平成１９年度予算概算要求等に係る政策アセスメント結果（事前評価書）
平成１８年８月２５日

省議決定

国土交通省政策評価基本計画（平成１４年３月２２日省議決定）に基づき、平成１９年度予算
概算要求等にあたって、４０件の施策について政策アセスメント（事前評価）を行った。本評価
書は、行政機関が行う政策の評価に関する法律第１０条の規定に基づき作成するものである。
１．政策アセスメントの概要について
政策アセスメントは、新規に導入しようとする施策等について、必要性、有効性、効率性等の観点から評価を行い、施策の導入の採否や選択等に資する情報を提供するとともに、政策意図と期待される効果を明確に説明するものである。新規施策の企画立案にあたり、目標に照らした事
前評価を行うことにより、真に必要な質の高い施策の厳選と、目標による行政運営の定着を図るものである。
政策アセスメントは、新たに導入を図ろうとする施策等（予算、規制、税制、財政投融資、法令等）や、既存の施策等のうちその改廃等を図ろうとするものを対象として実施する。評価は、各局等及び各外局が実施し、それをもとに政策統括官が評価書を取りまとめる。
（評価の観点、分析手法）
評価にあたっては、まず、当該施策が省全体の政策目標（アウトカム目標）のどの目標に関連するものかを明確にした上で、その目標の達成手段としての当該施策の妥当性を、必要性、効率性、有効性等の観点から総合的に評価する。
施策の必要性については、「ロジカル・フレームワーク」と呼ぶ分析手法を用いて評価を行うこととしている。ロジカル・フレームワークとは、具体的には以下の①から④のそれぞれについて
分析し、それらのロジカル（論理的）なつながりを構築するものである。
①目標と現状のギャップ分析②現状が目標を達成していないことの原因分析③目標を達成するためには現在のシステムを見直す（改善する）必要があること（＝政策課題）
を示す④当該政策課題を実現するための具体的な手法・手段（＝施策、事務事業）を提示する
また、効率性については、施策の実施のために要する社会的費用と効果等について説明し、有効性については、目的、目標を実現する上で、導入しようとする施策等の実施が効果的であることを説明する。
（第三者の知見活用）
評価の運営状況等について、中立的観点からの第三者の意見等を聴取するため、国土交通省政策評価会（座長：金本良嗣東京大学教授）を必要に応じて開催することとしている（国土交通省
政策評価会の議事概要等については、国土交通省政策評価ホームページ（http://www.mlit.go.jp/hyouka）に掲載することとしている）。また、個々の施策ごとにも、必要に応じて学識経験者等の助言を活用することとしている。

２．今回の評価結果について
今回は、平成１９年度予算概算要求にあたって、予算概算要求、税制改正要望等に係るものを中心とする４０の施策について評価を実施した。施策の一覧は別添１、様式の説明は別添２、個別の評価結果は別添３のとおりである。
また、個々の施策の検討にあたって学識経験者等の意見を参考にした場合には、それぞれ個票の「その他特記すべき事項」の欄に記載した。
以上

別添１
政策アセスメント

施策一覧

No（平成19年度予算概算要求等関係）

施策等名

ページ

政策目標１．居住水準の向上
1 地域住宅交付金の拡充（地域優良賃貸住宅制度の創設）

1

政策目標２．バリアフリー社会の実現
2 バリアフリー化の促進

3

3 住宅のバリアフリー改修促進税制5

政策目標４．住環境、都市生活の質の向上
4 まち再生出資の拡充

7

5 住民参加型まちづくりファンド支援業務の拡充

8

政策目標５．アメニティ豊かな生活環境の形成
6 緑地環境整備総合支援事業の拡充

10

7 景観形成総合支援事業の創設

12

政策目標７．水害等による被害の軽減
8 洪水氾濫域減災対策事業の創設

14

9 都市水害対策共同事業の創設

15

10 地域の防災拠点の保全（急傾斜地崩壊対策事業の採択基準拡充）

17

11 洪水流下阻害部緊急解消事業の創設

19

12 大規模河川管理施設機能確保事業の創設

20

13 次世代アメダスの整備

21

14 排水機場耐水化事業の創設

23

15 直轄海岸災害関連緊急事業の創設

24

16 災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業の拡充

26

17 高潮等総合防災情報システムの高度化

28

政策目標８．地震・火災による被害の軽減
18 密集市街地の緊急整備（都市防災総合推進事業の拡充、住宅市街地総合整備事業の拡充）

30

19 密集市街地の緊急整備（密集市街地におけるまちづくり規制合理化支援事業の創設）

32

20 エレベーター耐震化支援制度の創設

34

21 帰宅困難者対策のための防災公園事業の拡充

35

22 海岸耐震対策緊急事業の創設

37

23 緊急地震速報を活用した災害対策の高度化機器開発

39

24 地震急傾斜地崩壊対策緊急事業の創設

40

政策目標９．交通安全の確保
25 運転者登録制度の実施地域拡大等によるタクシーの安全性・質の向上

42

26 自治体が管理する道路橋の長寿命化のための修繕計画策定費の支援制度の創設

44

27 技術基準への適合性確認制度の確実な実施46

政策目標12．地球環境の保全
28 輸送部門における省エネ対策の普及・促進

48

29 官学連携による異常気象分析体制の構築

51

政策目標16．循環型社会の形成
30 海面処分場の計画的な確保のための支援の拡充

53

政策目標18．国際的な水準の交通サービスや国際競争力等の確保・強化
31 スーパー中枢港湾プロジェクトの推進

55

政策目標19．物流の効率化
32 国内農産品の効率的な輸送システムの構築

57

政策目標20．都市交通の快適性、利便性の向上
33 徒歩・公共交通など総合的な都市交通施策の推進

58

政策目標21．地域交通確保
34 地域公共交通再生モデル事業

60

政策目標22．地域間交流、観光交流等内外交流の推進
35 ニューツーリズム創出・流通促進事業

62

36 みなと振興交付金の創設

65

政策目標24．公正で競争的な市場環境の整備
37 都市再生街区基本調査（土地活用促進調査）67

政策目標26．消費者利益の保護
38 住宅の生産・供給システムにおける信頼確保

69

政策目標27．ＩＴ革命の推進
39 地理空間情報の高度な活用の推進（基盤地図情報整備）

72

その他
40 我が国建設業の国際展開の推進−官民連携によるインフラ整備−

74

別添２
事前評価票（第２次作業依頼の様式）
施策等名施策等の概要担当課
・・局・・課（担当課長（・・課長 ・・）
名）
○導入する施策等の内容を簡潔、明確に記述する。
○法令関係の場合は、法令名、予算関係の場合は予算額、税制関係の場合は減収見込額を明記。

施策等の目的○導入する施策等の目的を簡潔、明確に記述する。

関連する
政策目標
関連する
業績指標
指標の
目標値等
施策等の必要性○どの政策目標（アウトカム目標）に関連するか＜社会資本整備重点計画に関連する目標があればその旨も記載＞○どの業績指標に関連するか＜社会資本整備重点計画に関連する指標があればその旨も記載＞○上記指標に係る目標値＜社会資本整備重点計画に関連する目標値があればその旨も記載＞○目標と現状のギャップについて分析○その原因について分析○現状を改善するための課題を特定○導入する施策の具体的内容について説明…（＝目標と現状のギャップ）…（＝原因分析）…（＝課題の特定）…（＝施策の具体的内容）

社会的ニーズ○導入する施策等が社会・国民のニーズに適っていることを説明

行政の関与○行政の関与の必要性、官民の役割分担

国の関与○国の関与の必要性、国と地方の役割分担

施策等の効率性

施策等の有効性その他特記すべき事項○施策等の実施のために要する費用や社会的費用と効果について説明する。
☆規制の新設、改変（緩和を含む。
）を伴うものについては、費用分析、便益分
析に加え、他の代替手段と比較すること等により、当該施策等の導入がより効率的であることを説明する。
○目的、目標を実現する上で、導入しようとする施策等の実施が効果的であることを説明する。目標達成にどのように貢献するかを可能な限り明らかにする。
（可能なものについては、関連する業績指標の目標値をどの程度向上させるかの予測も明らかにするよう努める。）○審議会答申等、企画立案過程における有識者等の意見○目標達成に際して影響を与える外部要因として考えられるもの○政策レビュー、政策チェックアップ等との関係☆規制を見直す条件（現行の規制を正当化する理由が成り立たなくなり、見直しが必要となる場合。例：安全性が担保されれば見直す）、レビューを行う
時期（具体的な見直しの時期を明記。例：○年後に見直す）等を記載
等（注）規制改革・民間開放推進３か年計画（本年３月 19 日閣議決定）において、「ＲＩＡ(規制影響分析)導入の推進【16 年度以降逐次実施】」が明記されたことを踏まえ、当面、評価票に上記☆の記載事項を追加することにより規制影響分析を試行的に実施
する。

別添３
事前評価票【No.1】
施策等名施策等の概要施策等の目的

関連する
政策目標
関連する
業績指標
指標の
目標値等
施策等の必要性

地域住宅交付金の拡充（地域優良
賃貸住宅制度の創設）

担当課
住宅局住宅総合整備課（担当課長（住宅総合整備課長 合田純一）
名）
特定優良賃貸住宅制度・高齢者向け優良賃貸住宅制度を再編し、公営住宅を補完する公的賃貸住宅制度として、既存の賃貸住宅ストックを有効活用しながら、地域の状況に応じて対象世帯を設定する等地域の住宅需要に対応できる枠組みのもとで、住宅整備や子育て世帯、高齢者・障害者世帯等に対する入居者の負担軽減のための助成を効果的に行う地域優良賃貸住宅制度（仮称）を創設する。
【法律：次期通常国会に提出予定。
】【予算要求額：地域住宅交付金 266,000 百万円（国費）の内数】
特定優良賃貸住宅制度・高齢者向け優良賃貸住宅を再編し、地域優良賃貸住宅制度（仮称）を創設することにより、既存賃貸住宅ストックを有効活用し、地域の住宅需要に柔軟に対応できる機動的かつ効率的な住宅セーフティネットの確保を図る。
１）居住水準の向上
２）バリアフリー社会の実現
３）子育てしやすい社会の実現－－○

中堅所得者等を対象とする特定優良賃貸住宅について、良質な賃貸住宅として整備された住宅ストックが有効に活用されていない地域が生じている一方で、高齢者向け優良賃貸住宅については、今後、高齢者単身世帯の急速な増加が見込まれる中、高齢者が安心して暮らせる賃貸住宅の必要性が高いにもかかわらず、供給戸数が伸び悩んでいるなど、需給のミスマッチが存在しているのが現状である。

（＝目標と現状のギャップ）○

その原因の１つとしては、特定優良賃貸住宅及び高齢者向け優良賃貸住宅
は、建設等時点で認定された計画に基づき、管理段階における施策対象が長期間にわたり特定されており、建設等段階で施策対象とした以外の世帯に対して、地域の住宅に対する需要の変化に応じて、柔軟に入居させることが困難であるなど、地域の住宅政策を効率的、機動的に展開しにくい制度となっていることが挙げられる。（＝原因分析）○

このため、特定優良賃貸住宅制度及び高齢者向け優良賃貸住宅制度を再編
し、地域における住宅政策の自由度を高め、政策資源を最大限有効に活用しつつ、地域の状況に応じて、子育て世帯、高齢者・障害者世帯等居住安定に特に配慮が必要な世帯を対象とした賃貸住宅の供給の拡大を図ることが可能な制度とすることが必要である。（＝課題の特定）○以上のことから、特定優良賃貸住宅制度・高齢者向け優良賃貸住宅制度を再編し、公営住宅を補完する公的賃貸住宅制度として、既存の賃貸住宅ストックを有効活用しながら、地域の状況に応じて対象世帯を設定する等地域の住宅需要に対応できる枠組みのもとで、住宅整備や子育て世帯、高齢者・障害者世帯等に対する入居者の負担軽減のための助成を効果的に行う地域優良
賃貸住宅制度（仮称）を創設する。

1

（＝施策の具体的内容）

社会的ニーズ

行政の関与

国の関与

施策等の効率性

市場重視、ストック重視の住宅政策への本格的転換が図られる中で、子育て世帯、高齢者・障害者世帯等居住安定に特に配慮が必要な世帯を対象に公的賃貸住宅制度を再編し、住宅セーフティネットとして、市場全体を視野に入れた施策の再構築を図ることが必要とされている。
子育て世帯、高齢者・障害者世帯等は、賃貸住宅市場において、入居拒否されることもあり、供給の拡大を通して一定の質が確保された賃貸住宅への入居を可能にするためには行政の関与・支援が不可欠である。
子育て世帯、高齢者・障害者世帯等居住安定に特に配慮が必要な世帯の居住の安定の確保には、全国を対象とした制度的枠組みが必要であり、国の関与により推進すべき課題と考えられる。
子育て世帯等の施策対象世帯の居住の安定を確保する際に、賃貸住宅の新規建設を必ずしも前提とせず、既存の民間・公的賃貸住宅ストックを最大限活用すること等により、住宅セーフティネットが効率的に確保される。

施策等の有効性

特定優良賃貸住宅制度及び高齢者向け優良賃貸住宅制度を地域優良賃貸住宅
制度（仮称）に再編することにより、公的賃貸住宅ストックと子育て世帯等の施策対象のミスマッチが解消され、施策対象の居住の安定がより効率的に確保されると考えられる。

その他特記すべき事項

住生活基本法において、「住生活の安定確保及び向上の促進に関する施策の推
進は、住宅が国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤であることにかんがみ、低額所得者、被災者、高齢者、子どもを育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保が図られることを旨として、行われなければならない。」とされている。
また、社会資本整備審議会答申「新たな住宅政策に対応した制度的枠組みに「市場重視、ストック重視の住宅政策への本格的転換が図ら
ついて」において、れる中で、市場において自力では適正な居住水準の住宅を確保できない者の居住の安定確保及び市場において十分な量が確保されない賃貸住宅の供給については、住宅セーフティネットとして、市場全体を視野に入れた施策の再構築を図って行くことが必要」とされている。

2

事前評価票【No.２】
施策等名バリアフリー化の促進

施策等の概要○ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）に基づく基本構想に位置付けられ、バリアフリー化事業を行った特定建築物に係る固定資産税等の特例措置を創設する。（固定資産税、都市計画税：課
税標準 ５年間２／３）○ 関係条文 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 第２５条、第３５条○ 減収見込額 （初年度）30（平年度）48 （単位：百万円）
生活環境全般でのバリアフリー対応を効果的に推進し、すべての人々、特に高齢者や障害者等にとって、生活空間が移動しやすく、暮らしやすい状態を実現する。
２）バリアフリー社会の実現＜社会資本整備重点計画第２章に記載あり＞

施策等の目的
関連する
政策目標
関連する
業績指標

指標の
目標値等
施策等の必要性担当課（担当課長名）住宅局建築指導課（建築指導課長小川富由）

２）１日当たりの平均利用者数が５,０００人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化の割合＜社会資本整備重点計画第２章に記載あり＞
３）不特定多数の者等が利用する一定の建築物（新築）のうち誘導的なバリアフ
リー化の基準に適合する割合
２） 平成 19 年度：約 4 割＜社会資本整備重点計画第２章に記載あり＞
３） 平成 20 年度：30％○ユニバーサルデザインの考えも踏まえた一体的な・総合的なバリアフリー化が促進されるべきである。
新築建築物のバリアフリー化については、平成 15 年４月以降、「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（ハートビル
法）」によって 2,000 ㎡以上の新築等の際のバリアフリー化が義務付けられたことで一定の進捗が見られつつあるところであるが、既存建築物のバリアフリー化
や、地域の一体的・連続的なバリアフリー化については十分な対策が講じられてこなかった。
（＝目標と現状のギャップ）○建築物のバリアフリー化は、所有者等にとって明示的にメリットが生まれるものではなく、特に既存建築物のバリアフリー化は、新築時と比較して、スペースやコストの面で大きな負担がある。
（＝原因分析）○建築物特定事業に基づき行われるバリアフリー事業は、基本構想にも位置付けられる当該地域にとって重要かつ公益的な事業であることから、建築物特定事業に基づくバリアフリー化を行った建築物については、建築主等の負担を軽減する必要がある。
（＝課題の特定）○ 固定資産税及び都市計画税の特例措置を講じ、バリアフリー化による建築主等の負担を軽減する。（＝施策の具体的内容）
社会的ニーズ 2010 年代には４人に１人以上が 65 歳以上になるという高齢化の急速な進展にかんがみ、建築物のバリアフリー化のより一層のスピードアップを図ることが求められている。
行政の関与
建築物のバリアフリー化は建築主に物理的・経済的な負担を強いる一方で、高齢者等の社会参加を促すなど外部性・公益性が大きいことから、その推進に向けては行政側からの積極的な指導・支援が必要。
国の関与
税制上の特例措置、補助制度、融資制度。

3

施策等の効率性

建築物のバリアフリー化については、付加的な面積・費用の増加を伴うため、建築物のバリアフリー化に取り組む建築主の負担は非常に大きいものであるとともに、高齢者・障害者等の社会参加・自立を促すなど外部性・公共性を有するものである。
そこで、こうした建築主の負担を軽減し、インセンティブを与えて、特にバリアフリー化の必要性の高い特定建築物におけるバリアフリー対応の促進を図るた
め、容積率の算定の特例、表示制度等と併せて、税制上の支援により高齢者・障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築を促進していく必要がある。

