基発第0930005号
平成17年9月30日

都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局長（公印省略）

労働基準局の所掌事務の変更及びこれに伴う通達の取扱い等について標記の件については、平成17年9月30日付けをもって、別添1及び別添2のとおり「厚生労働省組織令の一部を改正する政令」（平成17年政令第306号）及び「厚生労働省組織規則の一部を改正する省令」（平成17年厚生労働省令第152号）が公布され、労働基準局賃金時間課の廃止、労働基準局監督課中央労働基準監察監督官の人数の変更等を行ったので通知する。
さらに、同日付けをもって、別添3のとおり労働基準局監督課中央労働基準監察監督官の人数の変更に伴い「厚生労働省の内部組織に関する訓令」（平成13年厚生労働省訓第〔1号）の改正（平成17年9月3。日厚生労働省訓第33号）を行ったゐで併せて通知する。
なお、これらに伴い、本組織改正に関わる労働基準局内の課長等が従前に発出した通達
その他の文書における組織名については、別に通達するものを除き、別添4のとおり上記政令に基づく組織名に読み替えることとするので了知されたい。

（別添1）

政令第三百六号
厚生労働省組織令の一部を改正する政令を削り︑同項第内閣は︑国家行政組織法 ︵昭和二十三年法律第百二十号︶第七条第四項及び第五項並びに第二十一条第四項の規定に基づき︑この改令を制定する︒に改め︑﹁︑第二号﹂の一部を次のように改正する︒﹁第一項第二号︑第十二号﹂

厚生労働省組織令︵平成十二年政令第二百五十二号︶
第七条第四項中 ﹁第一項第十二号﹂ を一号を次のように改める︒

一 最低賃金に関すること ︵労働基準監督官の行う監督に関することを除く︒︶︒﹁︑政策評価審議官﹂︵を加え︑・同条第一項中﹁技術総括審を加え︑同条中第四項を第五項とし︑第三項の次に次の一項をの下に︵労働基準法に規定するものに関すること及び労働基準監督官の行う第七条第四項中第三号を第四号とし︑第二号を第三号とし︑第一号の次に次の一号を加える︒

二 労働時間及び休息に関すること監督に関することを除く︒︶︒

第十八条の見出し中 ﹁技術総括審議官﹂議官一人﹂ の下に ﹁︑政策評価審議官一人﹂

′t＼

加える︒

を﹁監督課﹂に改める︒

4 政策評価審議官は︑命を受けて︑厚生労働省の所掌事務に関する政策の評価に関する重要事項の企画及﹁監督課賃金時間課﹂を削る︒に︑び立案に関する事務並びに関係事務を総括整理する︒

第五十九条第一項中 ﹁四課﹂ を ﹁三課﹂第六十一条第二号中 ﹁並びに賃金時間課﹂
第六十二条を次のように改める︒
第六十二条．削除︵労働基準法に規定するものに関すること及び労働基準監督官の行う第七十一条中第五号を昇七号とし︑第二号から第四号までを二号ずつ繰り下げ︑︑第一号の次に次の二号を加える︒

二 労働時間及び休息に関すること監督に関することを除く︒︶︒︵

三 労働能率の増進に関すること ︵勤労者生活課の所掌に属するものを除く︒︶︒√し第七十二条中第五号を第六号とし﹂第二号から第四号までを一号ずつ繰り下げ︑同条に第一号として次の一号を加える︒︵﹁厚生労働省労働基準局勤労者生活部勤労者生活課﹂の一部を次のように改正する︒

