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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年２月28日【事業年度】

第73期(自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日)【会社名】

モリト株式会社【英訳名】

MORITO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町４丁目２番４号【電話番号】

06‑6252‑3551【事務連絡者氏名】

常務取締役 管理統轄本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南本町４丁目２番４号【電話番号】

06‑6252‑3551【事務連絡者氏名】

常務取締役 管理統轄本部長【縦覧に供する場所】

モリト株式会社東京事業所

與 田 邦 男

一 坪 隆 紀一 坪 隆 紀(東京都台東区駒形２丁目４番８号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
決算年月(1) 連結経営指標等
売上高
(千円)
経常損益
(千円)
当期純損益
(千円)
純資産額
(千円)
総資産額
(千円)
１株当たり純資産額(円)
１株当たり当期純損益(円)
潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益
自己資本比率(％)
自己資本利益率
(％)
株価収益率
(倍)
営業活動による(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円)
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時(名)
雇用者数〕(2) 提出会社の経営指標等
売上高
(千円)
経常損益
(千円)
当期純損益
(千円)
資本金
(千円)
発行済株式総数
(千株)
純資産額
(千円)
総資産額
(千円)
１株当たり純資産額(円)
１株当たり配当額(内、１株当たり(円)
中間配当額)
１株当たり当期純損益(円)
潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益
自己資本比率(％)
自己資本利益率
(％)
株価収益率
(倍)
配当性向
(％)
従業員数
〔外、平均臨時
(名)
雇用者数〕

第69期
平成18年11月

第70期
平成19年11月

第71期
平成20年11月

第72期
平成21年11月

第73期
平成22年11月

36,697,458
1,519,521
815,183
23,335,846
32,694,798
1,587.41
55.17

38,783,488
1,334,063
994,561
24,009,910
33,298,371
1,639.21
68.31

37,364,629
1,343,542
1,010,450
24,100,490
32,283,875
1,588.70
67.24

30,024,892
640,807
192,703
23,638,046
31,624,992
1,581.11
12.93

30,823,837
1,313,095
720,429
23,751,213
31,225,692
1,617.99
48.93

54.86

68.03

67.18

−

−

71.01
3.57
15.41

71.75
4.22
14.05

74.26
4.22
11.61

74.32
0.81
46.48

75.96
3.05
12.94

31,387△ 190,142

2,240,763

1,723,493

1,549,408△912,055

1,165,449△ 2,405,453△ 378,457△ 786,100△261,298△ 419,177

144,738

552,113△ 1,058,638

3,803,618

4,518,785

4,404,510

6,108,368

5,687,364

1,403
〔407〕

1,762
〔440〕

1,711
〔158〕

1,267
〔167〕

1,229
〔171〕

32,588,581
1,016,461
462,6433,532,492
15,40022,624,688
31,098,437
1,546.98

32,021,440
836,422736,099
3,532,492
15,40022,971,514
31,194,209
1,576.15

30,483,254
992,799
898,070
3,532,492
15,40023,125,589
29,853,049
1,532.53

24,757,120
661,647
304,0313,532,492
15,40023,124,600
30,010,331
1,555.66

25,602,705
801,827
416,279
3,532,492
15,40023,214,850
29,836,569
1,583.68

16.00(7.50)

20.00(8.00)

18.00(9.00)

13.00(6.00)

15.50(7.50)

31.31

50.55

59.76

20.41

28.27

31.14

50.35

59.71

−

−

72.75
2.05
27.15
51.10

73.64
3.23
18.99
39.56

77.46
3.90
13.07
30.12

77.06
1.31
29.45
63.69

77.81
1.80
22.39
54.82

395
〔 52〕

404
〔 55〕

383
〔 63〕

344
〔 56〕

331
〔 60〕

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第72期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第70期の１株当たり配当額には、創業100周年の記念配当４円を含んでおります。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
年月概要

明治41年６月

大阪市西区において森藤寿吉がハトメ・ホックの仲買商を開業(創業)昭和10年12月

大阪市東区唐物町４丁目23番地において資本金50万円で株式会社森藤商店を設立

昭和23年５月

東京事業所を開設

昭和33年６月

カラーナイロンファスナーの販売を開始

昭和34年５月

神戸事業所を開設

昭和35年４月

札幌営業所を開設

昭和35年５月

マジックテープ®の販売を開始

昭和38年８月

商号を森藤株式会社に変更

昭和44年８月

カラーファスナー工業株式会社を設立(現連結子会社)

昭和45年10月

名古屋事業所を開設

昭和50年６月

福山事業所を開設

昭和51年４月

トリント株式会社を設立（現非連結子会社)

昭和51年11月

商号をモリト株式会社に変更

昭和52年４月

香港に摩理都實業(香港)有限公司を設立(現連結子会社)

昭和58年６月

米国にKANE‑M,INC.を設立(現連結子会社)

昭和60年１月

オランダにMORITO(EUROPE)B.V.を設立(現連結子会社)

昭和60年９月

九州営業所を開設

昭和62年３月

エース工機株式会社を設立(現連結子会社)

昭和63年９月

台湾に台湾摩理都股? 有限公司を設立(現連結子会社)

平成元年７月大阪証券取引所市場第二部に上場

平成４年10月

シンガポール駐在員事務所をMORITO(SINGAPORE)PTE. LTD.に改組(現連結子会社)

平成９年９月座間ロジスティクスセンターを開設

平成13年８月

摩理都實業(香港)有限公司が中国にある華健金属塑膠製品(深? )有限公司(現連結子会社 摩理都
工貿(深? )有限公司)の経営権を取得

平成15年８月

中国に佳耐美国際貿易(上海)有限公司を設立(現連結子会社)

平成15年９月

株式会社スリーランナーの経営権を取得(現連結子会社)

平成20年３月

株式会社アンヌ・アーレの経営権を取得(現非連結子会社)

平成20年３月

クラレグループとの業務・資本提携により、クラレファスニング株式会社の株式(発行済株式総数の30％)を取得(現関連会社)

平成22年１月

ベトナムにMORITO VIETNAM CO.,LTD.を設立(現非連結子会社)

平成22年６月

中国に摩理都石原汽車配件(深? )有限公司を設立(現非連結子会社)

平成22年11月

ベトナムにKANE‑M DANANG CO.,LTD.を設立(現非連結子会社)

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有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社17社、関連会社１社で構成され、身の回り品を中心とする生活関連資材の製造及び販売を主な事業内容としており、服飾資材や輸送用機器・映像機器・文具・ＯＡ機器向け等の生活資材の製造及び販売、流通小売関連としてホームセンターや百貨店等の量販店・小売店を販路にした
生活関連商品の販売、厨房機器の販売・レンタル・清掃、損害保険代理業等の事業活動を展開しております。
なお、従来、営業組織を「アパレル関連部門」「汎用関連部門」「流通小売関連部門」としておりましたが、当連結会計年度より、中期経営計画「NEXT100」の最終年度にあたり、より一層海外発展に対応することを目的として、平成21年12月１日付で、営業組織を「服飾資材関連事業部門」「生活産業資材関連事業部門」に変更いたしました。
◎連結子会社

10社 ○非連結子会社

７社 □持分法適用関連会社

１社◎摩理都實業(香港)有限公司…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売◎摩理都工貿(深? )有限公司…摩理都實業(香港)有限公司の子会社（100％出資）で服飾資材・生活産業
資材の製造◎KANE‑M, INC.…服飾資材・生活産業資材の販売◎MORITO (EUROPE) B.V.…服飾資材・生活産業資材の販売◎MORITO (SINGAPORE) PTE.LTD.…主に服飾資材の販売◎台湾摩理都股? 有限公司…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売◎佳耐美国際貿易(上海)有限公司…服飾資材・生活産業資材の販売◎エース工機㈱…厨房機器レンタル・販売・清掃○アイアックサービス㈱…エース工機㈱の子会社(95％出資)で厨房排気系統の清掃及び工事◎カラーファスナー工業㈱…主に生活産業資材の製造及び販売◎㈱スリーランナー…各種サポーターの企画製造及び販売○MORITO VIETNAM CO.,LTD.…服飾資材・生活産業資材の製造及び加工○摩理都石原汽車配件(深? )有限公司…主に自動車内装部品の製造及び販売○KANE‑M DANANG CO.,LTD.…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売○カネエム産業㈱…損害保険代理業○トリント㈱…主に生活産業資材の製造○㈱アンヌ・アーレ…婦人向け冠婚葬祭用服飾雑貨の企画製造及び販売□クラレファスニング㈱…面ファスナーの製造及び販売（注）１ MORITO VIETNAM CO.,LTD.は、平成22年１月11日に設立しました。
２ 摩理都石原汽車配件(深? )有限公司は、平成22年６月９日に設立しました。
３ KANE‑M DANANG CO.,LTD.は、平成22年11月25日に設立しました。
４ MORITO（EUROPE）B.V.の子会社のEURL MORITOは、平成22年９月30日に閉鎖しました。

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

服飾資材・生活産業資材の製造
及び販売

100.0

当社の服飾資材・生活産業資材の製造及び販売資金の貸付
債務保証
役員の兼任２名

服飾資材・生活産業資材の製造

当社の服飾資材・生活産業資材の100.0
製造(100.0)
役員の兼任３名

服飾資材・生活産業資材の販売

100.0

当社の服飾資材・生活産業資材の販売
役員の兼任２名

服飾資材・生活産業資材の販売

100.0

当社の服飾資材・生活産業資材の販売
事務所賃借債務保証
役員の兼任２名

主に服飾資材の販売

100.0

主に当社の服飾資材の販売
役員の兼任２名

服飾資材・生活産業資材の製造
及び販売

100.0

当社の服飾資材・生活産業資材の製造及び販売役員の兼任２名

US$ 服飾資材・生活
2,350,000 産業資材の販売

100.0

当社の服飾資材・生活産業資材の販売
役員の兼任２名

厨房機器のレンタル・販売・清掃96.0

役員の兼任１名

各種サポーターの企画製造及び販売

100.0

各種サポーターの企画製造及び販
売
役員の兼任１名

主に生活産業資材の製造及び販売49.6

主に当社の生活産業資材の製造及
び販売
資金の貸付
役員の兼任２名

面ファスナーの製造及び販売30.0

面ファスナー製品の製造及び物流
業務委託

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

(連結子会社)
摩理都實業(香港)
有限公司

HK$

中国
香港九龍

77,700,000

摩理都工貿(深? )有限公司

中国広東省深? 市3,966,000

KANE‑M,INC.

米国
ニュージャージー州
イースト ラザフォード

MORITO(EUROPE)B.V.

オランダ
ロッテルダム205,109

MORITO(SINGAPORE)PTE.LTD.

シンガポール

370,000

(注)２

US$

US$

1,300

EUR

SP$

NT$

台湾摩理都股? 有限公司
(注)２

台湾台中縣大雅郷

138,000,000

佳耐美国際貿易（上海）
有限公司

中国上海市

エース工機株式会社

東京都台東区

100,000,000

株式会社スリーランナー

東京都台東区

10,000,000

カラーファスナー工業株式会社(注)１

神奈川県座間市

25,000,000

大阪市北区

100,000,000

円

円

円

(持分法適用関連会社)
円

クラレファスニング株式会社(注) １ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
２ 特定子会社であります。
３ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

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有価証券報告書

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年11月30日現在
事業部門等の名称

従業員数(名)

服飾資材関連事業

682〔 59〕

生活産業資材関連事業

433〔 71〕

全社(共通)

114〔 41〕

合計

1,229〔171〕(注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、嘱託及び臨時従業員は〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２ 嘱託及び臨時従業員には、期間契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いています。
３ 全社(共通)は、購買、物流及び総務、経理等の管理部門の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年11月30日現在
従業員数(名)331〔 60〕