施策等の有効性 バリアフリー建築物の整備促進については、高齢者・障害者等をはじめとする社会的なニーズや意義は大きい。これらに応えるためには、設置主体である事業者（建築主）の意欲、取組を喚起する必要がある。そのための手段として、税制上の優遇措置を通じて事業者に対する支援を行うことが最も経済的かつ効果的である。
その他特記すべ ○先の通常国会で可決成立したバリアフリー法では、市町村が一定の地域のバリ
き事項
アフリー化を図るために基本構想を作成した場合に、関係する建築主等は基本構
想に即して建築物のバリアフリー化に係る計画を策定しこれを実施するものとしており（建築物特定事業）、地域の一体的・連続的な移動円滑化を図るための建築物のバリアフリー化が行われる見込みである。
○平成１７年度チェックアップ「バリアフリー法の施行に向けて、政省令等の所要の改正を行うとともに、必要な支援措置についても検討を行う。」

4

事前評価票【No.３】
施策等名施策等の概要施策等の目的

関連する
政策目標
関連する
業績指標

指標の
目標値等

住宅のバリアフリー改修促進税制担当課
住宅局住宅総合整備課（担当課長（住宅総合整備課長合田名）
純一）○住宅のバリアフリー改修促進税制の創設
既存住宅におけるバリアフリー化に資する工事で工事費用が一定規模以上のものについて、当該工事に要した費用の一定額（10％程度）を当該年の所得税額から控除する。
【減収見込額：16589 百万円】
住生活基本法の基本理念を踏まえ、高齢者等が安心して快適に自立した生活を送ることのできる環境の整備を促進し、高齢者等の居住の安定の早期確保を図る。
２）バリアフリー社会の実現＜社会資本整備重点計画第２章に記載あり＞

２）１日当たりの平均利用者数が５,０００人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化の割合＜社会資本整備重点計画第２章に記載あり＞
２）住宅のバリアフリー化
約１割（平成 19 年）＜社会資本整備重点計画第２章に記載あり＞

施策等の必要性○ 我が国では、65 歳以上の高齢者のいる世帯の割合が 2000 年の約 24％から2025 年には約 37％へと増加することが見込まれているなど、高齢者等が安心して快適に自立した生活を送ることのできる環境の整備が喫緊の課題となっている中、平成 27 年度において全住宅ストックのバリアフリー化の目標値は、２割とされているのに対して、平成 15 年における実績値は 5.4％となっている。（＝目標と現状のギャップ）○ バリアフリー改修費に対する支援制度としては、介護保険制度に基づく助成措置（上限 20 万円）があるが、本制度の適用は要介護認定後に限られることから、全ての高齢者等が制度を活用してバリアフリー改修を行うことはできない状況にある。
また、自治体の厳しい財政事情等から、新たな公的賃貸住宅の整備によって課題の解決を図ることには一定の限界がある。（＝原因分析）○ そのため、要介護認定前も含めて、高齢者等の住宅のバリアフリー改修に対して、効果的な支援を図る必要がある。今後の更なる高齢化の進展を踏まえ、全国において住宅のバリアフリー化を促進することが必要である。
（＝課題の
特定）
○ このため、以下の制度の創設を図る。
・ 住宅に対するバリアフリー改修工事に要した費用の 10％相当額（上限 20 万円）を当該年度の所得税額から控除する（＝施策の具体的内容）

社会的ニーズ

今後高齢化が進展していく中、高齢者等が安心して快適に自立した生活を送る
ことのできる環境の整備を促進し、高齢者等の居住の安定の早期確保を図ることが必要である。
バリアフリー化されることにより、生活の利便性の向上につながるが、現在バリアフリー化が 5.4％にとどまっていること及び今後の高齢化の進展を踏まえると、より一層のバリアフリー化を進めるためには国民の自発的な取り組みだ
けにゆだねるのみならず、政策的な誘導が必要である。
○ 全住宅ストックのうち、バリアフリー化された住宅ストックの割合は 6.7％であることや、今後の高齢化の進展を考慮すると、バリアフリー改修の必要なストック数は膨大であり、それらのバリアフリー化の促進のためには国の

行政の関与

国の関与

5

施策等の効率性

施策等の有効性その他特記すべき事項

関与が必要である。
○ バリアフリー改修に係る税制、補助制度等を連携させつつ、膨大なバリアフ
リー改修の必要性に鑑み、国による支援を強化する必要がある。
○ 税制上のインセンティブを付与することにより、住宅所有者の主体的な取り組みを促し、効率的にバリアフリー改修を促進することが可能となる。
○ 要介護認定を受ける前に住宅のバリアフリー改修を行うことで、介護費用等の公的負担の増大及び社会的損失の発生を抑制できるため、行政の関与により、事前に住宅のバリアフリー化を進めることが効果的である。
○ 税制上のインセンティブを付与することにより、自発的にバリアフリー改修を行わない者のバリアフリー改修を促進することが可能となる。
○ 要介護認定前にバリアフリー改修を促進することで、高齢者等の居住の安定を図るとともに、介護費用等の公的負担の増大及び社会的損失の発生を抑制することが可能となる。
○ 平成 18 年秋頃閣議決定予定の住生活基本計画（案）（本年７月にパブリック
コメントを実施した案）における目標の一つに、「住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保」が設定された。
指標として、以下のように定められている。
［高齢者等への配慮］
・高齢者（65 歳以上の者）の居住する住宅のバリアフリー化率注 1
一定のバリアフリー化（注１）【29％（平 15）→75% （平 27）】
うち、高度のバリアフリー化（注２）【6.7％（平 15）→25%（平 27）】
（注 1）一定のバリアフリー化：２箇所以上の手すりの設置又は屋内の段差解消に該当（注２）高度のバリアフリー化：２箇所以上の手すりの設置、屋内の段差解消及び車椅子で通行可能な廊下幅のいずれにも該当○ 目標達成に際して影響を与える外部要因
・新規住宅着工数、リフォーム件数等○ 平成１７年度政策チェックアップ「引き続き補助、融資等によりバリアフリー化された住宅の供給の支援をしていくとともに、地域における住宅政策を総合的かつ計画的に推進するための地域住宅交付金制度等により新設、既設を問わずより一層の住宅のバリアフリー化を推進していく。」

6事前評価票【No.４】
施策等名施策等の概要施策等の目的

まち再生出資の拡充

担当課
都市・地域整備局（担当課長名） まちづくり推進課(まちづくり推進課長
大藤 朗）
地方都市の成長力・競争力の強化を支援するため、民間事業者が行う優良な民間都市開発事業に対する民間都市開発推進機構の支援について、まち再生出資の事
業区域面積要件の緩和、債務保証制度の創設等の拡充を行う。
【予算要求額：国費１０億円】
都市再生に資する優良な民間都市開発事業を支援し、地方部における民間の資金・ノウハウを活用しつつ都市の競争力・成長力の強化を図ることを目的とする。

関連する
政策目標

４）住環境・都市生活の質の向上

関連する
業績指標

－

指標の
目標値等

－

施策等の必要性

社会的ニーズ○市町村が行うまちづくり交付金事業と連携して行われ、都市再生に資する優良な民間都市開発事業の立ち上げを支援するため、(財)民間都市開発推進機構によるまち再生出資事業が平成１７年度に創設された。しかし、地方都市においては、地価下落の継続や業務ビルの高い空室率など経済の停滞が依然として続いている。（＝目標と現状のギャップ）○原因は、地方都市において、都市開発プロジェクトのリスクを取る投資家が少なく、事業の立上げに必要な資金の調達が依然として困難であることがあげられる。（＝原因分析）○これまでは、新築を対象として支援が行われてきたが、地方都市では、小規模な事業や既存建築物の改築等の需要が高く、それらの事業の立上げのための資金面の支援が必要。（＝課題の特定）○このため、現行のまち再生支援事業の制度を拡充し、既存建築物の改築等（リニューアル・コンバージョン）も対象とするとともに、事業区域面積要件の緩
和、民間事業者の事業資金の借入に対する債務保証の創設及び支援対象となる事業形態の追加を行う。
（＝施策の具体的内容）
地方都市では、小規模業務ビルの建替・リニューアルに対する高いニーズがある。

行政の関与

地方都市においては、民間の経済ポテンシャルが低いため、民間都市開発事業に対して行政が支援を行うことにより、民間の資金・ノウハウの活用が促進される。

国の関与

地方都市での民間都市開発推進による、良好な都市空間の創造等を通じて、「活力の源泉」である都市の競争力や成長力を一層高めることが、現在の国の重要課題であるため。（「経済成長戦略大綱」（平成 18 年 7 月 6 日決定））
地方都市においては、民間金融機関による資金の調達が困難であり、民間都市開発推進機構が、プロジェクトの立ち上げ時の資金調達を支援することで、民間事業者による都市開発の実施が効率的に行われる。
地方都市においては、小規模事業や既存建築物の改修等のニーズが高いことから優良な民間都市開発事業を行う民間事業者への支援を拡充することにより、民間の資金・ノウハウを活用した地方都市の再生が図られる。

施策等の効率性

施策等の有効性その他特記すべき事項

7

事前評価票【No.５】
施策等名施策等の概要施策等の目的

関連する
政策目標

住民参加型まちづくりファンド支援業務の拡充

担当課
都市・地域整備局（担当課長名） まちづくり推進課(まちづくり推進課長
大藤 朗）
・住民参加型まちづくりファンド支援業務について、支援対象としてまちづくり推進機構※(仮称)等を追加する。
※まちづくり推進機構(仮称)：市町村長が指定する NPO 等の非営利法人【予算要求額：国費１５億円】
・都市再生特別措置法の改正
住民等による景観形成・観光振興等のまちづくり活動・コミュニティビジネスに対する支援を行うことにより、個性と創造に満ちたまちづくりを推進することを目的とする。
４）住環境、都市生活の質の向上

関連する
業績指標

－

指標の
目標値等

－

施策等の必要性○平成１７年度から住民等による地域の特色あるまちづくり活動を支援するため、(財)民間都市開発推進機構を通じ、住民等が行う活動への資金助成を行う
公益法人、公益信託に着目し支援を行ってきている。最近は、そのような活動に対し、公益法人や公益信託に加え、中間支援組織による支援等も活発化してきており、その役割への期待も大きいが、他方、これ以上の事業展開が困難であることが指摘されている。(＝目標と現状のギャップ)○原因は、いわゆる中間支援組織（ＮＰＯ等）の多くは、資金余力がないことにより、ノウハウのアドバイスや調査などのソフト事業支援に留まっているケースが多く、建築物等の増改築といったハード事業を伴う場合には十分な支援ができていないことがあげられる。（＝原因分析）○このため、中間支援組織である NPO 等の法人にも法的位置付けを与え、あわせて支援措置を講ずることで、その積極的な活用を図っていくことが求められる。（＝課題の特定）○以上の課題に対応するため、都市再生特別措置法の改正により、まちづくり推進機構（仮称）を創設し、その対象にＮＰＯ等の法人を位置付けるとともに、住民参加型まちづくりファンド支援業務の支援対象として、公益法人・公益信託に加え、まちづくり推進機構(仮称) 等を追加する。（＝施策の具体的内容）

社会的ニーズ

地方都市で経済の停滞等が見られる中で、住民等によるまちづくり活動は、各地
域の様々な課題を解決し、地域を再生させるために重要になってきている。

行政の関与

住民等による景観形成・観光振興等のまちづくり活動が活発化しているのに対し、資金的な不足が活動のネックとなっており、民間だけでは十分な展開が困難である。
良好な都市空間の創造等を通じて、「活力の源泉」である都市の競争力や成長力を一層高めることが、地域の活性化に資する重要課題であるとされている。
（「経済成長戦略大綱」（平成 18 年 7 月 6 日決定））
地域の個性と創造に満ちたまちづくりには中間支援組織の積極的な活用が必要であり、資金不足がネックとなっている住民等による主体的な活動に対して支援を行う中間支援組織に対して助成を行うとともに、その中間支援組織への助成の条件に住民や地元地方公共団体の出捐を必須としていることから、地域の資金の誘導・循環を促すこともでき、より効率的にまちづくりの推進が図られる。

国の関与

施策等の効率性8

施策等の有効性

地方都市で経済の停滞等が見られる中で、地域のまちづくり活動に対して支援等を行う中間支援組織への助成を行うことにより、新たな公的支援のルートができ、資金不足がネックとなっている住民等による主体的なまちづくりの一層の推進が図られ、地域の個性と創造に満ちたまちづくりが推進される。

その他特記すべき事項

9

事前評価票【No.６】
施策等名施策等の概要施策等の目的

関連する
政策目標
関連する
業績指標
指標の
目標値等
施策等の必要性

社会的ニーズ

行政の関与
国の関与

緑地環境整備総合支援事業の拡充

都市・地域整備局公園緑地課（公園緑地課長 小川陽一）
平成 16 年の都市緑地法改正で導入された緑化地域の指定等を促進し、緑地の確保が特に重要な地域において、効率的な民有緑地の確保及び民間等が主体となった緑化の推進を図るため、緑地環境整備総合支援事業について、採択要件を拡充するとともに、民間事業者等による緑化施設整備を促進するための支援措置を追加する。
【予算要求額：国費３５億円】
緑豊かで安心して子育てができる快適な都市環境を形成するため、用地取得を伴う緑地整備だけでなく、民間事業者等による緑地・公園の保全・創出を行うなど、幅広い主体の参画、官民協働による多様な手法を積極的に用い、都市における効率的な緑とオープンスペースの確保を推進する。
５）
アメニティ豊かな生活環境の形成＜社会資本整備重点計画第２章に記載あり＞
１７） 都市域における水と緑の公的空間確保量＜社会資本整備重点計画第２章に記載あり＞
１７） 約１割増（平成 19 年度）＜社会資本整備重点計画第２章に記載あり＞○水と緑豊かで良好な都市環境の形成を図るため、現在、都市域における水と緑の公的空間確保量（都市域における（港湾の区域を含む）自然的環境（樹林地、草地、水面等）を主たる構成要素とする空間であり、制度的に永続性が担保されている空間の確保量（面積）を都市域人口で除したもの）の平成１９年度の目標値の約 1 割増＝約１３㎡の達成に向けて施策を継続しているところであり、長期的には２０㎡以上確保されたような都市を目指しているが、都市部においては達成に向けてなお一層の取組みが求められている。
（＝目標と現状のギャップ）○これまでの施策は、地方公共団体による公園緑地の整備の推進が中心であったが、特に地価の高い都市部においては、昨今の地方公共団体の財政事情からも、用地取得を伴う緑地整備のみでは緑とオープンスペースの確保の推進に限界があるのが現状である。（＝原因分析）○効率的・効果的な緑とオープンスペースを確保のためには、用地取得を伴わない民有緑地の保全・創出も重要であり、民間の活力を引き出すことの出来る
官民連携施策が必要である。（＝課題の特定）○これらの課題に対して、導入する施策の具体的な内容は以下のとおり。
・市民緑地等整備事業、借地公園整備に対する要件の拡充
・緑地管理機構等への支援措置の追加
・民間事業者等による公開緑化施設整備への支援措置の追加（＝施策の具体的内容）○緑に対する社会的ニーズは、各種世論調査等によっても高い結果となっており、豊かな生活環境形成に向けた支援措置が必要である。
例）「自然保護と利用に関する世論調査」内閣府：平成 13 年 5 月より
自然にふれあう機会を増やすために必要なこと“自宅や勤務先などの周辺に、身近な自然を残したり、増やしたりする”約 42%○特に都市部においては、安心して子育てができる環境づくりの充実が求められている。
緑の基本計画等を策定する行政は、良好な都市空間の創造を実現するため、官民協働により緑地の保全・創出を主体的に推進する必要がある。
現在及び将来の国民の健康で文化的な生活を確保に寄与するためには、都市の緑とオープンスペース確保が課題であり、総合的な施策の推進は国の責務。

10

担当課（担当課名）

施策等の効率性 市民緑地等整備事業の要件拡充により、地方公共団体と民間事業者等の連携により、特に地価の高い都市部において、用地の取得を伴う緑地整備によることなく、
効率的な緑地の保全・創出を推進することが可能となる。
施策等の有効性

地方公共団体と民間事業者等の連携により、幅広い主体の参画や、多様な手法を用いることで、効率的、効果的な緑地の保全と創出が可能となることから、業績指標の「都市域における水と緑の公的空間確保量」の向上を図るうえで、
有効な施策である。

その他特記すべき事項○基本方針２００６において、「良好な都市空間の創造等を通じて、都市の成長力を高めるとともに、様々な担い手の自主性と創意工夫に富んだ全国都市再生を進める」とされている。
○自由民主党国土交通部会関係合同会議に設けられた「都市のみどりの保全・
再生研究会」でも、その中間とりまとめに「公有地化によらず、土地所有者が土地を所有したままみどりが維持されるしくみの充実を図る必要がある」とされている。
○平成 15 年度より、業績指標の「都市域における水と緑の公的空間確保量」について政策チェックアップを実施。

