令和６年第１回東海村議会定例会

令和６年度村政施策等に関する

村長説明要旨東海村

令和６年第１回東海村議会定例会の開会にあたり，提出いたしました議案等の説明に先立ち，村政運営並びに予算案の概要について所信の一端を申し述べます。

Ⅰ

国内外の状況

１．世界の状況
世界中で猛威を振るっていた新型コロナウイルス感染症のパンデミックから抜け出し，社会経済活動が正常化に向かっている一方で，ロシアによるウクラ
イナ侵攻は２年以上が経過し，戦争終結への見通しが立たない状況が続いております。改めて，ロシア軍の即時撤退を求めるとともに，ウクライナの平和回
復が一日も早く実現するよう願っているところです。
さらに，ガザ地区における軍事衝突では，国際人道法の基本的な原則に反して，無辜（むこ）の民間人を無用に巻き込む攻撃が繰り返されています。病院や学校への攻撃もあり，私としても強い憤りを覚えるところです。
こうした国際社会の平和と秩序，安全を脅かす状況が，他の地域へ悪影響を及ぼさないよう各国が協調して対応すべきであると強く願っておりますが，今年の秋には，アメリカ大統領選挙が控えており，その動向に関心が高まっているものと感じております。
また，経済的な側面では，ウクライナ危機を発端とした穀物の供給不足による食材価格の上昇，エネルギー供給の不安定な状況等が生じましたが，こういった世界情勢においては，先の見通しも難しく，今後は成長路線に進むのか，
それとも停滞，衰退していくのか，全く予断を許さない状況だと考えております。
そして，環境問題でも，グテーレス国連事務総長が，「地球沸騰化の時代に入った」と表現しているように，大規模な山火事や台風の被害が毎年のように発生しており，本村でも，昨年の台風１３号では，これまでにない浸水被害に見舞われ，世界規模の環境変化が，改めて身近なものであると痛感させられたところであります。
新型コロナウイルス感染症も，軍事侵攻に端を発した物価高騰も，そして気候変動も，世界規模の課題ではありますが，私たちの生活に密接に交わる部分もあり，これからも世界情勢の動向を注視してまいりたいと考えております。
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２．国の動向
次に国内の状況であります。
令和６年２月１６日発表の経済産業省の第３次産業活動指数では，月によって多少の上下はあるものの，傾向としては右肩上がりで推移してきております。
日経平均株価は，２月に入りバブル期につけた最高値を更新するなど，国の経済活動の動向としては，私たちが肌感覚で感じると同様に，持ち直してきているものと判断しております。
他方，能登半島地震による影響についてですが，令和６年２月２７日の同省の情報からは，被災地域域外のサプライチェーンにも影響を及ぼしうる業種については，９割超が生産を再開又は再開の目処が立っている状況である一方，繊維，工芸品，印刷製造業については，約２割の企業において生産再開の目処が立っていない状況であると報じられております。今後，被災地の復旧・復興が進められていく中で，国の経済活動にどのような影響が出てくるか注視していく必要があると感じております。
そうした中で，国の予算についてですが，令和６年度一般会計予算案は，能登半島地震の復旧・復興フェーズ等に応じ，切れ目なく機動的な対応が可能となるよう一般予備費５，０００億円を追加措置したことにより，総額約１１２
兆５，７００億円となったところであります。令和５年度から１．８兆円程度
マイナスとなっておりますが，２年連続で１１０兆円を超える予算となりました。なお，歳入面では，３年連続で新規国債発行額を減額しているところから，財政規律にも配慮した姿勢を感じているところであります。
令和６年度予算は，「歴史的な転換点の中，時代の変化に応じた先送りできな
い課題に挑戦し，変化の流れを掴み取る予算」と銘打たれており，３０年ぶりの経済の明るい兆しを経済の好循環につなげる「物価に負けない賃上げ」，少子化対策として「こども未来戦略」に基づく「加速化プラン」の実施，デジタル
田園都市国家構想交付金によるデジタル行財政改革，能登半島地震への対応等が明記されております。
なお，令和６年度税制改正では，賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し，物価上昇を上回る持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から，所得税の定額減税の実施や，賃上げ促進税制の強化等を行うこととしており，こうした施策が，私たちの生活の足元にある物価高騰に対して
しっかりと効果を発揮してくれることを願っているところであります。
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３．県の動向
次に茨城県の動向でありますが，令和６年度の一般会計予算案の規模は，前年度と比較して３．２％減の１兆２，５１１億９，０００万円となりました。
ただし，新型コロナウイルス感染症関連分を除いて比較すると３．０％伸びており，加速度的に進む人口減少など様々な困難を乗り越えられる「新しい茨城」づくりへ積極的に挑戦する予算となっています。
主な施策としては，外国人留学生の就労支援や海外の大学と連携した日本語講座の運営，外国人に対する母語による相談・支援体制の構築や公立学校（小中高）における外国人児童生徒への日本語指導の充実，さらには，農産物や加工食品の輸出にチャレンジする事業者等，海外販路開拓に初めてチャレンジす
るものづくり企業への支援，常陸国ロングトレイルの海外向けプロモーションの強化等が盛り込まれております。全般的に「外国」や「海外」を強く意識し，
茨城県の魅力を国外にも積極的に広めていくことに基軸が置かれているように感じるところです。
また，ハード整備としては，県立植物園の体験型植物園へのリニューアル，新最終処分場の整備，道路や河川等社会資本の整備等が計上されています。
本村といたしましては，村民により高い行政サービスが提供できるよう，今後とも，県の動向は注視してまいりたいと考えております。

