健診団体連絡協議会
発足の経緯と展望～人間ドック健診の未来もふくめて～健診団体連絡協議会 議長
公益社団法人 日本人間ドック学会 理事長

篠原 幸人
1

健診団体連絡協議会

設立の目的

健診（検診）事業に関わる団体が集まり、健診に関する情報の共有及び問題点の検討を行い、人間ドック健診関連団体が一致協力して、各種健診の質の確保・向上を図る
ことを目的とする。

2

健団協とは【健診団体連絡協議会】
日本病院会

健団協

全日本病院協会オブザーバー

健康保険組合連合会（健保連）
日本人間ドック学会

日本総合健診医学会

2017年2月16日発足

3

活動履歴（2017年2月～2019年1月）

 2017年４月４日

発足記者会見 健診団体連絡協議会
 実務担当者会議

６回

４回

4

健団協設立の目的（1）
1. 日本国民に人間ドック健診の受診を啓発する
2. 健診4団体の優良認定施設の認定基準の相違が、健保連の施設推薦に弊害をおこしている事の是正
3. 各種検査の種類と方法・採血採尿時間が各施設で異なる事の是正
4. 判定基準の相違や健診結果のフォーマット形式の統一
5. その他

上記項目２～５は2008年頃からの問題点
5

健団協設立の目的（2）
将来的には：
1. フォーマットの統一や判定基準の一元化
2. 精度管理体制（機器の保守点検を含む）や外部精度管理体制のチェック
3. 4団体の各指定施設の評価も将来は一元化など、各施設の体制や健診の質（要精密検査の指示率、実施率、健診従事者の教育体制、学会発表など）も含め、統一化
6健団協設立の目的（3）
最終的には：
1. 健診4団体が足並みを揃え、国や厚生省にも一致協力して物が言える団体にすること（例）人間ドック健診の個人負担部分の税制上医療控除、その他
2. 国民健康情報の一元管理に協力（日本医学健康管理評価協議会とも協力が必要か）
3. その他
7

健団協設立の仕事
現実的にはまず：
1. 2019年度からの指定契約の問題
2. その契約内容
3. 2019年改訂の特定健診の項目やがん検診に対し、従来の人間ドック健診検査項目の再検討などからはじめた。
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健診団体連絡協議会の活動と現在までの成果

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健団協の活動と現在までの成果①「健保連人間ドック健診」基本検査項目の作成

人間ドック健診の現状と課題①施設認定②結果フォーマット③検査項目・
判定区分

現  4団体それぞれの  各施設のフォーマットで、  人間ドック健診の「基認定基準が異なる。
受診者・保険者に結果を本検査項目」は統一し状送付。

 施設も、各保険者の要望に応じて結果フォーマットを変えている。

課  適切な「人間ドック健診」とは何題か？基準が統一されておらず明確でない。

 人間ドック健診の結果フォーマットが統一されていないため、結果データの効率的な処理や有効な利活用がなされていない。

たものが作成されている。

 判定区分が施設ごとに異なる。
 判定区分が異なると、全体で統計処理するときなどに問題が生じている。
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健団協の活動と成果①「健保連人間ドック健診」基本検査項目の作成
人間ドック健診 指定契約
健団協の4団体

健康保険組合連合会

人間ドック健診施設を推薦（指定）指定施設に行っていただきたい、適切な人間ドック健診の基本検査項目を健団協で作成＝ 健保連人間ドック健診 基本検査項目

11「健保連人間ドック健診」基本検査項目• 健団協の4団体および健保連が合意した項目。
• 基本的に、職域において実施される人間ドック健診を想定。
• あくまでも健保連との指定契約で使用される検査項目であり、個々の施設・健保組合間の個別契約を妨げるものではない。

