山形大学大学院社会文化システム研究科紀要

第16号（２０１9）01－30

１９３０年代の石井菊次郎
北

川

忠

明

（山形大学名誉教授）
国際連盟総会・理事会日本代表及び駐仏大使時

憲主義だが自由や人権の原則に立たず，天皇に責代の石井菊次郎（１866－１９４５）の軌跡を辿った前任が及ばないことを最も配慮するので状況追随主

1稿 に続いて，本稿では，外務省退職後の枢密顧義的である，２）国際ファシズムに対抗して反戦問官時代（１９２９－１９４５）の石井の軌跡を辿る。

ではなく国際協調主義をとる現状維持派であり，

イアン・ニッシュ（I.Nish）は，満洲事変以後

反枢軸以上に反ソの親英米派だった，３）政党での１９３０年代の石井の演説や発言は「思考が右方向

は民政党に近いが，暴動など民衆運動への反発はへ傾斜していく様子を窺わせる」として，石井は強い，４）イギリス中心の西欧志向型でヨーロッ「自国の弁護人となった」のであり，それは「どパ帝国主義には甘い，といった特徴を有し，代表

う見ても，やはり行き過ぎ」であったと評価す的人物として元老の西園寺公望，内大臣の湯浅倉2る 。また，国際協調主義者としての石井を強調す

平，牧野伸顕，斎藤実，ほかに副島道正，吉田茂

3などが挙げられている5。

る議論 に対して，石井が白鳥敏夫たち外務省革新派と同様に，満州国を擁護し，これを承認しな

戦後の丸山は「重臣リベラリズム」の「限界」

い国際連盟やアメリカを強く批判したことを重視を批判して，戦後民主主義論・平和論の源流とな4する見方もある 。

る議論を展開する。ただし他方では，幣原喜重郎，

石井が右傾化傾向を示したこと，ナショナリス

吉田茂，そして芦田均という，「重臣リベラリズム」

ト的な言辞を弄し，行き過ぎがあったこと，そのに属するまたは近いと思われる外交官出身の政治根底には満蒙特殊権益論があったことはそのとお

家が戦後日本の再建を担ったことを評価する見解

りだと思うが，他方で，石井が満洲事変から太平もある6。

洋戦争期にかけて日本陸軍と外務省革新派に抵抗「重臣リベラリズム」や戦後再建を担った外交し続けたことも否定できないだろう。

官出身の政治家の功罪という論点に関わる能力は石井の立ち位置については，リアリストでありな

ないが，石井が「重臣リベラリズム」の系譜に近がら，丸山眞男が言う「重臣リベラリズム」の系

い枢密顧問官として，日本陸軍と外務省革新派主譜に連なる政治的にリべラルな国際協調派でもあ導の外交に対して，また霞ヶ関外交の基本線にると考えうるように思われる。

沿って軍事に対する外交＝政治の従属化に抵抗し丸山が捉えた「重臣リベラリズム」は，１）立5
丸山眞男の「重臣リベラリズム」論は，松沢弘陽・植手通有編『丸山眞男回顧談』上・下（岩波書店，2006年）
を参照。本文での整理は，清水靖久「重臣リベラリズム論の射程」（『政治思想学会会報』，第26号，2008年）に拠っている。なお，芦田均，清沢洌，石橋湛山たち代表的な
政治的リベラリストへの批判としては，上田美和『自由主義は戦争を止められるか』（吉川弘文館，2016年）がある。

1

拙稿「国際連盟外交と日仏外交における石井菊次郎」（『山
形大学人文社会科学部研究年報』第15号，2018年）。
2

イアン・ニッシュ『日本の外交政策 1869－1942』（宮本盛太郎監訳，ミネルヴァ書房，1994年），135頁。
3

坂本健蔵「満洲事変期における国際協調外交の模索―石井菊次郎を中心に―」（中村勝範編『満洲事変の衝撃』，
勁草書房，1996年）。

6

細谷雄一は，自由主義的思想に共鳴し，共産主義イデオ
ロギーから距離を置いた吉田たちと丸山には「平和や国際協調の価値を信奉する点においては」認識を共有する部分があったとしつつ，冷戦激化のもと特に講和条約を巡る丸山の平和論に疑問を付し，外交官出身の国際経験豊かな吉田の方を評価する。『自主独立とは何か 後編』（新潮社，2018年）162頁。

4
渡邊公太「戦間期における石井菊次郎の言説と大陸政策の論理」（『神戸法学会年報』，第27号，2011年）。同「石井菊次郎と満州事変」（帝京大学文学部紀要，日本文化学49号，2018年）。

－1－1930年代の石井菊次郎（北川忠明）

続け，戦後再建を支える外務省出身の政治家に連自ら述べているのであるが，石井がこの時期以後なる水脈を守りつづけようとしたのではないか，の日本外交の何に問題を見ていたのか，幣原外交ということは言えそうである。本稿は，ひとまずをどのように評価したのかはここだけでは定かでこのような視点から満洲事変時と以後の石井の発はない。読み取りうるのは，１９２０年代に国際連盟

言と行動のロジックを素描することに限定されてを舞台とした日本の対欧州・国際協調外交を牽引いることをお断りしておく。

した石井が抱くことになった日本の連盟脱退に関する痛恨の思いである。

１．満洲事変と石井菊次郎

１９２４年の外相就任謝絶を後悔する石井であるが，日本の国際連盟脱退通告からほぼ１年後の１９３４

満洲事変前の時点で，石井が日本の外交方針につ

年３月７日付けの覚え書7の中に，１９２４年６月の

いてどのように考えていたかを先ず見ておこう。

加藤高明護憲三派内閣の成立時に，加藤から外相⑴

就任を依頼されたことを振り返った一文がある。

石井の「日本の外交方針」

そのとき，石井は依頼を断り，幣原喜重郎を推薦

石井は『外交余録』（１９３０年）の「日本の國體する。石井はその一年後，加藤から結局加藤が幣と外交方針」と題する章の第二節で「日本の外交

原を推すことにしたのは「日支問題非常に複雑紛方針」がいかにあるべきかを論じている。

糾」している事情があったことを伝えられたよう

そこでは，先ず，第一次世界大戦参戦により五であるが，これの当否は別にして，この結果，幣大国の一つに列することになった日本の前途は，原の国際協調外交が本格的にスタートすることに国際連盟理事会常任理事国として列国と協同してなる。

世界平和の樹立に努力し，世界公論の指弾を受けこれに関連して，石井は，自分はすでに大正４ないようにすること，そのためには「時勢遅れの年（１９１５年）と５年に外相を経験し，外相職を羨

侵略政策に耽ったり，野心外交を弄んではならな

ましいとは思わなかったし，当時国際連盟提唱にい」と言う。

よる国際平和樹立のため日本が寄与することに専念して「猶数年此事業に当りたし」との希望を持っ「軍閥跋扈は侵略政策の因をなすものだから之をていたため，加藤の依頼を謝絶したとして，次の喰止めねばならぬ。侵略政策を喰止むるとは他国ように言う。

の権利及び正当なる利益を尊重するを謂ふ。他國の権利及正当利益を尊重する者は自國の権利及正「然るに其の後八年にして満洲問題起り我国に不当利益が他國より尊重せらるるを期待するの権を図激烈なる反動機運勃興し国際聯盟断つこととな有すること勿論である。若し他國にして我正当なりたる点より再考すれば，当年余の予見は全く裏る権益を尊重せざるものあらば之を尊重せしむる

切らるることとなり随つて其予見と並行して採り覚悟と用意とを有するを要す。……真の國際平和たる余の態度は自分として当年に疑なき所なりしは自國の権益を遠慮なく主張し且之を擁護するの

8

も今日になりては問題である 」。

決心と用意とを有し，同時に他國の権益を快く尊重する底の正義心を有する者に依って樹立せられ石井が国際連盟に専念するのではなく外相を受ねばならない。即ち一方に於て自國の侵略行動を諾していれば，事態は違っていたかもしれないと慎むと同時に，他方に於て他國の侵略行動を排し，祖國を護るの覚悟あるを要すと謂ふに帰着するの

7

石井菊次郎「外務省試補に同時に採用せられたる三人」（昭九・三・七）（鹿島平和研究所編『石井菊次郎遺稿
外交随想』，鹿島研究所出版会，1967年）。
8である9。」
9

同上，120頁。

－2－

石井菊次郎『外交余録』（岩波書店，1930年）256頁。

1930年代の石井菊次郎（北川⑵
侵略政策はやめなければならないが，自国の権忠明）

満洲事変勃発後の石井１９３１年９月１８日，柳条湖事件を契機に満洲事変が勃発する11。当時の石井の受け止め方をうかが益は主張しなければならない。
しかし，第二に，現今の世界は国際平和を絶叫わせる史料は幾つかある。

してやまず，この不可抗力の大勢に対しては順応

一つは，「満蒙独立」を報じる『朝日』号外にするしかなく，これにより平和樹立に寄与するこ

ついて娘婿の久保田貫一郎に語ったとされる感想とが日本のとる道である。それは，国際連盟の一の記録（２６日付け）で12，「満蒙が望みもしないの員としての責任であり，国際紛争の平和的処理方に尻押しをして独立などをやらしてもとうていで法である司法裁判と仲裁裁判によって紛争解決をきるものではない。とくに蒙古が入ってくるとロ

図り，軍備制限及び軍縮の問題解決に努力しなけ

シアがだまっていぬ。そこで露支の提携を促すこればならない，ということである。

ととなる，と考えると，号外が真を伝えるものとせば，これほど馬鹿げた沙汰はない13。」と述べそして今後の世界における「国際人口」及び人
種問題もまた，「新世界の新式外交」によって解たようである。

決されねばならない。先進国と後進民族の対立も，石井自身の筆になるものとしては，翌１９３２年４

先進国の宏量と後進民族の穏忍自制によって解決

月１８日付けの述懐があり，事変勃発の当初，これされねばならず，すなわち平和的に変更されなけ

を「世界列国は勿論当事国たる我国人も軍閥の策ればならず，それは日米間の人種問題及び移民問動に出たりと為し，其独断専行に呆然たらざるを題にしても同じである10。

得なかった。国民の大多数が謂ゆる幣原軟弱外交

これが１９３０年時点の石井の「日本の外交方針」の積弊に昂奮しつつ在るを看取したる軍閥は此のである。先ずは国際連盟常任理事国としての日本機逸す可からずと為し率然此の挙に出でたるものの責務があって，そのうえで自国権益の主張はであらうとより外に此事態を判断し得る者とて殆堂々とすることと「新式外交」によって紛争を解どなかった様に思はれる14」としている。

決すること，である。

石井は，事変は陸軍佐官級の若手士官が陸軍省

石井は，第一次世界大戦期１９１７年に石井・ラン

及び参謀本部の若手将校と「相策応」して計画実

シング協定の調印によって中国における日本の特行されたとみていたが，さらに甥である当時外務殊権益をアメリカに認めさせ，二国間同盟・協商

省情報部第二課長・白鳥敏夫から，１０月４日，事を積み重ねる「旧外交」の完成者であると同時に，

変は陸軍佐官級の「雋才十数名」の策動によるも

第一次世界大戦後は国際連盟総会・理事会日本代

ので，これはこの団体の行動範囲の「外的側面」

表として発展期国際連盟を支えた人物である。しで，次幕として「内的方面の行動」が計画されてかし，満州事変によって，特殊権益の主張者であいることの情報を得ていた。そして，彼らの策動ると同時に集団安全保障の支持者であるという二の目的が「第一に国威拡張，第二資本反対，第三要素の均衡は揺るぎ，石井は苦渋に満ちた綱渡りに代議政体否認」であり「一種のファシスム樹立」のような対応をすることになる。以下，これを見

11

しゅんさい

満州事変については，緒方貞子『満州事変』（岩波書店，2011年），臼井勝美『満州事変』（中公新書，1974年）等
参照。

ていこう。

12

「東北各省呼応して，満蒙独立運動進展す 共和制建設の大勢」と題する記事は，管見の限りでは9月29日付け
朝刊のものであり，日付がずれているようである。
13「石井子爵閑談録〈第二回〉」（『国際問題』第六三号，1965年6月），61頁。
1410

石井菊次郎「無題（編者・自局の動向）」（昭七・四・一八），『外交随想』，前掲，85頁。

同上，257-258頁。

－3－

1930年代の石井菊次郎（北川であると察知したと，述懐している15。

忠明）

いて質問し19，「大権干犯」の疑いありと追及する。

周知の様に，１０月１７日，橋本欣五郎中佐等によ

さらに１０月７日の同会議においても，「昨年ノ倫る荒木貞夫（当時日本陸軍教育総監部本部長）首敦條約ニ於テ大権干犯の大問題起レリ」が，今回班の軍部内閣樹立クーデタ計画が発覚した。これの朝鮮軍司令官が独断で外国に出兵したこともまは未遂に終った（十月事件）が，白鳥がこの頃かた「大権干犯」ではないか，これを南陸軍大臣は

ら関東軍を支持し，「現状打破」外交と国際連盟「奨勵」するのかと批判する20。

脱退論に向かう16のに対して，石井においては「次周知のように，１９３０年，ロンドン海軍軍縮会議幕として」のファシズム樹立阻止と，事変の外交で調印された軍縮条約の批准審議において，批准的解決が課題であっただろう。

反対の「艦隊派」，野党・立憲政友会，伊藤巳代

石井が基本的に自由主義の立場に立っていたこ

治枢密顧問たちが主張したのが「統帥権干犯」問とは間違いない。ほぼ１年前の１９３０年ロンドン海題である。批准推進派の石井は，これを逆手にとっ軍軍縮條約承認後の１１月浜口雄幸首相襲撃事件にて，朝鮮軍の対応を問題にし，そこから，軍部内際しては，次のように書いている。

の中央と地方の不統一，外務省と陸軍との連携欠如のゆえに国際連盟対応が後手に回ったことを追「政治上の意見を異にするの故を以て反対者を及していく。

殺害せんとするは最卑劣なる心理に発する行動でしかし，事変拡大はとまらない。石井は国際連あって，斯る行動が現はるるのは国家の不祥なる盟における日本政府の対応にも，国際連盟理事会