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)42.3

平均年間給与(円)19.5

5,655,947(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、嘱託及び臨時従業員は〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、日本労働組合総連合会・ＵＩゼンセン同盟大阪府支部に属し、組合員数は216
名(平成22年11月30日現在)で、ユニオンショップ制であります。
なお、労使関係は良好に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国やインドなどの新興国の需要増加による輸出産業の業績
好転や経済政策の効果に支えられ、消費回復の兆しが見られました。しかし、失業率が依然として高水準にあり、設備投資をはじめ国内需要や所得が伸び悩み、円高や物価のデフレ傾向が続くなど先行きは不透明な状態にあります。
このような状況の中、主に付属品を扱う当社グループは、コア事業の拡充とグローバル化が進む市場環境に対応するため、海外事業への経営資源の投資を行い、摩理都實業（香港）有限公司を基点とする販売生産体制の再構築をしてまいりました。 平成22年１月にASEAN地域でのコア商品の加工・販売拠点としてモリトベトナムを設立、平成22年５月には中国華南地域の服飾資材拡販拠点として佳耐美国際貿易（上海）有限公司東莞連絡所を開設、平成22年６月には中国及びアジア市場における自動車内装部品の製造加工・販売拠点として摩理都石原汽車配件（深? ）有限公司を設立、平成22年11月には金属、樹脂、繊維製パーツの製造加工・販売拠点としてベトナムにカネエムダナンを設立いたしました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高308億２千３百万円（前年同期比2.7%増）、営業利益は海外子会社の製造人件費削減や業務効率の改善に努めたことにより、14億４千１百万円（前年同期比69.7%増）、経常利益13億１千３百万円（前年同期比104.9%増）、当期純利益７億２千万円（前年同期比273.8%増）となりました。
① 服飾資材関連事業
アパレル業界におきましては、当連結会計年度後半より百貨店での衣料品売上高が前年を上回る傾向もあり、消費者の購買意欲は改善しつつあるものの、節約志向は根強く依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、服飾資材関連事業においては、スポーツ関連で６月に開催されたサッカーワー
ルドカップ関連グッズが好調に推移いたしました。一方、景況感改善に伴う雇用回復により、欧米向け
ワーキングウェア関連資材等の販売に回復が見られたものの、ジャケットなどの重衣料用資材を中心としたＳＰＡ向け衣料品の販売が減少いたしました。
その結果、売上高は132億４百万円（前年同期比4.2%減）となり、当社グループ全体の42.8%を占めて
おります。

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有価証券報告書② 生活産業資材関連事業
世界経済は未だ本格的な回復には至らないものの、各国の自動車購入に対する減税、補助金等の需要促進策により、自動車業界を中心に回復いたしました。また、デジタルカメラは先進国市場では売上高が伸び悩んだものの、アジアなどの新興国市場では売上高が拡大いたしました。
これにより、生活産業資材における自動車内装を主たる市場とした輸送機器資材関連は、国内自動車市場が一定の回復を見せたことや欧米、アジア全般において自動車販売が好調に推移した効果もあり、内装部品の売上高が増加いたしました。また、健康関連では通販向けサポーターや健康ネックストラップの売上高が増加し、ファスニング資材関連では環境配慮型商品への切り替えが進む面ファスナーの売上高も増加いたしました。映像資材関連におきましても一眼レフカメラ市場が好調に推移し、レンズ
ケース・ストラップ等のアクセサリーの売上高が増加いたしました。
その結果、売上高は176億１千８百万円（前年同期比8.5%増）となり、当社グループ全体の57.2%を占めております。

所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
売上高は255億２千５百万円（前年同期比５億３千２百万円増加）、営業利益は15億４百万円（前年
同期比１億６千１百万円増加）となりました。
(アジア)
売上高は38億６千４百万円（前年同期比４千１百万円減少）、営業利益は３億２千９百万円（前年同期比３億６千２百万円増加）となりました。
(北米)
売上高は７億４千３百万円（前年同期比１億３千５百万円増加）、営業利益は４百万円（前年同期
比２千２百万円増加）となりました。
(ヨーロッパ)
売上高は６億８千９百万円（前年同期比１億７千２百万円増加）、営業利益は５千万円（前年同期
比３千３百万円増加）となりました。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、15億４千９百万円の収支プラス（前連結会計年度17億２千３百万円の収支プラス）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の獲得によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、７億８千６百万円の収支マイナス（前連結会計年度３億７千８百万円の収支マイナス）となりました。これは主に、定期預金の預入、有形固定資産の取得、投資有価証
券の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億５千８百万円の収支マイナス（前連結会計年度５億５千２百万円の収支プラス）となりました。これは主に、短期借入金の減少、配当金の支払によるものであります。

上記の結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて４億２千１百万円減少し、期末残高は56億８千７百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績及び受注状況
該当事項はありません。

(2) 販売実績

事業部門の名称

当連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
金額(千円)

前年同期比(％)

構成比(％)

服飾資材関連事業

13,204,905

42.8

△4.2

生活産業資材関連事業

17,618,932

57.2

8.5

30,823,837

100.0

2.7

合

計

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度において事業部門を変更しております。これに伴い、前年同期比につきましては、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組替えて算出しております。

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有価証券報告書(3) 仕入実績

事業部門の名称

当連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
金額(千円)

前年同期比(％)

構成比(％)

服飾資材関連事業

10,148,021

46.3

7.2

生活産業資材関連事業

11,750,855

53.7

5.6

21,898,877

100.0

6.4

合

計

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ 当連結会計年度において事業部門を変更しております。これに伴い、前年同期比につきましては、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組替えて算出しております。

３ 【対処すべき課題】
世界経済は中国を中心とした新興国の内需拡大を背景に好調に推移しましたが、日本経済は株安や急激な円高の影響に加え、自動車・家電等の経済政策が一巡した背景もあり駆け込み需要の反動減から景気回復のペースは鈍化し、内需回復に時間を要するものと思われます。
このような状況の中、当社グループでは新中期経営計画「グローバル成長企業を目指して」を策定し、生産拠点の構築・販売網の拡充・物流体制と品質保証体制の構築・人材育成等を推進し、グローバル化の実現を目指してまいります。
特に、取引先の現地生産・現地調達ニーズに対応し、ベトナムなどの新たな生産拠点の開設や中国の生産設備を増強するとともに、市場としての広がりを見せる中国・ASEAN地域を中心に販売網を拡充してまいります。また、新素材ビジネスの構築をもとに、新たな市場の深耕や地域産業の発掘に取り組み、成長を目指してまいります。

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４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項は次のとおりであります。
次の事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) コンプライアンスリスク①全般
当社グループは、法令遵守及び倫理に基づき誠実に行動することを経営理念に取り入れ、すべての役員
及び社員が各種法令や行動規範から逸脱しないよう徹底を図っておりますが、万一それらに該当する行
為が発生しコンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起、社会的信用の失墜等により当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
②知的財産権
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産権保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受けたりする可能性を排除することは不可能であるため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
③製造物責任、景品表示
当社グループは、定められた品質管理基準に従って管理体制を確立しております。また製造物責任保険の付保も行っておりますが、商品の欠陥や商品パッケージの表示内容不備に起因する訴訟が提起されたり、大規模な商品回収や保険で填補できない損害賠償につながる事態が発生したりする可能性を排除することはできないため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(2) 海外進出リスク
当社グループの商品の一部は、海外生産を行っております。そのため、海外における政治・経済情勢の変化、戦争やテロ等による国際社会の混乱は、当社グループ商品の安定供給に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(3) 信用リスク
当社グループの事業における売上債権は、取引先ごとに一定の信用を供与し、掛売りを行ったものであります。当社グループにおいて厳格な与信管理を行っておりますが、必ずしも全額の回収ができる保証はありません。従いまして取引先の不測の信用状況の悪化や経営破綻等は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(4) 海外商品との競合リスク
当社グループで販売する商品はアジア及び国内において中国製等の安価な商品との価格競争が激しくなっております。当社グループでは、コスト競争力を強化するため海外生産能力の増強や現地調達比率を高める戦略を講じておりますが、競合によってもたらされる販売価格の下落や販売数量の減少が当社グ
ループの業績に悪影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(5) 仕入価格の変動リスク
当社グループで販売する商品の仕入価格は原材料費の変動により影響を受けますが、その価格の上昇
が仕入価格に転嫁された場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(6) 保有資産の時価変動リスク
当社グループの過去の財政状態及び経営成績は、保有資産の時価変動等によって変動してきました。将来においても保有資産の時価変動等により損失を計上しないとの保証はありません。

(7) 情報システムリスク
当社グループは、情報システム運営上の安全確保のため、外部からの侵入を防ぐファイアーウォール構
築等を行いリスク対応に取り組んでおります。しかし外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューター
ウィルス侵入等による企業機密情報、個人情報の漏洩、さらには自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブル等により情報システムが不稼動となる可能性を完全に排除することはできません。このような場合、業務効率の低下を招くほか、被害の規模によっては当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(8) 為替変動リスク
当社グループは、輸出入取引等に係る為替変動リスクに対して、実需の範囲内で成約時に為替予約を行えるようにしております。しかしながら、予測を超えた為替レートの変動があれば当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
業務提携基本契約
契約会社名

相手方の名称

契約内容

契約発効日

契約期間

対価

モリト
株式会社

株式会社クラレ
クラレファスニング株式会社

面ファスナー製品事業等に関する業務提携

平成20年４月１日

平成20年４月１日〜平成25年３月31日(以後２年毎の自動更新)―

６ 【研究開発活動】
特記事項はありません。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。次の事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高におきましては、依然として続く消費低迷の影響を受け、服飾資材関連事業は５億８千４百万円
減少いたしました。一方、生活産業資材関連事業は、各国の自動車購入に対する減税効果などにより、13億８千２百万円増加いたしました。その結果、売上高は308億２千３百万円となり前年同期比７億９千８百万円の増収となりました。
営業利益段階におきましては、売上総利益率の改善及び物流拠点の集約など業務効率化を進めた結果、営業利益は14億４千１百万円となり前年同期比５億９千２百万円の増益となりました。
経常利益段階におきましては、営業利益の改善及び持分法による投資損失や為替差損が減少した結果、経常利益は13億１千３百万円となり前年同期比６億７千２百万円の増益となりました。
また、特別損失として遊休資産の減損損失や固定資産除却損が減少した結果、当期純利益は７億２千万円となり前年同期比５億２千７百万円の増益となりました。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
総資産は、312億２千５百万円となり前年同期比３億９千９百万円減少しました。
流動資産につきましては、184億６千７百万円となり前年同期比１億７千５百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が２億３千４百万円減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、127億５千８百万円となり前年同期比２億２千３百万円減少しました。
流動負債につきましては、52億６千９百万円となり前年同期比４億１千５百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が２億７千６百万増加したものの、短期借入金が７億３千３百万円減少したことによるものであります。
固定負債につきましては、22億５百万円となり前年同期比９千６百万円減少しました。
純資産につきましては、237億５千１百万円となり前年同期比１億１千３百万円増加しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度の74.32％から75.96％と1.64ポイント上昇しました。

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有価証券報告書(3) キャッシュ・フローの状況の分析
第２「事業の状況」１「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

(4) 今後の事業戦略
世界経済は中国を中心とした新興国の内需拡大を背景に好調に推移しましたが、日本経済は株安や急激な円高の影響に加え、自動車・家電等の経済政策が一巡した背景もあり駆け込み需要の反動減から景気回復のペースは鈍化し、内需回復に時間を要するものと思われます。
このような状況の中、当社グループでは今年度より新中期経営計画「グローバル成長企業を目指して」
を推進し、中国・ASEAN地域の生産拠点の構築と生産設備補強、グローバル品質保証体制の構築によるメーカー機能強化、市場の成長が見込める中国・ASEAN地域での販売網を拡大し成長路線を目指します。
また業務・資本提携先のクラレグループとの技術交流を強化し、新素材ビジネス構築など新規事業開発に取り組み、グローバル経営を支える内部体制の構築など積極的な施策を順次実行してまいります。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、重要な設備投資等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

建物
機械装置
土地
工具、器具及合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
び備品〔150,446〕 〔208,176〕
690,688 〔66,823〕
1,310,559
283,417
208,176(264)
128,276〔25,756〕
502,061 〔27,272〕
208,273794,753
25,991(601)
58,428100,163
26,623―
687
127,474(677)
123,831〔1,044〕24,205―150,040
(462)
2,003
〔307〕
79,679 〔22,273〕
47,094
153,926
4,080(999)
23,071

従業
員数
(名)

本社
管理設備・
130
(大阪市中央区)
販売設備
東京事業所
管理設備・
121
(東京都台東区)
販売設備
神戸事業所
販売設備
3
(神戸市長田区)
名古屋事業所
販売設備
18(名古屋市中区)
福山事業所
販売設備
14
(広島県福山市)
ロジスティクス
2,673,407
センター
総合物流設備
236,765
1,371
707 2,912,252
13(18,724)(神奈川県座間市)
八尾配送センター
192,412
物流設備
50,634―438
243,48515(大阪府八尾市)(1,272)(注) １ 上記の帳簿価額には、建設仮勘定及び消費税等を含んでおりません。
２ 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の〔 〕の数字は貸与中のものであり、内書きで示しております。

(2) 国内子会社

会社名

事業所名
(所在地)

本社工場
カラーファス (神奈川県
ナー工業㈱
座間市)
西船橋物流
サービス
エース工機㈱センター

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
工具、器具及
(面積㎡)
び備品

合計

従業
員数
(名)

管理設備・
ファスナー
製造設備

(150,356)
382

(942)
5,261

―

(229)
1,458

7,102

33

物流設備

33,885

2,397

93,270(484)

560

130,112

13

サポーター
製造設備

9,963

(3,499)2,559

20,600(630)―

33,12210(千葉県船橋市)

福島工場㈱スリーラン (福島県ナー
伊達郡伊達町)(注) １ 上記の帳簿価額には、建設仮勘定及び消費税等を含んでおりません。
２ 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の( )の数字は提出会社から賃借中のものであり、外書きで示しております。

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有価証券報告書(3) 在外子会社

会社名
摩理都實業
(香港)
有限公司
摩理都工貿
(深? )
有限公司
KANE‑M,INC.

