インドネシアのリース制度
社団法人リース事業協会

本レポートは、当協会が 2010 年に実施したインドネシアのリース制度に関する調査の結果である。次の留意事項を確認のうえ、本レポートを利用されたい。
【留意事項】
・当協会は、本レポートの利用者に対していかなる責任も負わない。
・記述内容以外の事項については調査で確認していない。
・調査実施後の制度変更等についてはフォローしていない。
目 次
Ⅰ 法規制
1．全般
2．資金調達3．設立手続4．リース契約
5．クロスボーダー・リース取引における外国為替管理
6．報告要件その他の規制
Ⅱ 会計
1．リースの会計処理の概要
2．PSAK30 と IAS17 の重要な差異
3．リース会計（ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースの会計規則）
Ⅲ 税制
1．インドネシアの税制の概要
2．国内リース取引に関する税務処理
3．減価償却
4．クロスボーダー取引に関する税
5．インドネシア－日本租税条約の下での源泉徴収税の処理
6．リース業に関連する（可能性がある）その他の税

Ⅰ

法規制

1．全般
リース業は金融会社に関する財務省規則第 84/PMK/.012/2006 号の下で規制されている。
金融会社が行うことのできる事業は以下のとおりであり、本稿において、リース業に従事する会社は金融会社とみなされる。
1．ファクタリング
2．クレジットカード
3．消費者金融
4．リース
リースは、ファイナンス・リースまたはオペレーティング・リースを通じ、分割払いに基づき借手によって一定期間使用される資本財の調達の形式における金融活動と定義され
1

る（大統領規則第 9/2009 号第 1 条第（6）項）。
リース業は、インドネシアの有限責任会社（PT 会社）または協同組合だけが実施できる。
外国当事者は、インドネシアのパートナーとの合弁事業における有限責任（PT）会社の形
式の子会社を設立することによってのみ、リース業に従事できる。この場合、外国当事者
はリース業に従事する PT 会社の最大 85％の株式を保有できる。
（以上、
大統領規則第 9/2009号第 7 条第（2）項）。
外国の会社かインドネシアの会社かにかかわらず、金融会社の株主に関する規定はない
が、外国株主は事業体でなければならない。外国の個人が金融会社の株式を保有することは許可されていない。

2．資金調達(1) 自己資本
払込資本は、少なくとも授権資本の 25％とされている。
リース業に従事する合弁金融会社の最低払込資本は 1,000 億 IDR（インドネシア・ルピア）である。
地元の株主がインドネシアの有限責任会社である場合、合弁金融会社の払込資本は自己資本（※）の最大 50％でなければならない。地元の株主がインドネシアの個人である場合、この要件は適用されない。
この要件が外国株主にも適用されると規定している条項はない。
※自己資本は払込資本、株主資本に対するプレミアム、準備金及び留保利益の合計額と定義される。
(2) 借入金融会社は、ローン契約に基づき、地元や海外の銀行、その他の事業体から、資金調達することができる。
ノンバンクなどその他の事業体からの貸付により調達されている場合、次の要件が適用される。
a．金融会社は独立した機関によって評価されなければならず、その評価は以下の点が対象となる。
1．会社の背景及び財務状況
2．短期及び長期負債に対応する能力
3．リスク管理
4．持続可能な収益性
b．ノンバンク貸手からの貸付金の最低金額は 10 億 IDR で、1 年の最低返済額が付帯する。
自己資本に対する貸付金の比率は、自己資本（純資産）に劣後ローン（※）を加えたものからパーティシペーションを差し引いたものの 10 倍を超えてはならない（ギアリング・
レシオ）。
※劣後ローンは、金融会社によって以下の条件で受領されるローンと定義される。
－5 年間の最低返済可能期間－清算の場合に最後に回収する権利－金融会社と貸手の間の契約において実行される
ギアリング・レシオの計算に含めることができる劣後ローンは、払込資本の最大 50％でなければならない。
金融会社は、
慎重性の原則を満たすことにより、約束手形を発行することも許可される。

2

(3) 制限
金融会社は次のスキームによる資金調達を禁じられている。
1．当座勘定、預金、貯金の形式及び／またはその他の類似した形式で一般から資金調達すること。
2．一切の当事者に対して一切の形式の担保を提供すること。

