令和３年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業

効果検証＜令和２年度からの繰越事業（２事業）＞№所管課

1 商工振興課（単位：円）

事業の概要①目的・効果
交付対象事業の名称 ②交付金を充当する経費内容③積算根拠④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①感染予防対策を実施しながら、事業を継続する中小企業の事業継続を支援②③④
市内全域：小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、療術業
経営持続化支援金
・１店舗あたり 100千円
・複数店舗を持つ事業者 上限500千円

R2年度 執行額

A
事業始期

事業終期

実施計画上の総事業費

GB
総事業費

対象事業費

CDE

F

国庫補助額

交付金充当額

起債予定額

その他

交付金
繰越事業費

①交付件数：2,688事業者、3,016店舗②新型コロナウイルス感染症の感染リスクが高い、店舗内での接客を要
R3.3

R3.6

400,000,000

301,600,000

263,839,000―263,839,000―

37,761,000ー

2 学校管理課

する事業者の経済的負担を軽減するため、対象となる事業者に対し経営持続化支援金を支給することで、感染拡大防止に寄与すると共に、地域経済の下支えに資するものとなった。

100千円×3,016件＝301,600千円（うち、県費補助37,761千円）①感染症対策等の学校教育活動継続支援事業②③
サーモグラフィ、CO2モニター、空気清浄機等備品購入
・400千円×2校＝800千円
学校保健特別対策 ・800千円×19校＝15,200千円
事業費補助金・1,200千円×16校＝19,200千円
・1,600千円×5校＝8,000千円
・2,000千円×1校＝2,000千円④地方公共団体

効果・検証①成果（具体的に数値等を記載）②検証（評価）①市立小学校24校、中学校18校、高等学校１校
R3.3

R3.10

45,200,000

45,200,000

22,600,000

22,600,000

22,600,000

―

―

ー

全43校

②感染症対策を行いながら教育活動を継続するために必要な物品の整備を行った。各学校で必要とする消耗品や備品の整備を行い、学校内における感染拡大を防止するための環境づくりを進めることができた。

＜令和３年度事業＞№所管課

1 商工振興課

2 商工振興課

事業の概要①目的・効果
交付対象事業の名称 ②交付金を充当する経費内容③積算根拠④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けている市内中小事業者を支援するため、市内の消費を喚起し、地域経済の活性化を図る②③
・PayPay（QRコード決済）利用金額に対し、20％分のポイント還元業務
キャッシュレス決済 委託
ポイント還元事業
350,160千円×20％＝70,032千円
・利用促進広報経費業務委託 1,777千円
うち県地域振興臨時交付金 35,900千円④利用可能店舗：市内中小企業及び個人事業者①新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けている市内中小事業者等の経営安定化を支援②静岡県経済変動対策資金（新型コロナウイルス感染症対応枠）を利用
経済変動対策資金 した中小企業者等に利子補給金を交付利子補給事業③④利子補給率1.6％以内
融資実行見込額9億2,000万円×想定借入利率1.3％×今年度支払利子割合約56％＝6,697千円①長引く外出自粛等の影響により、利用者が減少する市内公共交通事業者を支援するため、市内65歳以上の高齢者に利用券を配付し、利用促進を促す。
②③
市内65歳以上高齢者を対象にﾊﾞｽ・ﾀｸｼｰ利用券配付
公共交通総合支援
3 まちづくり政策課
・負担金：63,772人×3,000円×66.62％≒127,453千円
事業
うち県地域振興臨時交付金 62,500千円

R3年度 執行額

A
事業始期

事業終期

実施計画上の総事業費

G

B
総事業費

対象事業費

CD

E

F

国庫補助額

交付金充当額

起債予定額

その他

交付金
繰越事業費

効果・検証
①成果（具体的に数値等を記載）②検証（評価）①対象店舗：2,643店舗
R3.4

R3.11

71,809,000

71,809,636

71,809,636―

35,909,636―

35,900,000―

加盟店数44店舗の増(CP対象外含む)②利用店舗・利用者の増によりキャッシュレス化が図られるとともに、決済額が増えたことにより中小企業の事業者支援となり地域経済の活性化に資するものとなった。

