TOHO BANK
70 th Anniversary

東邦銀行

70 年 史TOHO BANK
70 th Anniversary

東邦銀行

70 年 史すべてを地域のために地域に根を下ろし、地域とともに歩んできた 70 年。
それは、地域のあり方、くらしの動向を見つめて、お役に立てるには何をすべきかを考え、
地域金融機関としての使命感のもと、実践にうつしてきた歩みでした。
これからも地域の皆さまとともに、手をとりあい、力をあわせて、
希望あふれる明日へ続く軌跡を描いていきたい。
それが私たち＜東邦銀行＞の願いです。

本 店

事務センター

刊 行のごあいさつ

東日本大震災により、犠牲になられた方々、そしてこの10年間を顧みますと、
バブル崩壊後のデフレ

当行のコーポレートメッセージ「すべてを地 域のまた今なお様々な面で大変なご苦労をなされておら問 題に象 徴される景 気 後 退 、ペイオフの全 面 解ために」という理念のもと、ふるさと ふくしま の復興れる方々に対し、心よりお悔やみとお見舞いを申しあ

禁、
リーマンショックの波 紋 、未 曾 有の大 震 災 発のため、東 邦 銀 行グループの総力をあげて取り組げます。
また、震災直後より、全国の皆さまから物心生、欧州危機の影響など、文字どおり大激動の時

んでまいる所存であります。今後とも、より一層のご愛

両 面のご支 援のみならず、当 行の業 務 継 続にあ代でありました。

顧を賜りますようお願い申しあげ、刊行のごあいさつ

たって多 大なるご理 解とご協力を賜りましたことに対しまして、厚く御礼申しあげます。

といたします。
まさに、当行 7 0 年の歴 史のなかでも、昨 年は東
平成24年5月
日本 大 震 災というかつてない厳しい局面を体 験い

そうした中、我が東邦銀行は平成23年11月4日、たしましたが、この難局を乗り越えることが出来ました

70周年を迎えることができました。
これもひとえに、多くのも、ひとえに創 業 時から今日まで多くのお客さま、の皆さまからの格別なるお引立ての賜物であり深く

株 主の皆さま、地 域 社 会の皆さまからの多 大なる感謝申しあげます。

ご支持の賜物と重ねて御礼申しあげます。

この節目にあたり、「東邦銀行70年史」を刊行さまた、当行諸先輩の永きにわたるご努力により良せていただきました。当行はこれまで「 東 邦 銀 行 2 0

き風土が築きあげられ、そして現役役職員がその風年史」より10年毎に年史を刊行して参りましたが、こ

土をしっかりと引継ぎ、真摯で誠実な対応が結実しの7 0 年 史では、6 0 年 史 以 降の歩みを、写 真や図たものであると思います。

表を多用した「見る年史」
として編集しております。

取締役頭取

役 員

企業理念
社会的使命
地域を見つめ、地域とともに私たちは、地 域を見つめ、地 域とともに歩み、
総 合 的な金 融サービスをもって「ふくしま」の発 展とお客さまの豊かなくらしづくりのために力を尽くします。

経営姿勢
お客さまの満足のために
私たちは、進 取・積 極の精 神と健 全な姿 勢を基 本とし、心が通いあう活きた組 織をもってお客さまの満 足のために汗を流します。

行動規範
新しい感覚と柔軟な発想をもって
私たちは、ふるさと「ふくしま」を愛し、新しい感 覚と柔 軟な発 想をもって自分を磨き、
平成23年11月撮影

監査役

常勤監査役

常勤監査役

監査役

監査役

福田 博志

江畑 邦雄

鈴木 廣明

牧野 藤厚

村瀬 久子

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

竹内 誠司

小暮 憲一

菊地 邦幸

守谷 光雄

阪路 雅之

長谷川 敏朗

お客さまの信 頼に応えることを喜びとします。

当行では、企業理念として、社会的使命「地域を見つめ、地域とともに」、経
取締役

阿字

聡

常務取締役

常務取締役

常務取締役

取締役頭取

専務取締役

常務取締役

常務取締役

常務取締役

阿部 隆彦

櫛谷 昭一

渡辺 正彦

北村 清士

遠藤

阿部 賢輔

加藤 容啓

丹野 真助

博

営姿勢「お客さまの満足のために」、行動規範「新しい感覚と柔軟な発想をもって」の 3 つを掲げております。
これは、主たる営業基盤である「ふくしま」の発展のため、新しい感覚と柔軟な発想のもと、つねに「お客さまの視点」に立った質の高い金融サービスを提供するために汗を流し、地域金融の担い手としての役割を果たすといったものであり、まさに地域金融機関の役割・使命そのものであるといえます。
当行では、これからも、こうした地域金融機関の役割・使命を念頭に、地域の活性化、そして地域経済の発展に貢献してまいります。

目次
刊行のごあいさつ

東邦銀行70年史

取締役頭取

北村清士

役員
企業理念

東日本大震災と東邦銀行
初期対応

80

復興に向けて86

未来に向けて創立から6０年の歩み
明治初期から創立まで

2

資料編

昭和１６
（１９４１）
年〜昭和２６（１９５１）
年

4

東邦銀行の系譜92

昭和２6（１９５1）
年〜昭和３６（１９６１）
年

6

定款の変遷および現行定款

94

昭和３6
（１９６1）
年〜昭和４６（１９７１）
年

8

役員の変遷

98

昭和４6
（１９７1）
年〜昭和５６（１９８１）
年

10

役員関係年表100

昭和５6（１９８1）
年〜平成３（１９９１）
年

12

本部機構の変遷101

歴史コラム① Ｃ
Ｉ計画「ＮＥＸＵＳ５０」

14

主な経営指標の推移

106

平成3（１９９1）
年〜平成１３（２００１）
年

16

財務諸表

108

歴史コラム②「原郷のこけし群 西田記念館」
を訪ねて

18

店舗関連年表

113

店舗一覧

114

店舗外自動サービスコーナー

116

最近１０年の歩み
平成１3（２００1）
年度

20

店舗数・店舗外自動サービスコーナー数の推移

117

平成１４
（２００２）
年度

24

関連会社の概要・関連財団法人の概要

118

歴史コラム③「ふれあい倶楽部」年金受給者向けのイベントを開催

28

年表

120

歴史コラム④ 県民に愛された女子ソフトボール部

29

平成１５
（２００３）
年度

30

あとがき

125

歴史コラム⑤ 新勘定系システム「PROBANK」稼働

34

平成１６
（２００４）
年度

36

平成１７（２００５）
年度

40

平成１８（２００６）
年度

44

平成１９（２００７）
年度

48

歴史コラム⑥ 東邦Ａ
ｌｗａｙｓ誕生52

平成２０（２００８）
年度

54

平成２１（２００９）
年度

58

歴史コラム⑦「長期目標」と「中期経営計画」の策定

62

[凡

例]

１．用字用語については、原則として常用漢字および現代仮名づかいを使用したが、これによらないものもある。
できるだけ原文を尊重したが、読みやすくする
２．引用文については、ために旧漢字を常用漢字に置き換えたところもある。
3．年号の頁構成について「 創立から60年の歩み（1〜18頁）」に

歴史コラム⑧ CSR（企業の社会的責任）
への取組み

63

平成２２
（２０１０）
年度

64

歴史コラム⑨ 次世代型店舗「北福島支店」
オープン

68

4．人名については、歴史的叙述の例にならい、敬称を省略した。

歴史コラム⑩ 新コーポレート
・メッセージを制定

69

できるだけその意味を
5．外国語による専門用語、略語については、

平成２３（２０１１）
年度

70

70周年記念事業

74

7．暦年は原則としてわが国の年号により、西暦をカッコ書きした。

歴史コラム⑪ 東邦銀行陸上競技部創設

78

8．資料の出所はできるだけ注記したが、当行の内部資料については

ついては創立記念日である11月4日を基準とした頁構成とし、「最近10年の歩み（19〜78頁）」については4月1日から翌年3月31日までの年度を基準とした頁構成とした。

カッコ書きすることにより、理解しやすくするように努めた。
6．記述中、県内、県下、本県とあるのは「福島県」のことである。

これを省略した。

創立から60 年の歩み

創立前史 ─── 明治初期から創立まで

明治初期〜1941

群雄割拠した県内銀行は、金融恐慌を経て再編、国策の「1 県 1 行主義」に従って東邦銀行が誕生。

創立前史
明治初期〜昭和16（1941）年現れた。そこで大蔵省は、県内の普通銀行 9 行を分析・検討し、郡山商業銀行、会津銀行、白河瀬谷銀行の 3 行が県内の合同銀行の中心になるべきであると白羽の矢をたてた。そして、これら 3 行に合併するよう勧奨したのである。
郡山商業銀行は、早い時期から国策に協力することを大蔵省に進言

明治期の富国政策を背景に、盛んに県内銀行が設立し、他の 2 銀行に説得する立場をとっていた。また、白河瀬谷銀行は同

明治維新後、政府による富国政策が進められ、日清戦争を契機とし族会社であったことから、容易に合併策を受け入れた。ところが、財界て企業が勃興する中、明治 15（1882）年に日本銀行が設立。近代的通貨有志が結集して作られた会津銀行においては、株主による根強い合併制度が確立された。

反対運動が起こった。しかしながら、国策に抗うことは難しく、結局は

福島県内の経済動向においては、生糸、米の生産を柱に、電力・紡績・合併策に従うこととなった。
こうして、昭和 16（1941）年 6 月に 3 行による合併契約調印が執り行

石炭などの民間企業が隆盛していた。この著しい発展を背景に、県内各地で盛んに銀行が設立され、明治 20（1887）年に 8 行 8 カ店だった地

会津銀行役職員（昭和16年10月）

会津銀行本店

われた。この年の 11 月には、初代頭取に谷半兵衛が任命され、郡山市

方銀行が同 40
（1907）年には 38 行 44 カ店にのぼった。とはいえ、繰りに本店を置く「東邦銀行」が創立されたのである。行名には、「東から光返す景気変動の下、銀行の整理淘汰が余儀なくされた。

を背負って進む、発展する銀行」という意味が託されていた。

こうした流れの中、当行の前身である 3 銀行が誕生、明治 29（1896）

さらに、「1 県 1 行主義」を達成するため、残る県内の普通銀行は東邦

年に会津銀行、同 31（1898）年に瀬谷銀行（昭和 2（1927）年に白河瀬谷銀行へ吸収させていく方針となった。これにより、まず翌年の 17 年に銀行に改称）、大正 8（1919）年に郡山商業銀行が創立された。

岩瀬興業銀行、三春銀行、猪苗代銀行の 3 行が東邦銀行によって買収

創立当時の本店（旧郡山商業銀行本店）された。翌々年の 18 年には磐東銀行、田村実業銀行、矢吹銀行の 3 行

空前の金融恐慌に打撃を受け、県内銀行が淘汰
大正から昭和への過渡期に、空前の金融恐慌が全国へ波及した。
第一次世界大戦後のインフレによる混乱下、関東大震災後に発行したを吸収合併した。こうして、福島県の地元の普通銀行は、東邦銀行 1 行
郡山商業銀行本店（創業時）となったのである。
普通銀行以外の県内の動向としては、昭和 19（1944）年に福島県農工「震災手形」の処理問題が導火線となったのである。県内の産業界は生銀行が日本勧業銀行によって吸収合併された。同年には福島貯蓄銀行

産・売上げの減少、経営悪化に苦しみ、銀行業界も大きな打撃を受けた。

を東邦銀行が吸収合併。これによって福島県の「1県1行主義」が実現し、さらに金融恐慌は深刻化し、第百七銀行、福島商業銀行、郡山合同銀

東邦銀行が県内唯一の銀行となるに至った。

第一期業務報告書

行などほとんどの有力銀行が相次いで破綻。県都福島市に本店銀行が1 行もないという惨状であった。これに伴い、県内では、銀行預金を引■「東邦銀行」創立までの系譜

き出し郵便貯金へ移動させる動きが強まっていた。

明 10 12

この情勢下、当行の前身 3 銀行は小規模ながら堅実な健全経営に徹

14 16 18 20 22 24 26 28 30 32 34 36 38 40 42 44

4

6

8

10 12 14

瀬谷銀行

棚倉協同銀行

棚倉協同社
明12.1創立

6

8

10 12 14 16
昭16.11合併

昭 7.11合併

昭2改称

明32.3創立

昭16.11創立
昭 12.10買収

白河実業銀行

3 行合併を基盤に、吸収・合併を行い「東邦銀行」が誕生

東邦銀行

昭 7.11新立昭16.11合併

日華事変が勃発し、日本は戦時統制下に入った。その一環として

郡山商業銀行「1 県 1 行主義」
が政府から打ち出され、銀行界は新たな局面を迎えた。

大8.11創立

昭和 15（1940）年当時、金融恐慌の厳しい時期を乗り越え営業して川俣永続

いた県内の銀行は、11 行（普通銀行 9 行）であった。戦時下の経済統制

明27.1創業が進み、主要取引先である地方の企業が経営困難になったことに伴2

4

白河瀬谷銀行

明31.2創立

白河瀬谷銀行店舗と役職員（昭和8年1月）

を含めて 11 行（普通銀行は 9 行）のみとなった。

い、弱小銀行の中には預金の吸収、資金の貸出に困難を感じるものも

昭2

昭2改称

し、預金者の取り付けにも耐えしのいだ。どうにか金融恐慌も終焉に向かい、辛うじて金融危機を切り抜けた県内地方銀行は、前身 3 銀行

大2

川俣銀行
大3.6改称昭 14.3買収

会津銀行
谷 半兵衛
（初代頭取）

明29.5創立

昭16.11合併

3

創立から60年の歩み ─── 昭和16年〜昭和26年

創立から60年の歩み

1941〜1951

昭和16（1941）年

県内唯一の普通銀行としての基盤を固め、戦後の復興を背景に積極的な営業攻勢で躍進。

昭和26（1951）年

戦時統制下の営業ながら、地道に堅固な土台づくり
創立から終戦時までは戦時統制下にあり、国家統制の枠組みの中で営業を続け、自主的な経営展開の余地はなかった。戦争のための、預金の吸収と国債の消化が営業の中心となっていたのである。しかも、前身 3 行が行政指導によって突然合併したことから、1 枚看板を掲げた

地域の期待を集めて創立、まもなく太平洋戦争へ突入「寄り合い世帯」という様相は否めなかった。一方、戦争が盛んとな

当行は、第 2 次世界大戦が開戦する直前の昭和 16（1941）年 11 月 4

り男性行員が応召されて、その席を女性行員が埋めるという人材不日に創立した。行章を制定し、外側の 3 つの菱形が合併した前身 3 行

戦時中の贈答品

足も現実であった。

と経済を表し、その中に図案化した東邦の「東」とそろばん玉を配しこうした状況下、県下一円を網羅する銀行としての営業基盤づくりている。

が進められ、戦後の発展へつながる土台が固められていったのである。

創立まもなく取締役会において、「預金の増加」「国債の消化」「諸種組

創立時に制定した行章

県内経済の復興支援を行い、着々と業容を拡大

合の運転資金に関する金融に重点」などの営業方針を策定した。また、

昭和 20（1945）年 8 月に終戦を迎えて、金融機能も通常に戻り、当行に「内規」を制定したほか、当時の銀行協会であった「奥羽銀行同盟会」と自主的な営業活動が期待された。そこで、新たな営業方針を決議し、新「福島県銀行同盟会」への加入を決議した。
創立の 1 カ月後に太平洋戦争に突入。当行は創立 2 カ月弱で第 1 期

しい進路へと踏み出した。とはいえ、インフレに苦しむ国民生活を守る（12 月期）の決算を行い、短期間だったことから無配当とした。なお、

必要から統制経済の組織機構が存在し、当行をはじめ地方銀行はその資次の 6 月期の第 2 期には年 6 パーセントの処女配当を行った。
当行の前身 3 行は、いずれも県都福島市に店舗を持っていなかった。

金を扱うことに重きを置いていた。
戦時中の国債本店店舗

翌年には、通貨安定のための救国貯蓄運動が大々的に打ち出され、当県庁所在地に支店がないことは不便であり、店舗の確保が喫緊の課題

行もこの運動を活発に展開した。自由経済の光が見えてくるにつれて、であったが、大蔵省や日本銀行福島支店の勧めもあり、創立翌年の 12

当行は資金の調達・運用の両面に積極的な方策を展開するに至った。独月には待望の福島支店を設置した。また、地方銀行の他県進出は競争

自に定期積金の増強運動を展開し、予想以上の好成績を収め、次には独を誘い、運営が複雑化して金融統制が徹底しにくいことから、店舗配

自商品「東邦宝定期預金」を創設するなど積極攻勢をかけた。

置の整理に乗り出した。この行政指導により、当行は昭和 19（1944）年

一方、県内産業の融資を拡大させ、戦争で荒廃していた県内経済の復に常陽銀行の梁川・桑折支店を譲り受け、県北に支店網を拡充した。

興、県民生活の安定を支援するため県債を引き受けるなど地元銀行のさらにこの年には、初代の谷半兵衛頭取が高齢で健康がすぐれないこ

使命を念頭に尽力した。また、昭和 21（1946）年には、本店を郡山市からとから辞任し、2 代目に佐藤安二頭取が就任した。

佐藤 安二（第2代頭取）福島市へ移転、県金庫・日銀代理店引き受けなどの施策も実行へ移した。

本店営業室■ 昭和16年11月〜昭和26年11月までの略年表
和暦
昭和16年
昭和17年
昭和18年

昭和19年

昭和20年

4

西暦
1941年
1942年
1943年

1944年

1945年

当行事項
11. 1

郡山商業銀行本店内において東邦銀行創立総会を開催

11. 4

設立登記完了、開業

11.16

三春、猪苗代、岩瀬興業3行の営業譲受け

12.26

福島支店開設3. 1

矢吹、磐東、田村実業3行と合併

8. 2

貯蓄銀行業務兼営

4.13

谷半兵衛、頭取を退任。佐藤安二副頭取、頭取に就任

5. 1

平支店開設

8.31

総預金１億円達成

11.13

福島貯蓄銀行合併

12. 1

常陽銀行桑折、梁川両支店の営業を譲受け

5. －

軍需金融特別措置法により、県食糧営団、県地方木材会社、
県繊維製品統制会社を担当する金融機関に指定を受く

5.10

非常時準備銀行券500万円、日銀より到達保管

9.21

戦争終結後の営業方針、取締役会において決定

一般事項
12. 8
12. 8

太平洋戦争勃発
戦時非常金融対策要綱決定

4.18 戦時金融金庫設立
7. 9 預金者貯蓄組合制度創設
7.24 軍需保証手形制度実施
8. 2
9. 8

内国為替集中決済制度実施
イタリア無条件降伏

1.18 軍需融資指定金融機関制度実施
3. 3 全国金融統制会、金融機関の日曜、休日廃止を決定
6. 6 連合軍ノルマンジー上陸（大陸反攻開始）
6.20 大蔵省、戦時非常金融対策整備要綱発表
5. 8 ドイツ降伏
8. 8 ソ連対日宣戦布告
8.15 太平洋戦争終結
9. 2 降伏文書に調印
10. 1 全国銀行協会連合会設立
10.27 福島県銀行協会を設立
10.24 国際連合発足

和暦

西暦

昭和21年

1946年

昭和22年

1947年

昭和23年

昭和24年

1948年

1949年

昭和25年

1950年

昭和26年

1951年

当行事項
5.12

従業員組合結成、その結成大会が郡山市金透小で開かれる

一般事項
4.10

（福島支店跡、旧本店は郡山支店と名称を変更） 11. 3
12.16 本店を郡山市より福島市に移転

戦後初の総選挙
日本国憲法（新憲法）公布

3.17

県金庫事務取扱認可（４月から）

4. －福島県立医科大学発足

2.23

預金10億円達成記念賞与支給

7.21

預金封鎖解除、新円一本となる

10. 1

協和銀行
（日本貯蓄銀行の改称）
郡山支店営業譲受け、同店跡に郡山中町支店を開設（7月21日認可）

8.17

GHQ、政府に銀行制度の全面的改正を勧告

11. －福島県道路復興宝くじ発売

10.14

郡山、
会津、
平各支店は日本銀行代理店を引受け、本店は福島駅代理店引受け（12月1日実行）

5. 1

定期積金募集開始

12.18 ＧＨＱ、経済安定9原則を発表
3. 7 ドッジ・ライン発表
3. － 福島県信用保証協会設立
4. 1 福島大学発足
4.23 GHQ、1ドル360円の単一為替レート設定

9.16

東邦宝定期預金の取扱開始

10.17

佐藤安二頭取、日銀総裁から表彰

1. 6

企画委員会設置

6. 1

本店店舗として、日本興業銀行福島出張所土地建物を譲受けることを契約（交換形式をとる）

1. 7 1,000円券発行
1.14 地方銀行協会設立（十三日会解散）
6.25 朝鮮動乱勃発

9.25

本店、
日本興業銀行福島出張所跡に移転

4. 1

県立会津短期大学発足

9.30

総預金50億円突破

5.11

地方銀行協会、全国地方銀行協会と改称

5

創立から60年の歩み ─── 昭和26年〜昭和36年

創立から60年の歩み

1951〜1961

昭和26（1951）年

復興から成長へと時代の流れに適応し、新たな発展への基礎固めを行う。

昭和36（1961）年

育の合理化、組織の合理化、② 収益の合理化、経費節約、③ 事務の合理化、効率化を打ち出した。
特筆されるのは、人材育成への取り組みであった。急速な業容の拡大に追われて行員を採用したことから、他行よりも行員が若く熟練者が少ないことが注目された。そこで“企業は人なり”の信念のもと、人経済復興の時流に乗り、飛躍的に業容を拡大

材育成に乗り出した。事務規定を整備し事務解説書を作成したほか、戦後の経済は、昭和 25（1950）年に起きた朝鮮動乱の特需ブーム、そ行務研究会（勉強会）や事務講習会（集合研修）などを開催した。銀行実の収束による「反動不況」を経て、新たな成長局面を迎えた。世界景気

務の参考書などが刊行されていない時代だったため、行内のスタッフの回復に伴い貿易収支が黒字になり、日本の年平均実質経済成長率はが協力し合ってマニュアルづくりに取り組んだ。また、行内報を発行

10%（同 31 年～ 35 年）に近く、高度成長期を迎えた。

し自己啓発を促すなど、全行あげての啓発活動が繰り返し推進された。

集合研修の合間に（須藤頭取、
加藤研修課長を囲んで）

福島県の財政は、昭和 25（1950）年度まで健全であったが税制改革な時代に適応する経営へ、組織機構の充実

どにより下降し、莫大な赤字を記録した。県当局は、国の援助と自主再一方、組織体制については、昭和 29（1954）年に現在とほぼ同じ本部

建への努力により、同 31（1956）年度以降にようやく明るい見通しへと
昭和27年当時のチラシこぎつけた。

機構を整えるとともに、企画委員会や貯蓄推進委員会などを中心とし当行においては、戦後の復興の時流に乗り、飛躍的に業容を拡大し、た各種委員会を組織した。この委員会組織は、当行の課題に合わせて

同 28（1953）
年度末に早くも東北第 2 位の預金高を記録した。しかしな組織された。例えば、企画委員会は経営の重要問題を審議し、貯蓄推進

がら、内部体制はこの躍進に追いついておらず、組織、運営、人材など

委員会は貯蓄目標や預金増強方針、具体策を審議・決定をしたのであがまだ脆弱であることも事実であった。

る。こうして、縦割りの本部組織と横断的に各委員会組織を使い分け、急速に変化する時代の流れに適応した経営努力を積み重ねていった。

須藤新頭取の体制下、経営の健全化・合理化を実施

初めて導入された預金会計機（昭和28年秋）

また、他行から注目された出来事として、同 31（1956）年の東京支店

昭和28（1953）
年に、佐藤安二頭取（第2代）から須藤仁郎頭取（第3代）

開設があげられる。当時は、大蔵省が地方銀行の大都市進出を認めなへと交代した。須藤新体制は、最大の課題を“内部の体制固め”とし、い方針を掲げており、その壁を越える悲願の達成となった。これによ種々の施策を講じていった。その大きな柱は、「健全経営の強化」と「経り、東北有数の地方銀行としての評価を揺るぎないものとした。

営の合理化」であった。

創設当時の本店営業部得意先課員

そのほか、昭和 27（1952）年に東邦銀行健康保険組合が設立された

須藤仁郎 第3代頭取

前者については、① 資産内容の健全化、② 資産構造の是正、③ 内部ほか、同年に管理職等非組合員を会員とした親睦会「東邦会」、同 32

留保の充実に取り組んだ。後者の「合理化」策は広範囲にわたり、① 教（1957）年に当行退職者の親睦会「邦友会」、同 33（1958）年に全役職員を

開店当時の東京支店営業室

会員に行員の文化・体育事業を運営する「行友会」が発足した。

■ 昭和26年11月〜昭和36年11月までの略年表
和暦

西暦

昭和26年

1951年

昭和27年

1952年

昭和28年

昭和29年

昭和30年

昭和31年

6

1953年

1954年

1955年

1956年

当行事項

一般事項
12. 1

50円券発行

和暦

昭和31年

西暦

1956年

東京支店開設

須藤頭取、
福島商工会議所会頭に就任

2. 1｢行報」第1号刊行

4.28

対日講和条約発効、連合国軍最高司令部（GHQ）廃止

1.11

4. 1

東邦銀行健康保険組合設立

10.29

第7回国民体育大会開会式（福島市）

2. 9〜103.31 総預金100億円突破
9. 1 銀行業務の機械化として「普通預金記帳会計機」2台、「当座預金記帳機」1台を本店で採用（後者は10月より導入）
10.30 佐藤安二、頭取を退任。須藤仁郎副頭取、頭取に就任

4. 1

農林漁業金融公庫開業

2. 1

東京連絡事務所を開設

6.14

福島県銀行懇談会ならびに金融懇談会設置、須藤頭取が会長に就任

4. 1

7.10

第１回東北7県宝くじ発売開始

9.24

取締役会規定改正（会長と頭取の職分を明確化）

7.27

昭和32年

1957年

朝鮮休戦協定調印

8.28 民放初のテレビ本放送開始（日本テレビ）

昭和33年

1958年

昭和34年

1959年

原町、
須賀川、
喜多方、
常磐、
磐城、
相馬市制施行7. 1 自衛隊発足
7.10 内郷市制施行

1.25 田子倉ダム水没補償金支払開始

1. 1

若松市北会津郡の一部を合併し会津若松市となる

9. 7

行報、調査月報編集委員会発足

4. 1

勿来市制施行12.16

増資、大蔵省より認可

6. 1

初のアルミ貨
（1円）
発行

12.23

合理化委員会を改組、正式に経営合理化委員会発足

9.10 日本、国際関税協定
（ガット）
加盟

2.28

頭取、県信用保証協会会長に就任

5. − 小名浜港に横浜税関小名浜出張所開設

3.18

増資完了、資本金2億円となる

10.19 日ソ国交回復

昭和35年

昭和36年

1960年

1961年

当行事項

4.10

創立15周年記念式典挙行

一般事項

12.18 日本、
国連加盟
10. 1

5,000円券発行

10. 4 ソ連人工衛星第１号打ち上げ

5.11

邦友会設立される

6.30

総預金200億円突破

12.11

4. 1

行友会設立・共済会規約改正

9. 1

貸付実務解説専門委員会設置

6. − 東京・福島間即時通話開始
12. 1 10,000円券発行

2.12

予算委員会設置

1. 1 メートル法実施（尺貫法廃止）100円硬貨発行

7.20 インストラクター訓練講座始まる

3. 1

NHK福島テレビ放送開始

9.30

総預金300億円突破

4.10

皇太子ご結婚3.23

35年度預金増強目標、
年末400億円、年度末385億円と決定

3. − 東北本線白河・福島間電化完成

4. 1

退職年金制度実施

9.10

NHKカラーテレビ本放送開始

12.31

総預金400億円突破

12.27

政府、
所得倍増計画を決定

4. 1

本店−東京間テレ・タイプ開通

8.16

郡山、
平、
会津各支店と本店間にテレ・タイプ開通

1.25
9.30
10. 1

JCB創立
経済協力開発機構（OECD）
発足
東北本線上野・福島間に特急運転開始
磐越西線に初の急行運転開始

7

創立から60年の歩み ─── 昭和36年〜昭和46年

創立から60年の歩み

1961〜1971

昭和36（1961）年

高度成長時代の躍進力を味方に近代的銀行としての地歩を着実に築く。

昭和46（1971）年

動指針である「我等の指針」が定められた。
こうして、当行は、計画的な営業を積極的に展開し、急速に発展する
県内の産業経済への資金供給のパイプ役を果たすとともに、個人顧客が増加する大衆化路線にかなう金融サービスを着々と提供していった。個人顧客の獲得へむけた営業展開は、当初、難色が示された。とい地域経済の躍進に対応し、量的拡大と質的向上へと踏み出す

うのも、個人との取引数が増えることで、その事務処理の手間が膨大

昭和 36（1961）年から同 46（1971）年の福島県は、地域開発の促進と産となることが予測されたからである。しかし、今後は個人顧客の取引業の高度化に尽力し、高度成長期となった。これにより、県内金融機関

が近代的銀行の競争力を促すという将来予測から、積極的に個人顧客の預金高は 5 倍強を示した。内訳は、普通銀行と郵便局がシェアを低下へアプローチするに至った。

させ、相互銀行、信用金庫、信用組合などのシェアが拡大したのである。

その結果、総預金額は驚異的に伸び、実に 20 周年時に 500 億円だった

自治体や企業の資金需要が高まり、国際競争力の強化へ低金利政策を預金額が、同 41（1966）年に念願の 1,000 億円の大台を突破した。さらに展開するなどの金融環境を背景に、金融は自主運営に委ねる方針となっ

30 周年時には 2,200 億円を記録し、10 年間に 4 倍強となったのである。

研修風景

た。当行にとっては、相互銀行、信用金庫などの中小企業専門金融機関の積極攻勢や証券会社との競争が激しく、厳しい経営環境となった。しか

新産業都市指定協力預金増強運動ポスター

さらなる躍進へ、効率的な店舗網の拡充をはかる
創立 20 周年を迎えた同 36（1961）年に、当行は本店新築の構想を発しながら、当行は、地域経済の発展への協力と経営基盤の強化の両面か

本店仮店舗の営業室表した。それは、旧店舗（同 26 年移転前の本店）を改築して仮店舗とら、さらなる業容の拡大と質的向上へ果敢に踏み出していった。

し、現本店を取り壊して新本店を建築する計画であった。早速、同 41

行是「積極堅実」
を掲げ、積極的に計画営業を実践（1966）年に旧店舗の敷地に東邦ビル（鉄筋コンクリート造地下 1 階、地まずは「創立 30 周年へ飛躍的な発展の基礎を作ろう」をスローガン

上 5 階）を完成し、仮店舗とした。同 42（1967）年にはいよいよ新本店ビに、中・長期の経営方針をたてた。それは、① 資金ポジションの正常化、ル（鉄骨鉄筋コンクリート造地下 2 階、地上 8 階、塔屋 3 階）が落成した。
この時期、大蔵省の店舗行政が緩和されてきて、「店舗計画は銀行の② 大衆化の推進、③ 行員の能力開発、④ 計画的経営の推進の4つの“重行是（須藤頭取直筆の額）

点施策”を柱としていた。いわば、近代化政策とも言うべきこれらの施頭脳競争」とも言われ、いかに効率的に店舗網を充実させるかが問われていた。そこで、当行は、郡山、白河、会津、平の 4 母店に課制度を導

策を、精力的に実践していったのである。
また、同 40（1965）年に当行の経営理念である行是として、「積極堅入。貸付課、預金課などの 6 課を設けた。また、隣接県の主要都市であ実」を制定。須藤頭取が表明した「積極的な活動の中に堅実さを保ち、る日立、宇都宮、水戸へと進出して店舗を開設し、東京、仙台の既存店

前進していく」という意味を託した。さらに同 44（1969）年に行員の行を立地条件の良い場所へと移転させた。

本店新築工事起工式■ 昭和36年11月〜昭和46年11月までの略年表
和暦
昭和36年

昭和37年

昭和38年

昭和39年

昭和40年
昭和41年

8

西暦
1961年

1962年

1963年

1964年

1965年
1966年

一般事項

当行事項

11. 5 創立20周年記念式典挙行
11.10 仙台支店開設
11.30 総預金500億円突破
1.11 「東邦ニュース」創刊
9. 1 4母店（郡山、白河、会津、平）、課制度を実施
11.30 総預金600億円突破
12. 1 経営相談所を新設（中小企業相談室を改称）
8. 8 健康保険組合飯坂保養所「邦和荘」開設
12. 1

役職位に調査役を新設

12.31

総預金700億円突破

4. 1

地方自治法の改正により、福島県指定金融機関事務取扱開始

6.12

猪苗代支店にピストル強盗侵入

11.30
1. 5
10.13
11.30
12.13
1.24
2.15

総預金800億円を突破
行是「積極堅実」
を決定
女子行員研修講座を創設
総預金900億円突破
ホーム・ローン取扱開始
本店、東邦ビルに一時移転し営業開始
手形センター業務開始

5.30 国立平工業専門学校開校
6. 8 奥只見発電所落成
9. 8 福島市開発公社発足
4. 1
6. 1
7.20
11. 1
6.23
7.20
11. 1
11.25

本県初の民間テレビ「福島テレビ」本放送を開始
常磐線、平・上野間電化完成
中小企業基本法施行
新1,000円紙幣発行
ユニオンクレジット株式会社（UC）が創立
アポロ11号月面着陸に成功
新500円紙幣を発行
いわき市好間炭砿閉山

7.27
9.16
11. 6

不況対策で戦後初の赤字国債発行を決定
鶴ヶ城の天守閣落成
国営新安積疏水開拓建設事業完工

2. 7

東京、大阪両証券取引所、公社債の市場取引を再開

和暦

西暦

昭和41年

1966年

昭和42年

1967年

昭和43年

1968年

昭和44年

1969年

昭和45年

1970年

昭和46年

1971年

当行事項
9.30

総預金1,000億円の大台突破

2. 1 全行員ネームプレートを着用
11.27 新本店新築落成
11.30 総預金1,300億円突破
4. 1 東邦銀行調整年金制度を創設
7. 1 地銀データ通信システムによる共同テレ為替実施
11.30 総預金1,500億円突破
2. 1 業務部に外国課を新設し外国為替業務取扱いを開始
8.21 「我等の指針」
を制定
9.30 総預金1,700億円突破
11.24 クレジット・カード業務の取扱開始
12.22 メールカー運行開始（運行コースは福島コース・中通りコース）
1. 1 「行報」新年号（148号）
より誌名を「とうほう」に変更
3.20 コスト改善専門委員会を新設
6.10 退職女子職員の組織「東邦しゃくなげ会」発足
11.30 総預金2,000億円の大台を突破
6. 1 ネットサービス預金の取扱いを全店に拡大
7.10

商工ローン取扱開始

5.29
6. 1
2. 1
9.20
9.30
6. 1
6.26
9.30

一般事項

国道13号線、
東西栗子トンネル貫通
福島市20万都市となる
新100円、50円貨幣発行
国道49号線、
滝沢峠バイパス開通
大蔵省、銀行の統一経理基準実施を通達
金融２法施行
小笠原諸島、日本に復帰
地方銀行の総預金が10兆円を突破

6.23 ユニオンクレジット株式会社（UC）が創立
7.20 アポロ11号月面着陸に成功
11. 1 新500円紙幣発行
11.25 いわき市好間炭砿閉山
3.14 日本万国博覧会開催
6.15

県住宅供給公社「蓬萊ニュータウン」の計画を発表

10. 1

相馬港開港

3.26 東京電力福島第１原子力発電所１号機営業運転開始
4.10 福島市の路面電車廃止
5.20 手形割引市場が発足
10. − NHK総合テレビ全放送をカラー化

9創立から60年の歩み ─── 昭和46年〜昭和56年

創立から60年の歩み

1971〜1981

昭和46（1971）年

オイルショックによる低成長期を迎える中
個人顧客重視の営業で総預金１兆円達成。

昭和56（1981）年

39 年目であることから“39”に謝意を重ねて、行内では“3Q”（Question ／問題意識・問題点の発見、Quick ／迅速、Quality ／基本業務の遂行と特色ある営業活動）を営業方針に総力を結集して取り組んだ。その結果、同 56
年に待望の“40 周年 1 兆円”の目標をクリアするに至ったのである。
一方、資金運用面では、金融情勢の変動に即応しながら、地元の中小低成長期の環境下、その対応策と経営体質の強化が課題に

企業、個人層を重視した融資に尽力。地域密着による営業基盤の強化

高度成長を続けてきた日本経済は、昭和 48（1973）年の第 1 次石油危へと歩みを固めた。この努力も、他金融機関との競合が激化すること機を契機に戦後最大の不況に陥った。さらに、同 54（1979）年の第 2 次

で、預貸金のシェアをアップするまでにはならなかった。ただし、金融

石油危機が追い打ちをかけ、低成長経済が定着するに至った。

業界が経営効率の悪化に苦しむ中、当行は経営効率の良い健全経営の福島県経済もこの渦に飲み込まれ、深刻な不況が続いた。こうした状況下、同 50
（1975）年に東北縦貫自動車道が開通、さらに同 57（1982）

銀行として注目され、業界紙などの記事に取り上げられた。
創立30周年のポスター

年の東北新幹線の開通など高速交通体系の整備が進展した。これらを健全な効率経営を目指した、経営施策の展開
金融界はオンライン・リアル・バンキングの時代を迎え、都市銀行はも背景に、産業の質的転換への努力も加わり、同 50（1975）年以降の県内とより地方銀行も総合オンライン・システムの導入に踏み切った。当行もの経済成長率が全国よりも上回って推移したのである。
当行においては、同 47（1972）年に須藤仁郎頭取（第 3 代）から瀬谷誠

昭和 47（1972）年から導入の準備を始め、翌年に事務センターを建設。同 51

一頭取（第 4 代）へ交代した。しかし、同 53 年に瀬谷頭取が急逝し、内（1976）年には総合オンラインを試行し、翌年からオンラインへの移行を本

池佐太郎頭取（第 5 代）が就任した。経営環境が激変する中、当行は、こ格化した。また同 53（1978）年には待望の全店オンライン化を実現させた。

の状況にいかに対応し経営体質を強化するかが最大の課題であった。

また、店舗網をより一層充実させるため、県外に東京・仙台の第 2 店

総預金 5,000 億円達成から、“40 周年 1 兆円”の達成へ

総合オンライン始動式（昭和51年4月19日）

舗としてそれぞれ新宿支店、仙台卸町支店をオープンさせたほか、新瀬谷誠一 第4代頭取

潟支店を設置。県内では、新郡山支店を開設するとともに、個人顧客の厳しい環境予測を踏まえた第 2 次長期経営計画（昭和 47（1972）年～同獲得へ向け団地や郊外住宅地へも店舗を展開していった。さらに、店51（1976）年度）は、実績を作るのが困難だったものの、目標値の総預金

舗内 CD の設置数を大幅に増やしたのである。

5,000 億円を同 50（1975）年に達成。次に、目標値“40 周年 1 兆円”を掲げた

経営施策の中で特筆されるのは、当行が同 48（1973）年に東京証券

第 3 次長期経営計画（昭和 52（1977）年～ 56（1981）年度）をスタートさせ取引所第 2 部への株式上場を果たしたことである。さらに翌 49（1974）

た。この目標を実現するため、個人取引の拡大とメイン化を営業の重点

年には一定基準に適合したことから第 1 部へ上場することになった。

項目とした“サンキュー運動”を同 55（1980）年から展開した。55 年が創立

内池佐太郎 第5代頭取

これは、福島県内の地元企業として第 1 号であり、話題を集めた。

入行式

総合オンラインバンキングシステム■ 昭和46年11月〜昭和56年11月までの略年表
和暦
昭和46年

昭和47年

昭和48年

10

西暦
1971年

1972年

1973年

昭和49年

1974年

昭和50年

1975年

当行事項

12.19

一般事項

政府、基準外国為替相場を1ドル＝308 円（16.88% 切上げ）とする省令を告示、20日より実施
12.24 国道 4 号線、二本松バイパス完成（榎戸・北杉田間 5.36km）

11.14

創立30周年記念祝賀会開催

11.30

総預金2,400億円を突破

2.25
10. 2
11. 2
11.30
12. 1
4. 2
4. 9
5. 1
7.16
2. 1
5. 7
6.28
6.23
9. 1
11.30

須藤仁郎頭取、会長に就任。瀬谷誠一副頭取、頭取に就任
1. 3 日米繊維協定調印
東邦総合口座取扱開始
2. 3 第11回冬季オリンピック札幌大会開幕
郡山支店開設5.15 沖縄、日本に復帰
総預金3,000億円を突破
10.
1
福島中央卸売市場オープン
職員持株制度発足
当行株式東京証券取引所第２部へ上場
2.14 外国為替相場、変動相場制に移行
新内国為替制度発足
4. 9 全国銀行データ通信システム稼動
7. 1 西吾妻スカイバレーライン開通
連続休暇制度試行
2年もの定期預金取扱開始
9.12 ガット東京会議開催
6.26 国土庁発足
当行株式東京証券取引所第１部へ指定替え
本店営業部へ店舗内自動現金支払機（キャッシュディスペンサー、CD）
を設置 10.17 福島卸商団地落成、56社参加
事務センター完成
9.30 総預金4,000億円突破
12.31 米国、41年ぶりに金解禁
東邦福祉定期預金取扱開始
3.10 山陽新幹線博多まで開通
普通預金、納税準備預金の付利単位1,000円から100円に引下げ
5.19 郡山鉄工団地落成
総預金5,000億円突破
7.19 沖縄海洋博覧会開幕

和暦
昭和51年

西暦
1976年

昭和52年

1977年

昭和53年

1978年

昭和54年

1979年

昭和55年

1980年

昭和56年

1981年

当行事項

2.16
4.20
10.13
12.31
4. 2
11.30
2.13
2.20
2.25
11.30
3. 5
5.16
11.30
7. 1
10.13
11.18
2.15

総合オンライン稼動（東福島、中町両支店で試行）
店舗外自動サービスコーナーの第1号として本店営業部中合出張所開設
東邦銀行献血友の会発足
総預金月中平残5,000億円突破
行内留学制度新設
総預金6,000億円突破
内池佐太郎副頭取、頭取に就任
全店オンライン化完成
内池頭取、
福島経済同友会代表幹事に就任
総預金7,000億円突破
営業部集金車盗難事件（Nマート事件）発生
譲渡性預金発売
総預金8,000億円突破
サンキュー運動実施
地銀CD全国ネットサービス
（ACS）
スタート
職員財産形成貯蓄制度新設
第2次オンラインシステム稼動

6.23

東邦ビジネスサービス（株）設立

11. 3 内池頭取、藍綬褒章を受章

一般事項
5.12

郡山工業団地落成

7. 1

新1,000円券登場

7.31

郡山トラックターミナル落成

7. 1 海洋２法施行、200カイリ時代に入る
9.12 いわき中央卸売市場オープン
5.20

新東京国際空港開港

6.12

宮城県沖地震発生

8.12 日中平和友好条約締結
4.12

東京ラウンド仮調印

6. 1

財団法人福島県文化振興基金スタート

1. 9
7. 1
9.22
3. −
6. 1
7.10
9.28

大蔵省、
中期国債投信の創設を承認
郡山駅新駅舎一部開業
イラン・イラク全面戦争開始
福島大学新キャンパスに統合移転
銀行法改正公布（旧法の全面改正、57.4.1施行）
臨時行政調査会（臨調）
第1次答申を提出
東京株式市場、史上最大の大暴落

11創立から60年の歩み ─── 昭和56年〜平成3年

創立から60年の歩み

1981〜1991

昭和56（1981）年

金融の国際化、自由化が急速に進展する中、「量から質へ」と経営体質の強化を図る。

平成3（1991）年

編成し、EB サービスを開始した。こうしたコンピュータを活用したサービスに伴う業務量がさらに増えることを見越して、同 59（1984）
年にはホストコンピュータの入れ替えを決定、同 62（1987）年には第 3次オンライン・システムを本格的に稼働させた。高信頼性オンラインを確保することで、業務処理量が拡大したことはもとより、新商品開期中平均残高１兆円の維持へ、本支店あげて尽力

発や戦略的情報システムの強化にも貢献できることとなった。

金融の国際化に伴い、金融自由化が進展される中、昭和 57（1982）年

また、地域経済と顧客ニーズの変化に対応するため、大蔵省が打ちに新「銀行法」が施行された。それにより銀行の業務内容に関して情報出した“店舗振替制”を契機に、点から面へと店舗網を強化し、店舗相公開の規定が設けられるとともに、金融の自由化は金融機関の自主性

互の相乗効果を図る 100 店舗体制を同 59（1984）年に達成。引き続き、に委ねられた。いよいよ金融の自由化が本格化するに至ったのである。

116 店舗ネットワークを確立した。

国際部ディーリングルーム

福島県内の金融動向は、普通銀行が健闘した反面、第 2 地銀、信用

県内
「３地銀」
体制のもと、真のトップバンクを目指して

金庫、信用組合がシェアを縮小させた。当行においては、同 56（1981）
年に総預金 1 兆円を達成後、期中平均残高 1 兆円の早期実現が望まれ

平成元（1989）年、福島相互銀行と大東相互銀行が普通銀行へ転換た。しかし、反動落ちと景気低迷によって、実現したのは 3 年後の同 59

し、それぞれ福島銀行、大東銀行へと名称を変更した。これにより、県（1984）年であった。その後、金融自由化が本格化して経営環境はさら昭和61（1986）
年に完成した研修センター

内には当行と合わせて「地銀 3 行」が実現した。こうした動向の中、当行は「県内最強の総合金融サービス機関」となる決意を表明した。こうに変化し、業容の拡大が収益増大とはならなくなったのだった。

して、関連会社を充実させて、東邦銀行グループとしての総合的金融“業容の拡大”から“経営体質の強化”へ軸足を移動

瀬谷俊雄第6代頭取

サービスを強化し、真のトップバンクを目指すに至った。

これに対応し、当行は経営の重心を“業容の拡大”から“経営体質の平成 2（1990）年、内池佐太郎頭取（第 5 代）から瀬谷俊雄頭取（第 6 代）

強化”へと移し、“資金調達”よりも“資金運用力の強化”を最重点課題

へとトップ交代が行われた。瀬谷頭取は就任後、「進取・積極・徹底」をとした。こうして、さまざまな経営施策を実行へ移した。

貫く経営姿勢を示し、量的拡大から質的転換をめざして、直面する課

まず、本部機構の改革では、営業本部制、事務本部制を導入。一方、題の克服へ大胆な施策を講じていった。

金融国際化、自由化を視野に入れて、資金証券部の新設やニューヨーク

その最も画期的な施策としては、創立 50 周年の節目を迎えるにあ

駐在員事務所の設置にも力を注いだ。

たって導入することとなった、CI 計画「NEXUS 50」であった。平成元昭和 57（1982）年に通信回線が自由化したのを契機に、銀行界に EB（エレクトロニック・バンキング）が急展開。当行も EB 推進チームを（1989）年からこの事業構想の検討を開始し、全行あげて CI 計画を実
当時のニューヨーク駐在員

