令和２年第１回東海村議会定例会

令和２年度村政施策等に関する

村長説明要旨東海 村

令和２年第１回東海村議会定例会の開会にあたり，提出いたしました議案等の説明に先立ち，村政運営並びに予算案の概要について所信の一端を申し述べます。
Ⅰ

国内外の状況

１．世界の状況
まず，世界の状況でありますが，アメリカでは，１１月の大統領選挙に向けた動きが始まっており，トランプ大統領の再選に注目が集まっています。また，ヨーロッパでは，イギリスのＥＵ離脱によって，各国間のバランスが崩れ，政治・経済に様々な影響が出てくるのではないかと危惧されています。そして，何よりも，新型コロナウイルスの感染拡大が終息しておらず，今後，ますます社会面や経済面への影響が大きく表れてくるものと思われます。
特に,株価については,新型コロナショックと言われるような暴落が続いており，市場関係者からは，世界同時的に景気が失速するのではないかとの声も出始めていることから，引き続き，景気動向を注視していく必要があると思われます。
２．国の動向次に国内の状況でありますが，今年は，東京オリンピック・パラリンピックの開催が最大の関心事であると言えるでしょう。世界中が注目している中で，日本特有のおもてなしが選手や観客に届き，我が国にとって大きな波及効果をもたらしてくれるものと期待しているところであります。
そして，国予算についてですが，国会において審議されている令和２年度一般会計予算案は，令和元年度予算を１兆２,００９億円上回り，１０２兆６,５８０億円となっております。
予算全体としては，全世代型社会保障制度の構築に向けて，高等教育の無償化や予防・健康づくりの取組みの抜本的強化などが盛り込まれたほか，経済対策としては，東京オリンピック・パラリンピック後も見据えて，キャッシュレス・ポイント事業やマイナンバーカードを活用した消費活性化策などが計上されております。また「防災・減災，国土強靭化３か年緊急対策」についても，所要額が予算計上されております。しかしながら，この「臨時・特別の措置」は令和２年度までの時限的措置とされていることから，今後は，令和３年度以1降の予算枠の確保が大きな焦点となってくるものと思われます。
一方，財政健全化については，「新経済・財政再生計画」に沿った歳出改革等を行い，新規国債発行額を８年連続で縮減することとなりました。しかしながら，歳入面では，堅調な景気動向から，税収を前年度比１．６％増の６３兆５，１３０億円と強気に見込んだところであり，今後の景気動向によっては，歳入確保が厳しい局面を迎える可能性もあるのではないかとみております。
また，１月に成立した令和元年度補正予算では，「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」が講じられたところであり，学校のＩＣＴ環境の整備を進めるため小中学校の端末の配備費やネット環境整備費など２,３１８億円が計上されました。２０２３年度までに全国の小中学校で１人１台のパソコンを整備することを国が決めたものでありますが，本村としましては，現状分析や今後の活用方法などを十分検討しながら遺漏なきよう対処してまいりたいと考えております。
３．県の動向次に茨城県の動向でありますが，令和２年度の一般会計予算案は，前年度に比べ２．４％増の１兆１，６３２億円となり，過去最大の規模となっております。予算全体としては，台風災害等に備えた防災・減災対策に力を注ぐ一方で，引き続き，「新しい茨城づくり」にチャレンジする施策が盛り込まれたのではないかと見ております。
特に，アクアワールド・大洗や県フラワーパーク，県民の森及び県植物園などの集客施設については，思い切ったリニューアルに向けての予算化がなされたところであり，これを起爆剤とした地域の活性化が図られることを期待した
いと思っております。
また，企業誘致や観光振興を担う営業戦略部の体制を強化し，国内外へのプロモーション活動を積極的に展開するなど，茨城の魅力をＰＲする予算が数多く見受けられるところであります。
一方で，教育関係では，中高一貫教育の推進に続き，グローバル人財の育成やトップアスリートの育成など，これまで進めてきた「選択と集中」がまた一歩進んだと思われる施策に予算が重点化されているのではないかと感じているところであります。
今後とも，県の動きに注視しながら，連携できるところは積極的に関わって2いくとともに，「誰一人取り残さない」というＳＤＧｓの理念を大事にしながら，村政運営に努めてまいりたいと考えております。
Ⅱ

