＜様式 1＞

平成 27 年 2月 10 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書【平成２６年度第２回】
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 次世代に引き継ぐ木の家

グループの名称：

チーム刻人-

直近採択グループ番号：-（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

滝川 理人

代表者所属先：株式会社 滝川

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－1

代表者住所：

愛知県新城市上平井190番地

電話番号：

0536257010（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 工務店支援機構風土里舎
事務局構成員番号： Ⅷ－１

事務局担当者名： 横田 秀雄

印

事務局郵便番号： 396-0025
事務局住所：

長野県伊那市荒井3942-2

事務局電話番号： 0265967251
事務局ＦＡＸ：0265967252

事務局担当者E-mail： hutoriya@live.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

次世代に引き継ぐ木の家

２．グループの名称(必須）

チーム刻人

３．地域型住宅供給対象地域（必須）愛知県

４．結成年月（必須）平成25年10月

５．グループ代表者名（必須）滝川 理人

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 滝川

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ－1

８．グループ代表者所在地（必須）愛知県新城市上平井190番地

９．グループ代表者電話番号（必須）0536257010

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 工務店支援機構風土里舎

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅷ－１

１２．グループ事務局担当者名（必須）横田 秀雄

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

396-0025

１４．グループ事務局所在地（必須）長野県伊那市荒井3942-2

１５．グループ事務局電話番号（必須）0265967251

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0265967252

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）hutoriya@live.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

4Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

2

Ⅵ．施工（木造住宅）

6

Ⅵ．施工（木造建築物）

6

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

愛知県産材

愛知県

愛知県産材認証機構認証制度

合法木材

国内

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
10 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型木造住宅の供給予定戸数等 （必須）

C．平成２６年度における木造建築物の供給
予定床面積（木造建築物を供給するグループ
のみ必須）
D．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）E．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

今回初めての申請ですが、本補助金の活用により、今年度の長期優良

うち経験工務店による うち未経験工務店によ住宅供給数を1社2戸弱と設定。（現在該当住宅が5棟契約済。該当住
長期優良住宅る長期優良住宅

5 戸

5 戸

宅打合中が10棟の内、3月中契約予定5棟です。）

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 平均的な住宅の大きさは40坪する。『杉材と釘のみの耐力パネル』の地
域材100％と主要構造部材の70％地域材との合計で、地域材の木材量
300 ㎥
300 ㎥ は1棟あたり30ｍ3程度と仮定しています。
着工床面積（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

直近3年の平均着床面積を合計した数量程度とする。

2600 ㎡
長期優良住宅の未経験の工務店を優先に最低1棟配分し、その上受注が確実視されている工務店へ優先的に配分していく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
戸

竣工予定
戸

戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

23

Ⅰ - 1 株式会社 藤原製作所

新城市川田字野中3番地72

23

Ⅰ - 2 有限会社 丸万フォレスターズ

新城市布里字松ヶ根10番地の1

23

Ⅰ - 3 三河材流通加工事業協同組合

新城市富岡字東門沢90番地

3

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
23

Ⅱ - 1 株式会社 藤原製作所

新城市川田字野中3番地72

23

Ⅱ - 2 有限会社 丸万フォレスターズ

新城市布里字松ヶ根10番地の1

23

Ⅱ - 3 三河材流通加工事業協同組合

新城市富岡字東門沢90番地

23

Ⅱ - 4 株式会社 材幸

北設楽郡設楽町大字東納庫字前16番地

4

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

23

Ⅲ - 1 株式会社 藤原製作所

新城市川田字野中3番地72

23

Ⅲ - 2 有限会社 丸万フォレスターズ

新城市布里字松ヶ根10番地の1

23

Ⅲ - 3 三河材流通加工事業協同組合

新城市富岡字東門沢90番地

3

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
23

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 三河材流通加工事業協同組合1

新城市富岡字東門沢90番地

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
23

Ⅴ - 1 設計工房 匠家

新城市上平井190番地

13

Ⅴ - 2 有限会社 アキツ設計

狛江市駒井町1-3-2

2

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1（木造住宅用）
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