3．設立手続(1) 会社設立
金融会社の設立には通常、以下のプロセスが伴う。
1．設立者/投資家間の合弁事業契約の締結
2．金融会社の住所の取得
3．公証人の前での定款の作成
4．会社の納税登録番号（NPWP）を取得するための登録
5．銀行口座開設及び株主による払込資本の払い込み（※）※金融会社事業免許を申請するため、払込資本金はその後にインドネシアの銀行の定期預金に置かれなければならない。定期預金は、インドネシア資本市場金融機関監
督庁（Bapepam-LK）が事業免許を発効し次第、速やかに解放されうる。
6．法務人権省（MoLHR）による会社の定款の承認の取得…有限責任会社の地位の正式取得
7．商業省会社登記局での登録(2) 取締役及び理事会
少なくとも 1 人が取締役として、及び少なくとも 1 人が理事会メンバーとして、会社の株主により指名されていなければならない。取締役が同時に理事会メンバーになることはできない。
少なくとも 1 人の取締役は、銀行業のファイナンスにおいて最低 2 年間の業務経験を有していなければならない。
取締役及び理事の在職期間は、設立者間の合意で決まり、定款に記載される。
金融会社の取締役は、他の金融会社の取締役の地位を保持することは許可されないが、他の金融会社の理事の地位を保持することは許可される。加えて、金融会社の取締役はインドネシアに居住しなければならない。理事会メンバーは、最大で他の 3 つの金融会社の理事の地位を保持することが許可されている。
金融会社の取締役及び理事会メンバーに指名される個人は、Bapepam-LK によって実施される適合・適正テストに合格しなければならない。このテストの目的は、金融会社の業
務を管理及び監督する取締役と理事会メンバーの価値を評価することである。設立段階に
おいて、このテストは金融会社事業免許を取得するための要件に含まれる。
金融会社の取締役はインドネシアに居住しなければならないため、金融会社で取締役の地位に就く外国人は、金融会社の支援による適切な労働・滞在許可を取得しなければならない。海外駐在者である取締役のために適切な労働許可を取得することも、金融会社事業免許を申請するための要件の一部である。
(3) 金融会社事業免許
金融会社事業免許は Bapepam-LK によって発行される。この免許を取得するための申請は、指定された書式を使用し、財務省に宛てて、Bapepam-LK を通じて提出する。
3

申請とともに次の書類を提出することが求められる。
1．会社の定款及び MoLHR によるその承認書
2．各取締役及び理事会メンバーに関する情報
3．株主の情報
4．労働制度及び手続書
5．組織図
6．受取銀行によって認証され、事業免許申請時点でなお有効なインドネシアの商業銀行の定期預金の形式での払込資本支払の証拠の写し
7．最初の 2 年間の業務計画
a．資金調達計画及び行動計画
8．業務上の即応性を証明する書類
9．地元パートナーと海外投資家の間の合弁事業契約書
10．顧客確認実施ガイドライン
事業免許は完全な申請の提出から 60 日以内に発行され、会社が活発にリース業に従事する限り有効である。
事業免許を取得した金融会社は、事業免許の発行から少なくとも 60 日以内に事業活動を開始しなければならない。この期間内に事業活動を開始しなかった場合、金融会社事業免許の取り消しにつながる可能性がある。

4．リース契約
金融会社は、インドネシアの納税登録番号（NPWP）及び事業活動を有する借手に資本財によるファイナンスを提供することだけを許可されている。貸手は、貸手の名称及び住所を示すことによって、リースされている資本財を識別し、そのような商品がリース契約下にあることを示さなければならない。借手はリースされている資本財を他の当事者に再リースすることは許可されていない（財務省通達第 1169/KMK.01/1991 号第 6-7 条）。
リース取引はリース契約の下で正式なものとされなければならない。それはインドネシ
ア語でなければならないが、必要と考えられる場合は、2 ヶ国語で作成することもできる（財務省通達第 1169/KMK.01/1991 第 9 条第（3）項）。
リース取引における当事者の権利及び義務はリース契約に規定される。リース契約は少なくとも以下を含んでいなければならない（財務省通達第 1169/KMK.01/1991 第 9-条第（2）項）。
1．リース取引のタイプ
2．関与する当事者の名称及び住所
3．資本財の名称、タイプ、種類、用途及び場所
4．リースされた資本財の取得原価、ファイナンス面の価値、支払リース料、分割支払額、リース料、残余価値、保険に関する規定
5．リース期間
6．
リース契約の解約に関する規定、理由のいかんを問わずリースされた商品が行方不明、破損または機能不全となった場合に借手が負う損失の評価
7．選択権付きリース取引における借手の選択権
8．リースされた資本財に係る当事者の義務
リース業は銀行セクターほど高度に規制されていないため、借手のリース料未払いに関する明確に文書化された規則はない。しかし、通常、そのような規定は、次のように、貸手と借手の間のリース契約において定められる。
4

a．借手の財務困難または分割払いリース料支払不能に対応する代替的な解決策とみなすことが可能な支払スケジュール変更、リースの諸条件の調整または再編。
b．分割払いを怠ったことに関するリース契約上の規定に基づくリース資産の接収。
c．その結果として借手が未払いの分割払い金額、利息及び手数料の残余金額を支払う義務を負うリース契約の解約。
紛争が起こった場合、未払いの分割払いリース料の清算は、一般的なインドネシアの法
律及び規則の下で実施される。特に契約違反に関しては、裁判を通じてか裁判外解決手続
を通じてかを問わず、インドネシア民法の規定が参考として広く用いられる。
交渉または仲裁を通じた裁判外解決手続は、代替的な解決策である。インドネシアで紛争解決に関して一般的に用いられる仲裁機関は、インドネシア仲裁委員会（BANI－インド
ネシア全国仲裁機構）である。しかし、当事者はリース契約の規定によって他の仲裁委員
会を自由に選択できる。裁判外紛争解決手続に到達できない場合、通常は裁判手続が解決
手続の最後の選択肢となる。