践するよう布石を投じた。

頭取交代記者会見■ 昭和56年11月〜平成3年11月までの略年表
和暦

1981年

昭和57年

1982年

昭和58年

1983年

昭和59年

1984年

昭和60年

1985年

昭和61年
昭和62年

12

西暦

昭和56年

1986年
1987年

当行事項

一般事項

11.30 総預金1兆円突破
11.16 東北新幹線西郷村の駅名が「新白河」と決定
4.22 金売買業務取扱開始
4. 1 500円硬貨発行
4.30 消費者ローン残高、1,000億円突破
6.23 東北新幹線大宮・盛岡間開業
10. 1 財形年金貯蓄制度発足
7. 1 財団法人福島経済研究所設立
3. 7 財団法人東邦育英会設立
2.24 大蔵省、超長期国債をはじめて発行
5.13 「金融機関の週休２日制に関する政令」公布
4. 1 国債の窓口販売開始
8.13 銀行・郵便局など全金融機関の週休２日制、第２土曜日休業の形でスタート
10.14 東邦コンピューターサービス（株）設立
3.31 総預金平残１兆円達成
8.10 日本たばこ産業株式会社法公布施行
7.22 県立美術館へブロンズ像２点寄贈
11. 1 日銀、１万円、５千円、千円の新紙幣を発行
12.26 郡山市の人口が30万人に達し、東北３番目の規模になる
8.13 外国部を東京に移転
3. 5 シートベルト、
ヘルメット着用義務の道交法改正案決定
1.26 コンピュータファームバンキング取扱開始
3.10 「青函トンネル」貫通、着工以来20年10ヵ月ぶり
3.20 東邦信用保証（株）設立・東邦リース（株）設立
4.15 （株）
東邦カード設立
3.14 東北新幹線上野・大宮間開通
6. 1 公共債ディーリング業務開始・海外コルレス業務開始
4. 1 NTTと日本たばこ産業（株）が発足
8. 9 CD土曜・休日運行サービス開始
4. 1 男女雇用機会均等法施行
10.24 研修センター竣工落成
9.12 県営あづま球場完成
11. 1 イメージキャラクター商品「ピンクパンサー」通帳・証書発行 12.19 老人保健法改正法が成立
9.14 第3次オンラインシステム稼動開始
2. 9 NTT株上場の10日に160万円の初値決定

和暦

西暦

昭和62年

1987年

昭和63年

1988年

昭和64年
平成元年

1989年

平成2年

平成3年

1990年

1991年

当行事項

10. 1 定年延長実施（55歳→60歳）
10.28 東邦ビデオコミュニケーションシステム
（TVC）
を導入
2. 8 福島相互銀行・大東相互銀行とCDオンライン提携
10. 1 FB専用端末機「たすかる君」取扱開始
10.11 福島県労働金庫とCDオンライン提携
2. 1 完全週休2日制実施
4.20 北京、
中国銀行とコルレス契約締結
4.28 資本金156億円となる（転換社債の転換による）
12. 1 東邦ビジネスサービス㈱人材派遣業務開始
2. 5 都市銀行とのCDオン提携（MICS）
2.26 東邦カードショッピングサービス
（POS）
取扱開始
4.26 女子ソフトボールチーム“ピンクパンサーズ”
結成
6. 5 ニューヨーク駐在員事務所開設（当行初の海外拠点）
6.28 内池佐太郎頭取、会長に就任。瀬谷俊雄副頭取、頭取に就任
7.12 （株）
東邦クレジットサービス設立
10.12 CI計画「NEXUS50」
スタート
1. 1 テレビCM放映開始
8. 8 新しいシンボルマーク・ロゴタイプ決定
10.19 創立50周年記念式典・祝賀会挙行

一般事項

4. 1 国鉄が分割・民営化され11のJR新会社がスタート
9. 4 第２電電・日本テレコム・日本高速通信の３社営業開始
2. 2 全銀協、
ICカード標準仕様を制定
4. 1 マル優制度原則廃止
7. 1 阿武隈急行線開業
1. 7 天皇陛下崩御、明仁親王が践祚
1. 8 「平成」と改元
2. 1 相互銀行68行中52行、普通銀行に転換
2. 4 金融機関、2月から完全週休2日制を実施
4. 1 消費税（3%）
スタート
2. 5 都銀13行・地銀64行のCDオンライン提携「全国キャッシュサービス」（MICS）
がスタート
3.30

花の万博、
開幕

4.16

県と90市町村すべてが第２、第４土曜閉庁実施

7. 1

東西両ドイツが通貨統合

8. 2 イラク軍、
クウェート侵攻
1.17
3.14

多国籍軍イラク攻撃、
湾岸戦争勃発福島県「ふくしまイメージデザイン」発表

13Column

ネ ク サ スCI 計画「NEXUS 50」

歴史コラム①

新世紀へ ｜ いま新たな私たちの誓い
CI計画「NEXUS 50」▎CI計画導入の背景

シンボルマーク「TOHOスクエア」▎基本理念の視覚化

4 つの正方形は“SQUARE”すなわち「広場」

創立 50 周年という節目の年を平成 3（1991）年に控え、行内

基本理念に基づき、シンボルマークなどの視覚に訴えるデザを意味し、当行が人と人とのあたたかいふれではこの 50 周年を契機に、さらなる躍進へと新たな地歩を築

インが開発された。
「新たな東邦銀行」のイメージをビジュアル

あいと交流を実現する「地域のこころの広場」

いていくことが希求されていた。当時、金融界は自由化、国際に表現するデザインシステムの制作は、国際的に活躍している化への大きな変革の時を迎えており、そうした環境の中、当CI デザイナー原田進氏に依頼した。デザインは「未来性と明る

なお、シンボルマークには正方形である基行は 21 世紀を展望した「新たな東邦銀行」像を明確にするたさを感じさせるイメージ」を基本に完成された。こうして、当行本形の他に、展開使用のための横組み、縦組

め、全行員の参加による CI 計画の導入を決定したのだった。

の新しいシンボルマーク（愛称「TOHO スクエア」）と「行名ロゴ
CI計画導入案

タイプ」、さらに「コーポレートカラー」が決定された。

▎CI計画導入方針の決定
展開用バリエーション（縦組み）

平成元（1989）年、「金融環境の変化に対応した新しい企業入すべきであると、当時の企画部を中心に意見を集約、意思展開用
バリエーション
（横組み）の統一へ向けて始動した。同年に創立 50 周年事業委員会が発

み 2 つのバリエーション・デザインが制定された。
（基本形とは一部配色が異なる。
）
また単
色表現の場合にはストライプが入った単色用
シンボルマークを使用することとした。

コーポレートカラー
トカラーは、それぞれふるさと「ふくしま」の象徴であり、地域に対する当行の願いを表している。
「TOHO ブルー」は、こころ潤すふくしま

足。CI を 50 周年記念事業に組み入れることが決定され、その基本形の果てしなく拡がる澄んだ空と、透きとおっ

実務を担当する「CI 導入検討作業委員会」が編成された。同 2

た海や湖、河川の色。

（1990）
年に答申書「CI 導入について」がまとめられ、これを受展開用バリエーション（縦組み）

け CI の導入方針が決定され、全行員の CI 計画として、参加・▎｢NEXUS 50｣の推進た。

シンボルマークを彩る 5 つのコーポレー

理念、新しい企業像はどうあるべきか」の答えになる CI を導協力が呼びかけられた。

でありたいという願いが込められて作られの色。
「TOHO イエロー」は、こころやさしいふく「NEXUS 50」推進会議※「NEXUS」（ネクサス）
は「結びつき、連鎖」を意味する。
「CI計画」
を全役職員がひとつになって推進し、成功させるという願いをこめて、また50周年を機に「NEXT＋US」つまり「私たちの次代」
を考えることから、「NEXUS50」と命名したものである。

「TOHO グリーン」は、こころやすらぐふ
くしまの、緑につつまれた美しく豊かな自然

展開用
バリエーション
（横組み）

しまの、歴史と伝統を誇る文化と豊かでしあ
わせな実りある暮らしの色。
「TOHO レッド」は、ふくしまに育まれてきた人々の情熱にあふれたいきいきとしたここ

基本形

ろの色。

平成 2
（1990）
年、CI 計画を「NEXUS 50」と名付け、その導入「TOHO ピンク」は、未来へ向けたさらなるを宣言。CI 委員会を中核とした組織体制を編成し、「NEXUS

飛躍への活気に満ちたこころの色。

50」をスタートさせた。全行員の参画意識を醸成するため、CI
スローガンを募集。また、当行の現状認識のため、全行員は元

TOHO

よりお取引先や一般県民を対象に、延べ 4,000 人のアンケー

レッド

トやインタビューによる調査活動を行った。こうして、当行

TOHO
ブルー

TOHO

グリーン

TOHO

イエロー

TOHO
ピンク

行名ロゴタイプ
シンボルマークの制定にともない、当行の行名表記文字として専用のロゴタイプも一新された。シンプルで先進性、洗練性をイメーのあるべき姿とそれを実現する基本的な考え方を示す「基本

ジさせるデザインが採用された。

理念」が策定された。この「基本理念」をもとに、当行の核となる価値観を、わかりやすく簡潔な言葉で表現した「企業理念」「行動指針」「コーポレートメッセージ」を決定した。
CI発表、記者会見で説明される瀬谷頭取

1415

創立から60年の歩み ─── 平成3年〜平成13年

創立から60年の歩み

1991〜2001

平成3（1991）年

バブル崩壊後の景気低迷が続く中、地域のリーディングバンクとして前進。

平成13（2001）年

不良債権問題は、当行においても影を落とした。潜在的なリスクへの予防的な引当を含めて不良債権を大幅に償却・引当をしたことで、赤字決算を経験することにもなった。しかし、それは、健全経営を強固にするために避けられないことであった。
一方、企業倫理を重視し、「コンプライアンス（法令遵守）・ハンド

金融機関が不良債権を抱えて、金融危機にブック」を制定し、コンプライアンス態勢を確立するに至った。

当行が創立 50 周年を迎えた平成 3（1991）年から 60 周年を迎える 10 年間営業体制を強化し、総合金融サービスの充実をめざす

は、日本経済はバブルの崩壊とその後遺症によって特徴づけられる。バブルにより実勢を超えて膨れた資産価格は、急速な下落を続けたのである。

県内に確固とした営業基盤を築くため、当行は年 2 カ店の新設ペー

福島県内経済もまた国内経済の推移を反映して、総じて長期不況となっスで店舗展開。平成 9（1997）年度には県内 101 カ店（出張所・県外支店た。これに伴い、県内の企業倒産が多発し、負債総額も高水準となった。

を含め126店）を数えた。さらにローン特化型店舗の出店に踏み切った。

この間の金融界は、不良債権問題が深刻化していった。地価・株価

バブル崩壊後の顧客ニーズの動向を捉えて、当行は自由金利商品や消香港事務所の暴落や企業収益の悪化により、金融機関の融資先が破綻し、多額の費者ローンなどの新商品・サービスの取り扱いにも積極的に取り組んだ。

回収不能債権が発生した。この不良債権の処理をめぐって金融機関のまた、金融ビッグバンを見据えて、国際業務を取り扱うことにしたほか、中には破綻するところもあり、これを懸念した政府は金融庁を発足さ

信託業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務へも参入した。これは総合

せ、金融検査を厳しく行う体制をとることとなったのである。

金融サービスの充実を図り、CS（顧客満足度）を向上させるためである。
エレクトロニック・バンキングの進展に対応し、旧事務センターの 3 倍

健全経営に徹し、地域貢献を第一にした企業姿勢を確立

福島県共同バンクPOSサービス開始

強の規模の新・事務センターを福島市に完工。同 7（1995）年には新型ホス

こうした流れの中、当行は“フォア・ザ・ふくしま”を経営理念に、

トコンピュータ 3 台を導入し、新オンライン・システムを稼働させた。

「地域のリーディングバンク」として地域とともに歩み、総合的な金融

この 10 年間において、社会貢献活動を強化したことも注目されよ

サービスによって地域の発展に力を尽くし、お客さまとの信頼関係をう。同 5（1993）年には、一人でも多くの人々に社会貢献活動への参加

基本に地域密着の営業活動を展開した。経営姿勢としては、健全経営と理解を促すため「社会貢献者表彰制度」を制定した。一方、県内の経に徹して財務体質を強化し、付加価値の高い金融サービスを提供し、当行初のローン特化型店舗であるローンプラザ福島支店

済・産業の発展に寄与する「財団法人福島経済研究所（現 一般財団法

支店長会議

人とうほう地域総合研究所）」を設立し、地域活性化へのバックアップ

地域経済の発展に貢献することを基本とした。

に乗り出した。また、地域文化の振興を目的とした「原郷のこけし群西そのため、望ましい自己資本比率を堅持し、資産自己査定を厳しく

田記念館」の建設は地域の話題を集めた。

行うとともに、収益管理の徹底とリスク管理体制の整備に精励した。

社会貢献者表彰■ 平成3年11月〜平成13年11月までの略年表
和暦
平成3年

西暦
1991年

当行事項

第1回ヨーロッパ経済視察団派遣
（37名）

12.20

11.28

行内報の誌名を「とうほう」から「TOHOスクエア」へ名称変更

12.26 ソビエト連邦消滅

3.25 「東邦銀行50年史」刊行
平成4年

1992年

5.18

福島県共同バンクPOSサービス取扱開始

6.18

第7回CSデザイン賞サイン部門で当行シンボルマーク、金賞受賞

11.17

香港駐在員事務所開設

4. 1 リフレッシュ休暇制度新設
平成5年

1993年

4. 1 （財）
東邦銀行文化財団設立
4. 2 （株）
東邦情報システム設立

平成6年

平成7年
平成8年

16

1994年

1995年
1996年

一般事項

11.11

2. 4

保養所「ラ・フォーレ」
オープン

4. 1

銀行本体による信託業務取扱開始（東北初）

大蔵省、不動産融資の総量規制の解除決定

4. 1

福島県ハイテクプラザオープン
（郡山市）

7. 1

山形新幹線開業

7.20｢証券取引等監視委員会」発足

3.20

福島空港開港11. 1 「欧州連合条約」発効
2. 8

政府「総合経済対策」
を決定

7. 5

新事務センター完成

10.17

流動性預金の金利自由化が実現

3.13

新オンライン・システム稼働

1.17

阪神・淡路大震災が発生

4. 5 「原郷のこけし群西田記念館」
オープン

3.20

地下鉄サリン事件発生

10.18

女子ソフトボール部、
ふくしま国体で優勝

8. 2

磐越自動車道いわきー郡山間開通

5.11

従業員組合結成50周年記念式典開催

4. 1

三菱銀行と東京銀行が合併、「東京三菱銀行」発足

6.10

東邦総合貯蓄口座通帳取扱開始

6.18 「住専処理特別法」「預金保険法」
が成立

和暦

西暦

当行事項

平成8年

1996年

12.25 インターネットホームページ開設

7.26 「住宅金融債権管理機構」設立

平成9年

1997年

2.20 テレマーケティングシステム稼働

4. 1 消費税率引上げ（3％→5％）
7.20 「J・ヴィレッジ」
オープン
10. 1 磐越自動車道全線開通

平成10年

平成11年

平成12年

平成13年

1998年

1999年

2000年

2001年

4. 1

中期経営計画「創造・挑戦21」
スタート

一般事項

5.27 「資金証券部東京駐在部門」の本店移転完了

2. 7

7.31 ニューヨーク駐在員事務所閉鎖

6.22 「金融監督庁」発足

長野冬季オリンピック開幕

11. 9

国際部、
本店へ移転

10.13

福島県産業交流館「ビッグパレッ
トふくしま」完成
（郡山市）

6.30

香港駐在員事務所閉鎖

1. 1

欧州通貨統合スタート、
単一通貨「ユーロ」導入

7.29

本支店OAシステム導入

2.15 日本銀行、
実質ゼロ金利政策を実施

10.31 イメージキャラクター
「ピンクパンサー」の使用終了

4. 1 「整理回収機構
（RCC）
」発足

2.21

4. 1 「介護保険制度」
スタート

東邦モバイルバンキングサービス取扱開始

3. 6 デビットカード取扱開始

7. 1

10. 2

投資信託窓口販売業務、全店で取扱開始

7.19 ニ千円札を発行

3.27

東邦テレフォンバンキングサービス取扱開始

1.18

4. 2

東邦コンビニ収納サービス取扱開始

7. 7 うつくしま未来博開催

11.17

創立60周年記念式典、
祝賀会開催

9.11

金融監督庁と大蔵省金融企画局が統合して「金融庁」発足
福島県男女共生センターオープン（二本松市）
米国同時多発テロ発生

17

最近10年の歩み ─── 平成 13 年度［経済・金融の動向］

2001

最近10年の歩み
平成13（2001）年4月

経済の動向

金融の動向

「失われた 10 年」の余波が続く

1990 年代の 10 年間にわたりわが国経済に集中的

平成14（2002）年3月

デフレの進行

当行が創立 60 周年を迎えた平成 13（2001）年には次に、デフレからの脱却がわが国経済の最優先課

不良債権を抱えた銀行行動の歪みがわが国経済

すでにデフレが進行していた。そして 70 周年を迎え題であるが、デフレは戦後初めての現象であり、ま称されることとなった。

の足を引っ張ってきたことは事実であり、この問題

た平成 23（2011）年になっても未だにデフレから脱た、諸外国でも類似の例がなかったこともあって、「失われた 10 年」とは、｢わが国にとって 1990 年代が解決しないかぎり、持続的な経済成長はなかなか却していない。この 10 年間の「金融」について記述す脱却のための政策手法については定説がなく、解決

は、経済の停滞と政治の混迷とによって特徴づけら生まれない。

る場合、この問題を抜きにすることはできない。

の極めて難しい課題である。識者が提案する主な脱に現出した危機的状況は、後年「失われた 10 年」と③不良債権問題れる 10 年であっただけでなく、危機に陥った従来ところで、「失われた 10 年」の真の要因は何であっところで、デフレの定義については、かつては実却策を挙げてみると、①財政刺激策、②金融緩和策、のシステムを改革する機会を逸した 10 年でもあったのか。学界においても激しい論争が繰り広げられ、体経済の不況や景気後退と関連づけて定義する学③インフレターゲット政策、④構造改革推進策、⑤た。このような 1990 年代の 10 年を『失われた 10 年』

現在でも決着が付かない状況である。百家争鳴の見説が少なくなかったが、政府も（平成 13 年 3 月「月不良債権処理の加速策、⑥円安誘導策、等がある。

という｣ と定義づけされている（東京大学社会科学

解を整理してみると、おおよそ次の４説に集約する

例経済報告」）、日銀も（平成 12 年 10 月「日本銀行調

結局、日銀・政府は、即効性は期待できないが「②研究所による）。

ことができる（内閣府社会総合研究所による）。

査月報」）、「景気の動向とかかわりなく、物価が全般

金融緩和策」を続けてデフレを克服することとした①構造問題要因説…わが国経済が抱えている構造的、持続的に下落している状態を“デフレ”と称す（これについては平成 14 年度の項で詳記する）。

周年」へ向けて歩み出した平成 13（2001）年 11 月の問題を解決しなかったことが要因である。

る」としている。この公式見解に従えば、デフレとは

なお、平成 18（2006）年３月になって、政府（内閣時点は、この「失われた 10 年」を既に経過した後で②財政政策要因説…景気を刺激すべきときにそれ純然たる貨幣的現象すなわち「金融」の問題である

府）は公式見解としてデフレ脱却の「定義」と「判断あったが、なおもそれの「余波」を大きく引きずってをしなかった財政政策の失敗が要因である。

ことになる。

基準」を次のように明らかにした。

いた時期であった。

③金融政策要因説…適時適切な対応を誤った金融

当行が、創立60周年の道標を通過し、次の道標「70デフレがいつから進行していたかについては、平定義……「物価が持続的に下落する状況を脱し、再政策の失敗が要因である。

成 15 年版「経済財政白書」は「1990 年代の半ばより

びそうした状況に戻る見込みがないこと」

を迎え、以後「回復局面」に入る寸前であったが、当④銀行機能低下要因説…銀行が不良債権の早期処…」と記述している。

判断基準……次の４指標を総合的に見ることに時の実体経済は安心して見ていられる「巡航速度」

理に失敗したことが銀行機能低下を通じて要因との軌道からは程遠いものであった。このことは種々なった。

わが国経済は翌平成 14（2002）年１月に景気の谷デフレが引き起こされた要因については諸説あよって判断する。

るが、デフレは単一の要因によって引き起こされる①消費者物価上昇率

ものではなく、次のような要因が同時複合的に絡み②国内総生産（GDP）デフレーター上昇率の面に現れていたが、中でも「雇用情勢」「デフレ問

このような史上例を見ない大変動は、単一の要因

題」「不良債権問題」が未だ解決を見なかったことがでは到底説明できるものではなく、上記４つの要因

合って引き起こされたと考えられる。

③需給ギャップ（実際のGDPと潜在的なGDPとの差）大きい。

が互いに重なり合って「失われた 10 年」という長期①需要要因…不確実性が高まり、将来への不安から④単位労働コスト①雇用情勢

停滞が現出したものと解するのが常識的な見方で慢性的な需要不足の状態となり、デフレが続いた。

【物価指数の推移（前年比）】

あろう。

②資産デフレ要因…バブル崩壊を契機として株価【実質GDP成長率】

や不動産価格などの暴落が続き、「資産デフレ」が始

平成 12（2000）年度の実質経済成長率は前年比そ
こそこに上昇したが、失業率は下がらなかった。そして翌平成 13（2001）年度に景気が陰ると、失業率は 5％を超え、その後も高止まりしていた。
労働市場が冷え込む中で、常用雇用は一貫して減年

アメリカ イギリス

ドイツ

フランス

カナダ

日 本

消費者物価指数

まった。そして需要不足が徐々に慢性化するように

20

企業物価指数なり、「一般物価デフレ」にもつながった。

10③海外要因…グローバル化の進展により、海外への

3.6

2.6

0.8

1.1

1.5

3.5

り続けた。これは企業が一貫してリストラを続け、

97

4.4

3.4

1.4

1.9

4.1

1.8

直接投資が増加して安価な商品の供給が増加した

正社員を減らし、パート、派遣社員等の非正規労働

98

4.3

2.9

2.0

3.5

4.1

−1.1

者に切り替える動きをし続けたからである。これが

99

4.1

2.4

2.0

3.2

5.4

0.7

り、原材料の海外市況の軟化や国際価格の下落の影

2000

3.8

3.1

2.9

4.2

4.5

2.8

個人消費の回復を妨げる一要因となった。

平均

4.0

2.9

1.8

2.8

3.9

1.5

②デフレ問題デフレの進行が景気に対して下押し要因となっ

（％）

25

1996

［資料］アメリカ商務省、
イギリス統計局、
ドイツ連邦統計庁、
フランス国立統計経済研究所（INSEE）、
カナダ統計局、
日本内閣府［出典］吉川 洋「構造改革と日本経済」（岩波書店）
より30

響が国産品の価格引下げ圧力につながった。
なお、デフレは実体経済に多大の悪影響を及ぼすが、これについては「平成 14 年度」の「経済」の項に
記述する。

15
5
0
▲5
▲ 10
1954

58

62

66

70

74

78

82

86

90

94

98

02

（年）

［資料］日本銀行「金融経済統計月報」、「物価指数年報」
総務省「消費者物価指数」［注］ 消費者物価指数は、持家の帰属家賃を除く総合ベース（2000年基準）
企業物価指数は、1954年〜1960年は戦前基準
1961年〜1999年は1995年基準
2000年以降は2000年基準［出典］内田 真人「デフレとインフレ」（日本経済新聞出版社日経文庫）
よりた（これについては平成 14 年度の項で詳記する）。

20

21

最近10年の歩み ─── 平成13年度［東邦銀行の動向］

2001

最近10年の歩み
平成13（2001）年4月

平成14（2002）年3月

東邦銀行の動向

経営の効率化を重点課題にする一方、
金融サ−ビスの質の向上に取組む。

概況
経営環境が厳しさを増すなか、経営の効率化、合理化を重点課題として掲げ、業務体制の整備と業務コストの低減に向け新たな取り組みを強化した。

用プラザ」を開設した。

ン案件をご紹介いただくなど、大盛況のうちに終了

お客さまのよりよい資した。

具体的には、福利厚生も含めた人員・人件費の削減や店舗ネットワーク網の再構築などに取り組んだ。しかし、こ産運用をお手伝いする

うした合理化策の一方で地域や、個人のお客さまへの金融サービスの低下に影響することのないよう様々な施策にべく、専門スタッフにも同時に着手した。さらにお客さまの多様化する金融ニーズに対し、確実にスピーディに応えるためのシステムづよる投資信託・国債・

くりをはじめ、全職員の能力向上のため自己啓発を促す研修なども実施した。

印鑑自動照合・伝票 OCRシステム稼働
窓口業務の合理化と営業推進力の強化の一環として約 30 億円を投じて進めてきた「新営業店システ

外貨預金等の販売、年金に関する相談、さらなって取り組んだ結果、大きな成果を上げるとともに、

お金運用プラザ（福島駅前支店内）に各種セミナー等を実施し好評を博した。

その後、店舗統廃合等におけるノウハウを蓄積するこ

ローン相談会の様子

全店一斉「土・日曜ローン相談会」の開催とができた。
貸出金引受け平成 13（2001）年 4 月 21 日（土）、6 月 10 日（日）、入開始。東北初となる「自動照合機能を組み込んだ

額 は 約 37 億 円

新たな資金ニーズ掘り起こしとなる当行初の試み

瀬谷頭取が平成 13（2001）年から平成 15（2003）年

印鑑照会システム」を始め、伝票の自動文字認識機能（正常債権の約として、「平日は忙しくて銀行の窓口にいけない」、

までの 3 年間にわたり、全国の地方銀行 64 行で構成

（OCR）、パソコン機能等、当時の最先端技術を積極

78%）、預金引受「休日にゆっくりと相談したい」というお客さまのする（社）全国地方銀行協会の副会長に就任（14 年・的に導入。事務処理のけ 額 は 約 18 億要望に応えるため、全店一斉「休日ローン相談会」を

15 年は再任）。ペイオフ全面解禁を目前に控えた時

スピードアップを図円であった。

開催した。開催当日は、たくさんのお客さまにご来期であり、金融環境が厳しさを増す中、地方銀行の店いただき、密度の濃い充実した相談会となった。

健全な発展と地域経済の繁栄に向け、強いリーダー

また、ハウスメーカー等のお取引先からは住宅ロー

シップを発揮した。

秋田銀行 旧宇都宮支店

り、お客さまへのサー「確定拠出年金」
取扱開始

ビス向上と店頭営業力の強化を図った。

稼働セレモニー

平成 13（2001）年 10 月 1 日に確定拠出年金法が施行され、当行は「運営管理機関の登録」を厚生労働省

秋田銀行宇都宮支店廃止に伴う業務の引受けより受け、平成 14（2002）年１月 15 日より確定拠出年

秋田銀行宇都宮支店の廃止に伴い当行宇都宮支金業務に参入した。確定拠出年金は、加入者が自己責

店がその業務を引受けることとなった。平成 13 年

任で掛金を運用し、その運用結果がそのまま加入者（2001）9 月 25 日の対外公表から 12 月 8 日の同支店が将来受取る金額となる新しい年金制度であった。

閉鎖までの約 2 ヵ月半にわたり、本支店一体となっての業務引受けプロジェクトを展開した。

お金運用プラザ開設

他行支店の業務引受けは、当行にとって初めての経資産運用や年金などの相談コーナーとして、平成験であったが、本部各部の協カのもと本支店一体と

13（2001）年 4 月 23 日、福島駅前支店 2 階に「お金運Column

ミニコラム

ローン商品を一気に拡充①各種ローンの取扱開始

Topicsトピックス― 店舗情報 ―邦・お買物ローン」「東邦・新型トラベルローン」「東邦・

ターネットでの仮申込みも開始）『東邦ク

おとりまとめローン」の取り扱いを開始。優遇金利の適イックカードローン「TOHO モビット」』の用や、申込み手続きの簡素化により、多くのお客さまに取り扱いを東北の金融機関で初めて開簡単・手軽なローンサービスを提供した。

始。最高 300 万円まで、使いみち自由の使②住宅ローンプラスファイブ 5 取扱開始

いやすさで、多様なキャッシングニーズ

必要資金の 100％まで借入れ可能な『東邦スーパー住■大森支店 支店昇格新築移転オープン（平成13年11月19日）に応えた。
④住宅関連企業向けローンの取り扱いもスタート。
「新築・住宅関連企業向けに住宅ローン及びアパートローンの購入プラン」「借換えプラン」

説明会を福島地区・郡山地区・いわき地区・会津地区の 4「リフォームプラン」を用意し箇所で開催。東邦銀行の住宅向けローン商品の特徴を理・江名支店を小名浜支店へ統合（平成14年3月4日）て、幅広い住宅資金ニーズに対解してもらい、住宅需要

・平支店郷ヶ丘出張所をいわき鹿島支店へ統合（平成14年3月4日）

応。加えて、住宅取得諸費用や家やアパート経営者への他のローン・クレジットのおま案内・推奨を働きかけてとめ資金として最高 500 万円

もらうよう協力を要請すの上乗せを可能にした。

るなど、多様なローン需・泉支店清水出張所を泉支店へ統合（平成14年3月18日）（平成13年11月12日）

株式会社モビットとの提携により、24 時間・365 日、電話一本で申込み可能な（翌年 2 月よりイン◎支店の統廃合

・万世町支店を本店営業部へ統合（平成14年3月18日）■小野支店新築移転オープン③ TOHO モビット取扱開始

多様化するお客さまニーズに対応するために、まず「東宅ローン「プラスファイブ 5」』22

瀬谷頭取 全国地銀協会副会長に就任

ム」を、4 月 9 日の平野支店導入を皮切りに、全店導要への対応に邁進した。
23

最近10年の歩み ─── 平成14年度［経済・金融の動向］

2002

最近10年の歩み
平成14（2002）年4月

経済の動向

金融の動向

折しも続くデフレがゼロ金利政策と量的緩和政策

平成 14（2002）
年 1 月に景気の谷を迎え、回復局面②人件費の削減が消費の減少を招く。

当行創立 60 周年から 70 周年までの 10 年間にお平成15（2003）年3月

導入された前年度から解除されるまでのこの政に移行していたわが国経済は輸出にけん引されて企業がデフレの中で収益を確保しようとすれば、ける日銀による金融政策は、終始一貫「金融緩和政

いたが、この年輸出先である世界の情勢に大きな変人件費等の固定費削減を行うしかなくなる。人件費策の継続」に尽きると言っても過言ではない。それ

動が起こった。1 つは後半以降のイラク情勢の緊迫を削減するには企業はリストラを行う行動に出る。

は深刻なデフレが克服できないまま続いているか		 日銀当座預金残高目標化とそれに続くイラク戦争の勃発であり、もう 1 つ

それによって個別企業の利益は確保されたとしてらに他ならない。

		（以下
「目標」
という）5 兆円程度

は重症急性呼吸症候群 (SARS) の蔓延・感染地域のも、家計の所得が減少し、雇用不安が高まることか

本来日銀は、金融機関を相手に資金を供給した拡大である。これらによって重要な輸出先であるア

ら、人々の財布の紐は固くなり、個人消費は減少をり、資金を吸収したりして、市場にある資金量を調		 長期国債の買い入れ 月6,000億円

メリカやアジア地域の経済が減速する事態となっ余儀なくされる。個人消費の減少は経済全体の総需節することで金利水準を誘導するのが常道である。

9 月 目標 6 兆円を上回る。

てわが国の輸出の伸びも減速していったのである。

要の減少に直結するため、デフレはさらに進行する。

しかるに、平成 11（1999）年 2 月、日銀はデフレ回避

12 月 目標 10 兆～ 15 兆円程度

さらに、国内的には次の 3 点が景気を下押しした。

③債務の実質的負担増が物価下落を増幅させる。

に向けた窮余の一策として、「ゼロ金利政策」（金融		 長期国債の買い入れ 月8,000億円

デフレにより物価が下落しても、債務の返済額は政策の操作目標としている無担保コール翌日物金

平成 14 年 2 月 長期国債の買い入れ 月 1 兆円

し要因となった。

減ることはないので、企業や家計の実質的な債務の利をできる限り低めに誘導し、市場金利全体が低下

10 月 目標 15 兆～ 20 兆円程度

②雇用情勢……前年度から引き続き労働市場が冷返済負担は増幅することになる。かくて、デフレのするように促す政策であり、市場の加重平均でみた		 長期国債の買い入れ 月1兆2,000億円

え込み、平成 13（2001）年 12 月には失業率が過去最

進行は企業や家計の債務返済を困難にさせ、そのこ

翌日物金利を短期資金取引の仲介業者の手数料を高の 5.5％に達し、その後も高止まりしていた。このとを通じて経済全体をさらに深刻な不況に陥れる

差し引くと「実質ゼロ %」となるまで低下させた）をような雇用情勢の低迷が個人消費の回復を妨げる 1

悪循環を生むのである。

実施した。その後、平成 12（2000）年 8 月にいったん

5 月 目標 27 兆～ 30 兆円程度要因となった。

④実質金利の上昇が需要を剥ぎ取る。

この政策を解除したが、平成 13（2001）年 3 月には、

10 月 目標 27 兆～ 32 兆円程度

①デフレ問題……デフレの進行が実体経済の下押策の歩みを掲げてみると、以下のとおりである。
平成 13 年 3 月 導入

8 月 目標 6 兆円程度

平成 15 年 4 月 目標 17 兆～ 22 兆円程度″

目標 22 兆～ 27 兆円程度

		 量的緩和政策の解除 3 条件を明示。

③不良債権問題……不良債権を抱えた銀行行動の企業や家計の意思決定に影響を与える金利は、名歪みが実体経済の足を引っ張ってきたことは事実で目上の金利ではなく、実質金利である。デフレが進

このように政策金利をゼロ % まで引き下げると、あり、この問題が解決しないかぎり、持続的な経済成

行して物価下落率が拡大すれば、その分だけ実質金金利を通じたそれ以上の金融緩和の余地はない。マ

平成 17 年 5 月 目標の一時割れを容認

長はなかなか生まれない。当年度中にはまだこの問利が上昇してしまう。このようにして、デフレに伴

イナスの金利はあり得ないからである。そこで、日平成 18 年 3 月 政策解除

題が改善されるに至ってなかった。

う実質金利の上昇は、企業の設備投資や個人消費と銀はそれと同時に、新たな金融政策として、「量的緩

さて、この政策は狙いどおりの効果はあったのでいった総需要を次々に剥ぎ取り、経済に悪影響をも和政策」（市中銀行に潤沢な短期資金を供給するこあろうか。それについては否定的にとらえる見方が調子では強まらず、むしろ年度終盤から翌年度初めたらすのである。

とにより、量的な面からのさらなる金融緩和を行う多い。その要因としては、①企業が借金を減らそう

にかけて弱まる局面も見られた。とりわけデフレの⑤資産価格の下落を増幅する。

政策）を導入した。これは、あくまでも「ゼロ金利」ととする動きがなお根強く、銀行の豊富な資金が企業いう“異常事態”下における緊急的・異例的な措置でに回らなかったこと、②政府による緊縮財政で財政ある。

資金によるマネーサプライの押し上げ幅が低下し以上のような要因で、この年の景気回復力は一本

デフレが再燃したため再び元に戻した。

平成 16 年 1 月 目標 30 兆～ 35 兆円程度

進行が景気を下押ししたのが大きかった。本来「デフ

一般物価が下落すると、株式や不動産の資産からレ」は金融問題であるので平成 13（2001）年度の「金得られる期待利益の減少を招くため、株価や不動産

融」の項に詳記したが、ここではデフレが実体経済に価格の下落要因となる。デフレによる一般物価下落

なお、「ゼロ金利政策」と「量的緩和政策」は基本的ていること、③「貯蓄から投資へ」の流れが強まり、及ぼす影響について整理してみる。

によって起こるこうした資産価格の下落は、結局個には「コインの表と裏」の関係にある政策である。つ

企業や個人の債券・株式等（これらはマネーサプラ①企業収益の圧迫。

人消費や設備投資の減少を通じて経済全体の総需まり、さらなる金融緩和を行う必要があるにもかか

イには含まれない）への投資指向が強いこと、等が要の減少をもたらすことになる。

わらず、事実上金利操作（表）が機能しなくなったた挙げられる。

デフレは企業収益に悪影響を及ぼす。収益が減少するということは、企業にとって手持ち資金が減少

め、操作対象として通貨供給量（裏）が導入されたとすることを意味する。そうなると、マクロ的には総いう関係にある。

しかしその一方、副次的な効果として、①景気の底割れを防ぎ、企業が過剰設備、過剰債務などを解需要が減少することとなり、一層の物価下落がもた

消する時間稼ぎになったこと、②短期金利はもちろ

らされることになる。

ん中長期の金利をも低位に安定させたこと、等を強調する見方もある。

24

25

最近10年の歩み ─── 平成 14 年度［東邦銀行の動向］

2002

最近10年の歩み
平成14（2002）年4月

平成15（2003）年3月

東邦銀行の動向

超低金利環境が続くなか、多様化する資産運用ニーズに対応。

概況
国内経済の低迷と、超低金利政策が続く経営環境のなか、地域経済においても厳しい状況が続いており、地域経済と運命共同体である当行にとっても厳しい環境下での経営が続いていた。
しかし、このような厳しい経営環境のなかにあっても、多様化するお客さまの資産運用ニーズに対し、預金・投信・で、一定の基準を満たす取引先に対し、保証決定まないお客さまなどに対する融資推進機会の拡大をでのスピード化や、保証条件を緩和することにより図ったものである。

円滑な資金の供給が可能となった。

個人向け国債第 1 回募集開始

国債・401k 等の商品に加え、新たな金融商品として生命保険商品の取り扱いを開始するなど、社会が急激に変化していく中、変化に柔軟に対応できる「スピード」を重視した経営をおこなった。また、ペイオフ解禁に伴い
「ペイオフ
相談窓口」
を設置、お客さまのさまざまなご相談に丁寧に応じていった。

住宅金融公庫協調融資「東邦 すまい・る住宅ローン」
取扱開始
平成 14
（2002）
年 4 月より、住宅金融公庫の住宅融

中小事業者向け融資商品「TOHO 元気ダッシュ」の取扱開始
福島県内に事業所を有する中小企業のお客さま

資保険を活用して「住宅金融公庫」と「東邦すまい・の資金需要に、迅速かる住宅ローン」を一体的に融資するサービスを開

つ柔軟にお応えするた始。借入れ資格や審め、福島県信用保証協

査基準を公庫基準会との提携融資商品でに一元化することある「TOHO 元気ダッで円滑な協調融資

シュ」の取り扱いを開を実現した。また、始した。
金と、福島県信用保証の確保につながる

協会による保証付き資など、利用者の便益金の二本立てによるもので、合わせて最大 5,000 万性向上にも寄与す円までの融資が可能となった。当行と福島県信用保ることが出来た。

証協会が提携する融資制度としては初めての試み

TOHO元気ダッシュのチラシ― 店舗情報 ―（平成14年5月13日）
・原町東支店を原町支店へ統合（平成14年6月17日）■ローンプラザ会津支店オープン（平成14年4月15日）

売に臨んだが、初日に完売となるなど改めて個人投により、当行窓口で「個人年金保険（変額年金保険 5

資家の資金運用における安全志向の強まりが確認

商品・定額年金保険 2 商品）」の取り扱いを開始した。

されたところであった。

ローンプラザ・ローンセンターの日曜日営業開始

三菱信託銀行の代理店として「公益信託うつくしま基金」12 億円受託

平成14（2002）年11月10日より「ローンプラザ・ロー「公益信託うつくしま基金」は「うつくしま未来ンセンター」において毎週日曜日の営業を開始した。

博」の収益金を原資として、平成 15（2003）年 3 月 31
日に福島県により県民の公益的な活動を支援するために創設された。

相談されたいお・平支店いわきニュータウン出張所をいわき鹿島支店へ統合（平成14年4月1日）

として生命保険業務の取り扱いが解禁されたこと

ご夫婦揃ってご◎支店の統廃合■郡山総合卸市場出張所オープン

集を開始した。当行は約 2 億円の募集枠を準備し発ないお客さまや、

低減や良質な住宅

トピックス

平成 14（2002）年 10 月より、新たな窓販対象商品

ご来店いただけ

これは当行独自の資

Topics

平成 15（2003）年 2 月 3 日より個人向け国債の募

これは平日に金利変動リスクの住宅ローン業者への説明会

生命保険業務の取扱開始

客 さ ま、 ロ ー ンの手続きをした
いがなかなか銀行に行く時間が郡山ローンセンター（新さくら通り支店）

Column

ミニコラム

創立 60 周年を記念して女子制服を改定
創立 60 周年記念事業の一環として、10 年

・いわき大原支店を小名浜支店へ統合（平成14年9月9日）

ぶりに女子行員の制服を改定。デザインは皇・錦支店を植田支店へ統合（平成14年9月9日）

室関係の衣装も多数手がける「伊藤和枝」氏

・国見支店を桑折支店へ統合（平成14年10月7日）
・長者支店を郡山支店へ統合（平成14年10月7日）
・富久山支店を郡山北支店へ統合（平成15年3月17日）
・花春町支店を会津一之町支店へ統合（平成15年3月17日）

第1回運営委員会の様子に依頼（民間金融機関初）。行内アンケート、
試作品の行内展示、創立 60 周年記念式典会場
での拍手投票等により決定。ネイビーブルーを基調とした上品かつシンプルなデザイン
で、仕事着としての機能性も重視した制服として好評価を得た。

■東京支店移転 空中店舗化（平成14年11月18日）

26■小名浜支店新築移転オープン（平成15年2月24日）

夏服

冬服

27

最近10年の歩み ─── 平成15年度［経済・金融の動向］

2003

経済の動向

金融の動向

民需主導の自律的景気回復

リレーションシップバンキング

平成16（2004）年3月

平成 15（2003）年度に入っても当初は厳しい景気システムに対する不安が低下するとともに、不動産

平成 15（2003）年度は、金融行政の面で、「主要行」

ションプログラム」を策定して示達した。その中で状況が続いたが、その頃海外（とくにわが国の主要業、卸売業、建設業など過剰債務を抱える部門でも（かつて「都市銀行」と称された大手銀行）を対象と各金融機関には平成 17（2005）年 3 月までに自らの貿易相手国）では、アメリカ経済が大型減税の効果

債務の削減が進むなど、企業部門全体として過剰債した「金融再生プログラム」と、「地域金融機関」（地

経営判断の下で、地域の特性等を踏まえた個性的で、等によって回復の動きを示し、中国経済も“世界の務が縮小したことも見逃せない。

方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合）を対象

具体的かつ分かりやすい「地域密着型金融推進計画」とした「リレーションシップバンキング」がスターの策定・公表を求めた。なお、ここにいう「リレーショ

トした年であった。

ンシップバンキング」とは、「金融機関が顧客と長期製造工場”化の進展により設備投資が飛躍的に加速

平成 16 年版「経済財政白書」は、「平成 15（2003）

するとともに所得水準の急向上によって消費財の年後半以降、海外経済の復調による輸出の増加や設需要が急増するなど、夏場以降のわが国の輸出環境

備投資の増加に伴って、回復の足取りが一段と着実

バブルの崩壊によって一挙に発生した巨額の「不で密接な関係を築くことで蓄積した企業情報に基づに好影響をもたらす伏線が進行していたのである。

さを増してきている。企業部門においては、これま良債権」は、その後の「失われた 10 年」の間、さらにいて行う融資などの金融サービス」と定義される。

一方わが国でも、7 月頃になると、それまでリスでのリストラ効果で過剰雇用や債務の縮小が進ん

その後もほぼ一貫して増加し続けた。その要因は、

竹中金融担当相は、地域金融機関の不良債権処理トラを進めてきた民間企業がその効果もあって収だことに加え、売上げの増加による増収効果によっ担保にとった不動産の価格が下落したり、デフレやについて、「地域には地域の実情がある」と強調、あえ

益力向上などで活力を回復してきたことから、足踏て企業収益が増加し、それが設備投資につながると不況の影響で融資先企業の経営が悪化したことでて主要行のように数値目標や期限を設定しないので、み状態にあった景気に次第に変化の兆しが広がっいう好循環がみられる」としたうえ、「経済の先行きある。

「リレーションシップバンキング」の行動計画をしってきたのである。

について、海外経済の動向等の懸念要因はあるもの

不良債権問題を未解決のまま放置することは、銀かりと実行してもらうこととしたい旨を言明した。

の、着実な景気の回復が期待される状況にある」と行界が「貸し渋り」（自己資本比率の低下を回避する

なお、このような金融当局の姿勢に対しては、巷

期待感あふれる記述をしていた。

ため、「分母」の資産を圧縮するための追加の融資を間では「金融当局は、主要行には不良債権処理の厳このようにして、夏場から翌平成 16（2004）年秋にかけてのわが国経済は、①アメリカ、中国など貿易相手国の予想以上の景気拡大、②世界的デフレを背しかし、この時期の景気回復の実情をみると、民需抑制する行動）や「貸し剥がし」（同様の動機から、融格な数値目標を課す一方で、地域金融機関には主要景とした原料・資材調達コストの低下、③企業のリ主導とはいえ、企業部門の輸出の急進や設備投資の資先企業に返済を前倒しさせる行動）といった行動

行に比べて手心を加えた。その代わり中小企業の再ストラ効果による人件費の低減、等のフォローの風

拡大が中心であり、しかも好調ぶりが目立ったのはに走りかねない。そうなれば、銀行から一般企業へ

生と地域経済の活性化を地域金融機関の宿題としによってバブル崩壊後の長い低迷を脱して、漸く水グローバル競争に対応できていた大企業製造業のみ

経済の潤滑油である資金が回りにくくなり、不況はた」（17.3.13 付「日本経済新聞」）などと評された。

面上に浮かび上がってきたのである。

であり、非製造業や中小・零細企業および家計部門は一層深刻化につながる。

さて、上記の「主要行」向けの「金融再生プログ

そして、この時期の景気回復は政府支出抑制化に

景況感の回復ははかばかしくないものであったため、このような不良債権問題の解消をはかるため、平

ラム」および「地域金融機関」向けの「リレーション

おける民需主導、それも企業部門の輸出の急進やそ巷間では「強者主導の自律的回復」などと称された。

成14（2002）年10月、金融庁は「金融再生プログラム」

シップバンキング」という不良債権の抜本的な処理れを背景とした設備投資の拡大が中心であり、それまた、国内を地域別に見ると、輸出好調な大企業製造（当時の金融担当大臣竹中平蔵の名前を冠して「竹を目指した金融行政の展開と、金融機関側の真摯なが、回り回って家計の消費動向にも好影響を与え業が多数立地する地域とそれ以外の地域（とくに公共事中プラン」と通称された。）を打ち出し、「主要行」に

