足利市工場等用地活用促進事業実施要綱(目的)第 1 条 この要綱は、本市における工場等の立地に適した一団の土地に係る情報を登録し、これを広く第三者に提供することにより、工場等の立地促進を図り、もって本市における経済の発展及び雇用の促進に寄与することを目的とする。
(定義)
第 2 条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 工場等用地 工業専用地域、工業地域、準工業地域の土地のうち 1,000 平方メートル以上の一団の土地で、工場等に供する目的で売却又は賃貸を予定している土地をいう。
(2) 工場等 工場及び倉庫の用途に供する施設をいう。
(3) 登録 工場等用地の情報を足利市工場等用地活用促進事業に登録することをいう。
(4) 宅地建物取引業者等 宅地建物取引業法（昭和 27 年法律第 176 号）第 2 条第 3 項に規定する宅地建物取引業者又は同法第 77 条第 3 項の規定による届出を行った信託会社若しくは同条第４項の信託業務を兼営する金融機関をいう。
(登録することができない工場等用地)
第 3 条 工場等用地が次に掲げる場合に該当するときは、登録することができない。
(1) 消防法(昭和 23 年法律第 186 号)、建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)、農地法(昭和 27 年法律第 229号)、都市計画法(昭和 43 年法律第 100 号)、生産緑地法(昭和 49 年法律第 68 号)及びその他の法令(栃木県及び市の条例及び規則を含む。)に違反し、又は違反するおそれがある場合(2) 宅地建物取引業者等にその工場等用地の売却又は賃貸の媒介又は代理を依頼している場合であって、当該宅地建物取引業者等との契約に違反し、又は違反するおそれがある場合(3) 次条に規定する登録の申請の内容に虚偽の記載がある場合(4) 所有者等の同意を得ずに申請した場合(5) その他情報を提供することが不適当であると市長が認める場合(登録の申請等)第 4 条 登録の申請は、宅地建物取引業者等が行うものとする。申請にあたっては、所有者と不動産売買等に関する媒介契約を締結しており、かつ、所有者等の同意を得た後、工場等用地登録申請書(別記様式第 1号)を市長に提出しなければならない。なお、登録に係る手数料は無料とする。
2 市長は、第 1 項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、工場等用地登録簿(別記様式第 2 号)に記載し、登録するものとする。
3 市長は、一の工場等用地について、複数の宅地建物取引業者等から第 1 項の申請があったときは、それぞれ内容を審査し、適当と認めたときは、工場等用地登録簿に記載し、登録するものとする。
4 市長は、第 1 項の申請に係る登録の可否について、登録を否としたときは、その旨を申請者に工場等用地不登録決定通知書(別記様式第 3 号)により通知するものとする。
(情報提供)
第 5 条 市長は、工場等用地登録簿に登録した工場等用地(以下「登録工場等用地」という。)に係る情報を、インターネットその他適当と認める方法により第三者に提供するものとする。
(交渉希望の申し出)
第 6 条 登録工場等用地の買い入れ又は賃借等を希望する者(以下「希望者」という。)は、市長にその旨を申し出ることができる。

(交渉)第 7 条 希望者は、登録者と直接交渉するものとする。
2 市長は、工場等用地に係る情報収集及び情報提供のみを行うものとし、前項の交渉及び当該交渉に係る契約について関与せず、一切の責任を負わないものとする。
(登録内容の変更等)
第 8 条 登録者は、登録工場等用地の登録内容に変更が生じたときは、速やかに工場等用地登録内容変更届出書(別記様式第 4 号)を市長に提出しなければならない。
2 市長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに工場等用地登録簿の記載事項を変更するものとする。
(登録の抹消)第 9 条 登録者は、登録の抹消をしようとする場合は、工場等用地登録抹消届出書(別記様式第 5 号)により、その旨を市長へ届け出なければならない。
2 登録者は、売却、賃貸又は自己利用等により、登録の抹消を届け出る場合は、抹消後の工場等用地の利用計画について報告しなければならない。
3 市長は、第 1 項の規定による届出があったときは、速やかに登録を抹消するものとする。
4 市長は、第 3 条各号に該当する事実が判明した場合には、その登録を抹消することができる。
(雑則)第 10 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附

則

この要綱は、平成２８年３月１日から施行する。
この要綱は、平成２８年４月１５日から施行する。
この要綱は、令和２年８月１１日から施行する。
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