①補助交付決定件数
補助対象融資額
R3.4

R4.3

6,300,000

6,697,281

6,697,281―

6,697,281――

補助金交付額―

115件
1,296,240,000円

6,697,281円②売上減少に伴い融資を借り受けた事業者に対して、経営安定化の支援ができた。

①高齢者バス・タクシー利用促進（第２回）：バス事業者４社、タクシー事業者21社、計127,453千円
R3.4

R3.10

127,452,000

127,452,800

127,452,800―

64,952,800―

62,500,000―②事業実施後のアンケートでは、ほとんどの事業者より「良かった」「満足」「大変満足」との回答が得られ、事業者支援や公共交通利用促進に寄与することができた。

④公共交通事業者①病児病後児保育施設：２施設

4 子育て支援課

子ども・子育て支援交付金①市内の病児・病後児児童施設、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブに対し、新型コロナウイルス感染症対策にかかる物品購入等経費を支援②③・病児病後児保育施設 300千円×２施設＝600千円
・地域子育て支援施設 300千円×９施設＝2,651千円
・放課後児童クラブ 200千円×39施設＝7,800千円（財源：国1/3、県1/3、市1/3）④病児・病後児児童施設、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブ

600,000円
地域子育て支援施設：９施設
2,651,165円
R3.4

R4.3

11,100,000

11,051,065

11,051,065

7,366,000

3,685,065――

放課後児童クラブ：39施設―

7,800,000円②

感染症対策に係る物品購入支援を行うことにより、コロナ禍においても施設を継続的に開設することにつながり、社会福祉施設としての機能を保つことができた。

5 子育て支援課①市内の保育施設に対し、新型コロナウイルス感染症対策にかかる物品購入等経費を支援②③
・保育施設（定員～19人） 300千円×３施設＝758千円
保育対策事業費補・保育施設（定員～59人） 400千円×５施設＝1,961千円
助金
・保育施設（定員60人～） 500千円×30施設＝14,847千円（財源：国1/2、市1/2）④保育施設①公立保育施設：７施設
3,400,000円
民間保育施設：31施設
R3.4

R4.3

18,200,000

17,565,765

17,565,765

8,780,000

8,785,765――

14,165,765円―②

感染症対策に係る物品購入支援を行うことにより、コロナ禍においても施設を継続的に開設することにつながり、社会福祉施設としての機能を保つことができた。

①各種競技団体等に対し、市民が安全にスポーツ活動が行えるようサポートするため、新型コロナウイルス感染症予防対策にかかる予防キットを支給するととも、サーモグラフィーカメラなど、機材の貸し出しを行う②③
ⅰ予防キット購入 12千円×1,000団体≒12,151千円
市民スポーツ活動 ⅱ貸出用機材購入 計2,582千円
6 ウィズスポーツ課
支援事業
・サーモグラフィ―カメラ ３台×611千円≒1,834千円
・屋内用スタンド型消毒液ディスペンサー ６台×16千円≒99千円
・屋外用スタンド型消毒液ディスペンサー ８台×28千円＝224千円
・貸出機材にかかる消耗品等 425千円④各種競技団体（基本的対処方針（令和4年1月7日変更）11頁 手洗い等の手指衛生）

7 教育企画課

8 長寿福祉課

9 商工振興課①５人以上の児童生徒（小・中学生・高校生）を対象に、教育、学習支援事業を営む法人、個人、団体等に対し、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に経費がかかることから、安全安心な学習環境の保全を目的に、対策にかかる経費を支援②③
学習環境保全対策
・１施設あたり 上限100千円
支援事業
・複数施設を持つ事業者 上限500千円（５施設分）
86件 計8,592千円④市内全域：学習塾、音楽教室、英語教室、書道教室、そろばん教室、美術教室等①市内の地域サロンや認知症カフェなどの高齢者の居場所や、介護サービス事業所、訪問看護事業所に対し、新型コロナウイルス感染症対策にかかる物品を支援②③
ⅰ高齢者の居場所（120か所） 計994千円
介護サービス事業消毒液610本、マスク1,240箱、除菌シート2,412セット
所等支援事業
ⅱ介護サービス事業所（209か所） 計3,373千円
使い捨て手袋3,555箱
Ⅲ訪問看護事業所（15か所） 計1,623千円
使い捨て手袋1,160箱、ｱｲｿﾚｰｼｮﾝｶﾞｳﾝ255箱④市内の地域サロンや認知症カフェなどの高齢者の居場所、介護サービ
ス事業所、訪問看護事業所①新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項に基づく、営業時間の短縮要請に応じた事業者に対し、協力金を支給②
対象事業者：市内飲食店
対象期間：７月28日～８月7日（11日間）
要請時間：午後８時から翌朝午前５時まで
協力金支給額新型コロナウイル
・中小企業、個人事業主 2.5万円～7.5万円×協力日数
ス感染拡大防止協 ・大企業 事業規模により～20万円×協力日数力金交付事業③
事業費 409,067千円（県：382,163千円、市：26,904千円）
ⅰ協力金 1,132店舗 403,547千円
ⅱ事務費 5,520千円（データ入力等委託費）
④
市内飲食店