Ⅱ

村政運営の基本的な考え方

１．各種計画の推進
次に，令和６年度の村政運営の基本的な考え方について申し述べます。
まずはじめに，「各種計画の推進」についてであります。
「東海村第６次総合計画」や「東海村まち・ひと・しごと創生総合戦略【第２期】」は令和６年度で最終年を迎えます。また，各分野別のマスタープランをみても，「第４次東海村地域福祉計画」，「東海村教育振興基本計画『とうかい教
育プラン２０２５』」，「第３次東海村環境基本計画」は５年計画の４年目を迎え，終盤へと差し掛かってまいります。これまでにコロナ禍の影響もあり，思うよ
うに進めることができなかった時期もありますが，村民主体の福祉の向上に資するものかという視点を常に意識し，計画の達成に向け着実に推進してまいります。
3なお，「第６次総合計画」の推進につきましては，これまでに，従来の福祉，
環境，教育面における先進的・特徴的な政策は維持・進化させつつ，ＤＸ・Ｇ
Ｘ，東海村つながるプロジェクトなどの「人づくり」，シティプロモーション，
移住促進などに新たに取り組んだほか，「歴史と未来の交流館」や「神楽沢近隣公園」の整備など，魅力あるまちづくり，まちなみづくりが実現できたものと考えております。
２．機動性と柔軟性の実践
次に，機動性と柔軟性の実践についてであります。
行政サービスの内容や対象は，時代や環境によって変化していくものであり，固定観念に捉われることなく，その状況に応じて，臨機応変に対応する必要があります。特に，国際的な情勢や国内の動向，さらには，地域の実情など，ファクトチェックをしっかり行いながら，村民ニーズの変化にも即応できるよう
機動性と柔軟性を持って各種施策に取り組んでまいります。
令和５年度に実施した主要事業については，現在その実績や評価をとりまとめている最中であり，今後，新年度に事業を実施する際には，
「やり方」
「手法」
をその時々に見直し，改善し，ＩＣＴも活用しながら，的確な村政運営に努めてまいります。
３．官民共創のさらなる推進
次に，官民共創のさらなる推進についてであります。
今や地域の課題や村民ニーズへの対応は，役場だけで対応できるものではな
くなってきております。村ではこれまで指定管理者制度等で民間の力を活用してきたところですが，これまで以上に官民共創によるチャレンジを推進していく必要があります。
近年，株式会社ＪＷＡＹとの情報発信に関する連携協定，ＮＰＯ法人真砂山
ＦＵＮクラブとのパートナーシップ協定，茨城ロボッツとのフレンドリータウ
ン協定，東海高校とのフレンドシップ協定のほか，ＤＸや情報発信，地域活動
やスポーツ振興等，より幅広い分野で民間の活力を取り入れた活動を試みているところです。
令和７年度からは，公共施設の包括管理委託の実施も検討しており，多様化，複雑化する課題を，より専門的見地から，スピード感をもって打開していくた
4めにも，官民双方がＷＩＮ－ＷＩＮの関係を構築できるような官民共創の取組
みをさらに推進してまいります。
４．令和６年度の最重点施策
こうした基本的な考え方に基づき，令和６年度におきましては，行政経営方針に基づく施策と喫緊の課題に基づく施策を「最重点施策」として位置づけた
ところであり，全力で取り組んでまいりたいと考えております。
① 少子化対策
まず「少子化対策」です。
政府は，２０３０年代に入るまでの６～７年が，少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスと位置づけ，「加速化プラン」として，今後３年間の集中取組期間において，子育ての経済的支援や共働き・共育ての推進等をできる限り前倒しして実施することとしています。