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事前評価票【No.７】
施策等名

担当課
都市・地域整備局
（担当課長
都市計画課
名）
（景観室長 東 潔）
景観法に基づく制度の活用にインセンティブを与え、同法の活用を通じた良好な景観形成の取組を促進するため、景観法に基づく区域等※ （事業終了年度までに確実に定められることが見込まれるものを含む）において、同法の活用を踏まえて景観の形成・活用に関する一定の方針等を定めた事業計画に従って総合的かつ計画的に行われる各種事業の実施について予算支援を行う。
※景観法に基づく区域等･･･景観計画区域、景観地区、建築物等の形態意匠を定める地区計画等の区域［予算要求額 国費７億円］
景観法の活用を踏まえて定めた｢景観｣に関する方針・ルールに則して市町村等が行う景観形成の取組みを総合的に支援することにより、同法の活用を通じた良好な景観形成の取組みを促進し、誇りと愛着を持つことのできる個性・魅力あるまちの創出、交流人口の拡大による地域振興・活性化、観光立国の実現に資する。
５）アメニティ豊かな生活環境の形成
２２）地域間交流、観光交流等内外交流の推進

景観形成総合支援事業の創設
施策等の概要施策等の目的

関連する
政策目標
関連する
業績指標
指標の
目標値等
施策等の必要性

社会的ニーズ

行政の関与○ 良好な景観の形成については、地方公共団体におけるこれら取組みを積極的に推進するため、｢景観法｣が新法として制定され、昨年６月に全面施行された。しかしながら、同法の活用実績をみると、法に基づく景観行政を行う景観
行政団体の数は着実に増加しているにもかかわらず、景観計画の策定や景観地
区の決定等、個別制度の活用については低調な状況に止まっている。
（＝目標と現状のギャップ）○ これは、景観法に基づく諸制度が、良好な景観形成を着実に推進していく観点から、地域住民等に対し、従来の地方公共団体独自の取組みではなし難かった強い行為制限を課すことができるよう措置がなされ、地域住民等の合意形
成を得ることが困難であるということが大きな要因となっている。（＝原因分析）○ 同法の活用には、円滑な合意形成や景観上のルールへの適合にインセンテ
ィブを与える措置を講ずることが不可欠である。（＝課題の特定）○ このため、景観法の活用の促進、ひいてはこれを通じた良好な景観形成の推進に向け、これら取組みを強力にバックアップしていくため、同法の活用を踏まえて定めた｢景観｣に関する方針・ルールに則して市町村等が行う良好な景観形成の取組みについての総合的な支援を実施するものである。（＝施策の具体的内容）○ 人口減少社会を迎える中、交流人口の拡大等による地域振興・活性化が課題となっているが、良好な景観の形成は、都市の魅力向上や交流人口の拡大に寄与するものであり、社会的ニーズは高いものと判断できる。
また、生活環境の質の向上を求める動きを背景に、昨今、各地において景観上の論争が起きる事例も見られることから、地域の合意形成を促し、一定の方
針・ルールに従った良好な景観形成の取組みを支援することを目的とした本事業は、国民のニーズも高いものと判断できる。
○ 良好な景観の形成は、都市の魅力創出や交流人口の拡大に結びつく効果に
より、地域の活性化に多大に貢献するとともに、国民生活にゆとりと潤いをもたらすことから、極めて公益的な性格を有する取組であると言え、地域の合意形成を促し、法に基づく一定の方針・ルールのもとにその推進がなされ

12

ていくよう行政として積極的に関与していくことが必要である。
国の関与

施策等の効率性

施策等の有効性その他特記すべき事項○

国は、良好な景観を国民共通の資産として適切な整備・保全を図るよう総合的な施策を策定・実施する責務と、地方公共団体の取組に対する支援の充実に努める責務を有することから、景観法の活用を通じた良好な景観形成の取組について、積極的に関与していくことが必要である。
○ 本事業は、地域の合意形成を促し、少なくとも事業終了年度までに景観法に基づくルールづくりが行われるところを支援することとしている。そのため、ルールが定められた後の事業の実施箇所を含む周辺地域においては、良好な景観の維持保全が適正かつ持続的に図られていくことになる。
また、本事業は、区域や期間を定めて集中的に実施することにより、良好な景観の形成を支援することを目的としているが、これらの事業実施により、事業区域周辺の景観形成の活動を活発化させ、事業区域を超えた広範な地域において良好な景観形成に向けた取組を促進する効果も期待できる。
○ 景観法の制度活用の促進には、同制度の活用にインセンティブを与える措置を講ずることが有効であり、新規の予算制度を創設することによって、効果的な景観法の制度活用の促進や良好な景観形成の推進による交流人口の拡
大、観光振興による地域活性化や少子化対策に資するものと考えられる。
○ 経済成長戦略大綱及び工程表（平成１８年７月６日財政・経済一体改革会議）においては「観光立国の実現と交流人口の拡大」のため、「景観法の活用等による良好な景観の形成を図る」こととされているところである。

13

事前評価票【No.8】
施策等名施策等の概要施策等の目的

洪水氾濫域減災対策事業の創設

担当課
河川局河川計画課（担当課長（河川計画課長 布村名）
明彦）
連続堤防等による従来の整備手法のみでは、治水安全度を充分に向上させるには長期間を要し、洪水氾濫被害が多発しているため、従来の「洪水を川から氾濫させない対策」に加え、「氾濫した場合でも被害を最小化させる対策」を実施する。
氾濫域内の土地利用状況も踏まえつつ、従来の画一的な施設整備での防御だけでなく「氾濫した場合でも床上浸水被害等の深刻な被害を最小化させるために、地域一体となった治水対策制度」を創設し、住宅等の安全度を早期に向上させるもの。
７）水害等による被害の軽減

関連する
政策目標
関連する
21）洪水による氾濫から守られる区域の割合
業績指標＜社会資本整備重点計画第２章に記載あり＞
指標の21）目標値：約 62%（61.7%）（H19 年度）
目標値等＜社会資本整備重点計画第２章に記載あり＞
施策等の必要性 ○これまでの治水対策は、防御される氾濫域の将来の土地利用の様々な可能性を考え、現在の土地利用に関わらずほぼすべての河川の区間で同様の安全度を確保すべく、連続した堤防を築造する手法等がとられてきた。しかしながら、このような整備手法では長時間を要する。【目標と現状のギャップ、原因分析】○近年の集中豪雨の頻発や施設能力を超える自然の外力の多発等を踏まえ、また投資余力が限られる中で、災害に対する安全度を確実かつ早急に向上させていく必要がある。そこで、これまでの「洪水を川から氾濫させない対策」に加えた、「氾濫した場合でも被害を最小化させる対策」が必要である。
【課題の特定】○このため、土地利用状況に応じた氾濫域対策を定めた地域全体の減災計画を、
河川管理者と地方自治体等の関係機関が策定し、それに基づき、洪水氾濫拡大防止施設（二線堤等）の整備、洪水氾濫区域における遊水機能の保全のための盛土等の規制、市町村が整備する輪中堤や二線堤等の洪水氾濫拡大防止施設整備への助成制度の創設等の整備等を実施する。
【施策の具体的内容】
社会的ニーズ 上下流バランス等から早期の治水対策が困難な地域の宅地等について早期の安全度向上が図られるものである。
行政の関与
国民の生命・財産を守るという水害対策の趣旨から、行政が責任をもって行うべき施策である。
国の関与
国民の生命・財産を守るという水害対策の趣旨から、国として実施の責務があるものである。河川管理者と地域の総合的な行政主体である地方公共団体は、共同して策定した減災計画に基づき、助成等の支援措置を実施する。
施策等の効率性 従来の連続堤防方式による整備が社会的・技術的に困難もしくは長期間を要する場合に、土地利用状況など地域の実情・意向を踏まえ、河川管理者と地方公共団体が共同してハード、ソフト対策を一体的に実施することで、住宅等の安全度を早期に向上させることが可能となる。
施策等の有効性 ・ 宅地等の安全度を早期に向上させることが可能。
・ 洪水した場合でも床上浸水被害等の深刻な被害を最小化することが可能。
その他特記すべき事項○「基本方針２００６」（H18.7.7 閣議決定）において、「大規模水害・土砂災害対策、津波・高潮対策、豪雪対策をはじめとした防災対策を推進する。」とされている。
○社会資本整備審議会河川分科会に平成１６年１１月に設置した「豪雨災害対策
総合政策委員会」において「総合的な豪雨災害対策の推進について（提言）」を受けている（Ｈ17.4）。

14事前評価票【No.９】
施策等名施策等の概要施策等の目的
関連する
政策目標
関連する
業績指標
指標の
目標値等
施策等の必要性

都市水害対策共同事業の創設

担当課
都市・地域整備局下水道事
（担当課長
業課
名）
（課長 栗原 秀人）○内水氾濫対策を受け持つ下水道と、洪水氾濫対策を受け持つ河川が連携共同し、相互の施設を出水特性や規模に応じて融通利用することにより、効率的な浸水対策を推進する。
【予算要求額：３億円】○既存ストックを有効活用すること等により、効率的な浸水対策を実現する。
７）水害等による被害の軽減○安全・安心の確保の観点から洪水被害発生時における生命の保護や都市機能の確保が求められているが、近年、計画を超える集中豪雨によって人命や都市機能に甚大な影響を及ぼす被害が頻発している。このように、内水氾濫対策に対するニーズが高まる一方で、財政上の制約も厳しくなっており、超過
降雨も含め全ての被害を新規施設整備により解消することがより困難となってきている。 …（＝目標と現状のギャップ）○特に計画を超える規模の降雨への対応としては、新規に大規模な下水道施設を整備するだけでなく、河川などの既存のストックと連携させること等によりさらなる効果を得られるケースもあるため、これらを徹底的に活用するな
どして、浸水安全度をより一層高めることが必要。（＝原因分析）○これまでの下水道事業においては内水氾濫対策として雨水貯留施設の整備などを行い、河川事業においては洪水氾濫対策として洪水調節池の整備など行い対応していたが、これらの施設をいかに連携させ、効率的な事業展開を図れるかが課題。…（＝課題の特定）○内水氾濫対策を受け持つ下水道の雨水貯留施設を河川の洪水調節施設とネッ
トワーク化して、出水特性や規模に応じて融通利用することにより、集中豪雨への安全度を効率的に向上させる。
具体的には、相互の施設を結ぶネットワーク管きょ、ポンプ施設等を補助対象施設として拡充する。…（＝施策の具体的内容）

社会的ニーズ○「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」においても大規模水害等に対する対策の推進が求められている。安全・安心の確保については、
社会的に大きなニーズがある。

行政の関与○浸水対策は、国民の生命・財産を守る最も基本的な事業であり、行政の関与
が不可欠。

国の関与

○浸水対策は、国民の生命・財産を守る最も基本的な事業であり、全国民が等しく享受すべき事業であるため、国の関与が不可欠。

施策等の効率性○わずかな投資により、両事業の既存ストックを相互に有効活用することができ、計画を超える集中豪雨に対しても一定の対応が可能となることから、十分な効率性を有する。

15

施策等の有効性○計画を超える集中豪雨に対しても一定の対応が可能となることにより、地域の浸水安全度の向上に寄与。

その他特記すべき事項

16

事前評価票【No.10】
施策等名施策等の概要施策等の目的

地域の防災拠点の保全（急傾斜地
崩壊対策事業の採択基準拡充）担当課
河川局砂防計画課（担当課長（砂防計画課長 中野）名）
近年、土砂災害が頻発する中で、限られた予算により人命を保全するために、
警戒避難体制を整備するソフト対策を推進しているところであるが、非常時のソフト対策の中枢を担う、市町村役場、警察署、消防署等、地域の防災拠点が被災した場合、避難勧告等が発令できなくなる等、地域全体の災害対応機能が大幅に低下するおそれがある。しかし、現在の急傾斜地崩壊対策事業の補助採択基準では、保全対象が地域の防災拠点のみでは事業採択ができないため、がけ崩れに対して危険な施設への対策が遅れているという問題がある。よって、地域の防災拠点を土砂災害から保全し、地域防災力を維持するため、急傾斜地
崩壊対策事業の補助採択基準を拡充する。
市町村役場、警察署、消防署（それぞれ支所等を含む）等、被災することにより地域全体の災害対応機能が大幅に低下する地域の防災拠点を土砂災
害から保全し、地域防災力の維持に貢献することを目的とする。
７）水害等による被害の軽減

関連する
政策目標
関連する
27)土砂災害から保全される戸数
業績指標
指標の27)約 140 万戸(H19)
目標値等
施策等の必要性 ○毎年約 1,000 件の土砂災害が発生している。特に平成 17 年 9 月の台風 14 号では、死者行方不明者 29 名のうち 22 名が土砂災害によるもの、また、平成 18
年の梅雨前線による豪雨では、死者行方不明者 32 名のうち 21 名が土砂災害によるものであり、毎年、土砂災害で多くの人命が失われている状況である。
【目
標と現状のギャップ】○限られた投資余力の中で、施設整備には時間がかかり、施設の整備途上で被災するといった状況が常に存在している。加えて、高齢化社会の到来により災害時要援護者の増加、旧来型の地域コミュニティーの衰退等、地域の防災力が低下していることが問題となっている。【原因分析】○近年は、人命保護優先の観点から、警戒避難情報を提供する等のソフト対策を強化している。その場合、災害に対する警戒や応急対応等を確実に行うためには、市町村役場、警察署、消防署等、地域の防災拠点の安全が確保される事が不可欠である。一方でこれまでは、地域の防災拠点が土砂災害危険箇所に含まれていても、人家が 4 戸以下の場合には、急傾斜地崩壊対策事業の採択基準には位置づけられていなかった。今後はこれら地域の防災拠点については、周辺の人家の有無にかかわらず、土砂災害に対する安全性を向上させる必要がある。【課題の特定】○よって、地域の防災拠点を土砂災害から保全し、地域防災力を維持するため、急傾斜地崩壊対策事業の補助採択基準を拡充する。【施策の具体的内容】
社会的ニーズ
毎年約 1,000 件の土砂災害が発生している。特に平成 17 年 9 月の台風 14 号
では 22 名、平成 18 年の梅雨前線による豪雨では 21 名が土砂災害により亡くなるなど、毎年多くの尊い命が失われている状況であり、土砂災害による被害を軽減することが求められている。
行政の関与
国民の生命、身体及び財産を災害から保護することや、土砂災害に対する警
戒避難体制を整備することは、「災害対策基本法」、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」にも記されているとおり行政機関の責務である。
国の関与
国民の安全と安心の確保は、政府の最も重要な責務の一つであるとともに、我が国の経済活性化の基盤である（経済財政運営と構造改革に関する基本方針
2006 より）ため、国の主体的関与が必要である。また、都道府県等が行う土砂災害対策に対する適切な財政的支援等は国として果たすべき責務である。

17

施策等の効率性

施策等の有効性

地域によっては、土砂災害から少なくとも人命を守るという観点から、保全
人家戸数の多い箇所から順次施設整備を行うよりも、警戒避難体制の整備と組み合わせて、地域の防災拠点に対して重点的に施設整備を行った方が、限られた予算の中でより効率的に効果を上げることができる。
警戒避難体制の整備（ソフト対策）と地域の防災拠点の安全対策（ハード対策）を一体的に実施することで、より効果的に土砂災害から人命を守ることができる。

その他特記すべき事項

18

事前評価票【No.11】
施策等名

洪水流下阻害部緊急解消事業の創設担当課
河川局治水課（担当課長名） （治水課長 関克己）

施策等の概要上下流バランス等の関係から改修の実施が困難な上流地域の床上浸水被害を緊急に解消するための対策を応急的に実施する制度を総合流域防災事業に追加拡充する。

施策等の目的

上下流バランス等の関係から改修の実施が困難な上流域の床上浸水被害を緊急的に解消することを目的とする。

関連する
政策目標
関連する
業績指標
指標の
目標値等
施策等の必要性

７）水害等による被害の軽減

社会的ニーズ

行政の関与
国の関与
施策等の効率性
施策等の有効性その他特記すべき事項－－○集中豪雨等の頻発により洪水による被害は必ずしも減少しておらず、特に上流域では、越水、溢水などによる床上浸水被害が発生している。【目標と現状のギャップ】○これは、上下流バランス等の関係から、上流域の改修の実施が困難な場合があることに原因がある。
【原因の分析】○下流の流下能力の範囲で床上浸水被害を緊急に解消する対策を実施する必要がある。【課題の特定】○近１０年間で床上浸水被害が発生している必要最小限の区間において、河道
掘削、堰の改築等により、洪水流下阻害部の解消を下流の流下能力の範囲内で概ね５年間で完了させる制度を総合流域防災事業に追加拡充する。【導入する施策の具体的内容】○平成１８年７月の集中豪雨においても鹿児島県、長野県等で浸水被害が出るなど、全国各地で大きな被害が発生していることから水害への対策は急務である。
○平成１７年６月に内閣府により実施された「水害・土砂災害等に関する世論調査」においても「他の施策を遅らせても，水害・土砂災害対策は現在よりもさらに進めるべき」と答えた者の割合が 33.1％，「他の施策を遅らせても，
水害・土砂災害対策は現在と同程度は進めるべき」と答えた者の割合が 34.9％となっており、水害・土砂対策に対するニーズが高いことが明らかとなっている。
○水害から守るべき資産等があるにも関わらず、上下流のバランスから整備が遅れている上流域が存在している。
○国民の生命、身体及び財産を災害から保護することは国及び都道府県等の使命であり、水害対策については、行政が主体的に対策を講じる必要がある。
○床上浸水被害が想定される地域の被害を早急に解消するため、緊急に実施する事業であり、国の財政上の支援が不可欠である。
○下流の本格的な整備を待たず、洪水流下阻害部に集中的に投資することで早期の効果発現が図られる。
○下流の本格的な整備を待たず洪水流下阻害部における整備が行われることにより、床上浸水被害の早期解消が図られる。
○「基本方針２００６」（H18.7.7 閣議決定）において、「大規模水害・土砂災害対策、津波・高潮対策、豪雪対策をはじめとした防災対策を推進する。」とされている。
○社会資本整備審議会河川分科会に平成１６年１１月に設置した「豪雨災害対策総合政策委員会」において「総合的な豪雨災害対策の推進について（提言）」を受けている（Ｈ17.4）。