一 最低賃金に関すること ︵労働基準監督官の行う監督に関することを除く︒︶︒
附 則︵施行期日︶

第一条 この政令は︑平成十七年十月一日から施行する︒
人最低賃金審議会令の一部改正︶

を第二条 最低賃金審議会令 ︵昭和三十四年政令第百六十三号︶
第七条中 ﹁厚生労働省労働基準局賃金時間課﹂に改める︒√し︵抄︶

第十二号︑第十三号及び第十○ 厚生労働省組織令 ︵平成十二年政令第二百五十二号︶

︵略︶

︵略︶

︵労働基準局の所掌事務︶
第七条
2・3

4 勤労者生活部は︑第一項第二号︑五号に掲げる事務並びに同項第一号及び第十四号に掲げる事務のうち次に掲げるものをつかさどる︒︵労働基準法に規定するもの

最低賃金に関すること ︵労働基準監督官の行う監督に関することを除く︒︶︒

コ 労働時間及び休息に関することに関すること及び労働基準監督官の行う監督に関することを除く︒︶︒

ヨ・捌 ︵略︶︵総括審議官︑技術総括審議官︑政策評価審議官及び審議官︶︵略︶︵労働基準局の所掌事務︶
第七条

︵略︶

︵傍線部分は改正部分︶

勤労者生活部は︑第一項第十二号︑第十三号及び第十五号に掲

2・3

4

︵略︶

賃金体系に関すること︒

げる事務並びに同項第一号︑第二号及び第十四号に掲げる事務のうち次に掲げるものをつかさどる︒
一

コ・ヨ︵総括審議官︑技術総括審議官及び審議官︶

︵略︶

︵略︶

︵労働基準局に置く課等︶

総務課／／l＼

第五十九条 労働基準局に︑ 安全衛生部︑労災補償部及び勤労者生活部に置くもののほか︑次の四課を置く︒

4

2・3

審話官九人を置く︒

第十八条 大臣官房に︑総括審話官二人︑技術総括審議官一人︑政第十八条 大臣官房に︑総括審議官二人︑技術総括審議官一人及び︵略︶策評価審議官一人及び審議官九人を置く︒
2・3

4 政策評価審議官は︑ 命を受けて︑厚生労働省の所掌事務に関する政策の評価に関する重要事項の企画 及び立案に関する事務並びに関係事務を総括整理する︒
5 ︵略︶

■

︵労働基準局に置く課等︶第五十九条 労働基準局に1安全衛生部︑労災補償部及び勤労者生活部に置くもののほか︑次の三課を置く︒
総務課

′l＼

賃金時間課

監督課

︵略︶

︵略︶

監督課は︑次に掲げる事務をつかさどる︒︵雇用均等・児童家庭局︑労災補償部

前号に掲げるもののほか︑労働契約その他の労働条件及び労︒︶︒

三〜六

︵労働基準

賃金時間課は︑次に掲げる事務をつかさどる︒

賃金の支払︑最低賃金その他の賃金に関すること

企画課は︑次に掲げる事務をつかさどる︒︵︵労働基準監

監督官の行う監督に関すること及び勤労者生活部の所掌に属するものを除く︒︶︒

退職労働者の貸金に係る遅延利息に関すること︵労働基準監督官の行う監督督官の行う監督に関することを除く︒︶︒︵略︶︵勤労者生活部の所掌に・属する労働時間及び休息に関することに関することを除く︒︶︒

労働能率の増進に関することものを除く︒︶︒

一第七十一条︵企画課の所掌事務︶

四一第六十二条︵賃金時間課の所掌事務︶︵略︶及び勤労者生活部並びに賃金時間課の所掌に属するものを除く働者の保護に関すること

二一第六十一条︵監督課の所掌事務︶

2〜4．

労働保険徴収課ノ監督課︵略︶

労働保険徴収課
2〜4︵監督課の所掌事務︶

第六十一条 監督課は︑次に掲げる事務をつかさどる︒
一 ︵略︶二 前号に掲げるもののほか︑労働契約その他の労働条件及び労︵略︶働者の保護に関すること ︵雇用均等・児童家庭局並びに労災補償部及び勤労者生活部の所掌に属するものを除く︒︶︒
三〜六第六十二条 削除

︵企画課の所掌事務︶

第七十一条 企画課は︑次に掲げる事務をつかさどる︒
一 ︵略︶

二 労働時間及び休息に関すること ︵労働基準法に規定するもの︹﹁し︹改正0最厚︵案

︵抄︶

低生
貸労
金働審省
議労
会働の 基

○ 最低賃金審議会令 ︵昭和三十四年政令第百六十三号︶

第都生七（道活条庶府部 務県勤中）
労労央
働者最
局生低に借賃お課金
いに・審て お議、い会
処 て の理、庶す地務る方は庶準 ．

務局
は勤
当 労
該者

第いに 務てお 中）／し、い央処て最理、低す地質
る 方金0最審行︵傍線部分は改正部分︶

低議
賃会
金 の審庶
議務
会はの厚庶生
務労は働当省
該労
都働
道基
府準
県局
労賃
働金
局時

現

（別添2）○厚生労働省令第百五十二号︵抄︶秀久︵平成十厚生労働省設置法︵平成十一年法律第九十七号︶第十六条第四項から第六項まで︑第十九条第三項︑第二十二条第二項︑第二十三条第二項︑第二十九条第五項及び第三十条第二項並びに厚生労働省組織令