作成の考え方 基本検査項目

健康な方が毎年実施することを想定し、法定健診（特定健診・労安法検診）の項目を含むこと。
 オプション検査項目

健康な方が定期的に実施することを想定し、かつ、性別・年代別に実施される検査(婦人科、PSA等)。または機密性が高い検査(HCV抗体)12

2018年度
区分

健保連人間ドック健診
検査項目

備身体計測

身長体重肥

満度

Ｂ

Ｍ

Ｉ

腹血

基本検査項目表1/4
考

囲圧測

定生
理

基本検査項目心電図

心拍数

原則２回測定値と平均値

眼底両眼撮り

眼圧視力

聴

力

簡易聴力

Ｘ 線 ・ 超 音 波

呼吸

機

能

１秒率、％肺活量、％１秒量（対標準１秒量）

胸部

Ⅹ

線

２方向

上 部 消 化 管 Ⅹ 線

食道・胃・十二指腸。４ツ切等８枚以上 ＊1

腹検査対象臓器は肝臓（脾臓を含む）・胆のう・膵臓・腎臓・腹部大動脈とする。但し、膵臓検出できない時はその旨記載すること。

2018年度部

超音波

健保連人間ドック健診

生
化学基本検査項目

血液学

総蛋
白アルブ
ミン
ク レ ア チ ニ ン
ｅＧＦＲ
尿酸
総 コ レ ス テ ロ ー ルＨＤＬコレステロール
ＬＤＬコレステロール
Non-ＨＤＬコレステロール
中性脂肪
総 ビ リ ル ビ ン
Ａ Ｓ Ｔ （ Ｇ Ｏ Ｔ ）Ａ Ｌ Ｔ （ Ｇ Ｐ Ｔ ）γ－ＧＴ（γ－ＧＴＰ）
ＡＬＰ
血 糖 ( 空 腹 時 ）
Ｈｂ
Ａｌｃ
赤血球
白血球
血色素
ヘ マ ト ク リ ッ ト
Ｍ
ＣＶＭ
ＣＨ
Ｍ
ＣＨ
Ｃ
血小板数

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基本検査項目表2/4

平成30年度の特定健診項目を満たすよう、「ｅＧＦＲ」と「Non-ＨＤＬコレステロール」を追加

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2018年度

健保連人間ドック健診区分
血清学
基本検査項目医検査項目

基本検査項目表3/4
備考Ｃ
Ｒ
血液型（ＡＢＯＰＲｈ）

定量法
本人の申し出により省略可

ＨＢ

抗原尿尿一沈渣

便潜本人の申し出により省略可蛋白・尿糖・潜血など
沈渣は、蛋白､潜血反応が陰性であれば省略可
免疫法で実施(２日法)

療ｓ
般・血面

接（問診）

医療職が担うこと（原則、医師・保健師・看護師とする）
問診票（質問票）は、特定健診対象者には特定健診質問票
２２項目を含むこと。

医師

診察

胸部聴診、頸部・腹部触診など。

結果説

明

医師が担うこと。
受診勧奨、結果報告書、特定健康診査対象者には情報提供＊2

導医療職が担うこと（実施者は「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き（第3版）」に準ずること。医師の結果説明の間での実施も可とする）
受診勧奨、結果報告書、特定健康診査対象者には情報提供
＊2

保健指

＊2

人間ドック健診で重要と考える「医療面接（問診）」「医師診察」「結果説明」「保健指導」を項目立てて明確に提示

2018年度

健保連人間ドック健診

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基本検査項目表4/4「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」（厚労省）を踏まえて、上部消化管内視鏡をオプション検査項目に追加
検査項目
オプション検査項目

上部

消化管

備内視鏡

乳房診察＋マンモグラフィ
乳 房 診 察 ＋ 乳 腺 超 音 波
婦人科診察＋子宮頚部細胞診
ＰＨ

ＳＣＶ考

＊3
乳房診察は医師の判断により省略することも可。
検体採取は医師が実施すること。

Ａ抗体

＊4

＊1 Ⅹ線検査を基本とする。本人及び保険者から内視鏡検査の申し出があった場合は、オプション項目に掲げる金額を加算し実施する。
＊2 診察・説明・指導は、施設の実状を踏まえた効率的な運用を認める。なお、原則として医師による診察と結果説明は別々に行うこと。
＊3 内視鏡検査を行う際は、別途、十分な説明のもとに本人から文書同意を取得すること。原則、鎮痛薬・鎮静薬は使用しない。
＊4