本村における人口は約３８，０００人で推移しておりますが，少子化については決して例外ではなく，ここ数年の年間出生数は，２５０人程度で推移しており，何とか上昇局面に持っていきたいと考えております。
このような状況において，少子化対策を「子育て支援」と「若者支援」の２本立てとし，ライフステージに応じたきめ細やかな事業を展開してまいりたいと考えております。
子育て世帯の経済的支援策としましては，令和５年度補正予算から先行的に取組んでおりますが，０歳児～２歳児の第２子以降の保育料の無償化を継続して実施してまいりますほか，新たに，子どもが２人以上で，特に子育ての負担が大きい低年齢児の育児を家庭で行う在宅育児世帯に対し，「東海村在宅育児手当」の支給を実施してまいります。
保育環境整備という面では，村内保育施設で働く保育士等に対し，村独自手
当の助成を拡充することで，保育士等の確保と離職防止，保育環境・保育の職
場環境の改善と入所保留児童の削減を図るほか，ハード整備としては，須和間
幼稚園園舎を改修し，入所待ち児童が認可保育施設への入所が可能となる期間までの受け皿として，「（仮称）東海村緊急保育所」を整備します。
これらを「子育て世帯に向けた支援強化パッケージ」とし，ソフト・ハードの両面から子育て世帯に向けた支援を強化してまいります。
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続いて，若者支援ですが，若者世代が経済的な不安を覚えることなく，希望
どおり結婚・出産・子育てを選択できるよう，奨学金を返還しながら働く若者の経済的負担を軽減するとともに，村内の医療・介護・福祉・教育分野における人材の確保・定着につなげるため，「奨学金返還支援事業」を実施してまいります。一定の要件を満たせば，前年度の奨学金返還額を最大全額補助し，不足する教員や保育士の確保，教育・保育の質の維持にもつなげてまいりたいと考
えております。
また，令和５年４月には「こども基本法」が施行されましたが，本村では，これまでの取組みをさらに深化させるべく，令和５年１０月に高校生や大学生がまちづくりに関わる新たなプログラムとして「東海村わかもの会議」をスタートさせたところであります。今後は，さらに若者との関わりを面的に広げていくため，中学生に地域を知ってもらう機会の創出や高校生向けの対話型まちづくりスクールの実施など，若者支援についても，ソフト・ハード両面から重層的に取組んでまいります。
現在のところ，転入者が多いことで人口が維持されている本村ではあります
が，さらに選ばれるまちになるためにも，少子化対策には先手先手で取り組んでまいりたいと考えております。
② デジタル化の推進
次に，デジタル化の推進であります。
令和６年度においては，単純な「デジタル化」ではなく，しごとの仕方改革
や働き方改革と連動した取組みの推進に努めてまいります。
国においては，デジタル庁がリードする形で，全市町村の基幹情報システムの標準化・共通化，ガバメントクラウドの構築やアナログ規制の撤廃など，矢継ぎ早に施策が打ち出されています。
村では，「第６次総合計画」へ「新しい役場への転換」を掲げ，令和２年度に“とうかいまるごとデジタル化構想”を策定し，デジタル化による住民サービ
スの向上，職員の働き方改革，デジタル対応社会の実現に向け，全庁をあげて強力に取り組み，着実に成果を積み上げてまいりました。他自治体からの視察
や取材，雑誌への掲載など，一定の評価をいただいているところですが，令和６年度はさらに取組みを深化させてまいります。
具体的には，住民の利便性向上の面からは，申請書自動作成ツールによる「書6