村政運営の基本的な考え方

１．第６次総合計画のスタート
次に，令和２年度の村政運営の基本的な考え方を申し述べます。
まず初めに，今般，新たに策定しました「第６次総合計画」について，概要を申し述べたいと思います。
新しい総合計画では，１０年後の本村の姿として「輝くＳＯＮＺＡＩ
がるＴＯＫＡＩ～共に生き共に育つつなしなやかで活力あるまち～」という将来ビジョンを掲げました。このビジョンは，本村の持つ魅力や強みを足元から見つめ直し，将来の村の「ありたい姿」として取り纏めたものであり，村民の皆様にも共感頂けるものと考えております。
また，計画体系としましては，従来の分野ごと，網羅的という発想を転換し，施策の方向性を「未来を担う人づくり」「まちの魅力向上」「暮らしの基盤整備」という３点に整理したところであります。その中でも，“人づくり”を最も重要な柱として位置づけており，「真に村民が主体となった“まちづくり”」を実現できるよう，しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
さらに，今回の総合計画策定に併せて，「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂も行ったところであり，特に，人口ビジョンにつきましては，現状を踏まえて見直し，２０４０年‐２０４５年の総人口を３６，０００人と展望したところであります。今回，若干下方修正したところではありますが，引き続き，チャレンジングな目標として掲げており，達成に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。なお，昨年１月～１２月の人口動態を見てみますと，出生者数が２９３人，死亡者数が３０３人で自然減が１０人となりましたが，社会増は１６人となり，全体としては６人の人口増となったところであります。
ほぼ横ばいと言える数字ではありますが，出生者数は，２年連続で３００人を割り込んでおり，引き続き，子育て世代への支援に力を入れてまいります。
また，総合戦略の改訂内容でありますが，基本目標は変えずに，新たな視点として，「横断的な枠組みづくり」「ＳＤＧｓの推進」「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現」を盛り込んだところであり，分野横断的に取り組む先行プロジェクト
として「自家用車がなくても“移動”できるまちづくり」を掲げたところであ3

ります。これまで，地域公共交通を支えてきた「デマンドタクシー」と「路線バス」に加え，新たに，「コミュニティ・カーシェアリング」の導入を視野に入れ，地域の特性に合わせた移動手段の確保を目指してまいりたいと考えております。
一方，行財政改革につきましても，「新しい役場への転換」として，総合計画の中に位置付けたところであります。総合計画において「人づくり」を主要なテーマとして掲げましたことから，まずは，「役場内の意識改革」をさらに徹底してまいりたいと考えております。ＩＣＴ環境が日々進化している中で，業務の改善や事務の効率化はもとより，職員が未来志向で様々な課題に積極的にチャレンジしていくという職場文化を形成していかなければなりません。これまでの「しごとの仕方改革」から「働き方改革」へと一段ステップアップしてまいりたいと考えております。
また，「第６次総合計画」のスタートにあたり，「令和２年度実施計画」を策定し，５年という計画期間内で，着実に成果を上げられるよう取り組んでまいりたいと考えております。いずれにしましても，新たな総合計画の推進にあたっては，議会をはじめとした多くの村民の方々に，ご理解とご協力を頂くことが肝要でありますので，計画の周知に努めながら，計画の早期実現に向けて，しっかりと取り組んでまいります。
なお，令和２年度に向けて，役場内の組織改編を行う予定は特にございませんが，新たに，部長級の政策統括監を部外に設置したところでありますので，分野横断的なテーマを中心に，役場内の機動力をさらに高め，着実な事業推進を図ってまいります。
２．令和２年度の最重点施策
こうした基本的な考え方に基づき，令和２年度におきましては，次に掲げる３つの施策を「最重点施策」として位置づけたところであり，全力で取り組んでまいりたいと考えております。
① 就学前の保育・教育ニーズに応える子育て支援
まず，就学前の保育・教育ニーズに応える子育て支援であります。保育所の待機児童問題解消に向けては，昨年から役場敷地内に整備を進めてまいりました新保育所を「けやきの杜保育所」として５月に開所いたします。また，民間

