計画期間である「第 5 期奥多摩町長期総合計画」を基本としつつ、今回パブリックコメントにて収集した意見および外部有識者からの意見を参考としながら、職員一人ひとりが共通の認識を持ち、「人森林 清流 おくたま魅力発信！」～住みたい

住み続けたい癒しのまち 奥多摩～を実現することを目標として、各施策を推進してまいります。

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みんなが支える