厚労省の肝炎総合対策に基づき、未実施の場合は実施を推奨する。

＜補足＞
梅毒検査は、本契約における基本検査項目およびオプション検査項目には含まれないが、受診者本人の申し出により実施することは妨げない。

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健団協の活動と現在までの成果②「健保連人間ドック健診」に望まれる要件の作成

人間ドック健診の現状と課題①施設認定②結果フォーマット③判定区分

現  4団体それぞれの  各施設のフォーマットで、  人間ドック健診の「基認定基準が異なる。
受診者・保険者に結果を本検査項目」は統一し状送付。

 施設も、各保険者の要望に応じて結果フォーマットを変えている。

課  適切な「人間ドック健診」とは何題か？基準が統一されておらず明確でない。

 人間ドック健診の結果フォーマットが統一されていないため、結果データの効率的な処理や有効な利活用がなされていない。

たものが作成されている。

 判定区分が施設ごとに異なる。
 判定区分が異なると、全体で統計処理するときなどに問題が生じている。

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健団協の活動と成果②「健保連人間ドック健診施設」に望まれる要件の作成
人間ドック健診 指定契約
健団協の4団体

健康保険組合連合会

人間ドック健診施設を推薦（指定）推薦（指定）するに足りる、適切な人間ドック健診施設の要件を健団協で作成
ついで、その指定要件に他の人間ドック健診全般も準ずることを望む。
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適切な健保連人間ドック健診施設に望まれる要件考え方• 一口に「人間ドック健診」といっても様々な形があり、健団協として「人間ドック健診」を明確に定義し、国民に知っていただきたい。
• 各団体の施設認定基準の「共通項目」が、人間ドック健診に重要な要件と考え、ピックアップを行った。
（各団体独自の認定基準は、各団体が大切にしたいポイントとして、これからも独自性を維持する。）• 施設の地域性、規模等を鑑みた人間ドック健診のベースの部分の基準とする。ただし、医師の関与が必須な箇所は必ず押さえる。
• がん検診、特定健診で求められる点も満たす要件とする。
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適切な健保連人間ドック健診施設に望まれる要件• 必須要件は、以下の１１項目からなる。

１．検査項目
２．検査の精度管理
３．読影・判定
４．結果説明５．保健指導６．健診後のフォローアップ
７．結果表・結果の管理
８．スタッフ
９．個人情報管理
１０．安全管理１１．受診環境20

適切な健保連人間ドック健診施設に望まれる要件(案)より抜粋1/4
大項目

必須要件

１.検査項目 健団協の提示する基本検査項目を適切に実施すること。
 医師による診察（胸部聴診、頸部・腹部触診など）を漏れなく行うこと。
医師の関与は重要と考えています。

２.検査の精度管理 臨床検査部門／画像診断部門（人員・設備・マニュアルなど）
 X線などの画像検査は、専門医もしくは専門的知識を有する医師が読影・判定を行うこと。医師のダブルチェック体制があること。

３.読影・判定

地方では専門医を容易に取得できない状況もあるため、「専門的知識を有する医師も可」としています。
 施設内で判定基準が明確であること。
 読影の記録を残すこと。
21

適切な健保連人間ドック健診施設に望まれる要件(案)より抜粋2/4

 原則健診当日に、医師による結果説明を実施すること。
４.結果説明健康意識の高い当日が望ましいですが、施設の事情に応じ、後日の実施も可と考えます。

 結果に基づき保健指導を実施する体制があること。
※特定保健指導に限らず、人間ドック健診受診者に対する指導を指す。
保健指導の実施者は、医療職とする。
５.保健指導
人間ドック健診を特定健診・保健指導に代える場合は、医師・保健師・管理栄養士となります。

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適切な健保連人間ドック健診施設に望まれる要件(案)より抜粋3/4

