テーマ１：子育て等支援（若年世帯・子育て世帯が安心して暮らせる住生活の実現）① 認知・理解

③ 行 動

② 検 討

〈地方公共団体〉

3）

13）

6）

子育てのしやすさに配慮した公営住宅等ストックの増加（居住する子育て等世帯の増加）

子育てのしやすさに配慮した公営住宅等の整備（供給）［直接実施］■子育てのしやすさに配慮した公営住宅等の整備■子育てのしやすさに配慮した公営住宅等への子育て世帯の期限付き入居■住宅困窮度の高い子育て世帯の優先入居枠の確保■小学校等に近接した公営住宅等への子育て世帯の優先入居枠の確保

14）
子育て支援施設・子育て支援
サービスの供給の増加

子育て支援施設の整備（子育て支援サービスの導入）［直接実施］■子育て支援施設の新築、既存ストックの活用による供給■公営住宅等団地への子育て支援施設・保育所等の併設■集会所・空き施設等を活用した子育て支援サービスの提供

8）

住宅市場を活用した施策（市場の誘導・環境整備等の支援施策）〈居住者〉
1）
子育てのしやすさに配慮した住宅の重要性の認知・理解4）

子育てのしやすさに配慮した住宅への居住改善の検討［情報提供］■子育てのしやすさに配慮した住宅への居住改善に関する相談会の開催■子育てのしやすさに配慮した住宅に関するガイドライン等の策定・公表［環境整備］■住み替え（住まい選び）・リフォーム等に係る相談体制の整備（各種の相談対応・総合的な住情報の提供体制の構築等）［情報提供］■子育てのしやすさに配慮した住宅に関する居住者向けセミナー等の開催■子育て世帯向けの住まいに関するガイドブックの策定・公表

15）

9）

子育てのしやすさに配慮した民間賃貸住宅への住み替え［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■子育てのしやすさに配慮した賃貸住宅に居住する新婚世帯や子育て世
帯への家賃補助■親世帯と同居・近居する子育て世帯への家賃補助■良質な賃貸住宅への住み替えへの家賃補助

10）

子育てのしやすさに配慮した
民間住宅ストックの増加（居住する子育て等世帯の増加）

子育てのしやすさに配慮した持家（既存住宅）の購入・リフォーム

11）
子育てのしやすさに配慮した持家（新築住宅）の建築・購入［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■子育てのしやすさに配慮した新築住宅（持家・戸建住宅、マンション）の建築・購入に対する補助、建築・購入費用の優遇融資■親世帯と同居（三世代同居）・近居するための新築住宅の建築・購入に対する補助、建築・購入費用の優遇融資

〈事業者〉
2）
子育てのしやすさに配慮した住宅の重要性の認知・理解［情報提供］■子育てのしやすさに配慮した住宅に関する事業者向けセミナー等の開催■子育てのしやすさに配慮した住宅に関するガイドライン等の公表5）
子育てのしやすさに配慮したすまいづくりのための体制整備・技術者育成・技術蓄積［情報提供］■子育てのしやすさに配慮した住宅に関するガイドライン等の策定・公表［環境整備］■子育てのしやすさに配慮した住宅に関するガイドライン
等に基づく、子育てのしやすさに配慮した住宅（共同住宅、戸建住宅団地等）の登録・認定

16）

12）
子育てのしやすさに配慮した住宅の供給［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■子育てのしやすさに配慮した住宅・住宅団地の供給（建設事業者・土地所有者等）に対する建設費補助、建設費の優遇融資■住宅団地・共同住宅等に併設する子育て支援施設（キッズルーム・プレイロット
等）の整備費用の補助■子育て支援施設を併設した共同住宅の供給に対する容積率の割り増し■子育て世帯向けの良質な賃貸住宅を新築する供給事業者への整備費補助■既存賃貸住宅を子育て世帯に配慮した仕様にリフォームする所有者への補助［環境整備］■子育てのしやすさに配慮した住宅（共同住宅、戸建住宅団地等）の登録・認定

図１-４ ロジックモデルの作成例
１－15

子育てのしやすさに配慮した民間住宅の供給の増加

19)

子育て等世帯の定住による地域活力の維持・向上 【社会】［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■子育てのしやすさに配慮した既存住宅（持家・戸建住宅、マンション）の購入に対する補助、購入費用の優遇融資■親世帯と同居（三世代同居）・近居するための既存住宅の購入に対する補助、購入費用の優遇融資■親世帯と同居（三世代同居）するための住宅リフォームに係る税制特例

18)

安心・
快適に子育てできる住宅・住環境の普及・
定着 （安心・
快適に子育てできる住宅に居住する子育て等世帯の増加）

7）

17）

住宅及び住環境に対する満足感の向上 【居住者】

子育てのしやすさに配慮した住宅の重要性の認知・理解

子育てしやすい居住環境の整備に係る計画の策定（住生活基本計画・公営住宅等長寿命化計
画、次世代育成支援対策推進法行動計画、
子ども・子育て支援事業計画等）⑤ 効果④ 状態の改善

1－15～1－16

１－16

表１-４ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

1）子育ての 子育て のし や 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ

しやすさに す さ に 配 慮 し 統計調査/

き、子育て等世帯の総数に占める、「住宅及び住宅のまわ配慮した住 た住宅の重要 住生活総合

りの環境の評価項目のうち重要と思う項目」として「（住宅宅注１)の重 性 を 認 知 ・ 理 調査

要 性 の 認 解 し て い る 子 〈方法①〉
注２)の）広さや間取り」を選んだ世帯数の割合について集計す
る。

知・理解

育て等世帯

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し注３）、「世帯の構成」注４）及び

〈居住者〉

の割合

〈方法②〉

「住宅及び住宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」注５）を問い、子育て等世帯の総数に占める注６）、重【OC 指標】要と思う項目として「（住宅の）広さや間取り」を選んだ世帯数の割合について集計する。
住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ

統計調査/

き、子育て等世帯の総数に占める、「住宅及び住宅のまわ

住生活総合

りの環境の評価項目のうち重要と思う項目」として「（住宅調査の）遮音性」を選んだ世帯数の割合について集計する。

〈方法①〉
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住宅及〈方法②〉

び住宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」

① 認知・
理解

を問い、子育て等世帯の総数に占める、重要と思う項目として「（住宅の）遮音性」を選んだ世帯数の割合について集
計する。
住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ

統計調査/

き、子育て等世帯の総数に占める、「住宅及び住宅のまわ

住生活総合

りの環境の評価項目のうち重要と思う項目」として「（住宅調査の）防犯性」及び「（住宅のまわりの環境の）治安」を選んだ〈方法①〉

世帯数の割合について集計する。

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住宅及〈方法②〉

び住宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」
を問い、子育て等世帯の総数に占める、重要と思う項目として「（住宅の）防犯性」及び「（住宅のまわりの環境の）治安」を選んだ世帯数の割合について集計する。

住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ

統計調査/

き、子育て等世帯の総数に占める、「住宅及び住宅のまわ

住生活総合

りの環境の評価項目のうち重要と思う項目」として「通勤・調査

通学の利便」を選んだ世帯数の割合について集計する。

〈方法①〉
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住宅及〈方法②〉

び住宅のまわりの環境のうち重要と思う項目」を問い、子育て等世帯の総数に占める、重要と思う項目として「通勤・通学の利便」を選んだ世帯数の割合について集計する。

１－17

表１-４ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

1）子育ての 子育てのしや 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ

し や す さ に す さ に 配 慮 し 統計調査/

き、子育て等世帯の総数に占める、「住宅及び住宅のま配慮した住 た住宅の重要 住生活総合

わりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」として「子宅 の 重 要 性 を 認知 ・ 理 調査

どもの遊び場・子育て支援サービス」を選んだ世帯数の性の認知・ 解 し て い る 子 〈方法①〉

割合について集計する。

理解

育て等世帯の 住民調査

〈居住者〉

割合

〈方法②〉

【OC 指標】数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住宅及び住宅のまわりの環境のうち重要と思う項目」を問い、子育て等世帯の総数に占める、重要と思う項目として「子どもの遊び場・子育て支援サービス」を選んだ世帯数の割合について集計する。