かない窓口」の実現や住民票等の交付に係る手数料のオンライン決済の導入，年間を通じたスマホの相談窓口の拡充に取り組んでまいります。働き方改革の面では，ＢＰＲの推進，さらには窓口フロアも含む「オフィス改革プラン」の策定など，国の動向も注視しつつ，積極的に推進してまいります。
また，年間延べ４０，０００人弱が利用するデマンドタクシーにおいては，
来年度はＡＩ活用型の配車システムを導入し，配車調整業務の効率性を高めてまいります。国の交付金の活用も予定しており，村民の皆様のさらなる満足度向上に寄与できればと考えております。
いずれにいたしましても，機動性と柔軟性を意識し，村民誰もが，デジタル化のメリットを感じられるよう，多面的に推進してまいります。
③ 交流連携の推進
次に，交流連携の推進であります。
日常が戻りつつあるコロナ禍後のコミュニティ再生を後押しするため，地域活動への支援を拡充いたします。具体的には，「自治会の将来像」を描きながら自治会の基盤づくりに向けて，加入や退会防止等に主体的かつ具体的に取組む
単位自治会を選定し，「単位自治会交付金」の加算を行います。
さらに，自治体間の交流推進を目指し，「国内交流ジュニアアンバサダー育成派遣事業」を行います。令和６年度は，Ｔ２Ｋ実験等でつながりのある岐阜県
飛騨市へ村内の子どもたちを派遣し，令和７年度には，「災害時相互応援協定」を締結している大阪府熊取町との交流や大阪・関西万博での取材も行ってまいりたいと考えております。これらの経験を通して，村を外から見つめる機会・きっかけを創出し，東海村への愛着心を育んでまいりたいと考えております。
国際的な交流推進としては，住民活動のさらなる活性化と多文化共生社会の実現に向けて，「国際交流都市調査選定事業」を実施してまいります。県や県内市町村において台湾との交流が積極的に進められていることから，関連団体との連携体制構築や意見交換を行い，台湾における交流先の調査を進めてまいります。また，村内において，フラダンス連盟等の住民団体による盛り上がりが見られるようになっていることから，フラダンスに深い関係がある海外都市についても，交流の可能性調査に取り組んでまいります。
地域のつながりの希薄化については以前から指摘されてきたところではあり
ますが，コロナ禍において活動が制限され，一層拍車がかかった印象がありま7