台湾摩理都股? 有限公司

MORITO(EUROPE)B.V.

事業所名
設備の内容
(所在地)
縫製設備
射出成型
(中国広東省)設備
管理設備
本社工場 ・(中国広東省) ホック
生産設備
本社
管理設備
(米国ニュー
・
ジャージー
販売設備
州)
宝安工場

管理設備
・
(台湾台中県) 成型品
生産設備
本社
管理設備
(オランダ
・
ロッテルダ
販売設備
ム)
本社工場

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
土地
工具、器具及及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
び備品

合計

従業
員数
(名)

9,102

(171,679)
3,197―(3,469)5,804

18,103428

520

99,388―

4,955

104,864

251

420

―

―

〔6,657〕
8,590

9,011

7

53,046

(514)
6,873

107,613(3,445)949

168,483

5

―

―

―

〔10,230〕
10,230

10,2309

本社
管理設備
MORITO(SINGAPORE)PTE. ( シ ン ガ ポ ー〔3,627〕
・
720
―
―
4,347
5
LTD.
3,627
ル)
販売設備
佳耐美国際
管理設備
本社
(2,163)〔3,117〕貿易（上海）
・
―
―
5,830
36
(中国上海市)
―
5,830
有限公司
販売設備
(注) １ 上記の帳簿価額には、建設仮勘定及び消費税等を含んでおりません。
２ 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の( )の数字は提出会社から賃借中のものであり、外書きで示しております。
３ 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の〔 〕の数字は貸与中のものであり、内書きで示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】記載すべき重要な事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

事業年度末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成22年11月30日) (平成23年２月28日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
15,400,000
15,400,000(市場第二部)
15,400,000

15,400,000

内容
単元株式数
1,000株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後の開始事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありま
せん。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

1,400

15,400―平成２年１月16日(注) 無償株主割当(1：0.1)

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3,532,492

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

3,319,065

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成22年11月30日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
9
4
84
1
1
686
785
―
(人)
所有株式数
―
2,552
4
4,461
3
1
8,320
15,34159,000
(単元)
所有株式数
―
16.64
0.03
29.08
0.02
0.01
54.23
100.00―の割合(％)(注) 自己株式741,182株は「個人その他」に741単元、「単元未満株式の状況」に182株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成22年11月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社クラレ

岡山県倉敷市酒津1621番地

1,162

7.55

モリト共栄会

大阪市中央区南本町４丁目２番４号

1,161

7.54

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

900

5.84

カネエム工業株式会社

大阪府八尾市泉町１丁目93番地

868

5.64

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町１丁目１番５号

723

4.69

モリト社員持株会

大阪市中央区南本町４丁目２番４号

524

3.41

株式会社卑弥呼

東京都渋谷区神宮前６丁目17番10号

472

3.06

山 口 光 弘兵庫県西宮市349

2.27

粟 根 宏 明奈良県奈良市325

2.11

山 口 君 子兵庫県西宮市

282

1.83

6,766

43.94

計

―

(注) １ 当社所有の自己株式741千株(4.81％)は、上記大株主の状況に含まれておりません。
２ モリト共栄会は、当社の取引先会社を会員とし、当社と会員の緊密化をはかることを目的とした持株会であります。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数
1,000株(自己保有株式)
普通株式 741,000
普通株式
14,600,000

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式

14,600同上

59,000――

発行済株式総数

15,400,000――

総株主の議決権―

14,600―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式182株が含まれております。

② 【自己株式等】

大阪市中央区南本町
４丁目２番４号

741,000―

741,000

4.81

計

―

741,000―

741,000

4.81

所有者の住所

自己名義
他人名義
所有株式数(株) 所有株式数(株)(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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所有株式数の合計(株)

平成22年11月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
モリト株式会社

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号の規定に基づく取締役会決議による取得ならびに会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号の規定に基づく取締役会決議による取得
区分

株式数(株)

価額の総額(円)取締役会(平成21年３月16日)での決議状況(取得期間平成21年３月17日〜平成22年２月24日)

300,000

200,000,000

当事業年度前における取得自己株式

30,00021,582,000

当事業年度における取得自己株式

96,00057,439,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

174,000

120,979,000

58.00

60.49

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)

58.00

60.49

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

区分

株式数(株)

取締役会(平成22年２月25日)での決議状況(取得期間平成22年３月１日〜平成23年２月18日)

価額の総額(円)
200,000

150,000,000−−

当事業年度における取得自己株式

111,000

67,252,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

89,00082,748,000

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

44.50

55.17

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)

44.50

55.17

当事業年度前における取得自己株式（注）当期間における取得自己株式には、平成23年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(円)
1,296

815,580700

448,000（注）当期間における取得自己株式には、平成23年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

2,299

1,426,380−−

741,182−

741,882−

その他
保有自己株式数(注) １ その他及び保有自己株式数の当期間の欄には、平成23年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得及び処分に伴う株式数は含まれておりません。
２ 当事業年度のその他2,299株は、単元未満株式の買増し請求による減少であります。

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３ 【配当政策】
当社の配当政策は、経営基盤や財務体質の健全なる強化と収益性の向上とともに、株主への利益還元を経営上の重要課題と認識しています。また、内部留保金は将来の企業価値を高めるために既存のコア事業の拡
大や新規事業に備えて充実を図り、長期的成長に向けた投資等に活用いたします。
利益配当金は、連結業績に裏づけされた成果の配分を行い、財務状況や純資産等を勘案して決定いたしま
す。
・継続的配当の実現
・連結自己資本配当率(ＤＯＥ)１％を維持
・業績状況等により連結当期純利益に対する配当性向は30％を基準
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たりの期末配当金８円とさせていただきました。これにより、年間配当金は１株当たり15円50銭となりました。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
平成22年７月12日
取締役会決議
平成23年２月25日
定時株主総会決議

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

110,424

7.5

117,270８４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

平成18年11月

平成19年11月

平成20年11月

平成21年11月

平成22年11月

最高(円)

1,400

1,006

970

809

680

最低(円)

843

853

752

600

526

(注) 株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年
６月

７月

８月

９月

10月

11月

最高(円)

650

644

643

678

665

680

最低(円)

605

616

595

551

630

630

(注) 株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

24/104

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モリト株式会社(E02703)
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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和48年４月

当社入社

平成３年２月KANE‑M,INC.出向

平成６年１月KANE‑M,INC.代表取締役社長

平成12年２月

平成15年３月

取締役営業統轄本部
海外営業本部長付
取締役営業統轄本部
海外営業本部長
MORITO (SINGAPORE) PTE.LTD.
代表取締役社長
取締役海外営業本部長

平成16年２月

常務取締役東京支社長

平成16年12月

常務取締役服飾資材事業本部長

平成13年３月
平成13年11月

代表取締役
社長

與 田 邦 男

昭和25年６月12日生 平成20年２月
平成20年11月
平成20年11月
平成20年11月

昭和56年11月
昭和60年９月

MORITO(EUROPE)B.V.出向

平成４年３月

平成16年12月

MORITO(EUROPE)B.V.
代表取締役社長
営業統轄本部海外営業本部
海外事業部長取締役営業統轄本部海外営業本部
海外事業部長取締役海外営業本部
海外事業部長常務取締役海外営業本部長兼海外事業部長常務取締役アパレル事業本部長

平成17年12月

常務取締役海外事業戦略室長

平成21年12月

常務取締役管理統轄本部長(現)

昭和50年４月

当社入社

平成12年２月

営業統轄本部東京営業本部
ファスナー関連事業部長
取締役営業統轄本部東京営業本部
ファスナー関連事業部長
取締役汎用資材事業本部
輸送機器資材営業部長
取締役汎用資材事業本部副本部長

平成20年11月
平成20年11月
平成22年11月

平成８年４月

管理統轄
本部長

平成12年２月
一 坪 隆 紀昭和29年１月18日生
平成15年３月
平成16年２月

平成16年２月
平成16年12月
常務取締役

生活産業
資材事業
本部長

大 山 修 平昭和27年９月18日生 平成17年12月
平成18年２月

常務取締役汎用資材事業本部長

平成21年12月

昭和53年４月

常務取締役生活産業資材事業本部長兼ファスニング市場開発部長
常務取締役生活産業資材事業本部長(現)
当社入社

平成12年２月

経営企画室長平成17年12月

服飾資材事業本部
アパレル資材営業部長
取締役服飾資材事業本部
アパレル資材営業部長
取締役服飾資材事業本部長

平成22年12月

常務取締役

服飾資材
事業本部長

河 原 正 彦昭和28年９月14日生 平成18年２月
平成20年２月
平成22年２月

25/104

所有株式数
(千株)

注３

39

注３

21

注３

18

注３

17

摩理都實業(香港)有限公司
董事長(現)
KANE‑M,INC.代表取締役会長(現)
台湾摩理都股? 有限公司董事長(現)
MORITO(EUROPE)B.V.
代表取締役会長(現)
MORITO(SINGAPORE)PTE.LTD.
代表取締役会長(現)佳耐美国際貿易(上海)有限公司
董事長(現)
摩理都工貿(深? )有限公司
董事長(現)
当社入社

平成20年11月

常務取締役

代表取締役社長(現)任期

常務取締役服飾資材事業本部長(現)EDINET提出書類
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有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和58年４月
平成８年４月
平成９年７月

取締役

生活産業
資材事業
副本部長兼
輸送機器資
材営業部長

平成13年８月
片 岡 信 行

昭和35年１月７日生
平成16年２月
平成20年10月
平成21年12月
平成22年12月
昭和54年４月
平成16年４月
平成16年12月

取締役

生活産業
資材事業
副本部長

平成18年２月
宮 本 和 哉

昭和31年８月29日生
平成21年12月
平成22年２月
平成22年12月
昭和57年４月
平成15年２月
平成16年12月

取締役

経営企画
室長

木 本 正 人

昭和33年12月８日生

平成17年12月
平成20年２月
平成21年６月
平成21年12月

常勤監査役

山 田

歩

監査役

松 本 光 右監査役

小 林 佐 敏平成22年12月
昭和51年４月
平成12年２月
昭和28年10月19日生
平成16年12月
平成19年２月
平成12年10月
昭和48年２月８日生 平成12年10月
平成23年２月
平成15年７月
平成15年９月
昭和20年１月11日生 平成20年１月
平成23年２月

当社入社
摩理都實業(香港)有限公司出向
摩理都實業(香港)有限公司
董事総経理
摩理都工貿(深? )有限公司
董事長
取締役
取締役中国統轄室長
取締役生活産業資材事業副本部長
取締役生活産業資材事業副本部長
兼輸送機器資材営業部長(現)
当社入社
営業統轄本部東京営業本部
GP関連事業部長
汎用資材事業本部
ビジネス資材営業部長
取締役汎用資材事業本部
ビジネス資材営業部長
取締役生活産業資材事業副本部長
兼ビジネス資材営業部長
取締役執行役員生活産業資材事業副本部長兼ビジネス資材営業部長
取締役生活産業資材事業副本部長(現)
当社入社
営業統轄本部大阪営業本部アパレ
ル関連事業部長
アパレル事業本部アウターカジュ
アル営業部長購買物流本部購買部長
取締役購買物流本部長兼購買部長
取締役購買物流本部長兼購買部長
兼物流部長
取締役管理統轄副本部長兼物流管理部長
取締役経営企画室長(現)
当社入社
管理統轄本部大阪本社経理部長
管理統轄本部経理部長
常勤監査役(現)大阪弁護士会登録
中坊法律事務所(現)監査役(現)
尼崎税務署長退官
小林佐敏税理士事務所(現)株式会社ハイレックスコーポレーション社外監査役(現)監査役(現)

任期

所有株式数
(千株)

注３

10

注３

９

注３

５

注４

７

注４

10

注４

―

計

136

(注) １ 監査役のうち松本光右氏及び小林佐敏氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 当社は大阪証券取引所に対し、松本光右氏及び小林佐敏氏を独立役員として届け出ております。
３ 取締役の任期は、平成21年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成22年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
昭和61年４月
昭和61年４月

飯田 和宏

昭和35年３月11日生

平成17年６月
平成19年２月

大阪弁護士会登録
中坊法律事務所(現)
大和ハウス工業株式会社社外監査役(現)補欠監査役(現)26/104

所有株式数
（千株）

５

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６ 当社では、取締役機能の明確化と取締役会の活性化、意思決定の迅速化のために執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、下記執行役員で構成されております。
フットウェア資材営業部長
久保 美博
アパレル資材第１営業部長
板谷 清孝
ファスニング資材営業部長
五関 誠
摩理都實業(香港)有限公司董事総経理
矢野 文基
摩理都石原汽車配件(深? )有限公司董事総経理
吉田 孝宏

