I N S I G H T

西田宏之

なることが多く、特に日本 企業が海本企業と欧米企業では財務政策は異それぞれ財務政策を持っているが、日グローバル展開を志向する企業はあるのかも知れない。親会社／統括が十分でないことが一つの理由として結果になるなど、管理会計上の配慮

海外子会社の業績評価を悪化させる

ローンをする場合には、ローン金利が会 社や 関 係 会 社 から 海 外 子 会 社にとは原則としてなかった。それは、親率国）から借入れるケースが散見されではなくファイナンスカンパニー（低税運転資金や日本での買収資金を、邦銀減少させるために、日本子会社はそのは、日本子会社の利益（支払い税金）をたとえば、欧米 企業の日本子 会 社採用している。

対しても税効率を求める財務戦略を以下のようなアプローチが考えられる。

海外展開を加速する日本企業には、つことになる。

務戦略に対して非常に強い権限を持／統括会社は、海外子会社の財務・税ある。そのため、欧米 企業の親 会 社

ナル・プーリングを実行するケースが

資 金移動を伴わない形でのノーショ金融機関と連携することで拠点間のＥＹ税理士法人
エグゼクティブ・ディレクター

外企業グループを買収した際にその会社のグローバル財務戦略に対するる。この場合、支払利息は日本の法人

日本企業は、欧米企業から子会社の財務・資金管理に関して、何を学ぶべきか違いが顕著に表れることになる。

権限は小さく、海外子会社には緩や税率である約三五～四〇％で損金算入

日本企業は、歴史的に、複雑なロー日本企業のグローバル財務戦略

かに財務上の自治独立が認められてされるのに対し、受取利息（の大部分） 財務情報の見える化

日本 企業の場 合、四半期や月 次のは、ファイナンスカンパニーでは課税されないようなストラクチャが構築され管理連結をしている企業でも、一般的資金は親会社から配当要請が来るまないといえる。海 外 子 会 社は、余 剰の割に、欧米企業と比べると非常に少る日本 企業は、その海 外展開の規模イナンスカンパニーを海 外に保 有す

関 係 会社間のローンあるいはプーリ発生している海外子会社に対しては、は、海外子会社の財務的役割を限定

欧米企業が海外に進出する場合に担を避けるために、配当に代 えて貸さらに、配当に係る源泉所得税 負達成することを目指し、余 剰 資 金が （外為法等）を考慮して設立される。

することで極限まで財務・税務効率を付で資金還流させる、あるいは、源泉と、資金移動を制限するような法制度の国の金融インフラが充実しているこ

スカンパニーは、税率だけではなく、そを見直すにあたり、まずは、財務情報

本企業が、現状のグローバル財務戦略しているケースがほとんどである。日行口座の開設に関しても現地任せに調べるのに、時間を要することが多いおらず、銀行別、預金別の残高明細をに、現預 金残 高の合計しか把 握して欧米企業のグローバル財務戦略いるといえる。

ンを組み合わせるよりも、海 外子 会社の事業展開を日本親会社からのストレートな形での増 資により 行って参照）。ファイナン

では子会社が独自に金融機関を選択

ングを通じて他の海外子会社へ資金所得税の軽減を受けやすい国に中間の見える化を進めることになる。たることになる（図し運用 することはあっても、親 会 社を融通している。このように、税効率持株 会社を別途設立する、さらにはきた。グループ金融を担当するファ（あるいは統括会社）の指示で他の拠を重視する欧米企業は、財務政策にと思われる。そのような企業では、銀点に対して直接融資するといったこ

2

CFO FORUM ● 24

だし、見える化とは、単に口座情報をは会計事務所が、どのような国に対し各金融機関やシステムベンダーあるい格税制に留意する必要があ

ローン金利に関して移転価社からローンする場合には、会社の取引銀行の選択にも関与することも 重要になる。さらに、海 外 子

財務戦略を踏まえ、各種財務情報の見効率、税務効率を追求する欧米企業の違いといったものを甘受しつつも、財務グループ税務戦略により決定されるが、現地の税務・規制上で許容される範囲での借入を行う

原則として日本親会社からの出資で運転資金を賄う

余剰資金

余剰資金は配当ないし借入の返済を通じて還流、税務上の問題で還流できない場合には必要に応じて拘束性預金へ

現地で独自に運用されているケースが多い

現地ファイナンス・コントロー
ラーの役割

財務予測をし、親会社へ逐次財務情報のレポーティングを行う

置かない場合が多い率化を目指していくことになる。

●不確

●

体系

各社による管理

財務管理体制のポリシー構築てどのような財務サポートサービスをるため、移 転 価 格 ポリシー

海外子会社のファイナンス・
ポリシー

最も利●

海外子会社 A把握することだけに限られない。ロー

提供できるのかといった情報も必要とを構築することも大切にな

日本企業

括会社が主導となって、財務・税務の効ことで、親会社／統括会社を主導と海外子会社のファンディングあるいなる。特に新たに買収した（海外）子る。また、海 外 子 会 社から（利息支払あり）利益
500
利息の中継国支払利息 -50支払い
税率35%-----------------------------法人税 157.5
ファイナンス（利息支払なし） 事業会社 損金カンパニー
利益
500 （高税率国）算入
受取利息 50（低税率国） 税率 10%税率35%-------------------------------------------------------法人税 175
貸付
法人税
512.5

ンや配当という形で資金移動を行う
場合の各国の規制（国によっては許認は資金還流ポリシーを策定するに当このように、日本企業は、欧米企業

える化と財務 管理体制のポリシー構

可等の手続きなどの外貨規制が考えたっては、増資あるいは配当のみで資とのマネジメントスタイル、企業文化のしたグループの財務管理体制の強化られる）・税務情報（源泉所得税や過金移動を行 うのではなく、親 会社あ築を組み合わせることで、親会社／統少 資 本 税制）を把 握しておくことがるいは関 係 会社からのローにつながる。

重要となる。これにより、ローンや配会社については財務情報が見えにくいの資 金移動のタイミングに情報

海外子会社 B
各社個別情報（財務・規制情報）

ンを選択肢に含めることでため、外部機関の有効活用も選択肢のついても、税 効 果に 影 響 を各社による管理当といった海外子会社の資金移動を一つとなる。このように、財務数値も与える可能性があることか

本社

柔軟な資金移動が可能にな含めた財務関連情報の見える化によっら、親 会社／統括 会社の承情報

海外子会社 A
各社個別情報（財務・口座情報）

システムベンダー
アドバイザー
情報が連携

ポリシー
構築

各社による管理

図3●財務情報の見える化

円滑に行うことができる。て、海外子会社の財務情報の把握が可認事項とし、親会社／統括

本社

グループファイ グループファイ
ナンスあり
ナンスなし
事業会社 利益
500
500
支払利息
-50
税率
35%35%
法人税
157.5
175
ファイナンス 受取利息
50
カンパニー 税率10%
法人税
5
合計
法人税
162.5
175

図2●グループファイナンスと実効税率

また、見える化を行うにあたっては、 る。親会社あるいは関係会能となり、資金移動や税務戦略が円会社で資金移動を管理する

欧米企業

●価値

グループファイ
ナンスなし

25 ● CFO FORUM滑に行えることとなる。

図1●欧米企業と日本企業の財務戦略比較●

組織●

意思