19事前評価票【No.12】
施策等名大規模河川管理施設機能確保事業の創設

担当課
河川局治水課（担当課長名） （治水課長 関克己）

施策等の概要老朽化が著しい、または地盤沈下等により施設の機能に著しい障害が生じるおそれのある大規模な河川管理施設の改築を実施する補助制度を創設する。

施策等の目的機能に著しい障害が生じている河川管理施設の改築を計画的かつ重点的に行い、必要な機能を確保することを目的とする。

関連する
政策目標
関連する
業績指標
指標の
目標値等
施策等の必要性

７）水害等による被害の軽減

社会的ニーズ

行政の関与
国の関与

－
－

○今後、設置から長期間が経過した大規模な河川管理施設が増加し、老朽化等
で機能に著しい障害が生じることで洪水時に被害を発生・拡大させる恐れがある。【目標と現状のギャップ】○設置後５０年以上の河川管理施設数が２０年後に現在の約４倍になるなど施設の老朽化が急激に進んでいるところである。
【原因の分析】○老朽化等により施設の機能に著しい障害が生じるおそれのある大規模な河川
管理施設の改築を計画的かつ重点的に実施することが必要である。【課題の特定】○総事業費５０億円以上を対象とした大規模河川管理施設機能確保事業を創設する。【導入する施策の具体的内容】○平成１８年７月の集中豪雨においても鹿児島県、長野県等で浸水被害が出るなど、全国各地で大きな被害が発生していることから水害への対策は急務である。
○平成１７年６月に内閣府により実施された「水害・土砂災害等に関する世論調査」においても「他の施策を遅らせても，水害・土砂災害対策は現在よりもさらに進めるべき」と答えた者の割合が 33.1％，「他の施策を遅らせても，
水害・土砂災害対策は現在と同程度は進めるべき」と答えた者の割合が 34.9％となっており、水害・土砂対策に対するニーズが高いことが明らかとなっている。
○国民の生命、身体及び財産を災害から保護することは国及び都道府県等の使命であり、水害対策については、行政が主体的に対策を講じる必要がある。
○大規模な施設に対する事業であり、国の財政的支援等が不可欠である。

施策等の効率性○大規模な施設を対象とすることにより被害防止の効果は高い。

施策等の有効性○大規模な河川管理施設の機能障害を除去し、水害による被害の大幅な軽減に寄与する。
○「基本方針２００６」（H18.7.7 閣議決定）において、「大規模水害・土砂災害対策、津波・高潮対策、豪雪対策をはじめとした防災対策を推進する。」とされている。
○社会資本整備審議会河川分科会に平成１６年１１月に設置した「豪雨災害対策総合政策委員会」において「総合的な豪雨災害対策の推進について（提言）」を受けている（Ｈ17.4）。

その他特記すべき事項

20

事前評価票【No.13】
施策等名

次世代アメダスの整備

施策等の概要○近年、台風や集中豪雨などによる気象災害が頻発しており、こうした災害を防止・軽減するためより一層的確な防災気象情報の発表が不可欠である。このため、災害との関連の強い最大瞬間風速が観測できる新型アメダス気象計を整備するとともに、データ処理部の本庁集約や汎用高速回線の利用等により、効率性・柔軟性を確保したアメダスデータ等統合処理システムを整備し、最大瞬間風速の情報提供等、防災気象情報の充実と効率的なシステムの実現
により気象災害の防止・軽減を図る。
○【予算要求額：844 百万円 債 401 百万円】。
○次世代アメダスを整備し、最大瞬間風速の情報提供等による防災気象情報の充実を図り気象災害の防止・軽減に資する。

施策等の目的
関連する
政策目標
関連する
業績指標
指標の
目標値等
施策等の必要性

７）

担当課
気象庁観測部計画課（担当課長名） （計画課長 大島隆）

水害等による被害の軽減－－○アメダスは、雨量、風、気温、日照時間、積雪を全国各地に展開した気象観測所において自動観測を行い、防災気象情報の基礎となるデータを取得するシステムであり、安定運用はもとより、防災気象情報の高度化に適合した観測データの充実が不可欠である。しかし、システムが旧式であるため、強風被害との関連が強い最大瞬間風速などの情報を追加的に提供するには、多額の経費が必要である。また、整備後 15 年を経過したアメダス気象計は老朽化が著しく、安定運用に支障をきたしている。一方、気象官署及び特別地域気象観測所では、アメダスの観測要素に加え、気圧や湿度なども観測する地上気象観測を実施している。この観測ではデータ処理を現地で実施しているために、障害が頻発し、特に特別地域気象観測所では迅速な復旧が図れず、より一層の安定運用が課題となっている。（＝目標と現状のギャップ）○アメダスデータを収集・編集するシステムは、旧式のシステムで拡張性を有していない。また、現行のアメダス気象計は老朽化が著しく安定運用が懸念されるとともに、最大瞬間風速等の測定ができない。さらに、気象官署等の地上気象観測では、データ処理を現地で実施しているため、安定運用に課題がある。
（＝原因分析）○近年、台風の相次ぐ襲来や集中豪雨等による災害が頻発しており、アメダスの安定運用はもとより、台風や羽越線事故等において被害との関連が深いとされている最大瞬間風速を取得する必要があるなかで、アメダスの柔軟性の確保が課題となっている。（＝課題の特定）○最大瞬間風速等の観測が可能な新型アメダス気象計を整備するとともに、これらのデータを収集・編集するほか、地上気象観測のデータ処理を本庁で集約処理を統合して行うアメダスデータ等統合処理システムを整備する。
（＝施策の具体的内容）

社会的ニーズ

行政の関与○近年、台風の相次ぐ襲来等により、暴風・豪雨による災害が頻発しており、
防災気象情報の的確な提供が求められている。また、台風や羽越線の事故をはじめとする強風災害に対して突風等の気象情報の充実が求められている。
○暴風・豪雨・豪雪などの防止・軽減のために行う注意報・警報等、防災気象情報の充実に不可欠な観測システムの整備であり、行政の関与が必要である。

21

国の関与

○災害対策基本法及び気象業務法に基づき、災害の予防に不可欠な気象観測は
国（気象庁長官）自ら実施すべき施策である。
施策等の効率性 ○現在、各気象官署等で行っている地上気象観測のデータ処理を気象庁本庁で集約して行うとともに、データ通信役務で実施しているアメダスデータの収集・編集についても汎用高速回線を利用したアメダスデータ等統合処理システムを整備することにより、柔軟性を確保しつつ効率的なシステムが構築できる。
○また、このシステムの整備を最大瞬間風速等も観測できる新型アメダス気象計の整備と同時に行うことにより、効率的に防災気象情報の改善が可能となる。
施策等の有効性 ○本施策は、アメダスにより面的に詳しく最大瞬間風速の取得を可能とするな
ど、防災気象情報の充実が図れるほか、気象官署等の地上気象観測のデータ処理を本庁に集約して行うことにより、地上気象観測データの一層の安定的な取得を実現するものである。
その他特記すべき事項○政策レビュー「平成 16 年度とりまとめ 台風・豪雨等に関する気象情報の充実－災害による被害軽減に向けて－」－ 風・雨情報
台風の強さの指標として最大瞬間風速による情報を提供【短期】

22

事前評価票【No.14】
施策等名

排水機場耐水化事業の創設

担当課
河川局治水課（担当課長名） （治水課長 関克己）

施策等の概要浸水による排水機場の機能停止による浸水の拡大・長期化を防ぐ排水機場耐水化などを補助する制度を総合流域防災事業に追加拡充する。

施策等の目的

洪水、高潮、津波等の発生時に排水機場が停止すると、当該地区の浸水被害が拡大するため、浸水が生じても機能が維持できるよう、排水機場の耐水化などを実施し、浸水被害の軽減を図ることを目的とする。
７）水害等による被害の軽減

関連する
政策目標
関連する
業績指標
指標の
目標値等
施策等の必要性

社会的ニーズ

行政の関与－－○排水機場が浸水すると機能停止に陥り被害の拡大につながるが、既存施設に耐水化等を施す補助制度は未整備である。
【目標と現状のギャップ、原因の分
析】○排水機場の耐水化等を進め、被害の最小化を図る必要がある。【課題の特定】○総合流域防災事業を拡充し、排水機場の耐水化を補助する制度を創設する。
【導入する施策の具体的内容】○平成１８年７月の集中豪雨においても鹿児島県、長野県等で浸水被害が出るなど、全国各地で大きな被害が発生していることから水害への対策は急務である。○平成１７年６月に内閣府により実施された「水害・土砂災害等に関する世論調査」においても「他の施策を遅らせても，水害・土砂災害対策は
現在よりもさらに進めるべき」と答えた者の割合が 33.1％，「他の施策を遅らせても，水害・土砂災害対策は現在と同程度は進めるべき」と答えた者の割合が 34.9％となっており、水害・土砂対策に対するニーズが高いことが明らかとなっている。
○平成１７年の台風１４号による出水等で排水機場が浸水し、機能が停止した
事例が発生している。

施策等の効率性○国民の生命、身体及び財産を災害から保護することは国及び都道府県等の使命であり、水害対策については、行政が主体的に対策を講じる必要がある。
○排水機場の機能は浸水の範囲及び期間に大きく影響を及ぼすことから、浸水が想定される地域の被害最小化を早急に図るには、国の財政上の支援が不可欠である。
既存施設を有効に活用することで、効率的に水害の防止を図ることができる。

施策等の有効性

洪水による被害の最小化を図ることができる。

その他特記すべき事項○「基本方針２００６」（H18.7.7 閣議決定）において、「大規模水害・土砂災害対策、津波・高潮対策、豪雪対策をはじめとした防災対策を推進する。」とされている。
○社会資本整備審議会河川分科会に平成１６年１１月に設置した「豪雨災害対策総合政策委員会」において「総合的な豪雨災害対策の推進について（提言）」を受けている（Ｈ17.4）
。

国の関与

23

事前評価票【No.15】
施策等名施策等の概要施策等の目的

関連する
政策目標

直轄海岸災害関連緊急事業の創設

担当課
河川局海岸室（担当課長名） （海岸室長 岸田弘之）
港湾局海岸・防災課
災害対策室(災害対策室長 戸谷有一)○直轄で工事を実施している海岸において災害が発生し、被災箇所を復旧しただ
けでは隣接する箇所で再度同様の災害が発生する恐れがある場合、一連区間で緊急的に改良工事を行うことができるよう、直轄海岸災害関連緊急事業を創設する。
【予算関係（災害）】○ 被災箇所の単独復旧のみでは復旧の効果が十分ではなく、同様の災害が繰り返されるおそれがある箇所において、隣接区間も含めた一定区間の災害復旧として、緊急に海岸事業を実施し、一連の効果を発揮させる。
○７）水害等による被害の軽減

関連する
業績指標
指標の
目標値等
施策等の必要性

社会的ニーズ○近年、直立堤防等が被災した場合に、その隣接箇所で同様のメカニズムにより繰り返し被災する事例が多く見受けられる。【目標と現状のギャップ】○このような海岸は、波浪等の外力が大きい海岸や侵食の著しい海岸が多く、直立堤防等が被災した場合、災害復旧事業において当該地区の消波工の設置などを併せて実施しているところであるが、隣接箇所については手当てが出来ない状況。【原因分析】○直轄海岸事業については、背後地の状況や施設の整備状況、沿岸漂砂の状況等に応じて、事業の優先順位を判断し、計画的・段階的に実施しているところであるが、現時点で事業に着手していない箇所が被災した場合には、当該箇所の災害復旧のみならず隣接箇所についても、必要に応じて改良復旧を行い、災害の未然防止を図る必要がある。
【課題の特定】○直轄で工事を実施している海岸において災害が発生し、被災箇所を復旧しただ
けでは隣接する箇所で再度同様の災害が発生する恐れがある場合、一連区間で緊急的に改良工事を行うことができるよう、直轄海岸災害関連緊急事業を創設する。【施策の具体的内容】○大規模地震が切迫し、また、近年高潮災害が頻発している状況にあり、国民の安全で安心な社会の形成に対するニーズは高い。

行政の関与○海岸管理者である行政が主体的に対策を講じる必要がある。

国の関与○海岸法第６条第一項に基づき、国土の保全上特に重要なものであると認められる海岸保全施設は、海岸管理者に代わって主務大臣自ら災害復旧に関する工事を施工することができる。
○近年、直立堤防等が被災した隣接箇所において発生した被災に対し、本事業により、災害を未然に防止したと仮定した場合、大幅な事業費縮減となる。

施策等の効率性

施策等の有効性○現時点で事業に着手していない箇所が被災した場合に、施工順序を変更して通常費により当該区域及び隣接区域を整備することは、逆に手戻りが生じる可能性がある。全体の施工順序を維持しつつ、被災箇所及び一連の近隣箇所において、手戻りとならない範囲で再度災害防止のために必要な改良復旧が実施可能
である。

24

その他特記すべき事項

25

事前評価票【No.16】
施策等名施策等の概要施策等の目的

災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業の拡充担当課
河川局海岸室（担当課長名） （海岸室長 岸田弘之）
港湾局海岸・防災課
災害対策室(災害対策室長 戸谷有一)○堤防・砂浜等の消波機能の低下、水門の防潮機能への障害等海岸保全施設の機能を阻害する場合に、その原因となる大規模漂着ゴミの処理を緊急的に行えるよう、「災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業」で処理することのできる対象を「流木等」に限らず「大規模漂着ゴミ」にも拡充する。
【予算関係（災害）】○海岸保全施設の機能阻害となる大規模漂着ゴミを含む流木等を緊急的に処理することにより、災害の防止を図り、以て国土の保全と民政の安定を図るとともに、良好な海岸環境や景観の回復に寄与する。

関連する
政策目標

７）水害等による被害の軽減

関連する
業績指標

－

指標の
目標値等

－

施策等の必要性

社会的ニーズ○近年、日本沿岸では、洪水、台風、外国からの漂流等により、大量のゴミが漂着し、海岸保全施設の機能阻害のおそれが生じているが、未だ有効な対策が講じられていない状況。【目標と現状のギャップについて分析】。
○海岸管理者は、災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業により、堤防・砂浜等の消波機能の低下、水門の防潮機能への障害等海岸保全施設の機能を阻害するような大規模漂着流木については、処理が可能である。一方で、流木等と一緒に漂着する大規模漂着ゴミが、海岸保全施設の機能を阻害する場合があり、同時に海岸環境・海岸景観の悪化を招いている。【その原因について分析】○大規模漂着ゴミに対する対策を講じる必要がある。【課題の特定】○「災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業」で処理することのできる対象
を「流木等」に限らず「大規模漂着ゴミ」にも拡充し、海岸保全施設の機能を阻害する場合に、その原因となる大規模漂着ゴミの処理を緊急的に実施する。
【導入する施策の具体的内容について説明】○流木等と一緒に漂着する大量のゴミが海岸保全施設の機能阻害を引き起こす
ことについて、緊急的な対策が望まれている。

行政の関与○海岸管理者である行政が主体的に対策を講じる必要がある。

国の関与○予見できない大規模漂着ゴミ等を処理対象として拡充するものであり、かつ支出規模も大きいため国の支援が不可欠である。

施策等の効率性○流木等と一緒に漂着し、海岸保全施設の機能を阻害する大規模漂着ゴミについて、災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業により、流木等と併せて緊急に処理することにより、効率的な回収が可能となる。

施策等の有効性○これまで有効な対策が講じられてこなかった大規模漂着ゴミへの対策が可能となり、海岸保全施設の防護機能の確保や良好な海岸環境の確保が図られる。

26

その他特記すべき事項○関係省庁による局長級の対策会議を設置（平成 18 年 4 月）し、漂流・漂着ゴ
ミ対策について、実効的な対策を検討している。

27

事前評価票【No.17】
施策等名施策等の概要施策等の目的

関連する
政策目標
関連する
業績指標
指標の
目標値等
施策等の必要性

高潮等総合防災情報システムの高度化

担当課
気象庁地球環境・海洋部（担当課長名） 地球環境業務課（地球環境業務課長
中井 公太）○高潮等総合防災情報システムの高度化により、従来の地点別高潮予測について複雑な海岸地形を取り込んだ面的予測に改善する。
○【予算要求額：16 百万円
債 72 百万円】。
○従来の地点別高潮予測を、複雑な海岸地形を取り込んだ面的予測に改善し、海岸・港湾毎のきめ細かな防災対応や地域住民の適時・的確な避難対応等を支援することを目的とする。
７） 水害等による被害の軽減－－○災害に結びつく危険のある高潮や打ち上げ高の高さは、海岸地形や堤防等によって異なるため、それぞれの地形などに応じた予測がなければ適切な防災対応は困難である。しかし、現状の高潮予測は、特定の 278 地点における予測しかできておらず、地域住民の適時・的確な避難の支援ができていない。
（＝目標と現状のギャップ）○複雑な海岸地形や、各港湾等の構造がどのようになっているかなど、詳細な情報を取り込んだ予測モデルがない。また、こうした予測モデルによる予測計
算を行うためには、能力の高い計算機が必要である。（＝原因分析）○複雑な海岸地形を取り込んだ高潮予測モデルの開発により、任意の海岸等における高潮予測を実施する必要がある。また、これを可能とするための計算機
システムの構築が必要である。（＝課題の特定）○高潮等総合防災情報システムの高度化を行うとともに、複雑な海岸地形を取り込んだ高潮予測モデルを開発する。新しい高潮予測モデルによる計算結果は、行政機関内で共有を図るとともに、地方気象台等へ配信し、適時・的確な注意
報・警報の発表を通じて、防災活動を支援する。（＝施策の具体的内容）
社会的ニーズ

