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発行日：2023 年 8 月 8 日

安全データシート（SDS）
1. 製品及び会社情報
製品名：
会社名：
住所：
担当部門：
電話番号：
FAX 番号：
Mail アドレス：
緊急連絡先：
受付日時：
作成年月日：
改訂年月日：
用途：

白スピンドル油
平和テクニカ株式会社〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町 2-48-4
ファインカット営業部
046-251-3755
046-255-5840
info@heiwa-tec.co.jp
同上
月曜日～金曜日 9：00～17：00
2007 年 9 月 20 日
2023 年 8 月 8 日
工業用潤滑油2. 危険有害性の要約
ＧＨＳ分類：
物理学的危険性：
健康に対する有害性：※下記に記載のないものは「区分に該当しない」または「分類できない」
引火性液体
区分に該当しない
誤えん有害性区分１

GHS ラベル要素
シンボル

注意喚起語：
危険有害性情報：
注意書き：
安全対策：

応急処置：

保管：
廃棄：

危険
飲み込んで気道に侵入すると生命に危険のおそれGHS 分類による注意書きに記載がない場合でも、以降の情報を参考に安全対策／応急処置／保管／廃棄に関し十分な配慮を行うこと。
すべての安全注意（SDS 等）を読み理解するまで取扱わないこと。
保護手袋、保護眼鏡、保護面、保護衣を着用すること。
眼に入れないこと。 飲み込まないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
環境への放出を避けること。
飲み込んだ場合： 直ちに医師に連絡すること。
飲み込んだ場合： 口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
眼に入った場合： 多量の流水で洗眼し、直ちに医師に連絡すること。
眼に入った場合： 水で数分間注意深く洗うこと。 次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。 その後も洗浄を続けること。
皮膚に付着した場合： 多量の水と石鹸で洗うこと。
直射日光を避け、涼しく換気の良い場所に保管すること。
一度栓を開けた容器は必ず密栓しておくこと。 施錠して保管すること。
内容物・容器を都道府県・市町村の規制に従って廃棄すること。

平和テクニカ株式会社

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3. 組成及び成分情報
単一製品・混合物の区分： 単一製品
化学名又は一般名：
石油系炭化水素成分：
鉱油 100％
危険有害成分：化学物質排出把握管理促進法（PRTR 法）： 非該当
労働安全衛生法（第５７条 表示対象物）： 鉱油 CAS 登録番号 複数
労働安全衛生法（第５７条の２ 通知対象物）： 鉱油 CAS 登録番号 複数
毒物劇物取締法： 非該当

4. 応急措置
皮膚(又は髪)に付着した場合：汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
皮膚を多量の水と石鹸水で洗うこと。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗う。 次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外す。 その後も洗浄を続け最低１５分洗浄した後、医師の手当を受ける。
吸入した場合：新鮮な空気の場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させる。 体を毛布等でおおい、保温して安静を保ち、直ちに医師の手当を受けること。呼吸が止まっている場合及び呼吸が弱い場合は、衣服をゆるめ、呼吸気道を確保した上で人工呼吸を行う。
飲み込んだ場合：
無理に吐かせないで、医師の手当を受ける。 口の中が汚染されている場合は、水で十分洗う。
予想される急性症状、並びに最も重要な徴候及び症状：
誤飲した場合、胃の粘膜を刺激し、吐くことがある。
嘔吐中に、飲み込んだ本品が肺に吸入されると、化学性肺炎を起こし致命的となることがある。
応急処置をする者の保護： 現在のところ有用な情報なし
医師に対する特別な注意事項：
現在のところ有用な情報なし

5. 火災時の措置
消火剤：

霧状の強化液、粉末、炭酸ガス、泡が有効である。
初期の火災には、粉末、炭酸ガス消火剤を用いる。
大規模火災の際には、泡消火剤を用いて空気を遮断することが有効である。
使ってはならない消火剤： 棒状水の使用は、火災を拡大し危険な場合がある。
火災時の特定危険有害性： 高温の金属表面等に接触したり、燃料感から漏洩した場合、発生した蒸気によって燃焼や爆発が起きる可能性がある。
特定の消化方法：
周囲の設備等に散水して冷却する。
火災発生場所の周辺に関係者以外の立ち入りを禁止する。
消化を行う者の保護：
消火作業の際は、風上から行い必ず保護具を着用し、皮膚への接触が想定される場合は、不浸透性の保護具及び手袋を着用する。
消火作業を行う者は、空気呼吸器などの保護具を着用し、酸素欠乏及び有害ガスから身を守ること。