努力とによって、不良債権の処理は着実に進捗し、る、という理想的展開であった。

業依存度が高い地域）との景気回復の格差が大きく、「地

対し、平成 17（2005）年 3 月までの 2 年半の間に不良金融システム不安は後退した。平成 17 年版「経済財方経済を置き去りにした景気回復」などと称された。

債権を半減させるという目標を課した（なお、この政白書」は「金融システム改革による不良債権問題【実質GDP成長率に対する寄与度】

目標は期限の半年前に前倒しで達成された）。

は着実に進展し、景気動向を悪化させることなく、

なお、この時期の特筆すべき事象は、わが国と中国との関係である。小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題で、両国首脳の相互訪問が停止されたまま、経済交流は活発化の一途をたどり、両国関係は“政冷経熟”と称された。そして翌平成 16（2004）年には、てトップに躍り出たのである。

0

0.4
-0.8

行部門の不良債権処理が進展したことにより、金融

-1

0.2

0.4

2
1

体質が強化されてきたことがある。具体的には、銀

前回

3

わが国の貿易相手国として中国はアメリカを抜いつとして、過去数年間にわたる調整の結果、企業の

この「金融再生プログラム」の中身は上記の「不良（前年比、％）
4
前々回

1.5

さらに、今回民需主導の回復が実現した背景の 1

30

最近10年の歩み
平成15（2003）年4月

1.1
-0.1

2.6

2.1
-0.2

-2.0

0.1

0.5

0.7

-1.7

0.1
0.1

0.3

0.8
0.2

-2
-3

債権問題の解消」のほか、①新しい金融システムの今回
民間支出の成長分
外需の成長分

-0.5
-0.7

2.9

0.8
-0.6

政府支出の成長分
1992 93
94（景気の谷）

1998 99 2000
（景気の谷）［出典］平成16年版「経済財政白書」
より

不良債権問題をほぼ克服した」と評価している。

2001 0203 （年度）（景気の谷）

枠組み、②新しい金融再生の枠組み、③新しい金融行政の枠組み、④今後の対応、について具体的な施策が盛り込まれた。
さて、金融庁は、「主要行」以外の「地域金融機関」の不良債権処理については、主要行とは異なる特性を有するからとして、平成 15（2003）年 3 月、
「リレー
ションシップバンキングの機能強化に関するアク31

最近10年の歩み ─── 平成 15 年度［東邦銀行の動向］

2003

最近10年の歩み
平成15（2003）年4月

平成16（2004）年3月

東邦銀行の動向

厳しい収益環境下、高収益体質の自己変革へ
新中期経営計画をスタートさせた。

概況
金融業界は、ペイオフ全面解禁に向けた流れの中で金融機関の統合・再編が相次ぐなど大きな変革期に入り、新たな経営環境での変化に柔軟に対応できる態勢の整備が求められていた。
「TOHO 変革ビジョン 2003」をスタートさせた。地域のリーディングバンクとしての社会的・公共的使命を担うべ
く、資金需要の低迷と資金運用利回りの低下が続く厳しい収益環境の中、さらなる収益力の強化と健全性の向上に

新人事制度の導入るものであり、これまでの取り組みを一段と加速・

平成 15（2003）年 10 月 1 日より新人事制度を導入

高度化することを決定。
多様化・高度化する地域のお客さまのニーズに対応した。銀行を取り巻く環境が急激に変化し、一層のするために、創業・新事業支援機能の強化、既取引先支人員削減や人件費圧縮が求められる一方、従業員の援機能の強化、早期事業再生に向けた積極的取り組み、

モラール向上や業務の高度化・多様化への対応等を円）の販売実績となった（募残 11,400 千円について

新しい中小企業金融への取り組み強化等のテーマを設実現していかなければならない時代に突入。この課は当行が引受）。

定して、それぞれ具体的なアクションプログラムを策

題を突破する手段として、人事制度を全面的に見直定して、着実な計画遂行を展開した。

し、新たな人事制度を導入した。すでに平成 12 年度

全行一丸となって取り組もうと、気持ちも新たに踏み出した。

「21 世紀のベスト ･ リージョナルバンク」（長期ビジョン）の達成へ向け、平成 15（2003）年 4 月より新私募債の取扱いを積極的に展開した。

ンシップバンキングの機能強化は、考え方を共有す

このような環境下、今後の経営指針のあり方を見つめて、当行は平成 15（2003）年 4 月より新中期経営計画

中期経営計画「TOHO 変革ビジョン2003」
スタート

地域と共に歩んできた当行にとって、リレーショ「住宅ローン新審査システム」
導入

から①コース別人事制度②職能資格制度における成厚生年金基金の代行部分返上

中期経営計画「TOHO 変革ビジョン 2003」をスター

平成 15（2003）年 6 月、担保評価額の最大 200％までトさせた。この計画は、「高収益体質への自己変革」の融資を可能にした「住宅ローン新審査システム」を導金利の低下と株式相場の低迷が長期化し、厚生年するメリハリの強化を基本的な考え方とする人事制

をメインテーマとし、「収益強化型ビジネスモデル

入。返済能力を重視することによって、従来の審査基

金基金の運用益が充分に見込めないことから、厚生度を実施していたが、これをさらに加速。新制度での確立」「資産内容の健全化促進」「経営インフラの準では担保評価不足等の理由で融資基準に満たなかっ労働大臣の認可を得て厚生年金基金の代行部分をは①年功的処遇の更なる抑制及び貢献度・役割等を再構築」の 3 つの経営目標を掲げた。厳しい経営環

たお客さまへの融資も可能となった。しかも、新シス返上。いち早く負担の軽減を図る事で、財務の健全充分に反映できる仕組みへの転換（年功的処遇の縮境が続く中、地域経済発展への寄与を使命と考え、テムの導入によって化を実現した。この結果、平成 15（2003）年度の損益小と職務を見据えた処遇の拡大、貢献度に応じた処

お客さまが満足する金融サービスを提供し、信頼の原則翌日に審査結果に約 55 億円の特別利益を計上した。

遇の拡充）②人的資源を柔軟かつ効率的に活用でき輪を広げるよう取り組むこととなった。

を回答できる体制をる仕組みへの転換（資格と役職位に制約されない人

銀行保証付私募債の取扱開始実現。住宅ローンの第 1 回 福島県民債の発行

新しいビジネスモデ

福島県は、県立学校の整備事業資金に充当するため、第 1 回福島県民債（うつくしま県民債）を 20 億円

ルを切り開いた。

果主義の強化③給与制度上の年功性抑制と成果に対東邦銀行「住宅ローン新審査システム」稼働
セレモニー

材活用、貢献度と頑張りを重視した人材活用）③自己

福島県内の企業に対する初の無担保銀行保証付責任思想の強化と双方向コミュニケーションの徹底

私募債を受託。元利金支払を銀行が全額保証し、か（体系・運用面での透明性・納得性の追及、個別目標

つ総額を引き受けるものであり、それだけに厳密な管理体制・適正考課の徹底）の 3 本。人件費の自然膨適債基準が設けられている制度。企業にとっては財張を抑えつつ、貢献度に応じたメリハリ処遇によっ発行した（ミニ公募地方債発行は東北では青森に次リレーションシップバンキングの機能強化計画

いで 2 番目）。第 1 回は、はがきによる抽選方法によ

この年金融庁より発表された「リレーションシッ

務内容の健全性や信用力を示すという大きな効果て従来以上に効率的な人的資源活用を追及。従業員

り平成 15（2003）
年 5 月 8 日～ 5 月 15 日、5 月 16 日～

プバンキングの機能強化に関するアクションプロ

があり、企業の成長支援の観点からも、銀行保証付

にとって働き甲斐のある環境を徹底的に整備した。

5 月 23 日の 2 回にわたり販売の受付を行った。そのグラム」に基づき「リレーションシップバンキング

結果、1,988,600 千円 /1,304 件（平均購入額 1,525 千の機能強化計画」を策定。

Topics

トピックス

Columnミニコラム「野口英世博士新千円札発行」
記念イベント開催― 店舗情報 ―11 月 1 日、猪苗代町では、町出身の細菌学者、野口英世博士の新千円札登場を記念し、町をあげての大イベン■会津下郷支店
新築移転オープン（平成15年11月1日）■ローンプラザ須賀川支店
新築オープン（平成16年2月26日）

トが繰り広げられた。
当行猪苗代支店でも、そのイベントの一環として野口英世に扮した猪苗代小の渡部英世
教諭が新札を引き換えに訪れた。
当日は、たくさんの報道陣と約 450 名のお客さまにご来店いただき、大いに賑わった。

32

発行当日の様子野口英世に扮した渡部教論33最近10年の歩み ─── 平成 16 年度［経済・金融の動向］

2004

経済の動向

平成17（2005）年3月

金融の動向

景気はやや減速「金融改革プログラム」策定の構想

平成 16（2004）年度上期に入ってからの景気動向

産の受取り利子が激減するというデメリットを受

平成 16（2004）年度は、第 1 に、金融行政面では、法整備に着手する方針などを明記。不良債権処理のについて、日本銀行の企業短期経済観測調査 ( 通称けている。これは、家計部門から企業部門への所得金融庁が「金融改革プログラム」という意欲的・画期

完全決着と強い金融システムの構築に向けて、経営「日銀短観」) によって企業の景況感の推移をみる

移転に他ならない。

的な今後の金融行政の指針を策定する構想を打ち体制の改善や利用者指向を促しつつ必要なインフと、期初発表の 3 月調査では景況判断指数 (DI) は大②企業のリストラの進展による労働分配率の低下

出したこと、第 2 に、金融政策面では、内閣府作成のラを充実させる具体策を示した。

企業製造業は 4 期連続の改善、大企業非製造業も 7

平成 9(1997) 年以降企業のリストラが進行し、企業

平成 16 年版「経済財政白書」が日銀による「量的緩和なお、同表に盛り込まれた項目は、①利用者保護・

年 4 ヵ月ぶりにプラスに転じ、中小企業にも改善がは正社員のパート化を含めて、人員カット、賃金カッ政策」についての極めて示唆に富む中間評価を記述

利便、②インフラ整備、③情報開示、④検査・監督、波及するなど、景気回復の視野が広がっていること

トによる合理化を進めた。かくして、雇用者の賃金所

していることが、特徴的な事象である。

の 4 つであり、それぞれの項目ごとに具体的な施策を示した。次いで期央の 6 月調査での DI は大企業製

得が落ち込む一方で、企業収益は高水準を維持した。

造業は 13 年ぶりの高水準を記録、中小企業製造業③企業間格差の拡大

第 1 点については、平成 16（2004）年 12 月、金融庁と実施年度が明示された。

は不良債権問題の打開など「緊急対応型」の金融行

第 2 点については、金融政策面において、平成 17

も 12 年ぶりにプラスに転じた。このように、この時超低金利は大企業に有利に働き、中小・零細企業

政から脱し、金融機関の競争力や利用者の満足度を

年版「経済財政白書」は、日銀による量的緩和政策の期は企業家の実感の推移で見るかぎり景気回復がとの格差拡大という問題を深刻化させてきた。その高める「活力重視型」の金融行政に転換する「金融改効果について次のような中間評価を記述している。

進んでいるように見えた。

結果、雇用の 70% を占める中小・零細企業の賃金は革プログラム」を発表した。

「この政策が効果を発揮する具体的な経路として

しかし一方では、統計資料でみると、同年度 4 ～落ち込み、個人消費不振の大きな要因となった。

6 月期実質 GDP の伸び率は年率換算で△ 0.8% とマ

なお、当年度の秋口から翌平成 17（2005）年度のイナスを記録した。次いで、7 ～ 9 月期の実質 GDP

それに盛り込まれた新指針の要点は次のとおり

は、①時間軸効果（再びデフレに戻らないと確認でである。

きる時期まで量的緩和を継続すると約束すること

晩夏にかけて、わが国経済は長い“踊り場”に差しか①金融システム安定から活力重視へ、不良債権処理によって中長期の長めの金利も含めて金利水準のの伸び率も年率換算で△ 1.1% と 2 期連続でマイナかったのであるが、それについては次の「平成 17 年への対応から未来志向へ転換する。

上昇を抑制すること）、②ポートフォリオ・リバラン

スを記録した。実際の景気は企業家の実感とは裏腹

度」の項に記述する。

②民間の力による「金融サービス立国」へ改革し、良ス効果（銀行の資産構成において、日銀当座預金と質な金融商品をいつでも、どこでも適正な価格で得いう安全性が高い資産が占める割合が増えると、銀に減速していたのである。

なお、この時期の特徴的な動きとして、世界的な

これは、主要貿易相手国のアメリカと中国がとも景気上昇がほぼ同時に進行している中で、とりわけられる金融システムを構築する。

行は適度な資産構成のバランスを保とうとして、相に金融引き締め政策に転じたことから輸出が減速

高い経済成長をしているのが中国である。それに③今後 2 年間を重点強化期間とし、平成 17（2005）年

対的にリスク度の高い貸出などの資産を増やすこし、それにより先行き不透明感が忍び寄ったことか

伴って、わが国の輸出先を地域的に見ると、中国向

3 月までに「工程表」を策定する。

とが期待されること）、③期待効果（デフレ防止に向ら、企業の設備投資の伸びも鈍化した結果である。

けが際立って大幅に伸びている（グラフ参照）。

④国際的な金融の規制緩和に伴い、コングロマリッ

けた姿勢を明確にすることにより、人々のデフレ心ト（複合企業）化に合う法制や検査・監督体制の構築

理を転換させること）、の 3 つの効果が想定された。」

ところで、わが国経済は平成 14（2002）年 1 月を谷

そして、業種的にも加工型産業ばかりでなく、素として上昇局面に入った筈であるが、その前後の局材型産業においても中国向け輸出が伸びている。

をはかる。

としたうえ、「そこで、この 3 つの側面から量的緩和面を通して一貫して見られる際立った特徴がある。

【各地域向け輸出数量指数の推移】⑤地域密着型の金融を推進し、中小・地域金融機関

政策のこれまでの効果を見ると、それは、企業収益が増加しても家計所得は増加せず、

輸出数量指数（2000＝100）の経営力強化に向けた「新行動計画」を策定し、金融①については、依然として中長期金利は低位で安定

機関ごとの自主目標策定を要請する。

しており、効果があったといえる。

⑥利用者保護へ投資サービス法・電子資金決済など②については、銀行の貸出がなかなか増加に転じて情報技術関連の法整備で金融機関の競争力を強化

いないことなどから見ると、現時点では効果は明示する。

的には現れていないとみるべきであろう。

⑦検査で金融機関を評定する「評定制度」を導入、経③については、物価の先行きに対する家計の見方は営改善の“てこ”にする。

緩やかな改善が続いており、こうした効果の 1 つの家計部門の需要 ( 個人消費 ) が低迷を脱しえない状態が続いていることである。これは、企業部門の回復が家計部門に伝わるという、景気の自律的拡張のメカニズムが壊れてきたということを意味する。
その要因としては、次の 3 点が指摘されている。
①ゼロ金利政策による家計から企業への過度の所

230
210
190
170
150

110
90
70

ゼロ金利政策の実施によって、企業部門は資金調50受しているのに対し、家計部門は預貯金等の金融資

中国
アジア（中国を除く）
EU
アメリカ
全地域

130

得移転
達に際し支払い利子の軽減によってメリットを享36

最近10年の歩み
平成16（2004）年4月

そして、平成 17（2005）年 3 月、金融庁は「金融改革Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ（期）
2000
2001
2002
2003
04（年）

［出典］平成16年版「経済財政白書」
より現れであると考えられる。」と結論づけている。

プログラム」の手順を示す「工程表」を発表した。同
表では、業態の垣根を越えた金融のコングロマリッ
ト化に備え、平成 18（2006）年度から金融審議会で37

最近10年の歩み ─── 平成16年度［東邦銀行の動向］

2004

最近10年の歩み
平成16（2004）年4月

平成17（2005）年3月

東邦銀行の動向

運用力を強化し堅実経営を進める一方、健全経営への基盤づくりへ―――。

概況
国内経済は、景気回復の過程を辿ってはいるものの、福島県の経済は、公共投資や個人消費が低調に推移し、総じ

17（2005）年 3 月末には 10％程度となり、国内基準

平成17（2005）年1月17日より「東邦決済用普通預金」て厳しい状況が続いていた。金融界においては、従来の枠組みを越えた経営統合・業務提携といった動きや、各種規4％を大きく上回る水準となった。また、これに先立の取り扱いを開始した。本商品は「無利息」「要求払

制緩和による新たなビジネスチャンスの拡大など、従来とは異なった競争環境が広がりつつあった。

ち、日本の格付機関である日本格付研究所より「A」

い」「決済サービスを提供できる」の 3 要件を満たす

県内経済の資金需要は低迷し、超低金利が強いられる状況下、当行は運用力の強化、役務取引等収益の増強、経費の長期優先債務格付けを取得。国際的格付機関であ決済用預金に該当し、万が一、金融機関が破綻したの削減を図るなど利益の確保に努めた。一方、長期にわたる資産デフレ化にともなう二次的ロスの遮断による安定

るスタンダード＆プアーズ社からは「BBB ＋」の長場合でも預金保険制度により全額保護される預金

期発行体格付けを取得し、いずれも投資適格水準を商品である。取り扱い開始以来、多くのお申込があクリアする高い評価を得た。

り、ペイオフに対するお客さまの関心の高さがうか

的収益体質の構築を図るため、不良債権のオフバランス化を積極的に実施した。

インターネットでの事業性融資の相談受付開始

事業再生ファンド「福島リバイタルファンド」を組成。不良債権処理や投資目的の投資ファンドとは一がわれた。

「取扱要領等の電子化」
スタート
平成 16（2004）年 12 月 1 日より、「取扱要領等の電「TOHO スペシャルファンド150」
取扱開始

等と同時に、営業力の強化、企業運営の改善、M&A子化」がスタートした。これは、要領などをデータ

地域経済を支える中小企業に対し、長期の運転資

ホームページからアクセスすると、事業性融資のなど、企業再生に向けたアドバイザリー機能を駆使ベース化し、イントラネット上で公開し、営業店端

金・設備資金を低利かつ固定金利で提供する事を専門店である「ビジネスローンプラザ」が対応する

するのが特徴。福島県中小企業再生支援協議会とも末機および本支店 OA パソコンから参照できるシス

目的に総額 150 億円の「TOHO スペシャルファンド

もので、銀行窓口の営業時間にとらわれずにいつ連携しながら、福島県内の中小企業の再生・活性化テムである。これに伴い、営業店は常に最新の要領150」の取り扱いを開始。融資上限 1 億円で、原則担でも気軽に相談できる体制を整備した。また、インに取り組んだ。

を参照でき、速やかに検索ができることになった。

保・第三者保証人不要、低利な固定金利（最長 7 年）

また、帳票の廃止により、印刷コスト削減、煩雑な差という中小企業の視点に立った使い勝手の良い金替え作業、保管場所の確保が不要となり、事務効率

融サービス。当初の 150 億円は受付期間途中で完売

化・堅確化を大幅に後押しするに至った。

してしまったことから、さらに 150 億円増枠して再ターネットで受付けるサービスを開始。

ターネットの他、電話やファックスでの事業資金相談が可能な体制を整え、迅速・円滑な事業資金融資

劣後債発行＆JCR 格付け取得
自己資本の一層の充実を目的に、公募で国内公募を実現している。

期限付劣後社

地元向け IR「東邦銀行業況説明会」
開催

度受付け開始。春先の資金需要に応えるなど地域経「東邦決済用普通預金」
取扱開始

債・ 総 額 150 億済を強力に支えた。

平成 17（2005）年円を発行。平成

ペイオフ全面解禁後も「安全確実な決済手段を確

4 月のペイオフ完

16（2004）年 9 月

保したい」というお客さまのニーズに応えるため、全解禁を控え、さ末における単体

らなる経営の透明

自己資本比率性が求められるこは、8.96 ％ でとから、地元の取あったが、平成

Column

ミニコラム

瀬谷頭取 全国地方銀行協会会長に就任

県政記者クラブ記者会見

平成 16（2004）年 6 月 16 日に開催された（社）全国地方銀行協会の理事会において、当行瀬谷俊雄頭取が協会会長に就任した。旧大蔵省・日銀以外の民間出身

引先・株主を対象に「東邦銀行業況

東邦銀行業況説明会

説明会」を開催。役員による中間決算概要ならびに

Topicsで会長に就くのは、27 年ぶりとなった。日銀記者クラブ（東京）にて就任の挨拶

トピックス

を述べるとともに、記者会見で「地方の代表として大役に全力を尽くす」との決― 店舗情報 ―意を表明された。

経営方針・経営計画について、直接説明を行なった。
日銀記者クラブにて就任挨拶

積極的な情報開示による経営の透明性向上を進め「ガン保障特約付住宅ローン」
取扱開始

た結果、円滑にペイオフ完全解禁に対応することが平成16（2004）
年9月より、
福島県内に本店を置く金融機関として初めて「ガン保障特約付住宅ローン」

出来た。

「福島リバイタルファンド」
組成
地方銀行主導による地域経済の活性化を目的に、
38

イチゴーマル

線を画し、過剰負債の処理や不採算事業のリストラ

法人及び個人事業主の事業性融資について、インの取り扱いを開始。
「ガン」と診断された場合、住宅ローン残高の 100％相当額の診断給付金が保険会社から支払われるシステムで、保険料は東邦銀行が負担。長い年月にわたる住宅ローンだけに安心して契■ビジネスローンプラザ郡山支店オープン

約できる環境づくりに配慮している。

（平成16年4月21日）

39

最近10年の歩み ─── 平成 17 年度［経済・金融の動向］

2005

経済の動向

金融の動向

長い「踊り場」
を経てペイオフの全面解禁

平成18（2006）年3月

前年度 ( 平成 16（2004）年 ) は前半と後半とで景気①平成 16（2004）年後半には世界的に電子部品・デ

平成 17（2005）年度は、長い間凍結されてきた「ペ動向の対照が際立った。前半は内需が好調であった

バイス ( 集積回路、液晶素子などを指す ) 等の在庫がイオフ（Pay-off）制度」が全面解禁された画期的な年ことに加え、外需がプラスの寄与を示したことから積み上がり、デジタル家電など IT 関連の輸出の伸びであった。

年率 4% の成長が実現していた。これに対し後半はがアメリカやアジア向けを中心として減速したこと「ペイオフ」とは、英語で「清算」を意味するが、金で「凍結」されていた普通預金も含めてペイオフが解一転して成長率はほぼゼロまで大きく鈍化した。

( 原油高、金利上昇などの要因からアメリカの消費融用語としては「金融機関が破綻した場合、預金保

除されることとなり、ここに「全面解除」が実現した。

が一時的に弱含むこととなったことが大きい )。

険機構が破綻した金融機関の預金者に保険金を支振り返れば、当初、政府は平成 8（1996）年、金融

景気は月を追うごとに“減速”の様相を深めながら②平成 16（2004）年秋には台風の襲来が相次ぎ、家払うこと」をいう。これは、預金保険制度の一環と危機回避のため 5 年間ペイオフを凍結する計画で推移した。とくに 12 月に入って発表されたデータ

計消費や非製造業 ( とくに不動産業等 ) に悪影響をして、小口預金を保護し破綻金融機関の預金者へ比あったが、不良債権処理の遅れなどで 2 度にわたりは景気の減速がいっそう際立つものであった。ここ

及ぼしたこと。

較的早期に一定額までの預金を払い戻す仕組みで延期、9 年振りに漸く「全面解禁」まで漕ぎ着けたのに至って政府、日銀など政策当局者の間にも、「すで③同年は年末にかけて気温が高めで推移したことあり、金融システムの安定に資する制度である。

であった。

に景気後退が始まっている」とする厳しい見方と、から冬物衣料や暖房器具などの消費が盛り上がり「これは一時的な景気の“踊り場”である」とするやを欠いたこと。

すなわち、
平成16（2004）年10 ～ 12月期に入ると、禁」され、当座預金、普通預金については引き続き「凍結」を続けることとされた。
そして遂に、平成 17（2005）年 4 月に至り、それま

保護対象および保護される金額は、預金保険機構

なお、ペイオフ全面解禁後も、①利息が付かない、に加盟している金融機関の預金で、1 預金者当たり②いつでも引き出し可能、③公共料金引き落としなや楽観的な見方とに判断が分かれた。そのような中

さて、“踊り場”を脱した後 ( 平成 17（2005）年度後

元本 1,000 万円とその利息までと定められている。

ど決済に使える、という 3 条件を満たす既存の「当で竹中経済相や福井日銀総裁など政策当局の責任半 ) のわが国経済は、設備投資や個人消費などの民預金保護を制限することで、預金者は預金する金融

座預金」は、例外としてこれまで同様全額保護され者は、“踊り場説”( 景気上昇過程の中での一時的な間需要を中心とした回復が続き、企業部門、家計部機関を厳しい眼で選ぶことになり、金融機関は選別ることとなった。さらに、個人預金者、自治体など

ゼロ成長期間とする見方 ) を強調するに至った。

門、海外部門のバランスがとれた好ましい回復の姿に耐えられるように経営基盤を強化しようとする。

の決済手段を確保するためには、全額保護の預金をとなって推移した。

このようにして、責任の明確化によって、金融シス確保しておく必要があると判断され、前記 3 条件をテム全体を効率化していくのがペイオフ制度の狙満たす「決済用預金」の新設が認められた。

さて、このような状況の中で平成 17（2005）年度を迎えた。
“花冷え景況”などといわれて幕を開けた

その要因を列挙してみると次のとおりである。

新年度は、4 月から 7 月までに発表された諸経済指①年が明けて冬の寒さが戻ったことから、個人消費

標は一進一退の繰り返しであった。

は持ち直してきたこと。

いである。

さて、ペイオフ全面解禁によって、預金者には、預金保険制度は昭和 46（1971）年に「預金保険法」

自己防衛策として慎重に健全な預け先金融機関を8 月に入ると、政府は、好調な企業収益が賃金の②投資においても、建築着工が増加し、製造業の建物の施行によって創設されたが、ペイオフ制度は運用選ぶこと、それも万一の場合でも保護される限度額下げ止まりなど雇用環境の好転につながり、個人消の他、物流施設や商業施設の建設が増えてきたこと。

されることがなく「凍結」され、経営危機に陥った金を意識して複数の金融機関に分散したほうがよい、

費が堅調に推移していることから、企業部門の好調③電子部品・デバイスの在庫調整が進展したこと。

融機関はいわゆる「護送船団方式」（戦時中輸送船のなどと盛んに PR された。

さが家計部門に波及していると判断、それに輸出の④アメリカ向け輸出を中心とした輸出に明るさが一団を目的地まで航行させるときに、最も速度の遅

また、それと裏腹に、金融機関側には、従来以上持ち直しもあって、8 月 9 日発表の月例経済報告でみられるようになったことから、輸出業全体が上向

い船に合わせた速度で軍艦が護衛して全体を一団に経営規律が求められるとともに、自らの経営内容「わが国経済が安定した緩やかな回復を探る局面にく兆しが見えてきたこと。

となって航行させたことをもじって、最も体力の弱について預金者に分かりやすく情報を公開し、信頼い金融機関に足並みを揃えた金融行政を行ったこを得る努力を続けることが求められたのである。

入った」との認識を示すに至った。
そして同日、竹中経済相は「景気は“踊り場”的状
況を脱却している」と明言し、同じ日に福井日銀総裁も同様の発言をした。
かくて、わが国経済は前年 11 月からほぼ 9 ヵ月もの長きにわたって続いた“踊り場”を漸く脱却したのである。
なお、わが国経済が上記のような長い“踊り場”を迎え、一時的にせよほぼゼロ成長となった要因について、
平成 17 年版「経済財政白書」は次の 3 点を挙げている。
40

最近10年の歩み
平成17（2005）年4月【GDP成長率とその寄与度】とをいう。）の銀行行政により救済されてきた。

前年度比、
前期比
（％）
3.0

年度
成長率

2.0

四半期の成長率
外需

1.0
0.0
民需

-1.0

公需

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ （期）2001 02 03 04 05

2002

2003

［出典］平成18年版「経済財政白書」
より

2004

2005

06 （年）

なお、当年度末の平成 18（2006）年 3 月、日銀が 5

平成 8（1996）年には、バブル崩壊後に金融機関が年ぶりに「量的緩和政策」を解除するという画期的

抱える不良債権問題が深刻化し、政府は預金を全額なビックニュースもあったが、それについては、そ保護する特別措置を実施したため、当初予定されての後の一連の動きとともに「平成 18（2006）年度」のいた「解禁」が先送りされ、ペイオフは引き続き「凍項で記述する。

結」されることとなった。
平成 14（2002）年 4 月からペイオフが「部分解禁」
された。すなわち、預金保険対象預金等のうち、貯蓄預金、定期預金、定期積金、金融債等について「解41最近10年の歩み ─── 平成 17 年度［東邦銀行の動向］

2005

最近10年の歩み
平成17（2005）年4月

平成18（2006）年3月

東邦銀行の動向

地域経済の回復基調の兆しを励みに、
リレーションシップバンキングの機能強化へ。

概況
当行が主な経営基盤としている福島県内の経済は、総じて緩やかな回復基調の兆しが見えてきた。地元産業界のするために、事務センター 4 階に融資部債権書類集

換・連携する事で、新たな地域産業の創造・育成や、生産活動や雇用情勢に改善の動きが出てくるなど、明るいニュースが聞こえ始めていた。しかし、中心市街地の空洞

中センターを設置。当時最先端の IT システムを導入

福島大学発のベンチャー企業育成、新技術育成など

化や地価の継続的な下落など、厳しい側面も残っていることは否めなかった。

し、消費者ローン債権書類の集中管理に加え、事業を幅広く支援することを狙った。福島大学の研究成

一方、金融業界は、平成 17（2005）年 4 月のペイオフ全面解禁を平穏に迎えることができたものの、今後予定され性貸出の債権書類も集中管理する体制を整備。これ

果に金融技術や情報を組み合わせる事で、今までにている郵政民営化という大きな変革が待ち受けていた。このような環境下、当行は、地域のリージョナルバンクとしに伴い、債権書類の精査、厳正な保管、営業店におけない新たな地域貢献の形を追及した。

て、お客さま・地域からの信頼に応えようとリレーションシップバンキングの機能強化に一層尽力した。

る債権書類保管業務の本店営業本部にて証券仲介業務取扱開始

負 荷 軽 減 な ど を 図 り、

住公証券化住宅ローン「東邦・フラット35」
取扱開始

択できる仕組みとする事で確定申告自体を不要にす

融資事務のリスク軽減

多様化するお客さまの資産運用ニーズに対応するる事も可能に。また、ホームページに投資信託ファとともに合理化・効率ために、福島県内に本店を置く金融機関としては初

平成 17（2005）
年 4 月より、住宅金融公庫の証券化

ンドの各種情報を掲載し、毎日の基準価額や累積リ化を大きく前進させた。 債権書類集中センター稼働セレモニー

めて「証券仲介業務」を開始。野村證券株式会社と提支援事業を利用した、長期・固定金利型の住宅ローターンなどの情報をいつでもどこでも確認できる環ン「東邦・フラット 35」の取り扱いを開始。証券化と境も整備。投資家の皆さまの利便性向上を徹底した。

いう、住宅ローン貸出のための新たな資金調達方法

携し、「証券総合口座」の開設や外国債券の注文など

リフォームローンの事前審査申込受付開始
資金計画の早い段階での相談に対応するためにの地位を固めた。まを確保しながら、ローン利用者には最長 35 年の固ATMでの異常取引検知システムの対応開始「東邦・リフォームローン」「東邦・マル信借換えロー

た、同時に本店営業

定金利という有利な条件での貸出を可能にした。

偽造・盗難キャッシュカードによる不正な取引がン」の事前審査申込を開始。インターネット・FAX・部の「資産運用コー

社会問題化する中、犯罪防止対策の一環として、ATM

郵送で簡単に申込むことが出来る体制を整え、窓口

ナー」もリニューアルでの異常取引を検知して顧客へ連絡するサービスをの営業時間にとらわれず、原則 24 時間受付できる

して、より相談しや

店舗、ATM、電話（ハローサービスセンター）に続開始。キャッシュカードを使った“異常”と判断されサービスを実現。最短で申込当日に回答するなど、すい環境を整備した。 証券仲介業務取扱開始

く 4 つ目の営業窓口としてインターネットバンキン

る取引があった場合、お客さまへ通知して取引内容

お客さまの利便性向上とサービスのスピードアッ

グシステムを稼動開始。個人・法人・投資信託の 3を確認頂くもので、お客さまの被害の発生、あるいはプを図った。

つのシステムを同時に稼動させるもので、お客さま拡大防止を狙った。また、カードの暗証番号を ATMの多様なニーズに的確に対応できるようシステム

利用者の後方から覗き見する問題に対応するために、を整備した。特にインターネットによる投資信託の店内・店舗外の全 ATM に覗き見防止フィルムを設置

新規申込み・解約は東し、キャッシュカード犯罪防止を徹底した。

インターネットバンキングの稼動開始

北初のサービス。また、融資部債権書類集中センターが稼動

法人向けのサービスで膨大な数に膨れ上がった債権書類を集中的に管理は専用端末・ソフトを段と向上させた。

総預かり資産 3 兆円突破
平成17（2005）年12月19日、総預かり資産〔総預金（譲福島大学との連携協力協定の締結
平成 18（2006）年 3 月、地域の発展と産業振興に寄インターネットバンキング稼働セレモニー

投資信託「特定口座」の取扱開始

Topicsトピックス― 店舗情報 ―■いわきローンセンター
リニューアルオープン

投資信託の税務申告を簡素化することを目的に、大学と連携協力協定を締

順調な増加を実現。経営の健全性・安全性が評価され

結（県内金融機関では初）。

た結果と考えられる。また、預かり資産も 3,000 億円をそれぞれが保有する情報突破し、多様化する資産運用ニーズに対応して商品やColumn

まの確定申告を簡便化した。さらに、源泉徴収も選

福島大学と連携協力協定を締結

サービスの充実を図ったことが、成果として結実した。

ミニコラム

会津東山温泉三旅館に対する事業再生支援
地域再生ファンドである「福島リバイタルファンド」を活用した、会津東山温泉三旅館の一体同時再生支援を展開。旅館単体ではなく、3 つの旅館を統合する事で経営資源を集資信託の譲渡損益等を計算した「特定口座年間取引報告書」を作成して年に 1 回郵送することで、お客さ人年金保険）〕が 3 兆円を突破。総預金は 2 兆 7,000 億円
を越え、ペイオフ解禁による金融機関選別が進む中で（平成17年7月19日）

投資信託の「特定口座」サービスをスタート。株式投渡性預金を含む）＋預かり資産（投資信託・公共債・個与する事を目的に、福島や人的資源を積極的に交不要とし、利便性を一42を受付け、地域における総合金融サービス業として中し、一体再生を図った上で最終的には地元企業に譲渡するという、全国でも珍しい手法として話題に。東山温泉街の中心部に位置する 3 旅館を同時に再生させることで、東山温◎支店の統廃合
・会津若松卸市場出張所を会津支店へ統合 （平成17年11月4日）

会津東山温泉三旅館共同記者会見

泉街、ひいては地域経済の活力再生に貢献して行く取り組みとして、多くの注目を集めた。

43

最近10年の歩み ─── 平成 18 年度［経済・金融の動向］

2006

経済の動向

金融の動向

“ いざなぎ” 超えをうかがう景気拡大

量的緩和・ゼロ金利政策からの脱却

平成 18（2006）年度を迎えたわが国経済は、設備就業者の 85% を占める雇用者をめぐる環境につい平成19（2007）年3月

消費者物価指数は平成 17（2005）年 10 月に前年比まま長引かせれば実体経済に“様々な歪み”をもた

投資、個人消費という内需の両輪がバランスの良さての次の 4 点が指摘されている。

横ばいとなった後、2 ヵ月連続で小幅上昇し、平成らすことが懸念されるとして、早い時期に追加利上を保ちつつ、堅実なペースで景気拡大を続けた。

①“賃金出し惜しみ”の構造

18（2006）年 1 月には 0.5% 上昇と比較的はっきりしげを実施したいというものであった。

平成 14（2002）年 2 月から始まった景気拡大局面「失われた 10 年」の時期に企業は危機的な状況をたプラスになってきた。

は当初は大企業による輸出や設備投資など製造業乗り切るために、様々な方策によって雇用者の賃金

日銀は同年 3 月の金融政策決定会合（以下単にが先導してきたが、ここにきて非製造業でも設備投を抑え込んできた。それが結果的に、企業の業績が「決定会合」という）で「量的緩和政策」を解除するこ①経済実態に対して金利水準が低すぎると、市中の資の増加ペースが加速してきて、内需に厚みを加え向上しても賃金を出し惜しむ構造として根付いてとを決定し、即日実施した。かくて 5 年ぶりに市場資金がだぶつき、採算を度外視した投資活動が拡大

る 1 つの柱になった。さらに、緩やかながらも家計しまったこと。

金利を誘導する金融政策に戻すことになったが、当しがちであること。

部門の所得の増加を背景に個人消費も増勢を示し、②賃金決定方式の崩壊

面は「ゼロ金利政策」は維持することとした。つま②超低金利の継続期待が強まると、国内資金が金利り、日銀による金融政策の操作対象は「通貨供給量」水準が高い海外に一方的に流出し、その結果過度から「金利」に戻されたのである。

の円安が助長されること。この頃目立っていた「円住宅投資にも好況が及んできた。

かつての“春闘”方式 ( 主要企業が横並びで賃上げ

ここにいう“様々な歪み”とは、次のような状態を指す。

このように勢いを増す景気動向から推して、今次してそれを中小企業に波及させる方式 ) が、平成 14の景気拡大期間が、戦後最長であった“いざなぎ景気”（2002）年頃から事実上消滅した。その影響で労働組( 昭和 40 年 10 月～同 45 年 7 月の 57 ヵ月 ) の記録を超合は賃上げの相場感を失い、自社の競争力を優先し以下のとおりである。

投資する円借り取引）やそれに伴う円安進行がそのえるのではないかという期待感が囁かれ始めた。

て賃上げを自制する姿勢が一段と強まったこと。

①政策目標……日銀当座預金残高から翌日物金利に一例である。

しかし、懸念材料もないわけではなかった。折かこの時の政策決定のポイントを整理してみると、変更する。

③経営者の株主重視の姿勢

キャリー取引」（円を借りて金利の高い他国通貨になお、上記のような表向きの理由の他に、日銀当ら輸出の増勢に一服感が現れたのである。それは、経営者の姿勢が近年存在感を増した株主に顔を②金融調節……翌日物金利をおおむね 0%、長期国債局の意識の中には、政策金利が 0.25% のままであれ

アメリカでインフレ警戒のためにとられていた金向けるようになり、従業員への利益配分よりも株主の購入額月1 兆 2 千億円を維持する。

ば、仮に景気が後退局面に入ったとしても利下げの融引き締め政策が丸 2 年を迎え、政策金利が 5 年ぶへの配当金を重視する姿勢に変わってきたこと。

③物価安定の目安……消費者物価指数の前年比上昇

余地がほとんどないので、金融政策は金利の上げ下りの高水準に達したことの影響で、同国の個人消④国際競争の熾烈化

率が 0 ～ 2% 程度と中長期的な目安

げによって行うという正常な状態に早期に戻してを明示。中心値は1% 前後とする。

おきたい（「金利正常化論」）という「本音」も見え隠費、住宅消費を減速させたため、同国向けの輸出に陰りが見えてきたのである。
しかし、この時は一方で中国や EU などアメリカ
以外の世界経済が拡大していたので、これらの国

近年の経済のグローバル化の急速な進展を背景に、企業は国際競争に生き残るため利益の多くを設

さて、「量的緩和政策」の解除後、周到にゼロ金利

備投資やシステムの投資などに当て、人件費を抑制

政策の解除のタイミングをうかがっていた日銀は、せざるを得なかったこと。

平成 18（2006）年 7 月の決定会合で「ゼロ金利政策」の機運に次のような追い風が吹いた。

の解除を決定し、即日実施した。この時の金融政策①前年 10 ～ 12 月期の実質 GDP 前期比伸び率が年率れしていた。
明けて平成 19（2007）年 2 月に至り、「追加利上げ」

向け輸出の伸びがアメリカ向けの減速を補う形とさて、今次の景気拡大は、期間こそ「戦後最長」をなり、それが、わが国の輸出の息切れを防ぐ一因と更新したが、拡大の大きさが「最高」というわけでは変更の骨子は次のとおりである。

換算で 5% 近い高さとなったことが発表されたこと。

なった。

ない。景気拡大局面の期間が当初から一貫してデフ①ゼロ金利政策を解除し、無担保コール翌日物金利②アメリカの景気が腰折れせず、インフレも加速しさて、平成 18
（2006）年 11 月 22 日、政府は「消費に弱さが見られるものの、景気は回復している」とし

44

最近10年の歩み
平成18（2006）年4月

レの下にあったこともあって、実質 GDP は増加したが、名目 GDP はほとんど増加しなかった。

を 0.25% 前後で推移するよう促す。
②基準金利をこれまでの 0.1% から 0.4% に引き上げないとする見通しをFRB議長が議会で証言したこと。
③円安がわが国の低金利を際立たせ、国際的な批判た「月例経済報告」を発表した。そして、同日大田経この辺りの様相について新聞紙上で（日本経済新済相は今次景気拡大期間が 11 月で 58 ヵ月となって

聞 18.8.9 付「大機小機」より）、次のように指摘されて“いざなぎ景気”を追い抜いた旨を表明した。

いる。
「いざなぎ超え論は景気の“レベル”を無視して、千億円を維持する。

月の決定会合で政策金利である無担保コール翌日

しかし、その時の大方の一般市民の声は「とても“方向”しか見ていない。これはどんなに勢いが弱く

それから約半年後の同年 12 月以降の日銀の政策

物金利の誘導目標を年 0.25% から 0.5% に引き上げ

そんな実感はない」というものであった。それは今ても、方向さえ上向きであれば景気拡大と認定され課題は、次の手段として政策金利をさらに引き上げ

次の景気回復の“恩恵”は概して企業部門にとどまたからだ。」さらに同コラムでは「いざなぎ景気の、景る「追加利上げ」をいつ実施するかであった。日銀のり、家計部門にはそれほど及んでおらず、“実感なき

気の谷からどの程度拡大したかの倍率は戦後最大で判断は、今の政策金利は経済実態に見合った「適性景気回復”であったからである。その要因としては、あったが、今次の倍率はむしろ低い方に属する」と。

金利」を大幅に下回る水準にあり、この状態をそのる。
③長期国債の買い入れ額はこれまでの月額 1 兆 2の矛先がわが国に向けられたこと。
このような好チャンスを活かして、日銀当局は 2

ることを決定、即日実施した。
こうして、平成 18 年度は年度中に 2 回利上げが実施されたのである。

45

最近10年の歩み ─── 平成 18 年度［東邦銀行の動向］

2006

最近10年の歩み
平成18（2006）年4月

平成19（2007）年3月

東邦銀行の動向

信頼される金融グループの歩みを固める、
中期経営計画をスタート。

概況
わが国経済は、海外経済の拡大による輸出の伸びや、高水準の企業収益を背景とした設備投資が増加を続け、回復

中期経営計画「TOHO 躍進プラン2006」
スタートに安全性を高めた。

基調を維持するようになってきた。これらを背景に、地域の経済動向についても、中央よりは若干の遅れがあるものの、生産活動や雇用情勢面においては改善が進んできた。

当行は平成 18（2006）年 4 月より、新たな中期経営

金融界は、予定される郵政民営化や各種規制緩和による新たなビジネスへの対応、また、CSR への取り組みや個人

計画「TOHO 躍進プラン 2006」（計画期間・3 年）をス

情報保護法に基づく情報資産管理への対応など、取り組むべき課題が山積していた。こうした動向の中、当行は新たタートさせた。この計画は、「トップライン強化プラ

な中期経営計画「TOHO 躍進プラン 2006」をスタート。お客さま・地域からの信頼に応え、市場・株主の皆さまか

東邦ビジネスローン
「最融先」
の取扱開始

らも高く評価される金融グループへの歩みを固めた。

ン」「ガバナンス強化プラン」の 4 つを重点プランと事業性融資の増強、特に当行がこれまで積極的に護ファンド「尾瀬紀行」の取り扱いを開始。尾瀬が所して掲げていた。特に「トップライン強化プラン」で対応してこなかった「ミドルリスク層」への取り組

年金資産の運用環境の悪化や適格退職年金制度

在する福島県・群馬県・新潟県に本店を置く東邦銀

は、営業の強化等により、資金利益をはじめ利益のみを強化する観点から、オリックス（株）を保証会社の廃止（平成 24（2012）年 3 月）などにより、企業は退行・群馬銀行・第四銀行と興銀第一ライフ・アセッ

拡大に取り組む内容であった。計画への取り組みをとする東邦ビジネスローン「最融先」の取り扱いを職金制度の見直しを迫られていた時期でもあった

トマネジメントが共同通して、将来における経営環境の変化にも耐え得る開始。
「最融先」は、無担保・第三者保証人不要で最長ことから、企業型確定拠出年金「東邦 401k プラン」

で設定・販売する投資信

新たな営業基盤の構築や営業環境の整備を図り、お5 年、最高 3,000 万円まで利用できる、中小企業や個の取り扱いを開始。東京海上日動火災保険株式会社

託で、信託報酬の一部を客さま・地域からの信頼に応え、市場・株主の皆さ

人事業主にも使いやすい商品。このローンをはずみとの業務提携によるもので、営業店は退職金・年金

財団法人尾瀬保護財団

まからも高く評価される金融グループを目指してに、事業性融資の裾野拡大、トップラインの強化を

問題を切り口とした取引先の相談とニーズの掘りに寄付するもの。資産運

いくこととなった。

図った。

起こしのための活動を展開。元本確保型商品を含む

用と自然環境保護を同

15 種類の選びやすい商品ラインナップを提示し、時に実現できる商品とコールセンターの設置によりフォロー体制を充実

して、お客さまからも好させ、初めてのお客さまにも利用しやすい環境を整評を得ている。

「東邦 401k プラン」の取扱開始

「遺言信託・遺産整理業務」の開始備した。取引先に対しては、従業員の福利厚生充実のため、無料コンサルティングを行い、プラン導入
や退職金積立不足に対するサポートを実施した。

投資信託・自然環境保護ファンド〈愛称：尾瀬紀行〉の販売開始

東邦 IC キャッシュカード発行受付開始

理店として「遺言信託・遺産整理業務」をスタート。

利適用の定期預金を提供するもので、退職金の運用
た、退職金の運用や税金に関する「New ステージサ

やとりまとめ等を行なうもので、福島県に本店を置の発行を開始。IC キャッシュカードは、偽造や不正

ポートセミナー」も開催し、退職後に新たなステー

く金融機関としては初めての取組みとして、注目をジに立つお客さまのサポートを積極的に展開した。

な情報の読み取りが困難な、当時最先端の暗号化技集めた。

Columnミニコラム「3 大疾病保障特約付住宅ローン」
取扱開始◎支店の統廃合
・いわき中央卸市場出張所を平支店へ統合（平成18年6月19日）（平成18年9月19日）