4の小規模保育施設である「キララ東海ナーサリー」も４月に開所することとなりました。これらの整備により，保育施設の受け皿は一定数確保できたところでありますので，今後は，課題とされている保育士の確保にも努めながら，子育て世代のニーズに応えてまいりたいと考えております。
さらに，今後の幼保施設の在り方についても，出生者数の減少や保育・教育ニーズの動向を踏まえながら，早期に，その方向性を提示してまいりたいと考えております。
② 「（仮称）歴史と未来の交流館」の整備推進
次に，「（仮称）歴史と未来の交流館」の整備推進であります。交流館建設工
事は，現在，基礎工事が終了し，躯体工事を進めているところであり，本年１２月の竣工を目指して，着実に進めてまいりたいと考えております。さらに，来年７月の開館に向けた準備につきましても，工程表に基づき予定通り推進しているところでありますが，開館後の企画運営を視野に入れた取組みも並行して行っているところであります。
引き続き，村民の皆様の関心をさらに高められるよう機運醸成にも努めてまいりますが，世代を超えて多くの村民が集えるシンボリックな拠点施設として，その期待に応えられるよう丁寧に整備を進めてまいります。
③ 幹線道路の整備促進と都市環境基盤の充実
次に，幹線道路の整備促進と都市環境基盤の充実であります。昨年，国道６号の東海拡幅の新規事業化，水戸外環状道路の村内区間の補助事業化，久慈大橋の補助事業化が，相次いで採択されたところでありますので，今後は一日も早く供用開始できるように，国や県と積極的に連携し，その促進を図ってまいりたいと考えております。
また，区画整理事業の進展に伴い，駅西口や東海病院周辺が大きく変化してきているように，都市環境基盤の整備が着実に推進されているところであります。こうした整備によりまして，村民にとっての利便性が一層向上されるとともに，村外からの転入者を呼び込む効果も生み出していけるものと考えております。
そして，これら基盤整備の充実は，直接的な効果だけでなく，周辺地域の賑わいや魅力に結び付けていくことが大切であり，地区ごとのまちづくりを進めていくうえで，しっかりと連携が図られるよう努めてまいります。
３．“人づくり”について5