5．クロスボーダー・リース取引における外国為替管理
クロスボーダー・リース取引に関連する海外への外国通貨送金を対象とする明確な規則はない。
原則として、
インドネシアでの外国通貨取引または海外への外国通貨送金に制限はない。
したがって、当事者は自由に外国通貨で取引できる。しかし、海外への 10,000 米ドル相当
以上の外国通貨送金に関しては、インドネシア中央銀行の報告要件の一部として、送金人は同銀行によって、送金人と受取人の詳細、取引の目的、及び送金人と受取人の関係に関する情報を提供することを要請される。
特に IDR（インドネシア・ルピア）に関しては、外国当事者によって保有される、または外国当事者とインドネシア当事者によって部分的にもしくは共同で保有される海外銀行口座への IDR の送金は、許可されていない（インドネシア中央銀行規則第 7/14/PBI/2005
号第 3 条（h））
。
外国当事者によって保有される、または外国当事者とインドネシア当事者によって共同で保有されるインドネシアの銀行口座への IDR の送金は、インドネシアにおける商品及びサービスの代金支払い、給与の支払い、または同じ当事者によって保有される口座間の支払いなど、基礎となる経済的取引が存在する限り、可能である。しかし、送金額が個別にまたは 1 日内の 1 取引として 5 億 IDR を上回る場合、銀行は受取人に基礎となる取引に関する情報及び裏付け書類を提供するよう要請する。
6．報告要件その他の規制(1) 財務省への報告書
リース会社は、財務省に、以下の報告書を提出する義務を負う。

1
2

3

報告書のタイプ
事業活動の開始に関する報告書
会社名、株主、経営者及び事務所住所の変更など、定款の修
正
劣後ローン

報告期限
事業活動の開始後 10 日

注釈
財務省規則第 84/PMA.012/2006 号に含まれている指定書式を使用

修正が MoLHR に承認または登録された後 15 日

財務省規則第 84/PMA.012/2006 号に含まれている指定書式を使用

ローンの受領後 10 日

財務省規則第 84/PMA.012/2006 号に5

4

月次財務報告書

遅くとも翌月の 10 日

5

半期活動報告書

遅くとも半期終了後 1 ヶ月

6

監査済み財務諸表

78

四半期財務諸表
貸借対照表及び損益計算書を新聞で告示した旨の報告書

遅くとも暦年に基づく財務
年度終了後 4 ヶ月
遅くとも四半期終了後 15 日
遅くとも新聞での告示掲載
後 30 日含まれている指定書式を使用
金 融 機 関 総 局 長 通 達 第Kep-1500/LK/2005 号に含まれている
指定書式を使用。インドネシア中央銀行のエクストラネット・システムを通じてオンライン報告書も提出しなけ
ればならない。
金 融 機 関 総 局 長 通 達 第Kep-1500/LK/2005 号に含まれている
指定書式を使用。インドネシア中央銀行のエクストラネット・システムを通じてオンライン報告書も提出しなけ
ればならない。
MoF 租税総局及び金融総局に提出
告示の写しを報告書に含める(2) インドネシア中央銀行への報告書
金融会社を含むすべてのノンバンク金融機関は、以下を含む外国為替活動に関する報告書を提出する義務を負う。
1．非居住者との IDR 通貨または他の通貨のプレースメント、支払い、受領を含む取引目
的での外国為替活動
2．海外資産及び金融債務の残高
提出する報告書は、次のとおり 2 つのタイプがある。
1．以下で構成される取引報告書
a．海外当座勘定との間の支払いまたは受領
b．関係会社間／本支店勘定を使用した、海外に位置する他の当事者とのまたは外国ノンバンク金融会社との相殺メカニズムによる支払勘定及び受取勘定の認識ならびに決済
c．現金など、（a）または（b）で述べられていない他の支払形式を使用した支払いまたは受領
取引報告書は月次ベースで遅くとも翌月の 20 日に提出される。
2．半期残高報告書
各海外金融資産または海外金融債務の残高及び変動に関する報告書。報告期間は 1～6
月及び 7～12 月である。この報告書は遅くとも期末後の月の 20 日に提出されなければならない。
(3) その他の規制
A．リース／金融債権金融会社はその総資産の少なくとも 40％相当のリース／金融債権を保有していなければならない。
B．他の会社への参加／投資金融会社は以下の制限付きで他の金融機関（銀行またはノンバンク）への資本参加を保有することを許可されている。

6

－金融会社の資本参加は被投資会社の払込資本の 25％を超えてはならない。及び－資本参加総額は金融会社の自己資本の 40％を超えてはならない（言い換えれば、資本参加総額が金融会社の自己資本の 40％となることは認められている。）。
C．財務諸表の告示
金融会社は、会計年度終了後 4 ヶ月以内に、少なくとも 1 紙の広く流通している新聞において、貸借対照表と損益計算書を告示しなければならない。
D．検査
金融会社は Bapepam-LK の検査の対象となる。検査の目的は、リース会社によって提出された定期報告書について適切な確信を得ること、及び会社による一般的な規則の順守を監視することである。

