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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年７月13日【四半期会計期間】

第75期第２四半期(自 平成24年３月１日 至 平成24年５月31日)【会社名】

モリト株式会社【英訳名】

MORITO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町４丁目２番４号【電話番号】

06‑6252‑3551【事務連絡者氏名】

常務取締役 管理統轄本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南本町４丁目２番４号【電話番号】

06‑6252‑3551【事務連絡者氏名】

常務取締役 管理統轄本部長【縦覧に供する場所】

モリト株式会社東京事業所

與 田 邦 男

一 坪 隆 紀一 坪 隆 紀(東京都台東区駒形２丁目４番８号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次
自
至

会計期間

第74期
第２四半期
連結累計期間

第75期
第２四半期
連結累計期間平成22年12月１日 自平成23年５月31日 至

平成23年12月１日 自平成24年５月31日 至

第74期
平成22年12月１日
平成23年11月30日

売上高

(千円)

15,116,036

15,910,393

31,116,925

経常利益

(千円)

633,601

780,931

1,337,021

四半期(当期)純利益(千円)

336,928460,040

542,400

四半期包括利益又は包括利益(千円)

536,715873,365

438,130

純資産額

(千円)

24,170,074

24,602,336

23,886,569

総資産額

(千円)

31,705,045

32,217,364

31,688,855

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

22.99

31.60

37.05

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

76.12

76.36

75.26

(千円)

378,606

550,751

604,158(千円)△436,635△395,956△727,526(千円)

129,464△138,259△366,361(千円)

5,764,445

5,172,626

5,067,524

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第74期
第２四半期
連結会計期間平成23年３月１日 自平成23年５月31日 至

第75期
第２四半期
連結会計期間平成24年３月１日
平成24年５月31日

15.54

19.17

(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第74期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間(平成23年12月１日〜平成24年５月31日)におけるわが国経済は、東日本大
震災からの復興とエコカー減税等の政策効果もあり景気は緩やかに持ち直しております。一方、世界経済
は、欧州の財政不安や米国経済の停滞により、依然として先行きの不透明な状況が続いています。
このような状況の中、主に副資材を扱う当社グループにおきましては、新中期経営計画「グローバル成長企業を目指して」の取組みのもと、グローバル事業への経営資源の継続投資を行いながら、国内市場へも更に注力し、日本及びアジアでの製造と販売をベースとするグローバル成長戦略（商圏、商材の拡大）に取り組んでいます。
５月にはカネエムダナン（ベトナム）が竣工し、アセアン地域での中核的な製造・物流拠点としての役割を担い、世界で選ばれるサプライヤーを目指しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高159億１千万円(前年同期比5.3%増)、営業利益７億９千２百万円(前年同期比8.5%増)、経常利益７億８千万円(前年同期比23.3%増)、四半期純利益４億６千万円(前年同期比36.5%増)となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における海外子会社の連結財務諸表作成にかかる為替レートは次のとおりです。

82.14円／米ドル、109.71円／ユーロ、13.05円／中国元、10.58円／香港ドル
また、前年同期の連結累計期間における為替レートは次のとおりです。
83.15円／米ドル、117.53円／ユーロ、12.68円／中国元、10.68円／香港ドル
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
服飾資材関連では、コア商品であるホック関連の売上高が堅調に推移し、また、靴資材やスポーツグッ
ズ・製品の売上高が増加いたしました。
生活産業資材関連では、デジタルカメラ資材やパソコン周辺グッズの売上高は減少いたしましたが、自動車業界の生産回復と共に自動車内装品の売上高が増加しました。また、アイテム数拡大により量販店向けフットケア用品の売上高が増加いたしました。
その結果、売上高は129億５千４百万円(前年同期比6.0%増)となりました。

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四半期報告書（アジア）
服飾資材関連では、日本向けカジュアルウエアの服飾資材が堅調に推移しましたが、前年度好調であった欧米向けワーキングウエア資材が在庫調整のため売上高が減少いたしました。
生活産業資材関連では、SUV用シートバックネットを中心とした自動車内装品の売上高が増加いたしました。
その結果、売上高は21億１百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
（欧米）
服飾資材関連では、引き続き欧州向け高級服飾資材が堅調に推移し、米国におきましてもワーキングウ
エア資材の売上高が増加いたしました。
生活産業資材関連では、米国向け自動車・ヨット用資材の売上高が増加し、新規顧客獲得により欧州向けデジタルカメラケースの売上高が増加いたしました。
その結果、売上高は８億５千４百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会
計年度末に比べ１億５百万円増加し、51億７千２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、５億５千万円の収支プラス（前年同期３億７千８百万円の収支プラス）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の獲得によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億９千５百万円の収支マイナス（前年同期４億３千６百万円の収支マイナス）となりました。これは主に、関係会社貸付けによる支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億３千８百万円の収支マイナス（前年同期１億２千９百万円の収支プラス）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成24年７月13日)(平成24年５月31日)
商品取引業協会名
大阪証券取引所
15,400,000
15,400,000（市場第二部）