住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ

統計調査/

き、子育て等世帯の総数に占める、「住宅及び住宅のま

住生活総合

わりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」として「親注

調査

７）

〈方法①〉

集計する。

・子・親せきとの距離」を選んだ世帯数の割合について

① 認知・
理解

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住宅〈方法②〉及び住宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項
目」を問い、子育て等世帯の総数に占める、重要と思う
項目として「親・子・親せきとの距離」を選んだ世帯数の割合について集計する。

住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ

統計調査/

き、子育て等世帯の総数に占める、「住宅及び住宅のま

住生活総合

わりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」として「近調査

隣の人やコミュニティとの関わり」を選んだ世帯数の割合〈方法①〉について集計する。

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住宅〈方法②〉及び住宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項
目」を問い、子育て等世帯の総数に占める、重要と思う
項目として「近隣の人やコミュニティとの関わり」を選んだ
世帯数の割合について集計する。

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住宅〈方法②〉の選択において重視している項目」を問い、子育て等世帯の総数に占める、住宅の選択において「子育てのしやすさ・教育のしやすさ」を重視している世帯数の割合について集計する。

１－18

表１-４ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

1）子育ての 子育てのしやすさ 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ

しやすさに に 配慮し た 住宅 統計調査/

き、子育て等世帯の総数に占める、「住宅及び住宅のま配慮した住 の重要性を認知・ 住生活総

わりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」について、

宅 の 重 要 理 解 し て い る 子 合調査

次のⅰ）及びⅱ）のそれぞれに該当する世帯数の割合に性の認知・ 育て等世帯の割 〈方法①〉

ついて集計する。

理解合ⅰ）「（住宅の）広さや間取り」、「（住宅の）遮音性」、「（住〈居住者〉【OC 指標】宅の）防犯性」、「（住宅のまわりの環境の）治安」、「通勤・通学の利便」、「子どもの遊び場・子育て支援
サービス」、「親・子・親せきとの距離」、「近隣の人やコミュニティとの関わり」のうちのいずれか４つ以上を選んだ世帯
ⅱ）「（住宅の）広さや間取り」、「（住宅の）遮音性」、「（住宅の）防犯性」、「（住宅のまわりの環境の）治安」、「通勤・通学の利便」、「子どもの遊び場・子育て支援
サービス」、「親・子・親せきとの距離」及び「近隣の人やコミュニティとの関わり」のすべてを選んだ世帯

① 認知・
理解

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住宅〈方法②〉及び住宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項
目」を問い、子育て等世帯の総数に占める、「住宅及び住宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」
について、次のⅰ)及びⅱ）のそれぞれに該当する世帯数の割合について集計する。
ⅰ）「（住宅の）広さや間取り」、「（住宅の）遮音性」、「（住宅の）防犯性」、「（住宅のまわりの環境の）治安」、「通勤・通学の利便」、「子どもの遊び場・子育て支援
サービス」、「親・子・親せきとの距離」、「近隣の人やコミュニティとの関わり」のうちのいずれか４つ以上を選んだ世帯
ⅱ）「（住宅の）広さや間取り」、「（住宅の）遮音性」、「（住宅の）防犯性」、「（住宅のまわりの環境の）治安」、「通勤・通学の利便」、「子どもの遊び場・子育て支援
サービス」、「親・子・親せきとの距離」及び「近隣の人やコミュニティとの関わり」のすべてを選んだ世帯

子育てのしやすさ セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】に 配慮し た 住宅 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、子育てのしやすさに配に関する居住者 書慮した住宅に関する居住者（消費者）向けのセミナー等

向けセミナー等の 〈方法③〉に参加した居住者数（開催別人数、延べ人数）について参加者数集計する注８)。

【MO 指標】１－19

表１-４ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

1）子育ての 子育てのしやすさ セミナー等

期間

具体的な計測方法

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

しやすさに に配慮した住宅の 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナー等配慮した住 重要性を認知・理 〈方法③〉に参加した居住者の総数に占める、「子育てのしや

宅 の 重 要 解したセミナー等

すさに配慮した住宅の重要性を認知・理解した」と回性の認知・ 参加者の割合答した居住者数（延べ人数）の割合について集計す

理解【MO 指標】

る注９)。

〈居住者〉

子育てのしやすさ ガイドブック

１年 【ガイドライン等を公表している場合の指標】に配慮した住宅に 等の配布公表している「子育てのしやすさに配慮した住宅（子関するガイドブック 数、ウェブサ

育てののしやすさに配慮した住宅の新築・リフォーム

等

注１０）

注１１）

の配布数・ イトへのアクのポイント、子育て等世帯向けの公共賃貸住宅

ウェブサイトへのア セス数の情報等）に関するガイドブック」等の配布数注１２)、関

クセス数

連する情報を公開しているウェブサイトへのアクセス〈方法③④〉【予備指標】

数（サイト上からのガイドブック等のダウンロード数）について集計する。

2）子育ての 子育てのしやすさ 事業者調査 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、

① 認知・
理解

しやすさに に配慮した住宅の 〈方法②〉

定期的に住宅供給事業者調査を実施し注１３）、「子育配 慮 し た 重要性を認知・理てのしやすさに配慮した住宅の重要性を認知・理解

住 宅 の 重 解している事業者

しているか」を問い、事業者の総数に占める注１４）、「子要 性 の 認 の割合

育てのしやすさに配慮した住宅の重要性を認知・理知・理解解している」と回答した事業者数の割合について集【OC 指標】

〈事業者〉

計する。
子育てのしやすさ セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】に配慮した住宅に 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、子育てのしやすさ関する事業者向 〈方法③〉に配慮した住宅に関する事業者（技術者）向けのセミ

けセミナー等の参ナーや講習会等に参加した事業者数（開催別事業

加者数

者数、延べ人数）について集計する。

【MO 指標】子育てのしやすさ セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】に配慮した住宅の 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナーや重要性を認知・理 〈方法③〉

講習会等に参加した事業者の総数に占める、「子育解したセミナー等てのしやすさに配慮した住宅の重要性を認知・理解

参加者の割合した」と回答した事業者数（延べ人数）の割合につい【MO 指標】て集計する。

子育てのしやすさ ガイドライン

１年 【ガイドライン等を公表している場合の指標】に配慮した住宅に 等の配布公表している「子育てのしやすさに配慮した住宅の新関するガイドライン 数、ウェブサ

築やリフォームに関するガイドライン」等の配布数注１

注１５）

６）

等の配布数・ イトへのアク、関連する情報を公開しているウェブサイトへのアク

ウェブサイトへのア セス数

セス数（サイト上からのガイドライン等のダウンロード

クセス数数）について集計する。

〈方法③〉【予備指標】１－20

表１-４ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

3）子育ての 子育て等世帯 地方公共期間

具体的な計測方法

１年 【国又は都道府県での指標】

しやすい居 の居住環境の 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、子育てのしや

住 環 境 の 整備に係る計 〈方法②〉

すさに配慮した住宅の供給の促進など、子育てしやすい居整 備 に 係 画を策定して住環境の整備に係る施策を位置づけた住生活基本計画等

る 計 画 の いる地方公共を策定している地方公共団体（都道府県、市区町村。以下策定同様とする。）の数、及び全地方公共団体数に対する割合

団体の割合〈地方公共 【OC 指標】

について集計する※1。

団体〉※1 国の場合は全国の都道府県及び市区町村を対象に、都道府県の場合は当該都道府県下の市区町村を対象に集計する（以下の※1 も同様とする）注１７）。

4）子育ての 子育てのしや 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づき、しやすさに す さ に 配慮し 統計調査/

子育て等世帯の総数に占める、今後の一定期間内に「現住配慮した住 た住宅への居 住生活総宅からの住み替え」又は「現住宅のリフォーム・建替え」を考

宅 へ の 居 住改善を考え 合調査

えており、その目的が「子育てのしやすさ」である世帯数の合

住 改 善 の ている子育て 〈方法①〉

計の割合について集計する※3。

検討

等世帯の割合※2 今後の一定期間内として「１年以内、３年以内、５年以〈居住者〉【OC 指標】内」等の期間を設定して集計する（以下の※2 も同様と
する）。

② 検討

※3 現在の「住宅の基本属性」注１８）別に集計する（以下の※3 も同様とする）。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の基本〈方法②〉

属性」及び「今後の住み替え、リフォーム又は建替えの計
画・予定とその目的」注１９）を問い、子育て等世帯の総数に占める、今後の一定期間内に「住み替え」、「リフォーム」又は「建替え」を計画・予定しており、その目的が「子育てのしやすさ」である世帯数の合計の割合について集計する※2、※3、※4。
※4 居住改善の内容（住み替え、リフォーム又は建替え）別に集計する。