6

23

Ⅵ - 1 株式会社 滝川

441-1355 新城市上平井190番地

0536257010

23

Ⅵ - 2 大工小林441-1622 新城市上吉田字楢立39番地1

0536340921

23

Ⅵ - 3 安形建築

441-1331 新城市庭野字東萩野20536232753

23

Ⅵ - 4 有限会社 根上建築

441-8106 豊橋市弥生町字東豊和19-60532467317

23

Ⅵ - 5 松下建築441-1313 新城市出沢字中ヶ谷33

0536250175

23

Ⅵ - 6 有限会社 パシフィ

443-0013 蒲郡市大塚町西屋敷67番地30

0533597088

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） 所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは
平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2（木造住宅用）
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸
Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者）

Ｈ25年実績

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

元請の新築住宅供給戸数

注５

1

0

5

1

○

○

○

○

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均23

Ⅵ - 1 株式会社 滝川

5

戸

5

戸

5

戸

5

戸

23

Ⅵ - 2 大工小林

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 3 安形建築

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 4 有限会社 根上建築

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 5 松下建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 6 有限会社 パシフィ

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-3＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-3（木造建築物用）
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満かつⅥ． 施工 非住宅を含め年間着工面積が7000㎡未満の中小住宅生産者）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

6

23

Ⅵ - 1 株式会社 滝川

441-1355 新城市上平井190番地

0536257010

23

Ⅵ - 2 大工小林441-1622 新城市上吉田字楢立39番地1

0536340921

23

Ⅵ - 3 安形建築

441-1331 新城市庭野字東萩野20536232753

23

Ⅵ - 4 有限会社 根上建築

441-8106 豊橋市弥生町字東豊和19-60532467317

23

Ⅵ - 5 松下建築441-1313 新城市出沢字中ヶ谷33

0536250175

23

Ⅵ - 6 有限会社 パシフィ

443-0013 蒲郡市大塚町西屋敷67番地30

0533597088

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 所在地は本社の情報を入力してください。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-4＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-4（木造建築物用）
注1
県
番号

注1
構成員
番号

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未

平成25年（1月～12月）実績

元請の新築住宅供給戸数㎡未満の中小住宅生産者）

Ｈ25年実績

着工床面積

うち木造の長期優良住宅

Ⅵ． 施工 満かつ非住宅を含め年間着工面積が7000
直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均23

Ⅵ - 1 株式会社 滝川

5

戸

5

戸

5

戸

5

戸

618

㎡

614

㎡

23

Ⅵ - 2 大工小林

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

434

㎡

1085

㎡

23

Ⅵ - 3 安形建築

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

347

㎡

347

㎡

23

Ⅵ - 4 有限会社 根上建築

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

200

㎡

200

㎡

23

Ⅵ - 5 松下建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

240

㎡

240

㎡

23

Ⅵ - 6 有限会社 パシフィ

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

200

㎡

145

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

注１） 様式2-2 Ⅵ-3のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
※） 戸数・着工床面積については支社や営業所等を含む会社全体の戸数・着工床面積を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通23

Ⅶ - 1 スペースマテリアル株式会社

構成員数：

1

愛知県新城市上平井190番地

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。
※）

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

構成員数：

Ⅷ．
20

所在地

事業者名

1

Ⅷ - 1 株式会社 工務店支援機構風土里舎 伊那市荒井3942-2
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。
※）

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞ （木造住宅用）
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