計15,400,000

15,400,000

内容
単元株式数
1,000株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年５月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

15,400―3,532,492―

3,319,065

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成24年５月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

モリト共栄会

大阪市中央区南本町４丁目２番４号

1,272

8.26

株式会社クラレ

岡山県倉敷市酒津1621番地

1,162

7.55

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

900

5.84

カネエム工業株式会社

大阪府八尾市泉町１丁目93番地

879

5.71

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町１丁目１番５号

723

4.69

モリト社員持株会

大阪市中央区南本町４丁目２番４号

490

3.18

株式会社卑弥呼

東京都渋谷区神宮前６丁目17番10号

472

3.06

山 口 光 弘兵庫県西宮市329

2.14

粟 根 宏 明奈良県奈良市323

2.10

山 口 君 子兵庫県西宮市

275

1.79

6,825

44.32

計

―

(注) 当社所有の自己株式843千株(5.47％)は、上記大株主の状況に含まれておりません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数
1,000株（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式

843,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

14,500,000

単元未満株式普通株式

57,000――15,400,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

14,500―同上

14,500―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式912株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
モリト株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

大阪市中央区南本町
４丁目２番４号

843,000―

843,000

5.47

843,000―

843,000

5.47

―

他人名義
所有株式数
(株)

平成24年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成24年３月１日から平成24年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年12月１日から平成24年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産

※1

5,724,698
9,243,014
2,706,592

当第２四半期連結会計期間(平成24年５月31日)※15,862,338
8,983,987
2,934,086

その他
貸倒引当金

799,806△39,246858,991△39,137

流動資産合計

18,434,865

18,600,265

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）6,242,687
2,009,755

6,253,127
2,066,552

8,252,443

8,319,680

62,05877,585

4,083,435
966,384△110,330

4,085,613
1,237,086△102,867

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,939,488

5,219,832

13,253,990

13,617,098

31,688,855

32,217,364

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

3,693,188
350,000
260,966
100,829
31,000981,776

3,771,101
350,000
357,155
77,507
19,700804,002

流動負債合計

5,417,760

5,379,467

792,213
159,816
1,432,495

788,633
144,595
1,302,331

2,384,525

2,235,560

7,802,285

7,615,027

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成23年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

当第２四半期連結会計期間(平成24年５月31日)

3,532,492
3,386,004
19,150,276△622,645

3,532,492
3,386,004
19,493,859△623,353

25,446,126

25,789,002

346,140△805,551△1,137,939

400,061△679,883△906,844△1,597,350△1,186,665

37,7930

純資産合計

23,886,569

24,602,336

負債純資産合計

31,688,855

32,217,364

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年12月１日
至 平成24年５月31日)

売上高
売上原価

15,116,036
11,184,826

15,910,393
11,822,629

売上総利益

3,931,210
3,200,856

4,087,764
3,295,300

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

730,353

792,463

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他

7,793
16,83629,086
18,281

11,172
19,772
31,57629,143

71,997

91,664

2,432
56,21835,45953,74520,894

1,968
50,797−28,314
22,115

168,749

103,196

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益

633,601

780,931

特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
貸倒引当金戻入額

3,614
−
1,994

3,367
21,233−

特別利益合計5,608

24,600

2,882
1,499
6,358
6,215
10,421

7,020
1,212
−
−

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
震災関連費用※2

特別損失合計

−27,3778,232

税金等調整前四半期純利益

611,832

797,300

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

251,460
20,229346,993△12,366

法人税等合計271,690334,626

少数株主損益調整前四半期純利益

340,141

462,673

少数株主利益

3,212

2,632

四半期純利益336,928460,040

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年12月１日
至 平成24年５月31日)

340,141

462,673

157,742−
38,831

53,928125,668
231,095

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

196,574

410,691

四半期包括利益

536,715873,365（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益533,5123,203

870,725
2,639

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年12月１日
至 平成24年５月31日)

611,832
164,256
7,412
5,260△21,825△17,985△24,630
2,432−
53,745△2,115
2,882
6,358
6,215
606,152△309,277△38,730△333,840

797,300
144,299△27,275△3,579△15,220△8,465△30,944
1,968△21,233
28,314△2,155
7,020−−
390,393△158,909△21,201△328,966