「予算の範囲 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づき、で気に入る物 統計調査/

今後の一定期間内に「現在の住まいからできれば住み替え件がない」こと 住生活総たい」と考えている子育て等世帯の総数に占める、「予算のを住み替えの 合調査

範囲で気に入る物件がない」ことを住み替えの実現上の課

実現上の課題 〈方法①〉

題とする世帯数の割合について集計する※2、※3。

とする子育て 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の基本

等世帯の割合 〈方法②〉

属性」、「今後の住み替えの計画・予定」及び「住み替えの【OC 指標】

実現上の課題」注２０）を問い、今後の一定期間内に「住み替え」を計画・予定している子育て等世帯の総数に占める、「予算の範囲で気に入る物件がない」ことを住み替えの実現上の課題とする世帯数の割合について集計する※2、※3。
１－21

表１-４ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

4）子育ての 住み替えの実現上の 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データ

しやすさに 課題は「特にない」と 統計調査/に基づき、今後の一定期間内に「現在の住まい配慮した住 する子育て等世帯の 住生活総合からできれば住み替えたい」と考えている子育て

宅 へ の 居 割合

調査

世帯の総数に占める、住み替えの実現上の課題

住 改 善 の 【OC 指標】〈方法①〉

は「特に（問題は）ない」とする世帯数の割合につ検討いて集計する※2、※3。

〈居住者〉

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、〈方法②〉「今後の住み替えの計画・予定」及び「住み替えの実現上の課題」を問い、今後の一定期間内に「住み替えを計画・予定」している子育て等世帯の総数に占める、住み替えの実現上の課題は「特にない」とする世帯数の割合について集計する※2、※3。

子育てのしやすさに 相談実績報

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】

配慮した住宅への居 告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口

住改善に関する相談 〈方法③〉等における、子育て等世帯からの「子育てのしや件数すさに配慮した住宅への住み替え、リフォーム等【MO 指標】の居住改善に関する相談件数」について集計す② 検討

る注２１)。
子育てのしやすさに ガイドライン

１年 【ガイドライン等を公表している場合の指標】

配慮した住宅に関す 等の配布公表している「子育てのしやすさに配慮した住宅

る居住者向けガイドラ 数、ウェブサの新築やリフォームに関するガイドライン」等の配

イン等の配布数・ウェ イトへのアク

布数、関連する情報を公開しているウェブサイト

ブサイトへのアクセス セス数へのアクセス数（サイト上からのガイドライン等のダ

数 【予備指標】

ウンロード数）について集計する。

〈方法③④〉

5）子育ての 子育てのしやすさに 事業者調査 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通しやすさに 配慮した住宅の供給 〈方法②〉

じ、定期的に住宅供給事業者調査を実施し、「子配慮したす のための体制整備・

育てのしやすさに配慮した住宅の供給のためのまいづくりの 技術者育成・技術蓄体制整備・技術者育成・技術蓄積への取り組み

た め の 体 積に積極的に取り組状況」を問い、事業者の総数に占める、「体制整制整備・技 んでいる事業者の割備・技術者育成・技術蓄積に積極的に取り組ん

術者育成・ 合でいる」と回答した事業者数の割合について集計

技術蓄積【OC 指標】

する。

〈事業者〉

子育てのしやすさに ガイドライン

１年 【ガイドライン等を公表している場合の指標】

配慮した住宅に関す 等の配布公表している「子育てのしやすさに配慮した住宅

る事業者向けガイドラ 数、ウェブサの新築やリフォームに関するガイドライン」等の配

イン等の配布数・ウェ イトへのアク

布数、関連する情報を公開しているウェブサイト

ブサイトへのアクセス セス数へのアクセス数（サイト上からのガイドライン等のダ数

ウンロード数）について集計する。

〈方法③〉【予備指標】１－22

表１-４ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

6）子育ての 公営住宅等長 公営住宅等 10 年 公営住宅等長寿命化計画等に基づき、同計画の計画期
し や す さ に 寿命化計画等 長寿命化計

及び 間内（10 年間及び５年間）において、建替え事業や改善配慮した公 に 基づ く 子育 画等

５年 事業（以下「建替え事業等」という。）の実施に伴い、次の営 住 宅 等 て等世帯向け 〈方法③④〉ⅰ）からⅳ）のいずれかに該当する整備が行われる公営の整備（供 住宅の整備件 公営住宅等

住宅等の団地数の合計及び戸数の合計について集計す

給）

長寿命化計

る。

〈地方公共 【OC 指標】

画ⅰ）子育てのしやすさに配慮した住宅の仕様等注２２）に基づ

団体〉〈方法③④〉

数

く、公営住宅団地の整備
ⅱ）子育て等世帯が優先入居できる公営住宅の供給
ⅲ）子育て支援施設注２３)の併設、団地内の集会所等を活用した子育て支援サービス注２４）の提供
ⅳ）コワーキングスペース等注２５）の整備

7）子育て支 子育て支援施 次世代育成

５年 次世代育成支援対策推進法行動計画、子ども・子育て支援 施 設 の 設等の整備件 支援対策推援事業計画等に基づき、同計画の計画期間内（５年間

整備

進法行動計

等）における、子育て支援施設の整備の実施件数又は事〈地方公共 【OC 指標】

画等

業化された件数について集計する。

団体〉〈方法③④〉

数8）住宅市場 住宅に対する 地方公共団

１年 【国又は都道府県での指標】③ 行動を活用した 子育て支援施 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、子育てのし施策

やすさに配慮した住宅の整備の促進に係る支援施策（補策を実施して 〈方法②〉〈地方公共 いる地方公共助・優遇融資注２６）等）を実施している地方公共団体の数、

団体〉

団体の割合

及び全地方公共団体数に対する割合について集計する【OC 指標】※1。

9）子育ての 子育てのしや 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ

し や す さ に す さ に 配慮 し 統計調査/

き、最近の５年間に「民間賃貸住宅に住み替え」をした子配慮した民 た民間賃貸住 住生活総合

育て等世帯の総数に占める、住み替え時の目的や理由

間 賃 貸 住 宅に住み替え 調査

が「子育てのしやすさ」である世帯数の割合について集計

宅 へ の 住 を し た 子育て 〈方法①〉

する※5。

み替え

等世帯の割合※5 当該地方公共団体内での住み替え、他の地方公共〈居住者〉【OC 指標】団体から当該地方公共団体への住み替え（転入）の別に集計する（以下の※5 も同様とする）。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の基〈方法②〉

本属性」、「現住宅の入居時期」及び「住み替え時の目的や理由」を問い、最近の一定期間内に「民間賃貸住宅に住み替え」をした子育て等世帯の総数に占める、住み替え時の目的や理由が「子育てのしやすさ」である世帯数の割合について集計する※6。
※6 最近の一定期間内として「１年以内、３年以内、５年以内」等の期間を設定して集計する（以下の※6 も同様とする）。
１－23

表１-４ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

9）子育ての 親 注 ２ ７ ） と の 同 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づき、最しやすさに 居・近居注２８）の 統計調査

近の５年間に「民間賃貸住宅に住み替え」をした子育て等世

配 慮 し た ために民間賃 /住生活帯の総数に占める、住み替え時の目的や理由が「家族等との民間賃貸 貸住宅に住み 総合調査

同居・隣居・近居」である世帯数の割合について集計する。

住 宅 へ の 替 え を し た 子 〈方法①〉
住み替え

育て等世帯の 住民調査

〈居住者〉 割合

〈方法②〉

【OC 指標】数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の基本属性」、「現住宅の入居時期」及び「住み替え時の目的や理由」
を問い、最近の一定期間内に「民間賃貸住宅に住み替え」をした子育て等世帯の総数に占める、住み替え時の目的や理由
が「家族等との同居・隣居・近居」である世帯数の割合について集計する※5、※6。

民間賃貸住宅 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】に 住み 替え を 績報告書補助等実績報告書に基づき、民間賃貸住宅に住み替えをしし た 子 育 て 等 〈方法③〉た子育て等世帯に対する家賃補助注２９）の支援実績（申請件

世帯への家賃数、利用件数）について集計注３０)する。

補助の件数【MO 指標】10）子育て 子 育 て の し や 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づき、最③ 行動のしやすさ すさに配慮した 統計調査