ン」の取り扱いを開始。退職金受給者限定で特別金相続発生後相続人への遺産分割協議のアドバイス― 店舗情報 ―■ローンプラザ福島支店
リニューアルオープン

相談ニーズが高まって来たことから、信託銀行の代

害を未然に防止するために、「IC キャッシュカード」

磁気ストライプ式キャッシュカードよりも飛躍的（平成18年4月24日）

退職金専用定期預金「New ステージサポートプラや新たな人生設計に役立ててもらうものとした。ま

環境を後世まで守り続ける事を目的に、自然環境保■白河ローンセンターオープン

退職後の豊かなライフプランを応援するために、

高齢化社会の進展を背景に、相続や遺言に関する遺言書の作成・保管及び遺言の執行手続き業務や、術を組み込んだ IC チップを内蔵したもので、従来のトピックス「New ステージサポートプラン」
取扱開始

偽造キャッシュカードによる預金の不正引出被

国際的に重要な湿地として知られる、尾瀬の自然

Topics46

ン」「地域活力サポートプラン」「働きがい倍増プラ

平成 18（2006）年 8 月より、「3 大疾病保障特約付住宅ローン」の取り扱いを開始。住宅ローンの返済期間は長期にわたることから、長期療養と高額医療が必要となる 3 大疾病に罹患・発病した場合、住宅ローンの返済が大きな負担となる問題が生じていた。そこで、従来の死亡・高度障害に加えてガン（悪性腫瘍）、急性心筋梗塞、脳卒中を発病し、所定の状態になった場合には、住宅ローン残高の全額が返済となる保険を付加することとした。

■ローンプラザ会津支店
リニューアルオープン（平成19年2月13日）

47

最近10年の歩み ─── 平成 19 年度［経済・金融の動向］

2007

経済の動向

金融の動向

景気は拡大局面から後退局面へ

サブプライム問題で情勢一変

平成 19（2007）年 ( 暦年 ) に入って、種々の景気指た ) が経ってから確定されるのが通例である。

平成20（2008）年3月

明けて平成 19（2007）年度、金融政策の面では、平視する必要がある。わが国の金融機関はサブプライ

標は上がったり下がったりの起伏の大きさが目立今次については、「平成 20（2008）年 2 月」が転換点

成 19（2007）年 2 月の決定会合で追加利上げが実施

ムローン問題による大きな資金繰り問題は生じてつようになった。例えば内閣府発表の毎月の景気動であったことが 3 年 8 ヵ月後の平成 23（2011）年 10 月

されたが、日銀当局が目指す「金利正常化論」からすいない。とはいえ欧米が金融不安の火消しに大わら

向指数を見ると、一致指数は、1・2・3 月と 3 ヵ月連になってから公式に確定された。

れば、その後も機が熟すれば徐々にさらなる追加利

わな中でわが国が追加利上げに動けば、金融市場の混乱を増幅させかねない」と。

続で景気判断の分かれ目となる 50% を下回った。こしたがって、転換点当時はそうとは意識されな上げを実施したいという思惑があった。それは福井

れは平成 16（2004）年 6 ～ 12 月以来 2 年 3 ヵ月ぶり

かったにせよ、平成 14（2002）年 2 月に始まった景気総裁の次のような発言に如実に現れていた。
「 今の

次いで 9 月以降、ますます不透明さを増す世界景である。民間エコノミストの間では「すわ、景気後退

拡大期間は転換点の平成 20（2008）年 2 月に終了し、水準で金利を据え置くと、経済を刺激することにな

気と不安定な金融市場という経済環境に、欧米の金局面入りか ?」との懸念を示す向きもあったが、政府

3 月から景気後退期間に入ったことになる。そして、る。われわれが金利引き上げをさぼると、景気が過融当局は難しい政策運営を迫られるところとなり、は「そのような状況ではない」と否定していた。

その拡大期間は 73 ヵ月となり、“いざなぎ景気”の熱するリスクが起きる可能性が少ないとは言えな

それに呼応して日銀当局も当分さらなる利上げを一 転 し て 4 ～ 10 月 と 7 ヵ 月 連 続 で 一 致 指 数 が57 ヵ月を上回る戦後最長期間を記録したのである。

くなり、われわれの責任を果たせなくなる」（4 月に断念し、毎月の決定会合で政策金利の引き上げを見50％を上回った。
ただし、先行指数は8 ～ 10月と3 ヵ

今次の景気拡大局面は、拡大期間が戦後最長と記行った講演で）。

送り、金融政策の現状維持を続けざるを得ない状況

月連続で 50％を割り込んだ。これについて政府は録的であったばかりでなく、成長の伸びが小さかっ

しかし、4 月、5 月、6 月の決定会合では、判断材料「景気は足元では回復しているものの、アメリカ経たことも記録的であった ( ワースト記録 )。その最大となる経済・物価指標が強弱交錯している状況が続さて、上記したアメリカの「サブプライムローン

済の減速などから先行きが見通しにくくなっていの要因は背景に経済のグローバル化があったこと

いたこともあって追加利上げは見送られた。続いて問題」とは、同国の「サブプライムローン」と呼ばれる」とやや楽観的ともいえるコメントを発表した。

である。このため期間全体を通じて次のような特徴

7 月の決定会合では、結局は現状維持を決定したもる信用力の低い個人向けの住宅ローンに絡む問題が見られた。

のの、会合後の記者会見で福井総裁は「景気の先行である（これについては 1 年後に全世界を揺るがすは「このところ一部に弱さが見られるものの回復」①厳しい国際競争に直面した企業部門が雇用者のきについては物価安定の下での継続的な成長軌道

金融危機に発展したので、詳細は平成 20（2008）年とやや下方修正といい得る表現に変わった。しか賃金引き上げに慎重になり、景気回復の恩恵が家計をたどる蓋然性が高い。次の利上げに向けた環境が度の項で記述する）。

し、年初以来一貫していた「回復」という表現が踏襲

部門に及びにくかったこと。

整いつつある」との前向きの認識を示した。市場関この制度が普及したのは平成 12（2000）年以降でされており、政府筋にあってもよもや景気拡大期間②輸出頼みの鮮明さも記録的であったこと。アメ係者の間でも「8 月には利上げがある」という観測がある。IT バブル崩壊で企業の借り入れ意欲が大幅にの終わりが近いという認識はなかったようである。

リカ経済のバブル的な好調や、中国をはじめとす根強かった。

後退、アメリカの金融機関は新たな収益源として個

一方、民間企業の業況判断の推移に目を転じる

る新興国経済の急拡大が背景にあった。平成 20 年

翌 8 月初旬、福井総裁は「消費者物価指数を無視

人向けのこの制度に一斉に注力したのである。そしと、日銀短観の業況判断 (DI) は 3 月調査、6 月調査、版「経済財政白書」の分析では、景気の谷であったするわけではないが、将来の物価上昇が確実と判断て同国ではこの制度を活用した住宅新築ブームが9 月調査と回を追うごとに厳しさを増幅する結果を

平成 14（2002）年 1 月から同 20（2008）年春まで ( 約 6

できれば、足元の物価が下落していても利上げする

起こった。

示した。

年間 ) の実質 GNP に対する輸出の寄与度は 61％と、場合もあり得る」との前向きの認識を示し、消費者

しかし、住宅バブルが膨らみ、平成 16（2004）年か

過去の景気拡大局面の中では最大であり、個人消費物価指数に軸足を置く政策運営から脱却し、経済運ら FRB は金融引き締めに転じた。その結果、平成 18

況判断」から「回復」の字句が削除されるに至ったのの 37％、設備投資の 31％を大きく上回った。

営の全体に目配りする“総合判断”により検討する

年夏には住宅価格は下げに転じ、サブプライムロー

である。

③資源価格の高騰で、交易条件 ( ある国が輸出することを示唆した。

ンの焦げ付きが急増した。かくて平成 19 年には、中9 月に入ると、政府による月例報告の「基調判断」

そして、11 月になると、政府の月例経済報告の「景が続いた。

景気の「転換点」（「拡大局面」から「後退局面」へ、ま財と輸入する財の価格を比較したもので、貿易で利ところが、丁度その時期、アメリカ発のサブプラ

小金融機関が相次いで経営破綻し、同ローンを組みたは「後退局面」から「拡大局面」へ移行した時点）の益を得られるかどうかをみる指標 ) が悪化したこと

イムローン問題（これについては本稿後段に記述す込んだ証券化商品の価格下落などにより大手金融

公式認定は、内閣府経済社会総合研究所が開催するによる海外への所得流出 ( 交易損失 ) が次第に拡大る）が発生し、それが世界経済を震撼させ、世界の金機関も打撃を受けた。

景気動向指数研究会 ( 学識者により構成 ) による景し、景気減速を決定的にしたこと。

融情勢の先行きに不安を投げかける大問題として

気循環の景気基準日付の決定によって行われる。そ④デフレの進行があって名目の GDP の伸びが極端

広がり、情勢が一変した。

して、実際の転換期を過ぎてからかなりの期間 ( 通に低く、景気拡大局面にあっても景況感は盛り上が常は約 1 年程度といわれているが、今次は一部の指りを欠いたこと。

標が過去にさかのぼって改訂されたため確定が遅れ48

最近10年の歩み
平成19（2007）年4月

8 月の決定会合では、一転して利上げ見送りが決定された。その理由は、次のように説明された。
「国

そして、この時期のこの問題は、1 年後（平成 20（2008）年 9 月）に“100 年に 1 度”ともいわれるグロー
バルな金融危機（いわゆる「リーマン・ショック」）につながる序章に過ぎなかったのである。

際金融市場やその背後にある世界経済の動きを注
49

最近10年の歩み ─── 平成19年度［東邦銀行の動向］

2007

最近10年の歩み
平成19（2007）年4月

平成20（2008）年3月

東邦銀行の動向

地域経済が回復基調に移る中、新役員体制で新たな地歩へ――。

概況
わが国の経済は、好調な企業経営の動きが見られ、それが雇用・所得・個人消費にも波及してきた。当行が根を下ろす

グと国際業務分野に関する業務提携を締結。これには、地域企業と大学とのより活発な連携を促進する

福島県内の経済についても、企業経営や雇用情勢に改善が見られ、個人消費についても底堅さを増すなど、着実に回復

より、各種海外情報の提供や貿易取引の相談、海外事を目的に「産学連携セミナー」も開催し、日本大学

基調へと軸足を移しつつあった。当行においても「地域密着型金融推進計画」（計画期間：平成 17 年 4 月～ 19 年 3 月）に進出や海外事業運営などの支援、海外経済セミナー

工学部が保有する新技術情報などを紹介した。

取り組み続けてきた結果、着実に成果が結実してきた。

講師派遣などのサービスが受けられるようになっ

こうした中、当行では、瀬谷頭取が会長に、北村副頭取が第 7 代頭取に就任することとなった。地域に根ざす銀行として、常にお客さまの目線に立ち、より質の高い金融サービスのご提供を目指して、新たな決意のもと歩み出した。

会津大学との連携協力協定の締結
新商品開発や技術の相談などの企業ニーズに積第 1 回食の商談会「ふくしまフードフェア 2007」
開催

極的に応え、特に IT 分野で先進的な教育・研究活動

福島県内の物産振興に寄与する事を目的に「ふくに取り組んでいた会津大学と「連携協力協定書」を

しまフードフェア 2007」をビッグパレットふくしま

締結。相互が保有する情報・ノウハウ、人的資源等（郡山市）にて開催。
「地産地消」をテーマとした第 1を交換・交流を図る事で、地域の発展と産業の振興

回目の食の商談に寄与する事を目指した。新たな地域文化・地域産会 で、 約 300 社

業の創出や、ベン600 名のバイヤー

チャー企業育成、のほか、一般来場

新技術・新規事業者など約 1,000 名

文化創造などに向が参加。個別商談

け、相互が一致協約 300 件 の ほ か、 「ふくしまフードフェア2007」会場

力して支援活動をフリーの商談、出展者の商品 PR などが活発に行わ展開した。

会津大学との連携協力協定締結式の様子

CSR 活動の一環として、地域の子ども達に対してお金や経済の仕組み、銀行の仕事などをテーマとしれた。また商談会に引き続き、同市内ホテルにて出催し、出展者とバイヤー約 120 名が参加。多くの出展者から、「有意義な商談や情報交換ができ、今後につながる」との感想が寄せられた。

国際業務分野に関する業務提携の締結と 保 護 者 約 20 組

三菱東京 UFJ 銀行と同行グループのコンサルティを集めて、本店にング会社である三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティンて開催した。当日はお小遣いゲームや日本銀行福島支「TOHO」親子金融教室

店見学、本店営業部見学などの内容を通じて、お金の大切さやお金の使い方などについての興味や理解を深めてもらった。

50

Topics開設やその他金融サービスの提供が可能となった。

平成 19（2007）年 9 月 30 日に施行された金融商品

こうして、国際業務に取引法（金商法）に対応するために、福島方部、郡山関するニーズが高まる

方部、会津方部、いわき方部に各 1 名の金融商品ア

中、お客さまの海外ビドバイザーを配置し、営業店のサポートを開始しジネスを総合的にサた。従来から実施していた、本部・支店での人材育

ポートができる体制を

成や事務手順の整備、コンプライアンスチェックに強化するに至った。

三菱東京UFJ銀行との締結式の様子

加え、方部内各支店を臨店指導（金融商品の販売推進・コンプライアンス）できるシステムを整備し、営業店の金融商品販売体制の強化を図った。

地元企業との連携による独自の医療福祉機器のた「TOHO 親子金融教室」を開催。小学校 4 年生～ 6
年生の子どもたち

金融商品アドバイザー方部駐在員制度導入

日本大学工学部と協定締結

展者の食品・食材を利用した立食形式の交流会も開「TOHO 親子金融教室」開催た。さらに、三菱東京 UFJ 銀行の海外支店での口座トピックス― 店舗情報 ―◎支店の統廃合・ビジネスローンプラザ郡山支店を郡山から本部組織に統合（平成19年6月11日）

開発や、県内のモノづくり技術の向上・人材育成な

顧客情報の統合に向けたコンサルティング利用

どに熱心に取り組んでいる日本大学工学部と「産学お客さまが満足されるセールス・交渉の実現を目

連携に係る協力協定」を締結。相互が保有する情報

的に、統合営業支援システム（CRM システム）構築をや技術を積極的に交換・連携する事で、新技術や新決定し、その導入に向けてコンサルタント会社を活規事業分野の創造、日大工学部発ベンチャー育成な用した。各担当者・僚店等が保有する個人や法人のど を 目 指 し た。 ま

顧客情報・交渉履歴を統合データベースで一元管理

た、学生の教育環境する事で、窓口・融資・渉外等の全行員がその情報ををより安定化させ確認したうえでセールスできる仕組みを整備。従来る目的で、日本大学の「お願いセールス」から「コンサルティングセール

工学部に入学・在学

ス」への転換も促進するもので、その円滑かつ効率的する学生を対象とな導入に向け、他行で実績のあったコンサルタント

した教育ローン「東日本大学工学部との協力協定締結式の様子

邦・日本大学工学部提携教育ローン」も整備。さらにColumn会社の活用に踏み切った。その後、統合営業支援シス
テムは平成 20（2008）年 8 月より全店稼働となった。

ミニコラム

瀬谷頭取から北村頭取へ交代 /瀬谷頭取（現相談役）
全国地方銀行協会会長を退任
平成 19（2007）年 5 月 25 日、取締役会にて瀬谷頭取が会長に、北村副頭取が第 7 代頭取に就く役員人事が内定し、ホテルサンルートプラザ福島において、頭取交代の記者会見が行われた。また、6 月
13 日には瀬谷頭取が全国地方銀行協会会長職を退任され、日銀記者クラブで会見が行われた。平成
13 年度より副会長職を 3 年間、平成 16 年度より会長職を 3 年間勤められた。その間、郵政民営化問題
や偽造・盗難キャッシュカード問題への対応など、地銀 64 行の舵取り役としての重責を果たされた。
51

Column

東邦Ａ
ｌｗａｙｓカードが誕生

歴史コラム⑥

ふたつのカードが１枚に――［キャッシュカード機能 ＋ クレジットカード機能］▎「東邦Alwaysカード・新規入会キャッシュ
バックキャンペーン」展開▎便利！＆安心！の「東邦Alwaysカード」が誕生
キャッシュカードとクレジットカードが一枚になった「東邦「東邦 Always カード」の取扱開始に先立って、平成 19（2007）年

Always カード」の取り扱いを平成 19（2007）年 10 月に開始した。

9 月 13 日に県庁記者クラブにおいて、記者会見を行った。

ATM 関連手数料の優遇や、IC チップ搭載によりセキュリティ面

記者会見当日は、「東邦 Always カード」の商品内容と「新規入会でも優れており、取り扱い開始当初から大きな反響を集めた。

キャッシュバックキャンペーン」の実施内容について説明を行い、画期的なカードとしての注目度を高めることとなった。

キャッシュカード機能◦ 当行全てのATMでお取引きできます。

また、イメージキャラクターの“森あみさん”も同席され、ゴールド〈VISA〉・〈JCB〉

Always カードの PR を行った。

◦ コンビニATM（イーネットATM、ローソンATM、セブン銀行ATM）でも利用できる。

クレジットカード機能

好みで選べる4つのカラー［ ショッピングなどのお支払いに ］▎「東邦Alwaysカード」のキャラクター名「パン田うさ蔵」に決定!!

◦ 国内や海外のホテル・百貨店・飲食店・スーパーなどで利用できる。

平成 20（2008）年 6 月 10 日から 1 ヶ月間に渡り名前を募集し、9◦ 携帯電話料金・電気料金・インターネットプロバイダー料金・保険料な

月 12 日「東邦 Always カード」の追加キャラクター「パンダウサギ」

どの支払いにも利用できる。
◦ 支払い方法は１回払い・２回払い・ボーナス一括払い・リボルビング払※
い・分割払いが選べる。

街頭PRキャンペーン

の名前が「パン田うさ蔵」に決定した。
ホワイト

ブラック

応募総数 3,317 点の中から選考の結果、キャラクターイメージに合った親しみが感じられる名前であるという選考理由から郡※一部の加盟店を除く。

山市・鈴木智美さんの作品が選ばれた。

［ キャッシングリボに ］

その後、「パン田うさ蔵」は Always カードの PR 活動の中で、大◦ Alwaysカードと暗証番号（4桁）があれば、銀行やコンビニのATMでいに活用することになり、子どもをはじめ、幅広い年代層に愛さ借入が可能（事前の申込みが必要。ただし未成年者は申込み不可）。
◦ 借入枠の設定には審査があり、ご希望にそえない場合がある。

「Alwaysカード」記者会見の様子

ピンク◦ 利用可能枠の範囲内において、1万円単位で利用できる。

シルバーブルーれるキャラクターとして、着実に浸透していった。
平成20（2008）年11月21日に郡山支店で、「東邦Alwaysカード」のキャラクター「パン田うさ蔵」の名前を考えた郡山市の鈴木智特 典

美さんへの採用作品賞贈呈式が行われ、鈴木さんには賞品のギ① 初年度の年会費※が無料（一般カードのみ。ゴールドカードを除く）。

フトカードが贈られた。

※一般カード本会員1,312円（税込）

鈴木さんは「本当に選ばれたのはビックリ。みんなに親しまれ② 初年度の当行ATM時間外手数料※・セブン銀行ATM利用手数料※

るキャラクターになってほしい｣と嬉しそうに語られた。

（月3回まで）が無料。

キャラクター「パンダウサギ」

その他、ユニーク賞は以下の通り。

ユニーク賞

作品名

なるいち
パン田うさ輝つき丸
ウサ田パン吉角田（カードタ）うさ蔵※手数料105円～210円（税込）＊①②は所定の取引条件により2年目以降も無料③ 銀行との取引やクレジットご利用でクレジットポイントがたまる。
Alwaysカードパンフレット

52

53

最近10年の歩み ─── 平成 20 年度［経済・金融の動向］

2008

経済の動向

金融の動向

原油価格の超高騰とリーマン・ショック

リーマン・ショックの波紋

平成 20（2008）年度のわが国経済は、①夏までは異常計の動きは明らかに鈍った。

平成21（2009）年3月

アメリカで発生した“サブプライムローン問題”

一方、欧州でも、10 月上旬、関連損失を抱えた各とも言える原油価格の高騰、②秋以降は世界的な金融

世界同時不況ともいえる不穏な影がわが国経済にについては、「平成 19 年度」の項で言及したが、平成国の銀行にも危機の火の手が一斉に及んだ。欧州各危機の影響、という 2 つの巨大な危機に翻弄された。

はっきり現れたのが、11 月 20 日財務省発表の 10 月

20（2008）年度にはその問題が拡大・深刻化して、国政府は銀行への公的資金投入をためらわなかっ

ま ず、 原 油 価 格 に つ い て は、1 月 の 時 点 での貿易統計速報であった。輸出総額が前年同月比“100 年に 1 度”ともいわれるグローバルな金融危機た。まず、英国が 10 月 8 日全銀行を対象に公的資金

WTI( ニューヨーク原油先物相場 ) が 1 バレル =100 ド

7.7％減と約 7 年ぶりの大幅な減少率を記録した。欧に発展した。

による資本注入、銀行間取引への保証などを柱とす

ルを突破し、その後月を追うごとにうなぎ登りに高米に加え、頼みのアジア向けも減少した。世界経済

この問題を大規模かつ複雑にした要因として、近る包括対策に舵を切り、その後 1 週間とたたずドイ

騰を続け、6 月末には 140 ドルを付け、7 月 11 日にはの弱まりが即座に輸出の減少につながり、それが企

年アメリカで債権の“証券化技術”が広がったこと

ツ、フランス、オランダ、……の各国が英国と同様

147.27 ドルの史上最高値を記録した ( その後は反転し業の生産減・設備投資の抑制をもたらした。

も無視できない。金融機関は、融資手数料を稼いだの包括対策に踏み出した。

企業の“冬支度”は雇用面にも及んでいった。企業後サブプライムローン債権をすぐさま他の金融機

さて、わが国では、リーマン・ブラザーズ破綻直

原油価格がこのように異常なまでに急騰した背景には非正規労働者や派遣社員の契約打ち切りなど人関に転売できるようになった。このため、借り手の後の 9 月下旬、某政府高官が「ハチが刺した程度。日

ついては、実需要因と金融要因とがある。なお、今回の件費抑制に踏み込み、そのためどうにか持ちこたえ

返済能力を顧みない風潮が一段と強まった。転売を本の金融機関が傷むことは絶対にない」と言い切っ

高騰は、このうち「金融要因」によるところが大きい。

てきた個人消費にも腰折れの様相が深まった。

受けた金融機関は、同債権を大量に集めたうえで、たように、当初はわが国ではアメリカの金融危機は“対岸の火事”という楽観論がまだ漂っていた。

たが、高値圏が続いた )。

①実需要因……中国やインドなど新興国の需要が政府の景気認識も月を追って悪化した。月例経済

それを小口化して証券化商品として売り出した。そ急激に増える一方で、供給面では、値上がりを見込

報告の「基調判断」は、8、9 月は「弱含み」、10 月からの商品には高利回りのものが多かった。低金利によ

確かに、わが国の金融機関がサブプライム関連の

んで OPEC 諸国が開発投資を抑制したこと、欧米のは「弱まっている」と表現した。伝えられるところにる運用難の中とあって、多くの金融機関や投資家が証券化商品を購入していた事例は皆無ではないが、金融引き締めの影響で精製設備の老朽化が放置さよれば、内閣府は 10 月に「悪化」を使うことを検討

その証券化商品を購入した。こうした条件が揃った

ごく少数であり、金額的にもわずかであったので、れたり製油所が在庫を減らす動きをしたこと、等がしたが、この先の景気の一段の下振れを見込んでこことで、サブプライムローンはアメリカの住宅ロー

今回の金融危機による直接的な被害は微々たるも要因となった。

の表現を温存したという。

ン全体の 10% 強を占めるまでに拡大した。

のであったと言い得る。

②金融要因……世界的な低金利を背景に、年金資金

なお、平成 21 年版「経済財政白書」によれば、「平成

さて、平成 20（2008）年度に入り、サブプライム

しかし、わが国に降りかかった様々な形での間接やヘッジファンド等の余剰マネーがリスク分散の20（2008）年度の景気後退は、夏場までは交易条件のローンの焦げ付きがますます急増してアメリカの的な悪影響は計り知れないものがあった。実体経済

ため金融市場や株式市場からあふれ出して、原油市悪化に伴う所得の海外流出を背景に進み、設備・雇用

中小金融機関が相次いで経営破綻し、証券化商品をに及ぼした悪影響については「経済」の項に記した場の長期先物市場に流れ込み、これが相場全体の急の過剰感が少ない比較的緩やかなものであった。しか所有していた大手金融機関も大打撃を受けた。そしとおりであるが、例を挙げれば次のように、「金融」

騰を主導したこと。

し、秋以降は輸出の急激な落ち込みに伴って過去に例てこの時期には、この証券化商品は、アメリカ国内

関連の面に及ぼした影響も大きかった。

のない急速な景気の悪化に転じた」と総括している。

ばかりでなく、欧州、アジアなど全世界の金融機関①世界のドル資金の流動性はほぼ枯渇した状態と【原油価格の動向】

が購入していたので、本来リスク回避・分散を目的

なり、9 月 29 日白川日銀総裁は主要各国中央銀行ととした筈の証券化が損失を世界中に拡散する結果連携したドル供給策を決定した。

となったのである。

②株価の急落で、銀行の自己資本は保有株の値下がこのような原油高はわが国の景気に多大の悪影響を及ぼした。大方の業種の収益を下押しし、企業の設備投資の抑制につながり、ひいては個人消費低迷（ドル／バレル）にもつながった。ガソリン・灯油価格や電気料金等

150の値上げを通じて企業・家計を苦しめたのである。

130

さて、9 月に入り、アメリカのリーマン・ブラザー

110

ズの破綻が震源となって巻き起こった金融危機 ( 以

140
120

90

下
「リーマン・ショック」という。これについては「金融」の項に詳記する ) の荒波は震源地のアメリカだ60

けでなく、世界各国へと広がった。わが国経済も一40用などの経済統計は悪化を示すものばかりであった。金融危機は実体経済を下押しし始め、企業・家

WTI（ニューヨーク）
ドバイ
（東京）

100
80

気にがけの上から滑り落ちた。10 月以降、消費や雇54

最近10年の歩み
平成20（2008）年4月

70
50
30

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 1112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 1112 1 2 3 4 5 6 7（月）
（年）
2006
2007
2008

［出典］平成20年版「経済財政白書」
より

アメリカの金融システムは、9 月 15 日の証券大手りで目減りし、貸出余力の低下にもつながりかねな（投資銀行）のリーマン・ブラザーズの破綻が最大のい事態となり、慌てた主要行は一斉に自力増資を模

分水嶺となった。10 月 3 日、アメリカ政府は公的資索した。

金による不良資産の買い取りを柱とする金融安定③悪化する実体経済を踏まえ、政府は銀行の慎重な化法を制定した。しかし、その後ほどなく市場の混融資姿勢に批判の矛先を向けた。地域金融機関の業

乱がますます深刻化するにつれ、政府は公的資金の績は、地元企業の倒産増、リーマン社債などの投資用途を金融機関への資本注入に軸足を転換した。かの失敗、株安の三重苦に直面した。政府・与党は公

くて、大手から中小まで金融機関は軒並み資本注入

的資金の予防的な資本注入を可能にする金融機関

を受けることになった。

強化法を改正した。
55

最近10年の歩み ─── 平成 20 年度［東邦銀行の動向］

2008

最近10年の歩み
平成20（2008）年4月

平成21（2009）年3月

東邦銀行の動向

お客さま目線による、より満足度の高い商品・サービスの提供へ尽力。

概況
当行の営業基盤である福島県の経済は、上向きであった生産活動に一服感が見られ、公共工事の減少、個人消費の伸び悩み等によって、回復基調が足踏み状態となった。一方で、大手メーカーの工場進出が決定するなど県内の企業
立地は好調であった。この動きは、地元経済に必ずや波及効果があるものと期待された。

「3 大疾病 +5 つの重度慢性疾患
保障付住宅ローン」の取扱開始

ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組み
従業員の仕事と家庭の両立を支援する事を目的

平成 20（2008）年 6 月より、“5 つの重度慢性疾患（高に、再雇用制度の導入、育児休暇の延長などの諸施

とりわけ、お客さまの多様な金融ニーズに対応したサービスの提供等が喫緊の課題となっており、これらの動向

血圧症・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変・慢性膵炎）により、策を導入。再雇用制度では、結婚・出産・育児・介護に合わせ、「東邦・エコ定期預金」の発売や、ATM 戦略のテコ入れなど地域のお客さまのニーズにかなう商品・サー

就業不能状態が１年以上継続した場合、ローン残高が等により退社した行員の再雇用の道を確保。育児休

0 円”になる「3 大疾病＋暇期間の延長では、法定の育児休業期間（最長 1 歳

5 つの重度慢性疾患保6 ヶ月）を上回る、満 3 歳まで延長。また、待遇・人事

障付住宅ローン」の取り制度を全面的に見直し「人材育成・活用」「モチベー

扱いも開始。生涯を通ション向上」「コミュニケーション強化」の 3 項目をお客様の利便性向上とサービス向上を狙い、新た

じて安心して住宅ロー軸として新人事制度も導入。
「人を大事に」の理念の窓口営業時間内での来店が困難なお客さまのたな ATM 戦略を策定。具体的には①地方銀行（秋田銀

ンを利用してもらうた

もと、従業員の生活を生涯で考え、安心して、長く生めに「東邦 Always カード」の申込手続きをインター

行・山形銀行・七十七銀行・常陽銀行・足利銀行）とめの対策で、いずれも

き生きと活躍できるステージを整備した。

ネット及び郵便でも受付の ATM 提携②コンビニ ATM の提携拡充③ ATM 手

福島県内に本店を置く

けるサービスを開始。特数料の無料化拡大④店舗外 ATM コーナーの見直し

金融機関としては初のに「Web 申込サービス（イなどで、より使いやすくお得な ATM 網の実現に向取り組みだった。

ンターネット）」では、高け整備を加速させた。

ビスの提供や、地域の企業を支援する活動などに力を注いだ。

「東邦 Alwaysカード」のインターネット・
郵便申込受付開始

新たな ATM 戦略の展開

度な暗号化技術の導入により、いつでもどこから

Columnでも安心して申込いただ「ふくしまフードフェア 2008」＆「香港食の商談会」
ダブル開催 !

ける環境を整えた。

ミニコラム「地産地消」と「地産地商」をテーマにした、第 2 回目の食の商談会「ふくしまフードフェア 2008」を開催。県内を中心とし東邦銀行HPよりた食品・食材の生産業者が 103 社出展し、バイヤーをはじめ関係者他約 1,000 人が来場した。個別商談 330 件以上を行い、出展者の販路拡大と商品・生産品の PR に貢献した。また、初の海外商談会「香港市場における日本産食材・食品商談会」
を「東邦・エコ定期預金」
販売開始

新潟県の第四銀行、香川県の百十四銀行とともに香港で開催した。取引先の海外への販路拡大を支援するのが目的で、県環境問題への貢献・CSR への取り組みの一環とし内からも取引先 5 社が参加し、商談の場で 4 件が成約。可能性が高い商談が 18 件と濃い内容となった。

て、環境保護団体・基金団体への寄付を行なう「東邦・エコ定期預金」の取り扱いをスタート。商品は「猪苗代湖水質日本一応援」「只見ブナ原生林保護」「福島県自然公園美化」の 3
種類の定期預金で、健全な生態系や水循環の維持に重Topicsトピックス― 店舗情報 ―◎出張所の支店昇格（平成 20 年 4 月 1 日）

要な役割を果たしている森・福島市役所支店（旧福島市役所出張所）支店昇格

林・湖・公園の環境保全活・福島医大病院支店（旧福島医大病院出張所）支店昇格

動に役立てていく事を目的に開発した。お客さまに寄付対象地域を選んでもらう
仕組みとする事で、地域の皆さまに対し主体的に環境活動に取り組む機運を高める事も狙った。
56

ATM稼働セレモニー

・郡山市役所支店（旧郡山市役所出張所）支店昇格
・郡山総合卸市場支店（旧郡山総合卸市場出張所）支店昇格
・白河市役所支店（旧白河市役所出張所）支店昇格
・会津若松市役所支店（旧会津若松市役所出張所）支店昇格
・竹田綜合病院支店（旧竹田綜合病院出張所）支店昇格
・会津アピオ支店（旧会津アピオ出張所）支店昇格

ふくしまフードフェア2008

香港食の商談会

・いわき市役所支店（旧いわき市役所出張所）支店昇格

57

最近10年の歩み ─── 平成 21 年度［経済・金融の動向］

2009

経済の動向

前年の 10 ～ 12 月から平成 21（2009）年 ( 暦年 )1 ～

平成22（2010）年3月

金融の動向「L 字型」の景気展開③貿易相手国も経済対策

金融危機の “その後 ”

平成 20（2008）年 9 月アメリカのリーマン・ブラ

同法は、中小零細企業や個人が抱える借入金の返

3 月期にかけて、リーマン・ショックの影響を受けた

今回の不況は世界同時に発生したが、アメリカ、ザーズの破綻に端を発した世界的な金融危機に対済を猶予しやすくすることを主眼とし、そのほか金景気の急落は目を覆うべきものがあった。GDP の減少

EU、中国等わが国の貿易相手国でもそれぞれ経済

応して、日銀は、実体経済への深刻な影響に配慮し、利の減免や返済期限の延長、債権放棄など幅広い条

は、主要先進国の中でわが国が最大であった。世界同対策が講じられ、それが奏功して輸出環境が好転し早々と同年 10 月と 12 月の 2 度続けて政策金利を引件変更を促す内容が盛り込まれた。また、借り手や時不況とあって、アメリカ、EU、中国など主要貿易相てきたため、海外向け生産が増加し、輸出が上向い

き下げ、0.1% という低金利政策をとった。さらに平金融機関が本制度を乱用することを防止するため

手国景気も急落したため、輸出依存度の高いわが国にてきた。

成 21（2009）年 1 月には、CP（コマーシャルペーパー）の措置として、①金融機関に対しては、条件変更に買い取りを決め、同年 3 月には、償還まで 1 年以内の応じた金額や件数を定期的に開示させる、②返済猶社債の買い取りをも始めた。

予などに応じた企業が倒産した場合、政府の保証はとって逆風がとりわけ強かったからに他ならない。

このようにして、景気が下げ止まりの兆しが見ら

一方、内需の方も、①製造業を中心に急激な需要れるようになり、年度が替わり平成21年度に入ると、の落ち込みの影響で顕在化した過剰在庫を正常なレ

民間エコノミストの間では、「L 字型」の景気展開の

このように、金融政策面で「緊急支援策」を折り込4 割とし、残りは金融機関の負担とする、と定めらベルに戻す動き ( 在庫調整 ) が急であったこと、②企

縦棒局面が終わり、すでに横棒局面に差しかかってんで、これまで以上に金融緩和政策を強めて平成れた。なお、同法は「平成 23（2011）年 3 月までの臨時業が、需要の急減のため、生産能力を増やす必要がいるという見解が示されるようになった。そして、421（2009）年度を迎えた。

措置とする」旨定められた。

なくなり、設備投資のうちとくに能力増強投資の部～ 6 月期には、経済指標でも 4 月の景気動向指数 ( 一

一方、わが国の実体経済は新年度の 4 ～ 6 月期まもう 1 つこの年度の特徴的な事象として、デフレ

分をゼロにする動きが目立ったこと、③こうした企致指数 ) が前年 5 月以来 11 ヵ月ぶりのプラスを記録

ではマイナス成長が続いたが、その後持ち直し、7 ～懸念が再燃したことが挙げられる。デフレについ業部門の悪化が家計部門に波及して個人消費や住宅するに至った。さらに、政府の月例経済報告は 5・6

9 月期にはプラスに転じた。

ては、「平成 13（2001）年度」の項で記述したように、投資が急落したこと、等の深刻な状況が目立った。

月と続けて基調判断を上方修正した。6 月の記者会

海外経済も時を同じくして、一部に明るい動きが見1990 年代半ばから発生しており、10 年余が過ぎた

さて、以上のような今回の景気落ち込みは、その見では、与謝野経済相は「景気は 3 月に底を打ったとられるようになった。平成 21 年版「経済財政白書」に今も未だ政府（主管は「内閣府」）の脱却宣言が出て深刻さから推してかなり長引くのではないかとい推定される」と表明した ( なお、2 年 4 ヵ月後の平成

よれば、「平成 20（2008）年後半以降の世界経済は、欧いない。したがって、公式的にはデフレは今も続行

うのが大方の予想であったが、案に相違してその年

23（2011）年 10 月 19 日、内閣府は平成 21（2009）年 3

米等の金融危機が深刻化して厳しい『世界同時不況』中である。それなのに、なぜここで論議の的となっも春先の 3 月頃になると反転し、鉱工業生産に持ち

月が景気の
「谷」
であったことを公式に認定した )。

の様相を呈したが、このところ明るい動きも一部に見たのか。それは、9 月末発表のコア（生鮮食料品を除直しの動きが見られたり、消費者心理がやや上向き

かくて、前年度 4 ～ 6 月期から前期比マイナスがられる。具体的には、①金融危機は依然深刻ではあるくこと）消費者物価指数が前年同期比マイナス 2.4%になるなど景気が下げ止まりの兆しもうかがわれ続いていた実質 GDP は、本年度 4 ～ 6 月以降前期比

ものの、小康状態となっていること、②各国で大規模と、下落率が 4 ヵ月連続で過去最大を更新したこと

るようになった。その要因としては次の 3 つを挙げプラスに転じた。ただし、寄与度的には相変わらずな経済対策が実施され、直接的な効果が見られ始めたから、危機感が高まったからである。

ることができる。

輸出がけん引役であり、内需ではエコカー減税、家こと、③こうした中で実体経済面でも悪化テンポの緩①在庫調整の進展

電関連のエコポイント制度などの政策効果による和が見られること、などである」と記述している。

在庫調整が相当程度進展した春頃から中国など

個人消費の健闘が目立った。

こうした情勢を踏まえて、同年 10 月日銀は金融政

アジア向けの輸出が増加を見せたことを契機としなお、当年度はデフレ状況下でありながら、企業策の一部を手直しすることとした。すなわち、金融て、それらの需要に応じるため反転して工業生産が収益の改善が続いた。日銀短観における全企業ベー

市場の安定により企業の社債や CP の発行環境が改スの業況判断（DI）の動きをみると、4 〜 6 月期には善したため、その必要性が低下したものと判断し、②経済対策の効果

前期比ほぼ横ばいにとどまったが、7 〜 9 月期以降

社債・CP の買い取り策を 12 月末までで打ち切るこは順調に改善傾向を続けた。

とを決定した。なお、金利については政策金利 0.1%

年 12 月 19 日、世界的な需要の大幅減がわが国の生

しかも、改善のテンポは前回の景気持ち直し局面

産や輸出の急激な減少を引き起こしたことを背景（平成 14（2002）年）に比べて速いという特徴がみら

次に、この年度のトピックスの 1 つとして、8 月にに、「生産防衛のための緊急対策」( 雇用調整助成金れた。前年度のリーマン・ショックによる落ち込み行われた総選挙の結果、政権交代があり、9 月に民主制度の拡充などの雇用対策や、金融市場・資金繰りが極端に激しかった分、その後の持ち直しにおいて党を主軸とする新政権が発足した。10 月 3 日政府は対策等を内容とする ) を策定、発動した。そうした

反動が大きかったと評された（平成 22 年版「経済財「中小企業金融円滑化法案」を国会に提出可決され、経済対策の効果が次第に発現してきた。

政白書」による）。

同法は 12 月 4 日に施行された。

の金融緩和政策を引き続き維持することとした。

デフレ克服論議は翌年度まで続いたので、この問題
は「平成 22（2010）年度」の項に詳記することとする。
【1980年以降消費者物価が2年以上連続して下落した国】
経済成長率（年平均）0%未満

物価下落率︵年平均︶

上向いてきた。
政府はリーマン・ショック直後の平成 20（2008）58

最近10年の歩み
平成21（2009）年4月

0%以上〜4％未満

4%以上

マリ③

ブルネイ ブルキナファソ② ブルキナファソ③
日本 キリバス レバノン オマーン② オマーン③
ルーマニア サウジアラビア② セーシェル 台湾①
セネガル② 台湾② トーゴ②

▲2％以上〜
中央アフリカ②▲1％未満 ニジェール②

アルゼンチン

中央アフリカ③
コソボ

バーレーン①▲4％以上〜
ニジェール③▲2％未満
サウジアラビア①

チャド③ 赤道ギニア②ブルキナファソ①
コンゴ共和国② マリ① 香港 マリ④ ニジェール①
セネガル① シリア
トーゴ①

▲1％以上〜
0％未満▲4％未満〜

中央アフリカ①
ガボン

チャド②
赤道ギニア①リビア

バーレーン② ベリーズ
中国 ベトナム

アゼルバイジャン マリ①
カンボジア チャド①
コンゴ共和国① エチオピア
インドネシア オマーン①［注］ 近年、2年以上の物価下落を経験した先進国は日本のみである。
国名の後ろの丸囲み数値は、当該国において80年以降デフレ状態に陥るのが何回目であるかを示す。
［出典］平成22年版「経済財政白書」
より

59最近10年の歩み ─── 平成 21 年度［東邦銀行の動向］

2009

最近10年の歩み
平成21（2009）年4月

平成22（2010）年3月

東邦銀行の動向

地方銀行が果たす責務を見つめて、「地域いちばん銀行計画 2009」をスタート。

概況
福島県内の経済は、生産活動の減少傾向、雇用・所得環境の低迷など、厳しい景況の影響が懸念された。このような経営環境下、地域金融の円滑化に向けたサポート体制をさらに充実させるなど、企業支援への取り組みを継続的

一の普通株による公募だった。攻めの資本政策としが見込まれる「電子記録債権」の買取業務を開始して市場における当行の評価も一段と高まった。

た。電子記録債権とは、従来の約束手形等に代わりに行うとともに、植林活動や金融商品を通じた環境問題へ取り組んだほか、金融経済教育や文化・スポーツ団体への助成などの地域貢献活動への取り組みも積極的に実施した。
また、目指す銀行像として長期ビジョン「大きく・強く・たくましく～地域に熱く・お客さまに誠実に・人を大事に～」を新たに定め、4 月より中期経営計画「地域いちばん銀行計画 2009」をスタートさせた。

インターネット・ファクシミリで債権を電子記録す次世代認定マーク「くるみん」
取得

ることで、より安全・簡易・迅速に債権の発生・譲渡

仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む企業等を行うことができるもの。電子記録債権での取引として福島県労働局より「次世代認定マーク（愛称を開始したお客さまの期日前資金化ニーズに対応“くるみん”）」の認定をした事で、さらに安全・スピーディーな金融サービスを実現した。

「＜東邦＞外国送金WEB受付サービス」取扱開始

さらに高めていく） ③組織横断的なプロジェクト取得。県内の大企業と法人・個人事業主向けの新たなインターネット

推進（女性行員同士の横のネットワークを拡充する

し て 第 1 号 の 認 定 で、サービスとして「＜東邦＞外国送金 WEB 受付サーとともに、情報の共有を図っていく）を目標に掲げ「子育てを行なう従業ビス」をスタート。外国送金のデータ入力や送信がて活発な取り組みが行なわれた。

員が仕事と子育てを両

地域金融円滑化への取組み強化
次世代認定マーク「くるみん」の認定を取得

経済環境の変化や中小企業金融円滑化法の趣旨

インターネット画面から簡単に行うことが出来、窓立しやすい環境づくり」「従業員全員が働きやすいを踏まえ、更なる地域金融円滑化への取り組み強化

口に来店することなく夜 9 時まで利用できるように

環境づくり」を目指した活動を積極的に推進したこに着手。融資担当役員を委員長とする「地域金融円した。海外への送金ニーズが益々高まりつつある時とが高く評価された。当初計画よりも 1 年前倒しで滑化推進委員会」を組織し、「金融円滑化の取組み方

代背景に迅速に対応した。

の認定となった。

針」を策定。事業資金や住宅ローンの相談専用ダイ
ヤル・相談窓口を設置した他、住宅ローンの条件変

ハートフルスマイル会議風景

女性活躍推進プロジェクト“ハートフルスマイル”始動

公募による新株式発行「電子記録債権」
買取業務開始三菱東京 UFJ 銀行および日本電子債権機構と提まのニーズにきめ細かに対応した金融サービスの女性が活き活きと働くことの出来る組織作りを中長期的な成長戦略実現に向けた攻めの資本政目指し、女性活躍推進プロジェクト“ハートフルス

策として、平成 21（2009）年 10 月に 22 年ぶりとなるマイル”が発足。営業店・本部・関連会社から 12 名

普通株式による公募増資を実施し、同年 11 月の第の女性が集まり、「たくさんの笑顔でみんなのハー

三者割当増資を含め約 96 億円を調達した。この増トを結びます」をキャッチフレーズに始動した。こ資により発行済み株式数は 2 億 55 百 50 万株、資本のプロジェクトでは、①女性が活き活きと働ける

金 235 億 19 百万円となった。資本基盤をより強固な組織づくり（職場環境・人事制度・営業戦略などを、ものにし、国内、とりわけ福島県内の個人投資家を行、山形県の山形銀行との 3 行共同企画「天地人キャンペーン〈義〉」を実施。福島・女性の視点から様々な角度で検討・実施） ②プロ中心とした一般公募とすることで、地元重視の経営

新潟・山形 3 県の交流を深めるために、各行が各県の特産品を景品として提供しジェクトの活動・成果を発信（行内外に情報発信す姿勢を伝えつつ、東邦銀行のファン（個人株主）拡大ることにより、女性一人ひとりの行内での存在感をも推進。当時、黒字を計上した金融機関としては唯携し、企業間の新しい支払決済手段として需要増加

ColumnTopicsトピックス

東邦銀行・第四銀行・山形銀行 3 行共同企画「天地人キャンペーン
〈義〉
」
の実施
大河ドラマでブームを呼んだ「直江兼続」ゆかりの地である新潟県の第四銀た。キャンペーン対象商品をご契約いただいたお客さまに抽選で「新潟県・山形
県内の旅館ペア宿泊券」、「新潟県・山形県内特産品」などをプレゼント。さらに東京・日本橋で 3 行共同企画の観光 PR イベント「天地人をめぐる旅」を開催し、首（平成21年8月3日）■富田支店リニューアルオープン（平成21年9月14日）■郡山ローンセンターリニューアルオープン（平成21年9月14日）（平成21年5月18日）■大森支店リニューアルオープン（平成22年3月1日）