のみならず世界に対する国辱である。……上に名の対応にも問題を見る。

君ありて臣民に自由を与へたるを臣民相互の間に

ごく簡潔に事変勃発後の日本政府と国際連盟理其自由が妨害せらるるは即ち臣民に自由を享有す

事会の対応を記しておこう。

る資格なきことを証明するに当り国民全般の恥辱

事変勃発後，９月１９日，若槻礼次郎内閣は緊急

17

であらねばならぬ 」。

閣議を招集し，不拡大方針を決める。これに対して陸軍首脳部は，関東軍に呼応して対満政策を推18「暗殺」は「憲政自由の制度に逆行するもの 」

進することに決定する。政府の不拡大方針にも関とする石井は，ファシズム樹立阻止のために，事わらず，戦線は長春から吉林，ハルビンに拡大し，変拡大を先ずは抑止する必要があると考えるだろ朝鮮軍も独断越境する。中国国民党政府は２１日，う。

国際連盟理事会に提訴した。芳沢謙吉日本代表は，

石井は９月３０日の枢密院会議において，一応は日本政府・幣原外相の意を承けて，日中二国間交陸軍の「機敏の行動」に他の「同僚」同様に感謝

渉による事態打開を主張した。理事会は議長（スすると言い，９月１９日の「朝鮮軍ノ一部」の国境ペイン代表レルー（A.Lerroux））と（日本を除く）

を越えた出兵に関しては「夫レ自軆ハ適當ノ事ナ

常任理事国代表４名により通称「５人委員会」をリト信ジルモ」としつつ，その「獨斷専行」につ構成し，対応にあたることになった。９月３０日，理事会は日中に対し軍事行動の停止を求める決議を採択し，１０月１４日まで休会となった。この間，

15

錦州爆撃が１０月８日に起る。日本に対する不信が同上，85頁。

16

戸部良一「白鳥敏夫と満州事変」（『防衛大学紀要
社会科学編』39号，1979年）

人文・

19

石井菊次郎「浜口首相遭難に就き所感」（昭五・十一・二〇手記）（『外交随想』，16頁。

20

枢密院会議「附満州事変ニ関スル報告」，1931年9月30日（アジア歴史資料センター，レファレンスコード（以下 JACAR.Ref.）A03033724400）。

1718

枢密院会議「附支那問題ニ関スル報告」，1931年10月7日（JACAR.Ref. A03033724700）。

同上，19頁。

－4－

1930年代の石井菊次郎（北川忠明）

昂揚し，理事会が１３日に繰り上げ開催される。１５石井の基本は，満洲問題は国際連盟で審議すべ

日には，日本の反対を押さえて，アメリカ代表をきもので，連盟不参加国であるアメリカの参加はオブザーバーとして招請する提案が秘密理事会で忌避するというものであったが，連盟「一時の過可決される。他方で，芳沢代表は１４日に，撤兵の誤」を是正するのも日本の役割だと述べていて，前提として日本側の基本的大綱五項目［１，相互この時期高揚した連盟脱退論を牽制している。

に侵略的政策・行動をとらないことを宣言する。

他方，日本政府・外務省の対応についても，石２，他方に対する敵対的運動を抑圧するため総て

井は批判的であった。石井は，１０月２８日の枢密院の可能性ある手段をとることを相互に約束する。

会議で次のように言う。第一に，三週間前までは３，日本は満州を含めて中国の領土保全を尊重す

日本の意見が理事会では常に採用されていたのに，る方針を再確認する。４，中国は満州において日

１０月２２日にいたって理事会の態度が一変して中国

本人がいかなる地点にも旅行し商工農業に従事すの言い分が入れられるようになったのは，錦州爆ることに対して保護を与えることを保証する。５，撃の結果である。今や日本は孤立し，問題は日本

満州における鉄道に関する既存の条約規定を実施

対国際連盟の様相を呈しつつあるが，日中間の直するため必要な協定を締結する。］をブリアン接交渉に入るという首相・外相の考えは「事志ト（A.Briand）議長とドラモンド（J.Drummond）

違」う結果になるのではないか。連盟規約第１１条

事務総長に提案するが，両者は撤兵前の日中直接によって連盟に提訴した中国は，今後［紛争解決交渉に反対する。結局，日本を除いた理事国は，手続きに関する］第１５条を以て対抗すると考えら

日本の撤退完了後に日中代表による直接交渉を開れ，その場合日本の賛否にかかわらず理事会の決始するというブリアン提案に賛同する。ブリアン

定が下されるか，［連盟による制裁を規定した］と芳沢との折衝は難航し，結局，１０月２４日理事会

第１６条によって「袋叩」にされるという重大な局

では，日本軍撤退を１１月１６日までとする決議が日面にも至ると考えられる。このように述べたうえ

本の反対によって成立せず，理事会は休会に入る

で，石井は，事変が「支那軍ノ鐵道破壊ニ端ヲ發ことになる。

シタルコト明白」（実際には石井はこれには懐疑

そして，先述のように，１０月１７日には軍部内閣的であったが）であっても，このために国民はど樹立のクーデタ計画が発覚していた。

こまで連れて行かれるのかと危惧を表明しつつ，

石井は，このような事態の推移の中で，次のよ外相も陸相も知らない間に錦州・北満爆撃が行わうに対応した。

れ，参謀総長も出先軍部を統制できない状況に

１０月１５日の連盟理事会においてアメリカ代表オなっていることを追及する。

ブザーバー参加決議案が１３対１で可決されたとき，第二に，陸軍で起った事件（クーデタ計画発覚）

日本の反対理由は，連盟規約に理事会オブザーの新聞掲載禁止について，種々の憶説があるが，バー参加の規定がないということであったが，石今後「恐怖時代」が出現するのではないかと危惧

井はこれを支持して，１０月２２日の談話記事で，連される。首相は，この陸軍事件の対策を陸軍大臣

盟不参加国を理事会審議に参加させることについに任せるだけでよいのか。さらに，「青年士官ノて，これを手続的問題として多数決で決定したこ

團體」が形成され，民間に呼応する者がいないかとは，連盟の伝統を無視するとともに，規約本文と問いかける22。

に悖る行為であると批判した21。

要するに，日中直接交渉入りに固執して国際連盟と対立する日本外交の袋小路と，出先軍の統制

21

石井菊次郎談「傍聴者問題 / 連盟のために / 石井菊次
郎子談」（東京朝日新聞
昭和6年10月22日）。

22

枢密院会議「附満州事変ニ関スル報告」，1931年10月28日（JACAR. Ref. A03033725400）。

－5－

1930年代の石井菊次郎（北川忠明）

不可能状態，「恐怖時代」への危機感のなかで，際連盟に提訴したが，日本政府・幣原外相は，連石井は，外交と政治による軍の統制の確立と連盟盟の介入を忌避して，日中二国間交渉による事態対応を要請しているのであるが，その時，石井は打開を主張した。石井が言わんとしたのは，中国

日本政府は規約１５条による連盟理事会の審査は回が連盟に提訴した以上，規約第１５条の紛争解決手避できないので，日中直接交渉入りへの固執を見続きに載せられれば「日本の賛否にかかわらず理直すように要請しているように思われる。

事会の決定」が下され，それを無視して紛争を拡

１９３２年９月１３日，日満議定書批准がかかった枢

大するままにしておけば制裁を受ける可能性も出

密院会議での石井の発言の中に，次のような日本てくるから，出先軍に対する統制を確立し，連盟

政府の対応への批判がある。枢密院会議録と異なの審議の場において日本の立場を堂々と主張すべるところがあるが，『外交随想』に収録されていきだ（った）ということであろう。

る演説原稿から引用しておく。

石井が関与したであろう国際連盟協会理事会の１０月３０日決議において，国際連盟理事会宛に，事「第二に満洲問題に関する帝国対国際聯盟の関変が中国の条約無視，排外排日教育，日貨排斥，係は殆ど決裂点に接近したる観を呈し，心ある者

日本の権益無視の行動に対する反発から起こったをして鮮からず疑懼の念を抱かしめつつあるのでものであり，満蒙の特殊性と複雑な関係を理解しあります。就中私の深く恐を抱けるは帝国政府がた上で「真相を洞察」するよう求め，１１月１６日の聯盟理事会または総会をして聯盟規約第十五条に第二決議では，日本側の行動を自衛行為と主張し依って之を審議せしむるを肯んぜざるの争点に存（後述するように石井自身は自衛権で正当化できし居ったのであります。此態度は前々内閣（第二るかどうか懐疑的であった）中国こそ連盟規約の次若槻内閣）より前内閣（犬養内閣）に亘り繰り精神に反していると，打電している24のは，この返されたる所なるが卑見に依れば斯る主張は国際文脈に位置付けられよう。

司法裁判所は勿論世界公論の挙って排斥する所と以上のように国際連盟対日本の様相となりつつなるべきこと明瞭であります。国際聯盟国は何れあることを危惧する石井は，おそらく，国際連盟

も自国領土に関する争議すら之を聯盟に提出し規理事会議長であった時に対応した１９２３年のコルフ

約第十五条に依って之を審議せしむることを約諾

島事件において，理事会審査を拒否し続けた紛争

したる者なり。満洲問題が如何に日本に重要なり当事国で常任理事国のイタリアに対する連盟総会とするも日本自身の領土に関する争議すら聯盟のにおける批判の激しさを想起していたであろう25。

規約第十五条に依る審議を約諾したる日本として，満州事変については，日本政府・幣原も国際連盟

兎も角も日本領土以外の満洲問題争議に関し聯盟対応を誤っているし，連盟理事会も対応を誤ったの審議を拒むの権なしとは蓋し覆へすべからざるというのが石井の見立てであるが，日本対連盟の世界の公論と視なければなりませぬ。故に此点に対立は避けなければならないと考えたように思わ関し現内閣も亦前々内閣以来の方針を持続するもれる。

のとせば我国の主張は聯盟及世界公論より排斥せところで，事態は次のように展開する。日本政らるるに終ること蓋し免るべからざるの数であっ府は，中国との直接交渉のため，１０月１３日，大綱23

たのだと思はれます 。」（括弧内は筆者による）
24

渋沢栄一伝記資料刊行会『渋沢栄一伝記資料』第３７巻，361-362頁。

上述の様に，事変勃発後，中国国民党政府は国25
石井菊次郎「国際連盟の真相」（『国際知識』，第8卷第8号，1928年）。なお，これに関連して，河村一夫「国際連盟と石井菊次郎（I），（II）」，『政治経済史学』，第162号，
第163号，1979年）も参照。

23

石井菊次郎「日満同盟議定書由来」（昭七・九・一三）『外交随想』，75頁。

－6－

1930年代の石井菊次郎（北川協定案５項目を提示し，１０月２６日，日本政府はブ忠明）する天皇の勅語が発せられる。

リアンとドラモンドに知らせることなく，大綱を他方で，１月７日に，不戦条約，九か国条約に政府方針として声明発表する。これによって連盟違反した軍事力による現状変更は承認しないとい理事会との関係がさらにこじれる。１１月に入ってう不承認主義のスティムソン・ドクトリンが発表

も，幣原は，吉沢には１６日の理事会再開に際して，されていた。

基本的大綱五項目を中国が承認すれば撤退する方

このように事態が展開する中，石井は満洲国建針に変更はないことを伝える。しかし，そこに日設には依然反対であった。

本側から連盟の視察員を中国と満洲に派遣するこ

１月３０日の枢密院会議では「満洲事件に関するとも一策と付け加えていた。これを承け，１６日理

経費支弁のため公債発行に関する件」が諮られ，事会では，芳澤は，１，日中両国政府間に直接交石井は「帝國ノ満洲及支那に對スル行動ノ目的程渉を行い，大綱に関する日中協定締結を主張する

度及範圍」について内閣の方針を問う。

こと。２，理事会が中国における排日問題等の実第一に，皇軍の行動の目的は満蒙における権益際問題について決定を為しうるため，連盟の視察と日本人の生命財産の保護であるという政府方針

員を中国に派遣方を考慮すること，を提案する。

は絶対に貫徹すべきであるが，この権益をロシア

連盟首脳部は第１項には難色を示したが，２３日とアメリカに承認させた証文（石井・ランシングの日中両国を除く理事会で，日本の視察委員派遣

協定）を大正１２年（１９２３年）当時の政友会内閣は提案が審議される。中国からは，調査範囲を中国

アメリカと交渉してこれを放棄した。新内閣は協の全般的状況に拡大することへの批判があったが，定を反故としても満蒙の特殊権益は擁護するつも

１２月１０日の理事会では日本提案に沿って決議案がりがあるのか。

可決され，リットン調査団が構成される。連盟理第二に，昨秋発布した関東軍司令官（本庄繁）

事会と日本との対立は，この調査団派遣決定にの布告では皇軍活動の目的は満洲に内外人の楽土

よって，ひとまずは落ち着く形になった。

を建設することだとしているが，満州において「地他方，若槻内閣は１２月１１日総辞職，幣原も辞任

方政権」の「自立」を待ってこれを承認し又保護する。かわって犬養毅内閣が成立し，外相には駐する考えなのか，あるいは「我ヨリ發案シテ直接仏大使・国際連盟理事会代表・総会代表であった之ヲ樹立セシメム」とするのか。何れかによって芳沢が就任する。陸軍大臣には，１０月クーデタ計

経費の相違が生じ，日本の全財産を傾けても尚不画で首相に祭り上げられようとした荒木が就任す

足するかも知れないが，政府の方針は如何。

る。

第三に，ハルビンを占領（２月５日）し，北満洲を我が政府及び軍隊の行動範囲にするとは，か⑶

満洲国建国と石井つての日露協約を顧慮することなく特殊地域とす

関東軍は事変勃発後，当初の満洲領有構想を満るつもりなのか。

洲国独立構想に転換し，天津の日本租界にいる宣石井は以上の点を追及したうえで，外務省と陸統帝溥儀を満洲に移転させる計画を進める。１１月

軍との意思疎通を図り，軍部は出先軍部の統制をにはチチハルを占領し，東三省政府所在地を掌中行うことを要請している26。

に収める。年が明けて１９３２年１月３日には錦州を

これに対して芳沢外相の答弁は，満州における占領し，６日には陸軍・海軍・外務省の三省関係

帝国の行動は第一に平和維持であり，第二に我が課長で満洲国独立方針の協定が行われる。そして，権益の擁護であり，将来にわたってもこの方針で８日には，満州事変が自衛措置であり，チチハル，