ⅰ

予防キット購入➀支給団体数：991団体②市の統一した予防キットを支給することで、感染予防対策・予防意識が高まり、安全安心なスポーツ活動に繋がった。
R3.6

R4.3

14,733,000

14,733,349

14,733,349―

14,733,349

―

―

―

ⅱ

貸出用機材の購入➀貸出件数：10件②市が機材を貸し出すことで、各団体の負担軽減と効率的で安全な大会運営が図られた。

R3.7

R3.12

8,592,000

8,592,547

8,592,547―

8,592,547

―

―

―

①

交付件数…８６件②

感染症対策に要する経済的負担を軽減することにより、学習塾等を営む地元の中小事業者を支援することができた。
また、学習塾などの感染症対策を促進する効果があり、市内における子どもたちの学び・習いの場を安全・安心な状態に保全することに寄与した。

①以下の事業所等に感染対策用品を配布した
ⅰ高齢者の居場所

120か所

ⅱ介護サービス事業所
R3.7

R4.3

5,990,000

5,990,694

5,990,694―

3,943,931―

2,046,763

ⅲ訪問看護事業所

―

209か所

15か所

②物品の配布により、事業者の費用負担軽減と、利用者の安心、感染リスクの軽減となるとともに、高齢者の居場所の減少や介護サービスの低下の抑制に寄与することができた。

①営業時間短縮要請支援：1,012事業者、1,132店舗②新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、静岡県が実施した営業時間
R3.7

R4.1

409,892,000

409,067,000

409,067,000―

26,904,000―

382,163,000―

短縮要請に応じた飲食店に対し協力金を支給することができたことで、感染拡大防止に寄与すると共に、地域経済の下支えに資するものとなった。

10 商工振興課

11 観光戦略課①緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に伴う、時短要請や外出自粛などの影響により、売上が減少した市内事業者の事業継続を支援するため、「静岡県中小企業等応援金」の受給者に上乗せして応援金を支給②
対象事業者：令和３年８月及び９月の売上が、前年又は前々年の同月と比較して30％以上50％未満減少している中小企業又は個人事業主※静岡県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金支給対象事業者は除中小企業者応援事く。
業
支給額：法人 上限100千円/月、個人事業主 上限50千円/月③
事業費：計29,071千円
応援金 計29,071千円
法人199件 19,455千円
個人223件9,616千円④市内中小企業及び個人事業主①長引く外出自粛などの影響により、売上が減少した市内観光関連事業者の事業継続を支援するため、支援金を支給②③
事業費：計40,450千円
ⅰ宿泊事業者 計19,800千円（部屋数に応じて）・100部屋以上 500千円×２事業者＝1,000千円
・50～99部屋 400千円×２事業者＝800千円
・49部屋以下 300千円×60事業者＝18,000千円
ⅱ観光サービス提供事業者 計16,000千円（令和元年度年間入込客数に応じて）観光事業者支援事
・10万人以上 500千円×２事業者＝1,000千円
業
・10万人未満 300千円×50事業者＝15,000千円
ⅲその他 計4,650千円
旅行代理店
・300千円×10事業者＝3,000千円
自動車運転代行業者 11件（１台50千円）
・ 50千円×33台＝1,650千円④対象事業者：宿泊事業者、観光サービス提供事業者、旅行代理店、自動車運転代行業者※宿泊事業者のうち、主に旅行者の利用に供しない施設は除く。
※観光サービス提供事業者のうち、公共（国・県・市）が所有・管理する施設、土産物販売、飲食業は除く。