近の５年間に「持家に住み替え」をした子育て等世帯の総数にに 配 慮 し 持 家 （ 既 存 住 /住生活

占める、住宅の取得方法が「中古住宅の購入」で、住み替え

注３１）

時の目的や理由が「子育てのしやすさ」である世帯数の割合にた持家（既 宅）を購入 総合調査

存住宅）の し た 子 育 て 等 〈方法①〉

ついて集計する。

購入・ リ フ 世帯の割合

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の基本属

ォーム

〈方法②〉

性」、「現住宅の入居時期」、「住宅の取得方法」及び「住み替【OC 指標】〈居住者〉

え時の目的や理由」を問い、最近の一定期間内に「持家に住み替え」をした子育て等世帯の総数に占める、住宅の取得方
法が「中古住宅の購入」で、住み替え時の目的や理由が「子育てのしやすさ」である世帯数の割合について集計する※6。
親との同居又 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づき、最は近居のため 統計調査

近の５年間に「持家に住み替え」をした子育て等世帯の総数にに 持 家 （ 既 存 /住生活

占める、住宅の取得方法が「中古住宅の購入」で、住み替え住宅）を購入し 総合調査時の目的や理由が「家族等との同居・隣居・近居」である世帯

た子育て等世 〈方法①〉数の割合について集計する。

帯の割合

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の基本属【OC 指標】〈方法②〉性」、「現住宅の入居時期」、「住宅の取得方法」及び「住み替え時の目的や理由」を問い、最近の一定期間内に「持家に住み替え」をした子育て等世帯の総数に占める、住宅の取得方
法が「中古住宅の購入」で、住み替え時の目的や理由が「家族等との同居・隣居・近居」である世帯数の割合について集計
する※6。
１－24

表１-４ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ10 ） 子育て 子育てのしやすさ 補助等実期間

具体的な計測方法

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】のしやすさ に 配 慮 し た 持 家 績報告書補助等実績報告書に基づき、子育てのしやすさに配慮しに配慮した （既存住宅）を購 〈方法③〉た既存住宅の購入・リフォーム費用に対する補助、購入費

持家（既存 入した子育て等世用の優遇融資、親との同居（三世代同居）・近居のための住宅）の購 帯への購入・リフ

既存住宅の購入・リフォーム費用に対する補助、購入費

入 ・ リ フ ォ ォ ー ム 費用の 補用の優遇融資等の支援実績（申請件数、利用件数）につ

ーム

助等の件数

いて、支援施策ごとに集計する。

〈居住者〉【MO 指標】三世代同居のた 国税庁統１年 国税庁統計データ等に基づき、三世代同居（親と同居）すめの住宅リフォー 計データ

るための住宅リフォームに係る税制特例（工事費の一定額

ム に 係 る 税制 特 〈方法①〉の所得税額からの控除）の適用件数について集計する。

例の適用件数【MO 指標】11 ） 子育て 子育てのしやすさ 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ③ 行動のしやすさ のために持家（新 統計調査

き、最近の５年間に「持家に住み替え」をした子育て等世に配慮した 築住宅）を建築・ /住生活帯の総数に占める、住宅の取得方法が「新築（建替えを含

持家（新築 購入した子育て等 総合調査

む。以下同様とする。）」又は「新築住宅の購入」で、住み住宅）の建 世帯の割合

替え時の目的や理由が「子育てのしやすさ」である世帯数

築・購入

〈方法①〉

【OC 指標】〈居住者〉の合計の割合について集計する。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の基〈方法②〉

本属性」、「現住宅の入居時期」、「住宅の取得方法」及び「住み替え時の目的や理由」を問い、最近の一定期間内に「持家に住み替え」をした子育て等世帯の総数に占める、住宅の取得方法が「新築」又は「新築住宅の購入」で、住み替え時の目的や理由が「子育てのしやすさ」である世
帯数の合計の割合について集計する※6。

親 と の 同 居 又 は 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ
近 居 の た め に 持 統計調査

き、最近の５年間に「持家に住み替え」をした子育て等世

家（新築）を建築・ /住生活帯の総数に占める、住宅の取得方法が「新築」又は「新築購入した子育て等 総合調査

住宅の購入」で、住み替え時の目的や理由が「家族等との世帯の割合

同居・隣居・近居」である世帯数の合計の割合について集〈方法①〉【OC 指標】計する。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の基〈方法②〉

本属性」、「現住宅の入居時期」、「住宅の取得方法」及び「住み替え時の目的や理由」を問い、最近の一定期間内に「持家に住み替え」をした子育て等世帯の総数に占める、住宅の取得方法が「新築」又は「新築住宅の購入」で、住み替え時の目的や理由が「家族等との同居・隣居・近居」である世帯数の合計の割合について集計する※6。

１－25

表１-４ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間11）子育ての 子育てのしやすさ 補助等実績

具体的な計測方法

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

し や す さ に に 配 慮 し た 持 家 報告書

補助等実績報告書に基づき、子育てのしやすさに配慮した持 （新築）を建築・購 〈方法③〉

配慮した新築住宅（持家・戸建住宅、マンション）の家 （ 新 築 住 入した子育て等世建築・購入に対する補助、建築・購入費用の優遇

宅）の建築・ 帯への建築・購入

融資、親との同居・近居のための新築住宅の建築・購入費用補助等の 件

購入に対する補助、建築・購入費用の優遇融資等

〈居住者〉

数

の支援実績（申請件数、利用件数）について、支援【MO 指標】施策ごとに集計する。

12）子育ての 子育てのしやすさ 事業者調査 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、し や す さ に に配慮した住宅の 〈方法②〉

定期的に住宅供給事業者調査を実施し、各事業配慮した住 供給を行った事業者の最近の一定期間内における「子育てのしやす

宅の供給

者の割合

さに配慮した住宅供給の有無」を問い、事業者の〈事業者〉【OC 指標】総数に占める、（子育てに配慮した仕様や子育て支援施設の併設等の）子育てのしやすさに配慮した住宅供給を行った事業者数の割合について集計する。

子育てのしやすさ 事業者調査 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、③ 行動に配慮した住宅の 〈方法②〉

定期的に住宅供給事業者調査を実施し、各事業供給戸数

者の最近の一定期間内における「年間の住宅供給【OC 指標】戸数（新築及び既存住宅のリフォーム）と、そのうちの子育てのしやすさに配慮した住宅の供給戸数」
を問い、各事業者の実績を合計し、最近の一定期間内において供給された子育てのしやすさに配慮した住宅戸数について集計する※6。

子育て支援施設を 事業者調査 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、併設した住宅団地 〈方法②〉

定期的に住宅供給事業者調査を実施し、「子育て等の供給件数支援施設を併設した共同住宅や戸建住宅団地等【OC 指標】の供給件数」を問い、各事業者の実績を合計し、子育て支援施設を併設した住宅団地等の供給件数の合計について集計する。

子育てのしやすさ 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】に配慮した住宅供 報告書

補助等実績報告書に基づき、子育てのしやすさに給を行った事業者 〈方法③〉

配慮した住宅供給を行った事業者への建設費補への補助等の件

助・建設費の優遇融資、併設施設の整備費補助、数

施設併設に係る容積率の割り増し、子育て等世帯【MO 指標】向けの良質な賃貸住宅（新築・既存住宅のリフォー
ム）の供給事業者に対する整備費の補助等の支
援実績（申請件数、利用件数）について、支援施
策ごとに集計する。

１－26

表１-４ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

13）子育てのし 子育てのしや 公営住宅等

５年 公営住宅等長寿命化計画等に基づき、公営住宅等団地

やすさに配慮 すさ に配慮し 長寿命化計の総数に占める、次のⅰ）からⅳ）のいずれかに該当する

した公営住宅 た公営住宅等 画等

公営住宅等の団地数の合計の割合について集計する。

等ストックの増 ストックの割合 公営住宅等

ⅰ）子育てのしやすさに配慮した公営住宅の仕様等に基加【OC 指標】長寿命化計

づき整備された公営住宅等団地（居住する子画ⅱ）子育て支援施設が併設された公営住宅等団地

育て等世帯の〈方法③④〉

ⅲ）団地内の集会所等を活用して子育て支援サービス

増加）が提供されている公営住宅等団地
ⅳ）コワーキングスペースが整備された公営住宅等団地

14 ） 子 育 て 支 子ども千人あ 次世代育成

５年 次世代育成支援対策推進法行動計画、子ども・子育て

援施設・子育 た り の 子育て 支援対策推支援事業計画等に基づき、子育て支援施設の整備件数て支援サービ 支援施設の整 進法行動計（累計）を子どもの人口で除し、子ども千人あたりの子育て