別記様式第 1 号(第 4 条関係)年月日

足利市長 宛て
住 所
氏 名
連絡先
宅地建物取引業者登録番号

工場等用地登録申請書
次の工場等用地について、裏面の確認事項に同意の上、足利市工場等用地活用促進事業に登録を申し込みます。

項目

1.種類

内

容

公開・非公開の別□土地・□工場・□倉庫・□その他(具体的に)

公開□無・□有（用途：□工場・□倉庫・□事務所・□その他）

公開

2.建物の有無

3.所在地

構造□鉄筋・□鉄骨・□木造・□その他（市町足利市）

公開

町

公開

公開

それ以降

4.売却・賃貸の別□売却 ・ □賃貸 ・ □両方可能

5.面積

土地㎡

6.価格

土地円（円/月）

7.用途地域□工業専用地域・□工業地域・□準工業地域

8.現況地目□宅地・□山林・□田・□畑・□その他（

9.登記簿上の地目□宅地・□雑種地・□山林・□田・□畑・□その他（可 否
公開

建物（延床面積）㎡

建物円（円/月）公開

公開

可 否公開）

公開）

公開

名称・氏名
10.連絡窓口

公開
電話番号

11.登録者

名称・氏名

（申請者）

電話番号

12.所有者

E-MAIL

非公開
E-MAIL

名称・氏名
電話番号

非公開
E-MAIL（添付書類）① 媒介契約書の写し② 位置図③ 物件写真等④ 公図（コピー可、オンラインで取得したもの可）⑤ 土地・建物の全部事項証明書（コピー可、オンラインで取得したもの可）(裏面)
広域図（公開・非公開）

物件全景等（公開・非公開）

確認事項
足利市工場等用地活用促進事業への登録の申請に当たり、次の事項について確認しました。
１ 当該物件が都市計画法上の用途地域で工業専用地域、工業地域、準工業地域に所在していること
２ 当該物件が足利市内に所在し、土地面積が 1,000 ㎡以上であること
３ 対象物件の登録申請について、所有者等の同意を得ていること
４ 土地と建物の所有者が同一であること
５ 消防法(昭和 23 年法律第 186 号)、建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)、農地法(昭和 27 年法律第 229号)、都市計画法(昭和 43 年法律第 100 号)、生産緑地法(昭和 49 年法律第 68 号)及びその他の法令(栃木県及び市の条例及び規則を含む。) に違反し、又は違反するおそれがないこと
６ 登録内容について変更が生じたときは速やかに変更を届け出ること
７ 売買成約等により登録抹消の必要が生じたときは速やかに登録抹消を届け出ること

別記様式第 2 号(第 4 条関係)

工場等用地登録簿
登録日

登録抹消日

登録番号
所在地

土地面積

建物有無

現況地目/登記地目

有無建物用途（構造）

建物面積（延床）

契約形態

売買・賃貸・どちらも可工専

・

価格

用途地域

建ぺい率/容積率

連絡窓口

登録抹消後の利用計画等

その他

準工・工業・調整

別記様式第 3 号(第 4 条関係)
第年号
月日

様
足利市長

印

工場等用地不登録決定通知書
年月日付けで申請のあった工場等用地の登録については、下記のとおり決定したので通知します。
記
決 定 区 分

申請年月日

工場等用地の所在地

理由

不登録別記様式第 4 号(第 8 条関係)
年
足利市長

宛て
住所

氏

名

連絡先
宅地建物取引業者登録番号

工場等用地登録内容変更届出書
下記のとおり登録内容に変更が生じましたので届け出ます。
記
登録番号

変更事項

(添付資料)
変更内容に係る案内図、敷地図面、建物図面、履歴事項全部証明書(登記事項証明書)等(注意事項)(1) 変更事項発生後、速やかに届け出てください。
(2) 本届出書を受け付けた時点をもって、登録内容を変更したものとします。

月日別記様式第 5 号(第 9 条関係)
年
足利市長

宛て
住所

氏

名

連絡先
宅地建物取引業者登録番号

工場等用地登録抹消届出書
下記の情報に係る登録の抹消を届け出ます。
記
登録番号※いずれかに○を付けてください。
１

売却先が決まった。
（売却先名称２

賃貸先が決まった。
（賃貸先名称登 録 の３

自己利用することになった。

４

その他

抹消事由

利用計画の概要
今後の利用計画

特記事項））

月日