 フォローアップの手順に関するマニュアルが整備されていること。
６.健診後の（問い合わせへの対応、記録など）
フォローアップ  要精検者に対する受け入れ体制（または他医療機関への紹介体制）があること。「精検指示率」と「精検受診率」の把握に努めること。
厚労省が示す要精検率の許容値を参考にしてください。
胃がん：11.0％以下
肺がん：3.0％以下
大腸がん：7.0％以下
子宮がん：1.4％以下
乳がん：11.0％以下（参考値）
出典 厚生労働省がん検診事業の評価に関する委員会「今後の我が国におけるがん検診事業評価の在り方について」

 施設の規模や機能に見合った人材が確保されていること。
 医師（健診を管理する責任医師が明確であること）
８.スタッフ その他医療職
 事務職員23

適切な健保連人間ドック健診施設に望まれる要件(案)より抜粋4/4

 法令・ガイドラインの遵守 保護方針・取り扱い規定の作成
９．個人情報管理 個人情報の適切な保管と廃棄（施錠・パスワード）など

 安全確保のための方針・手順・体制が明確であること。
 医療事故発生時
１０．安全管理 感染防止 防災・災害時対応

１１．受診環境 診療と健診のスペースが区別されるよう、空間的・時間的な配慮や工夫をしていることが望ましい。

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健団協の活動と現在までの成果③
健診団体連絡協議会の検討事項「職域におけるがん検診に関するWG」へ要望書提出

1.人間ドック健診の現状と課題①施設認定の標準化②結果フォーマットの統一化・「日医健診標準フォーマット」③判定区分の統一化

Ⅱ.厚生労働省への働きかけ①検討会への要望書提出②人間ドック健診の医療費控除
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健団協の活動③「職域におけるがん検診に関するＷＧ」要望書提出「職域におけるがん検診に関するワーキンググループ」
厚生労働省

健康局

会期：2017年7月～2017年12月
検討内容：職域で行われるがん検診のガイドラインの作成
対策型検診と同様、死亡率に基づいた議論に集中

がん検診の目的は早期の職場復帰やQOLの向上なども含む。
ガイドラインの内容によっては、職域で行われる健診の大幅な項目縮小も危惧されたため、健団協として要望書を提出。
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要望書（全文）
平成２９年９月１５日
厚生労働省健康局
健康局長 福 田祐典

殿
健診団体連絡協議会 議長
篠
公益社団法人 全日本病院協会会 長
一般社団法人 日本総合健診医学会 理事長
一般社団法人 日本病院会会 長
公益社団法人 日本人間ドック学会 理事長

原 幸 人
猪口 雄二
福武 勝幸
相澤 孝夫
篠原 幸人

職域におけるがん検診ガイドライン策定に関する要望

現在、職域におけるがん検診に関するワーキンググループにおいて、「職域におけるがん検診ガイドライン（以下ガイドライン）」策定が進められていることは我々も良く理解しております。
その主旨と必要性は我々も賛同できるところですが、今後の職域における任意型「健診」の実施に、多大な支障を来すような方向性は望ましくないと考えております。
特に、ガイドライン策定の基本的考え方として、市町村の対策型がん検診の指針である「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針（以下指針）」が取り入れられておりますが、この「指針」はあくまでも死亡率に基づくエビデンスから検診項目、対象年齢、検査間隔が定められており、職域の健診実施に伴う背景にはそぐわないものと考えます。
すなわち「指針」はがんによる死亡率を減少させることを目的とし、がん検診のあり方検討会における取りまとめを基に作成されています。一方職域の健診では、早期発見による治療の侵襲性低減、それに伴う労働力毀損の防止や仕事と治療の両立、労働者福祉の向上等が目的の中で大きなウエイトを占めており、死亡率減少が唯一の目的とは我々は考えておりません。我々は我々の目的の下に、企業や保険者に任意型「健診」の受診機会の提供を行ってきました。