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6. 漏出時の措置
人体に対する注意事項
保護具及び緊急時処置：作業の際には必ず保護具を着用する。
環境に対する注意事項：
下水道・河川等に流出し、二次災害・境汚染を起さないよう注意する。
封じ込め及び浄化の方法及び機材：
蒸発しやすいので速やかに全ての着火源を取り除き、漏洩箇所の漏れを止める。
危険地域より人を退避させる。 危険地域の周辺には、ロープを張り、人の立ち入りを禁止する。 少量の場合は、土、砂、おがくず、ウエス等に吸着させ回収する。
大量の場合は、盛土で囲って流出を止めた後、出来るだけ空容器に回収する。
二次災害の防止策：
漏洩時は事故の未然防止及び拡大防止を図る目的で、速やかに関係機関に通報する。 付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
7. 取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術対策：
火花、炎、高温体との接触を避けるとともに、みだりに蒸気を発散させないこと。
禁煙。 皮膚に触れたり、眼に入る危険性がある場合は保護具を着用する。
危険物が残存している機械設備等の修理改修をするときは、安全な場所に置いて、危険物を完全に除去してから行う。 容器から取り出す時は漏洩しないよう注意すること。 細い管を用いて口で吸い上げてはならない。 飲まない。
局所排気・全体換気：
室内で取扱いを行う場合は、十分な換気を行うこと。
注意事項：
製品から発生した蒸気は空気より重いので滞留しやすい。 そのため換気及び火気などへの注意が必要である。
安全取扱注意事項：
ハロゲン類、強酸類、アルカリ類、酸化性物質と接触しないよう注意する。
ハロゲン類、強酸類、アルカリ類、酸化性物質との接触並びに同一場所での保管を避ける。
保管
安全な保管条件：
直射日光を避け、涼しく換気の良い場所に保管すること。 危険物の表示をして保管すること。 熱、スパーク、火炎並びに静電気蓄積を避ける。 保管場所で使用する電気器具は接地する。 ゴミ、水分などの混入防止のため使用後は密栓して保管する。 保管場所に施錠して保管することが望ましい。
安全な容器包装材料：容器に圧力をかけない。 圧力をかけると破裂することがある。 容器は加工、穴あけ、または切断を行うと、残留物が飛散することがあるので注意する。

8. 暴露防止及び保護措置
設備対策：
管理濃度：
許容濃度：

保護具：
呼吸器用の保護具：
手の保護具：眼の保護具：
皮膚及び身体の保護具：

ミストが発生する場合は発生源の密閉化、又は排気装置を設ける。
設定なし（作業環境評価基準：労働省告示第 26 号平成 7 年 3 月 27 日）
日本産業衛生学会
時間荷重平均 TWA 3mg/m3 (Mineral oil Mist)
ACGIH
時間荷重平均 TWA 5mg/m3 (Mineral oil Mist)
時間荷重平均 TWA 2mg/m3 (2,6-Di-tert-butyl-4-cresol)
通常必要でないが、必要に応じて防毒マスク（有機ガス用）を着用する。
長期又は繰り返し接触する場合は耐油性のものを着用する。
飛沫が飛ぶ場合は普通型眼鏡を着用する。
長期間にわたり取扱う場合又は濡れる場合には耐油性の長袖作業着等を着用する。
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適切な衛生対策：

濡れた衣服は脱ぎ、完全に洗浄してから再使用する。

9. 物理的及び化学的性質
外観：
無色透明液体
臭い：
僅かな臭気
発火点：
200～410℃（参考値）
引火点：
174℃（COC）
爆発特性：
爆発限界 上限：7％(推定値) 下限：1％(推定値)
蒸気密度：
データなし
密度：0.86
溶解性：
水に対して不溶
オクタノール／水分配係数： データなし
その他データ
揮発性：なし
初留点：
データなし
流動点：
-5.0
動粘度：
9.46mm2/ｓ(40℃)