Ⅱ

会

計

1．リースの会計処理の概要
インドネシア財務会計基準（PSAK）第 30 号「リース」（2007 年修正）は、2008 年 1 月
1 日以降に開始する期間の財務諸表に対して有効である。この基準は国際会計基準（IAS）
第 17 号「リース」（2003 年）にいくつかの修正を加えて導入されたものである。
リースは、所有のリスクと経済価値のすべてが実質的に借手に移転するかどうかによって、開始日にファイナンス・リースまたはオペレーティング・リースに区分される。ファイナンス・リースの下では、借手が実質的に所有のリスクと経済価値のすべてを有する。
それ以外のすべてのリースがオペレーティング・リースである。ファイナンス・リースにおいては、借手はリース資産及びリース負債を認識する一方、貸手はリース債権を認識し、固定資産の認識を中止する。
以下は、通常、単独でまたは組み合わせによって、ファイナンス・リースに区分される
リースとなる状況の例である。
1．リースによって、リース期間終了時までに資産の所有権が借手に移転する。
2．借手は、選択権が行使可能になる日の公正価値よりも十分に低いと見込まれる価格で資産を購入する選択権を有しており、そのために選択権が行使されることが、リース開始日において合理的に確実である。
3．たとえ所有権が移転しない場合でも、リース期間が資産の耐用年数の大部分となっている。
4．リース開始日において、最低支払リース料の現在価値が、リース資産の公正価値の少なくとも実質的にすべてに相当する。
5．リース資産には特殊な性質があるため、借手のみが大きな修正なしで使用することができる。
リースがファイナンス・リースである可能性を示す追加的な指標には以下が含まれる。
1．借手がリースを解約できる場合、解約に関連する貸手の損失は借手が負担する。
2．残存資産の公正価値の変動による利得または損失は借手に発生する（例えば、リース終了時の売却収益とほぼ一致する賃貸料の払い戻しの形式で）。
3．借手が、市場の賃借料相場よりも十分に低い賃借料で次期のリースを継続する能力を有する。

7

2．PSAK30 と IAS17 の重要な差異(1) 土地及び建物のリース≪IAS 17≫
土地の要素が重要でない場合を除き、土地と建物の要素は個別に考慮されなければならない。これは、土地と建物がかかわるほぼすべてのリースが 2 つの要素に分けられ、各要素に関して個別の区分が考慮され、会計処理されるべきであることを意味する。
≪PSAK30（2007 年修正）≫
土地と建物の要素を個別に考慮するための明確な要件はない。しかし、実務ではそれらの要素は分けられる場合が多い。
(2) 土地のリースの区分≪IAS 17≫2009 年、リースの土地の要素の区分に関するガイダンスを提供するため、リース会計に関する基準（IAS17）が修正された。以前は、土地に対する所有権がリース期間終了時までに借手に移転すると見込まれない限り、リースの土地の要素はオペレーティング・リー
スとして区分することが要求されたが、当該規則は撤廃された。これ以降は、土地のリースの要素は、それ以外の資産のリースに適用されるすべてのリスクと経済価値の指標の検討に基づいて区分される。したがって、土地のリースは、最低支払リース料の現在価値が少なくとも実質的に土地の公正価値のすべてとなるほど十分にリース期間が長ければ、通常、ファイナンス・リースに区分される。
≪PSAK30（2007 年修正）≫
土地のリースの区分の決定において、土地に対する所有権がリース期間終了時に借手に移転することが見込まれない場合、そのようなリースをオペレーティング・リースに区分するための要件はない。自由保有権（建設する権利及び土地を使用する権利）以外の特定のタイプの権利に基づいて保有される土地は、たとえ企業が自由保有権を得なくても、通常、企業によって固定資産項目に区分される。

3．リース会計（ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースの会計規則）(1) ファイナンス・リース≪借手≫
借手はファイナンス・リースの下で保有する資産とそれに対応するリース料支払義務を認識する。資産及び負債として認識される金額は、以下のうち低い方である。
－リース資産の公正価値－最低支払リース料の現在価値
現在価値を計算するために、最低支払リース料はリース上の計算利子率、すなわち最低
支払リース料と無保証残価の合計をリース資産の公正価値に初期直接費用を加えたものに等しくする利子率で割引かれる。実務においては、借手は見積られた費用と残存価値を使用して、この利子率を見積る必要がある。これが不可能な場合、借手はその追加借入利子率－類似したリースまたは類似した期間にわたる類似した担保付きの借り入れに対して支払わなければならない利子率を使用する。
リース資産は、リース期間またはその耐用年数の短い方の期間にわたって減価償却される。リース期間終了時に所有権が借手に移転することが合理的に確実である場合、資産は8