26

錦州の攻略が「皇軍の威武を中外に宣揚」したと－7－

枢密院会議「満州事件ニ関スル経費支弁ノ為公債発行ニ関スル件」，1932年1月30日（JACAR. Ref.A03033726900）。

1930年代の石井菊次郎（北川忠明）

あること，また，新政権は満洲における「支那人膨大になることは必定である。強いて樹立されたノ發意ニ係ル」ものであり，目下これに対する方

国家は人工的国家であるから，国防を我国が引受針を検討中であること，北満洲については日本人

けざるをえず，そのための兵力・財力は無限になの生命財産の保護以上のものではなくロシアとのる。対してその見返りとなる利益は期待出来ない。

関係は慎重に考慮すること，を骨子とした。

自然に独立国家が生まれることには賛成するが，石井は石井・ランシング協定の放棄については無理矢理作った場合には，ロシアがトルコを押さ『外交余録』の中で次のように述べていた。協定

えてブルガリアを独立させても思い通りにはなら

では，第一に「支那に於ける日本の特殊利益」，

なかったように，新国家はロシアや中国に走るか

第二に「支那の領土保全」，第三に「支那に於るも知れない28。

商工業上の門戸開放機會均等主義」が宣言されて民族自決によって新国家が生まれることには賛おり，第二，第三は日米間だけで廃止すべきもの

成だが，人工的国家を作るのには反対だというのではないし，それ自体廃止すべきものではない。

である。

廃止対象は第一の特殊利益であるが，「日本の支ところで，この間１月下旬には上海事変が起っ那に有する特殊利益は前に繰り返し述べた通り天ている。１月１８日に日蓮宗の僧侶・信徒一行が上然の地勢より來たる實在の状態を描出したるまで

海の共同租界を巡行中，中国人に襲われ，激昂しであって，此利益は米國より與へられたるものでた日本人居留民が暴動を引き起こしたことによっはない」。だから，「ランシング，石井協定が廃止て，日中両軍が衝突して事変になったものである。

せられても日本の特殊利益は儼として其所に存在

今日では，これが公使館付武官補佐官の田中隆吉

する。日本が支那に有する特殊利益は國際協定に少佐の陰謀であったようだとされているが29，もよって創設せられたものでもなければ廢止の目的

ちろん当時は知られていない。

27

物となり得べきものでもない 」。

２月１２日，中国は連盟規約第１５条に基づいて国条約上の根拠がなくなっても，特殊権益は現前際連盟に提訴するが，このとき，国際連盟英国代しているというのが石井の一貫した立場であって，

表・国際連盟協会長ロバート・セシル（R.Cecil）

芳沢外相に質したのはこの点である。おそらくスたち６名のイギリスの著名人が，２月１８日，「日ティムソン・ドクトリンの発表があって，日本政本は全支那の軍事的支配の道に向って進みつつあ府の方針を正したものと思われる。

るやの観ある」として，日本の政策遂行を阻止し

しかし石井は，満洲国建国についてはやはり反変更させることを訴えた寄書をロンドン・タイム

対であったと思われる。２月１５日の枢密院会議でスが掲載する。

は，満洲国建国に関する石井の総括的意見が表明

これに対して石井は，若槻たちと６名で，２月されている。石井は，１月３０日の枢密院会議での２５日，反駁文を掲載し，満洲事変・上海事変が惹

質問－満州において「地方政権」の「自立」を待っ起されたのは，中国が弱国だからではなく，中国てこれを承認し又保護する考えなのか，あるいはに何ら有効な中央権力が存在しないことに原因が「我ヨリ發案シテ直接之ヲ樹立セシメム」とするあるのであり，満洲事変・上海事変は，中国の軍のか－に対する芳沢の答えが不明瞭であったため

閥に対してとられた自衛行為に過ぎないと主張す

再度問うとして，我国が積極的に財力及び兵力をる。そして，リットン調査団到着時期に，セシル提供して援助することには反対であると主張する。

達が係争を前もって裁判するようなことをしたと満蒙における独立国家建設の機運が熟さないうち

28

枢密院会議「満州事件ニ関スル経費支弁ノ為公債発行ニ関スル件」，1932年2月15日（JACAR.REF. A03033727200）。

に，これを強いて建設させようとすれば，負担が27

29

後藤春美『上海をめぐる日英関係
大学出版会，2006年），240頁。

『外交余禄』，163頁。

－8－

1925-1932年』（東京

1930年代の石井菊次郎（北川抗議する30。

忠明）

もっとも，事変はこのような背景で起こったと他方，２月１６日には日中を除く「１２理事国会議」

言いつつも，石井は，本心では，事変を自衛権にが日本に警告的通告を行ない，１９日の連盟理事会

よって正当化できるとは考えていない。日付不詳

では，国際連盟総会特別総会の招集が提議される。

であるが，文中に上海における「支那軍ヲ攻撃シ

連盟対日本の抗争の様相が再燃する。

テ敗退セシムル」とあるから上海事変以後と推測

スティムソン・ドクトリン，セシルたちの抗議されるが，次のような一文を残している。

文が出され，米英，国際連盟との関係が悪化する
中で，石井は立ち位置を変化させる。

「極東の事態に通ぜざる者より今回満洲事変事変

満洲国建国が宣言されるのは３月１日であるが，を一見すれば聯盟理事会の態度は蓋し当然なるべ

リットン調査団の来日時，３月３日，国際連盟協し。事変の動機たりし柳条湖に於ける支那正規軍会主催の晩餐会において，会長に就任した石井はの我南満鉄道路線破壊は支那側の否認する所なる

次のように演説する。完全に日本の立場を弁護すが，仮にこれを事実とするも謂ゆる自衛行動にはるものである。

自から限度なかる可からず，現場に在たる奉天軍

まず，満洲事変を以て「軍閥の再興又は國際聯の攻撃は別とし現場を距ること数百里に亙る長春，盟に對する同情心の反動と想像するものあらば」，

吉林，斉々哈爾の攻撃に至っては之を正当防衛とそれは皮相の見方である。満州における事態は「積認むる克はずとは蓋し常識の明示する所ならん

年鬱滞せる連續事件の當然の帰結」に外ならない。

歟32。」

石井によれば，浜口内閣・幣原外相は温柔的「對
支外交方針」によって「譲歩的進言及提案」を行っ

満蒙特殊権益の護持は石井の基本原則であったてきたが，これに対して中国側は却って「脅威窮が，石井は事変を自衛によって正当化できるかど迫の度を強」めた。日本は中国からの「挑撥と敵うか疑念を持っていたし，満洲国建国にも反対で

對行為とを忍び來り」最後の自衛手段をとるにいあった。しかし，一方での満州国建国の既成事実たった。そもそも自衛権は国の強弱を問わずこれ化，他方での米英や国際連盟の日本批判の強まりを行使する必要があるのであり，強国に対して弱と，国際連盟対日本の構図が強固になる中で，対国が行使する権利と考えるのは誤りである。

外的に日本の立場の正当性を訴えることに重点をここから，石井は民族自決に関するウィルソン

置く方向で態度を変化させざるを得なかったようである33。

主義と平和的変更を規定したと言われる連盟規約
第１９条の「條約再審議条項」は「後進民族」の「悪⑷用の具」となり，その「悪用の旺盛なること世界

満洲国承認と日本の国際連盟脱退までに於て支那に如くものなし」とする。そして，田石井は４月１８日付けの覚書で「ファッショ運動」

中内閣更迭後「支那は日本の権益を奪回するの途の第二期に入りつつあると記しているが34，周知

上に於て」満州において日本攻撃に着手したのでのように満洲国建国宣言の後，５・１５事件が起る。

あり，それはボイコットと称する「絶対的貿易禁

犬養首相が殺害され，犬養内閣は総辞職，５月２６日斎藤実が首相に就任する。芳沢の後の外相候補止」であり「公然對日経済絶交」であり，「日本31を饑饉に陥れんとする」ものである 。

32

30

33

石井菊次郎「無題（編者・自衛の範囲）」（日附なし）『外交随想』，78-79頁。

「セシル卿等六名士の寄書の要旨」および「石井子爵等六名士の反駁文」（『国際知識』，第12巻第4号，1932年），
112-114頁。
31

石井菊次郎「国際聯盟と支那問題」（『国際知識』，第12巻第4号，1932年）。

この点は，いわゆる松山事件により軍部やメディア等の非難を受け態度を変更させた元国際連盟事務次長・新渡戸稲造とは異なっている。玉城英彦『新渡戸稲造』（彩流社，2018年）を参照。

34

－9－

石井菊次郎「無題（編者・自局の動向）」，前掲。

1930年代の石井菊次郎（北川忠明）に，石井の名もあがったが，在奉天総領事であっ議を回避できる旨主張した37。白鳥は早くから国た林久治郎によれば，「石井（菊次郎・元外相）

際連盟脱退論を主張しつつも連盟外で列強の了承

子は枢密顧問官であり，現事変に対しては始めよを取り付けるため満州国の早期承認に反対していり反対の意向を持って居る。従って，出廬の希望

たようであるが38，これに対して石井は規約第１５が無いであろう」との観測で，内田康哉は，「出条による審議を回避しつつ，連盟にとどまるため

先軍部と協調し過ぎて居る」ので好ましいとは思の方策を主張していたのである39。

わなかったが，斎藤首相が内田を選択したとして

そして，７月６日の有田外務次官主催の晩餐会

35

いる 。

（牧野伸顕や芳沢前外相たちが出席）で，石井は

内田は７月６日に外相に就任するが，この頃国リットン調査団が結論としようとした「支那宗主際連盟日本代表を誰にするかで，松岡洋右と石井権の下に満洲国を完全なる自治国体と認むる」案

36の名があがっていたが，石井が断った 。内田はでも，「我特殊権益擁護」の立場からしても「差８月２５日の衆議院本会議において森恪の質問に答

支えなき」と述べた上で，「我国論」はこの案をえて，「焦土」発言を行うのであるが，他方で列認める筈もないから，同盟条約締結案を提案した

強の中でもフランスとの協調を模索し，１１月頃にと述べている40。

石井に協力要請を行なうのであるが，対国際連盟「特殊権益」を政治的なものとする傾向が強かっ外交と日仏外交に関しては次章で扱うこととする。

た石井であるが，ここでは満洲国を「支那宗主権

さて，満洲国建国宣言の後，満洲国承認問題がの下に」置いても特殊権益は守られると考えてい起る。石井の言によれば，「４月上旬に衆議院臨たのである。しかし，国際連盟脱退阻止と国論の時会議で」満洲国早期承認の決議があげられた後，急進化の回避の双方を追求していた石井は，民族国際連盟協会において対応が検討されるが，副会

自決による建国という論理を基礎にした「日満同長の山川瑞夫が陸軍の一部や民間には「満洲併呑」

盟条約」締結以外に策はないと言うのである。こを夢見るものが少なくないことを考慮して，穏健のような石井の発言は，内田外相の早期「満洲国な「保護条約」を提案する。これに対して，石井無条件承認」の「拙速」を牽制し，政府・外務省

は，満洲国独立を承認しながら保護条約を結ぶこに影響力を持ったようである。そして，９月１３日とは矛盾であり，九か国条約に違反するから，「日の日満議定書案件がかかった枢密院会議では，次満同盟条約」を締結して外見上満洲国も独立権にのような発言をしている。

よって国防を日本に委託させれば，九か国条約に第一に日本対満洲国の関係について，石井は議違反せず，事実上保護条約と同じ効果を持つと提定書により満蒙特殊権益が確保されることに慶賀案した。それは，イギリスがイラクと同盟条約をを表し，今後独立満洲国家が我国から離反するこ結んで保護条約と同じ効果を収めつつ，国際連盟とのないよう予防することを要請する。

に加盟させた巧妙な手段をとることであった。

第二に，帝国対国際連盟の問題に関しては，先さらに，６月下旬に白鳥が来訪した時に，満洲にも触れたが，石井は国際連盟での審議に応じな問題を国際連盟規約第１５条によって審議させるのかった日本政府の対応を改めるべきとしつつ，次に反対の日本政府方針は行き詰まるとして，石井37

石井菊次郎「日満同盟議定書由来」，前掲，72頁。

38

戸部，前掲論文。

は，満洲国を正式に承認し「民族自決に因る満洲国独立」の流れを作れば規約第１５条論に基づく審35

林久治郎『満州事変と奉天総領事』（原書房，1978年），
151-152頁。

36

松岡洋右伝記刊行会『松岡洋右1974年），420頁。

その人と生涯』（講談社，

39

石井は5月7日の「國際聯盟協會總會開會の辭」（『国際知識』，第12巻第6号，1932年）においても，連盟による満州事変に対する「認識不足」，中国に対する認識不足を批判しつつ，満州国建国宣言以降高まっていた連盟脱退論の「短慮」を批判する。

－10－

40

「日満同盟議定書由来」，73頁。

1930年代の石井菊次郎（北川忠明）のように言う。今回満洲国が独立したことにより，

つまり規約違反ではないとして，中国の主張では対国際連盟外交，対米外交は一変する。日本軍のなく日本の主張を認めたことが重要である。しか撤退を要求してきた国際連盟に対しては，同盟条

し，第二に，満洲独立国は日本軍および日本人の約に基づき日本軍の駐屯が要請されたと応じるこ

活動によるとして，満蒙住民の意思にあらずとしとができる。アメリカに対しては，満洲国は民族たことは「一大錯覚」であるとする。石井からす自決により建国されたのだから，九カ国条約違反

れば，連盟脱退阻止のために日満議定書策定におではないと主張できる。リットン調査団に対していて組み立てたロジックが崩れると言ってもよいは，満洲国は独立国家なのだから他国の宗主権をが，１９１１年の廃帝時に，共和国は満蒙を宣統帝に認める必要はないと主張できる。残る問題は独立還付せずに「支那の一部と為し」たことが非であっ国として満洲国を設定したことの正当性であるが，たという持論を繰り返し，この点は国際連盟を説

これは中国が１９１１年に共和制を宣言した時に宣統得する余地があるとしている43。

帝に満蒙を還付すべきであったのだから問題はな

そのうえで，石井は，国際連盟が国際平和樹立

41の大任を果たすためには，規約に修正を加える必

独立満洲国と同盟条約は，規約違反・条約違反要があると持論を述べる。規約の不備とは，第一という批判を免れうる効果があるというのである。

に国家自衛権に関する条文の欠如と，第二に国家

もちろん，満洲国の実態を見れば，石井の議論は間の「経済絶交」に関する制裁規定が欠如してい相当乖離した議論であるが，対国際連盟，対軍部，ることである。自衛権規定がないがゆえに条約違対国民世論を考えればやむをえないという考えで反や条約の一方的廃棄の「侵略行動」を惹起させあったのだろう。こうして石井は満州国承認の翌