都圏からの誘客活動を行い地域の活性化につなげるようにアピールを行った。

第 5 代頭取 内池佐太郎氏逝去― 店舗情報 ―■インターネット支店開設■宇都宮支店移転 空中店舗化

充実を図った。

ミニコラム

観光PRイベントの様子

60

更関連手数料の無料化などを推進し、地域のお客さ30 有余年にわたり、当行の発展に尽力した元頭取 内池佐太郎氏がこの年 10 月 21 日、逝去された。享年 90 歳の大往生であった。内池氏は約 20 年にわたる日本銀行勤務の後、請われて故郷福島県の当行に入行。温厚な人柄と優れた人格、卓越した見識、そして強いリーダーシップを遺憾なく発揮され、当行発展の礎を築いた。12月 7 日には「お別れの会」がしめやかに行なわれ、県内外から駆けつけた約 800 名の方々が故人との最後の別れを惜しんだ。

ご葬儀の様子

在りし日の元頭取内池佐太郎氏

61最近10年の歩み ─── 平成 22 年度［経済・金融の動向］

2010

経済の動向

金融の動向

前半は巡航速度、終盤に大災害再燃したデフレ問題

平成23（2011）年3月

平成 22（2010）年度のわが国の景気動向について

さて、明けて平成 23（2011）年に入り 1 月、2 月とデフレについては、「平成 13（2001）年度」の項に記の賃金設定はその予想を前提としたものになる。まは、3 つの局面に分けられる。①初頭から夏までは

アジアにおける生産調整が進展するとともに、国内述したように、1990 年代半ばから発生しており、10た、家計も今のうちに物を購入しておこうという動

まずまず順調な展開であったが、②秋頃からは、“足においてもエコカー補助金終了に伴う生産や消費年余が過ぎた今も政府（主管は「内閣府」）の脱却宣きが高まる筈である。現在は弱気の予想が多いの踏み状態”となり、③平成 23 年に入って再び持ち直の一時落ち込みが緩和していくにつれて、景気は持言は出ていない。したがって、公式的には今もずっで、その逆の状態である。

しの気配が感じられるようになっていた中で、3 月

ち直しに転じつつあった。そのような状況の矢先のと継続中である。それなのに、なぜこの時期にデフ③輸入品価格の動向……原油や穀物など燃料・原材

11 日、東日本大震災という経済活動の急低下要因に

3 月 11 日、東日本大震災 ( とくに福島県ではこれにレの克服が論議の的となったのか。それは、平成 21

料の値動きによって左右される。

見舞われた。

伴う原発事故災害も ) が発生した。これによる部品（2009）年 9 月末の消費者物価指数が前年同月比△④わが国固有の事情……第 1 に、わが国は 90 年代に当年度は円安局面で明けた。4 月 2 日の東京為替供給の混乱で自動車など最終品の生産が落ち込み、

2.4% と、下落率が 4 ヵ月連続で過去最大を記録した

大規模なバブル崩壊を経験し、土地や株価等の資産

市場で円は一時 1 ドル =94 円 07 銭 ( 前年 8 月下旬以

被災を免れた工場の部品も出荷が急減、自粛ムード

ことから、とりわけ危機感が高まったためである。

価格が大幅に下がる期間が続いた。こうした状況の来の円安水準 ) をつけた。リーマン・ショックから 2で不要不急の支出を控える動きが目立つなど、災害

政府は同年 11 月の月例経済報告で「物価の動向を総下、長期間にわたり経済成長率が低水準で推移し、年目、震源地のアメリカ経済に復活の兆しが見えてが生産と消費を直撃した。

合してみると、緩やかなデフレ状況にある」と明言

その後の調整も遅れた。これが需給ギャップのマイした（政府がこのように明言したのは平成 13（2001）

ナスにもつながり、同時に人々の将来の物価予想も

年 6 月以来約 8 年ぶりのことである）。

低いままになったものと考えられる。

きた。オバマ政権による外貨依存体質の改善、経済内閣府が発表した 3 月の景気動向指数 (2005 年

政策の転換、金融制度改革等が打ち出されたことか=100、速報値 ) によると、一致指数は 103.6 となり、ら、アメリカ景気の回復期待が大きくなったのに対

前月より 3.2 ポイント低下した。( 景気動向指数は突危機感の高まりは平成 22（2010）年度に入っても第 2 に、一般論として輸出寄与度の高い国ほど物し、わが国は依然としてデフレが続き、超低金利が発的な極端な異常値は除いて算出することになっ続いており、消費者物価指数の前年同月比は、その価や賃金が低い傾向がある。輸出価格は輸出企業の長引くことが確実視されたことから、マネーの流れているが、もし異常値を含めてそのまま算出すれ

後マイナス幅は狭まったが、同年一杯マイナスが続

国際的な価格競争で決まる面がある。価格競争力をが高金利通貨へ動いたためであった。

ば、9.6 ポイントの悪化になった筈だという。) なお、いた（なお、プラスに転じたのは平成 23（2011）年 7

強くするためには、国内での生産コストを抑制する

このような環境下にあって、調査時点 3 月の日銀内訳を見ると、サプライチェーン ( 供給体制 ) の毀月であった）。

必要がある。わが国の経済構造はまさにその典型で短観では大企業製造業を中心に企業の景況感は着実

損や計画停電が企業の生産活動の足を引っ張り、企なお、デフレの要因等については「平成 13 年度」のに改善しており、政府の 4 月の月例経済報告は「景気

業が減産を強いられたことで、工場労働者などの残項にも記述したが（当時の学説・情報にもとづくも第 3 に、先進国の中でわが国は途上国・振興国向は着実に持ち直し」とした。円安は輸出に有利に働

業時間も減少。家計の所得にも大震災の影響が及んの）、その後 10 年を経て関係機関（内閣府、日銀、学け輸出の寄与率が最も高い。輸出相手先国との競争

き、企業の設備投資はすでに底入れしており、エコだため自動車をはじめ小売業の販売額も落ち込み会等）での調査・研究が進んでいるので、本項ではそが物価や賃金の上昇率を抑制している面もある可

カー補助金・減税や家電エコポイント制度等の景気が目立った。なお、全国の勤労者世帯 ( 農林漁業世帯

れらの新情報にもとづいて問題点を整理してみる。

能性が高い。

刺激策を背景に、個人消費も堅調に推移していた。

を除く ) の 3 月の名目消費支出は前年同月比 11.1％

デ フ レ を も た ら す 直 接 の 原 因 は 何 か。 ① 需 給

なお、平成 22 年版「経済財政白書」は平成 13・14

しかし、このような巡航速度ともいえる景気展開

減で、リーマン・ショック後に最も落ち込んだ平成

ギャップ（経済の供給力と現実の需要との間の乖離

年頃のデフレの状況（以下「往時」という）と平成 21・21（2009）年 1 月の数値 (5.4％減 ) を上回るマイナスを指す）、②人々の物価予想、③輸入品価格の動向、

22 年頃のそれ（以下「直近」という）とを比較して、次であった ( なお、1 ～ 3 月期の実質 GDP は前期比年④わが国における固有の事情、等を挙げることがでのように指摘している。

率換算△ 2.7％とマイナスであった )。

きる。

①直近の方が往時よりも物価下落の速度が急である。

になった。この頃からIT関連材(特にパソコン)需要①需給ギャップ……基本的には財やサービスの価②往時はサービス価格はさほど下落しなかったが、の減少を背景に、アジアを中心として生産調整が行格は需要と供給のバランスによって決まる。わが国

直近は財価格ばかりでなく、サービス価格も下落基われたことから、わが国の輸出も弱含み、さらにエは長年の不況とその他の要因が重なって、供給力に調を見せている。

コカー補助金の終了とも重なったことが主な要因

比して需要が極端に不足しており、慢性的な需要不③品目的に見ると、直近の方が往時よりも価格が下であった。 平成 2 3 年度版「経済財政白書」は「こ足の状態にある。現状の需給ギャップは 40 兆円超落した品目数が急増しており、下落品目の価格下落のような局面の出現は、わが国の景気がいかに自律という巨額に達しているといわれている。

率も大きい。

性に乏しく脆弱なものであったかを示している」と②人々の物価予想……多くの人々が将来物価がが続いたのは夏頃までであった。
秋頃からは景気は足踏み状態となり、1 0 ～ 1 2 月
期の実質GNPは前年比年率換算△ 2.7 ％とマイナスコメントしている。
64

最近10年の歩み
平成22（2010）年4月

3月11日 東日本大震災が発生後の福島第一原発 出典：東京電力

ある。

もっと上がると考えれば企業の価格戦略や雇用者
65

最近10年の歩み ─── 平成 22 年度［東邦銀行の動向］

2010

最近10年の歩み
平成22（2010）年4月

平成23（2011）年3月

東邦銀行の動向

お客さまの利便性の向上や企業支援へ積極攻勢 ――。

概況
地元である福島県内の経済は、個人消費に一部ながら明るい動きが見られ、企業の生産活動においても緩やかながら持ち直しの動きが現れてきた。

事業の重点支援 6 事業に対する資金供給に積極的に取り組み、福島県産業の新たなエンジンを強力に育当行では、法人顧客のさまざまな経営課題の解決支援のために、経営課題提案型営業の強化をはじめ、積極的に化・地域にこだわった経営」を貫いて行くこととした。

行取引先 18 社が出展

「ふくしまフードフェア 2010」「ふくしまフードフェア in 東京」W 開催
取引先の販路・取引拡大を支援する「ふくしまフードフェア 2010」を郡山市の「ビッグパレットふ

東北初の「中小企業再生官民ファンド」
設立「地域密着型金融推進計画」における事業再生への福島県立医科大学との「産学連携にかかる協力協定」の締結した。地方に眠る「安心・安全・おいしい」
食材を全国に紹介する食の展示商談会で、 地方銀行フードセレクション2010

くしま」にて開催。出

全国から 660 社が集結。全国から集まった食品担当

展企業・106 社、来場

バイヤーに自社商品を PR しながら実際の販売に向けての商談を行なった。

取り組み強化の一環として、東北初の「中小企業再生

福島県は、医療機器分野で特化した産業振興・集積

バイヤー・約1,000名、ファンド（名称：うつくしま未来ファンド）」を中小企を図るため、福島県立医科大学内に「ふくしま医療－

個別商談件数・約 500

業基盤整備機構・福島県内の金融機関等との共同出資

産業リエゾン推進室」を設置しており、当行も産学官件と、過去最大の商により設立。中小企業の再生には、継続的できめ細かが連携してこれを強力に推進することが重要との観ふくしまフードフェア2010（ビッグパレットふくしま）談会となった。来場

従業員の業績に対する意識を高め、株式価値の向上な経営支援を行い、地道に事業価値の向上を図るとい点から福島県立医科大学と「産学連携にかかる協力協者の投票で決める「東邦 ･ 食のセレクション」においを目指した業務遂行を一層促進する事を目的に「従業う中長期的な視点が定」を締結。相互が保有する情報 ･ ノウハウ等を積極的ては、加工食品部門 3 社 ･ 食材部門 3 社の計 6 社が金員持株会信託」を導入。米国の ESOP（Employee Stock

重要であり、官民のに活用し、医療機器分野の新商品開発や技術の育成を賞を受賞。さらに著名若手シェフが出展者の食材をOwnership Plan）制度を参考に、従来の従業員持株会

持つノウハウを結集促進することとなった。同大学の研究の成果 ･ 情報等

使って調理するイベントも行なわれ、例年以上の盛の仕組みを信託スキームの活用によって発展させた

して本当の意味でのを積極的に企業に橋渡しすることで医療機器産業をり上がりを見せた。

もので、当行株式取得に必要な資金を信託銀行から借地域中小企業の再生

育成し、福島県経済の強い基盤作りを推進している。

また、福島の食材を紹介する『ふくしまフード「従業員持株会信託」
導入

入れ、その借入れに対しては当行が補償を行なうといフ ェ ア in 東 京「 ふ くうもの。株価上昇局面では従業員にキャピタルゲイン

し ま の 味！ 東 京 商 談が発生し、株価下落局面でも従業員に不利益が発生し自動車・医療・電子部品などの成長分野への取り組会」』も銀座・マキシない（当行が補償）。自社株を所有する事で、従業員の社団法人全国地方銀行協会において、北村頭取がみを強化するために日本銀行の「成長基盤強化を支援

ム・ド・パリで開催し、経営参加意識を一層高め、結果として業務の高度化・

平成 22（2010）年度の役員に選任され、その後の理事するための資金供給制度」を活用した「成長基盤支援

魅力溢れる福島の食支援を目指した。

設立総会

北村頭取 全国地方銀行協会副会長に就任「成長基盤支援ファンド」
創設会において副会長に就任。一層の高度化と新しい時ファンド」を設立。医療・介護関連事業、環境関連事業、代への対応が求められる地方銀行の改革と更なる繁自動車関連事業、農林水産業及び農商工連携に関連栄に向けて、強力なリーダーシップを発揮した。

する事業、観光・地域開発関連事業、保育・育児関連

Topicsトピックス― 店舗情報 ―ミニコラム

行内のコミュニケーション向上や人材育成機能の強化などを狙う、大型液晶テレビを使用したテレビ会議システムを平◎移転・店名変更◎支店の統廃合な説明・指示が可能となり、コミュニケーションの速度と正確さが一気に向上。さらに職員は営◎仮店舗の開設との交流が容易になるため、行内コミュニケーションのさらなる向上とスピード感のある営業

・矢吹支店が仮店舗で営業再開（平成 23 年 3 月 30 日）（平成23年1月4日）

Column

企業価値向上に資する事を目的に導入した。

成 22（2010）年 7 月全店に導入。全ての拠点をリアルタイムにつなぎ、双方向でコミュニケーションが可能となるシステム

・福島中央市場支店を北福島支店へ統合（平成23年3月14日）■福島市役所支店移転オープン

材を紹介した。

効率化、人材育成などにつなげ、ひいては中長期的なふくしまフードフェア iｎ東京｢ふくしまの味！東京商談会｣を銀座マキシム・ド・パリで開催

テレビ会議システム導入

・福島卸町支店を移転し北福島支店へ店名変更（平成23年2月21日）

66

地方銀行 32 行の主催による「地方銀行フードセレ
クション 2010」が東京ビッグサイトで開催され、当成している。

企業支援策を展開したほか、個人のお客さまのさらなる利便性向上に向け、「新統合コールセンターシステム」
を稼働させるなど、新たなサービスの提供を開始、地域金融の担い手としての役割をしっかりと果たすとともに「地域特「地方銀行フードセレクション2010」
開催■北福島支店オープン（福島卸町支店が移転）（平成23年2月21日）

で、当時最先端の技術を導入したもの。このシステムにより、映像や音声による即時かつ具体的業店にいながら会議に参加できるため、各地からの移動時間をカットできるほか、本部や他店体制の構築等が推進された。なお、本システムは、平成 23（2011）年 3 月に発生した東日本大震災
において適時適切な判断と迅速な対応を可能とするなど、非常に大きな役割を果した。

テレビ会議システム67

最近10年の歩み ─── 平成 23 年度［経済・金融の動向］

2011

経済の動向

金融の動向

大震災の後遺症と円高の重圧

大震災の “その後 ”と欧州危機の影響

東日本大震災から 3 週間目に年度が替わり、平成23（2011）
年度を迎えた。
大災害（原発事故も含む）は、わが国経済に対し、供給と需要の両面で甚大な被害を及ぼした。

平成24（2012）年3月

ねない憂慮すべき事態であるとの懸念が広がった。

前年度末期に勃発した大震災・原発事故が起こ

さて、当年度後半に顕在化してきた事象に、欧州

1 回目は、7 月末から 8 月初めにかけての円の高騰したライフラインの寸断等の大混乱の中で平成 23の債務危機をきっかけに国際金融市場が緊張して（2011）年度を迎えた。

いる状況がある。11 月、国際金融市場で欧州金融機であった。アメリカで年金や医療費の膨張により、連邦政府の債務残高が法定の上限引き上げを必要

大震災（福島県はそれに原発事故も加わる）直後

関によるドル資金調達の厳しさが一層深刻になっ供給面では、サプライチェーンの寸断や電力供給とする事態に陥ったことを発端として、外為市場での大混乱から 3 ヵ月余を経過した頃には、直接のてきたことに対応して、日米欧 6 中央銀行（日銀、アの制約といった経路を通じて生産活動を低下させ、

円買い・ドル売りが一段と進んだのである。そして、被害者も避難所、転居先、仮設住宅等において比較

メリカ FRB、欧州 ECB、イングランド銀行、スイス

その経済的被害は被災地のみならず全国的に悪影

8 月 1 日の NY 市場で 1 ドル =76 円台に突入、過去最的落ち着いた日常生活が送れるような状態となっ国立銀行、カナダ銀行）がドル資金供給で協調する響を及ぼした。

高値 (76 円 25 銭 ) に迫ったのを受け、大震災から立てきた。この頃になって、被災地を含む東北地方でことを決定した。いわゆる「スワップ」（中央銀行同

需要面では、生産活動の低下に伴う輸出の減少、

ち直りかけたわが国経済が円高ドル安で再び悪化

銀行預金の急増が目立ってきた。日銀の調査によ士が、互いに自国通貨を預け合うことができるよう在庫払底による品不足や自粛ムード蔓延よる消費するリスクを防ぐため、同月 4 日政府は大規模な円ると、東北 6 県内の 7 月末の銀行預金の残高は 28 兆に取り決める協定）である。日銀がこの協定に参加

活動の停滞が広がった。

売り介入を実施した。

6,700 億円と、前年同月比 9.3% 増加し、伸び率は全した主目的は、ドル資金不足に悩む ECB（欧州中央案の定、4 ～ 6 月期のわが国経済は、実質 GDP 伸

2 回目は、10 月末近くの円高再加速であった。EU

国平均の 2.7% を大幅に上回った。県別でとくに伸銀行）に協力し、国際協調の一翼を担うことにあるび率が前期比年率換算で△ 1.3％と、3 期連続のマイでギリシャ危機を背景に利下げ観測、アメリカも追びが目立つのは宮城県（15.6%）、福島県（12.1%）、岩が、当面わが国の金融機関は外貨資金繰りに問題は

ナス成長に沈んだのであった。

加金融緩和観測がそれぞれ強まり、投機筋が円買い

手県（9.5%）の被災地 3 県であった。個人や企業の保生じていないとはいえ、この先国際金融資本市場がさて、7 月になって、福島県をはじめとする被災地を拡大した。そして円相場は同月 21 日に 2 ヵ月ぶり

険金、義援金（それに福島県では原発事故の賠償金一段と不安定になった場合、その影響がわが国にもでは依然として塗炭の苦しみの中にあったが、全国的に史上最高値を更新した (1 ドル =75 円 32 銭 )。かく仮払いも）が進んだためとみられる。このように被及ぶ懸念があるからでもある。

に見ると、この頃にはサプライチェーンの復旧が進んて同月 31 日、政府は円売り介入を実施した。

災地の金融機関は預金面では回復してきた。一方、

さて、年が改まって平成 24（2012）年 2 月、わが国

でおり、生産や輸出が持ち直してきて、景気は急浮上

年が明けて平成 24（2012）年、日銀が 2 月の決定会

資金需要は伸び悩んでいた。東北 6 県内の 7 月末のの金融政策運営で画期的な事象が起こった。決定会した。7 ～ 9 月期の実質 GDP 速報値伸び率は前期比年合で、物価安定の“メド”を、消費者物価指数の前年

貸出金残高は 15 兆 7,000 億円と、前年同月比伸び率合で、日銀が「物価安定の“メド”（英訳で“goal”）」の率換算で 5.6％増と、V 字型とも言える回復を示した。

比上昇率を「当面 1％」を目指す方針を明確にするとは 1.1% にとどまった。全国平均（0.1%）は上回った

公表に踏み切ったのである。すなわち、消費者物価（なお、10 ～ 12 月期の実質 GDP 速報値の伸び率

同時に、追加金融緩和を実施することとしたこと（こものの、融資は運転資金が中心とみられ、工場再建

指数の前年比上昇率で「当面 1％」を目指す方針を明は年率換算で△ 2.3％と、一転して 2 四半期ぶりにマれについては「金融」の項参照）を契機として、円相場に伴う設備投資など本格的な復興需要はまだ盛り確にすると同時に追加金融緩和を実施し、デフレ脱イナスとなった。海外経済の減速や円高、タイ洪水の潮の流れが変わった。

上がりを欠いていた。

却に向けて政府と足並みを揃える姿勢をアピール

すなわち、直近のアメリカ景気が持ち直してきた

次に、全国的な大企業の動きに目を転じると、余剰

一方では夏場から秋にかけて、世界経済の変調がという背景もあって、日銀の「決定」から 10 日ほど

資金活用の姿勢が目立ってきた。平成 20（2008）年のこの日銀の「決定」は、①タイミングが適切であっ

進みつつあった。アメリカでは株価下落による逆資

経つと、1 ドル＝ 77 円台であった円相場が 7 ヵ月ぶ

リーマン・ショック後、企業は投資を絞り手元資金たこと（EU の金融危機懸念がやや後退し、アメリカ

産効果や失業率の上昇などにより消費マインドがりに 80 円台まで下落した。

を積み上げる「守りの財務」を続けて来た。こうしたでも雇用指数などが予想以上の好転をする一方、わが重なり、外需が足を引っ張ったためである。）

した。

萎縮してきたこと等から景気減速が進み、中国では

そして、これが輸出企業の業績回復に対する期待傾向は東日本大震災後に強まり、平成 23（2011）年 3

が国では貿易収支の赤字化が発表されるなど、2 月

インフレ抑制を狙った金融引き締めで需要の減退を呼び、日経平均株価は 600 円以上（7.2％）上昇する

月末の上場企業の手元資金は過去最高になった。そに入ってからすでに為替相場が円安方向に動く下が目立ってきた。また、EU ではギリシャの債務危機など、幅広い分野で「決定」の効果が続いた。

れが、9 月末時点では、3 月末を 8% 下回り、半期ペー地が見えてきた時期に、結果的に市場を後押しした

スで 3 年ぶりの減少に転じた。

ことを指す）、②政策の打ち出し方が巧妙であったを発端として、金融・経済が動揺してきた。

70

最近10年の歩み
平成23（2011）年4月

かくて、前年夏からの歴史的円高局面が一転してさて、この年度においてわが国経済に重くのしか円安方向に修正されつつ年度末を迎えたのである。

リーマン・ショック以降、多くの企業は財務の安全こと（物価目標と緩和拡大をセットにしたことを指かったもう 1 つのリスクは“円高”の重圧であった。

（尤も、円安方向への移行は“両刃の剣”であり、輸性を重視して手元資金を積み増してきたが、グローバ

す）から、市場では円高がさらに進めば物価の下落

年度間に 2 回の危機に見舞われた。過度の円高が続出産業にとっては願ってもないプラスであるが、エル競争の激化に対応して余裕資金の活用に舵を切っ圧力となるため、日銀はさらなる金融緩和を行うでけば、輸出産業の価格競争力を削ぎ、製造業の海外

ネルギー関連など輸入産業にとってはマイナス要

たためであり、円高を背景に海外企業の買収件数もあろうという期待感が広がり、政策規模以上の効果

転換を加速させ、ひいては国内の空洞化を助長しか因となる。）

過去最高となった。

をもたらした（これについては「経済」の項参照）。
71最近10年の歩み ─── 平成23年度［東邦銀行の動向］

2011

最近10年の歩み
平成23（2011）年4月

平成24（2012）年3月

東邦銀行の動向

70周年の節目を迎え、全行あげて震災復興、経済復興の支援へ意志統一。

概況
3.1 1 東日本大震災が発生し、甚大な被害が生じた。これにより持ち直しつつあった福島県の経済は、この震災と原子力発電所の事故により、停滞を余儀なくされた。当行も一時最大 2 9 店舗が休業し、その後も警戒区域内にある6 店舗が休業するに至った。

個人向けインターネットバンキングの
外貨預金取扱開始

けの銀行見学会「TOHO 探検隊」の受入れを開始。ロ
ビーや営業室の見学のほか、札勘体験、お金や銀行

東日本大震災の影響で遠隔地でも銀行取引が可能についての勉強会などを開催し、お金や銀行の役

この状況下、中期経営計画「地域いちばん銀行計画 2 0 0 9」も 3 年目を迎え、お取引先企業の多様な資金需要やなインターネットバンキングへのニーズが高まって割、金銭感覚についての理解を深めてもらった。

事業承継対策、販路拡大などに対応する一方、次世代型店舗をオープンするなど、お客さまの利便性向上にも積極いたことから、個人向けインターネットバンキング

的に取り組んだ。また、「災害対応資金」や「災害復旧対応ローン」の創設など、地域復興に向けた円滑な資金供給に努めた。さらに、1 1 月に創立 7 0 周年を迎え、全行あげて地域経済の復興に全力で取り組む姿勢を再確認した。

での外貨預金取り扱いをスタート。遠隔地からでも簡単・便利に資産運用取引が可能な環境を整備した。

福島大学での提供講座開設
平成 23（2011）年 3 月 11 日、当行創立 70 周年記念事業の一環として地域金融に関する知識の啓発・普「とうほうユニバーシティ」
設立

同化システム「PROBANK」は、平成 23 年 9 月 20 日よ

及を目的に福島大学と提全行員が自ら学び、それを実践するとともに後輩に伝り引き続き最新のハード

個人のお客さまのインターネットバンキングをよ供講座開設に係わる覚書

承してゆく企業風土を醸成し、福島県のトップ銀行に相

ウェアに更改し稼動を開り便利に利用いただけるよう、それまでインターネッを締結し、同年 5 月より実応しい人材を練成する新たな研修体制として「とうほう始。
「PROBANK」は、当行ト支店専用口座であった「WEB 通帳」を全店で取り扱施した。講座では地方銀

ユニバーシティ」を設立。それまでの「東邦カレッジ」をがユーザー第 1 号としてい開始。通帳を発行することなくインターネットの画

行経営、福島県の金融史、地域密着型金融、経営・事より進化させ、研修全般を新たに体系化したもの。頭取

採用以来 8 年間、コンビ

面上で取引明細をいつでも確認できるシステムのた業再生支援、金融サービス、金融 IT などのテーマがを学長として事務局を置き、名誉教授、教授、客員教授なニ ATM の 24 時 間 365 日

め、記帳などのための来店が不要になり、盗難や紛失

計 15 回の講座毎に設定され、これから地域経済をどの教授陣が各講座のカリキュラムを担当するという

ノンストップ稼動を始め、安定的運用を実現してきの心配もない。東日本大震災の影響から遠隔地での銀担っていく福島大学の学生に対し、生きた地域金融

本格的な体系。
「経営・管理学類」「教養学類」「実務学類」

た。更改した新システムは、最新の IT 基盤を活用す

行取引が必要なお客さまが多くなり、その切実なニーの知識が提供（金融リテラシーの醸成）され、また若「専門学類」の 4 学類で構成され、各講座は集合研修の他、ることでさらなる安定稼動と処理能力の向上を図ズに対応するために全店での取り扱いに踏み切った。

年層における当行ブランド力の向上も図られた。

テレビ会議システムを活用した「人材育成課ライブラリるとともに、環境問題への対応として消費電力の 1（講座の録画）」も取り入れ、営業店においていつでも受割削減を実現している。

「ふくしまスマートシティプロジェクト」への参画

新営業店システム試行開始「勘定系システム更改」団結式

講できるシステムを整備した。また「人材育成課ライブ
ラリ」は、DVD 化して自宅自主学習・自己啓発用ツール

TKC 東北会と業務提携

福島県の復興に向けた取り組みの一環として、福営業店の店頭にて、これまで以上にお客さまへのご島大学が組成する「ふくしまスマートシティプロ

提案やご相談にお応えできるよう、営業店業務の基盤や休職者の職場復帰へのツールとしても多面的に活用

地元企業の経営支援に関する取り組み強化の一ジェクト」に参画。産学官が連携してスマートシティ

である新営業店システム

し、行員の資格・業務・自己啓発の研修体制を強化した。

環として、税理士・公認会計士で組織する TKC 東構想を推進するプロジェクトで、その実現は地域社（「FREIA21+」＊）の開発を進北会と「TKC 経営改善計画策定支援サービス」で業会の復興支援、活性化、新たな産業と雇用の創出にめ、平成 24（2012）年 2 月 20

務提携。中小企業向け経営改善計画策定支援サービ

大きく貢献するものと期待されている。当行が参画

日より東福島支店、3 月 12

営業店の省力化・効率化の一環として、それまでスや、金融機関主催による中小企業経営者向けセミすることで、自治体等

日には保原支店・北福島支営業店で管理・保管していた預金の新規申込書（印ナーへの講師派遣などを通じて、中小企業が直面すが 取組 むスマ ー トシ

店において試行運用を開始。新営業店システムは、お鑑票）を本部（事務センター）に集中化し、一括してる経営課題の解決に向けサポート体制を強化した。

テ ィ構 想推進 の ため

客さまの利便性や満足度の向上、待ち時間短縮のための 実施 計画策 定 や事の新しい機能として、対話型相談端末、システム連携

印鑑票保管・管理業務の本部集中化

保管・管理する体制に移行。約 304 万件に及ぶ印鑑票を、セキュリティーカード認証と生体認証（指紋認証）の二重のチェックによって厳重に管理された
本部保管室で一括管理する体制を整えた。

Topicsトピックス― 店舗情報 ―◎仮店舗の開設
・郡山市役所支店が仮店舗で営業再開（平成 23 年 5 月 6 日）

勘定系システム「PROBANK」
更改
平成 15（2003）年 9 月から採用している勘定系共72「WEB 通帳」
を全店で取扱開始◎店名変更
・仙台卸町支店が仙台東支店へ店名変更（平成23年7月11日）

業 性評 価など に おい

福島大学と共同記者会見て、重要な役割を果たすことができた。

機能、イメージ処理機能、ガイダンス機能等を導入し、端末機の操作性向上、オペレーションの簡素化、事務の効率化・厳正化もあわせて実現するもので、平成 24

小中学生、高校生向け「TOHO 探検隊」の受入れ
CSR への取組みの一環として、地域への金融経済教育に協力することを目的に小中学生、高校生向（2012）年 4 月 23 日より全店展開を開始し、平成 24 年
上期中に全店設置を完了することとしている。
＊FREIA21＋：Financial Retailing Delivery System of Information-Advance21+73

最近10年の歩み ─── 70周年記念事業

最近10年の歩み

70周年記念事業

平成23（2011）年4月

女性行員の制服を10年ぶりに新しく！

「行旗」が完成し、当行の新たな象徴に

創 立 7 0 周 年 記 念 事 業 の 一 環として 、平 成 2 3

ツスタイルを導入。スカート、パンツいずれかの基本

創 立 7 0 周 年 記 念 事 業の一 つとして新たに行 旗（2011）年11月1日、女性行員の制服を10年ぶりにリスタイルに、ベスト（冬はジャケットもあり）、ブラウス、が制作され 、平成23（2011）年4月26日に行われた

ニューアルした。

ネクタイ（またはポケットチーフ）のバリエーションを入行式で披露された。

キーワードは「 颯 爽 」。きりっと引き締まったチャ
コールグレーをメインカラーに、誠実で落ち着いた印

個人の希望で自由に組み合わせてコーディネートす行旗の制作は、京都銀行の紹介により、京都・西陣織の伝統を継承する株式会社川島織物セルコンることが可能になった。

象のあるトラディショナルなデザインを基本とした。

新制服への切り替えに伴い、それまで着用していに依頼。同社は国立劇場の緞帳や祇園祭の祭礼幕

リニューアルにあたっては、当行の女性活躍推進

た旧制服約9トンを回収。環境省大臣官房廃棄物・リなども手 がけた装 飾 織 物の名 門 で 、その卓 越した

プロジェクトでの活動や、行内アンケートなどから寄サイクル対策部所管の社団法人環境生活文化機構

技術は美術工芸の分野でも高く評価されている。当せられた意見をもとに、 はつらつとした女性像 をコが運営・管理するリサイクルシステムを活用し、自動行の行 旗も、7 0 周 年 記 念にふさわしい格 調 高い旗

ンセプトに据え、デザインを開発した。同時に女性が車用内装材や屋根下防水シートに再製品化することに仕上り、当行の新しいシンボルとして大いに存在

働きやすい制服とするため、使用する糸を見直してで環境保護や循環型社会の形成に配慮した。

感を示した。

軽量化を図るなど機能面での改善にも力を入れた。
また、着用する女性のニーズをふまえ、新たにパン

新女性制服のキーワード「

颯爽」

平成24（2012）年3月

また、新制服も更改時等には同システムによりリサイクルする方針を掲げた。

行歌「駆け巡る時代を見つめて」
を再収録

コンセプト

「 東邦銀行の真ん中で活躍 する女性」「 東邦銀行の真ん中でがんばるお 母さん」

■コーディネート例

創立50周年にあたる平成3（ 1991）年に導入されたコンクールで受賞経験のある宮城県の東北福祉大

CI計画「NEXUS50」のなかで、コーポレートメッセージ

学 混 声 合 唱 団に依 頼し、収 録当日はソプラノ2 名 、「こころときめいて、くらしかがやいて」のイメージを

アルト2名、テノール2名、ベース2名の計8名による託して制作された行歌「駆け巡る時代を見つめて」。

重 厚 感 溢 れるコーラス収 録 が 実 現した。完 成した70周年記念事業の一環として、平成23（2011）年9月、

新しい行 歌については平 成 2 3（ 2 0 1 1 ）年 1 0月より

コーラスの再収録を実施した。コーラスには数々の行内放送された。
■50周年時に制作したカセットテープ
行歌「駆け巡る時代を見つめて」（作詞＝阿久悠、作・編曲＝川口真、
歌＝多幸会）

１.
２.

74◉夏服スカートスタイル◉夏服パンツスタイル◉冬服スカートスタイル◉冬服パンツスタイル

清涼感をアピールする爽やかな装い。ベストは軽やかなストライプ 柄 。スカートとベスト、グレーの濃淡が全体の印象にメリハリをつける。

ブラウスの 襟はボタンダウン仕 様なので、襟 元 の 空いた夏 用 ベストでも好 印
象。寒色系ですっきりとまとめた夏らしいコーディネート例。

スカート＋ベストスタイルで、女 性らしいやわらかな印 象に。ブラウスの淡いピンクが鮮やかに映え、明るい雰囲気でお客さまに接することができる。

パンツとベストを組み合わせすることで、より親しみやすい印象に。
しっかり結んだ
ネクタイがポイントとなって働く表情を引き締める。

■行歌「駆け巡る時代を見つめて」
70周年記念バージョン
保存形式もカセットテープからCDへと変化した。
［日本音楽著作権協会（出）
許諾第1206374-201号］

75

最近10年の歩み ─── 70周年記念事業

最近10年の歩み
平成23（2011）年4月

創立70周年記念品の贈呈
当行創立記念日にあたる平成23（2011）年11月4

株式会社とうほうスマイルを設立

創立70周年記念アルバムを発刊
70周年の記念誌として「創立70周年記念アルバム」

平成24（2012）年3月「福島経済研究所 定期講演会」に協賛

日、創立70周年記念品として全役職員およびパート

平成24（2012）年3月1日、創立70周年記念事業の 企 画・制 作を、平 成 2 3（ 2 0 1 1 ）年 6 月より開 始し平成24（2012）年2月21日、タイマーへギフト券が贈られた。記念品には頭取かの一環として、東北の金融機関では初となる障がいた。当行および関連グループ会社すべての役職員・財団法人福島経済研究所（現らの 感 謝 文も添 え者が中心となって働く子会社「株式会社とうほうスマ

社員の写真を掲載するもので、同年11月より各部店

一般財団法人 とうほう地域総ら れ 、大 震 災 の 年

イル」
を設立した。

ごとに撮 影 が 行 わ れ 、平 成 2 4（ 2 0 1 2 ）年 3 月、総合 研 究 所 ）と公 益 財 団 法 人 福に7 0 周 年を迎えた

その目的は、働くことを希望する障がい者の自立と120ページのアルバムとして完成した。誌面には、各

島県産業振興センター主催の思いを全員で 分か

社会参加の場の創出で、設立にあたっては、障がい支店・各部署の創立70周年記「定期講演会」が郡山市で開催者が実際に働きやすい職場環境の整備にも注力。

念 懇 親 会 の 様 子も収 めら れされ、約350人が参加。創立70た。

周年記念事業として、当行が協賛した。講演会では、ちあった。

頭取からの感謝文と記念品

記念懇親会の開催
役職員間のさらなる結束強化を図るため、創立月である平成23（2011）年11月を中心に、各部店ごと

当行ではこれまでも障がい者の雇用促進に積極的に取り組んでいたが、同社の誕生により、従来では元経済財政政策担当相の大田弘子氏が「日本経済雇用が困難だった障がい者の就労機会がさらに増の明日〜大震災を乗り越えて〜」と題して、福島復興

大するものと大きな期待を集めた。

への経済の在り方などについて、講演を行った。
講演会で大田氏は、
この年の日本経済の挑戦につい入社式は平成24（2012）年3月30日に行われ、10て、「大震災からの復興」「グローバル化」「世界最速の名が第1期社員として辞令交付を受けた。

に記 念 懇 親 会を開

高齢化」の3点を挙げるとともに、福島県については催した。会場は主に「 バランスの取れた産業構造を有しており、大消費取引先 である県 内地にも近い。強みを最大限に活かしたモデルが作れ

旅館を利用し、大震る」などと復興に向け期待を寄せた。

災ならび に原 発 事
故の風評被害に苦しむ 県 内 旅 館 の 客数増加に貢献した。

創立70周年記念式典・記念祝賀会の中止

各部店ごとに行われた記念懇親会の様子

この年 、当行は創 立 7 0 周 年の節目を迎え、1 1月「物故者慰霊祭」開催
平成23（ 2011）年11月10日、創立70周年の節目にあたり、直近10年の間に他界された170名の方々の■名称／株式会社とうほうスマイル（特例子会社）■設立／平成24年3月1日■資本金／30百万円（当行100％出資）

1 2日に創 立 7 0 周 年を祝う記 念 式 典と記 念 祝 賀 会

創立70周年「記念配当」を決議

開 催に向け準 備を進めていた。
しかし、3月1 1日に
東日本大震災が発生。福島県は、地震と津波、原発

平成24（2012）年3月16日の取締役会において、事故、さらにそれに伴う風評被害という四重の苦難

平 成 2 4 年 3月期（ 平 成 2 3（ 2 0 1 1 ）年 4月1日〜 平 成に一 度に見 舞われた。県 民の暮らしと経 済 活 動の■営業開始日／平成24年4月1日

24（2012）年3月31日）の1株当たりの配当予想につ保持・救済に全力を傾注 することが、金融機関とし

展 に 寄 与され た■取扱業務／当行後方事務などの受託

いて増 配 することを決 議 。平 成 2 4 年 3 月期 が 創 立て何よりも重要な局面だったことから、記念式典及方々の 御 霊 に現 状

■社員数／10名（平成24年度）

70周年の節目の年であることから、株主の皆さまのび記念祝賀会の中止を決断。震災後、次々と持ち上報 告 を 行うととも日頃のご支援にお応えするため、当期末の1株当たがる緊急課題に全行を挙げて取組んだ。

に、当行を代表してりの配当金を「記念配当」
として50銭増配し、年間7北村頭取が追悼の円とするものとした。本件は平成24年6月下旬開催

ご冥福を祈って「物故者慰霊祭」を福島市にて開催した。
ご遺族の方々が多数参列されるなか、当行の発辞を述べた。
76

オープニングセレモニー集合写真

物故者慰霊祭の様子■所在地／福島市飯坂町平野字桜田3-4
東邦銀行事務センター内

予定の定時株主総会に付議される。
77

Column

東邦銀行陸上競技部
創設

歴史コラム⑪平成23（2011）年4月1日、陸上競技短距離の日本記録保持者などを中心とした東邦
銀行陸上競技部を創設し、同日付で当行従業員として入行した6名が所属した。
陸上競技部では、次代を担う子どもたちを対象とした陸上教室などを通じて、東日本大震
災で被災された方々が復興に向けて元気を出していただけるような活動も行なっている。

左：川本監督・中央：北村頭取・右：加藤常務（陸上競技部 部長）

創設を伝える新聞記事（福島民報新聞 平成23年4月1日）

平成23（2011）
年4月1日

がんばろうふくしま！地産地消運動
陸上競技部の創設初日、吉田、佐藤、渡辺、青木の4選手が福島市
内のスーパーで県産のいちごの試食や安全性を記載したチラシを配布するなど、
風評被害を受けている県産食材のPRを行った。
平成23（2011）
年4月8日

陸上競技部創設記者会見
当行本店で創設記者会見が行われた。会見では、北村頭取が「組織を挙げてサポートしていきたい、
力強く大胆に羽ばたいてほしい」と挨拶し、川本監督をはじめ選手6名が「県民と一緒に福島を復興していきたい」などと意気込みを語った。
平成23（2011）
年4月8日

避難所の子どもたちと交流
創設記者会見後、陸上競技部の選手全員が福島市あづま総合運
動公園に避難している子どもたちと鬼ごっこやリレーなどをして交流し、子どもたちを励ました。
■経歴

吉田真希子（400m・400mH）

栗本佳世子（100m・200m）

佐藤真有（200m・400m）

千葉麻美（200m・400m）

渡辺真弓（100m・200m）

青木沙弥佳（400m・400mH）

01・03世界選手権代表／前日本記録保持者（400mH・4×400mR）
08北京五輪、07・09世界選手権代表／日本記録保持者（4×400mR）
07・09世界選手権代表／日本記録保持者（60m）・前日本記録保持者（4×100mR）

05東アジア大会代表

08北京五輪、05・07・09世界選手権代表／日本記録保持者（400m・4×400mR）
08北京五輪、07・09世界選手権代表／日本記録保持者（4×400mR）
日本学生記録保持者（400mH）■平成23年度主な大会成績
第95回日本陸上競技選手権大会……………女子400m［第3位］青木沙弥佳
第19回アジア陸上競技選手権大会…………女子4×400mR［優勝］青木沙弥佳
第59回全日本実業団陸上競技選手権大会…女子団体総合［優勝］
第59回全日本実業団陸上競技選手権大会…女子4×100mR［優勝］
第59回全日本実業団陸上競技選手権大会…女子400m［優勝］青木沙弥佳
第59回全日本実業団陸上競技選手権大会…女子400m［第2位］佐藤真有
第59回全日本実業団陸上競技選手権大会…女子400mH［優勝］青木沙弥佳

78

第59回全日本実業団陸上競技選手権大会……女子100m［第2位］渡辺真弓
第59回全日本実業団陸上競技選手権大会……女子200m［第3位］渡辺真弓
第66回国民体育大会……………………………女子400m［優勝］青木沙弥佳
第66回国民体育大会……………………………女子100m［第3位］渡辺真弓
第95回日本陸上競技選手権リレー競技大会…女子4×100mR［第2位］
第95回日本陸上競技選手権リレー競技大会…女子4×400mR［第2位］

東日本大震災と東邦銀行

東日本大震災と東邦銀行

最近10年の歩み

初期対応
震災・原発事故発生初日［3月11日（金）］（5）
原子力発電所の事故情報の確認

では未使用フリーダイヤルを保有していたため即時対応が可能であり、3月14日（月）より取扱いを開始す

原発事故に伴い、原発から3㎞以内の地域に避難

震災翌日の3月12日（土）に日本銀行福島支店から

平成23（2011）年3月11日 14時46分、東日本大震災

指示が発出されたが、その範囲内には当行の支店が現金供給していただいた後に、基幹店に対して行員ることが出来た。

が発生。震災発生後、本店に頭取を本部長とする「総

なかったことから、
この時点では原発事故が深刻化すによる現金供給を行った。
この結果、各営業店におい②地震・津波の被害を受けた店舗にかかる相談窓口

合緊急対策本部」を設置するとともに、事務センターにる認識はなかった。
しかしながら事故情報の収集につて現金が必要な場合は近隣の基幹店から供給するこの設置

おいても担当役員を長とする「事務センター緊急対策

いては継続して行った。

とができ、臨機応変な資金繰りをすることが可能と本部」
を設置し、各種情報収集や今後の対策等の協議を行った。
この日以降、経営 陣が 緊 急 対 策 本 部に

初期における取組み［3月12日（土）〜3月18日（金）
ごろ］
福島県においては震災に加え、原発事故が拡大しや原発事故の影響などにたことから、避難指示が発令された地域およびその周総合緊急対策本部

初日の主な対応事項は、下記のとおり。

基幹店への現金供給にあたっては、高速道路を利用するための緊急車両の認定を申請したが、当初は理まで行える体制を整備したうえで、「 お客さま相談窓口」を設置し、お客さま対応にあたった。

現金輸送を理由とした申請になかなか理解が得られ（5）
当行の営業情報の周知ず、認定までには時間を要した。

お客さまの現金払戻しニーズに的確にお応えする

辺地域においても多数のお客さまが緊急避難を行った。
その後、時を経るにつれ原発事故に対する不安か

地震・津波の被害を受けた臨時休業店舗3ヶ店については、それぞれの最寄店に職員が常駐し、勘定処なった。

常駐することにより、震災応じて対応を行った。

（3）
休日営業

ため、ATMコーナーを含めた当行の営業状況につい

3月12日
（土）
より福島県内各地区の震災や緊急避てホームページ、TV、
ラジオなどを通じて積極的に情そうしたお客さまが生活費を確保するため、預金払難の状況を踏まえ、通帳、印鑑等を持参していない場報発信した。加えて3月13日（日）からは連日新聞公告

電話、携帯電話、衛星携帯電話、FAX、
インターネッ

戻しの要望が高まることが予想され、その対策が急務

合でも本人確認した上で、店頭窓口において10万円を実施し、お客さまの利便性確保に努めた。

トなどあらゆる手段を用い、状況の把握に努めたが、となった。
そのため、全店において、地域への安定したまでの現金払戻しができる対応を開始した。

停電や通信障害等により連絡が困難であり、全店の資金供給を行う態勢の整備に努めた。

ら福島県外にまで避難される状況となった。
（1）
役職員の安否確認・店舗被害状況の把握

状況を把握したのは21:00過ぎであった。

当行の職員も原発事故に伴う緊急避難をしたほか、警戒区域内に自宅を有している職員もおり、そうし（2）
システム面の確認
ぐに確認できたが、一部のATMについては停電等により稼働確認ができないところもあった。

また、3月中は、被災されたお客さまの払戻しニーズにお応えするため、福島県内の基幹店等において休日営業を実施した。
その概要は下記のとおり。

た職員への対応も大きな課題であった。

ホストコンピューターの稼働に問題がないことはす（1）
全店における連絡体制の整備
震災発生翌日より、全店を対象としたテレビ会議を12日（土）、13日（日）19日（土）、20日（日）、26日（土）、27日（日）21日（月）