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モリト株式会社(E02703)
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念及びすべての役員、社員が取り組むべきことをまとめた行動規範に則り様々なステー
クホルダーの立場に立って、長期的継続的な企業価値の向上を実現するうえで、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を、経営上の最重要課題と位置付けております。ステークホルダーに対しては、誠実な姿
勢で適時開示、役割と責任の明確化によるスピーディな意思決定、そして客観的なチェック機能の強化が必要であると考えます。
① 企業統治の体制（人数は平成23年２月28日現在）
イ 企業統治の体制の概要
当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されており、コーポレート・ガバナンス体制の確立を基本的な監査視点とし、公正かつ客観的な監査を行っております。取締役会は社内取締役７名で構成されており、毎月１回定例開催し法令に定められた事項及び会社の経営戦略に係わる重要事項について決定するとともに取締役の職務の執行について監督しております。また、コンプライアンス委員会を設置しコンプライアンス体制の定着と維持を図り、内部統制システムの要請に対応しております。
ロ 内部統制システムの整備の状況
当社は、毎月開催される経営会議に代表取締役、常務取締役、監査役、その他必要に応じて担当取締役が参加し、当社グループの業務執行報告と経営課題について討議、施策決定を行っております。また、各部署の日常の業務遂行状況については内部監査が適宜実施されており、法令及び当社諸規定並びにマニュアルに即した運用状況と内部体制が担保されております。

ハ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理方針に基づきコンプライアンス委員会が中心になって運営
・管理を行っております。
全社的リスクはもとより、各部門で分析・評価した個別リスクも含めて統合的に検討し、その対応策の進捗や結果評価についても監視することでリスクマネジメントシステムを運営しております。
また、コンプライアンスの徹底にむけて、すべての役員、社員が遵守すべきことをまとめた行動規範を周知しております。
法律上の判断が必要な場合には顧問弁護士に適時アドバイスを受けております。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書② 内部監査及び監査役監査の状況（人数は平成23年２月28日現在）
当社は、社長直属の内部監査室(２名)を設置し、監査計画に基づき各部門の業務について監査を実施
しております。監査の結果は速やかに社長に報告するとともに、被監査部門に対して改善項目の指導を行い、改善状況の報告を求めることにより規定に基づく適正な業務運営を図っております。また、監査の実施にあたっては、監査役との連携を密にし、実効性を高めております。
常勤監査役は取締役会に毎回出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求め、また部門責任者と直接面接する体制などを整え、取締役の職務執行につき監査しております。
③ 社外取締役及び社外監査役（人数は平成23年２月28日現在）
当社は、社外取締役を選任しておりませんが、各取締役は取締役会の構成員としてその意思決定・職
務執行の監督状況等について自由で独立した立場で職務を遂行しております。また、重要事項について
は経営会議で十分協議した上で取締役会に諮ることでコーポレート・ガバナンス体制を維持しております。また、監査役３名の内２名が社外監査役であり、法令、財務・会計に関して専門的な知見を有しており、その経験や知識に基づいた客観的視点に立った提言・助言を通じて外部者の立場から経営監視機能を果たすことが可能であるため、現在の体制を採用しております。
社外監査役は、取締役会への出席の他、毎月開催される監査役会において経営の状況、監査結果等について情報を共有し意見交換を行っております。会計監査人とは、必要に応じて会合を開催し、監査計画
や監査実施状況とその結果及び内部統制の状況や改善提案などについて説明を受け意見交換しております。また、内部監査や内部統制監査を行う内部監査室とは監査役会を通じて連携を図っております。
なお、当社と社外監査役との間に特別の利害関係はありません。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

取締役

147,483

111,996―

22,00036,02911監査役(社外監査役を除く。)

23,07520,475

―

―

2,600

２

社外監査役

12,285

12,285―――２（注） 報酬等の総額には、平成22年２月25日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名が含まれております。

ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(千円)
36,185対象となる役員の
員数(名)
６

内容
使用人給与相当額（賞与を含む）（注） 対象となる役員には、平成22年２月25日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名と平成22年２月25日付で常務取締役に就任した取締役１名が含まれております。

ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬・賞与につきましては、株主総会の決議により承認された限度額の範囲により決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定しております。各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。
取締役及び監査役への退職慰労金は、株主総会の決議に基づき、当社の定める一定の基準に従い相当の範囲内において贈呈しております。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

42 銘柄

貸借対照表計上額の合計額

2,752,539千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄
銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱クラレ

653,000

754,215

取引関係の維持・強化㈱アシックス594,717546,545

取引関係の維持・強化㈱卑弥呼

311,100

209,370

取引関係の維持・強化㈱デサント

302,468

126,129

取引関係の維持・強化㈱自重堂

143,000

118,690

取引関係の維持・強化㈱ヤギ

111,000

109,890

取引関係の維持・強化㈱キングジム

183,000

104,310

取引関係の維持・強化㈱みずほフィナンシャルグループ

684,000

90,972取引関係の維持・強化

美津濃㈱241,33188,086

取引関係の維持・強化

小松精練㈱251,000

82,830

取引関係の維持・強化

アシックス商事㈱58,00060,842取引関係の維持・強化㈱アキレス

425,734

48,533

取引関係の維持・強化

野村ホールディングス㈱100,000

48,200

取引関係の維持・強化㈱三井住友フィナンシャルグループ

17,60045,214取引銀行との関係の維持・強化㈱伊予銀行

72,00042,840取引銀行との関係の維持・強化

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書⑥ 会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと会社法、金融商品取引法についての監査契約を締結し会計監査を受けております。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、後藤紳太郎氏、秦一二三氏であり、継続監査年数はいず
れも７年以内であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他９名であります。

⑦ 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議により毎年５月末日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

⑧ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な財務戦略実行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑨ 取締役の定数及び取締役選任の決議要件
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
また、取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

29,500595

28,500

―

連結子会社

―

―

―

―

29,500595

28,500―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度(自 平成20年12月１日 至 平成21年11月30日)
当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である「財務報告に係る内部統制構築アドバイザリー業務」を委託し、対価を支払っております。

当連結会計年度(自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日)
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
会社の規模・特性・監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査報酬を決定しております。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成20年12月１日から平成21年11月30日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成21年12月１日から平成22年11月30日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成20年12月１日から平成21年11月30日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成21年12月１日から平成22年11月30日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成20年12月１日から平成
21年11月30日まで)及び前事業年度(平成20年12月１日から平成21年11月30日まで)並びに当連結会計年度(平成21年12月１日から平成22年11月30日まで)及び当事業年度(平成21年12月１日から平成22年11月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年11月30日)

当連結会計年度(平成22年11月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

6,602,273
8,804,342
2,232,984
18,458125,013103,921786,884△30,792

6,368,064
8,814,385
2,322,307
19,260120,440
170,069
677,612△24,533

流動資産合計18,643,085

18,467,607

5,331,985△3,785,363

5,287,568△3,895,962

1,546,621

1,391,606

1,711,387△1,253,374

1,553,738△1,159,185

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※3

建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券※1

長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

458,013394,552

2,791,522△2,423,561

2,420,014△2,109,714

367,960
6,294,300

310,299
6,271,548
38,3358,686,746

8,406,341

71,171

69,871

3,364,659
252,870
45,074
728,086△166,700

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

35/104※3

19,850※1

3,501,544
223,140
36,334682,465△161,613

4,223,988

4,281,871

12,981,906

12,758,085

31,624,992

31,225,692

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成21年11月30日)

当連結会計年度(平成22年11月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

3,583,872
1,133,720
97,10053,85623,500793,067

3,508,286
400,000
373,596
69,16731,000887,110

流動負債合計

5,685,116

5,269,160

151,418
1,036,983

132,344
1,029,538

固定負債繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債※3

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他※3821,767
210,483
81,176

791,093
169,091
83,2502,301,829

2,205,318

負債合計

7,986,945

7,474,479

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,532,492
3,386,341
18,312,239△431,782

3,532,492
3,386,004
18,829,082△555,525

24,799,290

25,192,052

258,103△781,333

269,855△792,225

固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※3

為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計※3△773,212△951,887△1,296,442△1,474,257

少数株主持分

135,198

33,417

純資産合計

23,638,046

23,751,213

負債純資産合計

31,624,992

31,225,692

36/104

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)

当連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

売上高
売上原価

30,024,892
22,397,941

30,823,837
22,643,339

売上総利益

7,626,951

8,180,497

販売費及び一般管理費
給料
賞与
福利厚生費
退職給付引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
通信費
運賃及び荷造費
貸倒引当金繰入額
支払手数料
賃借料
減価償却費
事業所税
その他

2,317,273
552,471
462,364
87,62423,50031,100105,549
747,597
21,479330,726
416,584
378,116
15,0001,288,000

2,195,432
602,592
476,302
101,593
31,00024,59590,566866,184
54,520303,293
387,370
334,994
15,6991,254,614

販売費及び一般管理費合計

6,777,388

6,738,761

営業利益

849,562

1,441,736

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
不動産賃貸料
受取手数料
負ののれん償却額
その他

20,161
60,762
22,04645,932
7,980−
29,075

16,91059,369−58,205
7,139
39,52835,629

営業外収益合計

185,957

216,783

19,704
127,673
21,66892,163
5,170
101,638
26,692

7,283
117,719
20,57061,046
26,043
79,33033,429394,712345,424

640,807

1,313,095

営業外費用
支払利息
売上割引
貸与資産減価償却費
為替差損
クレーム費用持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益

37/104

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)

当連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

特別利益
固定資産売却益

8,147

※1

※1

2,640

投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額

4,913
23,5081,500
13

特別利益合計

36,5704,153

特別損失
固定資産除却損※2

固定資産売却損

75,006
※3

減損損失

※4

595

124,476

投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損

26,018−

特別損失合計23,119

※2
※3
※4

1,756
79,70026,0152,300

226,096

132,892

税金等調整前当期純利益

451,280

1,184,356

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

352,458△109,587

542,592△89,400

242,870

453,191

法人税等合計少数株主利益15,706

10,735

当期純利益

192,703

720,429

38/104

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)

当連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,532,492
−

−

当期末残高

3,532,492

3,532,492

3,386,436

3,386,341

△94

△337

△94

△337

3,386,341

3,386,004

18,360,596
567

18,312,239−△225,156
192,703△16,470△214,477
720,429
10,891△48,923

516,842

18,312,239

18,829,082△259,881△431,782△172,949
1,048△125,506
1,763△171,901△123,742△431,782△555,525

25,019,642
567

24,799,290−△225,156
192,703△172,949
953△16,470△214,477
720,429△125,506
1,426
10,891△220,919

392,762

24,799,290

25,192,052

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

39/104

3,532,492

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

40/104

当連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

167,360

258,103

90,743

11,75190,743

11,751

258,103269,855△797,804△781,333

16,470△10,891

16,470△10,891△781,333△792,225△416,003△773,212△357,208△178,675△357,208△178,675△773,212△951,887△1,046,447△1,296,442△249,994△177,815△249,994△177,815△1,296,442△1,474,257

127,295

135,198

7,902△101,780

7,902△101,780

135,198

33,417

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

41/104

当連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

24,100,490
567

23,638,046−△225,156
192,703△172,949
953△16,470△242,092△214,477
720,429△125,506
1,426
10,891△279,595△463,011

113,167

23,638,046

23,751,213

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
負ののれん償却額
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

451,280
475,883
124,476
32,173△42,495
31,100△149,732△80,923
19,704−
101,638△7,552△4,91375,00626,018−1,218,406
654,668△274,138△331,292

1,184,356
412,985
79,70015,920
7,928△41,391△9,454△76,280
7,283△39,528
79,330△883△1,50023,11926,0152,300△100,571△124,303△111
316,633

小計

2,319,307

1,761,550

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他

81,138△21,973△691,840
36,861

77,873△5,849△288,213
4,048

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,723,493

1,549,408−△113,950
46,882△152,188
36,789−−△227,925
11,949△60,700
80,457
227△100,000△294,440
100,000△142,408
1,500△78,643△75,260△231,717
4,072△4,50044,992△9,696△378,457△786,100

投資活動によるキャッシュ・フロー
長期性預金の預入による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社出資金の払込による支出
少数株主からの子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

42/104

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)