10.安定性及び反応性
安定性：
危険有害反応可能性：避けるべき素材や条件：
混触危険物質：
危険有害な分解生成物：その他：

常温で暗所に貯蔵・保管された場合、安定である。
強酸化剤との接触を避ける。
混触危険物質との接触
ハロゲン類、強酸類、アルカリ類、酸化性物質と接触しないよう注意する。
燃焼の際は煙、一酸化炭素、亜硫酸ガス等が生成される可能性がある。
現在のところ有用な情報なし。

11.有害性情報
急性毒性：

経口 ラット LD50 5000mg/kg 以上 (基油)混合物については、混合物の分類に基づき、危険有害性の区分を分類した。
経皮 ラット LD50 5000mg/kg 以上 (基油)混合物については、混合物の分類に基づき、危険有害性の区分を分類した。
吸入(ミスト) LC50(4h) 5mg/L 以上 (基油)混合物については、混合物の分類に基づき、危険有害性の区分を分類した。
皮膚侵食性/刺激性：
皮膚刺激性に関する区分情報はない。 ウサギによる複数の皮膚刺激試験において、皮膚刺激性に区分する結果は得られていない。 ただし、長期間又は繰り返し接触した場合には、皮膚脱脂による皮膚炎を起こす可能性があるので注意する(基油)。 混合物については、混合物の分類に基づき、危険有害性の区分を分類した。
眼に対する重篤な損傷性/刺激性：
基油について、ウサギによる複数の眼刺激試験において、眼刺激性に区分する結果は得られていない。 混合物については、混合物の分類に基づき、危険有害性の区分を分類した。
呼吸器感作性：
有用な情報なし(基油) 混合物については、混合物の分類に基づき、危険有害性の区分を分類した。
皮膚感作性：
基油について、モルモットを用いた複数の試験(ビューラーテスト)において、いずれも感作性なしとの結果が得られている。 混合物については、混合物の分類に基づき、危険有害性の区分を分類した。
生殖細胞変異原性：
基油の AMS 試験において Mutagenicity Index(MI)値が 0.0 との報告がある。
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基油について広範囲な変異原性試験(in vivo 及び in vitro)が実施されているが、大部分の結果から変異原性を示す結果は得られておらず、生殖細胞変異原性なしと判断する。 混合物については、混合物の分類に基づき、危険有害性の区分を分類した。
発がん性：IARC では、高度精製油はグループ 3(人に対する発がん性について分類できない)に分類され、ACGIH の提案もほぼ同等の分類と言える。 EU による評価
では、発ガン性物質としての分類は適用される必要はない。 基油についての各種動物への皮膚暴露試験から得られた知見により発がん性はなしと判断されている。 混合物については、混合物の分類に基づき、危険有害性の区分を分類した。
生殖毒性：
基油について、ラットのおける複数の発育毒性及び生殖毒性試験において、発育毒性及び生殖毒性を示す結果は得られなかった。 混合物については、混合物の分類に基づき、危険有害性の区分を分類した。
特定標的臓器毒性(単回ばく露)：
基油について、急性試験による各種特定臓器への単回ばく露毒性は認められていない。 混合物については、混合物の分類に基づき、危険有害性の区分を分類した。
特定標的臓器毒性(反復ばく露)：
基油について、経皮及び吸入投与による 4 週間から 2 年間の反復毒性試験を行ったが、全身に対する影響は確認されなかった。 混合物については、混合物の分類に基づき、危険有害性の区分を分類した。
誤えん有害性：
ヒトの鉱油摂取により肺への吸収を起こし、その結果油性肺炎または化学性肺炎をもたらすとの報告がある。 混合物については、混合物の分類に基づき、危険有害性の区分を分類した。