その耐用年数に渡って減価償却される。
リース料は 2 つの要素－利息費用と支払リース料の減少に分けられる。
≪貸手≫
貸手は、ファイナンス・リースの下で支払われるべき金額に関して、リースにおける「正味投資」で測定されるファイナンス・リース債権を認識する。これは、借手または第三者による残価保証を含む最低支払リース料を、リース上の計算利子率で割引き、貸手に発生する無保証残価を加えて算出される。
リース料は、認識される金融収益が正味投資に対する一定割合のリターンを示すように、債権の減少と金融収益に分けて配分される。
製造業者と販売業者が貸手の役割を果たす場合も多い。製造業者／販売業者である貸手は、リースを開始することで 2 つの形式の収益－販売収益と金融収益を手にする。彼らはリース資産に関する収益を、資産の公正価値と最低支払リース料の現在価値のうち低い方で記録する。
(2) オペレーティング・リース≪借手≫
借手はオペレーティング・リースを資産計上しない。保険などのサービスに対する支払いを除く支払リース料は、利用者への便益をよりよく表象する費用配分の規則的な方法が存在しない限り、リース期間にわたって定額で認識される。
≪貸手≫
貸手は引き続きリース資産を固定資産として認識し、それを通常通り減価償却する。リ
ース料は、よりよく表象する他の規則的な方法がない限り、定額で損益計算書に記録され
る。

Ⅲ

税

制

1．インドネシアの税制の概要
インドネシアは自己評価の税制を採用しているが、すべてのタイプの税に関して税務監査が一旦完了すると、新たな事実が明らかになる場合または納税者が税に関する罪を犯したことが示される場合を除き、納税申告書が最終（インドネシア税務当局（ITA）によって承認された）とみなされる。2008 年以降の会計年度に関しては、税務監査は納税申告書の提出後 5 年以内にのみ実施され得る。税務監査は通常、1 年以内に完了する。税務監査レベルで解決できない紛争が浮上した場合、納税者は当該問題について引き続き反論、すなわち税務署／地域税務署／税務総局（DGT）、裁判所、及び最終的に最高裁判所において異議を唱えることができる。
法人居住納税者はインドネシアで設立され居住している法人納税者であり、法人非居住納税者はインドネシアで設立されておらず居住もしていない法人納税者である。インドネ
シアから収益を受け取る恒久的施設は非居住者とみなされるが、居住者と類似した課税措置を受ける。法人居住納税者は通常、毎月及び毎年の納税義務を負う。違反に対しては、
利子及び／または課徴金の形式の行政処分がある。
納税申告書の提出遅れは、以下のような行政処分を科される。
・源泉徴収税申告書：10 万 IDR
9・付加価値税（VAT）：50 万 IDR
・年次法人税申告書：100 万 IDR
その他にも特定の問題に関する追加的な行政処分がある。
インドネシアの法人居住納税者は簿記を維持する義務を負う。簿記または記録は、ラテン文字（アルファベット）、アラビア数字、ルピア通貨、及びインドネシア語または英語を使用して、インドネシアで行われなければならない。インドネシアの税務上、納税者は財務大臣（地元税務署）から承認を得ることを条件として、外国語（英語）とルピア以外の通貨（米ドル）の簿記を使用することを許可される。会社は帳簿を英語で作成することも可能だが、簿記の通貨はルピアを維持する。その場合は ITA に通知すれば十分である。
インドネシアには、次のとおり 3 つの主要なタイプの税がある。
(1) 法人所得税（所得がインドネシアに送金されるかどうかにかかわらず）居住者はその世界中の所得に対して課税される。外国源泉所得に対する外国税に関しては、当該所得に対して支払われるべきであったインドネシア税の金額に限定して片務的税額控除が認められる。所得は広範に定義されている。キャピタルゲインは所得と同様に会計処理される。所得（キャピタルゲインを含む）は所得税目的で合算される。
25％の単一法人所得税実効税率が 2010 年 1 月 1 日から適用されている。インドネシア－
日本間の租税条約の下で適用される税負担の軽減（10％）を考慮すると、配当に対する実効税率は 32.5％（法人税 25％＋（75％×配当税率 10％））となる。
課税所得の稼得、獲得及び確保において発生する費用に関しては、通常、控除が認められる。税年度は通常、会計年度に従う。会計年度は 12 ヶ月の期間とすべきであるが、ITAの事前の承認があれば暦年と異なってもよい。年次法人税申告書の提出期限は年度終了か
ら 4 ヶ月以内であるが、さらに最大 2 ヶ月間の延長が可能である。年次法人税申告書提出の期限延長を求める場合、法人納税者は税務署に申請する義務を負う。インドネシアは共通支配下にある会社に対して総合課税申告書を適用しない。法人所得税免除期間はない。
特定の状況下において税の特典／優遇措置は利用可能であるが、通常、対象となるのは過疎地で営業する会社または輸出向け商品を製造する会社のみである。
(2) 源泉徴収税
インドネシアは法人納税者に対して国内源泉徴収税の広範な制度を適用している。その目的は、定期的かつ早期の所得税徴収を確保することである。
国内源泉徴収税の税率の幅は 2％～15％、海外当事者への支払いに対する源泉徴収税の税率は国内法の下で 20％である。源泉徴収税は通常、利子、配当、ロイヤルティ、賃貸料、及びサービスに適用される。源泉徴収税は通常、サービスが発生するとき、支払われるとき、もしくは支払いが可能になるときのうち、最も早い時点で期日到来となる。選択された支払いに関してのみ、源泉徴収税は現金主義で期日が到来する。月次源泉徴収税申告書の提出遅延の罰金は、提出がどれだけ遅れても、納税申告書ごとに最低 10 万 IDR である。
しかし、源泉徴収しなかったことまたは納税が遅れたことに対する罰金は大きい（月利2％）。
(3) 付加価値税（VAT）
付加価値税（VAT）はほとんどの商品及びサービスに対して単一税率 10％で課される。
特定の商品（例えば、生活必需品、鉱物源から直接運ばれた鉱物）及びサービス（例えば、
10ファイナンス・リース、ファクタリング、医療保健サービス、教育サービス）は VAT を免除される。海外サービス提供者の課税サービスに対する支払いは、10％の自己評価 VAT の対象となる。課税サービスのインドネシアの受手は、10％の VAT を計上する義務を負うが、インプット VAT 控除の資格を得る場合もある。
特定の要件を条件として、インプット VAT（課税商品またはサービスの購入に対して登録 VAT 事業者によって支払われるべき税）はアウトプット VAT（課税商品またはサービスの引き渡しに対して顧客に請求される税）から控除される。インプット VAT が控除可能になるための主要な要件の 1 つは、関係する VAT 事業者による課税商品またはサービスの引き渡しにインプット VAT が直接関連しなければならないということである。税期間（暦月）においてアウトプット VAT がインプット VAT を超える場合は、税の不足分が州財務当局に支払われるべきであり、関連する VAT 申告書の税務署への提出の前に解消されなければならず、その期限は翌月末である。逆に、インプット VAT がアウトプット VAT を超える
場合は、超過残高を繰り越し、将来のアウトプット VAT と相殺するか、または年度末に税還付請求することができる。しかし、過剰納税状態で年度末の VAT 申告書を提出すると、税務署による税務監査を自動的に起こすことになる。VAT 事業者の主要な難題は、会社が正確なタックス・インボイスを発行し、インプット VAT 申告書に誤りがないようにするな
ど、厄介な行政上の要件の管理に関連するものである。不正確な／無効なタックス・イン
ボイスの発行と控除に関する罰則及び罰金がある。
リース会社の場合、ビジネスモデルに応じて以下のようになる。
・事業全体がファイナンス・リースによるものである場合、VAT 登録は不要。VAT は費用として勘定に付けられ、VAT 還付はない。
・事業が混在する場合、（インプット VAT 全体ではなく）VAT を課される所得に関連した供給業者からの VAT に関してのみ、還付がなされる可能性がある。
2010 年 4 月 1 日以降、還付申請は会計年度終了時にすることができる。VAT 監査の対象となるケースでは、完全な申請の受領から 12 ヶ月以内に、VAT 還付申請に関する決定をするために DGT が要求される。
税務監査において、納税者が受け取るべき還付額よりも多くの VAT 還付を受けたことが判明した場合、超過額は 100％の行政処分の対象となる。
新たな VAT 法の下では、タックス・インボイスは適時に（サービスが引き渡される時点
で）発行されなければならない。発行の遅れまたは不適切なタックス・インボイスは、（未
払 VAT の 2％ではなく）インボイス金額の 2％の罰金を生じさせる会社が非課税サービスと結合した課税サービスを提供する（例えば、会社が VAT を免除されるファイナンス・リースと VAT が課されるオペレーティング・リースを提供する）場
合、税控除額は按分方式で計算する。加えて、会社の事業が完全に VAT 非課税（例えば、ファイナンス・リース）である場合、供給業者による VAT は会社の完全な費用となる（しかし、インプット VAT として申請され得ないそのような支払済みの VAT は、所得税控除の対象となる）。