当連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

952,840
953△172,949△225,156△3,575△718,960
1,426△125,506△214,477△1,120

財務活動によるキャッシュ・フロー

552,113△1,058,638

現金及び現金同等物に係る換算差額△193,291△125,674

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,703,857△421,004

現金及び現金同等物の期首残高

4,404,510
6,108,368

6,108,368
5,687,364

現金及び現金同等物の期末残高※

43/104※

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１ 連結の範囲に関する事項

２ 持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)
１ 連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社数は国内３社、海外７社
であり社名は
摩理都實業(香港)有限公司(中国〔香港〕)
KANE‑M, INC.(アメリカ)
台湾摩理都股? 有限公司(台湾)
摩理都工貿(深? )有限公司(中国〔深? 〕)
MORITO（EUROPE）B.V.
(オランダ)MORITO(SINGAPORE)PTE.LTD.
(シンガポール)
佳耐美国際貿易(上海)有限公司(中国〔上海〕)
エース工機㈱カラーファスナー工業㈱㈱スリーランナーであります。
２ 主要な非連結子会社名
トリント㈱カネエム産業㈱㈱アンヌ・アーレ
これらの非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等の割合は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

１ 持分法適用会社の数及び会社名
持分法適用会社数は国内１社であり社名はクラレファスニング㈱(関連会社)であります。
２ 非連結子会社は、それぞれ連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外いたしました。
３ 持分法適用手続きについて、特に記載する必要があると認められる事項
のれん相当額については、５年償却としております。
クラレファスニング㈱の決算日は３月31日であり、持分法の適用にあたっては、前事業年度の財務諸表と９月30日現在で仮決算を行った財務諸表とで必要な調整を行った後の財務諸表を使用しております。

44/104

当連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
１ 連結子会社の数及び連結子会社名
同左

２ 主要な非連結子会社名
摩理都石原汽車配件(深? )有限公司
MORITO VIETNAM CO.,LTD
KANE‑M DANANG CO.,LTD
トリント㈱カネエム産業㈱㈱アンヌ・アーレ
これらの非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等の割合は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
１ 持分法適用会社の数及び会社名
同左

２

３

同左

同左

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書項目
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項４ 会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)

当連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

連結子会社10社のうち摩理都工貿(深? )有限公司及び佳耐美国際貿易(上海)有限公司を除く８社の決算日は９月30日であります。摩理都工貿(深? )有限公司及び佳耐美国際貿易(上海)有限公司の決算日は12月31日
でありますが、９月30日に実施した
仮決算に基づいております。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
１ 重要な資産の評価基準及び評価方
法(イ)有価証券
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ……時価法(ハ)たな卸資産
商品……主として移動平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料・製品・仕掛品……先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品……最終仕入原価法

同左

45/104１ 重要な資産の評価基準及び評価方
法(イ)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(ロ)デリバティブ
同左(ハ)たな卸資産
商品
同左

原材料・製品・仕掛品
同左

貯蔵品
同左

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書項目

前連結会計年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)

当連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

２ 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）……定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。また、在外連
結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
５〜50年
機械装置及び運搬具
７〜17年(追加情報)
平成20年度の法人税法の改正に伴い、資産の利用状況等を見直した結果、当社及び国内連結子会社２社の機械装置及び運搬具の一部の資産については、当連結会計年度より耐用年数の変更を行っております。
なお、当該変更による損益に与える影響は軽微であります。
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）……定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始
日が平成20年11月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社については、主に通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

２ 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）……定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。また、在外連
結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
５〜50年
機械装置及び運搬具
７〜17年

46/104(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
同左(ハ)リース資産
同左

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書項目

前連結会計年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)
３ 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また在外連結子会社は、貸倒見積額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
一部の子会社については、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(ニ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務債務については、
その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(５年）による定額法により按分額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計
年度から処理することとしております。
(ホ)役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社１社
は、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

47/104

当連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
３ 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
同左(ロ)賞与引当金
同左(ハ)役員賞与引当金同左(ニ)退職給付引当金
同左(ホ)役員退職慰労引当金
同左EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書項目

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)

当連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

４ 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債・費用及び収益は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株
主持分及び評価・換算差額等の為替換算調整勘定に含めております。
５ 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
為替予約取引については振当処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債
務(ハ)ヘッジ方針
為替予約取引は、「組織及び業
務分掌、職務権限規定」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスクをヘッジしております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
振当処理を採用しているため、有効性の評価は行っておりません。
６ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価
方法は全面時価評価法によっております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)
は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

４ 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算の基準
同左

48/104５ 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
同左(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ハ)ヘッジ方針
同左(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
同左

６ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左
同左

同左

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書【会計方針の変更】
項目(１) 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用(２) 連結財務諸表作成における在外子会社の会計処
理に関する当面の取扱いの適用（３）リース取引に関する会
計基準の適用

前連結会計年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法による低価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」 (企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号)が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」 (企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報
告第18号)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ
4,157千円減少し、当期純利益は16,580
千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響
は、該当箇所に記載しております。
所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19
年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制
度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年11月30日以前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社については、主に通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。これによる営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。

49/104

当連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
―――

―――

―――

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

項目(４) 退職給付に係る会計基準の一部改正（その３）前連結会計年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)―――

当連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
当連結会計年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号平成20年７月31日）を適用しております。
なお、この変更に伴う影響はありません。

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)

当連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)―――（連結貸借対照表関係）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度より「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ3,035,918千円、5,033千円、111,151千
円であります。

―――（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度まで流動負債「その他」に掲記しておりました「賞与引当金」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。なお、前連結会計年度の「賞与引当金」は21,683千円であります。

―――（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フ
ロー「その他」に掲記しておりました「賞与引当金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため当連結
会計年度より独立掲記することとしました。なお、前連結会計年度の「賞与引当金の増減額（△は減少）」は△287千円であります。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年11月30日)(平成22年11月30日)※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社
に対するものは次のとおりであります。
に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)742,177千円
投資有価証券(株式)739,738千円

２ 輸出手形割引高は3,274千円であります。

２ 輸出手形割引高は7,344千円であります。

※３ 事業用土地の再評価について※３ 事業用土地の再評価について
当社は土地の再評価に関する法律(平成10年３月
当社は土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法
律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法
律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法
律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金としてし、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法(1) 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっておりま
産税評価額に基づき算出する方法によっております。
す。
(2) 再評価を行った年月日
平成13年11月30日(2) 再評価を行った年月日
平成13年11月30日(3) 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△97,351千円(3) 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

51/104△637,313千円

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)

当連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
3,760千円
機械装置及び運搬具
282千円
工具、器具及び備品
4,387
工具、器具及び備品
2,357
計
8,147
計
2,640
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
31,444千円
建物及び構築物
1,343千円
機械装置及び運搬具
10,050
機械装置及び運搬具
3,202
工具、器具及び備品
3,829
工具、器具及び備品
15,875
その他
963
その他
1,230
撤去費用
28,718
撤去費用
1,467
計75,006
計
23,119※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具374千円
機械装置及び運搬具
1,237千円
会員権
221
工具、器具及び備品
519
計

595

計

1,756

※４ 減損損失の内容は次のとおりであります。
※４ 減損損失の内容は次のとおりであります。
当社グループは以下の資産について減損損失を計
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
上しております。
場所

用途

種類

減損損失
（千円）

場所

用途

種類

減損損失
（千円）

岡山県

遊休資産

土地

28,204

埼玉県

遊休資産

土地

18,335

遊休資産

建物及び構築物

12,201

遊休資産

建物及び構築物

35,364

遊休資産

工具器具備品

81

遊休資産

機械装置及び運搬具

岩手県
遊休資産

土地

33,206

北海道

遊休資産

建物及び構築物

11,565

石川県

遊休資産

機械装置及び運搬具

39,298

当社は、事業用資産については、全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることか
ら全体で１つの資産グループとし、賃貸不動産、遊休資産については、個別物件ごとにグルーピングの単位としております。また、連結子会社は、各社を１つの単位としてグルーピングしております。
遊休資産については、将来の用途が定まっていない
土地、建物、機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失124,476千円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産売買仲介業者の評価額に基づいて評価しております。

岡山県
石川県

合 計

25,91979,700

当社は、事業用資産については、全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることか
ら全体で１つの資産グループとし、賃貸不動産、遊休資産については、個別物件ごとにグルーピングの単位としております。また、連結子会社は、主として各社を１つの単位としてグルーピングしております。
遊休資産については、将来の用途が定まっていない
土地、建物、機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失79,700千円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額により算定しております。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成20年12月１日 至 平成21年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式
普通株式 (株)15,400,000――

15,400,000

合計

15,400,000――

15,400,000

普通株式 (株)310,187

226,278

1,280

535,185

合計

310,187

226,278

1,280

535,185

自己株式(注)(注) 普通株式の増加226,278株は、取締役会決議での買受による増加222,000株、単元未満株式の買取による増加4,278
株であり、減少1,280株は、単元未満株式の買増し請求による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３．配当に関する事項(1) 配当金の支払決議
平成21年２月26日
定時株主総会
平成21年７月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

135,808千円

９円00銭

平成20年11月30日

平成21年２月27日

普通株式89,347千円

６円00銭

平成21年５月31日

平成21年８月12日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成22年２月25日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

普通株式

利益剰余金

７円00銭

104,053千円

53/104基準日

効力発生日

平成21年11月30日 平成22年２月26日

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式
普通株式 (株)15,400,000――

15,400,000

合計

15,400,000――

15,400,000

普通株式 (株)535,185

208,296

2,299

741,182

合計

535,185

208,296

2,299

741,182

自己株式(注)(注) 普通株式の増加208,296株は、取締役会決議での買受による増加207,000株、単元未満株式の買取による増加
1,296株であり、減少2,299株は、単元未満株式の買増し請求による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３．配当に関する事項(1) 配当金の支払決議
平成22年２月25日
定時株主総会
平成22年７月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

104,053千円

７円00銭

平成21年11月30日

平成22年２月26日

普通株式110,424千円

７円50銭

平成22年５月31日

平成22年８月12日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成23年２月25日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

普通株式

利益剰余金

８円00銭

117,270千円

基準日

効力発生日

平成22年11月30日 平成23年２月28日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年12月１日(自 平成21年12月１日
至 平成21年11月30日)
至 平成22年11月30日)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係記載されている科目の金額との関係(平成21年11月30日)(平成22年11月30日)
現金及び預金勘定
6,602,273千円
現金及び預金勘定
6,368,064千円
預入期間が３カ月を超える
預入期間が３カ月を超える△493,905千円△680,700千円
定期預金等
定期預金等
現金及び現金同等物
6,108,368千円
現金及び現金同等物
5,687,364千円

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(リース取引関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年12月１日(自 平成21年12月１日
至 平成21年11月30日)
至 平成22年11月30日)
リース取引開始日が平成20年11月30日以前の所有権移 リース取引開始日が平成20年11月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る注記
転外ファイナンス・リース取引に係る注記① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
機械装置
機械装置
11,311
5,047
6,264
11,279
7,128
4,150
及び運搬具
及び運搬具
工具、器具 及工具、器具 及297,999
188,243
109,755
280,251
225,90354,348
び備品
び備品
ソフトウェア

336,073

181,023

155,049

ソフトウェア

336,073

237,306

98,767

計645,383

374,314271,069

計

627,604

470,338

157,266② 未経過リース料期末残高相当額等② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
113,777千円
１年以内
105,049千円
１年超
157,291
１年超
52,217
計
271,069
計
157,266
なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残
なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残
高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める
未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
払利子込み法」により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
130,930千円
支払リース料
113,362千円
減価償却費相当額
130,930
減価償却費相当額
113,362④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
同左
定額法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
同左
１．ファイナンス・リース取引
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース料のうち解約不能のものに オペレーティング・リース料のうち解約不能のものに係る未経過リース料
係る未経過リース料
１年以内
93,942千円
１年以内
132,080千円
１年超
75,026
１年超
256,557
計

168,968

計

55/104

388,637EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(金融商品関係)
当連結会計年度（自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日）（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、売掛金回収、買掛金支払及び設備投資等の計画に照らし、必要な資金調達については銀行借入等による方針であります。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。
取引先企業等に対する貸付金を有しており、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権については与信管理規則等に従い、取引先毎の残高管理を行うとともに、取引先の財務状況に応じ与信限度額の設定を行っております。また、貸付債権については、取引先の財務状況を総合的に勘案しつつ、担保または連帯保証人の設定を行う等、回収リスクの軽減を図っております。
②市場リスク（株式の市場価格の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に株価や発行体の（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が定期的に資金繰計画を作成する等の方法により、必要な手許流動性を維持しリスクの管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価値が変動することがあります。

56/104

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

２. 金融商品の時価等に関する事項
平成22年11月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
連結貸借対照表
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(１)現金及び預金

6,368,064

6,368,064―(２)受取手形及び売掛金

8,814,385

8,814,385―(３)投資有価証券

2,669,524

2,669,524―(４)長期貸付金(※１)