尾辻

二年政令第二百五十二号︶ 第百四十条第三項及び第百五十三条第二項の規定に基づき︑並びに同法及び同令／︵＼の一部を次のように改正する︒

厚生労働大臣を実施するため︑厚生労働省組織規則の一部を改正する省令を次のように定める︒

平成十七年九月三十日

厚生労働省組織規則の一部を改正する省令に改める︒

厚生労働省組織規則 ︵平成十三年厚生労働省令第言ヱ︵略︶第三十一条第一項ヰ﹁七人﹂を﹁九人﹂
︵略︶

︵附 則

この省令は︑平成十七年十月一日から施行する︒︹／︵

○厚生労働省組織規則︵平成十三年厚生労働省令第一号︶ ︵抄︶第一草 本省第一節 内部部局︻新旧対照条文︼

第一草
第一節

本省
内部部局

︵傍線の部分は改正部分︶︵労働条件確保改善対策室並びに調査官並びに中央労働基準監察監督官
及び主任中央労働基準監察監督官︶︵労働条件確保改善対策室並びに調査官並びに中央労働基準監察監督官及び主任中央労働基準監察監督官︶

第三十一条

く0

2〜6︵略︶／

中央労働基準監察監督官匂刃及び主任中央労働基準監察監督官一人を置監督課に︑労働条件確保改善対策室並びに調査官一人並びに第三十一条 監督課に︑労働条件確保改善対策室並びに調査官一人並び︵略︶に中央労働基準監察監督官九人及び主任中央労働基準監察監督官一人を置く︒
2〜6﹁し（別添3）

厚生労働省訓第33号（都内一般）

厚生労働省の内部組織に関する訓令の一部を改正する訓令を次のように定める−。
平成1
厚生労働大臣 尾辻 秀久
厚生労働省の内部組織に関する訓令の一部を改正する訓令
厚生労働省の内部組織に関する訓令（平成13年厚生労働省訓第1号）の一部を次のように改正する。
第28条の2第1項中「7人」を「9人」に改める。
附 則
この訓令は、平成17年10月1日から施行する。

｛、

（別添4）

O 「賃金時間課（長）」による通達その他の文書（以下「通達等」という。）のうち、賃金の支払その他の賃金に関すること、退職労働者の賃金に係る遅延利息に関すること並
びに労働時間及び休息に関する事務のうち労働基準法に規定するものに関すること等→ 「監督課（長）」O 「賃金時間課（長）」による通達等のうち、労働時間及び休息に関すること（労働基準法に規定するものに関することを除く。）並びに労働能率の増進に関すること（勤労者生活課の所掌に属するものを除く。）等〔 →「勤労者生活部企画課（長）」O 「賃金時間課（長）」による通達等のうち、最低賃金に関すること等→ 「勤労者生活部勤労者生活課（長）」′「「＼1各部課の所掌事務の変更等
旧＜ 監督課 ＝＞

＜ 賃金日寺間課 ＝＞・労働基準法の制定、改廃、解釈及び施行に関すること。

・賃確法の退職労働者の賃金に係る遅延利息に関するこ・労働基準法（貸金、労働時間及び休息関係）の制定、改廃、解釈及び施行に関すること。

・賃確法の退職労働者の賃金に係る遅延利息に関すること。と。

＜ 勤労者生清書β企画課 ＝＞
法

制の定

基

法

進

準び

働及時労

働〇短

・こく・労とJ時

休・労働時間及び休息に関する施策の企画立案等に関するに規定するものに関するこ とを除こと。
・時短促進法の制定、改廃、解釈及び施行に関すること。
・労働時間の短縮の促進に関すること。

改廃、解釈及び施行に関すること。

・労働時間の短縮の促進に関すること。

・労働時間の短縮・に係る助成金の支給事務に関すること。
・労働時間短縮を促進するための関係行政機関、関係団体等に対する調整及び指導に関すること。

〈コ・労働時間の短縮に係る助成金の支給事務に関すること。
・労働時間短縮を促進するための関係行政機関、関係団体等に対する調整及び指導に関すること。

＜ 勤労者生子吉普β勤労者生活課：：＞と絡
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0るのとすそこ関びるに及す行︑
関施析にび分
案及・立釈施画解実

用専間の廃査関知調
策改調 に門の施︑計 用専間る定統 運る互す制る 0のす相関の係と度開局に法にこ制に方金金掌る金金地
賃貸所係賃貸び
低低のに低低及最最課整最最導・・・調・・指施．﹂計・・・調・・指る走統 選る互
す剃る Dのす相関の係と度開局に法にこ制に方金金掌る金金地
貸賃所係貸賃び
低低のに低低及最最課整最最導についての地方局職員へのに関することっすること。

識についての地方局職員への整に関すること。

坐