次世代に引き継ぐ木の家

２．グループの名称・結成年月（必須）愛知県(グループの名称）（結成年月）

チーム刻人
３．過去の採択グループ番号（必須）－

平成25年10月－

注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a【地域型住宅『次世代に引き継ぐ木の家』の取り組み】
・東海地域の駿河湾、東南海地域の遠州灘沖では『南海トラフ巨大地震』の発生が予想されており、甚大な被害が想定されている。
・愛知県の東に位置する三河地方では、豊川・矢作川流域を中心として、温暖な気候と豊かな土壌に恵まれており、その特徴として、桧は淡いピンク色で優れた光沢があり、杉は光沢のある赤みと美しい目あいを持っており、双方目締り、節目のよい木材である。
・古来より熟練した職人による木材加工（手刻み）が主流だが、熟練職人の減少や住宅業界の合理化といった背景から現在ではプレカット
工場による木材の加工が主流となっている。
・間伐材、端材は特殊な技術を要する機械設備などを必要とする合板・集成材製品や木材チップなどに有効活用されている。
以上を踏まえ、地域特性を活かした下記の取り組みを行う。
□ 地盤調査を行いデータに基づいた基礎設計を全棟行う。
□ 許容応力度計算を行い、地震に強い家（耐震等級2以上）にする。
□ 主要構造材（土台・柱・梁・桁）に指定地域材70％以上に使用する。
□ 若手大工職人の育成を図るため、主要構造部材は手刻みによる加工を原則とする。
□ 木造建築物の軸組一体構造、『杉材と釘のみの耐力パネル』を採用する。（『杉材と釘のみの耐力パネル』は間伐材、端材を有効活用
し、特殊な技術を要する機械設備を必要とせず、指定地域材100％使用。）

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

許容応力度計算を行い耐震等級2以上を確保する

構造計算書の添付

地盤調査を実施

地盤調査報告書

主要構造材にはｸﾞﾙｰﾌﾟ指定地域材を70％以上使用 納入伝票（出荷証明書）,地域材の証明書（合法木材を含む）
主要構造材の手刻み加工

写真（手刻み加工時、上棟時）の添付『杉材と釘のみの耐力パネル』の採用

出荷証明書、地域材の証明書（合法木材を含む）､,パネル設置写真の添付

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【効率的な住宅生産体制に向けた取り組み】□ 効率化を図るため『杉材と釘のみの耐力パネル』は標準ディティールの取り決めを検討し、設計段階でパネル図面・軸組図を作成し工場加工とする。
□ グループの手刻み加工を可能な限り同工場で行い、情報共有・廃材や運搬等の省力化を図る。
□ 仕入先や下請け業者を選定し、住宅資材・住設機器の共同購入してコスト削減を図る。

b. 【信頼向上に向けての課題】□ 『杉材と釘のみの耐力パネル』は品質精度検査を行う。
□ お施主様向けの『無垢材と釘のみの耐力パネル』現場見学ツアーを開催し、住宅性能、施工過程などの情報を公開する。
□ 手刻み加工工場や現場での若手大工育成のための実務者研修の実施。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段『杉材と釘のみの耐力パネル』の取付完了検査を行 『無垢材と釘のみの耐力パネル』の取付完了
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 う。
検査済書を発行する。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞ （木造住宅用）
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

次世代に引き継ぐ木の家

愛知県(グループの名称）

チーム刻人
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
0 － 0（結成年月）

0

0

0 － 0

0

平成25年10月
0 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【長期にわたる維持管理の取り組み①】□ JBN維持管理計画書の提出と指定図書を住宅履歴情報を「いえもり・かるて」（情報サービス機関）に蓄積。
□ 指定期間（1年・3年・5年・10年・15年・20年・25年・30年）の点検実施と完了報告の義務化。
□ 住宅引渡時にお施主に日常と清掃とお手入れが重要であることを「JBN住まいの管理手帳」を使い住宅のお手入れの仕方を説明する。

b. 【長期にわたる維持管理の取り組み②】□ 施工構成員の倒産・廃業などによって維持管理ができなくなった場合にはグループ内の他の施工構成員を紹介し、迅速に対応できるよう管理する。