スの供給の増 備件数

画等

支援施設の整備件数について計算する。

加〈方法③④〉【OC 指標】④ 状態の改善15）子育てのし 子育てのしや 住宅・土地

５年 民間住宅ストックの総数に占める、次のⅰ）からⅲ）のいやすさに配慮 すさ に配慮し 統計調査

ずれかに該当する住宅戸数の合計の割合について集計

した民間住宅 た民間住宅ス 〈方法①〉する。

ストックの増加 トックの割合

補助等実績ⅰ）子育てのしやすさに配慮した民間住宅の建築・購入（居住する子 【OC 指標】

報告書

育て等世帯の〈方法③〉

費用の補助等の累計実績
ⅱ）子育て支援マンション・子育て支援住宅団地等の認増加）

定戸数の累計実績ⅲ）子育て支援施設の併設又はコワーキングスペース等の整備をした民間共同住宅・住宅団地の累計実績

16)子育てのし 民 間 住 宅 供 事業者調査 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、定期やすさに配慮 給戸数に占め 〈方法②〉的に住宅供給事業者調査を実施し、各事業者の「年間した民間住宅 る子育てのしの住宅供給戸数（新築・リフォーム）とそのうちの子育のの供給の増加 やすさに配慮

しやすさに配慮した住宅の供給戸数」を問い、各事業者

した住宅の割の実績を合計し、住宅供給戸数の総数に占める、子育合てのしやすさに配慮した住宅戸数の割合について集計【OC 指標】する。

子育て世帯数 国勢調査

５年 国勢調査及び住宅・土地統計調査データに基づき、子に対するアフ 〈方法①〉

育て世帯等の総数に対する、次のⅰ）からⅳ）のすべて

ォーダブルな 住宅・土地に該当する民間賃貸住宅の戸数の割合について集計す

民 間 賃 貸 住 統計調査

る※7。

宅の充足率
【OC 指標】〈方法①〉ⅰ）家賃が地域の平均家賃額以下である。
ⅱ）住戸面積が 55 ㎡以上である注３２）。
ⅲ）耐震性が確保されている注３３）。
ⅳ）「駅までの距離が１km 以内」又は「バス停留所までの距離が 500m 以内」である※7 世帯人数別に集計する。
１－27

表１-４ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

17)安心・快 子育て等世帯 住宅・土地

５年 子育て等世帯の総数（子育て等世帯が居住する住宅戸数

適 に 子 育 の世帯数に対 統計調査の総数）に占める、次のⅰ）からⅵ）のいずれかに該当するてできる住 す る 子育て の 〈方法①〉

住宅戸数の合計の割合について集計する。

宅・住環境 しやすさに配慮 公営住宅管ⅰ）子育てのしやすさに配慮した公営住宅等の普及・定 した住宅ストッ 理台帳ⅱ）子育て支援施設を併設した公営住宅等

着

クの割合

〈方法③④〉

ⅲ）集会所を活用して子育て支援サービスを提供している
公営住宅等（ 安 心 ・ 快 【OC 指標】

補助等実績

適に子育

報告書

ⅳ）コワーキングスペース等を整備した公営住宅等

てできる住

〈方法③〉

ⅴ）子育てのしやすさに配慮した民間住宅
ⅵ）子育て支援施設の併設又はコワーキングスペース等の宅に居住整備をした民間共同住宅・住宅団地する子育て 等 世 帯 30 代・40 代の 国民生活基の増加）

１年 【国における指標】

平均年収に対 礎調査

国民生活基礎調査及び不動産業統計集（(公財)不動産流する持家の分 〈方法①〉

通推進センター）に基づき、30 代・40 代の平均年収に対す譲価格の倍率 不動産業統る持家（分譲住宅）の平均分譲価格の倍率について集計す【OC 指標】計集

る※8、※9。

〈方法⑤〉※8 建売住宅（戸建住宅）、マンションの別に集計する。な④ 状態の改善

お、建売住宅は首都圏（地域別）について、マンション
は、全国及び地域別（首都圏、近畿圏）に集計する注３
４）。

※9 年齢（30 代、40 代）別に集計する。
子育て 世帯と 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、次のⅰ）又はⅱ）につ

高齢者世帯の 統計調査

いて集計する。

住宅面積の ミ 〈方法①〉ⅰ）住生活基本計画（全国計画）に基づく誘導居住面積水

スマッチの状準注３５）未満の面積の住宅に居住している子育て世帯の況

総数に対する、誘導居住面積水準の２倍の面積の住【OC 指標】宅に居住している高齢者のみの世帯（高齢単身世帯及び高齢夫婦のみ世帯。以下同様とする。）の比ⅱ）誘導居住面積水準未満の面積の住宅に居住している
子育て世帯の総数と、誘導居住面積水準の２倍の面積の住宅に居住している高齢者のみの世帯の総数の差

子育て世帯に 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、子育て世帯の総数にお け る 誘導居 統計調査

占める誘導居住面積水準を達成している世帯数の割合に

住面積水準達 〈方法①〉

ついて集計する※3、※10。

成率※10 世帯の年収別に集計する（以下の※10 も同様とす【OC 指標】る）。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住宅の〈方法②〉床面積」を問い、回答をもとに居住面積水準を算定し、子育て世帯の総数に占める、誘導居住面積水準を達成している世帯数の割合について集計する※3、※10。
１－28

表１-４ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

17)安心・快 小学生高学年以 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、小学生高学年

適に子育て 上の子どものいる 統計調査

以上（10 歳以上。以下同様とする。）の子どものいるで き る 住 子育て世帯にお 〈方法①〉

子育て世帯の総数に占める、誘導居住面積水準を宅・住環境 ける誘導居住面

達成している世帯数の割合について集計する※3、の普及・定 積水準達成率

※10。

着

【OC 指標】

（安心・快

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住〈方法②〉宅の床面積」を問い、回答をもとに居住面積水準を適に子育て算定し、小学生高学年以上の子どものいる子育て世できる住宅

帯の総数に占める、誘導居住面積水準を達成していに居住するる世帯数の割合について集計する※3、※10。

子 育 て 等 親世帯と同居又 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、子育て世帯の

世 帯 の 増 は 近 居 し て い る 統計調査

総数に占める、「親世帯と同居」している世帯数の割

加）合について集計する。

子育て世帯の割 〈方法①〉合

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「親【OC 指標】〈方法②〉の居住している場所との関係（同居、時間距離等）」④ 状態の改善を問い、子育て世帯の総数に占める、「親世帯と同居」又は「親世帯と片道 15 分未満の場所に居住」している世帯数の合計の割合について集計する。
親世帯と同居又 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、乳幼児（６歳は 近 居 し て い る 統計調査

未満。以下同様とする。）のいる子育て世帯の総数

乳幼児のいる子 〈方法①〉に占める、「親世帯と同居」している世帯数の割合に育て世帯の割合

ついて集計する。

【OC 指標】住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「親〈方法②〉の居住している場所との関係（同居、時間距離等）」
を問い、乳幼児のいる子育て世帯の総数に占める、「親世帯と同居」又は「親世帯と片道 15 分未満の場
所に居住」している世帯数の合計の割合について集計する。

保育園へのアク 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、乳幼児のいる

セス利便性が確 統計調査

子育て世帯の総数に占める、「保育園までの距離が保さ れ て い る 子 〈方法①〉１km 以内」の住宅に居住している世帯数の割合につ育て 世帯（ 乳幼いて集計する。

児のいる世帯）の 住民調査
割合

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住〈方法②〉宅から最寄りの保育園までの距離」を問い、乳幼児【OC 指標】のいる子育て世帯の総数に占める、「保育園までの距離が１km 以内」の住宅に居住している世帯数の割合について集計する。

１－29

表１-４ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

17)安心・快 小学校へ の ア 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、小学生の子ども（６適に子育て ク セ ス 利 便 性 統計調査