るし，経済絶交も侵略行動と同様のものと看做す１０月に満州国の正当性を論じた英文パンフレッ

規定がないために小弱国の不法行動を誘発するの

い 。

42

ト を作成し，欧米の国際連盟協会等に配布しただと言うのである。

ようである。

この規約改正提案では，先進国と後進民族の関

さて，１０月２日，リットン調査団の報告書が国係も先進国の宏量と後進民族の自制によって図ら

際連盟に提出される。日本では，連盟脱退の世論れねばならないとした視点が後退しているようにが強くなるが，石井は国際連盟脱退阻止の立場か見えるとはいえ，石井は，極東の平和は，日中はら発言する。

「共存共栄の打算よりして相離る可からざる運命」

１１月１１日の（「平和記念日と渋沢翁追憶の夕べ」
での）講演「國際聯盟と日本」では，現在時局は，にあるのであって，日中の提携と「日支満三國の協力和合」にかかっていると締めくくる44。

国際連盟対日本の交渉は行き詰まったと見る悲観

周知のように，リットン報告書は１１月の連盟理説が強いが，自分はそう思わない。日本の正当な事会での審議後，１２月６日連盟特別総会に送られ，主張を行いつつ，国際連盟がその「眞使命」に目

総会での決議に基づき，１９人委員会で規約第１５条

覚めてその本領に進む余地がまだあると，石井は４項に基づく勧告案が策定される。１９３３年２月２４述べる。この観点からするとリットン委員会報告

日，勧告案が採択され，国際連盟総会において松書は，第一に，満洲問題は国際連盟規約に規定さ岡全権が退場する。

れた妥協手段を尽くさずに一国が他国に宣戦を布

43

枢密院会議「日満議定書調印ノ件」，1932年9月13日（JACAR. Ref. A03033730000）

石井は，1933年1月には，満州事変が中国側の条約違反によるものであると主張し，日本の満州政策について理解を求める論説を米国のフォリン・アフェアーズ誌に寄稿している。日本語の要約文は「我が国外交の基調」（『国際評論』第二巻第三号，1933年3月1日）。

42

44

告した事件（侵略）ではないと記していること，
41

日本語のものは，石井菊次郎「満洲國及び満洲問題」（『国際知識』，第12巻第12号，1932年）。

石井菊次郎「國際聯盟と日本」（『国際知識』，第12巻第12号，1932年）。

－11－1930年代の石井菊次郎（北川忠明）

３月２７日の枢密院会議において，石井は脱退案に少なからぬ意味を持つと思われるが，日仏外交問賛成する。国際連盟総会が採択した勧告は，「帝題に石井がかかわるのは１９３２年秋以後の国際連盟

国ノ行動ヲ自衛権ノ発動ト非ズト為シ又満洲国ノ脱退への対応が本格化する局面なので，以下，日承認ヲ反対シ」，「恰モ我國ノの脱退ヲ望ム如キ態

本の連盟脱退に至る過程の一コマとして最低限必度」に及んでは，日本は脱退せざるをえないとし要な点を辿る。

つつ，「國際聯盟ガ一時多数ノ小国に制セラレテ⑴ 国際連盟理事会における日仏関係の軋み－満正當ノ判断ヲ誤リタルハ」は遺憾であるが，やがてその非を悟り，日本の主張を入れ，連盟規約改

洲事変勃発から上海事変まで47正を行うかして我国を迎える日がくれば，日本は繰り返すが，事変勃発後の９月２１日，弊原外相

再び連盟と提携する雅量を示すべきである45，と。

から芳沢駐仏大使・連盟理事会代表に事変と不拡石井は連盟脱退を最終的には支持する。当時関大方針が伝えられる。同日，中国の施肇基国際連

東軍の熱河作戦が展開していたから，石井の賛成

盟代表は，国際連盟規約第１１条に基づき，連盟事論の背景には連盟による制裁を回避するためとい

務総長ドラモントに提訴する。

46

う事情もあっただろう 。

国際連盟では，９月２３日に理事会議長と英仏独

以上のように，石井は満蒙特殊権益護持を日本伊の理事からなる五人委員会が開催され，イギリ

外交の基本方針としていたけれども，事変には基ス代表のセシルから監視団派遣の提案があり，フ本的に反対であったし，自衛権による満州事変のランス代表のマシグリ（R.Massigli）からは日本正当化にも懐疑心を持ち，満洲国建国にも賛成とから提案するようにアドバイスがなされる。このいうわけでもなかった。しかし，石井はファシズ

時点では，英仏は日本に批判的であったわけでは

ム阻止と連盟脱退阻止のために，特殊権益の主張ない。しかし，日中二国間での解決にこだわる日と国際連盟との協調の両立を常に追求し，そして本政府は，満州実地調査のための監視団派遣を忌軍部と白鳥たち外務省革新派を牽制しつつ，国際避する。９月２５日，連盟理事会フランス代表に復連盟対日本の構図が強固になる中で「自国の弁護帰したブリアン理事会議長は監視団派遣延期に同人」の役回りを演じた。しかし，連盟脱退阻止は意し，先ずは日中の話し合いでの解決を要請する。

最終的に断念せざるを得なかったのである。

９月２７日には，これを承けて，芳沢から幣原へ撤兵要請が伝えられるが，幣原は撤兵に期限を付け

２．日仏同盟論と日仏協調の終焉−日本陸られることを拒否する。そして９月３０日の理事会

軍・外務省革新派と石井において，撤兵要請と両国で不拡大に努力するよ

日本の国際連盟脱退によって，１９２０年代の石井う決議があげられる。

と安達峰一郎が１０年にわたって築いてきた日本のその後，１０月８日に「満州事変解決に関する政

国際連盟外交は終焉し，それとともに，同じく両府方針」が幣原から国際連盟帝国事務局長・沢田者が築いてきたフランスとの協調も瓦解する。日節造に伝えられる。帝国政府は事態の不拡大に努

仏関係の比重はもちろん対米英関係に比べて確かめるとともに日中直接交渉によって円満解決を計に小さいが，日本の国際連盟脱退と対欧州外交のり，南満州鉄道の安全と帝国臣民の生命財産の安変容に少なからずかかわる問題である。米英との全が確保されれば，軍隊を附属地内に復帰させる

対立が深まる中で，日仏関係の変容も日本外交に

47

45

枢密院会議「国際聯盟脱退ニ関スル措置案」，1933年3月27日（JACAR. Ref. A03033732800）
46

井上寿一『危機のなかの国際協調外交』（山川出版社，
1994年）第一章。

－12－

以下，経過の整理は『日本外交文書（以下『外文』）』，
満洲事変第１巻第3冊に拠る。満州事変に対する国際連盟と欧米諸国の対応については，臼井勝美『満洲国と国際連盟』（1995年，吉川弘文館）。クリストファー・ソー
ン『満州事変とは何だったのか』（上・下巻，市川洋一訳，
草思社，1994年）を参照。

1930年代の石井菊次郎（北川というものである。

忠明）

ように静観していたが，連盟理事会とブリアンのこれを承け，１０月９日，芳沢がブリアンと会招請を受ける形でオブザーバー参加を受け入れる。

談し，居留民の財産保護のための派兵であること

争点は，大綱を軸とした日中直接交渉か，早期を力説するのであるが，前記の方針が伝えられた

撤退・紛争解決のための連盟による監視強化かで

１０月８日に，関東軍による錦州爆撃事件が起る。

ある。ブリアンからは不戦条約第２条遵守を期待

日本が撤兵要請に応じておらず，紛争地域が拡大する旨の期待と日中戦争の危惧が表明されるが，する事態を目にして，この頃から，ブリアンの対事態は容易に打開されない。ドラモンドが連盟側応にも変化が起る。

と日本側との妥協のための提案を行ったり，１０月

１０月１２日には，幣原から沢田宛に，連盟介入を

２３日理事会前の芳沢とブリアン，レジェとの会談

拒否し，日中直接交渉で進めるという意向が伝えでは，ブリアンが「ロカルノ方式」を提案したがられ，１３日には，大綱協定案５項目が提示される。

決着を見ない。

理事会は１４日に再開されるが，大綱案の実現を目

１０月２４日理事会では，日本軍撤兵期限を１１月２６

指す日本政府と，関東軍の即時撤退による紛争終日までとする決議案が日本の反対で不成立となり，結に連盟の威信をかける連盟理事会議長のブリア

理事会は１１月１６日まで約３週間の休会に入る。

ン，フランス側との確執が徐々にエスカレートしこの直後の２６日，日本政府は大綱を政府方針とていく。簡潔に見ておこう。

して声明発表するのであるが，これによりブリア

１０月１４日理事会前に，芳沢とブリアン，外務省

ンとの関係はさらにこじれる。１１月１日には，ブ

官房長のレジェ（A.Leger）との会談が行なわれリアンから日本政府声明に対する抗議が行なわれ，るが，そこでの争点は３つあった。

軍の撤退要請と，条約解釈は仲裁か常設国際司法

第１に，紛争拡大抑止のために連盟の監視が必裁判所で扱うべきとの見解が示される。

要だとするブリアンの主張に対して，芳沢はこれ

１１月３日の杉村陽一国際連盟事務次長とマシグを拒否して日中直接交渉による解決を主張する。

リ，レジェ会談では，９月３０日決議の履行を迫ら第２に，日中直接交渉の場合でも，基礎大綱案れる。ドイツがポーランド回廊を占拠するようなの第５項は条約改定に関わるものだから，日本軍事態の前例になっては困るというのがフランスの撤退による紛争解決後に交渉すべきだというフラ主張である。ブリアンからも撤兵要請が繰り返さ

ンス側主張に対して，芳沢はこれも含めて日中直れ，ドラモンドからも，連盟規約，９カ国条約，

接交渉で解決するという立場を譲らない。

不戦条約の違反ではないかと指摘され，連盟側と第３に，ブリアンは連盟理事会へのアメリカの日本側との対立は先鋭化していく。さらに，１１月

オブザーバー参加を要請したいとするのに対して，４日からのチチハル攻撃が，これに輪をかけ，レ

芳沢は非加盟国の理事会出席は規約にないと反対

ジェからは，自分はこれまで日本に好意的であっ

48

する 。

たけれども，軍に対する統制がとれていないのは前代未聞だと指弾されている49。

このうち，アメリカのオブザーバー参加は，事務総長ドラモンドも賛成し，１０月１５日の理事会で他方，先述のように，１６日の理事会再開に際し決定される。このとき芳沢は法律家委員会設置をて，幣原の方は，基本的大綱五項目を中国が承認要求するが否決される。なお，当初スティムソン

すれば撤退する方針に変更はないことを伝えつつ，国務長官は，軍に対する幣原の立場を悪くしない49

48

11月12日の安達峰一郎の内報は，ブリアンは常設国際司法裁判所にゆだねる方針のようであること，裁判所内
では日本に対する無理解が広がっていると伝える。昭和
6年11月（12）日，在オランダ国松永公使より幣原外務大臣宛（電報），同上，494文書，515頁。

昭和6年10月（15）日，在ジュネーブ沢田連盟事務局
長より幣原外務大臣宛（電報）『外文』，満洲事変第１巻
第3冊，276文書，290-291頁。

－13－

1930年代の石井菊次郎（北川忠明）

日本側から連盟の視察員を中国と満洲に派遣するらも上海事件が解決しないと日本にはシリアスなことも一策と付け加える。これを承け，１６日理事

状況になると警告が発せられる。同時期，仏上下会で芳沢が連盟の視察員を中国に派遣方提案を行院における討議も行なわれていて，２月１０日には，い，２３日の理事会で日本の視察委員派遣提案が審

仏下院の討議において，日本側の侵略の疑いがあ

議され，１２月１０日の理事会で日本提案に沿って決ると，かつてジュネーブ議定書（１９２４年）の提案

議案が可決され，リットン調査団が構成される。

者であった急進社会党のエリオ（E.Herriot）が連盟理事会と日本との対立はこの調査団派遣決批判を展開している。

定によってひとまず収束し，したがって連盟理事

このように，日本対国際連盟の構図の中で，フ会における日仏対立もひとまず収束し，リットン

ランスにおいても日本非難が大きくなる。

調査団のフランス委員としては，日本に好意的な⑵

立場をとり続けるアンリ・クローデル（H.Claudel）
陸軍中将が選任されたのである。

日仏インドシナ貿易協定と日仏同盟論の登場
以上のように満州事変から上海事変にかけて，

しかし，一方では，関東軍は，１２月８日に錦州

国際連盟における日仏関係は揺れ動いていた。しへの攻撃を開始し，翌１９３２年１月３日，陥落させかし，世界恐慌がヨーロッパを覆いつつある状況る。これに対して，１月７日，スティムソン・ド

下で，国際連盟の外での日仏二国間関係はむしろクトリンが宣言される。

接近していた。

こ の 頃， 駐 米 大 使 ポ ー ル・ ク ロ ー デ ル①（P.Claudel）はスティムソン・ドクトリン発表

日本・インドシナ通商協定

前にスティムソン（H.Stimson）と協議し，日本

満州事変が勃発した１９３１年９月，フランス側かの錦州占領に対して，英米と共同歩調をとること

らインドシナをめぐる通商協定が芳沢駐仏大使にを告げている。親日派である元駐日大使クローデ

持ちかけられる51。安達峰一郎駐仏大使時代にはルの対応は，フランスが対米協調に移行しつつあ

簡単に進展しなかった日本・インドシナ通商交渉

50ることを示すように思われる 。

であるが，世界恐慌の波及とともに，双方での関なお，フランスでは，１月１２日ブリアンが健康税引き下げ交渉がフランス側から提案され，イン悪化のため外相を辞任し（３月に死去），その後

ドシナ通商をめぐる日仏の二国間協調は進められラヴァル（P.Laval）内閣が倒れ，２月２０日に第るのである。

３次タルデュー（A.Tardieu）内閣（６月３日まで）

芳沢が外相に就任した後，駐仏大使・連盟理事が成立する。国際連盟理事会フランス代表はブリ会日本代表に任命された長岡春一によれば，１９３１

ア ン の 後， 社 会 主 義 者 の ポ ー ル・ ボ ン ク ー ル

年の１２月頃から交渉が急進捗し，上海事変の沈静（P.Boncour）が就任している。

化とともに，協定締結の見通しが生まれる52。１９３２

１月２８日には，上海事変が起るのであるが，先年２月２０日に共和派穏健派のタルデューが首相とにも見たように，これによって日英関係は悪化し，なり，およそ３ヶ月の短命内閣であるが，この時国際連盟においては再び日仏関係が軋む。