す。さまざまな制約が緩和され，私たちの活動を再生，発展させることを目指
し，全力で取り組んでまいりたいと思います。
④ 安全安心なまちづくり
次に，安全安心なまちづくりであります。
昨年の台風１３号では，本村においても大きな被害が発生しました。記録的
短時間大雨情報が発表され，１時間に約１００ミリの猛烈な雨を観測しました。
道路の冠水被害が多数確認され，照沼小学校においては，校舎内への浸水がありました。このような災害は，もはやどの地域でも発生しうる状況下にあり，風水害に対する安全安心なまちづくりは，喫緊の課題となっております。
そこで，令和６年度には「雨水浸水被害軽減強化パッケージ」として，短期的取組と中長期的対策を掲げております。
「１号根崎調整池整備」等の大規模な整備に着手してまいりますほか，「絆北側２号調整池整備」，「東部排水路幹線６号雨水幹線バイパス管詳細設計」等の中長期的対策も年次的に進めながら，「細浦地区中央排水路土砂浚渫」や「既設マスの浸透化」等，小規模ながら短期間でその効果や実効性が検証できる取組みをスピード感をもって進めてまいります。
また，白方街道踏切付近の歩道整備についても実施してまいります。同踏切
は市街地に設置されておりますが，歩道がなく，高低差もあることから車の見通しも悪く危険な状況が続いておりました。付近には比較的新しい住宅も建築
され，通学等にも使用されていることから，周辺住民の方々からも早期の改修の要望を受けておりましたので，ＪＲとも連携し速やかな施工に努めてまいりたいと考えております。
さらに，防災行政無線のデジタル化に向けた基本計画の策定に着手してまいります。近年の情報伝達技術の発展により，災害時の住民への情報伝達手段は多様化しており，信頼性，運用性，財政面などを比較検討しながら，本村に適した新たなシステム導入を検討してまいりたいと考えております。
⑤ 人づくりの推進
最後に，人づくりの推進です。
「人づくり」は「第６次総合計画」の取組みの柱であり，これまでも住民主体のまちづくりを展開しているところでありますが，「東海村つながるプロジェ
クト」，官民共創メディア「スマホクリエーターズＬａｂ．」といった若い世代のひとづくり・つながりづくりや，タウンミーティング，自分ごと化会議などの「対話」と「交流」を促す具体的な施策を通して，徐々にではありますが，
まちづくりへの参画や新たな人のつながりが生み出されてきているのではない
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かと感じているところであります。
令和６年度においても，この「対話」と「交流」を基軸にして「ひとづくり」の施策を積極的に展開してまいります。現在，シティプロモーションを再構築し，新たな指針のとりまとめを行っているところですが，新しいシティプロモーションを「村に対する愛着や誇り，シビックプライドを高めることにより，地域に関わる人を増やす仕組み」と位置づけ，まちづくりに関する想いを共有する「場」づくりや戦略的な情報発信など，積極的にまちに関わる住民を増やす“ひとづくり”にチャレンジしてまいります。
また，昨年度から開始した官民共創施策である「宇宙線ミュオンによる古墳
探求プロジェクト」が２年目に突入し，いよいよミュオンを活用した古墳探査の段階に差し掛かってまいります。このプロジェクトには，小学生から高校生
まで，村内外の多くの子どもたちが参加しており，Ｊ－ＰＡＲＣセンターをはじめとする研究機関にも積極的に関わっていただいております。さらには，この取組みに賛同してくれた企業から“企業版ふるさと納税”による寄附もいた
だくなど，本村ならではの環境を生かした人づくり，さらには人と人のつながりがますます進むものと期待しているところです。
さらに，令和７年３月には「村発足７０周年」を迎えます。この重要な節目を契機として，これまで先人たちが築いてきた歴史を振り返り，郷土に誇りと愛着を持ち，将来を展望するような施策を展開し，未来を担う人づくりに村民の皆様と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
５．原子力政策
次に，原子力政策についてであります。
今月で東日本大震災から１３年となります。福島県双葉町においては，昨年９月に「特定帰還居住区域復興再生計画」が国から認定され，帰還意向のある
町民全員の特定帰還居住区域への帰還等が進められることとなっております。
村としましても，双葉町への職員派遣を継続しながら，被災地の復興にしっかりと寄り添ってまいります。
なお，処理水の海洋放出が進められておりますが，今後の風評被害対策を含む各方面への対応を適切に行い，福島全体の復興に繋げていただきたいと考えております。
また，国においては，３年ごとに見直されているエネルギー基本計画の次期計画の策定に向けた議論が本格化するものと見込んでおり，これまでの計画の延長線上のものとなるのか，原子力政策について踏み込んだ議論がなされるのか，立地自治体として注視してまいりたいと考えております。
一方，村内の原子力事業所の状況についてですが，まず，国立研究開発法人
9日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所の再処理施設においては，廃止措置に大きく関わる高レベル放射性廃液のガラス固化について，溶融炉を更新した上で継続し，作業の完了時期を延期することが原子力規制委員会に報告・公表されておりますことから，引き続き，廃止措置作業と同時並行で確実かつ安全に進めていただきたいと考えております。
日本原子力発電株式会社東海第二発電所においては，安全性向上対策工事が進められておりますが，防潮堤の一部である鋼製防護壁の基礎部の補強工事を行うため，原子力規制委員会に設計及び工事計画認可申請の補正書を提出しております。事業者自らの評価・判断のみならず，しっかりと国が審査を行うことで，住民の安全・安心を確保することができると考えますことから，その進捗状況等についても，適時・的確に把握してまいりたいと考えております。
村としての防災対策については，これまでそれぞれ策定作業を進めてまいりました東海第二発電所に係る「広域避難計画」と，「試験研究炉等に係る屋内退避及び避難誘導計画」を一体化し，昨年末に「原子力災害に備えた東海村住民避難計画」を策定・公表いたしました。原子力災害が発生した際には，住民防護措置が確実に実施される必要がありますので，まずは，役場職員が計画を理解するための全職員対象の説明会を実施いたしましたが，何よりも重要なこと
は，住民の皆様に計画を知っていただくことでありますので，今後は，学校や自主防災組織，自治会等を対象とした地域での周知活動に丁寧に取り組んでまいります。さらに，パンフレットの作成・配布や，コミュニティセンターへの避難情報の掲示等，視覚的に分かりやすい住民周知に努め，避難の実効性向上に取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても，原子力政策につきましては，本村のまちづくりに密接に関連しておりますので，引き続き，慎重かつ丁寧に対応してまいりたいと考えております。