①長引く外出自粛等の影響や感染症対策に資するICT化を推進するため、市内公共交通事業者に対し、路線バスの運行情報の提供やキャッシュレス決済など、ICTを活用した利用環境向上に対する支援及び外出自粛等の影響に伴う運行継続に対する支援のため運行経費の一部を助成する。
②③
ⅰ路線ﾊﾞｽ利用環境向上設備導入補助（ｷｬｼｭﾚｽ決済・ﾊﾞｽﾛｹｰｼｮﾝｼｽﾃ
路線ﾊﾞｽ事業者総 ﾑ導入補助） ２社合計22,825千円
12 まちづくり政策課
合支援事業
Ａ社：185,721千円×1/3×60/182（管内台数）≒20,410千円
Ｂ社：18,105千円×1/3×30/75（管内台数）≒2,415千円①交付件数：422件②緊急事態措置及びまん延防止等重点措置の影響により、売り上げが減
R3.10

R4.3

28,000,000

29,071,000

29,071,000―

29,071,000―――

少した中小企業者に対し、静岡県が実施する応援金の上乗せとなる応援金を支給することで、経営の持続化に寄与すると共に、地域経済の下支えに資するものとなった。

①支援金支給件数
ⅰ宿泊64件

ⅱレジャー
R3.10

R4.3

35,150,000

40,450,000

40,450,000―

40,450,000

―

―

21件

40,450千円

19,800千円

52件

ⅲその他

―

137件、支給総額
16,000千円
4,650千円②市内観光事業者のうち、50％強の申請があり、新型コロナウイルス感染症による観光需要の落込みが激しい事業者の事業継続に寄与するとともに、観光需要の衰退を防ぎ、地域経済の維持に繋がった。

①
ⅰ路線ﾊﾞｽ利用環境向上設備導入補助（ｷｬｼｭﾚｽ決済・ﾊﾞｽﾛｹｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ導入補助）バス事業者２社
R3.8

R4.3

85,226,000

83,089,000

83,089,000―

83,089,000

―

―

―

ⅱ路線バス事業継続支援

計22,825千円
バス事業者４社

計60,264千円②事業実施後のアンケートでは、全事業者がいずれも「良かった」「大ⅱ路線バス事業継続支援 ４社合計60,264千円
算定式：市内運行距離km/日×10千円 A：14,360千円、B：18,699千円、Ｃ：27,015千円、Ｄ：190千円

変満足」との回答であり、事業者支援や感染拡大防止対策に寄与することができた。

④公共交通事業者

13 資産活用課①市役所本庁舎において、来庁者及び職員の感染対策強化のため、トイレの洋式化、抗菌化を図る。
②③
庁舎感染症対策事 トイレ洋式化 ３か所 計1,111千円
業
内壁抗菌化 １か所 計1,185千円④地方公共団体（基本的対処方針（令和4年1月7日変更）32頁 職場においては、感染防止のための取組）①トイレ洋式化：３か所、内壁抗菌化：１か所
R3.6

R3.11

2,296,000

2,296,800

2,296,800―

2,108,104―

188,696―②トイレ洋式化と内壁抗菌化改修によって、飛沫拡散防止及びウイルスの増殖抑制など、庁内の感染症対策に効果を発揮した。

①ⅰ宿泊クーポン利用実績枚、5,000円

7,683枚、34,587千円（3,000円

3,099枚、15,000円

4,139445枚）

ⅱ観光施設クーポン利用（※交付金を充当せず）①感染拡大に伴い、大きな影響を受けた宿泊施設を支援するため、宿泊割引クーポンをインターネット予約サイトを通じて発行する。また山梨県在住者へ市内観光施設利用時に使用できる割引クーポンを発行する。あわせて、コロナ禍により中止となった夏まつりの代替イベントの開催を補助し、観光需要を喚起し、地域経済の活性化を図る。
14 観光戦略課

沼津の活力応援サ
ポート事業②③
ⅰ宿泊割引キャンペーン 計42,672千円
15,000円クーポン×445枚＝6,675千円
5,000円クーポン×3,099枚＝15,495千円
3,000円クーポン×4,139枚＝12,417千円
広告費等委託料 8,085千円
ⅱ観光施設利用クーポン 計0千円
ⅲ夏まつり代替イベント補助金 15,439千円④市内観光事業者・観光客