期にインドシナ通商交渉が急速に進む。

１月３１日の栗山茂臨時大使とレジェとの会談で３月１８日にパリに着任した長岡が，２３日着任挨は，事態拡大は理解に苦しむところであるとの苦拶のためタルデュー首相と会談を行い，インドシ言が呈され，２月６日の松平恆雄（駐英大使で国ナ通商協定成立を機に，日仏協約（１９０７年批准）

際連盟総会代表）・タルデュー（当時は国防大臣

51

海野芳郎「日本とインドシナとの貿易摩擦」，細谷千博
編『 太 平 洋・ ア ジ ア 圏 の 国 際 紛 争 史 一 九 二 二 ―一九四五』（東京大学出版会，1983年），61頁。

だが，２０日に首相就任）会談では，タルデューか50

52

臼井『満洲事変』，142-143頁。

－14－『日本外交文書

追懐録 續編』第8章。

1930年代の石井菊次郎（北川による提携を一層促進することを考えている旨伝忠明）ようになる。

えたところ，タルデューは，日仏間の経済問題をそして，皇道派の思想的支柱を提供した北一輝

片付けてから，政治問題を議論する旨の応答がは「対外国策に関する建白書」（１９３２年４月１７日

あったようである。その後，４月１日の長岡・タ付け）において，来るべき対米戦争においては必

ルデュー会談で，「政治的意見交換」を行い，上ずや英米が結びつき，他方もう一つの敵国である

海事変の処理にあたって日仏の結束強化が合意さ

ソ連は中国の対日抗争と結びつき，対米戦争は英れる。４月８日には長岡から芳沢外相へ，日仏関

米露支対日本の戦となろうという予測を立てる。

係好転の情報が伝えられ，日本で高まっていた連

そして，満洲事変により日本はルビコンを渡った

盟脱退を回避するよう要請が行なわれる。

のだとして，次のように言う。

長岡とタルデューとの間で日仏協力の話が進んでいった背景には，世界恐慌の中で，フランス財「一昨年のロンドン会議の醜態に見よ。自己と利界が，日本とインドシナの貿易拡大とともに満州

害行動を共にすべきフランスを見捨てて独り英米への投資拡大を狙っていたからであり，それをの膝下に媚を呈し，却て前に速やかに脱退せるフ

バックアップしていたのが，タルデューだからとランスが遥かに優勢なる比率を以て其の潜水艦を53いう事情もあった 。

維持せるは如何。閣下。世界大戦前に於いてドイ

こうして，「日本國及印度支那間ノ貿易規定ヲツを考慮すべかりしよりも深甚に重大に，今の日暫定的ニ定ムル為ノ日本國仏蘭西國間通商協定」

本帝国にとりて興亡を決するものはフランス共和が１９３２年５月１３日に調印される。ただし，日仏の国において御座54。」

間では経済協力は進展があったが，国際連盟における政治的協力は進まない。タルデューの態度は，そして，日仏同盟はアメリカが対日戦をしかけ

経済問題を片付けてから政治問題へということで，ないようイギリスを牽制するために必要であるこ

満州事変や上海事変への対応は先送りするというと，また「日本と同等なる四顧暗澹たる」状況にことである。

あるフランスが受ける孤立の脅威は今の日本帝国と符合するものであるから，「無用有害なる国際② 北一輝の日仏同盟論と日本陸軍の対仏外務省聯盟」に代わって世界平和を保障するものとなる

工作

こと，さらに「ボルセビーキ国家の根本的処分」

以上のような日仏経済協調が進展するなかで，にも資すること，を論じる。

後の日本陸軍皇道派グループが，満洲国建国宣言

北の日仏同盟論は，１９２０年代に上原勇作が模索後，米英との亀裂が深まる中，国際連盟脱退論にした日仏軍事協調の延長線上にあり，荒木，枢密基づいて連盟外での日仏接近を画策した。

院副議長の平沼麒一郎，白鳥に影響を持った。

１９３１年末，宇垣一成派に対抗する上原勇作派にところが，フランスでは，６月に急進社会党エ属する荒木貞夫が，犬養内閣の陸相に就任したこリオ政権が誕生する。長岡からすれば，日本に好とによって，日本陸軍指導部は荒木派（後の皇道意的であったタルデュー内閣退陣は打撃である。

派）によって占められる。この荒木に接近したの

６月１２日には，長岡から斎藤首相に，「エリオ新が，外務官僚の白鳥敏夫であった。白鳥は，錦州首相の満州問題について好意的発言」を得たとの爆撃の頃から，満洲事変を正当化して荒木たちに情報がもたらされるが，長岡はなお未知数という接近し，「外務省革新派」のリーダーと言われる
53

54

昭和7年4月（10）日，在仏国長岡大使より芳沢外務大臣宛（電報），312文書，『外文』，満州事変第2巻第2冊。

－15－

北一輝「対外国策に関する建白書」（『北一輝思想集成』，
書肆心水，2005年）820頁。

1930年代の石井菊次郎（北川

慎重論に立っている55。

忠明）

する約束はできないこと，日本の連盟脱退は悲し
むべきことだと，答えている57。

他方，７月９日のマルテル（D.Martel）駐日大使からエリオ外相宛書簡では，リットン調査団のなお，７月１９日には，マルテルからエリオへ，

調査完了について報告し，「満州国に関しては，

小磯国昭陸軍次官との会見によれば，松井・小林

先の私見を繰り返すだけです。私には，満州国がの行動は個人的なものであって，公式のものでは日本政府の，適切に言えば日本参謀本部の作ったないという伝達がなされている58。

ものと特徴づけうるとは思われません。」と，日56

本に好意的な報告がなされている 。

さらに，７月２９日の P. クローデルからの書簡
では，満州事変以後，「日本の真の権力は若い士

そしてこの頃，日本陸軍によるフランス外務省官の一群」に握られていて憂慮すべきことだというケロッグの意見が伝えられている59。

への働きかけが行なわれる。
リットン調査団の最終報告書作成が着手される

満州事変をめぐって，日本陸軍の対仏交渉はう

７月の９日，国際連盟総会フランス代表からのフまくいくはずもなく，日仏間の距離はむしろ拡大

ランス外務省宛書簡では，「国際連盟日本代表のする。

軍事顧問」である「小林将校（小林順一郎と推定⑶－筆者）」から７月７日に面会申込みがあったこと，「松井将軍」（松井石根と推定－筆者）からの指

内田康哉外相の日仏協商論と石井日本では，７月９日に内田康哉が外相に就任す示であることが伝えられている。

る。対米英関係が行き詰まる中で，内田は満洲国

面会では，日仏の利害は一致しているのであっ

承認を前に「焦土外交」を表明するが，他方で，て，「もし理事会が日本の利益に反する決定をす

内田が国際連盟に留まるために最後の頼みにした

れば，日本は連盟を脱退することになろう」とののが日仏協調であり，そのために縋り付いたのが小林の話があったとされる。さらに，日本の軍人石井であった。

はフランスに共感を持っており，日仏接近を図る

８月２４日，斎藤内閣が「国際関係より見たる時時期が来ていること，日仏接近はヨーロッパと極局処理方針」を決定し，内田は同日付けで，出渕東における安定に不可欠で，フランスにとっては

勝 次 駐 米 大 使 と 長 岡 駐 仏 大 使 宛 の 別 電（ 合対ソ安全，共産主義に対するインドシナの安全を

一七二二号）において，「支那問題ニ関スル日英計るため，日本には九カ国条約等の重大な政治的協調回復」に努めること，しかし，「日英提携ヲ帰結を避けるため，同盟が必要だということで急速ニ実現スルコトハ相当困難ナル」と認められあったと，伝えられている。

るときは，「仏国政府ハ我方ニ近似セル対支政策

これに対して，総会代表マシグリはリットン調ヲ執リ居ルノミナラス今次ノ日支紛争事件ニ付テ査団の報告を待つ必要があることを伝え，調査団

モ我方ニ対シ比較的有利ナル態度ヲ示シ来レル一委員であるＨ．クローデルに指示を出してほしい

方仏国側トシテハ其ノ欧州制覇政策遂行ノ関係上との小林の要求を拒否する。フランスは他の大国

極東ニ於ケル日仏両国ノ政治的接近ヲ求メルトスとも協調しなければならず，特に，借款支払い問ル空気アルモノノ如キニ付最近ノ機会ヲ捉ヘテ極

題もあって，アメリカとの関係が最重要であるこ

東ニ於ケル日仏間ノ一般的諒解ニ関スル話合ヲ促と，フランスは連盟規約署名国であり，規約に反55

昭和7年6月12日，在仏国長岡大使より斎藤外務大臣
宛（電報），349文書，『外文』，満州事変第2巻第2冊。

57

Ibid.,p.9.

58

Ibid.,p.56.

59

Ibid.,pp.135-136.

56

Rapport de la délégation Français à Genève,9 juillet
1932, dans Documents Diplomatiques Français（以下 DDF）,
re
1932-1939 ,1 série（1932-1935）,Tome Ⅱ ,pp.7-9.

－16－

1930年代の石井菊次郎（北川進60」するよう指示している。そして，８月２５日

忠明）

に対する不信が表明されている62。

内田外相が衆議院で「焦土外交」演説を行うのでそして，日本政府は，「虚構の満州政府」を構あるが，翌２６日には，内田から長岡へ，満州国承成して，中国北部に対する日本の支配を制限する

認は米国との緊張をもたらすであろうことから，ような国際義務を回避する手段を見つけようとし，また，リットン調査団メンバーのクローデル中将

目下，この事情を諸列強に受け入れさせ，新満州が日本に好意的であるため，フランスとの提携を

国政府を承認させようとしているが，フランス政望む声が強まっているから，対中政策における協府は，いかなる形であれ，これを承認するわけに

調，満州国に対するフランスの希望聴取，軍縮会はいかないとして，次のように記している。

議における共同歩調等を図り，日仏協商を推進す

１．これを承認することは，現在日中紛争が提るよう訓令がなされる。

訴されている国際連盟の決定に予断を下すことにこれに対して，長岡から，フランスは米英へのなり，現存の条約の無視を意味する。１９３１年１２月

配慮から日仏協商推進には乗ってこないであろう

１０日の理事会における議長ブリアンの宣言，１９３２

こと，今ではタルデューですら躊躇するという伝年５月１１日の連盟総会決議，上海事変時の２月１６

達がなされる。

日の日本政府への訴えでも，連盟規約と不戦条約

９月に入ってからも，内田から重ねて訓令があに違反する手段によって得られうる如何なる事態

り，日英関係悪化の中で，日仏接近を図り，「英も，条約も，協定も承認しない義務は宣言されて国を誘引し日英協調ヲ促進スル」よう要請がある。

いる。国際連盟が調査を進め，その結論が近々総が，長岡からは，エリオとの会談（９月１３日）で会に付される状況で，フランス政府が一方的に予は，日本はヴェルサイユ条約問題，軍備問題でフ断を下すことはありえない。

ランスを支持し続けると述べても，エリオは，満２．国際連盟規約の第１０条に照らし，フランス

州問題における「事実の方面よりする見地」は理

は「連盟各国の領土保全及び現在の政治的独立を解するが，満州問題には法律的側面があるという尊重」することを義務づけられている。この原則

理由で，日本支持には否定的であるとの感触が，も，１９３２年２月１６日に主張されたものである。

内田に伝えられる。さらに９月２０日の電報でも，３．フランスは９カ国条約の署名国であり，「支

長岡は，対独問題ではフランスを支持すると再度

那ノ主權，獨立竝其ノ領土的及行政的保全ヲ尊重述べても，エリオはそっけない態度に終始した様スルコト」（第１条第１項）になっている。この子が伝えられ，エリオの背後にレジェの存在が義務は国際連盟規約第１０条よりもさらに明確で，あって，レジェは親中派だという推測が付け加え

米国政府が日本に対して１月以来行なっている抗61

られている 。

議はこの基本的条文に基づいている。

実際のところ，この頃フランス外務省の態度は

４．日本・満州国間で締結される条約の内容は決している。１９３２年９月１１日付けの「政治的指針

まだわからないが，これが中国における門戸開放のノート」では，先ず「日中紛争によって，国際と機会均等の原則に反してないとは考え難い。

連盟の西欧的政治概念と特に契約的体制に対する

５．日本・満州国間の条約が，「第一篠ニ記載

日本政府の賛同には虚構のものがあることが充分スル原則（中国の主権，独立，領土と行政の保全に明らかになった」という強い調子で，日本政府の尊重―引用者）ニ違背シ又ハ之ヲ害スヘキ如何

60

ナル條約，協定，取極又ハ了解ヲモ相互ノ間ニ又昭和7年8月24日，内田外務大臣より在米国出淵大使，
在仏国長岡大使宛（電報），『外文』，満州事変第2巻第2冊，393文書，386頁。

ハ各別ニ若ハ協同シテ他ノ一國又ハ數國トノ間ニ6162

昭和7年9月20日，在仏国長岡大使より内田外務大臣
宛（電報），同上，417文書，410頁。

Note de la Direction politique, dans DDF, op.cit., pp.302305.