Ⅲ 令和６年度の予算内容
１．行政経営方針
令和６年度の予算編成にあたっては，「行政経営方針」を定める中で，第６次総合計画をはじめとした「各種計画の推進」「機動性と柔軟性の実践」「官民共創の更なる推進」を基本的な考え方と据え，編成作業を行ったところであります。
２．一般会計予算
次に，令和６年度の当初予算について申し上げます。
10一般会計予算総額は２１６億３，４００万円で，前年度に比べ０．２％，
５，２００万円の増額となっております。
歳出の主な増減といたしましては，人事院勧告の実施等に伴う人件費の増額で約３億７００万円，児童手当の改正等に伴う扶助費の増額で約２億３，４００万円，物価高騰等に伴う物件費の増額で約２億９，１００万円，新
たな補助事業の導入等による補助費等の増額で約３億４，６００万円，一方で，公共施設等総合管理推進基金の創設に伴う積立金で約１０億８，６００万円の減となっております。
なお，投資的経費においては，東海南中学校校舎長寿命化外装改修工事が約３億１，５００万円，神楽沢近隣公園整備工事で約２億９，４００万円，総合福祉センター「絆」外装改修工事（第１期工事）で約２億４，３００万円，役場庁舎エレベーター改修工事で約２億１，１００万円とそれぞれ終了に伴う減となっております。一方で，総合福祉センター「絆」外装改修工事（第２期工事）で約２億８，５００万円，役場・アイヴィル太陽光発電設備等整備工事で約２億６，０００万円，白方街道踏切歩道設置工事負担金で約２億１００万円，
文教地区駐車場整備１期工事で約１億９，１００万円を新たに計上したところでありますが，総額としては，ほぼ前年度と同額となったところであります。
歳入につきましては，村税収入を約１１０億６，３００万円，前年度に比べ約２億６,９００万円の減額を見込んでおります。これは，企業収益の増加による法人村民税の増額を見込む一方で，国の定額減税による個人村民税の減額のほか，固定資産税において，経年減価等による減額を見込んだことによるものであります。
また，国庫支出金は約４１億３,４００万円で，前年度に比べ約４億
５,４００万円の増額になる見込みであり，新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金の皆減のほか，太陽光発電設備整備工事の財源であるエネルギー構
造高度化・転換理解促進事業費補助金約２億３，１００万円の増，児童手当国庫負担金約１億８，５００万円の増によるものであります。
繰入金は約２０億４,８００万円で，前年度に比べ約４億５，３００万円の増額となっており，公共施設等総合管理推進基金繰入金約５億５，９００万円の皆減，電源立地地域整備基金繰入金約２億１００万円の減，財政調整基金繰入金約１１億８，７００万円の増，減債基金繰入金約６，８００万円の増によるものです。
なお，諸収入は約３億６，３００万円で，前年度に比べ約１０億９，９００
万円の減額となっております。これは，廃止基金処分金約１０億８，６００万円の皆減，及びし尿等処理受託金約１，３００万円の減によるものであります。
歳出を目的別に見ますと，総務費は約３１億８,０００万円で，前年度に比べ11