行政の関与

国の関与

施策等の効率性○平成 11 年 9 月の台風第 18 号（熊本県不知火町で死者 12 名）、平成 16 年 10月の台風第 23 号（高知県室戸市で死者 3 名、家屋 13 戸被災）など、例年台風による高潮・高波の被害が発生しており、平成 16 年の高知県での災害を受けて
国土交通省と高知県が設置した菜生海岸災害調査検討委員会では、「国が高潮水防警報の迅速な発令、的確な避難勧告・指示に資する高精度の高潮予報・警報を可能とするシステムを構築する」旨の報告がなされている。
○高潮被害を防ぎ、地域住民の安全・安心を確保するためには、適時・的確な
注警報の発表等による、避難対応等の支援が必要であり、こうした防災活動は行政が責任をもって行う必要がある。
○国民の安全・安心を確保するという観点で、国として適時・的確な注警報の発表等による避難対応等の支援を行う必要がある。また、平成 17 年のハリケーンカトリーナによる大規模な高潮被害を受け、内閣府に「大規模水害対策に関する専門調査会」が設置されるなど、国が積極的に関与すべき事項である。
○現在の高潮等総合予測システムの高度化であり、これまでと同程度の費用でより詳細な高潮予測が可能となるため、被害軽減の効果はかなり高いといえる。

28

施策等の有効性○高潮予測モデルについては、以前より開発が行われており、平成 19 年度中に特定海域（東京湾、伊勢湾、播磨灘、有明海）に対する気象庁の予測結果を、試行的に関係行政機関内に対して提供できる見込み。また、面的な高潮情報についてもモデルの開発中であり、平成 19 年度末までに 1km メッシュの面的予測情報を地方気象台等へ提供開始する見込みであり、適切な注警報の発表に活用される。

その他特記すべき事項○政策レビュー「平成 16 年度とりまとめ 台風・豪雨等に関する気象情報の充実－災害による被害軽減に向けて－」－ 高潮についてのきめ細かい予測情報
高潮モデルの技術開発を推進【中期】－ 高潮に関する情報の高度化
警報等のリードタイム、発表基準等を避難勧告等の基準に適合させ、防災対応の各段階に適合した情報を発表。【短期～中期】○国土交通省安全・安心のためのソフト対策推進大綱における、【改善２】情報の発信における改善のうち（１）提供情報の精度の向上・内容の充実の施策の１つである。

29

事前評価票【No.１８】
施策等名施策等の概要施策等の目的
関連する
政策目標
関連する
業績指標
指標の
目標値等
施策等の必要性

密集市街地の緊急整備（都市防災総合推進事業の拡充、住宅市街地
総合整備事業の拡充）

担当課
（担当課長
名）

住宅局市街地建築課市街地住宅整備室（室長 橋本公博）
都市・地域整備局まちづくり推進課（課長 大藤朗）
都市・地域整備局まちづくり推進課都市防災対策室（室長 渕上善弘）
都市・地域整備局街路課（課長 松谷春敏）
都市・地域整備局公園緑地課（課長 小川陽一）
都市・地域整備局市街地整備課長（課長 松田秀夫）○防災街区整備事業の改善により、基盤整備と沿道建築物の建替えとを一体的かつ強力に推進。（予算（555 億円の内数））○密集市街地の解消に資する各種事業を一体的・効果的に推進するため、総合的な事業計画の作成・コーディネートを支援するとともに事業の採択要件を緩和。（予算（35 億円））
○道路等の基盤整備の推進と建築に係る規制の緩和を一体的に推進し、密集市街地の最低限の安全性を確保する。
８）地震・火災による被害の軽減＜社会資本整備重点計画第 2 章に記載あり＞
35）地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市
街地（約 8,000ha）のうち最低限の安全性が確保される市街地の割合＜社会資本整備重点計画第 2 章に記載あり＞
35）約３割（H19）＜社会資本整備重点計画第 2 章に記載あり＞○特に大火の可能性の高い危険な密集市街地の最低限の安全性の確保について、H17 年度末までに約３割進捗しており、H19 年度までの目標については概ね達成される見込み。しかし、都市再生プロジェクト（第三次決定）の目標である、「特に大火の可能性が高い危険な市街地を対象に重点整備し、今後10 年間（H23 年度末まで）で最低限の安全性を確保する。」の達成に向けては、
取り組みを加速していく必要がある。（＝目標と現状のギャップ）○十分な基盤整備がされていないこと、個々の敷地が狭小であること等から建（＝原因て替えが進まず、現状のままでは改善が困難な地区が多数存在する。

分析）○十分な基盤整備がされていないことから建築基準法で規定された必要な接道がない、敷地が狭小であることから建蔽率を超過している等の既存不適格建築物が多数存在し、そのままでは戸別建て替えが不可能。
○道路等の基盤整備や建築物の共同化のためには合意形成が必要であるが、住民の危険性に対する認識が低いこと、多数の地権者が存在し、権利関係が輻輳していることなどから合意形成が困難。（＝課題の特定）○以下の施策の実施により、道路等の基盤整備を推進する。
・防災街区整備事業の改善により、基盤整備と沿道建築物の建替えとを一体的かつ強力に推進。
・密集市街地の解消に資する各種事業を一体的・効果的に推進するため、総合的な事業計画の作成・コーディネートを支援するとともに事業の採択要件を緩和。（＝施策の具体的内容）

30

社会的ニーズ
行政の関与

国の関与
施策等の効率性

施策等の有効性その他特記すべき事項○大地震の切迫性が指摘される中、大都市圏を中心に存在する防災上危険な密集市街地の安全性の向上が急務。
○密集市街地では、敷地規模が小さいことや零細な地権者が多いこと等の特性から民間のみによる自力更新が困難。一方で、防災上課題のある市街地の再生は喫緊の課題であり、行政の関与が不可欠。
○都市再生プロジェクト（第三次決定）である「密集市街地の緊急整備」を促進するものであり、国の関与が不可欠。
○首都直下地震の被害想定では、最大で死者約 8,000 人、焼失棟数約 65 万棟と想定されており、ひとたび災害が発生すると巨額の復旧・復興費用が発生するため、行政の関与により事前に対策を進めることが公共投資の観点からも効率的。
○基盤整備と建築に係る規制の緩和を一体的に推進することにより、基盤整備による建築物の建替え誘発効果の増大が見込めることから、効率的である。
○本施策で確保すべきとされている「最低限の安全性」とは、逃げまどいによる死者をほとんど出さず、かつ火災による焼失率を大幅に低減させる水準を指している。密集市街地の早急な整備改善を図り、最低限の安全性を確保す
ることは、大規模地震時に想定される市街地大火による人的・経済的被害を軽減するために有効。
○特に、道路等の基盤整備と建築に係る規制の緩和を一体的に推進することにより、密集市街地における公共施設の整備と建築物の自律的な建替えが促進され、密集市街地の防災上の安全性が向上する。
○都市再生プロジェクト（第三次決定）において、地震時に大きな被害が想定される危険な密集市街地について、特に大火の可能性が高い危険な市街地（東京、大阪各々約 2,000ha、全国で約 8,000ha）を対象に重点整備し、今後 10年間（平成 23 年度末まで）で最低限の安全性を確保する旨、位置付けられている。
○「経済成長戦略大綱」において、地震時に大きな被害が想定される危険な密集市街地のうち、特に危険な市街地について、道路等の基盤整備を推進しつ
つ、建築に係る規制の緩和を併せて行う密集市街地のリノベーションを戦略的に推進する旨、位置づけられている。
○平成 17 年度の「政策チェックアップ」における、「課題の特定と今後の取組の対応方向性」を踏まえた新規施策である。以下抜粋。
「都市再生プロジェクト（第三次決定）の目標達成のためには取り組みをよりスピードアップしていく必要があることから、今後密集市街地における道路等の基盤整備と建築に係る規制の緩和を一体的に推進し、密集市街地の最低限の安全性を確保する。」○平成 17 年度の「政策チェックアップ」における、「平成 18 年度以降における新規の取り組み」を踏まえた新規施策である。以下抜粋。
「都市再生プロジェクトの目標達成に向けては今後の取組みをよりスピードアップしていく必要があることから、今後も引き続き、防災上必要な公共施設の整備と老朽住宅の建替え等を緊急に促進する措置を講じ、その解消を強力に推進する。また都市計画等と連携して防災環境軸の緊急整備を図る。」

31

事前評価票【No.１９】
施策等名

都市・地域整備局
都市計画課（都市計画企画調整官
宇野 善昌）
施策等の概要密集市街地において、地権者組織、まちづくりＮＰＯ法人等が、建築物の建替促進に繋がる規制緩和型地区計画等の都市計画の提案素案の作成を行う事業に対して補助を行う。［予算要求額 国費 ２億円 ］
施策等の目的
密集市街地において、地権者組織等による都市計画の提案素案の作成を支援することにより、市町村による地区計画等の都市計画決定を促し、これにより、自律的な建替えを促進し、密集市街地の整備改善と安全確保を図るとともに、
民間投資誘発効果の発現を図る。
関連する
８）地震・火災による被害の軽減
政策目標
４）住環境、都市生活の質の向上＜社会資本整備重点計画第２章に記載＞
関連する
３５）地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集
業績指標
市街地(約 8,000ha)のうち最低限の安全性が確保される市街地の割合＜社会資本整備重点計画第２章に記載＞
指標の３５）約３割（平成 19 年度）
目標値等＜社会資本整備重点計画第２章に記載＞
施策等の必要性 ○特に地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集
市街地は全国に 8000ha（東京、大阪各々2000ha）存在し、都市再生プロジェ
クト第三次決定において今後１０年間（平成２３年度末まで）で最低限の安全性を確保することとされているが、これまでのところ整備改善は十分には進展していない。（＝目標と現状のギャップ）○ 密集市街地においては、多くの老朽化した建築物が存在しており、その多くが既存不適格となっているため、現状の規制下では建替困難となっているが、地区計画を活用して、付加的な建築規制により空地を確保しつつ、建替の支障となっている規制を緩和することにより、建築物の建替促進を図ることが効果的である。地区計画制度は、制度自体が相当に複雑であり、これを活用するためには、専門的、技術的知見を有する者の関与、支援が必要不可欠であるが、現在の市町村の体制が必ずしも十分ではない等の理由により、密集市街地の整備改善へと繋がっていない。（＝原因分析）○ 一方、住民等を中心としてまちづくりや市街地の整備改善への意欲の高まりが見られることから、これらの機運に対応して地区計画等を活用していく動きへと繋げていくことが効果的である。（＝課題の特定）○ これらの理由により、密集市街地における、地権者組織等による規制緩和型
地区計画等の都市計画の提案素案の作成に対し、国による支援を実施することにより、住民等による自律的な建替えを促進し、市街地の整備改善を図る
必要がある（＝施策の具体的内容）
社会的ニーズ ○大地震の切迫性が指摘される中、大都市圏を中心に存在する防災上危険な密集市街地の安全性の向上が急務。
行政の関与○住宅等を中心として市街地の整備改善への意欲の高まりが見られるものの、
専門的、技術的な知見が無いため、具体的な市街地改善の動きに繋がっていない。防災上課題のある密集市街地の改善は喫緊の課題であり、こうした住民等の取組を支援するため、行政の関与が不可欠。
国の関与○ 良好な居住環境の確保及び国民の安心と安全の確保は、政府の最も重要な責務であるため、国が積極的に関与することが必要である。
○ 地区計画等を活用するには、専門的、技術的知見を有する者の関与、支援が必要不可欠であるが、市町村において現在これらの取組を支援する体制の整備が十分ではなく、国による積極的な支援が必要である。
施策等の効率性 ○ 国の直接補助として都市計画専門家の知恵を最大限活用して密集市街地や老朽化した既存住宅市街地の建替え及び住宅・建築物の大型化を促進することにより、少ない国費で大きな民間投資誘発を期待できる。
密集市街地の緊急整備（密集市街地におけるまちづくり規制合理化支援事業の創設）

32

担当課（担当課名）

施策等の有効性○地権者組織等による都市計画の提案素案の作成を支援することにより、当該都市計画の決定に繋げ、建築規制の緩和等を通じて地権者等による自律的な建替えが促進される。その結果、少ない国費で密集市街地の整備改善が図られるとともに、大きな民間投資誘発が期待できる。

その他特記すべき事項○「経済成長戦略大綱」における「３．
（２）密集市街地の緊急整備」において、「リノベーションへの合意形成を円滑に進めるため、協議会の設置や専門家の更なる活用等住民組織への支援を行う。」とあるが、本事業は密集市街地等の整備改善に向けた地区計画等の活用のため、地権者組織等への支援を行い、専門家等の活用を図るものであり、同大綱の意向に沿うものである。
○平成１７年度チェックアップ「密集市街地の改善のためには、法制度や事業制度の活用による更なる整備が必要である。
」

33

事前評価票【No.２０】
エレベーター耐震化支援制度の
施策等名
創設

担当課
（担当課長名）住宅局建築指導課（建築指導課長小川富由）
住宅局市街地建築課（市街地建築課長井上俊之）

施 策 等 の 概 ○エレベーターの耐震化の促進
要新設エレベーターへのＰ波感知型地震時管制運転装置の設置を義務付けるとともに、既存のエレベーターへの当該装置の設置を推進する。
施策等の目
的○エレベーターの耐震化を図り、地震時のエレベーターへの閉じ込め事故や運転停止を未然に防ぐ。

関連する
政策目標
関連する
業績指標
指標の
目標値等
施策等の
必要性

８）大規模な地震、火災に強い国土づくり－－○平成 17 年 7 月の千葉県北西部地震では、エレベーターへの閉じ込め事故や運転停止が多数発生するとともに、救出や復旧に時間を要した。
（＝目標と現状のギャップ）○これは、地震時管制運転装置の作動中にドア開放検知による安全装置が優先して作動したことにより、閉じ込めが発生したものである。
（＝原因分析）○そのため、可能な限り閉じ込めが発生しないようＰ波（初期微動）の段階で管制運転を開始することにより、最寄り階に着床、停止させるＰ波感知型地震時管制運転装置の設置が必要である。
（＝課題の特定）○このことから、新設エレベーターへのＰ波感知型地震時管制運転装置の設置を義務付けるとともに、既存のエレベーターに対しては、住宅・建築物耐震改修等事業を拡充し補助対象化することで、当該装置の設置を推進する。
（＝施策の具体的内容）

社会的
ニーズ

施策等の
有効性

○東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震等の大規模地震の切迫性が指摘される
中、平成 17 年 7 月に発生した千葉県北西部地震では、エレベーターへの閉じ込め事
故や運転停止が多数発生するとともに、救出や復旧に時間を要したことからエレベー
ターの耐震化が急務となっており、その改善が必要。
○エレベーターの耐震性の改善が直接的に生活の利便や企業利益等の向上に結びつきにくいため、国民の自発的な取組みに任せるのではなく、国民の安全・安心基盤を確立するために政策的な誘導が必須。
○全ての建築物に関して緊急にエレベーターの耐震性を図っていくことが求められており、国の関与が不可欠。
○先行的にエレベーターの耐震化を促進することで、大地震発生時のエレベーターへの閉じ込めが減少し、救助に要する時間及び経費が軽減されるとともに、速やかな救援・復興が可能となる。
○先行的にエレベーターの耐震化を促進することで、大地震発生時のエレベーターへの閉じ込めが減少し、人命の救助・安全確保に有効である。

その他特
記すべき
事項

○平成１８年４月社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会で、新設エレベーターへのＰ波感知型地震時管制運転装置の設置義務付けと既存エレベー
ターへの設置推進を早期に講ずべき施策として位置づけ。

行政の
関与
国の関
与
施策等の
効率性

34

事前評価票【No.２１】
施策等名施策等の概要帰宅困難者対策のための防災公園
事業の拡充

都市・地域整備局公園緑地課（公園緑地課長 小川陽
一）
安全・安心な都市の形成を図るため、地震災害時に一時的な収容、飲料水や災害用トイレ、災害情報の提供等により帰宅困難者対策に資する都市公園について、防災関係部局や民間施設との連携により防災機能強化を総合的・一体的に推進し、重点的な支援を行う。
【予算要求額：５０５億円】