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要望書（全文）確かに、任意型人間ドック健診における各種がん検診のどのような実施が、被験者やひいては各種職域に最も利益をもたらし、かつ其の医療費削減に役立つかの大規模な臨床試験は少なく、散発的な報告を見るのみであります。しかしその場合は少数例の報告がベストエビデンスと考えられます。この点で例えば胃がんに対しては、早期の発見（内視鏡的胃粘膜切除術にて治療可能な胃がん発見）を目的に任意に行われてきた胃内視鏡検査も、ようやく平成25年度から指針に取り入れられた段階であります。まだ結論が十分に出ているとは考えられません。また、乳がんに対しては、すでにマンモグラフィーと超音波の併用は単独検査よりも、年齢層によっては有用である事が証明されております。
我々も努力不足である事は事実であります。しかし、これらの経緯からも、死亡率に基づく対策型検診の考え方だけをガイドラインの基本とすることは、政府が進める「疾病の治療と仕事の両立」を図り、「疾病を有していても就労する者を増やす」という政策にも反し、職域の健康管理に携わる者や対象者の十分な理解は得られないと考えます。
以上のことにより、下記のとおり要望致します。
記
１．がん検診も含めた職域の「健診」は、単に死亡率抑制のみならず、産業保健活動、健康経営、保険者機能の推進等の観点で実施されている事を鑑み、その実態に即したガイドラインが策定されることを望みます。加えてこのガイドライン策定の「第1目的」に「職域で行われている既存の任意型健診（人間ドック健診等）を妨げるものではないとする。」と明記をお願い致します。
我々も今後、そのエビデンス作りに精進する積りです。
２．このワーキングもしくは今後開催される予定のがん対策検討会等には、日本で唯一、健診関連団体としてまとまり、窓口となって活動を開始した「健診団体連絡協議会」からも構成員を今後は選出する、或いは意見聴取を十分にして戴くことを望みます。
以上
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提出後の結果
2017年12月6日 厚労省ワーキンググループにて「職域におけるがん検診に関するマニュアル」が取りまとめられた。
胃がん検診（X線検査or内視鏡）：対象者50歳以上。２年に１回。
子宮頸がん検診：対象者20歳以上女性。２年に１回。
肺がん検診：対象者40歳以上。１年に１回。
乳がん検診（マンモグラフィ）：対象者40歳以上女性。２年に１回。
大腸がん検診：対象者40歳以上。１年に１回。

健団協の要望は以下のように反映された。
１．マニュアル「おわりに」にて「現在職域で特定の目的をもって行われている既存の任意型検診を妨げるものではない。」と明記された。
２．当初の「ガイドライン」から名称は「マニュアル」となり、また、職域のがん検診実施に関し「参考」とするものであることが明記され、保険者等への強制力は弱められた。
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健診団体連絡協議会の展望（継続検討課題）30

継続検討課題①
人間ドック健診結果フォーマット統一に向けた検討

人間ドック健診の現状と課題①施設認定②結果フォーマット③判定区分

現  4団体それぞれの  各施設のフォーマットで、  人間ドック健診の「基認定基準が異なる。
受診者・保険者に結果を本検査項目」は統一し状送付。

たものが作成されている。

 施設も、各保険者の要望に応じて結果フォーマットを変えている。

課  適切な「人間ドック健診」とは何題か？基準が統一されておらず明確でない。

 人間ドック健診の結果フォーマットが統一されていないため、結果データの効率的な処理や有効な利活用がなされていない。

 判定区分が施設ごとに異なる。
 判定区分が異なると、全体で統計処理するときなどに問題が生じている。

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人間ドック健診結果フォーマットの現状
Ｂ施設の結果Ｃ施設の結果

電子データａ

電子データｂ

紙媒体

特定健診部分（ＸＭＬ）

特定健診部分（ＸＭＬ）

特定健診部分
（ＸＭＬ）

未統一
統一

人間ドック健診の結果データ

Ａ施設の結果32

健団協で統一した「人間ドック健診結果フォーマット」の作成
１．統一の目的（誰のメリットを優先するか？）健診施設から保険者へのデータ提出や、データ活用等における効率化・コスト削減を図ること。
※受診者にとっても結果的にメリット（どこで受診しても同じ表記で理解・比較しやすい）になると考える。

２．統一の方法
人間ドック健診の結果データを「XML」で、健診施設から健保組合に提出する仕組みが構築できないか検討する。
※現状、人間ドック健診項目にも符号されているJLAC10コードを利用できないか。但し、胸部・胃部等の判定区分を入力できる仕様にする場合は、大掛かりなシステム改修が必要なケースもあり課題である。