歳以上 12 歳未満。以下同様とする。）のいる子育て世帯

で き る 住 が 確 保 さ れ て 〈方法①〉の総数に占める、「小学校までの距離が１km 以内」の住宅

宅・住環境 い る 子 育 て 世に居住している世帯数の割合について集計する。

の普及・定 帯（小学生のい 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住宅かる世帯）の割合 〈方法②〉ら最寄りの小学校までの距離」を問い、小学生の子どもの着（ 安 心 ・ 快 【OC 指標】

いる子育て世帯の総数に占める、「小学校までの距離が１

適に子育て

km 以内」の住宅に居住している世帯数の割合について集

できる住宅

計する。

に居住する 交通機関への 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、子育て世帯の総数
子 育 て 等 ア ク セ ス 利 便 統計調査に占める、「駅までの距離が１km 以内」又は「バス停留所
世 帯 の 増 性 が 確 保 さ れ 〈方法①〉までの距離が 500m 以内」の住宅に居住している世帯数の加）ている子育て割合について集計する※11。

世帯の割合※11 子どもの年齢別注３６）に集計する（以下の※11 も同【OC 指標】様とする）。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住宅か〈方法②〉

ら最寄りの駅及びバス停留所までの距離」を問い、子育て④ 状態の改善世帯の総数に占める、「駅までの距離が１km 以内」又は「バス停留所までの距離が 500m 以内」の住宅に居住している世帯数の割合について集計する。
通勤の利便性 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、子育て世帯の総数
が 確 保 さ れ て 統計調査に占める、家計を主に支える者の「通勤時間が 30 分以内

い る 子 育 て 世 〈方法①〉（自宅を含む）」又は「60 分以内」の住宅に居住している世

帯の割合

帯数それぞれの割合について集計する※12。

【OC 指標】※12 国の場合は大都市圏（首都圏、その他の別）、地方
圏の別に集計する。都道府県の場合は県庁所在都
市等の市部と町村部等の別に集計する（以下の※12 も同様とする）。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「家計を〈方法②〉

主に支える者の通勤時間」を問い、子育て世帯の総数に占める、家計を主に支える者の「通勤時間が 30 分以内（自宅を含む）」又は「60 分以内」の住宅に居住している世
帯数の割合について集計する※12。

テレワークをし 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「子育てている又はコワ 〈方法②〉

中の親の就業形態」を問い、子育て世帯の総数に占める、ーキングスペ

保護者注３７）の就業形態が次のⅰ）又はⅱ）のいずれかにース等を利用し該当する世帯数の合計の割合について集計する。

ている子育てⅰ）自宅でテレワークをしている

世帯の割合

ⅱ）自宅近くのコワーキングスペース・シェアオフィス又は【OC 指標】サテライトオフィス等を利用している
１－30

表１-４ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

17) 安 心 ・ 快 テレワークに適 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、テレワークに適した適に子育て した居室数を有 統計調査

環境を確保することができる住まいとして、子育て世帯のできる住宅・ す る 住 宅 に 居 〈方法①〉

総数に占める、世帯人員よりも居室数が多い住宅に居住

住環境の普 住 す る 子 育 てしている世帯数の割合について集計する※3。

及・定着

世帯の割合

（安心・快適 【OC 指標】に 子育て で 公園へのアクセ 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、子育て世帯の総数
き る 住 宅 に ス 利便性が 確 統計調査に占める、「公園までの距離が 500m 以内」の住宅に居住居住する子 保されている子 〈方法①〉している世帯数の割合について集計する※11。

育て等世帯 育て 世帯の 割 住民調査
の増加）

合

〈方法②〉

【OC 指標】数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住宅から最寄りの公園までの距離」を問い、子育て世帯の総数に占める、「公園までの距離が 500m 以内」の住宅に居住している世帯数の割合について集計する※11。

公民館・集会所 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、子育て世帯の総数
へのアクセス利 統計調査に占める、「公民館・集会所までの距離が 500m 以内」の

便 性 が 確 保 さ 〈方法①〉

住宅に居住している世帯数の割合について集計する※

れている子育て11。

④ 状態の改善

世帯の割合

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住宅か【OC 指標】〈方法②〉

ら最寄りの公民館・集会所までの距離」を問い、子育て世帯の総数に占める、「公民館・集会所までの距離が 500m以内」の住宅に居住している世帯数の割合について集計する※11。

子どもの事故防 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「子ども止に配慮した住 〈方法②〉の事故防止に配慮した設備・仕様の有無」を問い、乳幼児宅に居住するのいる子育て世帯の総数に占める、次のⅰ）からⅳ）に該

乳幼児のいる

当するすべての設備・仕様を備えている住宅に居住してい子育て 世帯のる世帯数の割合について集計する※3。

割合ⅰ）主たる居室の柱等の角が丸く加工されている。

【OC 指標】ⅱ）主たる居室のドアにドアストッパー（ドアが勝手に閉まらないよう固定する設備）が設置されている。
ⅲ）浴室のドアは外側から開閉錠でき、かつ、子どもの手の届かない位置に錠が設置されている。
ⅳ）バルコニーに面した窓の錠がダイヤル錠で、かつ、子どもの手の届かない位置に補助錠が設置されている。

リ ビ ン グ の 広さ 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「リビングが 確 保 さ れ た 〈方法②〉の形式（独立、ダイニングと一体）とその面積」を問い、子住宅に 居住す

育て世帯の総数に占める、「リビングが 12 ㎡以上（ダイニる子育て世帯

ングと一体となったリビング・ダイニングで 15 ㎡）以上」のの割合

住宅に居住している世帯数の割合について集計する※3、【OC 指標】※11。
１－31

表１-４ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

18）住宅及 子 育 て 世 帯 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、乳幼児のいる子育び 住 環 境 の居住する共 統計調査て世帯の居住する共同住宅ストックの総数に占める、「住に 対 す る 同住宅のうち 〈方法①〉

戸の玄関から道路までベビーカーで通行」できる住宅戸数

満 足 感 の 玄関から道路の割合について集計する。

向上までベビーカ 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の建【居住者】

ーで通行でき 〈方法②〉て方（階数）」及び「住戸の玄関から道路までのベビーカーる住宅の割合での通行の可否」を問い、乳幼児のいる子育て世帯の総【OC 指標】数に占める、「玄関から道路までベビーカーで通行」できる
住宅に居住している世帯数の割合について集計する。

子 育 て 世 帯 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づにおける住宅 統計調査/

き、子育て世帯の総数に占める、「住宅及び住宅のまわり

及び住宅のま 住生活総合の環境に対する総合的な満足度」について「満足」又はわりの環境に 調査「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について

対 す る 総 合 〈方法①〉

集計する※3、※10、※11。

満足度

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住宅及【OC 指標】〈方法②〉

び住宅のまわりの環境に対する総合的な満足度」を問い、⑤効果（
最終アウトカム）

子育て世帯の総数に占める、「住宅及び住宅のまわりの環
境に対する総合的な満足度」について「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する※3、※10、11。
子 育 て 世 帯 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づにおける住宅 統計調査/

き、子育て世帯の総数に占める、「住宅の広さや間取りにの広さや間取 住生活総合

対する満足度」について「満足」又は「まあ満足」と評価しりに対する満 調査ている世帯数の合計の割合について集計する※3、※

足度

〈方法①〉

11。

【OC 指標】住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住宅の〈方法②〉

広さや間取りに対する満足度」を問い、子育て世帯の総数に占める、「住宅の広さや間取り」に対して「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する※3、※11。

子 育 て 世 帯 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づにおける住宅 統計調査/

き、子育て世帯の総数に占める、「住宅の収納の多さや使の 収 納 の 多 住生活総合

い勝手に対する満足度」について「満足」又は「まあ満足」

さ・使い勝手 調査と評価している世帯数の合計の割合について集計する※に対する満足 〈方法①〉※3、※11。

度

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住宅の【OC 指標】〈方法②〉

収納の多さや使い勝手に対する満足度」を問い、子育て世帯の総数に占める、「住宅の収納の多さや使い勝手」に対して「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する※3、※11。
１－32

表１-４ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

18 ） 住 宅 及 子育て世帯に 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基

び住環境に お け る 住 宅 の 統計調査/

づき、子育て世帯の総数に占める、「住宅の遮音性に対する満足 遮音性に対す 住生活総合

対する満足度」について「満足」又は「まあ満足」と評価

感の向上

る満足度

調査

している世帯数の合計の割合について集計する※3、【居住者】【OC 指標】

〈方法①〉

※11。

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の〈方法②〉基本属性」及び「住宅の遮音性に対する満足度」を問い、子育て世帯の総数に占める、「住宅の遮音性」に対して「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する※3、※11。