施策等の目的担当課(担当課長名)地震災害時に避難地・防災拠点等となる防災公園の緊急整備を実施するとともに、帰宅困難者が発生すると想定されている地域において、一時的な収容、飲料水や災害用トイレの提供など、混乱の未然防止、帰宅行動支援に資する都市公園の整備により、真に災害に強い安全・安心な都市の形成を図る。
関連する
８）
地震・火災による被害の軽減
政策目標＜社会資本整備重点計画第２章に記載あり＞
関連する
３３） 一定水準の防災機能を備えるオープンスペースが一箇所以上確保され業績指標た大都市の割合（地域の避難・防災の拠点となる面積 10ha 以上のオープンスペ
ースが確保された都市の割合）＜社会資本整備重点計画第２章に記載あり＞
指標の３３） 約２５％（平成 19 年度）
目標値等＜社会資本整備重点計画第２章に記載あり＞
施策等の必要性 ○わが国では、近い将来に首都直下地震や東海地震等の発生が想定されていること等を踏まえ、大規模な地震、災害に強い国土づくりを図るため、地震災害時に避難地・防災拠点等となる都市公園（防災公園）を緊急に整備する必要がある。
社会資本整備重点計画においては、「一定水準の防災機能を備えるオープンスペ
ース（地域の避難地・防災拠点となる面積 10ha 以上のオープンスペース（誰もが簡単にアクセスできて、永続性が担保される公的空間））が一箇所以上確保された大都市の割合」を指標として定め、平成 19 年度目標値を約 25％として防災公園の整備を推進している。本指標の平成 17 年度速報値は約 13％と進捗しているが、目標の達成に向けて更なる施策の推進が必要である。
また、平成 17 年７月の中央防災会議の首都直下地震対策専門調査報告において、首都直下地震における帰宅困難者は約６５０万人と想定されていること等、地域住民の避難地等の確保とともに、帰宅困難者対策として収容、休憩場所の確保等が都市の防災上新たな課題となっている。
（＝目標と現状のギャップ）○現行の防災公園の体系は、地域の夜間人口をベースとしたものであり、昼間人口をベースとする帰宅困難者を対象としていないため、帰宅困難者対策の推進が困難。（＝原因分析）○避難地の確保とともに、一時的に大量発生する帰宅困難者の収容、休憩、災害情報の提供等に対応するため、帰宅困難者対策に資する都市公園を防災公園の体系に位置づけ、防災関係部局や民間施設の役割分担のもと、駅周辺や幹線道路等、主な災害時の帰宅ルート付近の既存都市公園等を活用し、総合的・一
体的に防災機能強化を推進する必要がある。（＝課題の特定）○これらの課題に対して、導入する施策の具体的な内容は以下のとおり。
・防災公園の要件を拡充し、帰宅困難者を支援するための都市公園を防災公園の体系に位置づける。
・防災関係部局やコンビニエンスストア、ガソリンスタンド等の民間施設との連携により、帰宅困難者対策を推進するための計画を作成し、当該計画に位置づけられた都市公園について、災害用トイレや耐震性貯水槽の整備等の防災機
能強化を総合的・一体的に実施する事業を重点的に支援。
（＝施策の具体的内容）
社会的ニーズ ○近い将来に東海地震、首都直下地震等の発生が予想されていること等により、国民の安全・安心の確保を図るため、避難地や防災拠点の早急な確保が必要。
○首都直下地震における帰宅困難者が約６５０万人と予想されていること等、帰宅困難者対策が都市の防災上の新たな課題。

35

行政の関与国の関与
施策等の効率性

施策等の有効性その他特記すべき事項

帰宅困難者対策について、防災関係部局や民間施設が取組を始めつつある中で、公園管理者である行政も主体的に施策を推進する必要がある。
国民の生命・財産を守るため、防災・減災対策の推進は緊急を要する課題であり、国の重大な責務である。
防災関連部局や民間施設等との連携、既存の都市公園等の活用により、帰宅困
難者の一時的な収容、飲料水や災害用トイレ、災害情報等の提供を行うことで、効率的・効果的に都市部における防災機能強化を図ることができる。
地震災害時の避難地等の確保とともに、帰宅困難者対策に資する都市公園の整備が推進されることから、安全・安心な都市の形成を図る上で有効な施策であり、業績目標の「一定水準の防災機能を備えるオープンスペースが一箇所以上確保された大都市の割合」の向上に資するものと考えられる。
○基本方針２００６において、「国民の安全・安心の確保は、政府の最も重要な責務の一つである」とされ、「防災・減災対策を戦略的・重点的に進める」こととされている。
○平成 15 年度より、業績指標の「一定水準の防災機能を備えるオープンスペー
スが一箇所以上確保された大都市の割合」について政策チェックアップを実施。

36

事前評価票【No.22】
施策等名施策等の概要施策等の目的

海岸耐震対策緊急事業の創設

担当課
河川局海岸室（担当課長名） （海岸室長 岸田弘之）
港湾局海岸・防災課（海岸・防災課長 栗田悟）
○ゼロメートル地帯や地震防災対策強化地域等において緊急的に耐震対策を行うため、海岸管理者が策定する５ヶ年程度の「海岸耐震対策緊急事業計画」に基づき、短期間に集中して耐震化を行う海岸耐震対策緊急事業を創設する。
【予算要求額：１５８百万円】○東海地震、東南海・南海地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震など大規模地震の発生が危惧される地域や浸水被害に対して極めて脆弱な地域であるゼロメートル地帯等において、海岸保全施設の崩壊や沈下により発生する甚大な浸水被害を防ぐことを目的とする。

関連する
政策目標

８）地震・火山による被害の軽減

関連する
業績指標

３１）地震時に防護施設の崩壊による水害が発生する恐れのある地域の解消

指標の
目標値等

３１）約１０，０００ha（Ｈ１９年度）

施策等の必要性

社会的ニーズ

○想定される大規模地震に対して耐震性が確保されている海岸堤防は、全国の海岸保全施設延長 9,400km のうち約３割であり、海岸保全施設整備は十分に進んでいるとはいえない。【目標と現状のギャップ】○耐震性の調査が未実施な延長が約６割あり、診断及び診断後の対策の両面で対策が追いついていない。
【その原因について分析】○平成１７年度に津波危機管理対策緊急事業を創設（平成１８年度にゼロメート
ル地帯の高潮対策に拡充）し、耐震調査に対する支援を行っており、今後、調査結果を踏まえた耐震対策事業の推進を重点的に進める必要がある。【現状を改善するための課題を特定】○ゼロメートル地帯や地震防災対策強化地域等において緊急的に耐震対策を行うため、海岸管理者が策定する５ヶ年程度の「海岸耐震対策緊急事業計画」に基
づき、短期間に集中して耐震化を行う海岸耐震対策緊急事業を創設する。【導入する施策の具体的内容について説明】○大規模地震の発生が切迫し、国民の耐震対策に対する関心が強い中で、安全で安心な社会の形成を図るため、各種制度の充実に努める必要がある。

行政の関与○海岸保全施設の崩壊や沈下により発生する甚大な浸水被害の防止は、海岸管理者である行政が主体的に対策を講じる必要がある。

国の関与○国民の生命・財産を守るための防災対策の推進は緊急を要する課題であり、国の重要な責務である。

施策等の効率性○現在推進している耐震調査の結果を踏まえ、海岸管理者が作成する、海岸耐震対策緊急事業計画に基づき、耐震対策を集中的・計画的に実施することにより効率的な事業推進を図る。

施策等の有効性○ 海岸保全施設の耐震対策については、各種委員会によりその必要性が指摘されている。本事業は以下の施策を具体的に推進するものである。
・ 今後、概ね５年以内に緊急的に対応すべき対策として、重要沿岸域のうち地域中枢機能集積地区において、堤防等の耐震化を促進「津波対策検討委員会提言（平成１７年３月）」
・ 耐震性が十分でない施設の優先的な機能確保「ゼロメートル地帯の高潮対策検討会提言（平成１８年１月）」

37

その他特記すべき事項

38

事前評価票【No.23】
施策等名施策等の概要施策等の目的

関連する
政策目標
関連する
業績指標
指標の
目標値等
施策等の必要性

社会的ニーズ
行政の関与
国の関与
施策等の効率性

施策等の有効性その他特記すべき事項

緊急地震速報を活用した災害対策の高度化機器開発担当課
河川局防災課（担当課長（災害対策室長 佐藤）名）
緊急地震速報を国土交通省が所有している CCTV 等に連動させることにより、発災前後の映像情報等を入手し、官邸・内閣府等の防災関係機関へ情報提供するとともに、重要箇所の施設の緊急点検による被害の有無の確認等、地域住民等の避難や災害対策要員への周知等の災害応急対策に活用する。
【予算要求額：30 百万円】
本施策は、大規模地震発生時における国土交通省の災害対策を高度化させ、適切な初動対応を実施できる体制及び所管施設の管理を確実に実施する体制を確保することにより、地震災害による被害を軽減するとともにその拡大を防止することを目的としている。
８）地震・火災による被害の軽減○ 平成 16 年の新潟県中越地震、平成 17 年の福岡県西方沖を震源とする地震、
千葉県北西部を震源とする地震、宮城県沖を震源とする地震など地震災害は頻発し、国民の地震や防災情報に対する関心は高くなっている。一方で、発災直後の情報は少なく、また、情報収集には時間を要する。（＝目標と現状のギャップ）○ 発災直後は被災状況の把握が困難であり、特に激甚な被災地域内ほど情報が欠落するという時間的、空間的な「情報空白」の問題の恐れがある。
（＝原因分析○ このため、地震発生に伴い、情報収集が実施できるしくみの構築・体制づくりが重要と考えられる。
（＝課題の特定）○ 以上のことから、大規模地震発生時における国土交通省の体制の確実化、施設の緊急点検、応急復旧等の災害応急対策の迅速化を図る。（＝施策の具体的内容）
我が国では例年、震度５以上の大規模地震が頻発し、地震防災に対する国民の関心が高い。
災害による被害の最小化、安全の確保のための災害対策は国としての責務であり、政府の関与は不可欠である。
国土交通本省の災害対策の高度化については、初動体制の迅速な構築にとって重要であり、責任を持って検討する必要がある。
国土交通省の地震に対する初動対応を強化するととともに、防災関係機関等へ情報提供することにより、省及び政府の大規模地震発生時の迅速な情報収集、的確な災害対策の検討等を効率的に実施可能にするものであり、被害軽減・拡大防止に直結するものである。
地震災害による被害を軽減し、その拡大を防止するためには、災害発生時の迅速な情報収集、的確な対策の決定及びその情報伝達が重要である。そのため、危機管理能力の向上は、災害発生時における国民の安全の確保を果たすことに寄与するものである。
平成 18 年５月の「緊急地震速報の本運用開始に係る検討会」（事務局：気象庁）中間報告では、平成 18 年度末までに緊急地震速報の実用化を目指すことと
している。

39

事前評価票【No.24】
施策等名施策等の概要施策等の目的

関連する
政策目標
関連する
業績指標
指標の
目標値等
施策等の必要性

社会的ニーズ

行政の関与

地震急傾斜地崩壊対策緊急事業の創設

担当課
河川局砂防計画課（担当課長（砂防計画課長 中野）名）
これまでの急傾斜地崩壊対策事業では、主に降雨によるがけ崩れを対象として施設整備等を実施し、地震に起因するがけ崩れには災害発生後の後追い的な対策となることが多かった。しかし、近い将来、高い確率で発生することが予想される首都直下地震等では、がけ崩れ等により相当数の死者が出ることが想定されており、今後は地震を起因としたがけ崩れについても積極的に予防対策を実施していくことが必要である。このため、地震急傾斜地崩壊対策緊急事業（補助事業）を創設し、中央防災会議による地震防災戦略が策定されている地域を対象に、地震加速度、がけ地の地形的特徴から地震による崩壊の危険度を評価し、地震による崩壊により地域に甚大な被害が発生する箇所について、概ね 10 年間で対策を完了すべく集中的に事業を実施する。
首都直下地震等の際に発生するがけ崩れによる被害を軽減するため、地震によるがけ崩れの崩壊危険度を評価し、がけ崩れにより地域に甚大な被害が発生する恐れのある箇所について施設整備を推進することを目的とする。
8）地震・火山による被害の軽減○ 地震に起因する土砂災害は、近年においても、平成 7 年の阪神淡路大震災、
平成 15 年の宮城県北部地震、平成 16 年の新潟中越地震、平成 17 年の福岡
県西方沖地震等、多数発生しており、いずれも大きな災害となっている。
【目標と現状のギャップ】○ これまで地震に起因する土砂災害については、発生箇所の予測が困難であったため、事前に危険箇所を特定し施設整備等を行うことができず、災害発生後の後追い的な対策となることが多かった。さらに地震の場合、降雨とは異なり、地震自体の発生予測が非常に困難なため、事前の警戒避難を行うことがほぼ不可能である。
【原因分析】○ しかし近年、地震加速度、地形的特徴から地震によるがけ崩れの危険度を評価するシステムが開発され、発生箇所の予測が一定の精度で可能となった。
地震に起因するがけ崩れ対策については、事前の警戒避難が困難であるため、早急に地域に甚大な被害が発生する箇所について特定し、施設整備の推進を図る必要がある。
【課題の特定】○ よって、地震急傾斜地崩壊対策緊急事業（補助事業）を創設し、中央防災会
議による地震防災戦略が策定されている地域を対象に、地震によるがけ崩れの崩壊危険度を評価し、地震による崩壊により地域に甚大な被害が発生する
箇所について、概ね 10 年間で対策を完了すべく集中的に事業を実施する。
【対策の具体的内容】
地震に起因する土砂災害は、近年においても、平成 7 年の阪神淡路大震災、
平成 15 年の宮城県北部地震、平成 16 年の新潟中越地震、平成 17 年の福岡県西方沖地震等、多数発生しており、いずれも大きな災害となっている。さらに、
近い将来、高い確率で発生することが予想される首都直下地震等では、がけ崩れ等により相当数の死者が出ることが想定されている。
国民の生命、身体および財産を災害から保護することや、土砂災害に対する
警戒避難体制を整備することは、「災害対策基本法」、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」にも記されているとおり行政機関の責務である。

40

国の関与

施策等の効率性

施策等の有効性

国民の安全と安心の確保は、政府の最も重要な責務の一つであるとともに、我が国の経済活性化の基盤である（経済財政運営と構造改革に関する基本方針
2006 より）ため、国の主体的関与が必要である。また、都道府県等が行う土砂災害対策に対する適切な財政的支援等は国として果たすべき責務である。
本事業は、中央防災会議による地震防災戦略が策定されている地域を対象に、地震加速度、がけ地の地形的特徴から地震による崩壊の危険度を評価し、地震による崩壊により地域に甚大な被害が発生する箇所について、概ね 10 年間で対策を完了すべく集中的に実施するものである。対象箇所を絞り込み、短期間で集中的に実施するため、効率的に効果を上げることができる。
地震を起因としたがけ崩れについても積極的に予防対策を実施していくことが可能となるため、災害を未然に防ぐ可能性が高くなり、より効果的に土砂災害から国民の生命、身体および財産を守ることができる。

その他特記すべき事項

41

事前評価【No.25】
施策等名施策等の概要施策等の目的

関連する
政策目標

運転者登録制度の実施地域拡大等
担当課
自動車交通局旅客課
によるタクシーの安全性・質の向 （担当課長名） （旅客課長 藤田 耕三）
上タクシー事業は、平成１４年２月の規制緩和実施以降新たなサービスや多様な運賃の導入など規制緩和の一定の効果がみられる一方、需要の増加が見られないな
ど経営環境は厳しい状況にあり、安全性・サービスの質の低下が懸念されることから、タクシー運転者の登録制度の拡充や、運転者の要件の見直し等を行うこと
により、運転者の質の確保・向上を図る。
【予算要求額：70 百万円】
個々の運転者の質が安全性・サービスの質に直結するタクシー事業において、タ
クシー運転者の質の確保・向上を図ることにより、安全・安心なタクシーサービ
スの提供を促進する。
９）交通安全の確保

関連する
業績指標

－

指標の
目標値等

－

施策等の必要性○少子高齢化・過疎化等の近年の社会情勢の変化により、利用者のニーズが多様化する中で、多様な利用者のニーズにきめ細かく応えうる交通機関として、また、過疎地における高齢者等の生活の足として、安全で安心なタクシーサービ
スの提供が求められている。しかしながら、タクシー事業は、新たなサービス
や多様な運賃の導入等規制緩和の一定の効果が現れつつあるものの、需要の増加が見られないなど経営環境は大変厳しい状況にあり、安全性・サービスの質の低下が懸念されているところ。（＝目標と現状のギャップ）○タクシーサービスは、一人の運転者が一名から数名の利用者に対してサービスを提供するものであり、実際の安全性・サービスの水準が個々の運転者の瞬時の判断や対応に任されているため、運転者の質が安全性・サービスの質に直結するという特性を有している。しかしながら、需要の増加が見られないなどタクシー事業の経営環境は大変厳しい状況にあるため、歩合制を中心とする運転者の賃金は低下傾向にあり、過労運転等の労働環境の悪化が、安全性・サービ
スの質の低下につながるおそれがある。（＝原因分析）○安全・安心なタクシーサービスの提供を促進するためには、タクシー運転者の登録制度の拡充や、運転者の要件の見直し等を行うことにより、運転者の質の確保・向上を図る必要がある。（＝課題の特定）○具体的には、タクシー業務適正化特別措置法に基づき、現在東京・大阪のみで実施している地理試験の合格等を要件とする運転者登録制度について、所要の見直しを行った上で、政令指定都市等流し営業中心の都市まで拡大して実施し、指定都市間のネットワーク化を図ることにより、他の都市で登録の取り消しを受けている運転者についても登録を受けられなくすることで悪質な運転者を排除する仕組みを構築する。あわせて、タクシー運転者全体の質の確保・向上を図るため、その要件の見直しを行い、運転者に受講させる講習の実施要領を定めるとともに、法令知識、接遇、交通事故防止等の講習カリキュラムを作成する。（＝施策の具体的内容）