－17－

1930年代の石井菊次郎（北川忠明）締結」することを締約国に禁じた九か国条約第２石井の日記によれば，１９３２年１１月１０日に，白鳥条に反するのではないかという問題がある。中国が内田外相の使いとして，欧州主要国特にフランの領土保全に反する事態を承認しようとするいかス政府当局と意見交換を行い，日仏同盟とまでいなる行動も連盟加盟国が調印した一般的かつ特殊

かずとも日仏の接近協調を期成されたいとの希望

的な義務と両立しえない。

を石井に伝える65。なお，白鳥は，本件は外相の以上が政治的指針であるが，９月１５日付けのエ

発意よりは軍部の意向であり，陸軍以上に海軍もリオ首相から駐日フランス大使館への秘密文書で熱心で，フランス以外に味方になりそうな国はな

は，「現今の情勢において我国の見解を非公式にいので，石井に頼むしかないと外相を動かしたも求めることによって，日本外務省が，我国が日仏のだと付言した。石井はこの圧力に対して，日仏協調政策について抱いている関心を試すつもりで同盟であれば話は断ると伝える。日仏同盟は，フあることは明白である。この主題については，我ランスにとっても日本にとっても益がない。ただ国は，日本の軍事指導者の申し出をすでに退けなし，日仏の接近親善の可能性はないではないし，

63

ければならなかったのであるであるが 。」と，日

これは双方に益があるので考えてみるとの返答を

仏協調を拒否する姿勢が述べられている。

する。国際連盟脱退論を抑制して連盟にとどまる

９月１５日の満州国議定書調印，日本による満州ことを模索し続けていた石井は，日仏協調であれ

国承認の後の１７日，駐米フランス大使館からエリば協力するという対応をしたのである。

オへの電信では，スティムソンが満州問題不承認

石井はこの後，「列國間の形勢観察點」と「日に対する英仏の支持を評価する旨，伝えられてい彿間の形勢観察點」という二つのメモを作成してる。リットン調査団が報告を行った１０月２日には，いる。前者の要点は，次の通りである。世界は英駐米大使クローデルの書翰では，スティムソンと米を軸に動いており，両者の競争は必然であるかの会談において，フランスの政策の枢要な二つのら，日本は両者の間にあって知恵ある中立を堅持原理として，第１は，特に不戦条約のように力のした方がよい。日仏同盟は英米を結束させる恐れ

支配を法の支配に置き換えることを目的とする条があるどころか，独伊をも敵に回す危険がある。

約の尊重，第２は，国際的な外交情勢の発展によ

後者の要点は，日本は極東有事の際にフランスかり新たに重要になっているもので，世界に現存すらの兵力援助を期待できないし，フランスも欧州る三大民主主義国，仏英米の緊密で信頼関係のあ有事の際に日本から兵力を期待できない。また，

64

る合意の原理 があると伝えたことが報告されて日仏同盟は英米独伊を敵に回しかねない。しかし，いる。

日仏協調の可能性はあるとして，両国の利害関係

ともかく，国際連盟における日仏協調の可能性はほぼ一致すること，両国の経済財政関係，中国はすでに失われていた。１１月に松岡洋右が連盟理における排外行動対策，「安南陰謀者と朝鮮陰謀事会フランス代表のボンクールと会談したり，笠者」（おそらく共産主義運動のこと）の避難巣窟

井平十郎大使館付き武官がエリオ工作を行い，内の監視警備，での協力を挙げている。

田外相から栗山臨時大使には笠井の行動を止めぬ

石井は内田外相との会談で以上の考えを伝え，よう指示があるなどの動きがあるが，功を奏する

内田の同意を得て，１１月半ばには石井の派遣が決はずもない。

まる。石井は１２月５日には荒木陸相に，６日にはそしてこの頃，石井に協力依頼がなされるので国際連盟協会理事会でも挨拶もすませ，準備万端ある。
63

Ibid.,p.330.

64

Ibid.,pp.342-343.

整えつつあった。
65「石井子爵日記
1966年），62頁。

－18－

連 載 第 四 回 」（『 国 際 問 題 』（70），1930年代の石井菊次郎（北川忠明）

しかし，石井の欧州訪問を松岡が忌避する。１２

本大使館付陸軍武官・大島浩を通じて，１９３６年１１

月１９日，内田外相が石井を訪問し，松岡から，石

月２５日，日独防共協定調印を推進し（翌１９３７年１１

井が来訪すれば日本政府が態度を緩和させたと受月６日に日独伊防共協定に），日仏同盟路線を推け取られ，国際連盟における「斷固たる聲明が割進していた外務省革新派・白鳥もそこに加わる。

引される」可能性があるという理由で，派遣延期

こうしてみると，陸軍皇道派が追求した日仏同66

申し入れがあると伝えられる 。

盟論は荒唐無稽なものであったが，石井が追求し松岡が石井に代わって国際連盟日本代表を引受ようとした日仏協調論も挫折したことは，日本のけたことは先に述べたが，結局，松岡は，満州事独伊との接近への道を開くことになったと言える

変に反対の立場を取っていた石井の来訪を拒否しかもしれない。

て，２月の国際連盟総会に臨み，日本は連盟脱退

そして，日仏協調に見切りをつけた石井は対米へ追い込まれていく。

協調にシフトしていく。次に，国際連盟脱退以後，太平洋戦争期にかけての石井の足跡を辿っておき⑷

日仏協調の終焉と仏ソ提携たい。

日本の国際連盟脱退によって，フランス側では

３．満州事変以後の石井菊次郎―対欧州協

対日協調の必要がなくなる。フランスは，すでに調から対米協調へ，そして勢力均衡へ

１９３２年１１月２９日に仏ソ相互不可侵条約に正式調印，⑴

ナチス・ドイツが日本の脱退に次いで１９３３年１０月

世界経済会議における対米協調へのシフトに脱退後，１９３４年１月に入っても仏ソ通商協定調

日本の国際連盟脱退によって，石井が失意の中

印，春には東方ロカルノをソ連と共に模索する。

にある時，ルーズベルト（F.Roosevelt）大統領

そして，同年９月にはソ連の国際連盟加盟が実現の招請でロンドン世界経済会議が開催されることする。

になり，１９３３年４月１１日，内田外相より石井に代

石井は，このような動向を見ながら，１９３４年７

表派遣の要請がある。先述のように，松岡の反対

月，「極東問題と仏蘇の因果関係」と題する講演で，により石井の欧州訪問は実現しなかったが，連盟

フランスが対独安全保障のためにソ連に接近する

脱退後，石井の派遣が再度浮上した。

のは当然のことであり，これにより日ソ間に対立

石井は国際連盟脱退のため「寂しく感じ」てい

あるときには日仏が対立する局面が生じうることたときに，アメリカ大統領が日本を「世界雄鎮のを予測しつつ，「元来彿国としては我國と利害関一として」招請したことは「聯盟に冷水を打ち掛係の衝突するところなく，東西の両強大国としてけたるの感」があって「快事」であるとしつつ，「此依存共栄の途を辿るを賢策とすること勿論であら機を利用し十分な熱誠を以て」望むこととしたと

67

ねばならない 」としつつも，日ソ間での紛争が記している。国際連盟を離れて対米協調にシフト生じたときの日仏関係について警戒するよう促ししたのである68。

ている。

石井と同じく全権に選ばれたのは深井英伍日本

ともかく，日本の国際連盟脱退とともに日仏協銀行副総裁であった。世界経済会議は世界恐慌か

調は終焉する。あるいは連盟における日仏協調のらの脱出のための国際協調を図るために企図され破綻が国際連盟脱退の一つの背景となる。

たもので，経済政策協議は専ら深井の仕事とされ，これ以後，日本陸軍はドイツに接近し，駐独日6866「石井子爵日記
1966年），79頁。

67「 石 井 子 爵 日 記 連 載 第 五 回 」（『 国 際 問 題 』（71），
1966年），83頁。なお，以上については，原田熊雄述『西園寺公と政局』（岩波書店，1950-1956）第二巻，415-416頁，をも参照。

連 載 第 五 回 」（『 国 際 問 題 』（71），石井菊次郎『外交回想断片』（金星堂，1939年），203頁。

－19－

1930年代の石井菊次郎（北川忠明）

石井に期待されていたのは政治的調整であった69。

令が５月３日に出されるが71，石井は，独自に次焦点は満洲国問題である。

のような対米交渉案を準備していた。その内容は，石井が代表に決まるとすぐに，アメリカの新聞

満洲国は門戸開放を原則とすること，日満軍は長では，石井・ランシング協定のときのように満洲

城以南に進出しないことに加えて，日米両国民の問題等政治問題を主題にするのではないかという双方の疑念を解消するため仲裁裁判条約を締結す警戒が表明されている旨，出渕駐米大使から内田ることと，「モンロー主義」や「東亜モンロー主義」

外相に報告がある。

のような誤解を招く恐のある用語を用いないことであった72。

しかし，陸軍省軍事課と参謀本部は，この際，アメリカから満洲国承認を取り付けることをもく

日米予備交渉は５月２４日から２７日まで行われ，ろみ，外務省も同調した。そして４月２８日に外務・

石井＝ルーズベルト会談が実現する。

陸軍・海軍の三省事務当局会議が石井を交えて開焦点は，ルーズベルトの「軍縮による平和」と

70

かれる 。

世界平和保障に関する声明，日米両国を含む新安軍部特に陸軍を掣肘しながら対米協調を模索す

全保障条約案と日本の対満州政策の関係であった。

るのが，石井の基本的態度である。これについて

石井は次のような態度で臨んだと語っている。

は，井上寿一『危機のなかの協調外交』が扱ってすなわち，ルーズベルト大統領になってもフーいるので，要点だけ記しておこう。

バー（H.Hoover）大統領時の不承認主義を引っ先ず，満州国承認問題について，陸軍側がアメ込めることはないだろうが，不承認主義と言ってリカの承認を強く望んだのに対して，石井は消極も，満洲は中国の一部であるとの「建前」を強調的で，スティムソンの不承認主義をアメリカが簡して中国の領土保全が主張されれば，アメリカと

単に引っ込めることはないであろうから，アメリの衝突不可避だが，承認の証文は入れないが実際

カの経済的利益に訴えながら，漸進的に進めるこ

上はこだわることなしに進んでいくというやりかとを主張する。

たもある。ルーズべルトは後者の方だ，と73 。

満州国門戸開放・機会均等問題については，石石井は，先ず，新安全保障条約案について，国井は，満洲国参議・駒井徳三の満州国非承認国に際連盟が日本を侵略国とみなしたことを不当と訴は門戸を閉ざすという声明を問題視して，門戸開え，満洲事変を侵略とするような安全保障条約案

放を基本方針としつつも機会の均等については言を受け入れられないと，ルーズベルト大統領に詰及せず，日本の排他的支配を確保することを主張め寄る。ルーズベルトは，安全保障条約は中国満する。

州における過去の軍事行動に干渉する意図はなく，そして，排日・排貨運動の日米協調による抑制「満洲事件」は「「疎通 canalize」の路さえ講じについては，石井は世界経済会議を活用した列国る肚」があればよいと答えた。そのためには条約との協調による排日・排貨運動の抑制を提案した。

の批准において「満洲について採った行動は除外

なお，この会議では関東軍の関外進出問題が議する」という留保をつけることだという。つまり，論され，石井はここでも反対意見を述べている。

ルーズベルトは満洲問題については問うつもりは

こうして，この会議を経て，内田外相による訓ないから，これを留保して条約に調印してほしい71

昭和8年5月3日，内田外務大臣よりロンドン国際経済会議全権宛，『外文』，昭和期Ⅱ第2部第2巻，103文書，
187-188頁。

69

馬場恒吾「石井菊次郎と深井英吾」（『中央公論』48-6，
1933年）。

同上，195-196頁。なお，東亜モンロー主義を主張していたのは白鳥たちである。

70

73

72

「満洲国承認問題 /8石井経済会議全権ト外，陸，海三省トノ懇談会記録」，JACAR.Ref.B02032047800。

「石井子爵閑談録
83頁。

－20－

最終回」
（『国際問題』（66），1965年），

1930年代の石井菊次郎（北川と言っているのだと石井はとらえた。石井の読み忠明）たのである。

通りになったということである。

石井は，１９３５年に「恒久的日米同盟の実例」と

そして，話は日米開戦の回避まで及び「日米間題する小文を書いている。第一次世界大戦中のの地ならしはできた」と石井は述べている。

１９１５年２月に地中海岸のマントン訪問時に，米国

しかし，石井の側から，中国によるボイコット

人動物学者のアレン博士と野村という動物学者の禁止協定の締結を提案したところ，ルーズベルト

共同研究を見聞した話であるが，「日米問題が紛はこれには終始消極的であった。

糾する毎に」この場面を回想すると述べるほどに，
石井は親米傾向を強めていた77。

他方，仲裁裁判条約提案については，ルーズベ
ルトは積極的に賛意を表明した。その結果，日米⑵事務協議に委ねられることになったのであるが，その後ハル国務長官と国務省の反対によって実現

領土並びに資源再分配問題―近衛文麿と石井石井が対米協調へシフトする傾向を強めたのが，74

することはなかった 。

日本に同情的な意見を示した，W. ウィルソン元

こうして，石井は対米接近を図ったのであるが，75

大統領の顧問であったハウス大佐の論文「国際ニュー・ディールの必要78」（『リバティ』，１９３５年

結果的には「一頓挫」することになった 。
なお，塘沽協定によって日中関係にも改善の兆９月５日号）である79。論文の発表時期は，イタしが現れ，排日・排貨運動も沈静化しつつあったリア軍のエチオピア侵攻（１９３５年１０月３日）直前のであるが，宋子文等，国民党政府内の欧米派は，にあたる。

国際連盟技術担当官ライヒマン（L. Rajchman）

ハウスは，「イタリアは拡大しなければ爆発すと呼応して，国際連盟の対中国技術援助を推進しる」というムッソリーニの言葉はドイツにも日本ようとしていた。国民党政府内の「親日派」とのにも当てはまることで，これらの国はその人口を協調による日中関係改善を基本方針にしていた日養い，必需品と原料を確保する必要に迫られてお本政府・外務省は，ライヒマンの中国派遣に反対

り，日本は狭隘な領域内の過剰人口のはけ口を求する。このとき，石井は，ロンドン世界経済会議

めていると言う。社会的平和が資本主義システム

中に，国際連盟事務総長アヴェノル（J.Avenol）の調整を必要とするように，国際平和は「ドラスに対して「多年の友人」として意見交換を行い，ティックな再調整を抜きにしては」達成できない。

ライヒマン派遣について強い警戒を促した。日米

英仏露米が，世界の植民地資源の適切な分け前を接近を計りながら，中国と連盟の接近を牽制しよ与えられるべきだという日独伊の主張を受け入れうとしたわけである。

ねば，世界はカオスと破局を免れえないであろう。

また，石井は１９３３年４月１５日の日記で，南次郎

こうしてハウスは植民地資源の再配分論を展開

陸軍大将から「亜細亜議会」設置について意見をするのであるが，それは日本のなかの国際協調派

求められたが，それは「英米アングロサクソン接（牧野伸顕等重臣リベラル）を支援するという文近を招致する」から，民間有志の文化事業に範囲

77

石井菊次郎「恒久的日米同盟の実例」（『国際知識』第15巻第1号，1935年3月），40頁。なお，原田熊雄述『西園寺公と政局』（第8巻，106頁）には，1939年11月の野村・グルー会談を前にして，ルーズヴェルト大統領から石井をよこしてくれという話があったようである。

を制限した方がよいと意見したと記している76。
石井はアジア主義的方向には批判的であるが，米英接近を警戒しつつ，日米接近を測ろうとしてい

78

Colonel Edward Mandell House,Wanted-A New Dealamong Nations,Liberty,September 5,1935.『 国 際 事 情 』，
464号，1935年，所収。