718,143

751,344

25,162△4,991△354,943△4,76530,353△1,969△250,464
21,488378,606

550,751△63,829
105,404△8,537△353,665△81,240△60,728
7,705
△520
△140
△16,434
36,048△698−−△8,613−△19,200△104,209
5,323△1,320−△300,000
32,916△853△436,635△395,956

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
負ののれん発生益
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
関係会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
関係会社貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書

(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年12月１日
至 平成24年５月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

250,000△2,681△583△117,270−△21,094△708△116,456

財務活動によるキャッシュ・フロー

129,464△138,259

5,646

88,565

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

14/20

77,081

105,101

5,687,364
5,764,445

5,067,524
5,172,626※

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年12月１日 至 平成24年５月31日)(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
第１四半期連結会計期間の期首以降に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年11月30日)※１ たな卸資産の内訳
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

2,554,198千円
28,727
123,666

２ 輸出手形割引高は10,697千円であります。

当第２四半期連結会計期間(平成24年5月31日)※１ たな卸資産の内訳
商品及び製品2,779,442千円
仕掛品
28,930
原材料及び貯蔵品
125,713
２ 輸出手形割引高は11,272千円であります。

(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年12月１日
至 平成24年５月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
額は、次のとおりであります。
給与手当
1,095,988千円
給与手当1,100,324千円
賞与引当金繰入額
53,770
賞与引当金繰入額
41,869
退職給付引当金繰入額
53,047
退職給付引当金繰入額
48,833
役員退職慰労引当金繰入額
10,050
役員退職慰労引当金繰入額
10,629
役員賞与引当金繰入額
16,500
役員賞与引当金繰入額
19,350
貸倒引当金繰入額
9,232
貸倒引当金繰入額
8,150※２ 震災関連費用の内容は次のとおりであります。
災害資産の現状回復費用等
8,364千円
その他
2,056
計
10,421――――(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日(自 平成23年12月１日
至 平成23年５月31日)
至 平成24年５月31日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成23年５月31日)(平成24年５月31日)
現金及び預金勘定
6,413,360千円
現金及び預金勘定
5,862,338千円
預入期間が３カ月を超える
預入期間が３カ月を超える△648,915千円△689,712千円
定期預金等
定期預金等
現金及び現金同等物
5,764,445千円
現金及び現金同等物
5,172,626千円

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成22年12月１日

至

平成23年５月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年２月25日
定時株主総会

普通株式

117,270

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

8.00 平成22年11月30日 平成23年２月28日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年７月12日
取締役会

普通株式

117,263

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

8.00 平成23年５月31日 平成23年８月11日 利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自平成23年12月１日

至

平成24年５月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年２月28日
定時株主総会

普通株式

116,456

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

8.00 平成23年11月30日 平成24年２月29日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年７月11日
取締役会

普通株式

123,726

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

8.50 平成24年５月31日 平成24年８月10日 利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成22年12月１日

至

平成23年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
日本

アジア

欧米

外部顧客への売上高

12,222,200

2,105,576

788,259

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,132,046

706,254

計

13,354,247

セグメント利益

699,910

計

四半期連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
15,116,036―

15,116,036

3,621

1,841,923 △1,841,923―

2,811,831

791,881

16,957,960 △1,841,923

15,116,036

187,661

24,035

911,608△181,254

730,353(注) １ セグメント利益の調整額△181,254千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△211,863千円、その他30,608千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成23年12月１日

至

平成24年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
日本

アジア

欧米

外部顧客への売上高

12,954,444

2,101,301

854,647

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,088,703

658,416

計

14,043,147

セグメント利益

731,306

計

四半期連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
15,910,393―

15,910,393

3,398

1,750,518 △1,750,518―

2,759,718

858,046

17,660,912 △1,750,518

15,910,393

167,459

25,091

923,856△131,393

792,463(注) １ セグメント利益の調整額△131,393千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△147,532千円、その他16,139千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年12月１日
至 平成24年５月31日)

１株当たり四半期純利益金額

22円99銭31円60銭336,928460,040――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)336,928460,040

普通株式の期中平均株式数(千株)14,65814,556(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成24年７月11日開催の当社取締役会において、第75期の中間配当を行うことを決議いたしました。
１ 中間配当額
２ １株当たりの金額

123,726,748円
8.5円

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年７月９日
モリト株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

中 田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秦

明

印

一 二 三

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリト株式会社の平成23年12月１日から平成24年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成24年３月１日から平成24年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年12月１日から平成24年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリト株式会社及び連結子会社の平成24年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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