⑤ 効果（
最終アウトカム）

子育て世帯に 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基

お け る 住 宅 の 統計調査/

づき、子育て世帯の総数に占める、「住宅の防犯性」及

防犯性や地域 住生活総合

び「住宅のまわりの環境の治安に対する満足度」についの治安に対す 調査て、いずれも「満足」又は「まあ満足」と評価している世

る満足度

〈方法①〉

帯数の合計の割合について集計する※11。

【OC 指標】住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住宅〈方法②〉の防犯性、住宅のまわりの環境の治安に対する満足度」を問い、子育て世帯の総数に占める、「住宅の防犯性」及び「住宅のまわりの環境の治安」に対して、いずれも「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する※11。

子育て世帯に 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基おける通勤・通 統計調査/

づき、子育て世帯の総数に占める、「通勤・通学の利便

学の利便性に 住生活総合性に対する満足度」について「満足」又は「まあ満足」と対する満足度

調査

評価している世帯数の合計の割合について集計する※【OC 指標】

〈方法①〉

11。

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「通〈方法②〉勤・通学の利便性に対する満足度」を問い、子育て世帯の総数に占める、「通勤・通学の利便性」に対して「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する※11。

１－33

表１-４ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

18 ） 住 宅 及 子育て世帯に 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基

び住環境に おける子どもの 統計調査/

づき、子育て世帯の総数に占める、「子どもの遊び場・対する満足 遊 び 場 ・ 子 育 住生活総合

子育て支援サービスに対する満足度」について「満足」

感の向上て 支援サ ー ビ 調査

又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合に【居住者】

ス に 対す る 満 〈方法①〉

ついて集計する※11。

足度

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「子ど【OC 指標】〈方法②〉

もの遊び場・子育て支援サービスに対する満足度」を問い、子育て世帯の総数に占める、「子どもの遊び場・
子育て支援サービス」に対して「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する
※11。

⑤ 効果（
最終アウトカム）

子育て世帯に 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基おける親との距 統計調査/

づき、子育て世帯の総数に占める、「親・子・親せきとの離に対する満 住生活総合

距離に対する満足度」について「満足」又は「まあ満足」

足度調査と評価している世帯数の割合について集計する※11。

【OC 指標】

〈方法①〉
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「親・〈方法②〉

子・親せきとの距離に対する満足度」を問い、子育て世帯の総数に占める、「親・子・親せきとの距離」に対して「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する※11。

子育て世帯に 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基

お け る 近 隣 の 統計調査/

づき、子育て世帯の総数に占める、「近隣の人やコミュ

人やコミュニテ 住生活総合

ニティとの関わりに対する満足度」について「満足」又は

ィとの関わりに 調査「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合につい対する満足度〈方法①〉て集計する※11。

【OC 指標】住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「近隣〈方法②〉の人やコミュニティとの関わりに対する満足度」を問い、子育て等世帯の総数に占める、「近隣の人やコミュニテ
ィとの関わり」に対して「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する※11。

住宅内での子 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住宅ど も の 事 故 防 〈方法②〉内での子どもの衝突・転倒・指つめ・転落等の事故防止止に対する満への配慮に対する満足度」を問い、乳幼児のいる子育

足度て世帯の総数に占める、「事故防止への配慮」に対して【OC 指標】「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する※3、※11。

１－34

表１-４ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

18 ） 住 宅 及 リビングの広さ 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「リビンび住環境に や使い勝手に 〈方法②〉グの広さや使い勝手（収納がある、子どもの様子を見通

対する満足 対する満足度せる等）に対する満足度」を問い、子育て世帯の総数に感の向上占める、「リビングの広さや使い勝手」に対して「満足」又【OC 指標】【居住者】

は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する※3、※11。
玄関の 広さ や 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「玄関収納に対する 〈方法②〉の広さや収納に対する満足度」を問い、子育て世帯の総満足度数に占める、「玄関の広さや収納」に対して「満足」又は【OC 指標】「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する※3、※11。

住居費負担に 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ
統計調査

き、子育て等世帯の総数に占める、「住居費の負担感」【OC 指標】/住生活について「家計にあまり影響がない」（又は「ぜいたくを多総合調査

少がまんしている」との合計）と感じている世帯数の割合〈方法①〉について集計する※12。

⑤ 効果（
最終アウトカム）

対する満足度※12 子どもの年齢、世帯人員・世帯年収・住居費負担額別に集計する（以下の※12 も同様とする） 。
住民調査

５年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住居〈方法②〉費の負担感」を問い、子育て等世帯の総数に占める、住居費負担感として「家計にあまり影響がない」（又は「ぜいたくを多少がまんしている」との合計）と感じている世帯数の割合について集計する※12。

19 ） 子 育 て 子育て世帯の 住民基本等世帯の定 増 加 数 ・ 増 加 台帳

１年 住民基本台帳データに基づき、子育て世帯の増加数、増減率について集計する。

住に よ る 地 率 【OC 指標】 〈方法④〉
域活力の維 全世帯に占め 住民基本
持・向上

る子育て世帯 台帳

【社会】

の割合

１年 住民基本台帳データに基づき、全世帯数に占める子育て世帯数の割合について集計する。

〈方法④〉【OC 指標】子育て世帯に 住民基本
おける子どもの 台帳
数の平均値

１年 住民基本台帳データに基づき、子育て世帯における子ど
もの数の平均値について集計する。

〈方法④〉【OC 指標】子どもが 3 人 住民基本

１年 住民基本台帳データに基づき、子育て世帯の総数に占以上いる子育 台帳

める、３人以上の子どものいる世帯数の割合について集て世帯の割合 〈方法④〉計する。

【OC 指標】１－35

注１） 「子育てのしやすさに配慮した住宅」とは、安心・快適に子育て・子育ちができる質や広さ、子育て世帯が利用する施設・サービス等の利便性等が確保された住宅のほか、世代間で助け合いながら子どもを育てることができる環境（三世代同居・近居）にある住宅などをいう。
具体の定義や基準等は、各地方公共団体の施策において定めている定義や仕様等によるものとするが、国において示している「子育てに配慮した住宅及び居住環境に関するガイドライン（案）（国土交通省国土技術政策総合研究所・平成 30 年 12 月）」（http://www.nilim.go.jp/lab/iag/guideline_HousingPlanning_childcare.htm）も参考となる。
なお、「住宅」と表記している箇所の所有関係については、文脈に応じて、持家、民間賃貸住宅、公営住宅等と読み替えるものとする。以下同様とする。
2） 子育て世帯の「子ども」の定義については、「子ども・子育て支援法」(平成 24 年法律第 65 号)においては、「18 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある者をいう（第６条第１項）」とされている。このため、「子育て世帯」の定義については、住生活基本計画（全国計画）の現行指標では、「18 歳未満が含まれる世帯」としている。ただし、各地方公共団体における指標の設定においては、各地方公共団体の施策において定めている子どもの年齢等の定義によるものとする。以下同様とする。
また、本テーマについては、現に子育てをしている世帯のみならず、今後出産を希望する若年・新婚世帯等も対象とすることが適切と考えられることから、若年・新婚世帯等を含む場合は「子育て等世帯」と表記している。なお、若年・新婚世帯等の定義については、夫婦ともに 40 歳未満、夫婦いずれかが 40 歳未満等が想定されるが、夫婦の年齢の設定についても、各地方公共団体の施策において定めている定義によるものとする。以下同様とする。
3） 住民調査を抽出調査とする場合は、調査対象のセグメント（対象とする世帯属性や住宅属性、又はそれらを組み合わせたもの）ごとの推定精度を考慮した標本数の確保に配慮する必要がある。一般的には、セグメントごとの必要な標本数は、「必要標本数＝１÷許容誤差の２乗（例えば、許容誤差が５％の場合の標本数は 400）」で求められる。
回収率を想定してセグメントごとの必要な標本数が得られる標本設計を行う必要がある。以下同様とする。
4） 「世帯の構成」とは、世帯の家計を支える者からみた世帯員の続き柄や年齢等をいう。以下同様とする。
5） 「住宅及び住宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」については、「平成 30 年住宅・土地統計調査」で用いられている選択肢を参考に、適切な選択肢を検討して設定するものとする。以下同様とする。
6） 住民調査の結果については、回答のあった者の総数を母数として集計する。なお、抽出調査とする場合は、調査対象者の抽出率と回答率をもとに「集計乗率」を設定して世帯の総数を推計することも考えられる。以下同様とする。
7） 「親・子・親せきとの距離」における「親」は、ここでは「子育て中の世代（子育て世帯）にとっての親」をいう。以下同様とする。
8） セミナー等の対象者が居住者・事業者（技術者）の双方の場合、受付名簿等で区分をし、居住者又は事業者の別に集計できるようにしておく。また、参加者のほか、セミナー等の定員についても整理し、定員に占める参加者数の割合
についても集計できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
9) セミナー等の開催時に、参加者にアンケート票を配布し、終了時に回収をすることで、アンケート結果を集計する。以下同様とする。
10） 「ガイドブック」とは、対象施策に係る支援制度や居住改善の方法等についての基礎的な情報を幅広く紹介した冊子と定義する。
11） 「増改築」や「改修」という表現が用いられることもあるが、ここでは原則「リフォーム」と表記する。ただし、住宅・土地
統計調査において「増改築」、「改修」という表現が用いられている設問を用いる場合は「増改築」、「改修」という表記としている。以下同様とする。
12） ガイドブックの対象者は主に居住者を想定するが、事業者に配布されることもあり得るため、配布先について居住者
か事業者かの別を記録することで、それぞれへの配布数を把握できるようにしておくことが望ましい。
13） 住宅供給事業者調査については、当該地域に本店又は支店・営業所等を有する住宅の供給（新築に加え、リフォームによる供給を含む。）に係る事業者や設計者等を対象とする。例えば、次の①から③に掲げるような者を調査対象とすることが考えられる。なお、調査は対象者をリスト化し、悉皆調査とする。以下同様とする。