12.環境影響情報
生態毒性
急性毒性：

慢性毒性：

残留性・分解性：
生体蓄積性：
土壌中の移動性：
他の有害情報：水にはほとんど溶解しないため、水生生物への汚損を生じる。
魚類(ファットヘッドミノー 96 時間) LL50 100mg/L 以上(基油)、 甲殻類（オオミジンコ 48 時間） EL50/NOEL 10,000mg/L 以上(基油) 基油は難水溶性のため、上記試験においては調整された WAF(水適応性画分)を試料として使用している。 上記試験結果から基油について水生環境急性有害性なしと判断する。 製品の危険有害性区分は、混合物の分類に基づき危険有害性の区分を分類した。
水にはほとんど溶解しないため、水生生物への汚損を生じる。
魚類(ファットヘッドミノー 14 日間) NOEL 10,000mg/L 以上(基油)、 甲殻類（オオミジンコ 21 日間） NOEL 10mg/L 以上(基油) 基油は難水溶性のため、上記試験においては調整された WAF(水適応性画分)を試料として使用している。 上記試験結果から基油について水生環境慢性有害性なしと判断する。
製品の危険有害性区分は、混合物の分類に基づき危険有害性の区分を分類した。
基油について、生分解試験結果は 31％（28 日間）であることから、本質的生分解性を有するが、易生分解性ではないと判断する。
基油についての有用な情報なし。
基油について、類似基油の log KOC は 3 以上と推測され、地表で漏出した油は土壌に吸着されることにより地下水へ流出することは考えにくい。
微生物の発光試験(4 日間)による発光の抑制は確認されなかった(基油)。

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13.廃棄上の注意
廃棄方法：

14.輸送上の注意
国連勧告 国連分類：
国内規制：

特別な安全上の対策：

内容物・容器を都道府県・市町村の規制に従って廃棄すること。
排出事業者は産業廃棄物を自ら処理するか、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)に従い都道府県知事の許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合はそこに委託して処理する。
投棄禁止。 埋立処分を行う場合には、あらかじめ焼却設備を用いて焼却し、その燃えがらについては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」に定められた基準以下であることを確認しなければならない。 燃焼する場合は、安全な場所で、かつ燃焼又は爆発によって他に危害又は損害を及ぼすおそれのない方法で行うとともに、見張り人をつける。 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処理をすること。 空容器を廃棄する場合、内容物を完全に除去した後に処分する。

なし
下記、輸送に関する国内法規制に該当するので、各法の規定に従った容器、積載方法により輸送する。
陸上輸送 消防法 危険物第四類第３石油類(消防法 危険物)
海上輸送 船舶安全法 非危険物(個別運送及びバラ積み運送に於いて)航空輸送 航空法 非危険物
運送容器及び包装の外部に、品名、数量、危険等級及び「火気厳禁」の表示をする。 容器が著しく摩擦又は動揺を起こさせないように運搬する。 指定数量以上を車両で運搬する場合は、総務省令で定めるところにより、当該車両に標識を掲げ、消火設備を備える。 運搬時の積み重ね高さは 3m 以下とする。
第１類及び第 6 類の危険物及び高圧ガスと混載しない。

15.適用法令
労働安全衛生法 名称を表示すべき危険物および有害物(法第 57 条、法第 57 条の 2)：
鉱油
化学物質排出把握管理促進法（PRTR 法）：
非該当
毒物及び劇物取締法：非該当

消防法：

危険物 危険物第四類第 3 石油類(消防法 危険物)
非水溶性 危険等級Ⅲ
海洋汚染防止法：
油分排出規制下水道法：
鉱油類排出規制
水質汚濁防止法：油分排出規制
廃棄物の処理及び清掃に関する法律：
産業廃棄物規則16.その他の情報
参考資料
経済産業省 事業者向け GHS 分類ガイダンス
独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE） GHS 関連情報、SDS 関連情報
安全衛生情報センター GHS のシンボルと名称 危険有害性、区分、シンボル、注意喚起語、危険有害性情報早見表
平和テクニカ株式会社

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JIS Z 7253：2019 GHS に基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法−ラベル，作業場内の表示及び安全データシート（SDS）
原料 SDS

免責文
この情報は法令の改正及び新しい知見に基づき改正されることがあります。 記載情報は現時点で入手できた資料、情報、データ等に基づいて作成しておりますが、含有量、物理・化学的性質、危険・有害等に関してはいかなる保証をなすものではありません、取扱いには十分注意して下さい。

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