社会的ニーズ

少子高齢化・過疎化等の近年の社会情勢の変化により、利用者のニーズが多様化する中で、多様な利用者のニーズにきめ細かく応えうる交通機関として、また、42過疎地における高齢者等の生活の足として、より安全で安心して利用できるタク
シーサービスの提供が強く求められている。
行政の関与

現在運輸事業においては、安全の確保をより確実に行うための対策がこれまで以上に強く求められているところであり、需要の増加が見られないなど経営環境が大変厳しい状況にあるタクシー事業について、輸送の安全の確保を確実なものとするためには、行政としての関与が不可欠である。

国の関与

タクシー事業における輸送の安全や利用者の利便の確保については、地域によって疎密を生じさせるべきものではないことから、国において責任をもって対処していく必要がある。

施策等の効率性

タクシー事業は実際の安全性・サービスの水準が個々のドライバーの瞬時の判断や対応に任され、運転者の質が安全性・サービスの質に直結するという特性を有しているため、運行管理制度の徹底、監査体制の強化、行政処分の厳格化といった現行の仕組みのみでは輸送の安全及び利用者の利便を確保するには限界があることから、効率的に施策の目的を実現する上では運転者登録制度の拡充等により直接運転者の質の確保を図ることが適切である。

施策等の有効性

タクシー事業は、実際の安全性・サービスの水準が個々のドライバーの瞬時の判断や対応に任され、運転者の質が安全性・サービスの質に直結するという特性を有していることから、運転者登録制度を拡充し、他の都市で登録の取り消しを受けている運転者についても登録を受けられなくすること等により悪質な運転者を排除し、運転者の質の確保・向上を図ることが、安全・安心なタクシーサービ
スの提供を促進するためには有効である。

その他特記すべき事項

交通政策審議会陸上交通分科会自動車交通部会タクシーサービスの将来ビジョン小委員会報告書（平成１８年７月）において、タクシーサービスの全体的な質の向上を図るための方策として、タクシー運転者の要件について、一定の講習の受講等についても要件化すること等の措置を講じるとともに、東京及び大阪において実施されているタクシー業務適正化特別措置法に基づくタクシー運転者の登録制度についても、登録要件及び登録の取消し要件等の所要の見直しを行った上で、同法の指定地域を当面政令指定都市まで拡大すること等により、悪質な運転者の排除を行い、運転者の質の確保・向上とそれによるタクシーサービスの質の向上を図ることが提言されているところ。

43

事前評価票【No.26】
施策等名施策等の概要施策等の目的

関連する
政策目標

自治体が管理する道路橋の長寿命
担当課
国道・防災課(木村課長)化のための修繕計画策定費の支援 （担当課長名） 地方道・環境課（下保課長）
制度の創設
重要な道路ネットワーク上の、自治体が管理する道路橋の修繕について、対症療法型から長寿命化を目的とした予防型へと転換を図るための取り組みに対して支援を行う。
重要な道路ネットワーク上の、自治体が管理する道路橋について、これまでの対症療法的な修繕・更新から予防的な修繕へ政策誘導し、もって橋梁の長寿命化を図ることにより、重要な道路ネットワークの安全性・信頼性を確保するとともに、今後急速な増大が見込まれる修繕・更新費を縮減することを目的とする。
９）交通安全の確保

関連する
業績指標
指標の
目標値等
施策等の必要性○ 建設後 50 年以上経過した橋梁の全橋梁に対する割合は、現在の 6％が 20 年
後には 47％と大幅に増加し、計画的な修繕による橋梁の長寿命化を行わなけ
れば、架替工事による道路交通へ及ぼす損失や修繕・更新費の大幅な増大な
ど将来大きな負担が生じることとなる。しかしながら、自治体においては橋梁の長寿命化を図る観点からの予防的な修繕が行われていない状況である。
（＝目標と現状のＧＡＰ）○ 現在、長寿命化を図る観点からの予防的な修繕が実施されていない原因として、自治体が管理する道路橋の健全度が十分に把握されていないことが考えられる。（＝原因分析）○ 従って施策の目的を実現するためには、自治体が管理する道路橋の健全度を早急に把握することを促し、自治体が予防的な修繕に計画的に取り組める環
境を構築する必要がある。（＝課題の特定）○ このため、重要な道路ネットワーク上の、自治体が管理する道路橋について、自治体による健全度の把握を促進するとともに、「支障が出たら修繕する」という対症療法的な修繕から、中長期的に橋梁の長寿命化を図るための予防的な修繕へと政策転換を促すため、自治体が体系的な長寿命化修繕計画（仮称）※を策定するのに必要な経費の一部を助成する制度を創設する。
（＝施策の具体的内容）※

重要なネットワーク上の橋梁群の修繕方針・方策（修繕・架替等）を体系的に定めた計画

社会的ニーズ○ 増大している高齢化橋梁に対して、道路ネットワークの安全性・信頼性を確保するため、適切に橋梁を管理することが求められている。

行政の関与○ 公共施設の管理は行政が責任を持って行うものであり、落橋時に大きな被害が想定されるだけではなく、道路ネットワークの安全性・信頼性の確保に大きな支障が出る可能性があることから、行政の関与が不可欠である。

国の関与○ 緊急輸送道路など重要な道路ネットワークの安全性・信頼性を確保するとともに、今後増大が見込まれる道路橋の修繕・更新費の縮減による低コスト社

44

会を実現するために国として関与する必要がある。
施策等の効率性○ 長寿命化修繕計画（仮称）に基づき、自治体が道路ネットワーク面での重要性・緊急性を踏まえつつ、個々の橋梁に対して最も効率的・効果的な修繕を計画的に実施することで、今後増大が見込まれる修繕・更新費の縮減が図られるとともに、修繕・更新費を平準化することが可能である。

施策等の有効性○ 長寿命化修繕計画（仮称）の策定により、橋梁架替工事による道路交通に及ぼす損失の軽減など道路ネットワークの安全性・信頼性が確保されるとともに、自治体においても「支障が出たら修繕する」という対症療法的な修繕から、中長期的に橋梁の長寿命化を図るための予防的な修繕へと政策転換が図られる。

その他特記すべき事項

45

事前評価票【No.27】
施策等名

技術基準への適合性確認制度の確
実な実施

施策等の概要平成 19 年度から港湾の施設の技術上の基準（技術基準）が性能規定化され、設計者の判断により新たな設計方法の採用等が可能となることから、設計方法の妥当性の適切な評価により港湾施設の安全性を確保するため、技術基準への適合性を確認する制度を導入する。
性能規定化された基準のもとで提案される新しい設計法が、要求性能を満しているか照査し、港湾の安全・安心を確保する。

施策等の目的
関連する
政策目標
関連する
業績指標
指標の
目標値等
施策等の必要性担当課（担当課長名）港湾局環境・技術課（課長 小山 彰）

９）交通安全の確保――○港湾の施設の技術上の基準（技術基準）は、港湾の施設を建設、改良、維持する際の基準として適用され、安全性の確保に寄与しているが、従来の基準
はプロセス等一定の規格を定める仕様規定であり、新技術等への対応が限られていた。一方、WTO の TBT 協定における国際標準への適合への要請、国際基準や規制改革推進３か年計画において基準類の性能規定化の方向性が示されたことを背景に、平成１９年４月から技術基準が性能規定化されることとされたが、必要な安全性確保のための制度が現状ではない。（＝目標と現状のギャップ、原因分析）○性能規定化では、構造物に求められる性能のみを規定し、結果に至るプロセ
スを規定しないため、設計者の判断により自由な発想に基づく設計方法の採用が可能となることから、港湾施設の安全性を確保するため、設計方法や構造の妥当性を高度な見地から適切に評価することが重要となる。（＝課題を特定）

社会的ニーズ

行政の関与
国の関与

施策等の効率性

施策等の有効性○このため、国土交通大臣又は国の代行機関となる登録確認機関により技術基準への適合性確認制度を導入し、公共の安全その他の公益上影響が著しい施設について、安全性の確保を図る。
（＝施行の具体的内容）
港湾の施設は、物流、人流の面において社会経済活動に大きな役割を果たしている。その施設整備において効率性と安全性の両立は社会的要請が高く技術基準の性能規定化で効率性を促す一方、本制度で安全性の確保を図るものである。
港湾の適正な運営を図るためには、港湾管理者の行政行為である港湾管理における安全性の確保についても行政が責任を持つ必要がある。
技術基準の性能規定化に伴って新たに可能となる設計手法等の高度な検証が必
要な手法について、従来の港湾管理者への手続きに加え、全国的に一定レベルの安全性を確保するため、国又は登録確認機関がチェックを行うものである。
港湾法において、国は登録確認機関が実施できる業務を行わないこととされており、国が自ら確認業務を行うことは最小限の範囲となっている。また、これ以外の業務は、登録確認機関による確認業務の実施状況の把握、不適切な場合の是正措置等に限定されており、技術基準の性能規定化に伴う設計等の自由度向上の下で安全性を確保する措置として、必要最低限の役割に留められている。
本制度は、技術基準の性能規定化により新たに可能となった設計方法等について、その手法の妥当性等を検証するものである。高度な知見を有する者による技術基準への適合性の確認を行うことで、設計の自由度を向上して創意工夫の活用を促しながら、社会経済活動に重要な役割を果たす港湾施設の安全性の確保が図られる。

46

その他特記すべき事項○平成 13 年３月に閣議決定した『規制改革推進３か年計画』において、『行政の各分野の全ての基準類を原則として性能規定化すること』と『事業者の自
己確認・自主保安のみにゆだねることが必ずしも適当でない場合であっても、直ちに国による検査を義務づけることとするのではなく、自己確認・自主保安を基本としつつ、国際ルールを踏まえ、公正・中立な第三者による検査等を義務づける仕組み（第三者認証）とすることについて十分な検討を行うこと』が明記された。
○平成１７年１２月にとりまとめられた交通政策審議会港湾分科安全・維持管
理部会答申において、『当該施設の安全性の確保に際して一定以上の高度な技
術的判断を要する場合には設計者は国にその内容を提出し、国又は国の業務を代行する第三者機関が個々の事例に則して技術基準との適合性を評価することとする』ことが盛り込まれた。

47

事前評価票【No.28】
施策等名

輸送部門における省エネ対策の普及・促進施策等の概要燃料資源の有効利用と地球温暖化防止という要請を背景に制定された、輸送部門に対する省エネ対策の義務付けを柱の一つとする改正省エネ法が平成 19 年
度から本格施行となることを踏まえ、同法に基づく省エネ対策の普及・促進を図るべく、輸送部門の省エネ対策に係るベストプラクティス情報の整備及び人材育成を進める。
（平成 19 年度概算要求額：40,000 千円）
改正省エネ法に基づく省エネ対策の普及・促進を図り、もって輸送部門における温室効果ガスの排出を抑制することを目的とする。

施策等の目的
関連する
政策目標
関連する
業績指標
指標の
目標値等
施策等の必要性担当課（担当課長名）総合政策局環境・海洋課（課長 甲斐 正彰）

12）地球環境の保全――○温室効果ガスの排出量について京都議定書に規定された国際約束を達成する
ため、平成 17 年４月に閣議決定した京都議定書目標達成計画では、運輸部門の排出量を２億 5000 万トン（平成２年度比 15.1％増）に抑制することとしている。しかしながら、運輸部門の排出量は、平成 13 年度をピークに近年は減少傾向を示しているものの、平成 16 年度は２億 6200 万トン（平成２年度比
20.3％増）であり、目標達成のためには引き続き温室効果ガスの排出抑制施策を着実に実施することが必要な状況にある。
（＝目標と現状のギャップ）○そのため、運輸分野の地球温暖化対策を引き続き進める必要があり、平成 19
年度から本格施行となる改正省エネ法に基づき、省エネ対策の普及・促進を図ることが不可欠。しかしながら、省エネ対策の普及・促進にあたっては、
次のような問題点がある。
①温室効果ガス排出抑制の効果を上げるためには、各事業者の取組みを促進することが必要であるが、平成 19 年度から本格施行される改正省エネ法は、輸送部門に対する省エネ対策の義務付けという世界的にみて先進的な取組みであることから、輸送部門における省エネ対策に関する十分な知見を有していない荷主、輸送事業者等の輸送部門関係者が多い。
②さらに、輸送部門における省エネ対策に係るベストプラクティス情報は、市場においても入手可能な情報が不足している状況にある。
（＝原因分析）○このため、省エネ対策に係るベストプラクティス情報を整備し、情報発信することに加え、省エネ対策を各輸送事業者に広く浸透させるべく人材育成を進め、改正省エネ法に基づく省エネ対策の普及・促進を図る必要がある。
（＝課題の特定）○具体的には、以下の事業を行う。
①輸送部門における省エネ対策の普及
ａ）輸送部門における省エネ対策に関する情報の整備
省エネ効果をあげている輸送事業者の取組み実態、自家物流事業者の実態やその省エネ対策、エネルギー使用に係る荷主からの情報依頼への輸送事業者の対応等に関するベストプラクティスを、平成 19 年度に初めて提出されるエネルギー使用状況に係る定期報告書、省エネ計画を基に、既に先進的な取組みを実施している事業者の調査等を収集し、情報とし48

社会的ニーズ

行政の関与

国の関与
施策等の効率性

施策等の有効性その他特記すべき事項て整備する。
ｂ）輸送部門における省エネ対策に関する情報の発信
輸送部門の省エネ対策に関する情報を Web 上で発信するための省エネ
情報プラットフォームを構築し、輸送事業者の省エネ対策に関するベス
トプラクティス情報、各事業者の具体的取組み情報等の普及を図る。
②輸送部門における省エネ対策の促進
各事業者が省エネ対策等に関する情報を活用して省エネ効果を上げられるよう、各事業者の状況に応じた省エネ対策の促進を図る。
ａ）事業者が省エネ対策を推進するに当たり設置することが推奨されている省エネ対策責任者の育成ｂ）省エネに関する問合せを寄せてくる事業者への指導、助言ｃ）各事業者が、提出した定期報告書、省エネ計画どおり省エネ対策に取り組んでいることの点検（＝施策の具体的内容）
輸送部門における省エネ対策に関し、十分な知見を有していない荷主、輸送事業者等の輸送部門関係者が多く、また、輸送部門における省エネ対策に係るベストプラクティス情報は、市場においても入手可能な情報が不足している状
況にあることから、本施策を導入することへの社会的ニーズは大きい。
本施策は、輸送部門における省エネ対策を普及・促進し、運輸部門における温室効果ガスの排出抑制、すなわち地球温暖化対策に資するものであることから、公益性を有し、また、輸送部門に対する省エネ対策の義務付けを内容とす
る改正省エネ法に基づく省エネ対策の普及・促進により、京都議定書の国際約束達成を図るものであることから政府が関与する必要がある。
輸送事業者の輸送行為は一地域にとどまるものではなく全国に及ぶものであることから、本施策は、地方ではなく国による施策実施が適切である。
輸送部門における温室効果ガス排出抑制の効果を上げるためには、各輸送部
門関係者の取組みを促進することが必要であるが、十分な知見を有していない
輸送部門関係者が多いため、省エネ対策に係るベストプラクティス情報を整備
し情報発信することに加え、人材育成を進めることにより、省エネ対策の普及・促進を図ることが効率的である。
本施策を実施することにより、輸送部門における省エネ対策の普及・促進が図られるため、輸送部門における温室効果ガスの排出を抑制する上で効果的である。
○経済成長戦略大綱（抄）第１．国際競争力の強化
３．資源・エネルギー政策の戦略的展開（１）世界最先端のエネルギー需給構造の実現①省エネルギーフロントランナー計画
新たな省エネ技術に対するトップランナー基準のきめ細かな整備とトップランナーへの重点的な初期需要創出支援、住宅と設備の総合的な省エネ評価方法の開発、輸送部門における省エネ対策の普及・促進、
複数事業者間連携による省エネ対策の推進など分野別対策の充実、省
エネ投資の事業価値に関する評価手法の確立と普及、省エネに係る人材育成など、温室効果ガスの排出削減をめぐる内外の動向を踏まえつ
つ、2030 年までに更に少なくとも 30％、我が国のエネルギー消費効率が改善することを目指し、取組を進める。
【見直しについて】○エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和 54 年法律第 49 号）（抄）
附 則（検討）
２ 政府は、内外のエネルギー事情その他の経済的社会的環境の変化に応じ、この法律の規定に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるも49

のとする。
○エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律（平成 17 年法律第 93 号）（抄）附 則（検討）第十三条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

上述した法律の規定に従って、内外のエネルギー事情その他の経済的社会的環境の変化に応じ、検討を加えることとしているほか、改正法の施行後５年を経過した場合において、施行の状況を勘案し、検討を加える予定である。