１－36

① （一社）住宅生産団体連合会、（一社）日本建設業連合会、（一社）全国建設業協会、（一社）日本建設業経営協会、（一社）全国中小建設業協会、（一社）不動産協会、（一社）全国住宅産業協会、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会、（一社）不動産流通経営協会、（一社）全国住宅産業協会、（一社）日本住宅リフォーム産業協会、（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会等の業界団体の加盟事業者② 各都道府県の（一社）建築士事務所協会や（一社）建築士会に加入している建築設計事務所・建築士③ その他、各地方公共団体で把握している地域の工務店、地域ビルダー等
14） 事業者調査の結果については、回答のあった事業者の総数を母数として集計する。以下同様とする。
15） 「ガイドライン」とは、専門的な観点から居住改善の判断となるような考え方を解説した冊子と定義する。
16） ガイドラインの対象者は主に事業者を想定するが、居住者に配布されることもあり得るため、配布先について事業者
か居住者かの別を記録することで、それぞれへの配布数を把握できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
17） 市区町村については、地方自治法に基づく地方公共団体の区分（指定都市、中核市、施行時特例市、その他の市、町村、特別区）で集計することや、その他の市については人口規模別に集計することが考えられる。以下同様とする。
18） 「住宅の基本属性」とは、住宅の所有関係（持家、民間賃貸住宅、公共賃貸住宅等）、建て方（戸建、共同建等）、構造（木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造等）等をいう。
19） 「住み替えの目的」及び「リフォームの目的」については、「平成 30 年住宅・土地統計調査」で用いられている選択肢を参考に、適切な選択肢を検討して設定するものとする。以下同様とする。
20） 「住み替えの実現上の課題」については、「平成 30 年住宅・土地統計調査」で用いられている選択肢を参考に、適切な選択肢を検討して設定するものとする。以下同様とする。
21） 相談会での相談件数、日常的な相談窓口における相談件数（訪問のほか、電話を含む）に区分して集計する。また、相談者の属性や相談内容について、１件ずつ所定のフォーマットにより記録をとり、居住者からの問い合わせ分について集計する。
22） 「子育てのしやすさに配慮した公営住宅」の定義については、各地方公共団体の施策において定めている定義や仕様等によるものとする。注１）参考。以下同様とする。
23） 「子育て支援施設」とは、保育園、幼稚園、認定こども園、小規模保育・家庭的保育・居宅訪問型保育・事業所内保育、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブ、子育て支援センター(単独型)、児童センター、子育て支援センター、
子育てサロン等をいうが、具体の内容は各地方公共団体の取り組みに応じて定めるものとする。以下同様とする。
24） 団地内の集会所等を活用した「子育て支援サービス」としては、子育て親子の交流・つどいの機会の提供、②子育てアドバイザーによる子育てに関する相談・援助、③地域の子育て関連情報の提供等が考えられる。
25） 子育て中の共働き世帯などの保護者の支援に資する施設として、コワーキングスペース、シェアオフィスなどをいうものとする。こうしたテレワーク環境を整備している公営住宅等を対象に集計する。
26） 優遇融資については、地域の金融機関との連携による地方公共団体の独自施策のほか、住宅金融支援機構「フラット 35・子育て支援型（子育て世帯の住宅の建築・購入、親世帯との同居・近居等）」との連携（地方公共団体と住宅金融支援機構との協定締結による）を含むものとする。
27） 「親との同居又は近居」の「親」についても、「子育て中の世代にとっての親」をいう。以下同様とする。
28） 「近居」の定義については、各地方公共団体の施策において定めている距離や移動時間等の定義によるものとする。
以下同様とする。
29） 家賃補助の対象は、子育てのしやすさに配慮した性能・仕様を有する住宅や、親との同居・近居のための住宅への入居の場合や、子どもの数が３人以上の多子世帯の場合等が考えられるが、具体の定義や基準等は、各地方公共団体の施策において定めている定義や仕様等によるものとする。
30） 家賃補助や住宅の建築・購入費用の補助等の支援施策の実績については、申請件数、利用件数のほか、支援対象の件数・予算の上限、実際の利用額（累計）についても把握できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
31） 現行の住生活基本計画（全国計画）の表記に倣い、原則「既存住宅」と表記する。ただし、住宅・土地統計調査において「中古住宅」という表現が用いられている設問を用いる場合は「中古住宅」という表記としている。以下同様とする。

１－3732） 新婚世帯、ひとり親世帯、(居住面積水準の算定にあたって人数換算が行われる)小さな子どものいる世帯も対象となるため、２人世帯の誘導居住面積水準である 55 ㎡以上としている。なお、地域の住宅事情に応じて、面積水準を75 ㎡以上（3 人世帯の誘導居住面積水準）とすることも考えられる。
33） 「耐震性が確保されているもの」とは、「新耐震基準で建築された住宅」及び「旧耐震基準で建築されたが、（耐震診断等により）耐震性の確保が確認されている住宅」をいう。
なお、新耐震基準は、昭和 56 年 6 月１日以降の基準に基づき建築確認申請を行い建築されたものをいうが、住宅・土地統計調査で把握できる建築時期の区分は昭和 5５年・昭和 56 年を境にしており、「昭和 56 年～平成 2 年」
年までの 10 年間が一括りとなっている。確認申請から竣工までの期間を考慮し、建築時期が昭和 56 年 12 月 31日以前に建築されたものを旧耐震基準と見なすことが考えられる。この場合、10 年間の値のうち「昭和 56 年１年間分」に相当する値を案分（１年/10 年）して算出する。
34） 「不動産業統計集」を用いる場合、公表されている住宅の平均価格は、建売住宅については首都圏のみ、マンションについては全国平均と首都圏・近畿圏の地域別である。
35） 「誘導居住面積水準」はすべて「住生活基本計画（全国計画）」に基づく水準である。以下同様とする。
36） 子どもの年齢として、３歳未満、３～６歳未満、６～９歳未満、９～12 歳未満、12～15 歳未満、15 歳～18 歳未満等の区分が考えられる。ただし、サンプル数に応じて年齢設定や、長子年齢・末子年齢の両方で集計する等を検討することも考えられる。以下同様とする。
37） 家庭での子育ての中心を担うのは「（子どもにとっての）親」であることが一般的であるが、それ以外の者が保護者となる場合もあることや、注 6）の「親・子・親せきとの距離」や注 27）の「親との同居又は近居」における「親」との区別を明確にするため、「保護者」と表記している。なお、共働き世帯の場合は、両方の保護者又はいずれか一方の保護者がⅰ）又はⅱ）のいずれかに該当する世帯を対象に集計する。

１－38