ⅲ開催日
参加人数

令和３年11月20日（土）1,370人

映像配信閲覧者数

7,173人②ⅰ開始約３週間で、新型コロナの感染拡大の状況からクーポンの配布
R3.9

R4.3

63,739,000

58,111,00058,111,000―

58,111,000―――

及び新規予約を停止したが、利用人数は延べ13,994人、取扱額1憶1,342万1,739円の効果があった。
ⅱ山梨県における誘客イベントや、南アルプス市広報誌を活用した情報発信などにより、クーポンの利用を促進したが、緊急事態宣言発令などに伴う外出自粛の傾向が改善されず、利用が伸びなかった。
ⅲ市民を元気づけ、医療従事者等へ感謝の想いを伝えることなどを目的に、打上場所を非公開としたサプライズ花火を実施した。会場周辺に警備員を十分に配置するとともに、YouTubeでのライブ配信を行うなど、三蜜対策にも取り組み、安全安心なイベントを開催することができた。
①令和3年10月分の児童扶養手当支給対象者かつ令和3年12月1日現在、

15 こども家庭課①新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、未だ不安定な収入や就労状況等により困窮している低所得の児童扶養手当受給者に対し、市独自の給付金により支援②③
児童扶養手当追加
・１世帯あたり5万円
支給事業
・1,361世帯×50,000円＝68,050千円
・通知郵送料等事務費 257千円④令和3年10月分の児童扶養手当支給対象者かつ12月1日現在、本市の児童扶養手当受給資格を持つ者

本市の児童扶養手当受給資格を持つ者
・１世帯あたり5万円を支給。
（1,361世帯に支給）
R3.10

R4.1

68,304,000

68,307,108

68,307,108―

68,307,108―――②新型コロナウイルス感染症の影響による不安定な収入や就労状況等により困窮している低所得のひとり親に対し、経済的支援を実施することで、年末年始の支出が多くなる中、効果的な支援が出来た。また、偶数月に支給することで、ひとり親世帯に対し、切れ目のない支援を実施できた。

16 図書館

17 学校管理課①新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、来館しなくても図書に触れる機会を増やすため、「ぬまづ電子図書館」の資料充実を図るとともに、郷土資料である地域新聞の電子化を進める。
②③
図書館電子化推進
ⅰ電子書籍導入事業 計3,394千円
事業
・ｼｽﾃﾑ使用料 110千円×12か月（R3.4～3月分）＝1,320千円
・コンテンツ使用料 １式 1,591千円
・地域新聞デジタル化委託 483千円④地方公共団体①学校等における感染症対策等支援事業②③
校内手洗い場の自動水栓化及びレバー式への更新、感染症対策用衛生用品等購入学校保健特別対策 ・900千円×20校＝18,000千円
事業費補助金・1,350千円×16校＝21,600千円
・1,800千円×5校＝9,000千円
・2,250千円×1校＝2,250千円④地方公共団体①長引く外出自粛等の影響により、利用者が減少する市内公共交通事
業者を支援するため、市内全世帯にバス・タクシー利用券を配布する。
②③
一般世帯バス・タク
ⅰ市内全世帯を対象にﾊﾞｽ・ﾀｸｼｰ利用券配布
18 まちづくり政策課 シー利用券配布事
・負担金：93,500世帯×3,000円×50％（利用率想定）≒139,110千円
業・利用券印刷等業務 5,000千円
・郵送料 93,500世帯×63円≒5,890千円④公共交通事業者①ぬまづ電子図書館の電子書籍の整備(1,774点)、郷土資料(地域新聞)のデジタルデータ化(沼津毎日新聞、昭和49年から昭和61年)②ぬまづ電子図書館の令和３年度電子書籍資料数は、令和２年度の
R3.4

R4.3

3,394,000

3,394,414

3,394,414―

3,394,414―――11,615点から13,389点に増加。また、貸出件数も令和2年度の6,385点から17,950点に増加した。
令和３年度にぬまづ電子図書館利用者アンケートを実施し、おおむね高評価を得ることができた。

R4.3

R4.4月以降

50,850,000

00―

R4.1

R4.4月以降

150,000,000

54,046,366

54,046,366――

54,046,366

512,781,366――

25,425,000 令和４年度に繰越し、事業継続中――

95,953,634 令和４年度に繰越し、事業継続中

121,378,634