私は，今年の賀詞交歓会において，『本村の強みは，地域を支える「住民力」である』と申し述べました。しかしながら，ここ数年，この「住民力」が年々低下してきているのではないかと感じているところであります。
その「住民力」を復活させるためには，地域コミュニティの再構築が必要であると考え，人財の掘り起こしや地域の未来ビジョンづくりなどを提唱してまいりましたが，やはり，根本となる“人”づくりから始めなくてはならないと考えております。
特に，若い世代を巻き込んだ取組みは欠かせないところであり，最近では，地方創生事業においても，高校生の地域留学というプログラムが展開されております。このように，高校生が地域を支える人財として大変注目されているところでもあり，本村においては，東海高等学校との連携強化が欠かせないものと考えております。具体的な取組内容については，令和２年度中に協議してまいりますが，将来を見据えた効果的な連携策を講じてまいりたいと考えております。
一方で，各地域における“担い手づくり”も急務であり，次世代のリーダーとなり得る人財を見い出していかなければなりません。まずは，地域活動への興味関心を高めてもらうことや一緒に活動できる仲間づくりが必要となってくるものと思われますので，若い世代への働きかけを精力的に進めてまいりた
いと考えております。
４．原子力政策
次に，原子力政策についてでありますが，原子力に対する世論は依然として厳しい状況にあり，改めて，国や事業者をはじめとした関係者が，国民と真摯に向き合っていくことが重要ではないかと考えているところであります。
現在，全国では，９基の原子力発電所が再稼働を認められているところではありますが，特定重大事故等対処施設の整備や各地域における司法の判断等，立地地域を取り巻く今後の動向についても，引き続き，注視していかなければならないと感じているところであります。
東海第二発電所におきましては，現在，安全性向上対策が進められております。工事完了時期が２０２２年１２月と表明されたところであり，今後は再稼働に対する議論が焦点になってくるものと思われますが，私としましては，従来から申し上げているとおり，実効性ある避難計画の策定や住民の意向把握な6どの判断要素を見極めてまいりたいと考えております。
さらに，過日，「原子力所在地域首長懇談会」を開催し，６市村長が同席のもと，事業者からは，今後の安全性向上対策工事のスケジュール等について改めて説明を受けたところであり，資源エネルギー庁及び内閣府からは，国の方針等を確認したところであります。各首長からは，厳しい意見や様々な観点からの要請等が伝えられました。今後とも，事務レベルの連絡会議等も活用しながら，必要に応じて協議を進めてまいりたいと考えております。
一方で，本村が取り組んでおります広域避難計画の策定につきましては，引き続き，避難先自治体と連携した広域避難訓練等を実施することにより，住民の理解を得ながら，その実効性を確認してまいりたいと考えております。
また，今月１４日に予定しておりました「“原発問題”を自分のこととして考えるとは？」というテーマの講演会は，新型肺炎の状況に鑑み，延期を決定したところでありますが，この講演会は，私が以前から注目していた「自分ごと化会議ｉｎ松江」の意義や成果等を，当事者の方々から直接お聞きする機会を設け，村民の皆様と一緒に考えたいと思って企画したものであります。原発への賛成・反対を主張し合うのではなく，「自分の問題」として考える契機となり得るものだと考えておりますので，後日，開催日が決定した際には，是非，多くの村民の方々に参加して頂きたいと願っているところであります。
いずれにしましても，原子力政策は，本村にとって，極めて重要なテーマであることから，今後とも慎重に対応してまいりたいと考えております。
Ⅲ

令和２年度の予算内容

１．予算編成方針
令和２年度の予算編成方針においては，これまで推進してきた「第５次総合計画後期基本計画」をはじめとした各種計画に基づく事業の評価を行い，既存事業を精査した上で，「第６次総合計画」や「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定状況を勘案しながら編成作業を行ったところであります。
２．一般会計予算
次に令和２年度の当初予算について申し上げます。
一般会計予算総額は２０４億５,５００万円で，前年度に比べ７．４％，１４億１，０００万円の増額となっております。