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

JBN維持管理計画書を使用し点検方法、診断基準に準じたメンテナンスの実施と報告の義務化

維持管理計画書の写しの提出とメンテナンス実施報告書の提出

住宅履歴情報の保存方法 （任意）「いえもり・かるて」（情報サービス機関）に保存「いえもり・かるて」（情報サービス機関）に保存

地域型住宅の生産に関する共通ルール

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【グループの技術力の向上に向けての取り組み】□ 長期優良住宅の未経験構成員に対して実績のある構成員が年に2回、合同研修会を行う。
□ 各団体が開催する長期優良住宅・低炭素住宅等の研修会に対して、参加を義務付ける。
□ 『杉材と釘のみの耐力パネル』採用の現場見学会をグループ間でお互いに行い、施工方法・収まりの統一を図るための研修会の開催する。
□ 若手大工の育成のため、『杉材と釘のみの耐力パネル』製作工場と手刻み加工現場などで研修会を行い、技術向上を目指す。

b.

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループによるお互いの建築現場にて研修会を行う 各社必ず最低1回は参加を義務付ける

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞ （木造住宅用）
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

次世代に引き継ぐ木の家

愛知県(グループの名称）

チーム刻人
0 0 － 0

（結成年月）

0

0

0 － 0

0

0

平成25年10月
0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
① 主要構造材（土台・柱・梁・桁）にｸﾞﾙｰﾌﾟ指定地域材を70％以上に使用する。
② 『杉材と釘のみの耐力パネル』を採用、ｸﾞﾙｰﾌﾟ指定地域材を100％使用する。
③ ①～②の主旨に賛同する条件を満たす事業者をメンバーとする。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（土台・柱・梁・桁）にｸﾞﾙｰﾌﾟ指定地域材を70％納入伝票（出荷証明書）、地域材の証明書
以上に使用する。『杉材と釘のみの耐力パネル』を採用、（合法木材を含む）
ｸﾞﾙｰﾌﾟ指定地域材を100％使用する。

b.
『チーム刻人』のホームページ内にて、各構成員のホームページとリンクさせて一般消費者へのＰＲ活動や構成員相互の情報交換の場として活用できるようにする。また、地域材を利用したモデル現場の情報提供をホームページに掲載し、消費者への広報活動を行う。また、期間中に現場見学会を開催する。

c.
木造建築物の軸組一体構造、『杉材と釘のみの耐力パネル』を採用する。当耐力パネルは屋根・小屋床・外壁・床と使用できるが、外壁は必ず採用し、屋根、小屋床、床はできる限り採用を促したい。

d.
周辺の自然や建物との調和に配慮する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段『杉材と釘のみの耐力パネル』を採用、
地域材情報の共有、地場産業等の積 地域材の証明書（合法木材を含む）を100％使用す パネル設置写真の添付
極的活用、地域の住文化・景観・デザ る。
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞ （木造建築物用）＜様式３－４＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）（地域型住宅供給対象地域）

次世代に引き継ぐ木の家

愛知県(グループの名称）（結成年月）

チーム刻人
0 0 － 0

0

0

0 － 0

0

0

平成25年10月
0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
建築物の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の建築物が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段① 主要構造材（土台・柱・梁・桁）にｸﾞﾙｰﾌﾟ指定地域材 納入伝票（出荷証明書）、地域材の証明書

を70％以上に使用する。

地域材利用に関する共通ルール（必須）（合法木材を含む）② 『杉材と釘のみの耐力パネル』を採用、出荷証明書、地域材の証明書

ｸﾞﾙｰﾌﾟ指定地域材を100％使用する。

（合法木材を含む）、パネル設置写真の添付③ ①～②の主旨に賛同する条件を満たす事
業者をメンバーとする。

平成26年度における対応方針（木造建築物の特徴等（性能や地域性等）、木造建築物生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組、グループの長期にわたる木造建築物維持管理体制、地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄与等について記入してください）その他（任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。