2．国内リース取引に関する税務処理
通常、リースは、（資本財を購入するまたはリース期間を更新する選択権付きの）ファイ
ナンス・リースまたは（資本財を購入するまたはリース期間を更新する選択権のない）オ
ペレーティング・リースを通じ、契約と定期的支払いに基づき、借手によって一定期間使用される資本財の提供の形式における金融活動と定義される。
上記の定義から、リースには 2 つのタイプ、すなわち（セール・アンド・リースバック
11を含む）ファイナンス・リースとオペレーティング・リースがあると要約することができる。
税の観点からすると、リースは以下の基準が満たされる場合、ファイナンス・リースに区分される。
－当初のリース期間の支払リース料に資本財の残存価値を加えたものが、資本財の取得原
価と貸手の利益をカバーしなければならない。及び－カテゴリーⅠの資本財／固定資産に関してはリース期間が少なくとも 2 年間、カテゴリ
ーⅡとⅢの資本財に関しては 3 年間、建設カテゴリーに関しては 7 年間で固定されている。及び－リース契約が（資本財を購入するまたはリース期間を更新するための）選択権に関する規定を含んでいる。
選択権の購入価格の金額についての要件はない。通常、選択権の購入価格の金額は、リース期間終了時の資本財の残存価値を（パーセントの数値で）示す。
上記の基準の 1 つを満たさないリース取引は、税の観点からはオペレーティング・リー
ス取引とみなされる。
上記の説明に基づくと、会計処理の観点からはファイナンス・リースとみなすことが可能なリース取引が、税目的ではオペレーティング・リースとみなされる場合があり、したがって、現在までに新たな会計基準と整合する税規則がないことから、税と会計で処理が異なる可能性がある。
(1) 借手の税務処理
以下の記述は、Bapepam-LK からの免許を有する居住者である貸手からのファイナン
ス・リース及びオペレーティング・リースの借手の税務上の取り扱いである。
≪ファイナンス・リース≫
a．法人所得税〇資本財取得時
リース資産とそれに対応する将来の支払債務は貸借対照表において報告される。したがって、税務上の取り扱いはない。
〇リース期間中の支払リース料
元本と利息から構成される支払リース料は税控除される。リース資産の減価償却費は税控除されない。
〇選択権行使時取得された資産は通常の会計の減価償却規則の対象となる。リースの選択権行使時の取得価格が会計の減価償却のベースとなる。
b．源泉徴収税
所得税法 23 条において、選択権付リース（ファイナンス・リース）に関する支払済リー
ス料または未払リース料は源泉徴収税が課されないと述べられている。
≪オペレーティング・リース≫
a．法人所得税
借手はリース資産を貸借対照表に記録せず、減価償却費を税控除可能な費用として認識できない。支払リース料は事業に関連しない費用でない限り、法人所得税上、税控除でき12