366,650

貸倒引当金(※２)△17,200
349,450

338,335△11,114

資産計18,201,424

18,190,309△11,1143,508,286

3,508,286―

400,000

400,000―

373,596373,596―

4,281,882

4,281,882―(５)支払手形及び買掛金(６)短期借入金(７)未払法人税等
負債計(※１)長期貸付金には、一年内回収予定の金額も含めております。
(※２)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法及びデリバディブ取引に関する事項
資産(１)現金及び預金(２)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３)投資有価証券
これらの時価について株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項
については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(４)長期貸付金（一年内回収を含む）
貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フ
ローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債(５)支払手形及び買掛金(６)短期借入金(７)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式
関係会社株式92,281
739,738

上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる為、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
勘定科目

1年以内

現金及び預金6,368,064

受取手形及び売掛金

8,814,385

貸付金
合計

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

143,509

115,940

60,00030,00015,325,959

115,940

60,00030,00057/104

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(有価証券関係)
Ⅰ 前連結会計年度
１ 売買目的有価証券(平成21年11月30日)
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成21年11月30日)
該当事項はありません。
３ その他有価証券で時価のあるもの(平成21年11月30日)
区分

取得原価
(千円)

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)① 株式

691,980

1,324,947

632,966―――

691,980

1,324,947

632,966

1,443,390

1,195,502△247,888

―

―

―

小計

1,443,390

1,195,502△247,888

合計

2,135,371

2,520,450

385,078② その他
小計(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
① 株式
② その他

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損26,018千円を計上しております。
４ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成20年12月１日 至 平成21年11月30日)
区分

売却額
(千円)

① 株式
② その他
合計

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

36,789

4,913

―

―

―

―

36,7894,913―

５ 時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成21年11月30日)(1) 子会社及び関連会社株式①子会社株式55,745千円②関連会社株式

686,431千円(2) その他有価証券
非上場株式

102,031千円

６ その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額(平成21年11月30日)
該当事項はありません。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書Ⅱ 当連結会計年度
１ その他有価証券(平成22年11月30日)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

(1)株式

1,870,436

1,133,751

736,684

―

―

―

小計

1,870,436

1,133,751

736,684(1)株式

799,088

1,131,994△ 332,906―――

799,088

1,131,994△ 332,906

2,669,524

2,265,746

403,777(2)その他(2)その他
小計

合計

取得原価
(千円)

差額
(千円)

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 92,281千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日)
売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

1,500

1,500

―

(2)その他

―

―

―

合計

1,500

1,500

―

種類

売却額
(千円)

(1)株式

３ 減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損26,015千円を計上しております。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成20年12月１日 至 平成21年11月30日)
１ 取引の内容及び利用目的等
当社は通常の営業過程における輸出取引及び輸入取引の為替相場によるリスクを軽減させるため、
為替予約取引を行っております。

２ 取引に対する取組方針
通貨関連におけるデリバティブ取引については、主として外貨建の取引をヘッジするためのものであるため、外貨建資産及び負債並びに成約高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ
取引は行わない方針であります。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
為替予約取引については振当処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務
ヘッジ方針
為替予約取引は、「組織及び業務分掌、職務権限規定」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法
振当処理を採用しているため、有効性の評価は行っておりません。

３ 取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引は、為替変動による市場リスクを有しております。契約先には信用度の高い銀行を選定するため、相手先の契約不履行に係るリスク、いわゆる信用リスクはほとんど無いものと判断しております。

４ 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引は「組織及び業務分掌、職務権限規定」に基づき各事業部が実行し、その管理は経理部が行っております。

５ 取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されている取引
該当事項はありません。
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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成20年12月１日 至 平成21年11月30日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、当社は、平成21年６月１日付けで退職金規程を改定し、従来の適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。

２ 退職給付債務に関する事項(平成21年11月30日)
イ 退職給付債務

2,303,728千円

ロ 年金資産1,707,876千円

ハ 未積立退職給付債務(イ−ロ)595,851千円

ニ 未認識数理計算上の差異

38,799千円

ホ 未認識過去勤務債務△212,869千円

ヘ 連結貸借対照表計上額純額(ハ−ニ−ホ)

769,921千円

ト 前払年金費用

51,846千円

チ 退職給付引当金（ヘ＋ト）821,767千円(注) 国内連結子会社については、責任準備金及び自己都合期末要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

３ 退職給付費用に関する事項(自 平成20年12月１日 至 平成21年11月30日)
イ 勤務費用

119,417千円

ロ 利息費用44,527千円

ハ 期待運用収益△16,882千円

ニ 数理計算上の差異の費用処理額△30,172千円

ホ 過去勤務債務の償却△23,652千円

ヘ 退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ)

93,238千円(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ 割引率

1.5％

ハ 期待運用収益率

1.0％

ニ 数理計算上の差異の処理年数

５年

ホ 過去勤務債務の額の処理年数

５年

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２ 退職給付債務に関する事項(平成22年11月30日)
イ 退職給付債務

2,355,753千円

ロ 年金資産1,735,336千円

ハ 未積立退職給付債務(イ−ロ)620,417千円

ニ 未認識数理計算上の差異

8,132千円

ホ 未認識過去勤務債務△165,565千円

ヘ 連結貸借対照表計上額純額(ハ−ニ−ホ)

777,850千円

ト 前払年金費用

13,243千円

チ 退職給付引当金（ヘ＋ト）791,093千円(注) 国内連結子会社については、責任準備金及び自己都合期末要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

３ 退職給付費用に関する事項(自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日)
イ 勤務費用112,427千円

ロ 利息費用

33,275千円

ハ 期待運用収益△8,334千円

ニ 数理計算上の差異の費用処理額

14,317千円

ホ 過去勤務債務の償却△47,304千円

ヘ 退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ)

104,381千円(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ 割引率

1.5％

ハ 期待運用収益率0.5％

ニ 数理計算上の差異の処理年数

５年

ホ 過去勤務債務の額の処理年数

５年

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成20年12月１日 至 平成21年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日)
該当事項はありません。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年11月30日)(平成22年11月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳
の内訳
(流動)
(流動)
繰延税金資産繰延税金資産商品評価損
25,015 千円
未払事業税等
34,503 千円
未払費用
20,057
外国税額控除
31,866
賞与引当金
17,463
商品評価損
22,386
未払事業税等
17,338
未払費用
21,403
連結会社間の未実現利益
11,232
賞与引当金
18,524
貸倒引当金
1,234
連結会社間の未実現利益
18,395
11,579
繰越欠損金
8,089
その他
15,522
その他
繰延税金資産合計
103,921
繰延税金資産合計−
170,691
繰延税金負債との相殺額△621
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額
103,921
繰延税金資産の純額
170,069
繰延税金負債
未実現為替差益
131 千円
繰延税金負債
109
貸倒引当金の減額修正
483 千円
貸倒引当金の減額修正
128−
未実現為替差益繰延税金資産との相殺額
9その他
繰延税金負債の純額
240△621
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額−(固定)繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額

309,917 千円
86,092
72,87347,35325,55082,367624,155△123,422
500,733△455,658
45,074

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額再評価に係る繰延税金負債
事業用土地の再評価差額(固定)繰延税金資産退職給付引当金
減損損失
役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
貸倒引当金
ゴルフ会員権評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額

312,814 千円
61,96961,42849,591
34,624
26,4847,474
9,247
563,636△89,828
473,808△437,473
36,334436,476 千円
127,023
43,577
607,077△455,658
151,418

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額

431,590 千円
133,957
4,270
569,818△437,473
132,344

1,036,983 千円

再評価に係る繰延税金負債
事業用土地の再評価差額

1,029,538 千円

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年11月30日)(平成22年11月30日)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.6 ％
法定実効税率40.6 ％(調整)(調整)
持分法による投資損失9.1
持分法による投資損失
2.4
住民税均等割額
5.2
住民税均等割額
1.9
特定外国子会社の課税対象留保金額
4.2
特定外国子会社の課税対象留保金額
1.9
子会社との税率差異
3.6
役員賞与引当金
0.9
役員賞与引当金
2.1
交際費等永久に損金算入されない項目
0.5
交際費等永久に損金算入されない項目
1.4
受取配当金等永久に益金算入されない△1.0
受取配当金等永久に益金算入されない
項目
△6.3
項目
のれん償却
△1.2
過年度未払法人税戻入△7.6
子会社との税率差異
△6.4
その他
1.5
その他
△1.3
税効果適用後の法人税等の負担率
53.8
税効果適用後の法人税等の負担率38.3(賃貸等不動産関係)
当連結会計年度(自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成20年12月１日 至 平成21年11月30日)及び当連結会計年度(自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社は、身の回り品を中心とする生活関連資材の販売（一部製造）を主とする事業を行っておりますが、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める当該事業の割合がいずれも90％を超えているため、その記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成20年12月１日 至 平成21年11月30日)
日本
(千円)

アジア
(千円)

北米
(千円)

ヨーロッパ
(千円)

計(千円)

消去又は
連結(千円)
全社(千円)

3,906,488

608,508

517,049 30,024,892― 30,024,892

1,303,042

455

26,741,797

5,209,531

608,963

523,496 33,083,788 (3,058,895) 30,024,892

営業費用

25,398,856

5,242,981

626,614506,327 31,774,780 (2,599,449) 29,175,330

営業利益又は営業損失（△）

1,342,941△33,449△17,651

17,16822,921,209

3,212,349

554,336

562,712 27,250,608

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に
24,992,846
対する売上高(2) セグメント間の内部
1,748,951
売上高又は振替高
計

Ⅱ 資産

6,446

3,058,895 (3,058,895)

1,309,008(459,445)―

849,562

4,374,384 31,624,992(注) １ 国又は地域の区分は、地理的な近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア………………中国、台湾、シンガポール(2) 北米…………………アメリカ(3) ヨーロッパ…………オランダ
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は562,553千円であり、その主なもの
は、親会社の管理部門等に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社に含めた全社資産の金額は8,051,468千円であり、その主なものは、親会社における余資運用資金、長期投資資金等であります。
５「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」(2)に記載のとおり、当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、営業費用は「アジア」において4,157千円増加し、営業利益は同額減少しております。

当連結会計年度(自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日)
日本
(千円)

アジア
(千円)

北米
(千円)

ヨーロッパ
(千円)

計(千円)

消去又は
連結(千円)
全社(千円)

3,864,926

743,856

689,992 30,823,837― 30,823,837

1,316,733―

27,600,092

5,181,659

743,856

697,793 34,223,402 (3,399,564) 30,823,837

営業費用

26,095,937

4,852,354

738,954

647,032 32,334,279 (2,952,178) 29,382,100

営業利益

1,504,154

329,304

4,902

22,755,884

2,983,392

572,855

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に
25,525,062
対する売上高(2) セグメント間の内部
2,075,030
売上高又は振替高計

Ⅱ 資産

66/1047,800

50,7603,399,564 (3,399,564)―

1,889,122(447,386) 1,441,736

592,331 26,904,462

4,321,229 31,225,692

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(注) １ 国又は地域の区分は、地理的な近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア………………中国、台湾、シンガポール(2) 北米…………………アメリカ(3) ヨーロッパ…………オランダ
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は514,396千円であり、その主なもの
は、親会社の管理部門等に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社に含めた全社資産の金額は8,031,053千円であり、その主なものは、親会社における余資運用資金、長期投資資金等であります。

【海外売上高】前連結会計年度(自 平成20年12月１日 至 平成21年11月30日)

Ⅰ 海外売上高(千円)

北米

アジア

453,666

4,537,301

ヨーロッパ
726,604

その他
36,973

Ⅱ 連結売上高(千円)計5,754,545
30,024,892

Ⅲ 連結売上高に占める
1.5
15.1
2.5
0.1
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 北米…………………アメリカ(2) アジア………………中国、台湾、韓国、インド(3) ヨーロッパ…………イギリス、オランダ、フランス(4) その他………………上記以外の国又は地域
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

19.2

当連結会計年度(自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日)

Ⅰ 海外売上高(千円)

北米

アジア

591,756

4,439,806

ヨーロッパ
947,960

その他
41,067

Ⅱ 連結売上高(千円)計6,020,590
30,823,837

Ⅲ 連結売上高に占める
1.9
14.4
3.1
0.1
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 北米…………………アメリカ(2) アジア………………中国、台湾、韓国、インド(3) ヨーロッパ…………イギリス、オランダ、フランス(4) その他………………上記以外の国又は地域
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

67/104

19.5

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成20年12月１日 至 平成21年11月30日)
該当事項はありません。

(追加情報)
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年10月17日 企業会計基準第11号)および「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成18年10月17日 企業会計基準適用指針13号)を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

当連結会計年度(自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成20年12月１日 至 平成21年11月30日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日)
該当事項はありません。

68/104

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)

当連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

１株当たり純資産額

1,581.11円

1,617.99円

12.93円48.93円

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益−円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

−円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度末（平成21年11月30日）

当連結会計年度末（平成22年11月30日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)23,638,046

23,751,213

普通株式に係る純資産額(千円)23,502,848

23,717,795

少数株主持分

135,198

33,417

普通株式の発行済株式数(千株)15,40015,400535

741

14,864

14,658前連結会計年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)