74

以上，昭和8年5月26日，在米国出淵大使より内田外務大臣宛（電報），前掲，110文書。
75
76

井上寿一，前掲書，85頁。

「石井子爵日記
1966年），60頁。

79

ハウス論文をめぐる日本の側での反応については，庄司潤一郎「「植民地再分割」と日本」（日本国際政治学会
編『国際政治』第139号，2004年）を参照。

連 載 第 六 回 」（『 国 際 問 題 』（72），－21－1930年代の石井菊次郎（北川脈で書かれているとも読める。

忠明）

じられ，戦争の原因である領土の不公平な分配とハウスによれば，アメリカにとって，独伊の問

資源の偏在の問題をなおざりにしてきたのに，ハ

題以上に，日本の問題は緊要である。欧米人の多ウスがこの問題を提起したことを高く評価する。

くは日本を深刻な国際的混乱の醸成者と見て，日他方で，近衛は領土の現状維持を主張する国際

本の指導者は日本の利益になるものであればどの連盟が破綻百出に陥っているのは戦争の原因といような政策も追求すると考えている。国際連盟脱う根本問題に触れなかったからだと，連盟批判を退にもワシントン海軍軍縮条約を更新しようとし行う。第一次世界大戦は現状維持を希望する先進ないことにもそれは現れている。

国と現状打破を希望する後進国との戦争であり，

しかし，ハウスはこのような見方を退け，日本

現状維持を希望する前者が勝利して作ったのが国人が心に描いていることは理解できるとしたうえ

際連盟である。領土の現状維持を一方的に確立しで，日本人はそれをもたらすタイミングと方法をても移民の自由と通商の自由の二原則を認めてく誤ったのだと言う。ハウスによれば，日本が極東れればよいが，日本のような後進国にはそれすらで支配的影響力を持ちたがっていることは理解で認められないのだから，領土の現状維持に疑いをきるし，狭隘な領域内の過剰人口のはけ口を求め差し挟まれてもそれは当然である。世界の世論とる権利を持っている。世界には浪費されている広言ってもそれは英米が製造元であり，世界の大勢大な土地があるのだから，日本人がそれらを生産順応で行ってきた日本外交は改められねばならな的にし，人類の富と幸福を増加するようにどうしい。日本も，独伊のような率直さでもって，英米てしてやらないのか。これは戦争によらずに平和

本位，現状本位の考えを脱して，「我々独自の立場，的な方法でできるのではないか。

独自の見識から新しい国際平和の原則を考え出し，その上で，ハウスは，軍国主義者の声高な要求

これを世界に向って大胆率直に問う丈の覚悟」がや他国との協調拒否等の点で日本に偏見を持ってなければならないのであり，ハウスのような議論いたけれども，幾人かの日本の賢明な政治家と日は日本のような後進国から起こさねばならないと，本の諸問題を議論する機会があって，若干違った言うのである80。

見方をするようになったと言う。日本には若い軍

ここではアジア主義的要素は抑制しているが，国主義者と牧野伸顕のような成熟した政治家の集「英米本位の外交を排す」以来の近衛の議論がよ団という二つの集団が存在するが，このような二り急進的に展開されており，大勢順応の日本の国

つの集団の対立はアメリカを含めてどこにもある。

際協調外交を改めて，「我々独自の立場」から新

また，最近まで，日本人の多くは平和を望み，そしい国際平和の原則を提起するのである。後の東れが軍縮によって達せられることを望んできた。

亜新秩序声明につながるものであろう。

このような世論は未だ多数であるし，そうである

アジア主義に傾斜していく近衛に対して，自由ことを自分は望んでいる。もし軍国主義者達が権主義のジャーナリストである清沢洌は，ハウスと力を握るならば混乱は確実だが，自分は日本人の近衛の植民地再分割論を批判して，領土再分割で多くの醒めた判断を信頼しているし，共通の目的

はなく自由貿易体制維持のための国際連盟を通じのために協力することもできよう。孤立化への傾た原料供給管理のようなものを提案したが81，石向は多くの国で見られるが，問題を直視すれば国井は，ハウスの議論を歓迎しつつ，近衛とは異な際協調あるいは国際ニューディールが必要である。

80

近衛文麿「国際平和の根本問題」（『清談録』，1936年），
新版，千倉書房，2015年。

以上がハウスの主張であるが，これにいち早く81反応したのは近衛文麿である。近衛は，これまで，平和をもたらす方法としては機構の問題ばかり論－22－

清沢の議論は，清沢洌『世界再分割時代』（千倉書房，
1935年），「植民地分割論の帰結點」（『国際知識』第16巻
第1号，1936年）等を参照。

1930年代の石井菊次郎（北川忠明）あった82。

る立場をとる。論説「領土分野再検討問題」の中で，「領土人口の適當なる按配が世界の真正なるここまでを見れば，石井にも，脱植民地化の承平和を樹立する前提条件」であるというハウスの認に基づく新国際秩序構想があったようにも見え

議論は自分も考えていたことで，１９１８年７月のハ

るかも知れないが，石井は英米が先鞭をつければウスとの会談でもそのように意見していたことを日本もそれに従って，台湾，朝鮮等植民地を解放

追懐し，国際連盟の発足においても人種平等，移すべきだとは言わない。あくまでも日本は領土饑

民に関する移動の自由，通商における差別待遇の渇国である。

廃止を主張してきたところであるという。しかし，そして，石井はこの領土再分割の議論を，国際平和機関としての国際連盟はこれらの点を放置す連盟だけでなく，太平洋問題調査会で行うことをるという，生まれながらの欠陥を孕んでいたので求めていた83。

あり，この根本的弱点に目覚め，平和樹立の道を

１９３６年１月，日本国際協会（前国際連盟協会）

連盟規約の外に求めて，連盟の軌道修正を指示しへの太平洋問題調査会の統合が行われるが，前年たのがハウスの新外交だと評価する。

の１９３５年１２月に，会長の石井は次のように述べてだから，石井の立場は清沢の国際連盟を通じたいた。

原料資源管理とは異なる。石井が注目したのは，
イギリスの外相ホーア（S.Hoare）の「原料分配論」「殊に我國が国際聯盟から脱退致した今日，一であり，それに続くイギリスの「スウォルター等

層我々は独り日本國際協會といはず我々日本人はの植民地再分配論」である。そして，イギリス自遠く隔たって居る欧米の方面よりも寧ろ注意を太治領の発展，インドの台頭，エジプトの決起，ア

平洋に注ぐべきで，此の方面は一層正確なる研究

イルランドの「反動」に対してイギリスが「驚嘆をするのが自然の使命であり寧ろ本務と思ふのですべき大度量を以て」対処しようとしているとこあります84」。

ろに着目する。
しかし，人口領土分野再検討問題は領土飽和国

しかし，１９３６年のヨセミテ会議では，確かに平と領土饑渇国双方の「陰忍自省の雅量を要し，幾和的変更の問題が討議されているようであるが，度か機微なる折衝を重ねずむば問題解決に近付く

そこでは領土問題ではなく原料供給の問題と平和ことすら困難である」。この折衝をなるべく「領機構の問題が主に議論されていた。

土飽和國側より發せしめ」，平和的な変更を進め

１９３７年５月の日本国際協会総会講演「領土並びたいというのが石井の考えであり，日本のようなに資源再分配問題」において，石井は，植民地再後進国から問題提起すべきという近衛とは異なる

検討問題は「既に実行の端緒に入ったのであって，のである。

御承知の通り国際聯盟に於ては総会の議を以て委もちろん，領土拡張を国策としてきた列国がこ員会を設けるということになり，其の委員会も既の方策に転換することは容易ではないが，イギリに第一回は開かれたのである」と言う。しかし，「此スにおけるエジプト独立承認，アイルランド独立の既往一年の議論を私は注意して見ると，是はま

承認，アメリカにおけるフィリピン独立承認，イ

だ要諦に達して居らぬ。……アメリカ及び南洋等

タリア・エチオピア問題に際して英仏両国がその82

石井菊次郎「領土分野再検討問題」（『国際知識』，第16巻第6号，1936年）。

属領の一部をエチオピアに提供しようとしたことを挙げて，いずれも民族自決主義を考慮して動乱

83

太平洋問題調査会については，片桐庸夫『太平洋問題調査会の研究』（慶應義塾大学出版会，2003年）参照。

を防ごうとしたものであり，国際新外交の前途を84

悲観すべきではないというのが，石井の結論で

石井菊次郎「太平洋問題調査會との合併に付て」（『国際知識』第15巻第12号，1935年），79-80頁。

－23－

1930年代の石井菊次郎（北川忠明）

調整による解決を考えたのである88。

の問題に付いての議論を見ると，天然の富源と云
ふことは論じて居るが，人間の生活が営まれる土⑶地についての考へが非常に薄い。土地の考へは外85

国人は日本人程敏感に持ち得ないのである 。」「支那事変」をめぐって
さて，植民地再分割が議論されている最中，

こうして，石井は領土問題の解決こそが鍵だと

１９３７年７月，盧溝橋事件が起こる。このとき，近言う。

衛内閣は，日本の立場を説明するため，欧米諸国に「国民使節」を派遣した。そのきっかけの一つ「今日日本は天然富源は勿論のことであるが，となったのは，アメリカで船荷積込従業員組合に狭小なる日本の領土内に七阡萬，八阡萬の人が楽よる対日ボイコットへの懸念が生じたことのように生活出来ないことを實見して，其の實見の深刻である。

味は日々と増して来ているのである。毎日我々は石井の日記によれば，９月６日に堀内謙介外務強盗，窃盗，自殺，投身，誠に忌はしき社会現象

次官が石井を訪問し，主としてイギリスへの訪問を新聞上で見せつけられるのは何か。是は外国にを広田弘毅外相が要請している旨を伝える89。石はない。日本に限っての現象である。此の現象は井は「挙國一致軍國のため国民総動員の折柄なれ

領土問題を解決しなければ拭ひ去ることは到底出ば」と受諾する。ただし，高齢と病気がちであるマ86

来ない問題である 。」

マこと，またチェンバレンたち昵懇の友人を近年失っているし，日英親善回復の可能性は多くない

確かに身勝手な議論であるが，この頃には，小と見ていることをあげてヨーロッパ行きを渋り，日本主義者・石橋湛山も，満蒙放棄を言うものの，４年前にルーズベルト大統領の知遇を得たアメリ

台湾と朝鮮植民地の保有は自明のものとしていた

カを訪問したいと希望を申し出た。これに対して，

し，日独伊防共協定調印（１９３７年１１月）にあたっ

堀内はアメリカには野村吉三郎大将の派遣が決ま87ては，「持たざるものの同盟」に賛成していたりつつあること，イギリスでは吉田茂駐英大使とようであるから，石井だけの問題ではなく，自由独立の行動を執り得る人物が必要ということで，主義的な国際協調派も，今日から見れば，日本を石井にイギリス行きを懇請する。

持たざる国と見て領土拡張を正当化する問題を免

なお，９日には白鳥が来訪し，石井に対して，れていなかったと言える。

広田外相は対英策を持たず，陸軍青年将校連がイ

結局のところ、石井にとって、ハウス論文は、ギリスの態度に憤慨しているから，広田への不満

米英に日本の立場と大陸進出を理解させ、さらにの一部の責任転嫁をされる可能性がある，だから列強協調による平和的な解決の可能性を示すもの

イギリスではなくアメリカに行く方がよいとの話であっただろう。ここから石井は、持てる国・持がある。

たざる国の対立を独伊やアジア主義的方向で煽る

しばらく石井の欧米訪問は決まらない。石井は，のではなく、米英協調を基軸とした列強間の領土

新聞にアメリカ政界は石井渡米に好感を持っているという記事が掲載されたため，外務省が再検討

85

石井菊次郎「領土並びに資源再分配問題」（『外交回想断片』所収），228頁。
86

同上，232頁。

しているのではないか，あるいは軍部青年将校の88

白鳥からすると，このような石井の態度は「物質主義」
的であり，「精神的」に大陸政策を基礎付け，アジアの諸
民族解放を主張していた。白鳥敏夫『国際日本の地位』（三
笠書房，1938年），23頁。

87「所謂『持たざる國』の連合」（『東洋経済新報』昭和12年11月13日）。なお，上田美和，前掲書，172頁。また，
清沢洌に対しても外交の基本を「帝国主義諸列強の利害調整の問題」と捉え，西欧文明の優越を疑わなかったという批判がある。山本義彦『清沢洌の生涯と自由主義・平和主義』（日本図書センター，1998年）84頁。

－24－

89

「石井子爵日記
1966年），58頁。

連 載 第 七 回 」（『 国 際 問 題 』（73），1930年代の石井菊次郎（北川忠明）

一部に石井の欧米行きへの反対が起っているかのざる國の要求に応じざれば戦争あるのみ」というどちらかだと，推測している。１５日に広田外相と発言，九か国条約会議に関し「一昔前の古証文は面会した時の話では，後者ではなかったという感

無効」発言を広田外相に問いただし，情報部長の触を得ているが，石井による日英親善活動への反個人的意見で外務省の意見ではないこと，九か国対が軍部青年将校に強かった可能性はある。また条約は依然有効であるとの解答を得ている93。まそのとき，目下イタリアとの防共協定締結交渉がた，１０月２６日には白鳥が再訪し，九か国条約脱退行われているとの広田外相の外交報告について，を主張し，反米英路線を遂行しようとしたのに対一方が第三国と戦争となった場合に中立を守るとして，石井は脱退不可避の理由なしと反論したよいうイタリア政府の要請は，「日英親善回復の希うである。ここでも石井は国際会議での審議を受望と相反す」と記し，同盟国としては最も頼りにけ入れるべきと考えていたのである。しかし，１０

ならないイタリアと協定を結ぶことは有害無益と

月下旬，日本は会議不参加を決定し，駐中国大使

書いている。そして２２日，石井は広田に対して，

トラウトマンを介した日中和平を模索する。

第三国がイギリスのことだと見られれば，日英親

さて，１０月２４日，石井は，新任のクレーギー

善はありえなくなること，軍部側でイタリアと結（R.Craigie）駐日イギリス大使と会見する94。こぼうとするのは「時節柄無理なき様なれど」，イのやり取りは日記では次のようになっている。

タリアが日本に援助することはありえないことをクレーギーは次のように言う。先ず，日本は世理解すれば，軍部の希望もなくなるだろうと告げ界市場競争においてダンピングを行っているが，ている90。