る。
b．源泉徴収税
所得税法の下では、借手のリース料支払額または発生額のどちらか早い方が、第 23 条の下で 2％の源泉所得税を課される（確定税 10％の土地及び／または建物を除く。
すなわち、貸手レベルではそれ以上の法人税はない）。源泉徴収税は貸手にとって前払税金であり、年度末に法人所得税債務と相殺することができる。
貸手が税 ID 番号を保有または提示しない場合、源泉徴収される税の 100％の追加的な源
泉徴収税の罰則が科される。
(2) 貸手の税務処理
以下の記述は、Bapepam-LK からの免許を有する居住者である貸手のファイナンス・リース及びオペレーティング・リースの税務上の取り扱いである。
≪ファイナンス・リース≫
a．法人所得税〇資本財取得時
リース資産とそれに対応する将来の支払いの受取債権は貸借対照表において報告される。
この段階では税務上の取り扱いはない。
〇リース期間中の支払リース料
貸手は法人所得税上課税される利息収入のみを認識する。貸手は平均リース債権の最大2.5％の引当金を積むことができる。資本財の減価償却費は税控除されない。法人所得税率は 25％（一律）。
〇選択権行使時
リースの選択権の行使は通常の資産売却取引とみなされる。キャピタルゲインは法人所得税が課される。
〇不良債権の償却
不良債権の償却は、以下の場合に税控除される。
1．不良債権の償却が損益計算書に費用として計上されている。かつ
2．納税者が不良債権償却の一覧表を税務署に提出している。かつ3．
（a）不良債権償却の法的手続が、州の受取債権を取り扱う地方裁判所／政府機関に報告されている、または（b）不良債権償却に関する債権者と債務者の間の書面による契約がある、または（c）一般的もしくは特別な出版物において不良債権償却が公表されている、または（d）自身の債務が無効にされたことを債務者が認めている。
b．付加価値税（VAT）
貸手によって借手に提供されたサービス（ファイナンス・リース）に関連する支払リー
ス料は、VAT が課されない。

13

≪オペレーティング・リース≫
a．法人所得税
リース資産は貸手の帳簿に記録され、税務上、減価償却することができる。貸手によって認識されるリース収益は、リース資産が土地及び建物（すなわち、確定税）でない限り、通常の法人所得税が課される。適用される法人所得税率は、ファイナンス・リースの場合と同じである。
b．付加価値税（VAT）
貸手によって借手に提供されたサービスに関連する支払リース料は、10％の VAT が課される。借手が VAT 登録会社である場合、リース収益に関連して貸手に発生するインプット
VAT は、この VAT に対して貸方計上される。

3．減価償却
耐用年数 1 年超の固定資産に関連して発生する支出は資本化され、定額方式か定率方式のいずれかを首尾一貫して使用して取得月から減価償却される。税務上の減価償却目的では、固定資産は以下のように 5 つのカテゴリーがある。
・カテゴリー1
償却期間：4 年
資産例：コンピューター、プリンター、木製／籐製家具、オフィス備品、オートバイ
・カテゴリー2
償却期間：8 年
資産例：自動車、金属製家具
・カテゴリー3
償却期間：16 年
資産例：特定業界のための機械及び重機
・カテゴリー4
償却期間：20 年
資産例：機関車、大型船舶
・建物カテゴリー
恒久建物及び非恒久建物の形式の固定資産は、それぞれ 20 年間、10 年間にわたって減価償却される。
4．クロスボーダー取引に関する税(1) 源泉徴収税
インドネシア国内リース事業については、ファイナンス・リースとオペレーティング・
リースの税務処理が区別されているが、クロスボーダー・リースについて区別はない。
貸手は財務大臣によって承認されている会社でなければならないため、実務においては、
インドネシア税務当局は、クロスボーダー・ファイナンス・リース契約をオペレーティン
グ・リースと同じものとして扱う。したがって、ファイナンス・リース契約の下での支払
リース料は、インドネシア国内税法の下で 20％の源泉徴収税が課される支払リース料とみなされる。
(2) 資本財の輸入に対する関税
通常、インドネシア国外からインドネシアへの資本財の輸入によって、関税の納税義務
14が生じる。支払われるべき関税の税率は 0～150％であり、これは輸入された資本財の関税課税価格（原価、保険、及び輸送費）から計算される。資本財がリース契約の下で輸入されるかそれ以外の取引の下で輸入されるかは、関税に影響しない。通常、ファイナンス・
リース契約の下での資本財輸入に対する関税は、借手が負担する。
投資家には軽減、免除、及び猶予を含む関税優遇措置が提供されている。優遇措置は
BKPM マスターリスト、保税地域、自由貿易地域に関して利用できる。
(3) 資本財の輸入に対する VAT 及び高級品売上税
通常、課税資本財に対しては 10％の VAT が課される。戦略的商品の範囲に入る特定のタイプの資本財（例えば、全国的な航空会社によって使用される航空機）は、輸入時に VATが免除される。輸入される資本財が課税商品またはサービスの引き渡しに関して必要である限りにおいて、インプット VAT は税額控除として申請可能である。
加えて、（高級品とみなされる）特定の課税商品の輸入には、税率 10％～200％の高級品
売上税（LST）が課される。特定のタイプの課税商品が LST を課されるかどうかを確かめるために、及び LST 税率を識別するために、関税率表の統一システム（HS）コードを参照すべきである。商品の輸入業者は LST の決済に責任を負う。輸入業者への LST 優遇措置はない。
関税と同様に、ファイナンス・リース契約の下での資本財の輸入にかかる VAT と LSTは通常、借手が負担する。