営業店舗数

6ヶ店

16ヶ店

4ヶ店

勘定処理

オフライン処理

オフライン処理

オフライン処理

取扱件数

543件

192件

18件

（6）
手形交換所の閉鎖・再開対応
震災が発生した当日には地震災害に伴う手形交換に関する特例措置として、災害のため呈示期間が経過した手形の決済や災害による資金不足の取引停止処分の猶予などの対応が実施された。
福島県内においては、原発の周辺地区を中心に他の金融機関においても臨時休業店舗が発生したこと実施した。震災翌日は、停電や回線が断絶している店※3月12日（土）、13日（日）
は、一部店舗においてオンラインによる支払時の残高確認ができなかったため、資金不足となる口座が発生したが、お客さまからの返金を受け、現在ではすべての口座においてオンライン処理が終了している。

から、該当地区の金融機関と連携し、手形交換所の一舗もあったため、接続店舗は113ヶ店中80ヶ店程度で休日営業においては各営業店のATMに十分な現時閉鎖を決定。
また、原発避難地区の手形交換所に大震災の発生に伴い、お客さまへの現金支払いがあったが、接続不能店の職員は、近隣の店舗に移動し金を装填するとともに、ATMコーナーの来店状況を注

ついては閉鎖の長期化が予想されたことから、他の増加することが想定されたため、各店および本部の現参加することで、職員の家族を含めた安否確認や緊視し、混雑時には人的対応を行った。

地域（福島市、郡山市等）の手形交換所により手形交金有高を確認するとともに、日本銀行福島支店に現金急対策本部からの連絡事項等の徹底を図った。

（3）
現金の支払い準備供給を依頼。翌日は土曜日であったものの、現金供給

また、3月14日（月）以降は全店の円滑な業務体制を

換業務を行うなどの対応を実施した。
（4）
お客さま相談体制の

なお、手形交換所の休業に伴い他の銀行に呈示で構築するため、緊急対策本部（本店、事務センター）と整備

きない手形等が大量に発生したが、これらの期日経過全営業店をテレビ会議システムで常時接続することに①フリーダイヤルの設置手形については、後日、他の銀行の協力を得て相当数（4）
翌日以降の対応体制の整備

より、営業店からの各種照会に迅速に対応するととも大規模震災・原発事故を決済した。また、不渡り返却手形については、取立全店に対して不測の事態に備えるため、翌日の出勤をに、情 勢 に応じた 対 応を実 施した 。さらに1日3 回の状況を踏まえ、「お客さ通知するとともに、出勤次第、テレビ会議システムによ（8:30、12:00、17:00）、全行打合わせを開催すること

ま相談フリーダイヤル」
をる全店打ち合わせを実施した。

により、情報の共有化、業務対応の徹底を図った。

速やかに設置した。通信会社も混乱していたが、当行に対応いただいた。

80

（2）
現金の確保

依頼人の誠実な対応により、全額資金回収することがお客さま相談フリーダイヤル

できた。

81

東日本大震災と東邦銀行（7）
融資面における各種対応

最近10年の歩み（9）
職員の出勤体制

緊急避難されたお客さまへの融資面での対応とし震災により県内全域においてガソリン不足が発生て実印、印鑑証明書等を持参していなくとも拇印によしたことから、3月中は営業店長の判断により通勤できる融資対応を実施するとともに、臨時休業する店舗のない人員が発生した場合には、最寄店での勤務や自お客さまの融資申込みは他の営業店での受付を可能

宅待機とすることなどの対応を行った。
また、服装は、とした。

緊急時対応も想定し私服による勤務を可とした。

収し、事務センターに送付した。

を県外より調達した。
（12）
水・食料不足への対応

中期における取組み［3月19日（土）〜3月31日（木）ごろ］

福島県内の各地区において水道復旧に時間を要

震災後1週間が経過し、当行本支店のない遠隔地する見通しとなり、水不足が深刻化。加えて、物流のまで避難されたお客さまが多く、そうした地域での預金払戻しへの対応がせまられた。

また、震災・原発事故の状況を踏まえ、借入金の返

さらに、繁忙が予想される臨時休業店舗近隣の店舗停止により食料も不足する事態となったため、震災直済が遅れている方に対する督促行為を全店においてに対して、本部より人員を派遣するとともに、各地区の後より各基幹店に備蓄していた災害時用の水・非常停止し、借入金の元利金返済一時停止の申出には、基幹店長の裁量により人員派遣などの対応を行った。

食の配給を行った。

また、福島県においては地震・津波・原発事故と災害が重複して発生しており、行方不明となったお客さ

本店については人員体制を縮小するとともに、
トイまの捜索が進まず、長期化する見通しとなったため、レ後の手洗いを禁止し、新型インフルエンザ対応としそのご家族の生活資金確保に向けた対応も必要と

震災発生当日から停電等により機械警備が不能とていた備蓄していたアルコール消毒液で消毒するななった。

なる店舗が発生し、停電が復旧までの間、職員によるど水使用の制限を行った、
また、各営業店の取引先や宿泊警備を行った。
また、店舗警備を委託している警

県外支店を通じた水・食料の調達を行い、調達した物

3月12日（土）の早朝より原発事故に伴う避難区域

備会社においても混乱の最中ではあったが人員を増

資は各基幹店に集中したうえで、順次配給する体制が順次拡大（3㎞→10㎞→20㎞）
したため、対象地域

強し、警備状況が確認できない店舗は外周点検などを整備した。

に位置する6ヶ店の職員に対して、迅速な避難を指示を実施していただいた。

原則、全て対応することとした。
さらに、地域の震災復旧を支援していくため、法人・個人ともに専用の融資商品を創設した。
（8）
緊急避難した職員への支援措置（10）停電等による宿泊警備した。

さらには、被災されたお客さまや緊急避難した職員への生活支援の取組みも行った。
（1）
代理現金払戻し制度の開始

原発事故当初は、福島県内に県外の運送会社が原発事故に伴い、当行の本支店のない遠隔地に多入ってこなかったため、支援物資が到着するまでの間数のお客さまが避難した。そうしたお客さまの生活資の1週間程度、自力での水、食料確保に努めた。

金を確保するため、
これまでにない枠組みとして、提また、避難した職員を支援するため、同日は福島市（11）
店舗設備の復旧、システム安定稼働への取組みの研修センター、郡山市の郡山支店会議室を一時的3月12日（土）には、各店の被害状況やライフライン

な緊急避難所とした。
さらに、避難経路に位置する各の状況等について月曜日の営業可否を含めて調査す

支店の職員が夜間を含め終日待機し、避難した職員

るとともに地震により損傷した店舗は支店長判断によ

震災発生後の道路情勢の混乱やガソリン不足の状払戻し制度」の取扱いを3月23日（水）
より開始した。本が休息できる体制を整備した。

り業者を手配し、復旧作業を開始した。あわせて、各

況により、行内メール便の運行への懸念が生じた。
その件スキームは銀行界の全面的な協力を得て、最終的3月13日（日）には、原発事故が拡大しているとの報

営業店においてATMや営業店端末等のシステム面ため、通常と異なる運行ダイヤへの変更やルート変更に39行にご提携いただいた。

道により、原発から30㎞圏内に位置する南相馬市民の確認を行った。なお、3月12日時点では回線障害になどを実施し、運行時間や運行距離の短縮を図った。

4月8日からは全銀協においても同様のスキームを開が自主的避難を開始。
テレビ会議システムを通じて同よりコンビニATMと接続できない状態となっていた

こうした工夫により、業務への影響がないよう行内始したので、
当行も4月11日より参加した。
この制度の平地区の職員に対して緊急避難を指示した。

が、3月14日（月）の営業開始前に回線が復旧し、
コン

こうした避難の状況の拡大および長期化する状況を踏まえ、福島市の研修センターを職員・家族用の避携いただいた銀行の窓口において通帳・印鑑等を紛（13）
行内メール便について

メール便の運行を確保した。

ビニが営業している場合はコンビニATMが使用できる状況となった。

（14）
震災当日の勘定未処理分の対応
3月11日（金）の震災に伴う停電等により、勘定締上

ものの、事務センターは、電気復旧が翌日までずれ込をしていない店舗が発生したため、3月14日（月）につ

研修センターについては1日あたり最大約130名がみ、ホストコンピューター稼働のための自家発電機（燃いては、同日の締上時間を延長したほか、勘定処理が利用しており、4月末まで約50日間、避難所として活用

料:重油）が3日程度で燃料切れとなる恐れが出て来出来ない店舗（原発事故に伴う避難店舗、震災被害した。民間宿泊施設については約20人が2ヶ月程度避た。震災後、重油、ガソリンなどの燃料は県内では手に店舗等）は事務センターにおいて強制締切を行った。

難所として利用した。

入らない状況となったため、不測の事態に備え、各方

また、各基幹店への現金輸送を行った際に震災発面への重油の手配を行い、結果的に3月16日（水）に

生当日に行内メール便で回収できなかった手形を回に宿泊先を確保した。

失していても当行の預金引き出しが出来る「代理現金

成23年度の取扱件数は1,800件を超過しており、県外に避難された多数のお客さまにご利用いただいた。

また、本店の電気は震災当日の19:00ごろ復旧した

難所として利用するとともに、民間宿泊施設等を中心

82

タンクローリーを手配したうえで自家発電機用の重油代理現金払戻しの概要

東邦銀行のお客さま（福島県外の避難先等）①預金払戻し依頼（本人確認資料の提示）④預金払戻し（代理現金払戻し）「代理現金払戻し」
他都道府県の協力銀行②払戻し内容等を連絡

東邦銀行
事務センター③資金

83

東日本大震災と東邦銀行

最近10年の歩み

営業体制の正常化に向けた取組み（3）3月16日（水）〜3月18日（金）（ 2 ）行 方 不 明 者 預 金にかかる払 戻し特 例 対 応 の市町村機能についても福島県内外に移転した。当行

実施においてはその移転地区に位置する営業店に担当の

地 震・津 波に加え、原 発 事 故の影 響により、当行

営業店舗数･･･････84ヶ店

相続預金の払戻しは、通常、預金者死亡に伴う法支店長を配置し、避難所等を定期的に訪問することの113の営業店のうち最大で29ヶ店の臨時休業を

臨時休業店舗数 ･･･29ヶ店

的な相続手続き後に実施 するが、今回の未曾有のにより、お客さまの要望にお応えする体制を整備した。

余 儀なくされ たが 、原 発 事 故 の 状 況を注 視しなが3月16日
（水）〜3月18日（金）については、臨時休

大震災においては死亡が確認されず、地震・津波にまた、緊 急 避 難された地 方 公 共 団 体や企 業など

ら、営 業 体 制 の 早 期 正 常 化 に 向 けた 取り組 み を業店舗が29ヶ店（原発事故の影響26ヶ店、震災被害

よりお客さまが行方不明の状態となり、警戒区域のは、給与振込みデータなどの持ち出しができず、その行った。

店舗3ヶ店）となり、臨時休業店舗数が震災後最大と設定も重なったことから、その状態が長期化する事

手続きを行えない状況となったため、当行が保有し例も出て来た。

ていた前月分の振込みデータ等を提供し、給与振込

そうした行方不明のお客さまのご家族の生活資金み等を実施した。

を確保するため、推定相続人であることを確認した
上で、1人につき30万円までの払戻し請求に応じた。

（5）被災された方への支援物資の提供なった。
（1）3月14日（月）

また、遠隔地まで避難されるお客さまが発生した

営業店舗数･･･････95ヶ店

ため、警戒区域内の市町村機能が移転した地域や、臨時休業店舗数･･･18ヶ店

東京、新潟などの県外支店に来店されるお客さまが3月14日（月）は震災後初の通常営業日であった。

大幅に増加した。そのため、臨時休業店舗の職員や本特例対応は当初6月末までとしていたが、払戻

3月22日
（火）ごろ

テレビ会議システムを通じた各店の被害状況報告を

基幹店の職員などを派遣し、緊急払い出し、喪失届し請求金額の上限を60万円に増額し、9月末まで取からは、徐々に物流踏まえ、午前9時の時点では、営業店舗数94ヶ店、臨の受付などの応援にあたった。

り扱いを継続した。

も回復し始め、全国

時休業店舗数19ヶ店（原発事故の影響8ヶ店、震災

さらに、臨時休業店舗の拡大に伴い、その事務処からの 温 か い 支 援

被害店舗3ヶ店、回線断絶等8ヶ店）とした。営業体制

理を代行していた事務センターの人員不足が懸念さ

物 資 が当行 に到 着については、店内の繁忙に備え渉外業務を縮小し、れる状況となったため、本店から応援人員を派遣し3月16日以降は、臨時休業店舗が増加したことなし始めたことから営

臨時休業店舗の勘定処理は融資実行などを含めて業務処理にあたった。

どから、フリーダイヤルへの照会が1日当たり700件

業店に配給するとと事務センターで代行した。午前10時には仙台地区のを超えるなど大幅に増加したため、回線を10回線にもに、各地の避難所

停電が復旧したことから、仙台地区2ヶ店の営業を増加したうえで本部各部より人員を派遣し、お客さま

や お 取 引 先 などに開始。午前11:00過ぎに津波が接近しているとの報

この時期は、原発事故が小康状態となり、被害がの照会にお応えする体制を整備した。

対してもその一部を道を受け、神 谷 支 店を臨 時 休 業し、緊 急 避 難させ

拡大 する可能性が低くなったことなどから、原発事た。結果として、午後3時の営業店舗数は95ヶ店、臨故の影響による臨時休業店舗の営業再開に向けた

時休業店舗は18ヶ店となった。

取り組みを開始した。

（3）
フリーダイヤル担当者の増員

設置当初は当行の営業状況や緊急現金払いなどの対応など預金の引き出しに関する照会が多かっ［参考］フリーダイヤルの
受付件数
3月14日

4

たが 、状 況 が 落ち着くに

3月15日

68

つれ 、キャッシュカードの

3月16日

192

3月17日

325

3月18日

再発行にかかる取扱いの確認や通帳･印鑑等の発見届けの取扱いに関するものに変移するとともに、5 月以 降には照 会 件 数も減少し落ち着きを見 せ始めた。

提供し、被災された方の支援を行った。

全国の皆さまからいただいた支援物資（4）3月22日（火）以降

各地域の状況や営業店の人員体制等を踏まえ、3（6）被災した職員への対応（2）3月15日（火）

月22日（火）にいわき地区の平支店ほか8ヶ店の営業

3月末ごろからは、避難を余儀なくされた職員のメ

営業店舗数･･･････86ヶ店を再開し、その後も順次営業を再開した。この際、臨454

ンタルケアも重要な問題となった。そのため、人事部

臨時休業店舗数 ･･･27ヶ店

時休業店舗の職員も他の地域に避難していたため、

3月19日

348

3月20日

242

において今後の生活拠点や勤務可能店舗などのヒ

この日は、午前9時時点の営業店舗数101ヶ店、臨

3月21日

291

アリングを行うとともに、相談ダイヤルを設置し、個別時休業店舗数12ヶ店（原発事故の影響9ヶ店、震災

3月22日

742

相談などを実施した。

397

被害店舗3ヶ店）であった。
しかしながら、原発事故

また、震災により建物の使用ができなくなった3ヶ

3月23日
3月24日

420

また、警戒区域内に居住していた職員や震災や津が拡大したため、午前10時までに事故の影響が懸店についても、仮店舗の確保や設備復旧を早急に実

3月25日

368

波による被害を受けた職員に対して見舞金を贈呈し念されたいわき地区および原発から半径50km圏内

施したことにより、3月中に矢吹支店、四倉支店が営

7月20日までの累計9,905た。さらには、被災した共済会員を対象に生活資金の店舗等を閉店し、自宅待機、店内待機などとした。

業再開し、郡山市役所支店も5月6日には営業再開すや住宅修繕にかかる特別融資共済会災害融資制度

結果として、午後3時の営業店舗数は86ヶ店、臨時ることができ、臨時休業店舗は警戒区域内の6ヶ店まを創設し、行内体制の安定化を図った。

休業店舗は27ヶ店となった。

で縮小した。

（4）市町村機能移転先への職員の派遣

小規模店舗については、人員体制の整備に若干の時間を要した。

警戒区域が設定されたことにより原発周辺地区の84

85

東日本大震災と東邦銀行

最近10年の歩み

復興に向けて復興に向けたメッセージを発信

復興支援に向けて全行的に体制強化などを行った。

地域復興に向けた社会貢献活動

3月3 1日、震 災・原 発

復興に向けた事業性融資のお取引先をさらに支事故からの復興に向け援 するため、3月2 5日、融 資 部・融 資 管 理 部に専 担た各種取組みを本格化者を配置。営業店担当者と協力して、資金繰りや財復興支援事業の展開

ちと交流するなど慰問するため、北村頭取は全

務面などお客さまからの各種経営相談に直接お応《復興商談会》

活動を行った。
また、
当役職員に対して「3月末えした。

東邦銀行陸上競技
部が避難所の子供た

風評被害等の影響を行職員で結成されたをひとつの区切りとして、4月1日には、個人ローンにかかるお客さま支援の受けたお 客さま支 援の「 T O H Oカルテット」

極力平常時に戻し地域徹底に向け、ローン総合支援担当を設置し、福島県ために当行主催の復興（弦楽四重奏）も当行研修センターや各地の避難所での復興に向け前向きなの復興支援に向けた全行的な組織体制を強化した。

商談会「さすけねぇ ふく演奏会を開催した。
さらに全行あげてボランティア休暇

しま！」を開 催 。また、各を奨励し、職員による被災地の復旧活動を支援した。

取組みを行う」との方針

北村頭取からメッセージを発信さまの事業再開に向けては、代替工場・事業所の斡旋を明示した。

東日本大震災お客さま相談窓口の設置

TOHOカルテットの避難所慰問活動

地の地方銀行等主催の当行の震災・原発事故対応および復興支援への翌4月1日には、震災・原発事故からの復興、そして地被災されたお客さまへの支援拡充のため、「 東日本

商談会へも特別招待い

取組みは、日本財団「第5回 市民が選ぶCSR大賞」

域への支援姿勢を明確にする観点から、新たなコーポ

大震災お客さま相談窓口」
を全店に設置。積極的に訪ただき全 国 的な展 開とノミネート、（ 株）
日本金融通信社「2011年度ニッキン

レートメッセージとして「すべてを地域のために」を制

問や連絡を行い、預かり資産を含めてお客さまの金融なった。

定。福島県は必ず復活するという願いのもと、地域金融相談にお応えする体制を整備した。

機関として地域に対して果たしていくべき役割や当行の姿勢を鮮明に発信した。

賞」受賞、東北財務局「 平 成 2 3 年 度 地

原発避難地域6ヶ店の職員は、県外の避難所等へ毎週訪問し、被災された方の預金の払戻し、通帳・カード《復興支援通販事業》

域密着型金融に関■第1弾「さすけねぇ ふくしま！」（平成23年5月〜9月）する顕彰制度」におの再発行、借入金返済一時停止などに対応した。
また、風評被害等の影響で売上が落ち込んだ県内の食

いて顕彰を受けるな

避 難され た 事 業

関連事業者の販売支援を目的に、当行が送料を負担

ど、高い評価を受けALM
・収益管理委員会
4月11日、
原発避難地域における臨時休業店舗の代者を定 期 的 に訪する通販事業を企画・協賛（企業数45、商品数88）。

た。

替拠点を事務センターに設置。5月9日には営業本部に問し、資金繰りや■第2弾「こでらんに ふくしま！」（平成23年10月〜平成24年3月）

復興支援担当を配置し、原発避難地域のお客さま支援

財 務 面など各 種

平成23年10月からは食品に加えて伝統工芸品も体制を強化した。

経 営 相 談にお 応対象とした第2弾「こでらんに ふくしま！」を企画・協賛えした。

（企業数112，商品数208）。

原発避難地域の臨時休業店舗

4月28日・29日には、原発避難地域内6ヶ店の現金、伝票類、貸金庫などお客さまからの預かり物を中心とした回収作業を実施した。
これにより強制締切していた勘定を照合したほか、お客さまの貸金庫開閉の要望にお

東日本大震災お客さま相談窓口

他行での通帳・カード再発行を可能に「さすけねぇ ふくしま！」「こでらんに ふくしま！」の累計販売実績は61千個、203百万円。

ニッキン賞授賞式「東日本大震災の総括」「東日本大震災の記憶」
発刊
平成24（ 2012）年3月8日、東日本大震災および原発事故の発生から1年を迎えるにあたり、それまでの当行の対 応 状 況や 営 業 店・7月5日、
当行店舗のない地域へ避難が長期化したお応えする体制を整

客さまのために、他行の協力を得て、提携銀行窓口での《観光業支援》

個人の記録をまとめた冊

えた。
その後9月末通帳・キャッシュカード等の再発行手続きを開始した。

■「さすけねぇ ふくしま！ こでらんに ふくしま！ 宿泊子「 東日本 大 震 災 の 総

キャンペーン」

括」、「東日本大震災の記（平成23年11月〜平成24年2月）

憶 」を 発 刊 。全 役 職 員から10月にかけて

ビジネスマッチングの強化も再度立ち入りを実施し、営業店サ

取引先が被災し、製品の受発注に支障が生じたお客県内の旅館・ホテル102施設（パートタイマー含む）やーバーや 顧 客 情さまへは、速やかに新しい仕入先を紹介して生産体制への宿泊促進を目的に企画・協地公体、震災時にご支援の維持につなげた。
また、当行の情報ネットワークを活賛。抽選によるペア宿泊券（3万いただいた先などに広く用して取引先を紹介するなど、原発事故に伴う風評被円相当）などの特典をつけた。

配布した。

報書類、融資関係書類等を回収した。

原発地域店舗の現金回収

害からの売上回復を支援した。原発避難地域内のお客8687

未来に向けて

旧年寒苦梅︵きゅうねんかんくのうめ

あめをえていちじにひらく︶ ※得雨一時開

中期経営計画「東邦“一歩一歩”計画」（“ステップ・バイ・ステップ”プラン）の策定
東日本大震災の発生以降、当行を取り巻く環境は大きく変動している。
このような中、当行は平成24（2012）年4月から
平成27（2015）
年3月を計画期間とする新たな中期経営計画「東邦 一歩一歩 計画」（ ステップ・バイ・ステップ プラン）を策定した。
今回の計画期間は、創立75周年（平成28年度）に向けた長期目標達成のための第2ステージであるとともに、福島県が東日本震災からの本格的な復興に向かう転換期でもあり、
当行・地域にとって非常に重要な期間となる。
こうした状況
を踏まえ、今回の計画では福島の復興・発展に向けた取り組みを全力で進めるとともに、変化する経営環境に対し当行のさらなる成長を目指すことをメインテーマとしており、その基本的方針は次のとおりである。
（1）
復興に向けた福島への貢献「福島の復興なくして当行の発展なし」との考えに基づき、復興に向けた取り組みを全力で進め、
コーポレートメッセージ「すべてを地域のために」を実践する。

（2）
成長戦略の着実な遂行
劇的に変化を続けるマーケットへ対応する成長戦略を遂行し、低金利環境下での利回り低下を貸出金ボリュームの拡大や役務取引等利益の増強によりカバーし、長期目標の達成に向け着実に前進する。

（3）
経営体質の更なる強化
機動的な資本増強策の実施や資産健全化への取組み強化により経営体質を強化するとともに、復興支援と成長戦略の遂行を着実に実行できる体制とするため、人材育成の充実、業務効率化による人員創出を進める。

未来に向けて大きく・強く・たくましく

長期目標（目指す銀行像）〔創立75周年（平成28年度）
目標：当期純利益100億円以上〕「平成23年度ニッキン賞」を頂きましたことを機に、東日本大震災の記憶を風化させないよう、
そして ふるさと福島 の早期復興の願いを込め、早春に咲く紅梅を平成24年4月22日、本店東側駐車場に植樹いたしました。
コーポレートメッセージ「すべてを地域のために」のもと、〜地域に熱く・お客さまに誠実に・人を大事に〜

中期経営計画「東邦 一歩一歩 計画」（ ステップ・バイ・ステップ プラン）
〜未来を見据え、着実な「前進」を〜〔計画期間：平成24年4月1日〜平成27年3月31日〕■長期目標・中期経営計画 体系図

未来に向けて全力で取組んでまいります。

創立75周年（平成28年度）

長期目標

当期純利益
100億円以上を目指す

中期経営計画

東邦 一歩一歩 計画（ ステップ・バイ・ステップ プラン）
〜未来を見据え、着実な「前進」を〜

計画期間：平成24年4月1日〜平成27年3月31日
（3年間）

本方
重基点
課針題

※江戸時代の僧、白隠 禅師（はくいん
ぜんし）が残した禅語。
「梅の花が旧年の寒さに耐え抜き、温かい雨で一斉に咲き始めた。寒さの苦しみに耐えた結果として、他のどんな花よりも早く春を伝える梅は、なんと貴いのだろう。」という意味。

88

Ⅰ．復興に向けた福島への貢献

Ⅱ．成長戦略の着実な遂行

Ⅲ．経営体質の更なる強化◯「福島の復興なくして当行の発展なし」の考えのもと、最優先で復興支援に取組む。
◯復興に向けた金融の円滑化、復興支援事業への積極的な参画などにより、福島の復興・発展のため
役職員全員が汗を流す。

◯メイン化推進・裾野拡大による預貸金の増強および有価証券運用力の強化により、更なる成長を目指す。
◯お客さまに適した金融サービスの提供により、役務取引等利益などの強化を図る。
◯重要マーケット・重点分野へ大胆に経営資源を投入するとともに、営業の原点に立ち返り一歩一歩足で稼ぐ。

◯人材育成および権限委譲の拡充により、「自ら考え、自ら行動する」企業風土を確立し、一人ひとりが積極的に考動する組織へ変革する。
◯営業店業務改革・本部業務効率化により、営業活動に特化できる人員を創出する。

法令等遵守・リスク管理態勢の強化

89未来に向けて創立75周年に向けて
平成23年11月4日、当行は創立70周年を迎えた。
震災発生以降、当行を取り巻く環境は劇的に変化し続けているが、このような変化の時こそ当行が大きく成長するチャンスである。役職員一人ひとりが 自ら考え、自ら行動し 、大胆な成長戦略を着実に遂行することにより、創立75周年に向けた長期目標「大きく・強く・たくましく」の達成に「一歩一歩」前進を続けていく。
この日、北村頭取は創立70周年を記念し、次のように行員に向けメッセージを送っている。

「 私ども銀 行を取り巻く経 営 環 境はマクロ、
ミクロ様々な
要 因が 、あざなえる縄の如く複 雑 化し、これまでも、そしてこれからも極めて緊張感を持つ中での状況で推移 することを覚悟せざるを得ません。
とりわけ、当行が 主たる営 業 基 盤とする福 島 県は、か つてない試 練の中に立たされ ており、私どもも更なる覚 悟をもって歩んでいかなければならないと思っております。
私は本年の年頭に「疾風に勁草を知る」という言葉をメッセージとして申し上げたところであります。
逆風を耐え忍んだ、たくましいものこそが評価を得、更なるチャンスへと飛 躍 することができるということだと思います。
先の大震災を皆さんとともに乗り越えた我が銀行は文字
通り、疾 風のもとでの勁 草であるとあらためて確 信しております。
7 0 年 間にわたり多くの先 輩 方が 、そして私たちが 営々と築き上げてきた東 邦 銀 行の良き企 業 風 土に更に磨きをかけ、皆さんという厚みのある人 材を礎として、『 すべてを地 域 のために』の 新たなコーポレートメッセージのもと、引き続き『 大きく・強く・たくましい』銀 行 の 構 築 に向け、ともに心一つにして、組織一体となって邁進して参りたいと思います。」（平成23年11月4日、本店8階大会議室にて）

90

資料編

資料編

東邦銀行の系譜
明治10 12 14 16 18 20 22 24 26 28 30 32 34 36 38 40 42 44

大正

2

4

6

8

10 12 14

昭和

2

4

6

8

10 12 14 16 18

武射商業銀行（明29.3創立） 磐東銀行（明41.3改称）

20 22 24 26 28 30 32 34 36 38 40 42 44 46 48 50 52 54 56 58 60 62

平成

1

3

5

7

9

11 13 15 17 19 21 23 24（昭18.3合併）

田村実業銀行（大10.3創立）（昭18.3合併）

矢吹銀行（大10.7創立）（昭18.3合併）（昭2年改称）（昭16.11合併）

瀬谷銀行（明31.2創立）

白河瀬谷銀行

棚倉協同銀行（昭2年改称）
棚倉協同社（明12.1創立）（昭7.11合併）

東邦銀行（昭16.11創立）
白河実業銀行（明32.3創立）（昭7.11新立）（昭12.10買収）

郡山商業銀行（大8.11創立）

川俣永続（明27.1創業）

川俣銀行（大3.6改称）（昭14.3買収）

会津銀行（明29.5創立）

共立銀行（明26.5創立）

第九十三国立銀行（明11.6創立）（昭16.11合併）（昭16.11合併）（昭7.10買収）

三春銀行（明30.7改称）（昭17.11買収）

岩瀬興業銀行（大9.10創立）（昭17.11買収）

猪苗代銀行（大9.6創立）（昭17.11買収）

百七貯蓄銀行（大7.8創立）
福島貯蓄銀行 （大11.9改称）

1877 1879 1881 1883 1885 1887 1889 1891 1893 1895 1897 1899 1901 1903 1905 1907 1909 1911 1913 1915 1917 1919 1921 1923 1925 1927 1929 1931 1933 1935 1937 1939 1941 1943

92

（昭19.11合併）

1945 1947 1949 1951 1953 1955 1957 1959 1961 1963 1965 1967 1969 1971 1973 1975 1977 1979 1981 1983 1985 1987 1989 1991 1993 1995 1997 1999 2001 2003 2005 2007 2009 2011 2012

93

資料編

定

定款の変遷とその主な変更点

創立70周年時（平成23年11月4日現在）（平成14年~平成23年）

株式会社
第99回定時株主総会（平成14年6月25日）
・「商法等の一部を改正する等の法律」の施行により、「 株式の消却」と「額面株式1株の金額」を削除し、「 1単位の株式の数」
を「1単元の株式の数」に変更した。併せて、「単元未満株券の不発行」の規定を設けた。

第１章
（商

総

則

当銀行は，株式会社東邦銀行と称する。

英文では，The Toho Bank, Ltd. と表示する。
（目

的）

第２条

当銀行は，次の業務を営むことを目的とする。

１．預金または定期積金の受入れ，資金の貸付または手形の割引ならびに為替取引
２．債務の保証または手形の引受けその他の前号の銀行業務に付随する業務
３．国債，地方債，政府保証債その他の有価証券に係る引受け，募集または売出しの取扱い，売買その他の業務
４．信託業務・「商法等の一部を改正する法律」の施行により、「単元未満株式の買増し」を設けた。

５．前各号の業務のほか銀行法，担保付社債信託法その他の法律により銀行が営むことのできる業務

・株主総会の円滑な運営のため、特別決議の定足数を総株主の議決権の3分の1以上とした。

６．その他前各号の業務に付帯または関連する事項（本店の所在地）
第３条

第101回定時株主総会（平成16年6月28日）

東邦銀行定款

号）

第１条

第100回定時株主総会（平成15年6月26日）・就任する監査役については任期を従来の3年から4年に変更した。

款

当銀行は，本店を福島市に置く。

（機

関）

第４条

当銀行は，株主総会および取締役のほか，次の機関を置く。

１．取締役会・「商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律」の施行により、機動的な資本政策を遂行するため「自己株式の取得」
を設けた。

２．監査役
３．監査役会
４．会計監査人

第102回定時株主総会（平成17年6月28日）（公告方法）
第５条

当銀行の公告方法は，電子公告とする。ただし，事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は，福島市において発行する福島民報および福島民友ならびに東京都において発行する日本経済新聞に掲載する。

変更なし

第103回定時株主総会（平成18年6月27日）

第２章

株

式

（発行可能株式総数）
第６条

当銀行の発行可能株式総数は，798,256,000株とする。

（自己の株式の取得）「会社法」および「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行により、変更した。
1．
当行に設置する機関の新設 2．
単元未満株式についての権利の新設 3．
株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の
新設 4．
取締役会の決議の省略 5．
社外監査役の責任限定契約の新設

第104回定時株主総会（平成19年6月26日）

第７条（単元株式数）第８条

・公告方法を電子公告に変更した。取締役会の招集者および議長を取締役頭取に変更した。

第106回定時株主総会（平成21年6月23日）
・「社債等登録法」の廃止に伴い、「社債等登録法」の文言を削除した。

第107回定時株主総会（平成22年6月22日）
変更なし

第108回定時株主総会（平成23年6月27日）

当銀行の単元株式数は，1,000株とする。

（単元未満株式についての権利）
第９条

当銀行の株主は，その有する単元未満株式について，次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利変更なし

第105回定時株主総会（平成20年6月24日）

当銀行は，会社法第165条第２項の規定により，取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第10条

当銀行の株主は，株式取扱規程に定めるところにより，その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
（株主名簿管理人）
第11条

当銀行は，株主名簿管理人を置く。

②

株主名簿管理人およびその事務取扱場所は，取締役会の決議によって定め，これを公告する。

③

当銀行の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は，これを株
主名簿管理人に委託し，当銀行においては取扱わない。

（株式取扱規程）第12条

当銀行の株式に関する取扱いおよび手数料は，法令または定款のほか，取締役会において定める株式取扱規程による。

第３章
（招

株主総会

集）

第13条

定時株主総会は，毎事業年度終了後３か月以内に招集し，臨時株主総会は，必要に応じて招集する。

②

株主総会は，法令に別段の定めある場合を除き取締役会の決議にもとづき取締役頭取がこれを招集する。

③

株主総会の日時および会議の目的事項は，取締役会の決議によりこれを定める。

④

株主総会は，福島市またはこれに隣接する地に招集する。

変更なし

94

95

（定時株主総会の基準日）（取締役会規程）

第14条

第30条

（議

長）

第15条
②

当銀行の定時株主総会の議決権の基準日は，毎年３月31日とする。
株主総会の議長は，取締役頭取がこれにあたる。

取締役頭取に事故あるときは，取締役副頭取がこれにあたり，取締役副頭取欠員または事故あるときは，取締役会の定める順序により専務取締役および常務取締役がこれにあたる。

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第16条

取締役会に関する事項は，法令または定款のほか，取締役会において定める取締役会規程による。

（取締役会の議事録）

当銀行は，株主総会の招集に際し，株主総会参考書類，事業報告，計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事

第31条

取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については，これを議事録に記載し，出席した取締役および監査役がこれに記名捺印して当銀行に保存する。

第５章

監査役および監査役会（監査役の員数）項に係る情報を，法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより，株主に対して提供したもの

第32条とみなすことができる。

（監査役の選任）（決議の方法）第17条

第33条

会社法第309条第２項に定める決議は，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の３分の２以上をもって行う。

監査役は，株主総会において選任する。

その選任決議は，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の過半数をもって株主総会の決議は，法令または定款に別段の定めがある場合を除き，出席した議決権を行使することができる株主の議決権の行う。

過半数をもって行う。
②

当銀行の監査役は，５名以内とする。

（監査役の任期）第34条

監査役の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

（議決権の代理行使）

②

第18条

（常勤の監査役）②

株主は，議決権を有する他の株主１名を代理人として，その議決権を行使することができる。

株主または代理人は，株主総会ごとに代理権を証明する書面を当銀行に提出しなければならない。

任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は，退任した監査役の任期の満了する時までとする。

第35条

監査役会は，その決議によって常勤の監査役を選定する。

（議事録）（監査役の報酬等）

第19条

第36条

株主総会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については，これを議事録に記載し，議長ならびに出席取締役がこれに記名捺印して当銀行に保存する。

第４章

取締役および取締役会

監査役の報酬等は，株主総会の決議によって定め，その分配は監査役間の協議によって定める。

（監査役会の招集）第37条

監査役会の招集通知は，会日の４日前に各監査役に対して発する。

ただし，緊急の必要あるときは，この期間を短縮することができる。

（取締役の員数）②

第20条（監査役会の決議）

当銀行の取締役は，15名以内とする。

監査役全員の同意があるときは，招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

（取締役の選任）

第38条

第21条

（監査役会規程）

取締役は，株主総会において選任する。

監査役会の決議は，法令に別段の定めがあるもののほか，監査役の過半数をもって行う。

第39条（監査役会の議事録）②

その選任決議は，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の過半数をもって行う。
取締役の選任決議は，累積投票によらない。

第40条（取締役の任期）第22条②

取締役の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

新たに選任された取締役の任期は，他の在任取締役の任期の満了する時までとする。
取締役会は，その決議によって，取締役会長，取締役頭取，取締役副頭取各１名，専務取締役および常務取締役各若干名を定めることができる。

監査役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については，これを議事録に記載し，出席した監査役がこれに記名捺印して当銀行に保存する。
（社外監査役の責任限定契約）
第41条（役付取締役）
第23条

監査役会に関する事項は，法令または定款のほか，監査役会において定める監査役会規程による。

当銀行は，会社法第427条第１項の規定により，社外監査役との間に，同法第423条第１項に規定する社外監査役の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし，当該契約に基づく賠償責任の限度額は，法令の定める額とする。

第６章

計（代表取締役）（事業年度）

第24条

第42条

②

取締役頭取は，当銀行を代表する。

取締役会は，その決議によって，取締役頭取以外の当銀行を代表する取締役を選定することができる。

第43条

第25条

②

の決議によって定め，その分配は取締役会の決議によって定める。

当銀行の事業年度は，毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。

（剰余金の配当の基準日）（取締役の報酬等）
取締役の報酬，賞与その他の職務執行の対価として当銀行から受ける財産上の利益（以下，「報酬等」という。）は株主総会

算

当銀行の期末配当の基準日は，毎年３月31日とする。

前項のほか，基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

（中間配当）（取締役会の権限）

第44条

第26条

（配当金の除斥期間）取締役会は，法令および定款に定める事項のほか，当銀行の重要な業務執行を決定する。

（取締役会の招集）
第27条

第45条

当銀行は，取締役会の決議によって，毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。
配当財産が金銭である場合は，その支払提供の日から５年を経過したときは，当銀行はその支払いの義務を免れるものとする。

取締役会は取締役頭取が招集し，その議長となる。

取締役頭取に事故あるときは，取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い，他の取締役が取締役会を招集し，議長となる。
②

取締役会の招集通知は，会日の４日前に各取締役および各監査役に対して発する。
ただし，緊急の必要あるときは，この期間を短縮することができる。

③

取締役および監査役の全員の同意があるときは，招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の決議方法）
第28条

取締役会の決議は，法令に別段の定めがあるもののほか，取締役の過半数が出席し，出席した取締役の過半数をもって行う。

（取締役会の決議の省略）
第29条

96

当銀行は，会社法第370条の要件を充たしたときは，取締役会の決議があったものとみなす。

97

資料編

役員の変遷
〜

平成15年6月26日〜

平成16年6月28日〜

平成17年6月28日〜

平成18年6月27日〜

平成19年6月26日〜

平成20年6月24日〜

平成21年6月23日〜

平成22年6月22日〜

平成23年6月27日

平成15年6月26日

平成16年6月28日

平成17年6月28日

平成18年6月27日

平成19年6月26日

平成20年6月24日

平成21年6月23日

平成22年6月22日

平成23年6月27日

平成24年6月26日

取 締 役 会 長
取 締 役 頭 取

瀬谷

俊雄

瀬谷

俊雄

取締役副頭取

瀬谷

俊雄

瀬谷

俊雄

瀬谷

俊雄

北村

清士

北村

清士

北村

清士

佐藤

洋昭

〜

平成14年6月25日

瀬谷

俊雄

瀬谷

俊雄

瀬谷

俊雄

瀬谷

俊雄

北村

清士

北村

清士

北村

清士

北村

清士

北村

清士

遠藤

博

遠藤

博

遠藤

博

専 務 取 締 役

八巻

完二

常 務 取 締 役

寺島

由浩

寺島

由浩

阿部三喜男

佐藤

誠一

近藤

哲

近藤

哲

近藤

哲

本柳

博之

渡辺

正彦

渡辺

正彦

佐藤

洋昭

佐藤

洋昭

佐藤

誠一

近藤

哲

本柳

博之

本柳

博之

本柳

博之

渡辺

正彦

阿部

賢輔

阿部

賢輔

吉田

法利

吉田

法利

近藤

哲

本柳

博之

内山

忠

内山

忠

遠藤

博

阿部

賢輔

櫛谷

昭一

櫛谷

昭一

小抜

紘夫

北村

清士

吉田

喜一

佐藤

文隆

遠藤

博

天野

次宣

高荒

俊勝

加藤

容啓

加藤

容啓

北村

清士

阿部三喜男

内山

忠

遠藤

博

天野

次宣

渡辺

正彦

櫛谷

昭一

阿部

隆彦

阿部

隆彦

天野

次宣

佐久間

守

阿部

賢輔

加藤

容啓

丹野

真助

政記

高荒

俊勝

高荒

俊勝（注2）

梅津

茂己

丹野

真助

菊地

邦幸

守

渡辺

正彦

櫛谷

昭一

丹野

真助

斎藤

紀一

小暮

憲一

取

締

役

常 勤 監 査 役

監

査

役

永倉

禮司

永倉

禮司（注1）

齋藤慎一郎

佐藤

文隆

武藤

奥野

伸也

佐藤

誠一

吉田

喜一

遠藤

博

佐久間

佐藤

忠彦

近藤

哲

内山

忠

天野

次宣

高荒

俊勝

斎藤

巧

梅津

茂己

阿部

隆彦

喜古

真

守谷

光雄

加藤

義昭

齋藤慎一郎

佐藤

文隆

青柳

隆夫

渡辺

正彦

櫛谷

昭一

丹野

真助

斎藤

紀一

菊地

邦幸

竹内

誠司

湯田

和由

吉田

喜一

遠藤

博

武藤

政記

斎藤

巧

阿部

賢輔

加藤

容啓

喜古

真

小暮

憲一

阪路

雅之

阿部三喜男

内山

忠

天野

次宣

佐久間

守谷

光雄

阿字

聡

佐藤

誠一

佐藤

文隆

青柳

隆夫

竹内

誠司

長谷川敏朗

近藤

哲

佐藤

慶吾

本柳

博之

本柳

博之

松野

孝司

松野

孝司

川崎

和夫

川崎

和夫

高橋

邦尚

高橋

邦尚

鈴木

廣明

本柳

博之

松野

孝司

松野

孝司

川崎

和夫

川崎

和夫

高橋

邦尚

高橋

邦尚

鈴木

廣明

鈴木

廣明

江畑

邦雄

吾妻

健治

遠藤

軍治

佐藤

慶吾

伊佐山慎太郎

伊佐山慎太郎

伊佐山慎太郎

齋藤

信一

齋藤

信一

齋藤

信一

齋藤

信一

牧野

藤厚

岡田

雅光

伊佐山慎太郎

齋藤

信一

齋藤

信一

齋藤

信一

芳賀

裕

平賀

八郎

平賀

八郎

平賀

八郎

福田

博志

齋藤

芳賀

裕

芳賀

裕

芳賀

裕

平賀

八郎

牧野

藤厚

牧野

藤厚

牧野

藤厚

村瀬

久子

信一

守

（注1）平成16年3月31日、取締役を退任。
（注2）平成20年10月1日、常務取締役に就任。

98

99

資料編

役員関係年表平成14年 6月25日（2002年）

第99回株主総会
近藤哲、取締役に就任

本部機構の変遷
平成19年 6月26日（2007年）

第104回株主総会

創立60周年時（平成13年11月）

瀬谷俊雄取締役頭取、取締役会長に就任

本柳博之、監査役に就任

北村清士取締役副頭取、取締役頭取に就

高畑典弘、監査役を退任

任

（次頁へ）

監

査

部

門

検

査

部

資産監査室

①

佐藤文隆、常務取締役を退任
平成15年 6月26日（2003年）

第100回株主総会

佐久間守取締役、常務取締役に就任

八巻完二、専務取締役を退任

武藤政記、取締役を退任

小抜紘夫、常務取締役を退任

櫛谷昭一、阿部賢輔、取締役に就任

阿部三喜男取締役、常務取締役に就任

松野孝司、伊佐山慎太郎、監査役を退任

奥野伸也、佐藤忠彦、加藤義昭、湯田和高橋邦尚、平賀八郎、監査役に就任

総合企画部

隆、取締役に就任

平成20年 6月24日（2008年）②

広報室

由、取締役を退任
齋藤慎一郎、吉田喜一、内山忠、佐藤文

［企画課］
［主計課］
［ALM課］

第105回株主総会

人

事

部

［秘書課］
［人事課］
［厚生課］
［研修課］

③

総

務

部

［庶務課］
［文書課］
［管財課］

④

内山忠、佐久間守、常務取締役を退任

吾妻健治、遠藤軍治、岡田雅光、監査役

渡辺正彦取締役、阿部賢輔取締役、常務を退任

取締役に就任松野孝司、伊佐山慎太郎、齋藤信一、監

斎藤巧、取締役を退任

査役に就任

梅津茂己、丹野真助、加藤容啓、取締役

お客さま相談室
法務室に就任

櫛谷昭一取締役、加藤容啓取締役、常務

遠藤博、天野次宣、青柳隆夫、取締役に取締役に就任就任

阿部隆彦、斎藤紀一、喜古真、取締役に佐藤慶吾、監査役を退任

就任

芳賀裕、監査役に就任

川崎和夫、監査役を退任

部

近藤哲、天野次宣、常務取締役を退任

締役に就任

会

佐藤誠一取締役、近藤哲取締役、常務取会

遠藤博常務取締役、専務取締役に就任

鈴木廣明、監査役に就任
平成17年 6月28日（2005年）［営業企画課］

⑤

店舗企画室

営業推進部

［営業推進課］［支店支援課］［営業渉外課］［業務渉外課］⑥

個人金融部［個人金融課］［住宅金融公庫課］

⑦

公務部

［公務課］

⑧

審査部

［融資企画課］［審査一課］［審査二課］
［監理課］

⑨

市場金融部

［市場企画管理課］［総合資金課］［総合運用課］［市場営業課］［証券国際業務課］

⑩

事務管理部

［事務企画課］［事務指導課］⑪

第102回株主総会
佐藤洋昭、専務取締役を退任
阿部三喜男、常務取締役を退任

平成22年 6月22日（2010年）

第107回株主総会
本柳博之、高荒俊勝、常務取締役を退任
阿部隆彦取締役、常務取締役に就任

忠取締役、常務取締役に就任

梅津茂己、取締役を退任

齋藤慎一郎、取締役を退任

菊地邦幸、小暮憲一、守谷光雄、竹内誠

武藤政記、佐久間守、取締役に就任

司、取締役に就任
第108回株主総会

務

瀬谷俊雄、取締役会長を退任

本

第103回株主総会

平成23年 6月27日（2011年）

事

本柳博之監査役、吉田喜一取締役、内山川崎和夫、監査役に就任
平成18年 6月27日（2006年）

営業企画部

本

第106回株主総会

業役

平成21年 6月23日

寺島由浩、吉田法利、常務取締役を退任 （2009年）

営

締

総

佐藤洋昭常務取締役、専務取締役に就任

部

主

任

本

取

高荒俊勝取締役、常務取締役に就任

10月1日

北村清士常務取締役、取締役副頭取に就会

牧野藤厚、監査役に就任

務

芳賀裕、監査役を退任

第101回株主総会

常永倉禮司、取締役を退任

株平成16年 3月31日（2004年） 6月28日

丹野真助取締役、常務取締役に就任

佐藤文隆取締役、遠藤博取締役、天野次

斎藤紀一、喜古真、取締役を退任

宣取締役、常務取締役に就任

阪路雅之、阿字聡、長谷川敏朗、取締役

青柳隆夫、取締役を退任に就任

高荒俊勝、渡辺正彦、斎藤巧、取締役に高橋邦尚、齋藤信一、平賀八郎、監査役

就任

を退任
江畑邦雄、福田博志、村瀬久子、監査役

部

佐藤誠一、吉田喜一、常務取締役を退任

事務集中センター

システム部

東京事務所

［システム開発課］［システム運行課］

⑫

⑬

に就任

100

101

資料編

平成13年11月

平成14年3月

平成15年3月

平成16年9月

平成17年3月

平成17年9月

平成18年6月

平成18年10月

平成19年3月

平成19年6月

平成20年3月

して監査役室を新設（※監査役会の直轄組織と）（前頁より）

①

監

査

（次頁へ）

部

監

総合企画部

総合企画部

［企画課］
［主計課］
［ALM課］
広報室

③

人

事

［企画課］
［主計課］
［リスク管理課］
広報室

総合企画部

総合企画部

［企画課］
［主計課］
［リスク管理課］
広報室
コンプライアンス統括室

［企画課］
［主計課］
［リスク統括課］
広報室
コンプライアンス統括室

部

人

総

務

部

総

務

部

［営業推進課］［支店支援課］［営業渉外課］［業務渉外課］

営業推進部

個人金融部

個人金融部

［ローン企画推進課］［ローン業務課］［住宅金融公庫課］［ローン企画推進課］［ローン業務課］

営業統括部［営業企画課］［営業推進課］
CS推進室
カード事業室ダイレクトチャネル室
法人リテール室※ビジネスローンプラザ
郡山支店を本部組織化

（

部

営業統括部

）

［営業企画課］［営業推進課］［金融商品推進課］
CS推進室
カード事業室ダイレクトチャネル室
ビジネスローン室

融資部

融資部

融資部

［融資企画課］［審査一課］［審査二課］
債権書類集中センター［融資企画課］
与信管理室［審査一課］［審査二課］
債権書類集中センター

システム部［システム企画課］［システム管理課］
（廃止）
（廃止）

④-1
⑤

⑦

［融資企画課］［審査一課］［審査二課］
与信管理室
債権書類集中センター

システム部

④

⑥

融資部

［システム開発課］［システム運行課］

③-1

⑤-1

［融資企画課］［審査一課］［審査二課］
与信管理室〈経営サポートチーム〉

⑪

③

⑥-1

融資管理部

融資管理部

［融資管理課］
企業経営支援室［融資管理課］
企業経営支援室
不動産評価室

⑩

102

務

融資部

融資管理部

⑬

部

［融資企画課］［審査一課］［審査二課］〈企業経営支援チーム〉［融資管理課］〈特定企業支援チーム〉〈債権管理指導チーム〉⑫

事［営業渉外課］
公務室［営業推進課］［支店支援課］［営業渉外課］

個人金融部

⑨

営業統括部
［営業企画課］［営業推進課］［金融商品課］
CS推進室
ダイレクトチャネル室

法人営業部［個人金融課］［住宅金融公庫課］

⑧

人

［秘書課］
［人事課］
［厚生課］
［人材育成課］
スタッフ支援室

総

営業統括部

営業推進部

②

［総務課］
［管財課］
事務センター管理室［文書課］
お客さま相談室［営業企画課］［営業推進課］［金融商品課］
CS推進室

⑦

部

［総務課］
［文書課］
お客さま相談室
法務室

⑤

⑥

事

［秘書課］
［人事課］
［厚生課］
［人材育成課］

［庶務課］
［文書課］
［管財課］
お客さま相談室
法務室

①

部

②-1

［秘書課］
［人事課］
［厚生課］
［研修課］

④

査

［監査企画課］
資産監査室

資産監査室

②

平成21年3月

事務統括部

事務統括部

［事務企画課］［事務指導課］［事務集中センター］［事務企画課］［事務指導課］［金融商品管理課］

事務支援部［事務支援一課］［事務支援二課］

市場金融部

市場金融部

［市場企画管理課］［総合資金課］［総合運用課］［市場営業課］［証券国際業務課］［金融商品管理課］［市場企画管理課］［総合資金課］［総合運用課］［証券国際業務課］［金融商品管理課］