当連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

項目

差額の主な内訳(千円)

普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)
２ １株当たり当期純利益

項目
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

192,703

720,429

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

192,703

720,429

普通株式の期中平均株式数(千株)14,89814,722(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成20年12月１日 至 平成21年11月30日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日)
該当事項はありません。

69/104

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,133,720

400,000

1.09―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

43,49759,6080.04―

1,177,217

459,608――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
預り保証金（注2,3）
合計(注)１ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ その他有利子負債「預り保証金」は、連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しております。
３ その他有利子負債「預り保証金」は、営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していない為、契約上連結決算日後５年間における返済予定額はありません。

(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期
自 平成21年
12月１日
至 平成22年
２月28日

第２四半期
自 平成22年
３月１日
至 平成22年
５月31日

第３四半期
自 平成22年
６月１日
至 平成22年
８月31日

第４四半期
自 平成22年
９月１日
至 平成22年11月30日売上高(千円)

7,320,986

7,928,609

7,716,238

7,858,002

税金等調整前四半期純利益(千円)

305,619

304,646

327,880

246,210

四半期純利益(千円)

201,683

167,180

209,799

141,765

１株当たり四半期純利益

(円)

13.64

11.35

14.26

9.67

70/104

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金

※1

商品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収収益
短期貸付金
関係会社短期貸付金

当事業年度(平成22年11月30日)

3,969,561
3,429,907
4,594,720

3,862,125
3,345,421
4,690,139※1

1,794,996
17,85882,25459,734
3,353
144,540
88,284

1,744,951
20,42357,356
114,430
1,861
138,040
70,284
361,694

未収入金

346,828

その他
貸倒引当金

8,206
△4,000

7,668△14,000

流動資産合計14,536,245

14,400,397

4,683,509△3,342,014

4,654,108△3,436,247

建物（純額）

1,341,494

1,217,860

構築物
減価償却累計額

269,866△218,336

278,354△226,546

構築物（純額）51,53051,808

機械及び装置
減価償却累計額

917,837△607,742

896,895△655,412

310,095

241,482

7,950△7,711

6,500△6,370固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※4

建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計

71/104

※1

238

130

2,145,168△1,892,338

1,921,352△1,703,088

252,830
6,068,400

218,264
6,050,064※4905

20,905

8,025,494

7,800,515

29,25010,652
16,926629

29,25012,871
16,926
3,359

57,45962,407

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年11月30日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
敷金
会員権
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

当事業年度(平成22年11月30日)

2,614,011
3,505,886
430
252,556
233,450
405,469
130,876
7,497
43,361
10,97637,962349,80951,846△253,000

2,752,539
3,581,146430
331,200
205,410335,185
125,282
4,420
43,264
11,54935,662
256,914113,243△223,000

7,391,132

7,573,248

15,474,085

15,436,172

資産合計

30,010,331

29,836,569

負債の部
流動負債
支払手形

275,550

301,0392,909,295

買掛金

2,906,650

※1

短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
預り金
役員賞与引当金
その他

900,000
177,802
388,00737,97924,00918,79017,000254

400,000
202,921421,929
272,008
11,386
17,59622,00046

流動負債合計4,746,045

4,558,222

108,086
1,036,983

103,670
1,029,538

固定負債繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債※4

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計

72/104※4

777,442
168,037
49,135746,953
118,137
65,1962,139,685

2,063,496

6,885,731

6,621,718

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成22年11月30日)

3,532,492

3,532,492

3,319,065
67,276

3,319,065
66,9383,386,341

3,386,004

419,566

419,566

638,588
15,635,000
462,291

631,427
15,835,000
482,144

17,155,445

17,368,138

自己株式△431,782△555,525

株主資本合計23,642,496

23,731,109

263,437△781,333

275,966△792,225

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※4

評価・換算差額等合計※4△517,895△516,258

純資産合計

23,124,600

23,214,850

負債純資産合計

30,010,331

29,836,569

73/104

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)
売上高
商品売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高合計

当事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

24,757,120

25,602,705

2,223,513
18,581,014

1,794,996
19,659,387

20,804,528

21,454,384

商品期末たな卸高

1,794,996

1,744,951

売上原価合計19,009,531

19,709,433

売上総利益

5,747,589

5,893,271

販売費及び一般管理費
給料
賞与
福利厚生費
通勤費
教育研修費
役員報酬
役員退職慰労金
退職給付引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
通信費
運賃及び荷造費
旅費及び交通費
広告宣伝費
交際費
販売手数料
貸倒損失
貸倒引当金繰入額
消耗品費
水道光熱費
支払手数料
旅費
修繕費
賃借料
租税公課
減価償却費
事業所税
衛生費
その他

1,654,985
455,659
365,999
84,6683,125
169,262−
77,48417,00024,05062,765
727,459
148,241
88,975
14,72633,460674
14,42055,64643,236
241,122
12,969100,475
232,359
98,649225,568
15,00035,831
67,253

1,559,442
511,321370,218
79,007
11,775
144,756
22,54296,15722,00016,087
49,135825,881
158,995
78,99013,33026,079−47,38549,454
39,636
231,789
36,241
93,851
218,033
101,656
205,165
15,60022,34359,401

販売費及び一般管理費合計

5,071,070

5,106,282

676,518

786,989

営業利益

74/104

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)
営業外収益
受取利息
受取配当金

※1

仕入割引
不動産賃貸料

※1

受取手数料

※1

当事業年度
(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

17,032
98,67722,046
119,284
28,704

その他

※1

※1
※1

17,355
126,128−
130,116
20,856

8,918

12,977

営業外収益合計

294,664

307,434

営業外費用
支払利息
売上割引
貸与資産減価償却費
為替差損
クレーム費用その他

9,514
127,667
98,927
19,7154,550
49,1595,828
117,71287,453
28,97826,043
26,579

営業外費用合計

309,535

292,596

経常利益

661,647

801,827

特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額

4,913
23,1301,500
24,222

28,04425,722

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損※2

固定資産売却損

63,428
※3

減損損失

※4

※2

221

124,476

20,168−※3

79,700

投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損

26,018−21,7832,300

特別損失合計214,144

123,953

税引前当期純利益

475,547

703,597

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

244,288△72,772360,629△73,311

法人税等合計171,515

287,317

当期純利益

304,031416,279

75/104

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)

当事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,532,492
−

−

当期末残高

3,532,492

3,532,492

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,319,065

3,319,065

−

−

当期末残高

3,319,065

3,319,065

67,37067,276

△94

△337

△94

△337

67,276

66,9383,386,436

3,386,341

△94

△337

△94

△337

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

3,532,492

当期末残高

3,386,341

3,386,004

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

419,566

419,566

−

−

当期末残高

419,566

419,566

615,734

638,588△12,12134,975△7,160−

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
固定資産圧縮特別勘定積立金
前期末残高76/10422,854△7,160638,588631,427

124,554−EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)
当期変動額
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計

77/104

当事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)△124,554−△124,554−−−

15,035,000

15,635,000

600,000

200,000

600,000

200,000

15,635,000

15,835,000

898,185

462,291

12,121△34,975

7,160−

124,554−△600,000△225,156
304,031△16,470△200,000△214,477
416,279
10,891△435,894

19,853462,291

482,144

17,093,041

17,155,445−−−−△225,156
304,031△16,470−−−−△214,477
416,279
10,891

62,404

212,692

17,155,445

17,368,138△259,881△431,782△172,949
1,048△125,506
1,763△171,901△123,742

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

78/104

当事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)△431,782△555,525

23,752,087

23,642,496△225,156
304,031△172,949
953△16,470△214,477
416,279△125,506
1,426
10,891△109,590

88,612

23,642,496

23,731,109

171,306

263,437

92,13012,52892,13012,528263,437

275,966△797,804△781,333

16,470△10,891

16,470△10,891△781,333△792,225△626,497△517,895

108,601

1,637

108,601

1,637△517,895△516,258

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

79/104

当事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

23,125,589

23,124,600△225,156
304,031△172,949
953△16,470
108,601△214,477
416,279△125,506
1,426
10,891
1,637△989

90,25023,124,600

23,214,850

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１ 有価証券の評価基
準及び評価方法

２ たな卸資産の評価
基準及び評価方法

３ 固定資産の減価償
却の方法

前事業年度
(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 商品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(2) 貯蔵品……最終仕入原価法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物
15〜50年
機械及び装置 ７〜17年(追加情報)
平成20年度の法人税法の改正に伴い、資産の利用状況等を見直した結果、当社の機械及び装置の一部の資産については、当事業年度より耐用年数の変更を行っております。
なお、当該変更による損益に与える影響は軽微であります。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長期前払費用定額法を採用しております。

80/104

当事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(1) 商品同左(2) 貯蔵品
同左
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物
15〜50年
機械及び装置 ７〜17年

無形固定資産(リース資産を除く)
同左
リース資産
同左

長期前払費用
同左

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

項目
４ 引当金の計上基準

５ ヘッジ会計の方法

６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前事業年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、按分額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、各事
業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約取引については、振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(イ)ヘッジ手段
為替予約(ロ)ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務(3) ヘッジ方針
為替予約取引は、「組織及び業務分掌、職務権限規定」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
振当処理を採用しているため、有効性の評価は行っておりません。
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

81/104

当事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 役員賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左
消費税等の会計処理方法
同左

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書【会計方針の変更】
項目(１) 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用(２) リース取引に関する会
計基準の適用(３) 退職給付に係る会計基準の一部改正（その３）

前事業年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)

当事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、移動平均法による低価法によっておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会
計基準」 (企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号)が適用されたことに伴い、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19
年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制
度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年11月30日以前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありませ
ん。
―――

―――

82/104―――

当事業年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号平成20年７月31日）
を適用しております。
なお、この変更に伴う影響はありません。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年11月30日)(平成22年11月30日)※１ 関係会社に係る注記※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれて区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりでありいる関係会社に対するものは、次のとおりであり
ます。
ます。
売掛金
570,646千円
売掛金
595,619千円
未収入金
328,048
買掛金
346,708
２ 偶発債務保証債務
借入金
摩理都實業(香港)有限公司
摩理都工貿(深? )有限公司
事務所等賃借支払保証
MORITO(EUROPE)B.V.
計

３ 手形割引高
輸出手形割引高33,886千円
101,680
1,812
137,379

3,274千円

２ 偶発債務保証債務
借入金
摩理都實業(香港)有限公司
L/C輸入信用状
摩理都實業(香港)有限公司
事務所等賃借支払保証
MORITO(EUROPE)B.V.
計
３ 手形割引高
輸出手形割引高21,700千円
21,234
1,541
44,476

7,344千円※４ 事業用土地の再評価について※４ 事業用土地の再評価について
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日
公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律
公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法
律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相評価差額については、当該評価差額に係る税金相
当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部
当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額
金として純資産の部に計上しております。
金として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法(1) 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によってお定資産税評価額に基づき算出する方法によってお
ります。
ります。
(2) 再評価を行った年月日
平成13年11月30日 (2) 再評価を行った年月日
平成13年11月30日(3) 再評価を行った土地の期末(3) 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の△97,351千円
における時価と再評価後の△637,313千円
帳簿価額との差額
帳簿価額との差額

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)

当事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)※１ このうち関係会社に対するものは次のとおりであ ※１ このうち関係会社に対するものは次のとおりであ
ります。
ります。
受取配当金
41,525千円
受取配当金70,743千円
不動産賃貸料
75,232
不動産賃貸料
75,782
受取手数料25,129※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
31,344千円
構築物
99
機械及び装置332
車両運搬具
33
工具、器具及び備品
2,899
撤去費用
28,718
計
63,428※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
198千円
構築物
4
機械及び装置
3,122
車両運搬具
32
工具、器具及び備品
15,342撤去費用
1,467
計20,168※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
会員権
221千円

―――

※４ 減損損失の内容は次のとおりであります。
※３ 減損損失の内容は次のとおりであります。
当社は以下の資産について減損損失を計上してお当社は以下の資産について減損損失を計上してお
ります。
ります。
場所

用途

種類

減損損失
（千円）

場所

用途

種類

減損損失
（千円）

岡山県

遊休資産

土地

28,204

埼玉県

遊休資産

土地

18,335

遊休資産

建物

11,932

遊休資産

建物

35,008

遊休資産

構築物

269

遊休資産

構築物

355

遊休資産

土地

33,206

遊休資産

工具器具備品

81

北海道

遊休資産

建物

11,565

遊休資産

機械及び装置25,919石川県

遊休資産

機械及び装置39,298岩手県

当社は、事業用資産については、全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることか
ら全体で１つの資産グループとし、賃貸不動産、遊休資産については、個別物件ごとにグルーピングの単位としております。
遊休資産については、将来の用途が定まっていない
土地、建物、機械及び装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失124,476千円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産売買仲介業者の評価額に基づいて評価しています。