5．インドネシア－日本租税条約の下での源泉徴収税の処理
インドネシア－日本租税条約において、インドネシア源泉徴収税の軽減税率の適用は下表のとおりである。

利子

VAT
源泉徴収税
15％（ポートフォリオ投資に 該当なし
対して）及び 10％（保有する、実体のある投資に対して）
10％
該当なし

ロイヤルティ

10％

10％

キャピタルゲイン

被保護

該当なし

配当

コメント
受益所有者（BO）要件（条約の税率を享受するためのテスト）
BO 要件（条約の税率を享受するためのテスト）
BO 要件（条約の税率を享受するためのテスト）－

インドネシアの借手から日本の貸手へのファイナンス・リースとオペレーティング・リ
ースの支払リース料は、インドネシア－日本租税条約のロイヤルティの範囲に入る。したがって、インドネシアの借手の観点から見ると、支払リース料には 10％の源泉徴収税（租税条約の軽減税率が適用できることを条件として）及び 10％の自己評価 VAT が課される
可能性がある。
インドネシア租税条約を適用されるためには、非居住者は以下の基本的な要件を満たさなければならない。
－（受益所有者である）収益受領者は条約国の居住者である。
－非居住者による租税条約の乱用がない。
－適正に記入され、源泉徴収税申告書が税務署に提出される時期に非居住者が居住する地
域の税務当局によって認証されている居住証明書（フォーム DGT-1 または 2）の利用可
15

能性。
非居住者が特に以下である場合、非居住者はインドネシア租税条約を乱用しているとはみなされない。
・代理／通過会社ではない。
・以下の要件（6 つのテスト）を満たすことができる
1．
企業及び／または組織の設立が単に租税条約の便益を利用するためだけのものではない。
2．取引を実行するのに十分な権限を有するそれ自体の経営者によって経営されている。
3．十分に資格のある従業員を有する。
4．活発な事業を有する。
5．インドネシアからの収益が受領者の国において課税対象となる。
6．他の人による要求に応じるために使用される、例えば、利子、ロイヤルティ、またはそれ以外の支払いの形式で使用される収益はその 50％に過ぎない。

6．リース業に関連する（可能性がある）その他の税(1) 土地建物税
土地建物税（LBT）は、リース会社がインドネシアに土地及び建物を保有する場合にのみ、リース業に適用される。LBT は、以下のように決定される土地及び建物の課税売却価格に対して年 0.5％を支払わなければならない。
－土地及び建物の売却価格が最大 10 億 IDR である場合、20％－土地及び建物の売却価格が 10 億 IDR 超である場合、40％
事実上、現在の LBT 税率は課税対象販売価格（NJOP）の 0.1％または 0.2％である。NJOP
は財務大臣の代わりに税務当局によって決定され、土地及び建物が位置する地域の経済発展を条件として、1～3 年ごとに更新される可能性がある。
(2) 印紙税
印紙税は特定に書類に対して、わずか 6,000 IDR または IDR3,000IDR の固定金額として支払う。印紙税が課される書類の例は以下のとおりである。
－契約書、及びそれ以外の民間性の行為、事実または状況の証拠として使用する目的で作成される文書－公正証書及びその写し－合計金額、例えば、受領金額の合計を記載したすべての書類
契約書、それ以外の民間性の行為、事実または状況の証拠に関する文書、及び公正証書には 6,000IDR の印紙税が課される。金銭受領の形式の書類は、書類に記載されている金額
が 100 万 IDR 超である場合は 6,000IDR の印紙税が、金額が 25 万 IDR～100 万 IDR である
場合は 3,000IDR の印紙税が課される。金額が 25 万 IDR 未満である場合、書類は印紙税を免除される。
以上

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