⑨

⑨-1

⑩
⑩-1
⑩-2
⑩-3
⑪
⑪-1
⑫

⑬

103

資料編

平成22年3月

平成22年6月

平成23年1月

平成23年3月

平成23年9月

平成23年11月

創立70周年時（平成23年11月）（前頁より）

①
②
②-1

監
総合企画部

総合企画部

［企画課］
［主計課］
［リスク統括課］
広報・社会貢献室
コンプライアンス統括室

経営戦略調整室［企画課］［主計課］［リスク統括課］
広報・社会貢献室
コンプライアンス統括室

③

人

事

監

査

部

監

門

事

務

部

総

務

会

部

◎秘書課 ◎人事課 ◎厚生課
◎人材育成課

総務部◎総務課 ◎管財課◎事務センター管理室

営業統括部

個人金融部

◎ローン企画推進課 ◎ローン業務課◎ローン管理課

融◎融資企画課 ◎与信管理室◎審査一課 ◎審査二課

部◎営業渉外課 ◎公務・地域振興室◎海外事業支援室［ローン企画推進課］［ローン業務課］［ローン管理課］

⑨

融

資

資

部

部
融資管理部

融資管理部

査

［市場企画管理課］［総合運用課］［市場業務課］［国際業務課］［金融商品管理課］［市場企画管理課］［総合運用課］［市場業務課］［国際業務課］

業務支援部

事務企画部

事務企画部

［事務企画課］［金融商品管理課］

業務支援部

業務改革室
事務支援センター
債権書類集中センター

104

事務企画部

◎事務企画課 ◎金融商品管理課

業務支援部◎業務改革室 ◎事務支援センター

⑫

システム部

⑬

東京事務所

◎債権書類集中センター部⑪-1◎国際業務課

本

事務企画部［事務企画課］

市場金融部◎市場企画管理課 ◎総合運用課◎市場業務課

務

市場金融部

事

⑪

市場金融部

市場金融部
監査役室

会

⑩-2
⑩-1
⑩-3

役

⑩

◎融資管理課 ◎企業経営支援室◎不動産評価室

監

⑨-1

店

本

部

務

務

法人営業部

業

常

◎ビジネスローン室

業

本◎カード事業室 ◎ダイレクトチャネル室

個人金融部

個人金融部

◎営業統括課 ◎金融商品推進課

営

営

務
専

会

取

役

法人営業部

常
頭

締

［営業渉外課］
公務・地域振興室
海外事業支援室取［営業渉外課］
公務・地域振興室

営業統括部

会

法人営業部

事

◎お客さま相談室

総

営業統括部［営業統括課］［金融商品推進課］
カード事業室ダイレクトチャネル室
ビジネスローン室

人

部

主

営業統括部
［営業企画課］［営業推進課］［金融商品推進課］
カード事業室ダイレクトチャネル室
ビジネスローン室

法人営業部⑦◎経営戦略調整室◎広報・社会貢献室◎コンプライアンス統括室

部

株

⑤-1

◎監査企画課 ◎資産監査室◎企画課 ◎主計課 ◎リスク統括課

人

総

⑤

部

総合企画部

［総務課］
［管財課］
事務センター管理室
お客さま相談室

④-1

査

総合企画部

部

④

⑥-1

部

［秘書課］
［人事課］
［厚生課］
［人材育成課］

③-1

⑥

査

システム部

◎システム企画課 ◎システム管理課

東京事務所

105

資料編

主な経営指標の推移
回

次

第99期

第100期

第101期

第102期

第103期

第104期

第105期

第106期

第107期

第108期

第109期

決算年月

平成14年3月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

平成18年3月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

経常収益

82,016 百万円

63,862

63,41660,02462,51959,25463,47262,65362,75361,35958,835

経常利益

4,127 百万円

8,418

2,171

8,749

11,046

11,360

8,323

4,678

10,624

9,912

10,375

当期利益

1,959 百万円

3,040

3,988

5,100

5,491

6,100

4,590

1,898

6,763

4,477

4,686

資本金

18,684 百万円

18,684

18,684

18,684

18,684

18,684

18,684

18,684

23,51923,51923,519

発行済株式総数

223,249

千株

223,249

223,249

223,249

223,249

223,249

221,000

221,000

255,500

255,500

255,500

純資産額

111,731 百万円

116,798

116,548

124,453

121,112

128,293

121,826

114,592

140,278

138,143

146,272

総資産額

2,845,823 百万円

2,769,561

2,844,864

2,824,022

2,855,552

2,841,804

2,856,455

2,999,891

3,157,654

3,260,905

4,241,699

2,619,581 百万円

2,559,857

2,590,873

2,596,322

2,575,630

2,666,504

2,689,423

2,823,330

2,969,846

3,074,895

4,033,523

貸出金残高

1,768,061 百万円

1,698,484

1,743,977

1,770,677

1,884,433

1,854,162

1,864,773

2,043,749

2,051,786

2,137,806

2,425,880

有価証券残高872,640 百万円

884,030

875,028

910,852

846,367

700,342

784,429759,698

880,709953,560

1,116,482

1株当たり純資産額

500.53円

523.42522.37557.96543.12575.66551.71519.15549.79547.83576.13

総預金残高（譲渡性預金含む）

5.50

円

5.00

5.00

5.00

5.50

6.00

6.00

6.00

6.50

6.50

7.00

（3.00

円）

（2.50）（2.50）（2.50）（2.50）（2.75）（3.00）（3.00）（3.00）（3.25）（3.25）

1株当たり当期利益

8.77

円

13.48

17.74

22.73

24.47

27.36

20.65

8.59

28.74

17.72

18.51

配当性向

62.66

％

37.09

28.18

21.99

22.47

21.92

29.05

69.84

22.61

36.68

37.81

従業員数

2,239

人

2,173

2,047

1,961

1,916

1,915

1,910

1,937

1,987

2,007

1,995

8.48

％

8.49

8.71

10.27

10.61

10.52

10.42

10.78

10.92

10.88

10.67

1株当たり配当額

単体自己資本比率（国内基準）「 銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」に（注1）「単体自己資本比率（国内基準）」は、基づき算出しております。
（注2） 従業員は、出向者を含んでいます。

106

107

資料編

財務諸表（創立60周年）
第99期末貸借対照表

第99期損益計算書（平成14年3月31日現在）

科（資産の部）
現金預け金
現金預け金
コールローン
買入金銭債権
商品有価証券
商品国債
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
買入外国為替取立外国為替
その他資産
前払費用
未収収益
金融派生商品繰延ヘッジ損失その他の資産動産不動産
土地建物動産保証金権利金繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計108目（単位：百万円）

金

額

科

71,06240,92230,14071,039
3
2,006
2,006
872,640
373,273
179,527
195,890
39,64984,298
1,768,061
38,713421,176
1,134,533
173,637
1,348
1,337
9
1
11,433
12
5,876
109
1,491
3,943
49,93548,472
1,463
31,74838,896△72,352
2,845,823

目（負債の部）
預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
定期積金
その他の預金
譲渡性預金
コールマネー
借用金
借入金
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替
その他負債
未決済為替借未払法人税等
未払費用
前受収益
従業員預り金
給付補てん備金
金融派生商品繰延ヘッジ利益
その他の負債
退職給付引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾［負債の部合計］（資本の部）
資本金
法定準備金
資本準備金
利益準備金
再評価差額金
剰余金
任意積立金
役員退職慰労金積立金
行員退職手当基金
別途積立金
当期未処分利益
当期利益
評価差額金
自己株式
［資本の部合計］
負債及び資本の部合計

金

額

科

2,494,762
63,122
1,110,995
71,68536,157
1,162,323
18,51331,964
124,818
36,009
135
135
60
33
26
16,288
276
4,154
4,072
1,263
31
9
1,491
109
4,878
21,303
1,817
38,896
2,734,091
18,68415,087
8,818
6,268
2,578
65,82062,815740
75
62,000
3,005
1,959
9,571
△10
111,7312,845,823

第99期利益処分計算書（平成13年4月1日から平成14年3月31日まで）

目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
買入手形利息預け金利息その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
商品有価証券売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
その他の業務収益その他経常収益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
借用金利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
国債等債券売却損
国債等債券償還損
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
その他の経常費用
経常利益
特別利益
動産不動産処分益
償却債権取立益
特別損失
動産不動産処分損
税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期利益
前期繰越利益
再評価差額金取崩額
中間配当額
利益準備金積立額
当期未処分利益（単位：百万円）

金額（平成14年6月25日）

科

82,01652,53836,346
16,1125425160（単位：円）

目

当期未処分利益
利益処分額
利益準備金
配当金（1株につき2円50銭）
役員賞与金（うち監査役分）
任意積立金
別途積立金
次期繰越利益金額

3,005,012,939
1,288,056,170
200,000,000
558,056,170
30,000,000（4,000,000）
500,000,000
500,000,000
1,716,956,769

8,367
4,422
3,944
16,042
115
73
15,600
252
0
5,067
4,143
924
77,889
4,130
2,569
183
922
1
428
25
4,190
686
3,503
332
5
327
37,664
31,57027,154
57
86
3,383
889
4,127
25
25
0
383
383
3,769
4,307
△2,496
1,959
1,761
88
669
133
3,005

109

資料編

財務諸表（創立70周年）
第109期末貸借対照表

第109期損益計算書（平成24年3月31日現在）

科

目（資産の部）
現金預け金
現金預け金
コールローン
買入金銭債権
商品有価証券
商品国債
商品地方債
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
買入外国為替
その他資産
前払費用
未収収益
金融派生商品その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
リース資産
その他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計110（単位：百万円）

金

額

科52,50135,452
17,048570,512
5,438
690
381
309
29,461
1,116,482
646,607
127,350
222,133
32,79687,5942,425,880
8,156
110,133
2,137,318
170,271
1,084
1,084
0
9,747
85
5,318
221
4,122
35,072
8,755
23,242
584
508
1,981
3,324
1,013
159
2,151
10,063
5,003△23,565
4,241,699

目（負債の部）
預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
定期積金
その他の預金
譲渡性預金
コールマネー
借用金
借入金
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替
その他負債
未決済為替借未払法人税等
未払費用
前受収益
給付補てん備金
金融派生商品
リース債務
資産除去債務その他の負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
ポイント引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

金額（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）

科

3,801,898
91,674
2,376,732
53,871
19,246
1,216,552
12,80731,013
231,624
3,698
22,406
22,406182
95
86
15,330
35
3,262
4,215
884
4
497
780
73
5,577
10,539
399
262
292
79
3,708
5,003
4,095,427
23,51913,653
13,653103,142
9,322
93,82088,6005,220△502
139,813
5,774
684
6,458
146,272
4,241,699

目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
商品有価証券売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
その他の業務収益その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
国債等債券売却損
金融派生商品費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益（単位：百万円）

金

額
58,835
43,52033,709
9,545
257
7
0
0
10,340
3,555
6,785
2,505
94
13
2,313
79
3
2,468
294
52
247
1,874
48,459
2,673
2,184
139
8
339
1
5,044
575
4,469
22
0
21
36,180
4,538
792
1,288
1,699
38
719
10,375
1
1
504
141
362
9,871
3,665
1,519
5,185
4,686

111

資料編

店舗関連年表（平成13年11月5日〜平成23年11月4日）

第109期株主資本等変動計算書（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）

科

目

株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
利益準備金の積立
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
利益準備金の積立
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高（単位：百万円）

金

額

科23,51923,51913,653
13,653
13,653
13,653

8,990
331
331
9,322

85,6003,000
3,000
88,6005,443△331△3,000△1,642
4,686
△0
65
△222
5,220

目

利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
利益準備金の積立
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期未残高

112

金

額

平成13年 11.12（2001年） 11.19

小野支店新築移転
平成19年
大森支店（旧大森出張所）支店昇格の上、 （2007年）
新築移転

2.13
6.11

ローンプラザ会津支店 リニューアルオープン
ビジネスローンプラザ郡山支店を本部組織
に統合

平成14年
（2002年）

4. 1

6.17
9. 9
9. 9
10. 7
10. 7
11.18

江名支店を小名浜支店に統合
平成20年
平支店郷ケ丘出張所をいわき鹿島支店に （2008年）
統合
万世町支店を本店営業部に統合
泉支店清水出張所を泉支店に統合
郡山支店郡山総合卸市場出張所開設
ローンプラザ会津支店開設
平支店いわきニュータウン出張所をいわき鹿島支店に統合
原町東支店を原町支店に統合
いわき大原支店を小名浜支店に統合
錦支店を植田支店に統合
長者支店を郡山支店に統合
国見支店を桑折支店に統合
東京支店を移転し階上店舗化

2.24
3.17
3.17
11. 1

小名浜支店新築移転
富久山支店を郡山北支店に統合
花春町支店を会津一之町支店に統合
会津下郷支店新築移転

4. 1
4. 5

福島市役所支店（旧福島市役所出張所）
支店昇格
福島医大病院支店（旧福島医大病院出張所）
支店昇格
郡山市役所支店（旧郡山市役所出張所）
支店昇格
郡山総合卸市場支店（旧郡山総合卸市場
出張所）
支店昇格
白河市役所支店（旧白河市役所出張所）
支
店昇格
会津若松市役所支店（旧会津若松市役所
出張所）
支店昇格
竹田綜合病院支店（旧竹田綜合病院出張所）
支店昇格
会津アピオ支店（旧会津アピオ出張所）支
店昇格
いわき市役所支店（旧いわき市役所出張所）
支店昇格
郡山支店、土曜・日曜の窓口営業開始

平成21年（2009年）
ローンプラザ須賀川支店開設
ビジネスローンプラザ郡山支店開設（旧池ノ台出張所跡地）

5.18
8. 3
9.14
9.14

宇都宮支店を移転し階上店舗化
インターネット支店開設
富田支店 リニューアルオープン
郡山ローンセンター リニューアルオープン

平成17年
7.19
（2005年） 11.14

平成22年
いわきローンセンター リニューアルオープン
会津支店会津若松卸市場出張所を会津支 （2010年）
店に統合

3. 1
3.28
4. 3

大森支店 リニューアルオープン
郡山支店、土曜・日曜の窓口営業終了
郡山北支店、土曜・日曜日の窓口営業開始

平成18年（2006年）

平成23年
白河ローンセンター オープン
平支店いわき中央卸市場出張所を平支店 （2011年）に統合
ローンプラザ福島支店 リニューアルオープン

1. 4
2.21
3.14
7.11

福島市役所支店同敷地内に移転
北福島支店（旧福島卸町支店）
新築移転
福島中央市場支店を北福島支店に統合
仙台卸町支店が仙台東支店へ店名変更

100,033̶̶
△1,642
4,686

3.18
3.18
4. 1
4.15
5.13

△0
65
3,109
103,142
△986
△2
486
484
△502
136,219△1,642
4,686

平成15年（2003年）

△2
486
65
3,593
139,813

3. 4
3. 4

平成16年
（2004年）

2.26
4.21

4. 1
4. 1
4. 1
4. 1
4. 1
4. 1
4. 1

1,711
4,063
4,063
5,774
212
471

4.24
6.19
9.19

471
684
1,923
4,534
4,534
6,458
138,143△1,642
4,686

小野支店

大森支店

郡山支店郡山総合卸市場出張所

ローンプラザ会津支店

小名浜支店

会津下郷支店

ローンプラザ須賀川支店

北福島支店

△2
486
65
4,534
8,128
146,272

113

資料編

店舗一覧

（平成23年11月4日現在）

福島市

郡山卸町

〒963-0547 郡山市喜久田町卸1丁目3-1（卸センター内）
TEL(024)959-6400

河沼郡

住

坂下

〒969-6551 河沼郡会津坂下町字舘ノ下355
TEL(0242)83-2255〒960-8111 福島市五老内町3-1（福島市役所内）
TEL(024)534-5181

住菜根〒963-8862 郡山市菜根5丁目22-13
TEL(024)922-4553

大沼郡

住

高田

〒969-6264 大沼郡会津美里町字高田甲2902-1
TEL(0242)54-2521

住小名浜〒971-8101 いわき市小名浜字竹町51-1
TEL(0246)53-2233

福島医大病院〒960-1247 福島市光が丘1（医大病院内）
TEL(024)548-5331

住大槻〒963-0201 郡山市大槻町字原ノ町49-1
TEL(024)951-9361

川口〒968-0011 大沼郡金山町大字川口字森ノ上460-9
TEL(0241)54-2326

住植田〒974-8261 いわき市植田町中央1丁目3-1
TEL(0246)63-3131

住東福島〒960-8111 福島市五老内町7-15
TEL(024)534-1121

住新さくら通り〒963-8034 郡山市島1丁目18-5
TEL(024)934-3227

会津下郷〒969-5311 南会津郡下郷町大字豊成字林中6092-25
TEL(0241)67-2131

住勿来〒979-0141 いわき市勿来町窪田町通4丁目85
TEL(0246)65-4131

住県庁〒960-8065 福島市杉妻町2-16（県庁西庁舎内）
TEL(024)521-2021

住郡山東〒963-8835 郡山市小原田3丁目15-4
TEL(024)944-8388

田島〒967-0004 南会津郡南会津町田島字中町甲3944-10
TEL(0241)62-1234

住四倉〒979-0201 いわき市四倉町字東3丁目7-1
TEL(0246)32-3114

住中町〒960-8043 福島市中町1-6
TEL(024)523-3336

住

郡山荒井

〒963-0111 郡山市安積町荒井字北大部32
TEL(024)945-8882

山口〒967-0611 南会津郡南会津町山口字村上798-22
TEL(0241)72-2155

住 いわき泉

〒971-8182 いわき市泉町滝尻字折返21
TEL(0246)56-2451

福島駅前〒960-8031 福島市栄町6-1（メディアシティエスタビル内）
TEL(024)521-1465

住西ノ内〒963-8022 郡山市西ノ内2丁目10-25
TEL(024)933-6977

只見〒968-0421 南会津郡只見町大字只見字宮前1302-3
TEL(0241)82-2131

住西福島〒960-8053 福島市三河南町5-8
TEL(024)534-4885

住

希望ケ丘

〒963-0201 郡山市大槻町字広町70-1
TEL(024)961-2277

住原町〒975-0007 南相馬市原町区南町1丁目72
TEL(0244)22-2141

住

福島西中央

〒960-8074 福島市西中央4丁目8
TEL(024)531-8181

住富田〒963-8044 郡山市備前舘2丁目115
TEL(024)934-8973

住小高〒979-2121 南相馬市小高区東町1丁目51
TEL(0244)44-2141

住南福島〒960-8153 福島市黒岩字素利町2-6
TEL(024)545-0196

本宮市

住

本宮

〒969-1132 本宮市本宮字下町8
TEL(0243)33-3145

相馬市

住

相馬

住

渡利

〒960-8141 福島市渡利字舟場2-1
TEL(024)523-3161

須賀川市

住

須賀川

〒962-0845 須賀川市中町1
TEL(0248)75-2101

双葉郡

住

住

泉

〒960-8253 福島市泉字泉川34-3
TEL(024)557-3171

住

須賀川東

〒962-0821 須賀川市桜岡16-5
TEL(0248)75-4250

住笹谷〒960-0241 福島市笹谷字南田1-16
TEL(024)557-1121

住 ローンプラザ須賀川

住松山〒960-8228 福島市松山町25
TEL(024)531-5811

本店〒960-8633 福島市大町3-25
TEL(024)523-3131

福島市役所

方木田

〒960-8163 福島市方木田字谷地11-17
TEL(024)545-1531

大森〒960-1101 福島市大森字舘ノ内74-1
TEL(024)546-5533

住北福島〒960-0102 福島市鎌田字熊ノ前19-4
TEL(024)553-5151

住蓬萊〒960-8157 福島市蓬萊町4丁目1-1
TEL(024)549-2131

住瀬上〒960-0101 福島市瀬上町字寺前11-8
TEL(024)553-2171

住飯坂〒960-0201 福島市飯坂町字 湖町15
TEL(024)542-2321

住平野〒960-0231 福島市飯坂町平野字遠東5-13
TEL(024)542-1321

住飯野〒960-1301 福島市飯野町字町83-4
TEL(024)562-3131

住住住 ローンプラザ福島

保原〒960-0618 伊達市保原町字8丁目7-3
TEL(024)575-2121

住梁川〒960-0745 伊達市梁川町字右城町56-1
TEL(024)577-3131

桑折〒969-1601 伊達郡桑折町字北町44
TEL(024)582-2235

住川俣〒960-1453 伊達郡川俣町字瓦町54-2
TEL(024)565-3131

二本松市

住

二本松

〒964-0917 二本松市本町1丁目205
TEL(0243)23-1133

郡山市

住

郡山

〒963-8014 郡山市虎丸町20-58
TEL(024)932-4811

郡山市役所〒963-8024 郡山市朝日1丁目23-7（郡山市役所内）
TEL(024)924-0821（仮店舗）〒963-8024 郡山市朝日1丁目20-11 オフィスイン21
TEL(024)924-0821

伊達郡

114

住

郡山市

岩瀬郡
田村市
田村郡

住
住
住
住

白河市

石川郡

東白川郡

会 津
若松市

住

新宿

〒160-0023 東京都新宿区西新宿7丁目4-3（升本ビル内）
TEL(03)3365-0461

住仙台〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央1丁目7-20
TEL(022)227-3411〒976-0042 相馬市中村字大町58-1
TEL(0244)36-3131

住仙台東〒983-0044 宮城県仙台市宮城野区宮千代3丁目2-14（高時ビル内）
TEL(022)236-6551

浪江〒979-1521 双葉郡浪江町大字権現堂字新町71-1
TEL(0240)34-2166

住 日立

住

双葉

〒979-1471 双葉郡双葉町大字長塚字鬼木33
TEL(0240)33-3611

住宇都宮〒320-0033 栃木県宇都宮市本町4-15（日本生命宇都宮NIビル3階）
TEL(028)622-8912〒962-0013 須賀川市岡東町92
TEL(0248)76-6104

住大熊〒979-1308 双葉郡大熊町大字下野上字大野576
TEL(0240)32-3181

住水戸〒310-0021 茨城県水戸市南町3丁目4-31
TEL(029)225-3151

鏡石〒969-0404 岩瀬郡鏡石町中央55-4
TEL(0248)62-6637

住富岡〒979-1111 双葉郡富岡町大字小浜字中央262
TEL(0240)22-3116

住新潟〒950-0087 新潟県新潟市中央区東大通2丁目4-10（日本生命新潟ビル内）
TEL(025)241-3191

船引〒963-4312 田村市船引町船引字南町通130-1
TEL(0247)82-1140

住楢葉〒979-0605 双葉郡楢葉町大字大谷字鐘突堂9-14
TEL(0240)25-3125

インターネット

TEL0120-104-199

三春〒963-7766 田村郡三春町字中町2
TEL(0247)62-2141

平〒970-8026 いわき市平字三町目9-3
TEL(0246)23-2321

小野〒963-3401 田村郡小野町大字小野新町字荒町11
TEL(0247)72-2141

いわき市役所〒970-8026 いわき市平字梅本21（いわき市役所内）
TEL(0246)22-1618

住 白河

南相馬市

いわき市

住

〒961-0905 白河市本町18
TEL(0248)22-3131

住神谷〒970-0101 いわき市平下神谷字南一里塚62
TEL(0246)34-4601〒961-0941 白河市八幡小路7-1（白河市役所内）
TEL(0248)27-0201

住平西〒970-8026 いわき市平字中町3-2
TEL(0246)23-2236〒961-0856 白河市新白河1丁目178
TEL(0248)24-1411

住谷川瀬〒970-8036 いわき市平谷川瀬字泉町73-1
TEL(0246)23-2521

住内郷〒973-8403 いわき市内郷綴町秋山33-4
TEL(0246)26-1155

住湯本〒972-8321 いわき市常磐湯本町天王崎1-155
TEL(0246)43-2188

住新白河〒961-8047 西白河郡西郷村字裏山南24-2
TEL(0248)24-6924

住矢吹〒969-0221 西白河郡矢吹町中町203
TEL(0248)42-3131（仮店舗）〒969-0284 西白河郡矢吹町滝八幡169
TEL(0248)42-3131

住石川〒963-7859 石川郡石川町字南町28-6
TEL(0247)26-2101

住浅川〒963-6204 石川郡浅川町大字浅川字本町24-2
TEL(0247)36-4171

棚倉〒963-6131 東白川郡棚倉町大字棚倉字城跡2-1
TEL(0247)33-3251

住塙〒963-5405 東白川郡塙町大字塙字大町2丁目28-1
TEL(0247)43-2101

住会津〒965-0042 会津若松市大町1丁目10-28
TEL(0242)27-6511

会津若松市役所〒965-0872 会津若松市東栄町3-46（会津若松市役所内）
TEL(0242)28-1843

会津アピオ〒965-0059 会津若松市インター西114
TEL(0242)32-0700

外国為替取扱店：ローンプラザを除く全店

会津一之町〒965-0037 会津若松市中央1丁目2-9
TEL(0242)22-3510●…ＡＴＭ土曜・日曜・祝日稼働店

竹田綜合病院〒965-0876 会津若松市山鹿町3-27（（財）竹田綜合病院内）
TEL(0242)27-1269

住住住 いわき鹿島〒104-0031 東京都中央区京橋1丁目6-1（三井住友海上テプコビル2F）
TEL(03)3535-5835

住 白河西

西白河郡

南会津郡

いわき市

東京

白河市役所

〒960-8053 福島市三河南町8-31
TEL(024)534-5010

住伊達市〒971-8144 いわき市鹿島町久保1丁目5-20
TEL(0246)58-8171

住住

郡山総合卸市場〒963-0201 郡山市大槻町字向原114（郡山市総合地方卸売市場内）
TEL(024)961-3221

住

郡山中町

〒963-8004 郡山市中町2-10
TEL(024)922-4550

住

会津本町

〒965-0862 会津若松市本町3-23
TEL(0242)27-4511

住郡山北〒963-8071 郡山市富久山町久保田字上野60-1
TEL(024)934-8671

住門田〒965-0833 会津若松市明和町5-11
TEL(0242)28-5711

住

郡山大町

〒963-8001 郡山市大町1丁目6-11
TEL(024)923-0039

住滝沢〒965-0022 会津若松市滝沢町1-10
TEL(0242)32-3110

住

郡山駅前

〒963-8002 郡山市駅前1丁目6-11
TEL(024)922-5900

住 ローンプラザ会津

住郡山南〒963-8872 郡山市栄町9-15
TEL(024)933-3861

耶麻郡

住

猪苗代

〒969-3122 耶麻郡猪苗代町字本町36
TEL(0242)62-3737

住桑野〒963-8025 郡山市桑野4丁目3-5
TEL(024)923-7181

喜多方市

住

喜多方

〒966-0818 喜多方市字2丁目4672-1
TEL(0241)22-1511

住安積〒963-0107 郡山市安積1丁目143-1
TEL(024)945-4631

住塩川〒969-3513 喜多方市塩川町字中町1932-2
TEL(0241)27-2151〒965-0037 会津若松市中央3丁目5-8
TEL(0242)24-8700

県外〒317-0071 茨城県日立市鹿島町2丁目15-5
TEL(0294)22-6246

ネットワークマップ（平成23年11月4日現在）●郡山ローンセンター●白河ローンセンター●いわきローンセンター●お金運用プラザ

新さくら通り支店内
新白河支店内いわき鹿島支店内
本店営業部内桑折● ●梁川
●保原

●川口

小高●
浪江●
●喜多方
●川俣 双葉●
●二本松
●猪苗代
●塩川
大熊●
●本宮
●坂下
富岡●
●三春
楢葉●
●郡山市内
●船引
会津若松市内●

9ヵ店

89ヵ店
96ヵ店

●原町

●福島市内
23ヵ店

［県内104ヵ店・県外8ヵ店・インターネット1ヵ店 ─ 合計113ヵ店］

住◯…住宅金融支援機構業務取扱店

●相馬

●高田
●只見

●山口

●会津下郷

●田島

19ヵ店

●小野

●須賀川市内鏡石● 3ヵ店
●矢吹
新白河
● ●
●石川
白河市内 ●浅川
3ヵ店 ●棚倉● いわき市内
13ヵ店●塙●福島県外8支店●インターネット1支店

115

資料編

店舗外自動サービスコーナー

店舗数・店舗外自動サービスコーナー数の推移（平成23年11月4日現在）………［180ヵ所］

福島市●イオン福島店●いちい鎌田店●いちい信夫ケ丘店●いちい福島西店●いちい南福島店●いちい渡利店●イトーヨーカ堂福島店●ＮＴＴ福島支店
大原綜合病院
●北芝電機
県庁西庁舎
県庁東庁舎
県庁本庁舎
県立医大附属病院1階●コープマートいずみ●コープマート方木田●コープマートやのめ●ＪＲ福島駅構内●スーパーキクタ●ダイユーエイトMAX福島店
日東紡績福島工場
日東紡績福島第二工場
パナソニック福島工場●パワーデポ八木田●福島駅西口ショッピングセンター
福島キヤノン●福島競馬場●福島市保健福祉センター
福島市役所東棟
福島大学大学会館●ヨークベニマル太平寺店●ヨークベニマル野田店●ヨークベニマル平野店●ヨークベニマル福島泉店●ヨークベニマル福島西店●ヨークベニマル南福島店●ヨークベニマル吉倉店●リオン・ドール鎌田店
伊達市
掛田●生協保原店●保原駅前●ヨークベニマル伊達店●ヨークベニマル保原店
国見町●コープマート国見
川俣町●リオン・
ドール川俣店

116

郡山市
安積保養園
●イオンタウン郡山●池ノ台●イトーヨーカ堂郡山店
太田綜合病院附属西ノ内病院●オリエントパーク日和田●カインズホーム郡山大槻店●鎌倉屋荒井店
郡山開成学園郡山合同庁舎
郡山市役所分庁舎
郡山市役所本庁舎●ザ・モール郡山●菜根5丁目●ＪＲ郡山駅●セブンイレブン郡山八山田店■台新ショッピングセンター●東部ニュータウン
●磐梯熱海
●フェスタ
●モルティ
●ヨークベニマル安積店●ヨークベニマル荒井店●ヨークベニマル大槻店●ヨークベニマル片平店●ヨークベニマルコスモス通り店●ヨークベニマル新小原田店●ヨークベニマル堤下店●ヨークベニマル富久山店●ヨークベニマル八山田店●ヨークベニマル横塚店●リオン・
ドール郡山東店
田村市●ふねひきパーク●ヨークベニマルメガステージ田村店●リオン・
ドール船引店
三春町●ヨークベニマル三春店
小野町●ヨークベニマル小野プラザ店
須賀川市●いちい須賀川東店●向陽台●ヨークベニマル須賀川西店●ヨークベニマルメガステージ須賀川店●リオン・ドール須賀川東店●リオン・ドール須賀川南店

二本松市●金色●コープマートあだたら●二本松郭内●ヨークベニマル二本松インター店

鏡石町●イオンスーパーセンター鏡石店

本宮市●本宮市役所●ヨークベニマル本宮インター店●ヨークベニマル本宮舘町店●リオン・ドール本宮店

白河市
白河合同庁舎●ビーライフうおいち●ヨークベニマル白河横町店●ヨークベニマルメガステージ白河店

玉川村●福島空港ビル●ライフポートわしお
矢吹町●ヨークベニマルメガステージ矢吹店●リオン・ドール矢吹店西郷村●イオン白河西郷店
西郷村役場
泉崎村
●泉崎村
石川町
●ヨークベニマルメガステージ石川店
棚倉町●棚倉町役場●ヨークベニマル棚倉店
鮫川村●鮫川村役場会津若松市●会津漆器団地
会津若松卸市場
会津若松合同庁舎●会津若松市役所第2庁舎●会津若松ショッピングセンター
河東支所●コープわかまつ
福島県立会津総合病院
へるすぷらざ山鹿●ヨークベニマル飯寺店●ヨークベニマル一箕町店●ヨークベニマル門田店●ヨークベニマル西若松店●ヨークベニマル花春店●リオン・ドール年貢店
喜多方市
喜多方合同庁舎
喜多方市役所●ヨークベニマル喜多方店●イオンタウン塩川●リオン・ドールガーデンスクエア喜多方西店
会津坂下町
●リオン・
ドール坂下店

南相馬合同庁舎●ヨークベニマル原町店●ヨークベニマル原町西店
富岡町●富岡ショッピングプラザ●ヨークベニマル夜の森店
大熊町
東京電力福島第一原子力発電所
楢葉町
東京電力福島第二原子力発電所
浪江町●浪江サンプラザ●ヨークベニマル浪江店
いわき市●イオンいわき店●いわき大原
磐城共立病院
いわき合同庁舎
いわき中央卸市場●いわきニュータウン
●江名●鹿島ショッピングセンター
クレハいわき工場●郷ヶ丘●錦
松村総合病院●マルト内郷店●マルト釜の前店●マルト窪田店●マルト好間店●マルトショッピングセンター岡小名●マルトショッピングセンター草野店●マルトショッピングセンター城東店●マルトショッピングセンター高坂店●マルトショッピングセンター湯長谷店●マルト中岡店●ヨークタウン大原店●ヨークベニマルいわき泉店●ヨークベニマル内郷店●ヨークベニマル小名浜店●ヨークベニマル上荒川店●ヨークベニマル好間店●ヨークベニマル谷川瀬店●ヨークベニマル勿来江栗店●ヨークベニマル湯本南店

猪苗代町●ヨークベニマル猪苗代店
南会津町
南会津合同庁舎●ヨークベニマル田島店
相馬市●ショッピングタウンベガ●ヨークベニマル相馬黒木店
南相馬市
●原町東
●フレスコキクチ東原町店

時

期

店

創立60周年時（平成13年11月4日）

舗

数

店 舗 外 自 動 サ ービスコー ナ ー

124 カ店

237 カ所

平成14年3月末

120237

平成15年3月末

114242

平成16年3月末

115237

平成17年3月末

116

233

平成18年3月末

115

226

平成19年3月末

114

221

平成20年3月末

113

218

平成21年3月末

113

206

平成22年3月末

114

184

平成23年3月末

113

182

創立70周年時（平成23年11月4日）

113

180

ATMにかかる各種施策実施内容
実施年月
平成15年10月

実施内容
ゆうちょ銀行
（当時日本郵政公社）とのATM提携開始
セブン銀行（当時アイワイバンク銀行）とのATM提携開始〃
平成19年 8月

Always取扱開始に伴い、ATM利用手数料無料化サービス拡大

平成20年10月

ATM利用手数料無料化サービス拡大（三大取引〔給振・年金・住宅ローン〕）

平成20年11月

地銀4行との水平提携開始（秋田・山形・七十七・常陽銀行）

平成21年 3月

（株）イーネット、（株）ローソン・エイティエム・ネットワークスとのATM提携開始

平成21年 4月

足利銀行とのATM水平提携開始

平成22年 1月

イオン銀行とのATM提携

上記他、ATMコーナーの営業日・営業時間拡大について都度対応。
●…土曜・日曜・祝日稼働コーナー
143ヵ所■…土曜・日曜稼働コーナー
1ヵ所◆平成24年3月末時点

設置台数
（全国）

セブン銀行…16,621台
イーネット…11,596台（ファミリーマート、
ミニストップ等）
ローソン・エイティエム・ネットワークス…9,083台（ローソン等）117

資料編

関連会社の概要

関連財団法人の概要（平成24年4月1日現在）（平成24年4月1日現在）

東 邦コンピューターサービス株式会社

東邦リース株式会社

一般財団法人とうほう地域総合研究所 （旧：財団法人福島経済研究所）

所

所

所

在

地 福島市飯坂町平野字桜田3番地4

在地 福島市万世町5番10号

在地 福島市大町4番4号

主 要 業 務 内 容 電子計算機による計算業務

主 要 業 務 内 容 リース業務

設 立 年 月 日 昭和57年7月1日

設 立 年 月 日 昭和58年10月14日

設 立 年 月 日 昭和60年3月20日

基 本 財 産 3,000万円

資資事 業 内 容 （1）福島県内の地域社会、経済一般および産業動向に関する調査研究（2）機関誌、調査レポート、研究成果などの刊行（3）講演会、研修会、研究会などの開催（4）福島県内における中小企業振興のための諸事業への協賛および助成（5）その他、目的達成のために必要な事業

本

金 3,000万円

本

金 6,000万円

東 邦 信 用 保 証株式会社

株式会社東邦カード

所

所

在地 福島市大町4番4号

在地 福島市大町4番4号

主 要 業 務 内 容 信用保証業務

主 要 業 務 内 容 クレジットカード業務および信用保証業務

設 立 年 月 日 昭和60年3月20日

設 立 年 月 日 昭和60年4月15日

資

資

本

金 3,000万円

本

金 3,000万円

財団法人東邦育英会
所

在地 福島市大町3番25号

設 立 年 月 日 昭和58年3月7日（※）

株 式 会 社 東 邦クレジットサービス

東邦情報システム株式会社

所

所

在

地 福島市大町7番11号

在地 福島市飯坂町平野字桜田3番地4

主 要 業 務 内 容 クレジットカード業務および信用保証業務

主 要 業 務 内 容 電子計算機ソフトウェア、開発業務

設 立 年 月 日 平成2年7月12日

設 立 年 月 日 平成5年4月2日

資

資

本

金 3,000万円

本

基 本 財 産 7,500万円
事 業 内 容 福島県出身で、経済的理由のため修学が困難な方に対する奨学資金の給付公益財団法人東邦銀行教育・文化財団 （旧：財団法人東邦銀行文化財団）

金 3,000万円
所

株 式 会 社とうほうスマイル所

在事 業 内 容 （1）奨学資金の給付（2）文化、スポーツに関する調査、研究および資料、情報の収集、提供（3）文化、スポーツに関する研修会、講習会、講演等の開催および斡旋（4）文化、スポーツに関する各種活動団体への助成および顕彰（5）機関誌等出版物の刊行（6）民芸品等の収集、展示および管理

地 福島市飯坂町平野字桜田3番4号

設 立 年 月 日 平成24年3月1日
本地 福島市大町4番4号

基 本 財 産 3,000万円

主 要 業 務 内 容 東邦銀行後方事務などの受託
資在設 立 年 月 日 平成5年4月1日

金 3,000万円

関連会社の変遷

関連財団法人の変遷
平成13年11月 平成14年3月 平成15年3月 平成16年3月 平成17年3月 平成18年3月 平成19年3月 平成20年3月 平成21年3月 平成22年3月 平成23年3月 平成24年3月

平成13年11月 平成14年3月 平成15年3月 平成16年3月 平成17年3月 平成18年3月 平成19年3月 平成20年3月 平成21年3月 平成22年3月 平成23年3月 平成24年3月

東邦ビジネスサービス株式会社
S56.6設立

東邦不動産サービス株式会社
H4.7設立東邦スタッフサービス株式会社

平成21年3月31日に解散し、平成21年4月1日より東邦銀行本体にて関連業務を承継

財団法人福島経済研究所
S57.7設立

公益法人制度改革への対応として
平成24年4月1日に、一般財団法
人とうほう地域総合研究所に移行

H4.7設立東邦コンピューターサービス株式会社
S58.10設立

東邦リース株式会社
S60.3設立

財団法人東邦育英会
S58.3設立

東邦信用保証株式会社
S60.3設立

株式会社東邦カード※平成 24 年7月に解散し、公益 財団法人東邦
銀行教育・文化財団に事業を譲渡する予定

S60.4設立

株式会社東邦クレジットサービス
H2.7設立財団法人東邦銀行文化財団

東邦情報システム株式会社

H5.4設立H5.4設立株式会社とうほうスマイル
H24.3設立

118

公益法人制度改革への対応として
平成24年4月1日に、公益財団法人東邦銀行教育・文化財団に移行

平成24年3月1日会社設立

119

資料編

年表

（創立60周年〜創立70周年）■ … 海外・国内の出来事

年

号

当 行 事 項

平成13年 4. 2 「東邦コンビニ収納サービス」開始（2001年） 4. 21 全店一斉「土曜ローン相談会」初開催
4. 23 「東邦お金運用プラザ」開設
6. 10 全店一斉「日曜ローン相談会」初開催
11. 17 創立60周年記念式典、祝賀会開催

一
1. 6
3. 9
4. 1
4. 1
4. 2
4. 2
4.26
5. 7
9.11
9.12

■ … 県内の出来事

般 事 項

中央省庁再編に伴い、大蔵省が財務省に衣替え
日銀が量的金融緩和政策を実施（2006年3月9日まで）
銀行での損保窓販が開始
住友銀行とさくら銀行が合併し、三井住友銀行が誕生
三和銀行、東海銀行及び東洋信託銀行が株式移転し、
UFJホールディングスが誕生
東京三菱銀行と三菱信託銀行及び日本信託銀行及び日本信託銀行が株式移転し、三菱東京フィナンシャル・
グループが誕生
小泉内閣が発足
異業種から参入した国内初の銀行、
アイワイ
（IY）
バンク
銀行が営業開始
米国東部で同時多発テロが発生
米国で発生した同時多発テロの影響により、米国・欧州・アジアなどの主要株式が暴落

9.30 「うつくしま未来博」
が86日間の会期を終え閉幕。入場者数は165万7,002人
10.26 郡山で技能五輪の全国大会

平成14年 1. 15 確定拠出年金（日本版401K）業務の取扱開始（2002年） 1. 21 ユーロ紙幣の販売開始

1. 21 「営業店簡易検索システム」
を活用した営業推進活動を展開
2. 1 インターネットによる「東邦銀行クイックカードローン＜TOHOモビット＞」の仮申込み取扱開始
2. 15 創立60周年記念「第10回東邦トップマネジメントセミナー」開催
3. 1 「公募制」運用開始
3. 4 江名支店を小名浜支店へ、平支店郷ヶ丘出張所をいわき鹿島支店へ統合
3. 18 万世町支店を本店営業部へ、泉支店清水出張所を泉支店へ統合
3. 20 企業経営支援チーム設置
4. 1 ペイオフ解禁
4. 6 CD・ATM土曜日終日有料化取扱開始
4. 8 ATMによる暗証番号変更サービスの取扱開始
4. 15 「ローンプラザ会津支店」
オープン
4. 22 住宅金融公庫協調融資「東邦すまい・る住宅ローン」取扱開始
4. 22 中小事業者向け融資商品「TOHO元気ダッシュ」新規取扱
4. 1 「郡山総合卸市場出張所」
オープン
5. 13 平支店いわきニュータウン出張所をいわき鹿島支店へ統合
5. 22 「JCB LINDA」
カード新発売6. 17 原町東支店を原町支店へ店舗統合
7. 1 通帳への「お届け印」登録の廃止について
9. 9 いわき大原支店を小名浜支店へ店舗統合
9. 9 錦支店を植田支店へ店舗統合
10. 1 生命保険業務取扱開始（定額年金保険2商品、変額年金保険5商品）
10. 7 国見支店を桑折支店へ店舗統合
10. 7 長者支店を郡山支店へ店舗統合
11. 10 ローンプラザ、
ローンセンター日曜営業開始
11. 18 「東京支店」移転 空中店舗化
11. 20 ローン事前予約申込書設置ボックス（東邦ローン玉手箱）
設置開始
11. 22 ソフトボール部解団式
12. 4 「＜東邦＞TKC戦略経営者ローン」取扱開始
12. 11 ペイオフ 制度改正