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増額の主な要因といたしましては，投資的経費において，東海南中学校給食室増改築工事が終了して減額となったものの，（仮称）歴史と未来の交流館建設事業で約９億円，庁舎空調設備改修工事で約３億円増額するなど，年度間の変動によるものが主な要因の一つであります。加えて，令和２年度より臨時・非常勤職員が会計年度任用職員に変更となることに伴いまして，約２億円の増額となっております。
一般会計の歳入につきましては，村税収入を約１０４億円，前年度に比べ約３億３千万円の減額と見込んでおりますが，償却資産の経年減価による固定資産税の減額や税率改定による法人村民税の減額を見込んだ一方で，個人村民税は，近年の実績を踏まえて増額を見込んでおります。また，国庫支出金は，約３１億円，前年度に比べ約１億１千万円の増額になる見込みであります。県支出金は約１１億円，前年度に比べ約９千万円の増額となる見込みであります。
また，繰入金は約３４億円で，前年度に比べ約１１億円の増額となっておりますが，主な増額は（仮称）歴史と未来の交流館建設基金が約３億円，財政調整基金が約７億５千万円の増額となっております。村債を約３億円計上しておりますが，昨年度に引き続き庁舎の空調機器更新に伴う工事費に充当することとしております。
歳出を目的別に見てみますと，民生費では，約６０億円，前年度に比べ，約６億５，０００万円の増額となっております。これは，自立支援給付費の増額や総合福祉センター「絆」の空調設備改修工事，新保育所の運営管理事業等の増額によるものであります。土木費は約３０億円で，前年度に比べ，約１億円の減額となっております。これは，阿漕ヶ浦公園の改修費や下水道事業会計出資金などの減額によるものであります。教育費では，約３８億５,３００万円，前年度に比べて約５億円の増額となっておりますが，これは（仮称）歴史と未来の交流館建設事業に加え，学校や文化・スポーツ施設の整備費などの投資的経費の変動によるものであります。
３．特別会計予算・企業会計予算
特別会計は７会計の総額で約６７億５，５００万円，前年度に比べ約３億７,６００万円の減額となっておりますが，国民健康保険事業会計の被保険者数の減による給付費等の減額が主たる要因となっております。
企業会計は３会計の総額で約４０億５００万円，前年度に比べ約１億１,５8００万円の増額となっておりますが，下水道事業会計の汚水・雨水事業の進捗による増額が主な要因となっております。
特別会計及び企業会計への一般会計からの出資金等を含めた繰出金は，約２４億円で，前年度に比べて約２億９,０００万円の減額でございます。
一般会計に特別会計・企業会計を加えた東海村の全会計の合計額は約３１２億円となり，一般会計から特別会計・企業会計の繰出金等約２４億円を差し引いた実質的な総予算規模といたしましては，約２８８億円となります。
４．その他事業分野ごとの主な新規・重点事業につきましては，先ほど申し上げました「最重点施策」以外で，何点かご説明したいと思います。
総務分野では，役場業務へＲＰＡを導入し，単純作業や定型業務の自動化による生産性の向上を図り，職員がより村民に向き合える時間を創出してまいります。
福祉分野では，乳幼児健診や法定外予防接種事業の拡充，地域における子育て援助活動を支援するファミリー・サポート・センター事業の実施により，多様化する子育てニーズに対応し，より一層安心して出産・子育てができる環境づくりを推進してまいります。また，地域福祉計画や高齢者福祉計画，健康づくり計画，障がい者福祉計画の策定を予定しており，新しい総合計画で掲げる「いつまでも健やかに暮らすことができるまちづくり」のための福祉施策を構築してまいります。
環境分野では，リサイクルプラザとうかいで実施してきたリユース事業について清掃センター業務と統合し，資源循環を推進してまいります。また，第３次環境基本計画の策定を予定しており，この策定と推進を通じて，環境に配慮した持続可能なまちづくりを目指してまいります。
農業分野では，出荷生産者に対する出荷奨励金事業について，対象出荷先である村内農産物販売店を拡大することとしました。これにより生産者の販売チャネルを増やすとともに，さらなる地産地消の推進を図ってまいります。また，国や県の財源を活用した農業水利施設の防災・減災への取組みや農業地域の保全に取り組んでまいります。
基盤整備分野では，村内幹線道路の渋滞緩和が期待される勝木田下の内線の早期開通を目指すとともに，東海駅西口広場の再整備を完了させ，駅前の賑わ

9いや地域活性化へ繋げてまいります。
教育分野では，通知票や日誌，指導等の情報を電子化し，教職員の事務負担軽減や教職員同士の効率的な情報共有を実現するため校務支援システムを導入してまいります。また，引き続き歴史や文化の継承，スポーツを通した教育にも力を入れてまいります。
以上，令和２年度に向けた施政方針を申し上げましたが，村民並びに議員各位の格別なるご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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