岡山県

石川県

合

計

79,700

当社は、事業用資産については、全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることか
ら全体で１つの資産グループとし、賃貸不動産、遊休資産については、個別物件ごとにグルーピングの単位としております。
遊休資産については、将来の用途が定まっていない
土地、建物、機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失79,700千円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額により算定しております。

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EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成20年12月１日 至 平成21年11月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式 (株)310,187

226,278

1,280

535,185

合計

310,187

226,278

1,280

535,185

摘要(注)(注) 普通株式の増加226,278株は、取締役会決議での買受による増加222,000株、単元未満株式の買取による増加4,278
株であり、減少1,280株は、単元未満株式の買増し請求による減少であります。

当事業年度（自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式 (株)535,185

208,296

2,299

741,182

合計

535,185

208,296

2,299

741,182

摘要(注)(注) 普通株式の増加208,296株は、取締役会決議での買受による増加207,000株、単元未満株式の買取による増加
1,296株であり、減少2,299株は、単元未満株式の買増し請求による減少であります。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(リース取引関係)
前事業年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)

当事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

リース取引開始日が平成20年11月30日以前の所有権移 リース取引開始日が平成20年11月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る注記
転外ファイナンス・リース取引に係る注記① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
車両運搬具

11,311

5,047

6,264

車両運搬具

11,279

7,128

4,150

工具、器具及び備品

297,999

188,243

109,755

工具、器具及び備品

280,251

225,90354,348

ソフトウェア

336,073

181,023

155,049

ソフトウェア

336,073

237,306

98,767

計645,383

374,314271,069

計

627,604

470,338

157,266② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
113,777千円
１年超
157,291
計
271,069
なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残
高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める
未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
130,930千円
減価償却費相当額
130,930④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
105,049千円
１年超
52,217
計
157,266
なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残
高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める
未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
113,362千円
減価償却費相当額
113,362④ 減価償却費相当額の算定方法
同左（減損損失について）同左(有価証券関係)
前事業年度(平成21年11月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度(平成22年11月30日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,741,146千円、関連会社株式840,000
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年11月30日)(平成22年11月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳
の内訳
(流動)
(流動)
繰延税金資産繰延税金資産商品評価損
21,691 千円
未払事業税等
29,207 千円
未払費用
17,479未払費用
22,155
未払事業税等
11,854
商品評価損
21,292
8,709
41,775
その他
その他
繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
59,734
114,430(固定)繰延税金資産退職給付引当金
貸倒引当金
役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

294,592 千円
72,757
68,223
41,13425,55064,713566,971△ 111,313
455,658

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

436,476 千円
127,268
563,745

繰延税金負債の純額

108,086 千円

再評価に係る繰延税金負債
事業用土地の再評価差額

1,036,983 千円(固定)繰延税金資産退職給付引当金
減損損失
貸倒引当金
投資有価証券評価損
役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

297,886 千円
61,96961,572
49,97847,963
26,484
5,917
551,773△89,828
461,944

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

431,590 千円
134,024565,615

繰延税金負債の純額

103,670 千円

再評価に係る繰延税金負債
事業用土地の再評価差額

1,029,538 千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.6％
法定実効税率
40.6％
(調整)
(調整)
住民税均等割額
4.7
特定外国子会社の課税対象留保金額
3.2
特定外国子会社の課税対象留保金額
4.0
住民税均等割額
3.0
交際費等永久に損金算入されない項目
1.3
交際費等永久に損金算入されない項目
0.8
受取配当金等永久に益金算入されない
受取配当金等永久に益金算入されない
△ 5.9
△5.5
項目
項目
その他
△1.3
過年度未払法人税戻入
△ 9.5
その他
0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率40.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.1

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成20年12月１日 至 平成21年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)項目

前事業年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)

当事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

１株当たり純資産額

1,555.66円

1,583.68円

１株当たり当期純利益20.41円

28.27円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益―円―円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前事業年度末(平成21年11月30日)

当事業年度末(平成22年11月30日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)23,124,600

23,214,850

普通株式に係る純資産額(千円)23,124,600

23,214,850――

15,40015,400535

741

14,864

14,658

前事業年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)

当事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

304,031416,279

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

304,031416,279

普通株式の期中平均株式数(千株)14,89814,722

項目

差額の主な内訳(千円)
普通株式の発行済株式数(千株)
普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)
２ １株当たり当期純利益
項目
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成20年12月１日 至 平成21年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日)
該当事項はありません。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券㈱クラレ

653,000

754,215㈱アシックス594,717546,545㈱卑弥呼

311,100

209,370㈱デサント

302,468

126,129㈱自重堂

143,000

118,690㈱ヤギ

111,000

109,890㈱キングジム

183,000

104,310㈱みずほフィナンシャル
グループ

684,000

90,972

美津濃㈱241,33188,086

小松精練㈱251,000

82,830アシックス商事㈱58,00060,842㈱アキレス

425,734

48,533

野村ホールディングス㈱100,000

48,200㈱三井住友フィナンシャルグループ

17,60045,214㈱伊予銀行

72,00042,840―275,871―

2,752,539

その他(27銘柄）
計

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産(注)１37,026
4,654,108(35,008)550
278,354(355)
52,659896,895(25,919)

建物

4,683,509

7,625

3,436,247

96,051

1,217,860

構築物

269,866

9,038

226,546

8,400

51,808

機械及び装置917,837

31,717655,41270,957

241,482

車両運搬具

7,950

―

6,370

75

130

2,145,168

72,572

1,703,088

89,661

218,264

6,068,400―――

6,050,064

905

20,00020,905――20,905

14,093,637

140,953

406,410
13,828,180(79,700)

6,027,665

265,147

7,800,515

借地権

―

―

―

29,250――29,250

ソフトウェア―――

20,726

7,855

3,419

12,871

電話加入権

―

―

―

16,926――

16,926

その他

―

―

―

9,306

5,947

435

3,359

―

―

―

76,20913,802

3,854

62,407(4,941)
180,774(9,252)
10,152(7,991)
7,991(6,202)
182,935

168,653

23,616(6,202)
14,282

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産計

1,450

6,500

296,387
1,921,352(81)
18,3356,050,064(18,335)―

無形固定資産(注)２

無形固定資産計
長期前払費用(注)3,4
繰延資産(注) １ 当期減少額のうち( )の数字は内書きで減損損失の計上額であります。
なお、内訳は次のとおりであります。
場所
用途
種類
減損損失(千円)
埼玉県
遊休資産
土地
18,335
遊休資産
建物
35,008
遊休資産
構築物
355
岡山県
遊休資産 工具器具備品
81
石川県
遊休資産 機械及び装置
25,919合 計
79,700２ 無形固定資産の金額が、資産総額の１％以下であるため「前期末残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
３ 長期前払費用の( )内は内書きで、保険料等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、「償却累計額」「当期償却額」の算定には含めておりません。
４ 長期前払費用の「差引当期末残高」には一年以内に費用化予定の9,862千円を含んでおります。
５ 当期償却額の処理区分は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
205,165千円
営業外費用
87,453千円

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

257,000

52,482

43,16329,319237,000

役員賞与引当金

17,00022,00017,000―22,000

役員退職慰労引当金

168,037

16,08765,987―

118,137(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収等による取崩額であります。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ 資産の部
イ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

1,235

預金
当座預金

428,940

普通預金

2,031,949

定期預金

1,400,000
計

3,860,889

合計

3,862,125

ロ 受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

島田商事㈱484,484㈱大創産業

143,390

豊和繊維工業㈱129,519㈱エービーシー・マート

114,224

清原㈱101,145

その他

2,372,656
合計

3,345,421

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(ロ)期日別内訳
期日別

受取手形(千円)

輸出割引手形(千円)

平成22年12月

952,171

5,362

平成23年１月

815,686

1,160

２月

821,771822

３月

659,548―

４月

95,692

―

５月

551

―

3,345,421

7,344

合計

ハ 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

摩理都實業(香港)有限公司

216,293

キヤノン㈱178,539

KANE−M，INC.

172,364

島田商事㈱145,439㈱バッファローコクヨサプライ

103,811

その他

3,873,692
合計

4,690,139（ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高(千円)

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

4,594,720

28,484,548

28,389,129

4,690,139(注) 上記は消費税等を含んでおります。

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回収率(％)
(

Ｃ
)
Ａ＋Ｂ
85.82

滞留期間(ヵ月)
(Ｄ÷

Ｂ
)
12
1.97

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有価証券報告書

ニ 商品
品名

金額(千円)

金属ホック、樹脂ホック、スナッパー、金属釦、スナップ、
ハトメ、カシメ、アイレット、タックス、樹脂ハトメ等

400,892

美錠、飾り、前? 、ピン、クギ、鋲、シャンク、底金、ゴルフ金具、ホック等自動打機、その他金属付属品等
マジックテープ、カラーファスナー、その他ファスナー、
テープ、パイル、糸、クツヒモ、ゴム織物、その他繊維製付
属品等
カウンター、ヒール、本底、中底、接着剤、先芯材、中敷、靴クリーム、オーバーシューズ、刷子、靴保型具等

260,388
511,404
195,450

介護品、ストラップ、電器関係部品、その他付属品等

376,815

合計

1,744,951

ホ 関係会社株式銘柄

金額(千円)

摩理都實業(香港)有限公司

1,088,711

クラレファスニング㈱840,000

台湾摩理都股? 有限公司

653,216

KANE‑M, INC.

529,245MORITO (EUROPE) B.V.

153,834

その他（７銘柄）

316,139
合計

3,581,146

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有価証券報告書

ｂ 負債の部イ 支払手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

フルヤ工業㈱177,814㈱美＆センス

17,022

こるどん㈱16,385

NI帝人商事㈱16,072蝶屋物産㈱13,986

その他

59,758
合計

301,039(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成22年12月

74,433

平成23年１月

76,974２月

79,017３月

70,614
合計

301,039

ロ 買掛金
相手先金額(千円)

三菱UFJ信託銀行㈱ （一括支払信託口）

1,245,856

クラレファスニング㈱186,675㈱久永製作所

95,723

摩理都實業(香港)有限公司

86,199大石金属工業㈱78,201

その他

1,216,638
合計

2,909,295(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

12月１日から11月30日まで

定時株主総会

２月中

基準日

11月30日剰余金の配当の基準日

５月31日、11月30日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.morito.co.jp/

株主に対する特典なし(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度（第72期）（自 平成20年12月１日 至 平成21年11月30日）平成22年２月26日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成22年２月26日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
事業年度（第73期第１四半期）（自 平成21年12月１日 至 平成22年２月28日）平成22年４月14日近畿財務局長に提出。
事業年度（第73期第２四半期）（自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日）平成22年７月15日近畿財務局長に提出。
事業年度（第73期第３四半期）（自 平成22年６月１日 至 平成22年８月31日）平成22年10月15日近畿財務局長に提出。
(4) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成22年２月１日 至 平成22年２月28日）平成22年３月10日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 平成22年２月１日 至 平成22年２月28日）平成22年３月15日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 平成22年３月１日 至 平成22年３月31日）平成22年４月８日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年４月30日）平成22年５月12日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 平成22年５月１日 至 平成22年５月31日）平成22年６月９日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 平成22年６月１日 至 平成22年６月30日）平成22年７月７日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年７月31日）平成22年８月６日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 平成22年８月１日 至 平成22年８月31日）平成22年９月７日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 平成22年９月１日 至 平成22年９月30日）平成22年10月７日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年10月31日）平成22年11月８日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 平成22年11月１日 至 平成22年11月30日）平成22年12月８日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 平成22年12月１日 至 平成22年12月31日）平成23年１月13日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年１月31日）平成23年２月８日近畿財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２２年２月２５日
モリト株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後 藤 紳太郎㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秦

㊞

一二三

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているモリト株式会社の平成２０年１２月１日から平成２１年１１月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、モリト株式会社及び連結子会社の平成２１年１１月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、モリト株式会社の平成２１年１１月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制
報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、モリト株式会社が平成２１年１１月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上(※) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２３年２月２１日
モリト株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後 藤 紳太郎㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秦

㊞

一二三

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているモリト株式会社の平成２１年１２月１日から平成２２年１１月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、モリト株式会社及び連結子会社の平成２２年１１月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、モリト株式会社の平成２２年１１月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制
報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、モリト株式会社が平成２２年１１月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上(※) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成２２年２月２５日
モリト株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後 藤 紳太郎㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秦

㊞

一二三

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているモリト株式会社の平成２０年１２月１日から平成２１年１１月３０日までの第７２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モリト株式会社の平成２１年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上(※) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成２３年２月２１日
モリト株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後 藤 紳太郎㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秦

㊞

一二三

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているモリト株式会社の平成２１年１２月１日から平成２２年１１月３０日までの第７３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モリト株式会社の平成２２年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上(※) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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