33

日本医学健康管理評価協議会の行う「健診標準フォーマット」の動向についても検討≪健診標準フォーマットの動向≫
2016/10月 健診標準フォーマットの推進などについて共同宣言
2017/10月 パイロット事業34
2018/9月 施設にフォーマット変換ツールの配布開始

継続検討課題②
判定区分の統一化に向けた検討

人間ドック健診の現状と課題①施設認定②結果フォーマット③判定区分

現  4団体それぞれの  各施設のフォーマットで、  人間ドック健診の「基認定基準が異なる。
受診者・保険者に結果を本検査項目」は統一し状送付。

 施設も、各保険者の要望に応じて結果フォーマットを変えている。

課  適切な「人間ドック健診」とは何題か？基準が統一されておらず明確でない。

 人間ドック健診の結果フォーマットが統一されていないため、結果データの効率的な処理や有効な利活用がなされていない。

たものが作成されている。

 判定区分が施設ごとに異なる。
 判定区分が異なると、全体で統計処理するときなどに問題が生じている。

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判定区分の統一化に向けた議論
論点１「総合判定」と「個々の検査項目の判定」の考え方

 意見１：健団協として個々の検査項目に判定区分を設けるべきではない。
健康状態の評価となるのは総合判定。個々の判定に受診者が左右されるのは望ましくない。

 意見２：個々の検査項目の判定区分が全く不要とは言えないのではないか。
受診者は個々の検査項目の判定も知りたいはず。医師説明などで正しい理解を促す。

 意見３：結果フォーマットの統一などを推進する中で、個々の検査項目の判定区分の統一も必要になるのではないか。団体の垣根を越えて検討できると良い。

論点２

判定に使われる用語(要経過観察、軽度所見など)の定義の明確化

意見：施設毎に異なるため、これをまず検討してはどうか。

⇒判定区分の統一の賛否については結論に至らず、継続検討する。
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継続検討課題③
健診団体連絡協議会の検討事項
人間ドック健診の医療費控除に向けた検討

1.人間ドック健診の現状と課題①施設認定の標準化②結果フォーマットの統一化
・「日医健診標準フォーマット」③判定区分の統一化

Ⅱ.厚生労働省への働きかけ①検討会への要望書提出②人間ドック健診の医療費控除37

厚労省「平成28年度主な税制改正要望の概要」より（厚労省から財務省への要望）健診団体の主張と一致

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人間ドック健診の医療費控除に向けて
2017年8月 篠原議長がドック学会理事長として厚生労働省健康局に訪問。
 厚労省からは、税制改訂の時期（2020年ころ）に要望書を出してもらうのが良いという回答。
 時期が来たら、健団協で改めて検討する。
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まとめ
健診団体連絡協議会の役割

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健診団体連絡協議会の役割

１．適切な「人間ドック健診」のあり方の啓発
 健団協が作成した「適切な人間ドック健診であるための必須要件」を健診機関や健保組合の指標として活用していただきたい。
 厚労省ワーキンググループへの提言、健診が有効であるエビデンスの構築を続けることで、健団協が健診施設の代表として国に声を届ける役割を担いたい。
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健診団体連絡協議会の役割

２．人間ドック健診のデータの利活用の充実
 全国の健診施設、健保組合が所属する団体による協議会だからこそできる、全国的な統一化・標準化作業に取り組む。
 結果フォーマットの統一により、健診施設や健保組合がデータをスムーズに有効に利活用できる仕組みを。
 判定区分の統一により、全国的な健診データの集計を可能に。

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健診団体連絡協議会の役割

３．国民に良質な人間ドック健診を提供する

 全国的で正確な集計データに基づいた、人間ドック健診の有用性のエビデンスを構築することで、国民の健康管理・増進に寄与する。
 医療控除の適用により、もっと多くの国民が人間ドック健診を受診しやすくなる環境へ。

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健診団体連絡協議会の役割

４．その他
 適切な価格設定に向けた国への働きかけ（例：風しん抗体検査の集合契約における全国統一価格）
風しん抗体検査価格（厚生労働省）

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