これに対して他国が市場閉鎖の最後手段に出るのともかくも，以上のような状況の中で派遣が決はあたりまえではないか。日本が国民生活を改善

まり，石井は加瀬 俊 一を随員に指名する。後にするために利潤も賃金もあげれば，製品価格も上太平洋戦争末期にジュネーブで終戦工作を行う人

昇し，外国市場も閉鎖という乱暴な手段に出ない物である。なお，国民使節には，政友会幹事長ののではないか。第二に，日本は経済発展を唱えな依頼を受けて芦田均も参加し，衆議院議員の鶴見

がら，武力によってこれを実現しようとし，武力祐輔，中野正剛，鳩山一郎は自薦で参加し，他薦

で中国を征服しても中国人の怨恨を買って却ってしゅん いち91とあわせて１５名が参加した 。また，この前に清通商を閉ざし，経済発展に反する結果に陥るので

沢洌は，１１月にロンドンで開催予定の国際ペン・はないか。

クラブ理事会に日本ペン倶楽部を代表して出席す

これに対して，石井は次のように応じた。

るため，９月に米欧旅行に出発している。「日中第一に，日本が人口過剰を感じ始めてから４０年

戦争の弁解」という役割を期待されてのことでほどになるが，その対策のために，移民送り出し

92

あった 。

を行っても至る所門戸を閉じられ，産業を興してなお戦線拡大過程において，中国の提訴を受け人口問題を解決しようとしても，世界市場の閉鎖て，国際連盟から九カ国条約会議の開催が提案さをもって遇せられた。その結果は，毎日強窃盗，れ，１１月にブリュッセルで行われることになった。

身投，入水等あらゆる形の自殺である。要するに，１０月１１日の石井の日記には，（河相達夫）情報

これらは領土面積が人口との均衡を失し，人民に部長談話中の「持てる國が既得権に膠着して持た生活を営む機会が与えられていないが故に起る不90

可避の現象である。国民生活程度を高める利益は同上，63頁。

91

高橋勝浩「日中開戦後の日本の対米宣伝政策」，服部龍二・土田哲夫・後藤春美編著『戦間期の東アジア国際政治』，
中央大学出版部，2007年。

92

93「石井子爵日記
1966年），78頁。

94

上田美和，前掲書，117頁以下。

－25－

同上，77-78頁。

連 載 第 八 回 」（『 国 際 問 題 』（74），1930年代の石井菊次郎（北川忠明）

イギリスには妥当しても，日本はそれ以前に生活

日本が軍人跋扈の国ではないというのは国際協調を営む機会を与えることが大事なのである。

が可能な国だと言うためであろう。

第二に，日本は武力によって隣邦領土の併呑をもちろん，過剰人口の問題は領土拡大によって計りこれによって経済発展を企図しているというではなく，国内産業の育成と内需拡大によって解が，今回日本は中国の挑発によってやむなく自衛決可能であるから，石井の議論には問題がある。が，手段を執ったのであり，広田外相が「我政府は領

この時点では，イギリスを始め欧米諸国との協調

土的野心を包蔵せず」と述べた通りである。なお，を計るための議論でもあることも注意しておく必

欧米人は日本を軍人跋扈の国と看做しているが，要がある。

これも当をえない。軍人跋扈とは元帥や将軍が個

こうして，石井は，１０月３１日に出発し，１１月２９

人的野心により大統領職を占めたり内閣政権を壟日にナポリに到着する。イタリアではムッソリー

断しようとすることを意味するようであるが，我ニ（B.Mussolini）と会見し，日独伊三国防共協

国で近年起っている不幸な出来事は元帥，将軍の定締結を祝し，満洲国承認に礼を述べたようであ野心によって起ったものではない。却って元帥やる。

将軍は暴動を鎮圧しようとしている。事を起こしイギリスでは１２月８日にイーデン（A.Eden）ているのは民衆子弟から出た青年士官で，しかも，外相と，９日にチェンバレン（N.Chamberlain）

彼らは個人的野心からではなく，新時代に適応し首相と会見し，日英協調での対応を申し入れ，クた新政策が適任者によって実施されることを望ん

レーギー駐日イギリス大使に話した内容と同様のでいるに過ぎず，それは大衆の望むところでもあ話をしているが，支那事変を「日本の野心的政策るからだ。満洲事変も支那事変も挙国一致の実がの發現」と見る両者の見方を覆すことはできな

現れたのは，跋扈する軍人が為したからではなく，かったようである。

直接動機は兎も角，動機の原因に深く大衆の意向

その後，１４日に安徽省撫湖におけるイギリス艦と共鳴するものが潜在しているからである。過剰砲撃，米艦撃沈の報道と，蒋介石逃竄の報道をみ人口がすでに破裂点を突破し，国民生活の上に大て，石井は「余の使命も斯くて根本より覆され」なる不安と不満があり，それらが軍人活動の形にたと考え，日英協調ならずと見て広田外相に帰国

よって現れているのである。満洲北支における軍を申し出る。このイギリス艦砲撃，米艦撃沈事件

人行動の出発点は，人口問題解決すなわち経済問は円満に解決したとの連絡を受けるが，年が明け

題なのである。

て１９３８年１月２６日，近衛による「今後蔣政権を非明らかに石井は前年の２．２６事件を念頭におきつ認し之を對手とせず」声明報道を見て「余の滞歐つ，青年士官の活動を警察力または武力によっては其意義の大半を逸したり」と，感慨を残してい抑圧しても根本原因をなくすことはできない，内る96。対米英協調は失敗したのである。

閣がなし得るのは，この新潮流に疎通の道を開き，

この「国民政府を対手とせず」とする第一次近障碍事項をなるべく平和的に調整することだとい衞声明の後，９月には有田外相の「東亜新秩序建うのである。石井はこの議論を１０月１０日に牧野伸設」の新外交理念が提唱され，１１月３日，第二次

顕にしており，賛同を得ていた95。

近衞声明において東亜新秩序声明が行われる。１１

石井の議論は，軍国主義化を正当化するように

月末の御前会議では，全中国にわたって日本の特みえるかも知れないが，基本はハウス論文の延長

殊権益を設定しようとする「日支関係調整方針」

上にあって，日本の過剰人口問題が根底にあるのが決定される。

だから，そこを理解してほしいというものであり，

9695「石井子爵日記
1966年），72頁。

牧野伸顕『牧野伸顕日記』（中央公論社，1990年），690頁。

－26－

連 載 第 十 回 」（『 国 際 問 題 』（76），1930年代の石井菊次郎（北川忠明）て展望する100。
⑷ 日独伊三国同盟批判，日ソ中立条約，大東亜

しかし，１９４０年９月２７日日独伊三国同盟が締結

省設置批判される。このとき枢密院会議において，ドイツはこうして，石井や芦田が参加した国民使節は，「最モ悪キ同盟国」，イタリアはマキアヴェリを

対英協調，対米協調の維持には効果がなかった。

生みたる国として一人反対演説を行ったのが石井この後，駐伊大使の白鳥や駐独大使の大島浩が，であるが101，これはよく知られている。

日独伊防共協定から日独伊三国同盟締結に向けてそして，翌１９４１年４月１３日，日ソ中立条約が調動き出し，１９３９年３月の五相会議で決定される。

印される。松本俊一の述懐によれば，調印した松

石井は，日独防共協定が諮られた枢密院会議

岡が帰国したとき，石井は「この條約はビスマル（１９３６年１１月２５ 日）に欠席していたが，石井のクの二重保證條約に比すべきものだ。自分は三国

述懐では，これは同盟ではなく「警察協定」のよ同盟を片輪だと思っていたが，ソ連との間にこの97うなものであるから賛意を表したとしている 。

條約が結ばれて，はじめて完成されたことになる。

このときには反ソ連＝反共産主義を優先している

このラインで，今後日英，日米の外交政策を上手わけである。また，日独伊防共協定（１９３７年１１月にやれば，双方の條約がいずれも生きるだろう。

６日）についても，先述のようにムッソリーニと政府はそのつもりでやってもらいたい102」と述べの会談では慶賀の意を評したようである。

たようである。石井は，４月２４日の枢密院会議でそして１９３９年２月２２日の枢密院会議には満洲国

も日ソ中立条約締結を三国同盟を補完するものととハンガリーが日独伊防共協定に参加する議定書

して賛意を表しているが103，石井が言おうとした案がかけられ，そこでも賛意を述べている98。このは，日英，日米の外交政策をもうまく「やってのとき，陸軍が日独伊三国同盟を積極的に推進し，もらいたい」の部分であろう104。

外務省も大筋了承，海軍は反対との情報を得て，しかし１９４１年１２月８日太平洋戦争が開幕され，外務省に自分の意見を伝えるため翌日沢田廉蔵外１９４２年，東条英機首相は，対華新政策遂行のため，務次官に託したのが「国際同盟続稿」（１９３９年２「大東亜省」の設置（１１月１日）を行う。

月１５日作成）である。そこでは，自力自衛を国防

大東亜省設置案は１９３８年の興亜院設置過程でもの基本原則とする立場から，日独伊三国同盟への出て来たもののようであるが，大東亜戦争開始後，動きを批判する。この頃，白鳥に対して「軽進を「大東亜共栄圏建設の国策」遂行のため，中国や誡めた」ようであるが，白鳥は「石井の外交は古東南アジアの占領地における一般政務を統括する99い」と耳を貸さなかったようである 。

ことを目的として設置された。これは，「外政の９月１日，ドイツ軍のポーランド侵攻により第一元化」を主張する外務省から強い批判を浴び，二次世界大戦が起る。石井は，「昭和１５年頭欧州

100

石井菊次郎「昭和十五年頭欧洲時局所感」（『外交随想』
所収）。

時局所感」と題するメモにおいて，英独仏三竦み

101

枢密院会議，日独伊三國条約関係1件，1940年9月26日（JACAR. Ref. B04013490300）。

の状況で長期戦になると予測しつつ，ソ連はアメ

102

松本俊一「思い出の名外交官」（『文芸春秋』，1957年
4月）238頁。

リカの参戦を望むであろうが，英独どちらが勝っても我関せずの姿勢を執ることを主張し，戦後世103

枢密院会議，「大日本帝国及「ソヴィエト」社会主義
共 和 国 聯 邦 間 中 立 條 約 御 批 准 ノ 件 」1941年 4 月24日
（JACAR. Ref.A03033795600）。

界を欧州の没落と日米ソ三国勢力均衡の世界とし97

石井菊次郎「国際同盟続稿 附録」，『外交随想』，226頁。

98

枢密院会議，大東亜省官制，1939年2月22日（JACAR.
Ref.A03033776500）

99

石井菊次郎「国際同盟続稿附録」，前掲，226頁。

104
５月２日の国際協会通常総会講演（「超非常時局所感」、『國際知識及評論』第21巻第６号、1941年）では、ルーズベルト政権により欧洲戦への参戦準備が進められていると分析しつつ、この流れが米国民の民意によって覆ることの期待とともに、外交の困難増という世界的状況への危惧を表明している。

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1930年代の石井菊次郎（北川忠明）

９月１日，早期終戦を考えていた東郷茂徳外相の外務省革新派やアジア主義には抵抗しつつ、外交辞職を引き起こしたものである。

の自律を守り戦後再建を担う他の外交官出身の政石井は枢密院会議で，中華民国やタイのような治家たちに連なる流れを支えるべく苦闘したこと

独立国からも植民地拡大を企図していると憶測さもまた無視できないように思われる。

れるから大東亜省の名称を変更すること，外交は従前通りすべて外務省の所管にすることを主張し，［付記］本稿は科学研究費補助金基盤研究C「石105最後まで不賛成を表明した 。

井菊次郎の国際連盟外交と日仏外交」（課題番号
１８Ｋ０１４６０）の助成を受けたものである。

結びにかえて石井は，満州事変の展開，満州国建国には基本的に反対であったけれども，満州国建国が既成事実化され，日本対国際連盟の構図が確固としてくるなかで，事変を自衛権によって正当化し，満洲
国承認を正当化する行動を行うようになった。しかし，国際連盟外交を牽引してきた石井は，確かに最終局面では国際連盟を小国によって支配されていると批判したが，事変を契機に現状打破外交に転換する外務省革新派を牽制しつつ，両立困難になった満蒙特殊権益の護持と国際連盟脱退回避という二つの基本方針を模索し続けた。
日本の国際連盟脱退後，石井は対米協調にシフトし，日本の孤立化を回避しようとした。そして，日本のリベラル派に好意的なハウス大佐の植民地再分割論に呼応して，国際関係の平和的変更を構想しようとした。それは，脱植民地化ではなく，
人口過剰・領土不足問題を解決するために，植民地の維持拡大と帝国主義諸国間での再配分を図るというものであったが，アジア主義的方向ではな
く，米英の親日派との連携において植民地再分割
戦争の回避を図るものであった。
日中戦争の勃発以後も，石井は広田外相の依頼を受けて対英協調を模索したが，その挫折後も，
日独伊三国同盟批判，大東亜省設置批判を行い，日本陸軍・外務省革新派に抗して，政治的自由主
義と国際協調を守り抜こうとした。
石井には状況追随的，現状維持的等々の限界はあったことも否定しようがないが、それでも軍部・105

枢密院会議，大東亜省官制，1942年10月28（JACAR.
Ref.A03033806263）。

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1930年代の石井菊次郎（北川忠明）

Ishii Kikujirō’s Diplomatic Behavior in the 1930s
KITAGAWA Tadaaki（Asian Cultures, Cultural Systems Course）
After retiring from the Ministry of Foreign Affairs, Ishii Kikujirō assumed office as Privy
Counsellor in 1929. Nish has pointed out that Ishii became increasingly conservative in his diplomatic
behavior throughout the 1930s. I will argue, on the contrary, that Ishii continued as a liberal seniorstatesman. The purpose of this paper is to track the record of his diplomatic actions as a liberal intercooperationist.
I examine first his diplomatic speeches and editorials during the Manchurian Incident period. Ishii
initially was against the incident, the construction of the Manchukuo state and the Japanese withdrawal
from the League of Nations. Eventually, however, he came to justify all three. I examine the reasons forhis justification.
I examine next the processes involved in the collapse of Franco-Japanese relations during theManchurian Incident. This collapse is important, as it effected Ishii’s views on Japanese foreign policy
after its withdrawal from the League of Nations.
Finally, I will look at Ishii’s diplomatic actions as a pro-American after the Manchurian Incident
and as a critic of the Japanese army and the ultranationalists. This reveals Ishii’s continued
maintenance of his position as a liberal, cooperationist senior statesman..

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