約２億７,７００万円の減額となっており，庁舎エレベーター改修工事約２億
１，１００万円の減，コミュニティセンター多目的ホール空調設備設置工事約
５，１００万円の減によるものであります。
民生費は約７１億６，４００万円で，前年度に比べ約７億５,７００万円の増額となっております。これは，総合福祉センター「絆」外装改修工事（第２期工事）約２億８，５００万円の増のほか，児童手当約２億７，１００万円の増等によるものであります。
土木費は約３０億５，７００万円で，前年に比べ約２億４，７００万円の増となっており，白方街道踏切歩道設置工事負担金で約２億１００万円の増によるものであります。
教育費は約３５億３，８００万円で，前年に比べ約５，９００万円の増となっており，東海南中学校校舎長寿命化外装改修工事で約３億１，５００万円の減となる一方で，石神小学校校舎長寿命化外装改修工事で約１億６，７００万円，文教地区駐車場整備１期工事で約１億９，１００万円を増額計上しております。
こ の ほ か，諸支出金は約１ 億３， ４００万 円で，前年に比べ約１０ 億
８，７００万円の減となっておりますが，公共施設等総合管理推進基金積立金
約１０億８，６００万円の減によるものであります。
３．特別会計予算・企業会計予算
特別会計総額は約７１億９,５００万円，前年度に比べ約１,１００万円の増額となっております。これは，国民健康保険事業特別会計における被保険者数の減に伴い保険給付費が減となる一方で，後期高齢者医療特別会計で後期高齢者医療広域連合納付金の増，介護保険事業特別会計で保険給付費，地域支援事
業費の増，東海駅西土地区画整理事業特別会計で案内標識撤去・新設工事，維持修繕工事の増を見込んだことによるものであります。
企 業 会 計は３会計の総額で 約４６億７，３００万円，前年度に比べ 約
７,９００万円の増額となっております。これは，水道事業会計及び病院事業会
計において建設改良費を増額計上したことによるものであります。
一般会計に特別会計・企業会計を加えた東海村の全会計の合計は約３３５億円となり，一般会計から特別会計・企業会計の繰出金等約２５億円を差し引いた実質的な総予算規模といたしましては，約３１０億円となります。
４．その他事業分野ごとの主な新規・重点事業につきましては，先ほど申し上げました「最重点施策」以外で，何点か御説明したいと思います。
12福祉分野では，人口減少や高齢化が進展する中において，介護人材確保に向けて，ケアマネジャー及び障がい者相談支援専門員の資格取得費用助成を行い，介護サービスや障がい福祉サービスの強化を図ってまいります。また，これまで助成制度がなかった，中等度の難聴者に対して補聴器の購入助成を行うこと
で日常生活やコミュニケーション能力の向上を図り，安心して暮らし続けることができるまちづくりを推進してまいります。
環境分野では，東海村環境基本計画において掲げている電気自動車普及に向けて，民間事業者と連携協定を締結し，公共施設へ電気自動車の普通充電器を設置することでカーボンニュートラルの推進に取り組んでまいります。
教育分野では，教室に登校できない児童生徒のための新たな居場所づくりに取り組むため，支援員を新たに２名配置し，学習や生活支援を行うことで，支援が必要な児童生徒の学びを保障し，個のニーズに応じた支援による社会的自立を図ってまいります。
以上，令和６年度に向けた施政方針を申し上げましたが，村民並びに議員各位の格別なる御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

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