平成15年 1. 27 「新国際振替制度」スタート（2003年） 2. 3 「個人向け国債」募集開始

2. 12 「私学提携教育ローン」取扱開始
2. 24 「小名浜支店」新築移転オープン
3. 17 富久山支店を郡山北支店へ統合、花春町支店を会津一之町支店へ統合
3. 25 「カーレスキュー365」
カード新発売3. 31 三菱信託銀行の代理店をして、「公益信託うつくしま基金」12億円を受託
4. 1 中期経営計画「TOHO 変革ビジョン2003」
スタート
4. 28 中小企業向け融資商品「TOHO元気ダッシュⅡ」新規取扱開始
5. 8 「うつくしま県民債」窓販取扱開始
6. 19 「公益信託うつくしま基金」第一回助成先募集（〜7.31）
6. 25 「住宅ローン新審査システム」稼動
7. 28 「東邦・商売繁盛おとりまとめローン」取扱開始
8. 29 厚生年金の代行部分返上認可の受領
9. 1 「リレーションシップバンキングの機能強化計画」策定
9. 16 新勘定系システム「PROBANK」稼動
9. 16 プロバンク稼動セレモニー、富士通株式会社との共同記者会見開催
9. 16 「銀行保証付私募債」取扱開始
9. 26 国債保護預り残高1,000億円達成
10. 1 「新人事制度」導入
10. 7 アイワイバンク銀行とのATM提携に係る共同記者会見開催
10. 15 「ビジネスサポートチーム」設置
10. 20 アイワイバンク銀行とのATM利用提携実施
10. 20 日本郵政公社とのATMオンライン提携実施
10. 20 東邦ビジネスローン「速活力」取扱開始
11. 10 「会津下郷支店」新築移転オープン
11. 17 「第5次全銀システム」稼動
11. 19 日本政策投資銀行と「業務協力協定」締結
12. 1 東邦ビジネスローン「速活力」FAX受付開始
12. 10 「東邦・商売繁盛トラックローン」取扱開始
12. 12 「住宅ローン新審査システム」本格稼動・セレモニー開催
12. 12 ＜東邦＞レディース住宅ローン「きらら」取扱開始

平成16年 1. 15 「天候デリバティブ」媒介成約（2004年） 1. 20 「TOHO元気ダッシュⅢ」取扱開始

1. 29 企業型確定排出年金 総合型DCプラン取扱開始

120

1. 1
1.15
2. 8
4. 1
4. 1
4. 1
5.28
5.31
8. 2
9. −
9.18
10. −
10. 7
10. 8
10. 9
10.30
10.15
11. −
12. 1

ユーロ紙幣とユーロ硬貨の流通開始
UFJ銀行が誕生
第19回冬季オリンピック・ソルトレークシティー大会開幕（〜24）
ペイオフ解禁みずほ銀行・みずほコーポレート銀行が誕生
みずほＦＧが大規模なシステム障害
日本経済団体連合会（日本経団連）が発足
サッカーW杯がソウルで開幕（日本と韓国で共同開催）
財務省・日銀が20年ぶりに新券切り替えを発表
中間決算で大手行の不良債権24兆円
日銀、政策委員会で「金融機関の保有株式の買い入れ」を決定
銀行・信用金庫など金融機関での生保窓販がスタート
政府がペイオフ全面解禁を2年間延期
小柴昌俊氏ノーベル物理学賞受賞
田中耕一氏ノーベル化学賞受賞
竹中経財・金融担当相が「金融再生プログラム」
（竹中
プラン）
を策定
北朝鮮拉致被害者5人が帰国
東京株式市場で銀行株、実質100円割れ相次ぐ
東北新幹線盛岡駅〜八戸駅間が開業

1. 8 いわき市のいわき信組とつばさ信組が合併基本協定書を締結
7.11 台風6号接近で中通りを中心に記録的大雨
9.18 あぶくま高原道路の玉川IC−福島空港IC間3.1㌔が開通。東北道と空港が直結
9.26 佐藤知事は県議会本会議で、東電第一原発のプル
サーマル計画の事前了解を含め、事実上の受け入れ拒否を表明
10.16 磐梯町の「磐梯リゾート開発」は東京地裁に民事再生法適用を申請10.19 全国健康福祉祭ふくしま大会（うつくしまねんりんピック）
が1万人が参加して開幕
3. − 金融庁が「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」
を公表
3. 1 りそな銀行が誕生
3.20 日銀総裁に福井氏が就任
4. − 全国で銀行の統合・合併が相次ぐ
4. 1 郵政事業庁が日本郵政公社になる
4.16 産業再生機構が設立され、5月8日から営業を開始
4.28 日経平均株価の終値が7,607円88銭、バブル崩壊後の最安値を更新
5.17 政府がりそな銀行に対し、2兆円の公的資金注入を決定7.26 宮城県北部地震発生（M6.4）
8. 1 金融庁が公的資金を注入した15グループ・行に対して業務改善命令を発出
8.18 東京株式市場が14年8月以来、約1年ぶりに10,000
円台を回復
9.16 全国銀行協会が「盗難通帳による払い出し」
と
「口座不
正利用」
に関する具体的な対応策を決定
10. 8 大手行など15行が銀行税訴訟で都と和解
11.19 第2次小泉政権が発足
11.29 足利銀行が、特別危機管理銀行の認定を受け経営破綻、一時国営化
4.15 福島第一原発6号機が検査のために停止、東電の原子炉17基すべてが止まる全基停止は運転開始以来初
8.28 産業再生機構の支援第一陣にうすい百貨店
（郡山）
が
決定
10. 1 東北地方の6労働金庫が対等合併し東北労働金庫（本店・仙台市）
が発足

1.16 三洋信販が最大120万件の顧客情報の流出を発表
1.20 自衛隊先遣隊、イラクに到着
4. 1 消費税の内税（総額）表示が義務化される

年

号

当 行 事 項
2. 1 「＜東邦＞企業型確定拠出年金 総合型DCプラン」取扱開始
2. 18 「ふくしまスチューデント・シティ」
オープン
2. 26 「ローンプラザ須賀川支店」
オープン
3. 13 「公益信託うつくしま基金」第2回公開審査会開催
3. 16 「東邦・産業クラスターサポートローン」取扱開始
3. 25 「とうほうビジネス情報サービス」開始
4. 1 「＜東邦＞ランドエルつなぎローン」取扱開始
4. 1 「＜東邦＞バイタルネット提携住宅ローン」取扱開始
4. 21 「ビジネスローンプラザ郡山支店」
オープン
5. 6 「新国際勘定系システム（G−FEST）」稼動
5. 26 「リレーションシップバンキングの機能強化計画」にかかる進捗状況の公表
5. 27 「東邦・スーパーデジタル家電ローン」取扱開始
6. 1 商工組合中央金庫と業務協力協定締結
6. 1 東邦ビジネスローン「速活力A（そっかつりょくエース）」取扱開始
6. 11 中小企業金融公庫と「業務提携・協力に関する覚書」締結
6. 16 瀬谷頭取 全国地方銀行協会会長に就任（平成19年6月まで）
6. 24 統合ネットワークへの完全移行
7. − ローン専門店の合計残高500億円突破
7. 1 「TOHO元気ダッシュⅢ−S」取扱開始
7. 1 「TOHO元気ダッシュⅢ」の実行額300億円突破
7. 20 ㈱キクチ向けシンジケートローン組成（当行単独アレンジャー第1号案件）
8. 2 銀行保証付私募債「定時償還型」取扱開始
8. 23 「相談予約サービス」全店開始
9. 1 「ガン保障特約付住宅ローン」取扱開始
9. 6 「振込事務受託契約先探索システム」稼動
10. 1 インターネットでの「事業性融資相談」受付開始
10. 1 投資商品残高2,000億円突破
10. 1 行員登用制度、事務嘱託登用制度の導入
10. 12 「TOHO元気ダッシュⅢ」の実行件数4000件突破
10. 14 「東邦・産業クラスターサポートローン」第一号案件取扱開始＜㈱東北電子＞
10. 26 地域特化型事業再生ファンド「福島リバイタルファンド」組成
11. 1 新紙幣取扱開始
11. 1 新千円札発行記念イベント開催
11. 1 「TOHOスペシャルファンド150（イチゴーマル）」取扱開始
11. 16 日本格付研究所（JCR）
長期優先債務格付「A」取得
11. 16 聴覚障害者対策の充実（視聴障害者指導の窓口表示スタンド、銀行要件の筆談ガイド）
12. 1 個人キャッシュカードによるATM1日あたりの利用限度額を500万円から300万円に変更
12. 1 「ペイオフお問い合わせダイヤル」設置
12. 1 取扱要領の電子化
12. 3 視覚障害者窓口設置
12. 15 劣後債発行

平成17年 1. 17 「東邦決済用普通預金」取扱開始（2005年） 2. 1 「東邦・金利ミックス型住宅ローン」取扱開始

2. 1 投資信託預り残高500億円突破
2. 14 「視覚障害者対応」ATM設置
2. 25 独立行政法人福祉医療機構との「社会福祉事業施設に対する協調融資」
に関する覚書締結
3. − 平成17年4月〜19年3月 地域密着型金融推進計画
3. 10 シンポジウム開催テーマ「21世紀の東北の温泉街を考える〜今、温泉街の活性化に何が求められるか？」（〜11）
3. 31 福島県内初のPFI事業である「いわき市文化交流施設整備等事業」に対し、3月31日付総額
約110億円のシンジケートローンを組成
4. 1 「個人情報保護法」施行に伴う消費者ローン事務取扱制定
4. 1 ペイオフ全面解禁
4. 1 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定
4. 1 住宅金融公庫との提携による「東邦・フラット35」取扱開始
4. 1 当行ホームページリニューアル
4. 1 新監査手法による営業店監査開始
4. 1 「東邦エクスプレスⅠ」「東邦エクスプレスⅠ−S」新規取扱開始
4. 1 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画スタート
4. 1 健康診断関連にかかる管理体制の充実策スタート
4. 1 育児・介護休業法の改正に伴う諸規程の新設・改訂
4. 18 東邦ダイレクトバンキング、
法人インターネットバンキング取扱開始
4. 18 「インターネットによるローン事前審査申込受付」取扱開始
5. 9 投資信託「特定口座」取扱開始
5. 11 覗き見防止フィルム全ATMへ設置
7. 1 ローン専門店における「住宅ローン事前審査申込」の専用FAXによる送付の取扱開始
7. 1 インターネットによる住宅ローン「事前審査申込」受付取扱開始
7. 1 農林漁業金融公庫との業務提携
7. 4 「債権書類集中センター」稼動
7. 19 東邦ダイレクトバンキングにかかるメールオーダーサービス開始
7. 19 「いわきローンセンター」
リニューアルオープン
8. 1 「東邦信用保証㈱」保証付無担保型住宅関連ローンにかかる「事前審査申込」取扱開始
8. 9 国債等公共債お預かり残高2,000億円達成
8. 22 ATMでの異常取引検知システムの対応開始
8. 31 「地域密着型金融推進計画」策定
9. 7 会津東山温泉三旅館に対する事業再生支援にかかる記者会見
9. 16 住宅ローンにかかる「全期間金利優遇制度」取扱開始（〜12.30）
10. 3 本店営業部にて「証券仲介業務」取扱開始
11. 28 「自己査定、格付システム」稼動
12. 1 「偽造・盗難キャッシュカードによる被害に対する補償」実施
12. 9 個人向け国債（新型5年固定もの）
窓販新規取扱開始
12. 10 当行相馬支店の元女子行員による624万円着服流用が発覚
12. 19 スタンダード＆プアーズ社による当行格付け引上げ 長期格付けBBB＋からA−へ、
銀行基礎信
用力格付けがC＋からBへ
12. 19 総預かり資産3兆円突破
12. 22 保険業法改正に伴う、保険募集指針の策定・公表（店頭ポスター、
ホームページ）
及び法令遵
守統括責任者、
法令遵守責任者の任命
12. 27 「対顧客金利スワップ」業務取扱開始
12. 27 「東邦・福島大学提携教育ローン」取扱開始

一
4. 1
8.12
8.13
9.10
10. 7
10.20
10.23
11. 1
11.16
12. −
12.24
12.26

般 事 項

証券仲介業制度が事業会社を皮切りにスタート
三菱東京とUFJが統合へ基本合意
第28回オリンピック・アテネ大会開幕（〜29）
政府が郵政民営化の基本方針を閣議決定
UFJ銀行に検査妨害があったとして、金融庁は異例の刑事告発
台風23号が上陸し各地で甚大な被害発生
新潟県中越大地震発生（M6.8）
新紙幣が発行 肖像画は、一万円札が旧紙幣と同じく福沢諭吉、五千円札が樋口一葉、千円札が野口英世
東京証券取引所が西武鉄道株の上場廃止を決定
証券仲介業、金融機関に解禁
50年ぶりにプロ野球の新規参入チームが決定（東北楽
天ゴールデンイーグルス）
スマトラ島沖地震が発生（M9.3）。津波などにより12カ
国で15万人以上死亡

4.14 常磐道の広野−常磐富岡IC間16.4㌔が開通
7.10 中通り、会津で大雨。郡山市の49号国道などが冠水、2万戸以上が停電
10.20 台風23号接近し県内に大雨、洪水、暴風警報。郡山市
では2万4,600世帯に避難勧告が出され、1,000人が避難
11. 1 会津若松市と北会津村が合併して、新・会津若松市が誕生

2. 8 ライブドアが時間外取引でニッポン放送株を取得。M＆A防衛策に関心強まる
京都議定書発効
明治安田生命の保険金不払いが発覚
主要11行の3月期の不良債権問題が事実上終息
福岡県西方沖地震発生（M7.0）
個人情報保護法が施行される
ペイオフ全面解禁
JR福知山線で脱線事故発生
知床半島が世界自然遺産に登録される
日本人宇宙飛行士の野口聡一さんらが搭乗したスペース
シャトル「ディスカバリー」の打ち上げに成功
8. 3 偽造・盗難カード法が議員立法で成立
8. 8 郵政民営化関連法案が参議院で否決され、衆議院解散8.16 宮城県南部地震発生（M7.2）
9.11 第44回衆議院議員総選挙。自民党が296議席という記録的な大勝
9.21 第3次小泉内閣が発足
10. 1 三菱東京フィナンシャル・グループとUFJホールディングス
が経営統合し、
三菱UFJフィナンシャル・グループが発足
10.14 郵政民営化関連法案成立
11. 1 東証で大規模システム障害が発生
11.17 耐震強度の偽装建築物の存在が明るみになり、以後マンションからの移転やホテルの休業が相次ぐ
11.30 日経平均株価がほぼ5年ぶりに一時1万5千円台を回復
12.22 日本の総人口初の減少（1億2776万人）
2.16
2.18
3. −
3.20
4. 1
4. 1
4.25
7.14
7.26

3. 1 滝根、大越、都路、常葉、船引の5町村が合併して県内11番目の市「田村市」が誕生
8.16 宮城県沖を震源とする地震で中・浜通りの北部では震度５強を記録11. 1 会津若松市と河東町が合併
11. 7 白河市、表郷村、大信村、東村が合併して新・白河市が誕生
11. 8 尾瀬が国際的に貴重な湿地としてラムサール条約に正
式登録

121

資料編

■ … 海外・国内の出来事

年

号

当 行 事 項

平成18年 1. − 「適時開示規程」制定（2006年） 1. 14 「メンタルヘルスセミナー」開催開始
1. 16 ATM機能拡充（ATMでのキャッシュカード利用限度変更機能、暗証番号変更を促す画面へ自動誘導する機能、利用明細票への口座番号一部非表示）
1. 16 ATMでの「返済入金業務（キャッシング業務提携先）」開始
3. 22 福島大学との連携協力協定締結
4. 1 中期経営計画「TOHO躍進プラン2006」
スタート
4. 1 独立行政法人中小企業基盤整備機構東北支部との業務連携覚書締結
4. 1 「写真付身分証」着用開始
4. 1 「インフルエンザ予防接種補助金制度」導入
4. 3 ホームページでの投資信託ファンド情報サービス開始
4. 10 東京海上日動提携企業年金プラン「東邦401Kプラン」取扱開始
4. 24 「白河ローンセンター」新設
4. 26 盗難キャッシュカード被害に対する補償（補償開始日より前に被害に遭われたお客さまへの補償）
5. 1 投資信託＜自然環境保護ファンド「愛称:尾瀬紀行」＞興銀第一ライフ・アセットマネジメント販売開始
5. 12 「内部統制システム構築の基本方針」策定
6. 16 「市場誘導業務」取扱開始
6. 14 瀬谷頭取全国地方銀行協会会長に就任
6. 22 「東邦ICキャッシュカード」発行受付開始
6. 29 ローン専門店の個人ローン残高1,000億円達成
8. 1 住宅ローンにかかる「地銀協3大疾病保障特約付団体信用生命保険制度」導入
8. 16 貸出事務取扱要領の電子化運用開始
9. 19 「ローンプラザ福島支店」
リニューアルオープン
10. 1 「キャリア事務嘱託制」導入
10. 2 東邦ビジネスローン「最優先」取扱開始
11. 17 健康管理体制の充実に向けた保健事業（PETがん検診補助等）の開始
11. 20 「国際復興開発銀行」発行外貨建て債建売出受付（〜12月4日）
11. 22 投資信託預り残高1,000億円突破
12. 1 「東邦・ベストビジョン」取扱開始
12. 1 「東邦・ゆとり創造ローンⅠ・Ⅱ」取扱開始
平成19年 1. 1 「禁煙キャンペーン」実施開始（2007年） 1. 4 本人確認法改正

1. 10 CSRへの取組みに対する金利優遇
1. 22 Pay−easy（ペイジー）
口座振替受付サービス取扱開始
2. 13 「ローンプラザ会津支店」
リニューアルオープン
2. 15 「TOHOスーパーファンド200」取扱開始（〜6.29）2. 26 「遺言信託・遺産整理業務」取扱開始
3. 7 三菱東京UFJ銀行と「環境融資等に関する業務協力協定」締結
3. 15 「東邦・福島医大提携教育ローン」取扱開始
3. 16 「Newステージサポートプラン」取扱開始
4. 1 「東邦・フラット35」にかかる3大疾病保障付団信の取扱開始
4. 1 女性役席者の私服着用開始
4. 4 投資商品預り残高4,000億円突破
4. 12 福島県制度資金「子育て支援企業資金」取扱開始
4. 20 個人ローン実行時の僚店口座直接入金の取扱開始
4. 23 東京海上日動火災保険㈱提携「東邦401Kプラン＜個人型＞」取扱開始
4. 26 福島県信用保証協会制度「福島県小口保証制度」創設
5. 1 東邦情報システム㈱および日本NCR㈱との業務提携
5. 28 みずほコーポレート銀行と「地域社会貢献融資に関する業務協力覚書」締結
6. 11 本部組織の一部改正
6. 20 会津大学との連携協力協定書締結
6. 25 「日本SEM格付け」取扱開始
6. 25 「TOHOモビット」にかかるモバイル受付の取扱開始
6. 26 瀬谷頭取、会長に就任 北村副頭取、頭取に就任
7. 11 当行仙台支店元男性行員による1億1,973万円着服流用が発覚
8. 6 あおぞら銀行との融資業務全般についての包括業務提携
8. 20 東邦ビジネスローン「最融先アグリ」創設
8. 24 「裁判員制度」に係る制度休暇を新設
9. 4 瀬谷会長・北村頭取の就任披露パーティー開催（〜26日）
9. 13 銀行本体発行クレジットカード「東邦Alwaysカード」取扱開始にかかる記者会見開催
9. 14 「未済処理システム」稼動
9. 20 「東邦スクエアビル」落成
10. 1 営業店がいちばんプロジェクト活動開始
10. 1 銀行本体発行クレジットカード「東邦Alwaysカード」取扱開始
10. 4 「東邦・会津大学提携教育ローン」取扱開始
10. 5 福島県信用保証協会制度「小口零細企業保証制度」創設
10. 6 当行野球部全国大会出場
10. 12 「TOHO元気ローンⅡ」
スペシャル取扱開始
10. 22 「東邦・年末ジャンボ宝くじ付定期預金」取扱開始
10. 30 第1回食の商談会「ふくしまフードフェア2007」開催（郡山ビッグパレット）
10. 31 福島県信用保証協会「流動資産担保融資保証制度」取扱開始
11. 1 自動対外式除細動機器
（AED）
の設置開始
11. 16 「地域密着型金融推進計画」策定
11. 27 日本大学工学部との産学連携にかかる協力協定書締結
12. 4 営業店6店舗、事務センター7ヶ所に自動体外式除細動器
（AED）
を設置
12. 14 三菱東京UFJ銀行および三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱との国際業務に関する業務提携締結
12. 14 新「為替集中システム」稼動
12. 25 興銀リース㈱との提携によるABL商品「東邦機械担保ローン」取扱開始
12. 28 「お客さま満足度向上宣言」実施

平成20年 1. 4 営業店で「合格祈願鉛筆」配布（2008年） 1. 12 福島県中小企業家同友会と提携

1. 30 「東邦・桜の聖母学院提携教育ローン」取扱開始
2. 12 「東邦・東日本国際大学提携教育ローン」「東邦・いわき短期大学提携教育ローン」取扱開始
2. 13 地銀16行が連携し「地銀リース業務研究会」設立
2. 25 勤務医向けローン「東邦・
ドクターローン」取扱開始
3. 18 「会計戦略研究会」
を福島大学との産学連携協定の一環として共同で設立
4. 5 郡山支店における土曜・日曜の窓口営業開始
4. 7 「東邦・福島工業高等専門学校提携教育ローン」取扱開始

122

一
1. 1
1.16
1.23
2.10
2.10
3. −
3. 9
3.21
3.30
5. 1
6. 7
7.14
9.26
10. −
12.13

■ … 県内の出来事

般 事 項

三菱東京UFJ銀行が誕生
東京地検がライブドアを強制捜査
日本郵政株式会社が発足
預金者保護法施行
第20回冬季オリンピック・
トリノ大会開幕（〜2.26）3月期の銀行決算、過去最高益相次ぐ
日本銀行、量的金融緩和政策を5年ぶりに解除
第1回WBC（ワールド・ベースボール・クラシック）
で、
日本
が優勝
日経平均株価が5年7カ月ぶりに1万7千円台を回復
会社法施行
証券取引法の改正を含む「金融商品取引法」
が成立
日本銀行が5年4ヵ月続けてきたゼロ金利政策の解除を決定
安倍内閣が発足
内閣府が月例経済報告で いざなぎ景気 超えを発表
貸金業法（旧貸金業規制法）
が国会で可決1. 1 伊達、梁川、保原、霊山、月舘の5町が合併して伊達市が誕生
1. 3 喜多方、熱塩加納、塩川、山都、高郷の5市町村が合併して新・喜多方市が誕生
1. 8 いわき市を舞台にした映画「フラガール」の製作発表
5.26 福島、仙台、山形の3市は広域観光連携推進に関する3市協定締結11.12 福島県知事選、無所属新人で前参院議員の佐藤雄平
氏が49万7,171票を獲得し初当選

1. 4 「改正本人確認法施行令」が施行される3. − バーゼルⅡ導入（先進的手法は08年3月）
4. 3 社会保険庁の年金記録問題発生
6.27 「石見銀山遺跡とその文化的景観」の世界遺産登録が決定
7.16 新潟県中越沖地震発生（M6.8）
7.29 第21回参議院議員通常選挙で自民が大敗し、「民主党
が参議院の第一党となり、ねじれ国会に
8.16 ペルー地震発生（M8.0）
8.17 サブプライム問題で日経平均株価が今年最大の下げ幅
874円安を記録
8.30 尾瀬国立公園誕生
9. − サブプライム問題で大手銀行4グループが中間決算で損失を計上
9.12 安部首相が辞任を表明
9.14 日本の月探査衛星「かぐや」、打ち上げに成功
9.26 福田内閣が発足
9.30 「金融証券取引法」が施行される10. 1 郵政民営化により、
日本郵政
（JP）
グループが発足
12.22 銀行での保険窓販が全面解禁
1. 1 本宮町と白沢村が合併し本宮市が誕生
2.16 いわき市の炭鉱閉山を舞台にした「フラガール」
が日本
アカデミー賞の作品賞、監督賞、助演女優賞、脚本賞の最優秀賞を受賞
8.30 尾瀬国立公園が誕生

3.17
4. 9
4.30
5.12
6.14
7. 2
8. 8
9. −
9.15

東京外国為替市場で、1ドル＝95円台を記録
日銀総裁に白川氏が昇格、就任
東京都が新銀行東京に400億円の追加出資
中国・四川省で地震発生（M8.0）
岩手・宮城内陸地震発生（M7.2）
足利銀行、4年7ヵ月ぶりに民間銀行として再出発
第29回オリンピック・北京大会開幕（〜24）
金融安定化法案可決
米国投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻により、
リーマ

年

号

当 行 事 項4. 14 「東邦・郡山開成学園提携教育ローン」の制度を充実
4. 25 「コモディティ
・デリバティブ」取扱開始
4. 28 「東邦・リフォームローン（無担保型）」、「 東邦・マル信借換えローン（無担保型）」の電話による「ローン事前審査申込」取扱開始
5. 1 「地銀住宅ローン共同研究会」設立
5. 1 「東邦・いわき明星大学教育ローン」取扱開始
5. 3 「東邦Alwaysカード」にかかわる「Web申込サービス（インターネット）」及び「メールオーダーサー
ビス
（郵便）
」取扱開始
5. 19 「チーム・マイナス6％」への参加
6. 1 「3大疾病＋5つの重度慢性疾患保障付団体信用生命保険」導入
6. 1 「クールビズ」運用開始
6. 1 「外部カウンセリング制度による心の健康調査」実施開始
6. 10 「東邦Alwaysカード」のキャラクター
「パンダウサギ」のネーミング募集（〜7月10日）
6. 23 「振り込め詐欺救済法」施行に伴い振り込め詐欺等の被害に遭われたお客さまへ犯罪被害資金の返還開始6. 25 オリックス㈱との「中小企業成長支援業務における業務提携に関する基本合意書」締結
7. 10 「みんなの保険プラザ」
オープン
7. 17 お客さまへATMコーナーでの携帯電話使用を控えていただく取組み開始
7. 25 農業事業者向けローン「東邦・アグリⅠ」「東邦・アグリⅡ」取扱開始
7. 25 ローン専門店の個人ローン残高1,500億円達成
9. 12 「東邦・エコ定期預金」取扱開始
9. 12 「東邦Alwaysカード」
キャラクター名決定
9. 25 「東邦Alwaysカード」申し込み総数100,000件突破
9. 26 ABL
（Asset Based Lending : 在庫・商品等を対象とした動産担保融資）に関する業務委託
契約締結（東北地方金融機関初）10. 1 興銀リースと提携し
「不動産
（遊休）
資産の売買」に関する紹介業務の取扱開始（東北地方金融機関初）
10. 8 新たなATM戦略の展開公表
10. 23 ATM手数料の優遇拡大
10. 29 原材料価格高騰に対応する事業者向け融資商品「東邦・原材料対応資金」創設
10. 31 保証協会制度「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」取扱開始
11. 10 地方銀行4行とのATM提携利用開始
11. 12 第2回食の商談会「ふくしまフードフェア2008」開催（ビッグパレットふくしま）
11. 18 「香港市場における日本産食材・食品商談会2008」開催
11. 19 「地域金融リサーチ・コンサル研究会」設立（地銀21行が連携）
11. 21 「パン田うさ蔵」採用作品賞贈呈式
12. 5 「原材料価格高騰等緊急保証制度」及び「県制度資金 緊急経済対策資金（経営安定特別資金）」の相談専用ダイヤル設置
12. 25 個人預金2兆円突破
12. 26 「コミットメントライン（バイラテラル方式）」取扱開始

平成21年 1. 29 独立行政法人国立高等専門学校機構 福島工業高等専門学校と東邦銀行との産学連携に係る協力協定書締結（2009年）
2. 2 個人年金保険における新商品取扱開始
2. 20 「売掛債権保証サービス」にかかる紹介業務取扱開始
2. 20 「平成20年度地域密着型金融シンポジウム」
で東北財務局長賞受賞
3. 1 確定拠出年金運営管理業務受託（株式会社アイワ・コーポ）3. 2 コンビニATM提携拡充
3. 30 「売掛債権一括信託」取扱開始
4. 1 長期ビジョン「大きく・強く・たくましく〜地域に熱く・お客さまに誠実に・人を大切に〜」策定
中期経営計画「地域いちばん銀行計画2009」スタート
4. 1 一時払終身保険・医療保険・がん保険取扱開始（取扱店舗県内15カ店）
4. 1 「東邦・車両担保ローン」取扱開始
4. 1 総貸出金および個人ローンの過去最高残高を更新
4. 13 東邦銀行・第四銀行・山形銀行3行共同企画「天地人キャンペーン＜義＞」実施（〜6.30）5. 14 地域密着型金融推進計画の取り組み状況および新たな地域密着型金融推進計画策定
5. 18 「宇都宮支店」移転リニューアルオープン
5. 19 東京・日本橋における観光PRイベント＜山形銀行・東邦銀行・第四銀行3行共同企画＞天地人をめぐる旅〜山形・福島・新潟の魅力たっぷりいざ出陣！〜開催（〜5.20）6. 5 「企業の森林（もり）づくり協定書」調印式
6. 5 「東邦・マル信無担保住宅ローン」取扱開始
6. 6 第1回「とうほうの森」づくり（植林活動）
実施
6. 26 金利特約条項付ファンド「東邦・スーパーアシスト100」取扱開始
7. 6 「＜東邦＞外国送金WEB受付サービス」取扱開始
7. 9 「女性活躍推進プロジェクト」発足
7. 21 個人年金保険における新商品取扱開始
7. 28 「東邦Alwaysカード」
お申し込み総数150,000件突破
8. 3 「インターネット支店」
オープン
8. 4 首都圏における福島・山形・新潟への誘客イベント第2弾開催（〜8.5）
8. 27 次世代育成支援対策推進法にかかる次世代認定マーク（愛称 くるみん ）を取得
9. 1 ふくしま農商工連携ファンドの助成事業者向け融資商品「東邦・農商工連携ファンド資金」創設
9. 1 「国税のダイレクト方式電子納税」取扱開始
9. 14 新融資業務支援システム全店稼動
9. 14 「富田支店」
リニューアルオープン
10. 1 「学資保険」「一時払終身保険」全店取扱開始
10. 7 第3回食の商談会「ふくしまフードフェア2009」開催
10. 8 公募による新株式の発行および株式の売出しを決議
10. 21 内池元頭取ご逝去
10. 22 日本大学工学部・東邦銀行「産学連携セミナー」開催
10. 25 第2回「とうほうの森」づくり（植林活動）
実施（喜多方市中山森林公園内）
10. 26 「ワンタイムパスワード（ソフトトークン）」取扱開始
10. 26 ATM利用時間拡大開始
12. 4 「日本の森を守る京都サミット」開催（日本の森を守る地方銀行有志の会）
12. 14 「インターネット支店」
での投資信託取扱開始
12. 25 「東邦 住宅融資保険付住宅ローン」取扱開始

平成22年 1. 18 イオン銀行とのATM提携開始（2010年） 1. 27 「金融円滑化への取組み方針」制定

2. 1 「電子記録債権」買取業務取扱開始
3. − 3月より現金封筒のデザイン変更

一

般 事 項

ン・ショック発生。世界的な金融危機に発展
9.24 麻生内閣が発足
10. 7 ノーベル物理学賞を南部陽一郎氏、小林誠氏、益川敏
英氏が受賞
10. 8 ノーベル化学賞を下村脩氏が受賞
10.28 東京株式市場は、
日経平均6,994.90円のバブル崩壊
以来の最安値となる
10.31 日銀が7年7カ月ぶり利下げを決定
12. − 改正金融機能強化法施行
1.28 東北初の福島医大付属病院に配備したドクターヘリと、
救命救急センターの供用開始
2.29 郡山市のJR駅前の丸井郡山店閉店
4.11 福島交通が会社更生法の適用申請
4.30 暫定税率復活で、ガソリンスタンドでは駆け込み給油殺到5.28 県は出身地などへの寄付に応じ住民税軽減するふるさと納税を「ふるさとふくしま応援寄付金」名称で本格的に募集開始
7. 1 福島市と飯野町が合併し新・福島市誕生
11.11 福島市吾妻山の一切経大穴火口付近で噴気を確認

1. 5
1.20
1.23
3. −
3.10

株券の電子化が実施
米国大統領にオバマ氏就任
円相場が一時1ドル＝87円台に金融危機の影響で銀行界の赤字決算相次ぐ
日経平均株価の終値が7,054円98銭、バブル崩壊後の最安値を更新
5.21 裁判員制度スタート
6.11 WHO（世界保健機関）が新型インフルエンザのパンデミ
ック（世界的大流行）を宣言する
6.25 金融庁は5万人の顧客情報が流出した三菱UFJ証券などに対して、
業務改善命令を発動
7.21 衆議院を解散
7.22 日本各地で皆既日食を観測
8.30 第45回衆議院議員総選挙で民主党が308議席を獲得
し、衆議院第一党になる
9.16 鳩山内閣が発足
10.20 「郵政改革の基本方針」
を閣議決定し、郵政見直しが本格化
11.10 政府が日本航空（JAL）の企業再生支援機構の活用を決定
11.20 日本政府が月例経済報告で、日本経済は「ゆるやかなデフレ状況にある」と認定する（デフレ宣言）11.27 ドバイショックによって円高が進み、一時的に1ドル84円
台にまで上昇する
12. 4 中小企業金融円滑化法が施行
2.10 会津若松市に拠点工場を持つ半導体製造のスパンション・ジャパンが会社更生法の適用申請。負債総額約741億円で、製造業では国内で今年最大規模
3. 2 フリースタイルスキー猪苗代大会は32の国、地域から選手約300人が参加し開幕
4.16 県内金融機関と県警本部は、反社会勢力との関係遮
断で「県銀行警察連絡協議会」設立
4.23 4月1日現在の人口は、204万4,914人で、26年ぶりに205万人割れ
6. 1 レジ袋の有料化が県内全域でスタート
8. 4 あぶくま高原道路の福島空港−石川母畑インターチェン
ジ間3.5㌔が開通
9.29 地裁郡山支部で県内初の裁判員裁判を開始
10.12 会津を震源とする地震発生。震度4の柳津町で、22世
帯39人が自主避難

1. 1 日本年金機構が発足
1.12 ハイチ地震発生（M7.0）
2.12 第21回冬季オリンピック・バンクーバー大会開幕（〜
28）

123

資料編

あとがき
■ … 海外・国内の出来事

年

号

当 行 事 項
3. 1 「東邦・サポートローン」取扱開始
3. 1 「大森支店」
リニューアルオープン
3. 1 「国際復興開発銀行債（外貨建て債権）」取扱開始（〜3.15）
3. 11 株主優待制度導入＜金利優遇商品「株主優待定期預金」＞取扱開始
3. 19 「福島県がん受診促進企業包括連携」
に関する協定書締結
3. 26 総預金残高3兆円突破（譲渡性預金を含めた総預金の残高）
3. 29 株式会社日本格付研究所（JCR）
による当行格付け＜長期優先債務格付け
「A」
（据置き）
、格
付けの見通しは「安定」
から「ポジティブ」へ変更＞
4. 3 郡山北支店における土曜・日曜の窓口開始
4. 5 外為事務本部集中化開始
5. 24 東北地区初の「中小企業再生官民ファンド（うつくしま未来ファンド）」設立
6. 5 「とうほうの森」づくり（植樹活動）
実施
6. 16 北村頭取、全国地方銀行協会副会長に就任（平成23年6月まで）
6. 22 大型液晶テレビを使用した「TV会議システム」全店導入
7. 1 預金規程等への「暴力団排除条項」導入
7. 1 株主優待定期預金の取扱開始（〜23.6.30）
7. 5 従業員持株会信託の導入
7. 7 「新統合コールセンターシステム」稼動セレモニー開催
7. 14 「東邦Alwaysカード」
お申込み総数200,000件突破
7. 15 東邦躍進ファンド100」取扱開始
7. 28 公立大学法人福島県立医科大学との産学連携に係る協力協定書締結
8. 4 福島県森林整備活動による二酸化炭素吸収量認証書受領
8. 30 円高に対応する事業者向け融資商品「東邦・円高対応資金」創設
9. 1 アジア開発銀行債の取扱開始（〜9.14）
9. 24 「成長基盤支援ファンド」取扱開始
10. 1 視覚に障がいをお持ちのお客さまがご利用いただけるATM全店設置（10月以降順次設置）
10. 1 「新人事制度」導入
10. 5 第4回食の商談会「ふくしまフードフェア2010」開催
10. 23 「とうほうの森」づくり（植林活動）
実施
11. 9 「地方銀行フードセレクション2010」開催
11. 19 東京中小企業投資育成株式会社との業務提携（東北金融機関で初）一■ … 県内の出来事

般 事 項

2.27 チリ地震発生（M9.8）
4. 1 第一生命が株式会社に転換し、東証第1部に上場
4. 5 日本人宇宙飛行士の山﨑直子さんらを乗せた、
スペース
シャトル「ディスカバリー」打ち上げに成功
4.20 宮崎県で口蹄疫が発生
5. − ギリシャの財政危機に端を発し、世界の株価が急落
6. 4 鳩山内閣が総辞職
6. 8 菅内閣が発足
6.13 小惑星探査機「はやぶさ」
が地球に帰還6.18 総量規制を柱とする改正貸金業法が完全施行
7.11 第22回参議院選が実施され民主党が惨敗、自民党が勝利し3年ぶりのねじれ国会へ
9. 1 東京株式市場が一時8,796円の年初来安値を記録
9. 7 尖閣諸島で海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突
9.10 日本振興銀行が破綻し、わが国初のペイオフが発動される
9.15 財務省・日銀は6年半ぶりに円売り・ドル買いの為替介入を実施
9.28 消費者金融大手の武富士が経営破綻
10. 6 ノーベル化学賞を根岸英一氏、鈴木章氏が受賞
10. 5 日銀が ゼロ金利政策 を4年3カ月ぶりに復活
2.28 南米チリで発生した大地震に伴う津波の到達に備え、
太平洋沿岸の10市町が、5,126世帯1万1,616人に避難指示・避難勧告を発令
会津若松市の中合会津店が閉店
12.26 西会津の国道49号で豪雪のため、車300台が立ち往生、自衛隊が災害派遣で救出事業の一環として刊行したものであります。
「東邦銀行二十年史」より数え、6回目の年史刊行となりましたが、この70年史では、60年史以降の歴史を写真や図表を活用し、より親しみやすい「見る年史」として編纂いたしました。
第一部として、「創立から60年の歩み」を下部に略年表を配置し、当行および福島県内外の出来事を把握しやすいようにコンパクトにまとめました。第二部「最近10年の歩み」では、［経済・金融の動向］、［東邦銀行の動向］を時系列的に編纂し、「半日休暇制度」導入
平成23年 1. 1 「時差勤務制度」
リニューアルオープン（2011年） 1. 4 「福島市役所支店」

3.11 三陸沖震源のM8.8の巨大地震。関東大震災のM7.9など上回り、国内史上最大
1. 26 「東邦・SANKS＝Ⅰ.Ⅱ」制度融資の取扱開始
3.13 気象庁が大地震のマグニチュードを世界観測史上最大
2. 17 ふくしまフードフェアin東京「ふくしまの味！東京商談会」開催
級の9.0に修正
2. 21 新店舗「北福島支店」
オープン
3.15 みずほ銀行で大規模システム障害が発生
2. 25 当行富田支店の元パート職員による税公金等の納付金68万円着服流用が発覚
3.15 東京株式市場の日経平均株価暴落。終値は前日比1,015
3. 11 福島大学と提供講座開設にかかる覚書締結
円34銭安の8,605円15銭で、下落率は過去3番目
3. 16 「災害復旧緊急融資」創設
3.17 円が戦後の最高値である1ドル76.25円となる
3. 16 「東邦・災害復旧対応ローン」新設
6. − ギリシャが欧州連合（EU）などへ二度目の支援要請。デ3. 23 被災された当行預金者への「代理現金払戻し」取扱開始
フォルト懸念が高まり欧州債務危機が深刻化
3. 30 「矢吹支店」仮店舗での営業開始
6. 8 日本人宇宙飛行士の古川聡さんらを乗せたソユーズ宇4. 1 新コーポレート・メッセージの制定
宙船の打ち上げに成功
4. 1 京都西陣織の「行旗」を製作
7. − タイ洪水被害。10月には日系企業が数多く進出している
4. 1 「東邦銀行陸上競技部」創設
七つの工業団地でも浸水
4. 1 「東邦・復興支援私募債」取扱開始
7. 1 福島第一原発事故に伴う電力の供給ダウンで東電、東4. 4 「とうほうユニバーシティ」設立
北電力管内の金融機関が15％の節電開始
4. 4 総預金および総貸出金の年度末過去最高残高を更新
7.18 サッカー女子W杯ドイツ大会決勝戦で、日本女子代表の4. 20 地震に対する事業者向け融資商品「東邦・災害対応資金」創設
なでしこジャパンが初優勝
4. 20 震災復興応援「修繕・修理・増改築」資金対応リフォームローンの改訂
7.24 地上アナログテレビ放送終了及び地上デジタルテレビ
5. 16 「東日本大震災お客さまご相談窓口」設置
放送完全移行。東日本大震災の被害が大きい岩手県・
5. 17 「地域戦略研究会」立ち上げ
宮城県・福島県は地上アナログテレビ放送2012年3月
5. 18 復興支援にかかる食の通販事業「愛称:さすけねぇふくしま！
！」の取扱をweb上で、カタログでは31日まで延長6.1より開始（〜9.30）7.26〜30 平成23年新潟・福島豪雨が発生。新潟県下越地等・中5. 18 福島大学に提供講座を開設
越地方、
福島県会津地方に大きな洪水被害をもたらした
5. 25 瀬谷相談役 衆議院東日本大震災復興特別委員会に参考人として出席
8. 4 政府・日銀、円売りの市場介入
5. 27 「東日本大震災」
による住宅被害等の罹災者に対し見舞金を贈呈
8. 5 米国債、初の格下げ
6. 8 白川日銀総裁来行
8.23 40年以上の長期政権となっていたリビアのカダフィ政
6. 13 中国人民元建貿易決済に係る外国送金の取扱開始権が事実上の崩壊
6. 14 「業務遂行能力向上制度」導入
8.30 野田内閣が発足
6.21〜24 東京日本橋における復興商談会「さすけねぇふくしま」開催
12.17 朝鮮民主主義人民共和国の最高指導者金正日総書
7. 5 北村頭取が福島の食材を鹿児島でPR記が死去
8. − 日本財団「市民が選ぶCSR大賞」にノミネート8. 3 「東日本大震災復興ファンド」組成
1.10 本県でも「タイガーマスク」
が初の寄付
8. 20 勘定系システム「PROBANK]・国際業務システムの更改
2. 2 二本松市のJAみちのく安達二本松支店に強盗、被害8. 26 ローン専門店の個人ローン残高2.000億円達成
額は1億1,000万円
8. 23 金融庁細溝監督局長、岡部東北財務局長が来行
2.10 福島市の財団法人大原綜合病院が企業再生支援機
9. 1 「こころの健康づくり計画」制定
構に再生申請し、支援決定。診療、雇用などは維持
10. 3 「東邦・エネルギー創出応援私募債」の取扱開始
3.11 三陸沖を震源とする東日本大震災、県内では浜・中通り
10. 3 「風力発電プロジェクトファイナンス」
に対する融資を実行の広い範囲で震度6強を観測
11. 1 女子行員の制服リニューアル
3.12 福島第一原発1号機で炉心溶融と水素爆発
11. 1 地銀フードセレクションに参加
3.13 福島第一原発3号機も炉心溶融
11. 10 二酸化炭素吸収量認証書受領
3.14 福島第一原発3号機も水素爆発、社員ら11人がけが、
11. 21 女性活躍推進プロジェクト 第3期メンバーの活動がスタート
半径20㌔で屋内退避
11. 29 瀬谷相談役、参議院財政金融委員会に出席
3.15 福島第一原発2号機爆発、4号機火災で高濃度放射11. 30 一般社団法人東の食の会と基本協定締結
能が拡散、新たに20〜30㌔の住民に屋内退避指示
12. 14 「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」への参加に向けた
3.25 福島第一原発事故で、官房長官が20〜30㌔圏の自主署名を実施
避難促す、生活維持困難と判断
3.30 東京電力の勝俣恒久会長が本店で会見し、福島第1原
発の廃炉を明らかに（通帳繰越機能）付きATMを全店設置（順次営業店設置）
平成24年 2. 1 「新しいお通帳への切替え機能」（2012年） 3. 1 「スマイルとうほう」設立

当行は、平成23年11月4日に創立70周年を迎えることが出来ました。本書は、記念より深堀した「歴史コラム」を随所に盛り込みました。第三部の「東日本大震災と東邦銀行」では東日本大震災の対応などを掲載いたしました。巻末には、「資料編」として各種資料やデータを掲載いたしました。
平成23年は、東日本大震災が発生し、当行の長い歴史のなかでも激動の1年でした。創立70周年を迎えられ、本書を刊行できましたのも皆さまからのご支援・ご協力の賜物であり、深く感謝申しあげます。
また、本書により、当行の歴史の息吹を感じてい
ただければ幸いと存じます。
最後に、執筆にご尽力いただきました当行OBの色摩和夫氏、本書の企画・編集から完成に至るまでご協力いただいた株式会社DNP東北、ならびに印刷にご尽力いただいた株式会社日進堂印刷所の皆さま、そしてご協力いただきました多くの皆さまに、心から感謝申しあげます。
平成24年5月

東邦銀行70年史編集委員会

1.13 野田改造内閣が発足
2. 4 国連安保理（15ヶ国）
がシリアのアサド政権に対し、反体制派への武力弾圧の停止を求める決議案を採決
2.24 AIJ投資顧問が金融庁より業務停止命令
2.29 富士重工業が軽自動車事業から撤退
2.29 東京スカイツリーが竣工

一般事項……… 福島民報社、（株）
日本金融通信社提供

124

125

東邦銀行 70年史
平成 24 年 5 月 31 日発行

発行株式会社 東邦銀行
福島県福島市大町3番25号
電話 024‑523‑3131（代表）編纂

70年史 編集委員会
編纂協力

色摩 和夫氏
制作協力

株式会社 DNP 東北
印刷・製本株式会社 日進堂印刷所