50

事前評価票【No.29】
施策等名施策等の概要施策等の目的

関連する
政策目標
関連する
業績指標
指標の
目標値等
施策等の必要性

官学連携による異常気象共同分
析体制の構築

担当課
気象庁地球環境・海洋部（担当課長名） 地球環境業務課（地球環境業務課長
中井 公太）○豪雨等の異常気象の頻発を踏まえ、気象庁と大学・研究機関の連携による異常気象の共同分析体制を構築することにより、発生要因及び見通しに関する
科学的な統一見解の迅速な提供を実現し、関係機関による効果的な防災・減災対策を支援する。
○【予算要求額：10 百万円 債 71 百万円】。
○異常気象の発生要因や見通しなどを迅速に発表することにより、防災や農業生産に関係する機関の的確な防災・減災活動を支援し、ひいては、国民の安全安心の確保に貢献することを目的とする。
12） 地球環境の保全－－○豪雨等の異常気象が発生した場合、その影響を最小限に抑える対策を講じる
ために、その発生要因及びその後の見通しが早期に求められるが、現状では実況の解説にとどまっている。また、異常気象の発生要因についての分析も行っているが、分析結果の発表は現象終了後かなり時間が経過してからとなっており、効果的な防災・減災対策に貢献できていない。（＝目標と現状のギャップ）○気象庁単独では、異常気象の要因分析に時間を要し、早期に適切な情報発表が困難である。また、大学・研究機関においては、技術の進展により異常気象
発生メカニズムに関する研究成果が蓄積されてきているが、統一的な分析体制はなく、個別の研究者がばらばらに見解を発表するのにとどまっている。
（＝原

因分析）
○効果的な防災・減災対策を支援するためには、異常気象の発生要因・見通しについて科学的知見に基づく統一見解を早期に発表することが必要であり、そのためには大学・研究機関と連携した分析・検討を行うことで短期間のうちに実効性のある情報を提供できる。（＝課題の特定）○気象庁に異常気象共同分析システムを整備し、観測・予測等の分析に必要なデータ及び分析ツールを大学・研究機関と共有し、異常気象発生時に即座に大気・海洋などの状況を分析できる体制を整えるとともに、分析結果を検討・統一的見解としてまとめるための検討会合を開催し、その結果を防災・農業等の関係者に発表する。（＝施策の具体的内容）
社会的ニーズ

行政の関与

国の関与

○近年、豪雨や豪雪など社会経済を脅かす異常気象が毎年のように発生し、被害をもたらしている。こうした異常気象が発生した場合、早期に対策をとれるように、発生要因や見通しについて確実な情報が求められている。
○異常気象は、災害や農業被害など国民の安全・安心に影響を及ぼすものであり、これらの被害を軽減するためには行政が責任をもって必要な情報を提供する必要がある。
○異常気象は地域を問わず発生し、また、ほとんどの場合、広範囲に影響を及ぼすものである。したがって、地方ではなく国の責務として異常気象の発生
要因・見通しの情報を提供する必要がある。情報の利用にあたっては、地方気象台等が地方自治体等が適切に連携し、より効果的な情報活用を進める必
要がある。

51

施策等の効率性○異常気象の要因分析について官学連携して実施することにより、効率的な人
材活用が可能なる。

施策等の有効性○これまでにも、一部の研究者の科学的知見を活用した異常気象の要因分析を実施した事例もあるが、このときの情報発表は異常気象がほぼ終了した後であった。共同分析体制が構築されれば、早期対応が可能となる。大学・研究機関等と事前調整・情報交換を実施することにより、共同分析システム整備後速やかに情報の提供を行えるようにする。目標として、平成２０年当初か
ら、発生した異常気象に対する情報提供を行い、関係機関の効果的な防災・減災対策に貢献する。

その他特記すべき事項○国土交通省安全・安心のためのソフト対策推進大綱における、【改善２】情報の発信における改善のうち（１）提供情報の精度の向上・内容の充実の施策の１つである。

52

事前評価票【No.30】
施策等名施策等の概要施策等の目的海面処分場の計画的な確保のため 担当課
港湾局環境整備計画室の支援の拡充（担当課長名） （環境整備計画室長 八尋明彦）
港湾整備により発生する大量の浚渫土砂を適正に処理するとともに、内陸部で最終処分場の確保が困難な廃棄物を確実に受け入れるため、港湾法に規定する廃棄物埋立護岸の整備に対して、国の支援を拡充することにより、海面処分場を計画的に確保する。
【平成 19 年度概算要求額】93 億円
港湾管理者による海面処分場の整備を促進する。

関連する
政策目標

１６）循環型社会の形成

関連する
業績指標

６８）可能な限り減量化した上で海面処分場でも受入が必要な廃棄物の受入

指標の
目標値等

平成 18 年度以降毎年 100%

施策等の必要性○港湾の国際競争力強化のための整備に伴って発生する浚渫土砂の適正処分を進める必要がある中で、ロンドン条約 96 年議定書への締結に対応するための
改正海洋汚染防止法の施行(平成 19 年 4 月 1 日)により、浚渫土砂の海洋投入処分が原則禁止とされる。また、循環型社会の形成を推進する取り組みが求められている中で、一般廃棄物の最終処分場の残余容量が逼迫している。こうした状況の中、海面処分場を計画的に確保していく必要がある。（＝目標と現状のギャップ）

社会的ニーズ
行政の関与

国の関与

施策等の効率性

施策等の有効性その他特記すべき事項○しかしながら、環境問題が近年、ますます多様化・複雑化・広域化・深化してきている中、従来の取組だけでは限界となっている。（＝原因分析）○港湾管理者が廃棄物埋立護岸を整備することにより確保される海面処分場について、一層の整備の促進を図っていく必要がある。（＝課題の特定）○このため、港湾法に規定する廃棄物埋立護岸の整備に対して、国の支援を拡充することにより、海面処分場の計画的な確保を図る。（＝施策の具体的内容）
最終処分場の残余容量が逼迫し、内陸に最終処分場を確保することが困難になっていることから、港湾における海面処分場への依存度が高くなっている。
行政が公共事業として行う港湾工事に伴い発生する浚渫土砂について、また廃棄物処理法において行政により処理することが求められている一般廃棄物について、港湾の利用・開発等との整合をとりつつ適正に処分するため、行政の関与が必要。
国際競争力の強化、循環型社会の形成といった課題は、国の施策として強力に推進すべき事項であり、また当該地方においてのみ便益をもたらすものではないた
め、国の関与が必要。
港湾内の貴重な水面の一部を割愛して海面処分場を確保することで、港湾工事に伴って発生する浚渫土砂とともに、一般廃棄物も最終処分することが可能である。内陸に最終処分場を確保することが困難である現状において、海面処分場の計画的な確保は、浚渫土砂の適正な処理及び廃棄物の確実な受け入れの実現性が高く、効率的である。
廃棄物埋立護岸の整備に対する国の支援の拡充をすることにより、海面処分場の計画的な確保が図られるため、国際競争力の強化及び循環型社会の形成の観点から、有効的である。
○本年度国土交通省重点施策に位置づけ○港湾法の改正が必要○外部要因：環境省による廃棄物行政（一般廃棄物処理施設の整備）○平成 17 年度政策チェックアップ53

施策目標 16)循環型社会の形成
業務指標 72)可能な限り減量化したうえで海面処分場でも受入が必要な廃棄物の受入「今後の取組の方向性
今後も実績値を維持できるよう廃棄物海面処分場の整備、廃棄物海面処分場の延命化対策等を推進する。」

54

事前評価票【No.31】
施策等名

施策等の概要施策等の目的

関連する
政策目標
関連する
業績指標
指標の
目標値等
施策等の必要性

スーパー中枢港湾プロジェク
トの推進

担当課
港湾局港湾経済課（担当課長名） （港湾経済課長 加藤由起夫）
港湾局計画課（計画課長 富田英治）
港湾局総務課危機管理室（危機管理室長 北山斉）
○アジアの主要港を凌ぐコスト・サービス水準の実現を目標に、次世代高規格
コンテナターミナルの形成等、関係者一丸となって先導的な施策を展開し、総合的に効率化を推進しているスーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化を図る。
○特に、コンテナターミナルに出入りする車輌の集中によるゲート前及び周辺道路の混雑等に対応し、迅速性・利便性・保安性の向上を図るための、出入管理システムの構築を行う。
【法令改正】【平成 19 年度概算要求額 524 億円】○港湾コストの低減、サービス水準の向上（コンテナターミナルにおける迅速性、利便性、保安性の向上等）を通じて、我が国の国際競争力を強化し、国
民生活の質の向上に資する。
１８）国際的な水準の交通サービスや国際競争力等の確保・強化
７４）国際海上コンテナ貨物等輸送コスト低減率
社会資本整備重点計画第２章活力（１）に記載あり

平成 14 年度比５％減（平成 19 年度）
社会資本整備重点計画第２章活力（１）に記載あり○我が国産業の国際競争力や国民生活水準の維持、向上には効率的な物流が不可欠であり、資源小国で海外依存度が高い島国である我が国においては、安く、速く、安全で信頼性の高い海上物流サービスを確保する必要がある。さらに、
改正ＳＯＬＡＳ条約の発効に伴い、港湾施設の出入管理において、物流の効率性（迅速性・利便性）と保安の確保の両立を図ることが必要となっている。しかし、海上物流の基盤である港湾について、近年、我が国の相対的地位が低下し、基幹航路寄港便数が減少して、アジアの港湾で積み替えて目的地へ輸送されるトランシップ貨物が増大しており、出入管理については、各施設において個々に紙の許可証が発行され、バラバラに運用されており、物流コストの上昇、
輸送時間の増加等が懸念される。（＝目標と現状のギャップ）○港湾の国際競争力強化については、船舶の大型化に対応した大水深コンテナターミナルの整備やターミナルの 24 時間フルオープン化、港湾諸手続のワン
ストップサービス化といった施策を実施してきたところであるが、我が国港
湾は、アジア諸国の国家戦略としての港湾整備や、グローバル戦略の下で世界的な港湾ネットワーク展開を進めている海外メガオペレーターの台頭等によるアジア主要港の成長により、コスト・サービス水準で遅れを取っている。
中でも出入管理については、各施設で共通化された統一的なルール・基準等が存在していないため、迅速性・利便性・保安性がある出入管理の仕組みが構築できていない。（＝原因分析）○アジアの主要港を凌ぐコスト・サービス水準を実現するためには、スケールメリットが発揮されるように、単一の民間事業者により一体的に運営する大規
模・高規格なコンテナターミナルの形成を推進するとともに、国内物流ネット
ワークとの連携を強化して貨物を集め、さらには、迅速性・利便性・保安性を有する出入管理の仕組みを構築する必要がある。（＝課題の特定）○そのため、大規模コンテナターミナルの整備や共同デポ、鉄道積替施設整備
に対する補助等の既存施策の充実を図る。また、内航船の高規格化に対応した施設整備に対する支援により国内海上ネットワークを強化するとともに、出入管理システムの制度構築、整備等ゲートの機能向上、搬出入の円滑化により、スーパー中枢港湾プロジェクトの深化を図る。（＝施策の具体的内容）

55

社会的ニーズ

行政の関与

国の関与

施策等の効率性

施策等の有効性その他特記すべき事項○港湾コストの低減・サービス水準の向上は、港湾利用者である船社等のほか、物流コスト全体の低廉化により、不特定多数の荷主の利益や我が国産業競争力の強化につながる。
○また、出入管理システムの整備等ゲートの機能向上により、当該ターミナルにおいて迅速性・利便性・保安性が向上する。
○さらには、周辺道路の混雑緩和、環境負荷の軽減にもつながり、本施策は社会的ニーズに適うものである。
○ターミナルの統合、大規模化、高規格化等、従来の枠組みにとらわれない関係者一丸となったプロジェクトであり、負担とリスクの大きい先導的な取り組みを行うことや、制度等の改革及び環境整備等の支援の両面が必要である
ことから行政の関与が必要である。
○スーパー中枢港湾プロジェクトでは、複数港の連携や国内から幅広く貨物を集めるためのネットワーク強化といった広域的な取り組みが必要である。
○また、迅速性・利便性・保安性がある出入管理の仕組みを構築するためには、各施設で共通化された、出入管理についての統一的なルール・基準等が必要であるが、個々のターミナルの管理者では共通化されたルール等を作成する
ことが困難であり、個々の港湾の枠を越えた国の関与が必要である。
○スーパー中枢港湾プロジェクトは、投資を選択的・集中的に行うものである
ことに加え、既存ターミナルの一体的運営等、既存ストックを民間事業者の能力を活用して有効利用することとしており、国内海上ネットワークの強化により物流ネットワークも向上する。
○また、個々のコンテナターミナルの管理者が許可証を発行し、バラバラに運用する現状と比較して、出入管理システムの制度の構築、整備等ゲートの機能向上により、迅速性・利便性・保安性の向上を、より効率的かつ迅速に実現できる。
○大規模コンテナターミナルの整備、共同デポや鉄道積替施設整備に対する補助等により、円滑な物流サービスやスケールメリットによる港湾コストの低減が図られ、国内海上ネットワークの強化により、国内貨物の集積によるスーパー中枢港湾の国際物流拠点機能が向上する。
○また、出入管理システムに関する制度の構築、整備等ゲートの機能向上により、迅速性・利便性・保安性が高まり、我が国港湾の国際競争力の強化を図ることができる。
○平成 14 年 11 月 29 日交通政策審議会答申「経済社会の変化に対応し、国際競争力の強化、産業の再生、循環型社会の構築などを通じてより良い暮らしを実現する港湾政策のあり方」において、スーパー中枢港湾の育成が位置づけられている。
○平成 17 年度政策チェックアップ
政策目標 18）国際的な水準の交通サービスや国際競争力等の確保・強化
業績指標 78）国際海上コンテナ輸送等輸送コスト低減率「今後の取組の方向性
今後とも、国際海上コンテナ貨物等の輸送コストを削減し、我が国の港湾の国際競争力の強化のため、スーパー中枢港湾プロジェクトを推進する。」○平成 14 年度政策レビュー「政策への反映の方向
先導的・実験的な取り組みとして「スーパー中枢港湾の育成」を図る。
」

56

事前評価票【No.32】
施策等名施策等の概要施策等の目的
関連する
政策目標
関連する
業績指標
指標の
目標値等
施策等の必要性

国内農産品の効率的な輸送シス
テムの構築

担当課
港湾局計画課（担当課長名） （計画課長 富田英治）

国内農産品の物流コストの削減を図るため、港湾に国内農産品を保管する農産品流通拠点支援施設を整備し、国内海上輸送ネットワークを強化する内貿ターミナルの機能強化を図る新規制度を創設する。
【平成 19 年度概算要求額：10 百万円】
国内農産品の物流コストを削減し、輸入農産品とのコスト競争力を強化することにより、食料の安定効率的な供給が図られ、国民生活の質が向上する。
１９）物流の効率化
８５）フェリー等国内貨物輸送コスト低減率
社会資本整備重点計画第２章活力（１）に記載あり

平成１４年度比４％減（平成１９年度）
社会資本整備重点計画第２章活力（１）に記載あり○輸入農産物は残留農薬問題や遺伝子組み替え問題などにより食の安全への不安が高まっている中、消費者からは安全な国内農産物の供給が求められており、そのためには、国内農産品の物流コストを削減し、コスト競争力を強化することが必要である。しかしながら、農産品の主な生産地である北海道、九州、四国地方と消費地である首都圏や関西地域との間の農産品輸送は、輸入農産品の輸送コストと比較して高いことから、効率的な輸送システムを構築することが求められている。（＝目標と現状のギャップ）○国内農産品の主な生産地である北海道、九州、四国の港湾では、農産品を保管し、船舶に積み替えるための施設整備が脆弱であるため、国内農産品の輸送は小型船による輸送が主流になっている。その結果、大型船により輸送される輸入農産品に比べて、物流コストが高く非効率な輸送システムになっている。（＝原因分析）○国内農産品輸送において大型船を導入し非効率な物流を改善するためには、
国内農産品を大型船で運搬するために必要なボリュームを集荷・保管し、円滑な積替を支援する施設が必要となる。（＝課題の特定）○安全な国内農産品を効率的に生産地から消費地へ供給可能とするため、農産品の保管機能を有する農産品流通拠点支援施設の整備を支援する。
（＝施策の具体的内容）
社会的ニーズ

行政の関与
国の関与

施策等の効率性
施策等の有効性その他特記すべき事項

国内農産品の効率的な輸送システムを構築することにより、国内農産品の輸送
コストの削減、迅速な物流サービスの実現が達成され、国民生活の質の向上が図られる。
農業事業者、物流事業者が共同で利用する基礎的施設は収益性が低く、事業者のみによる施設整備が困難であり、行政による支援が必要である。
国内農産品の効率的な輸送システムは、国内海上ネットワーク地理的条件、広域的な連携等の視点に立った支援措置であることから、国による関与が必要である。
農産品流通拠点支援施設を拠点的に整備することにより、国内農産品の物流の効率化により、食料供給コストを縮減し、国内農業の体質強化が図られる。
国内農産品の輸送コストを低減するためには、農産品流通拠点支援施設を整備し、大型船による輸送により海上輸送コストを削減することが不可欠である。
経済成長戦略大綱において、国内農産品の物流コストを削減することにより、食糧供給コストを５年で２割削減することが掲げられている。

57

事前評価票【No.３３】
施策等名

徒歩・公共交通など総合的な都
市交通施策の推進

施策等の概要都市・地域における安全で円滑な交通を確保し、魅力ある将来像を実現する
ために、総合的な交通のあり方についての戦略を策定した都市・地域について、
歩行者、自転車、公共交通、交通結節点等の都市交通システムの整備事業を総合的に支援する。
【予算額：9,431 百万円】
人口減少・超高齢社会や環境問題等に対応を考慮し、自動車に過度に依存することなく、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりの実現のための総合的な都市交通施策を推進する。
20)都市交通の快適性・利便性の向上
2)バリアフリー社会の実現

施策等の目的

関連する
政策目標
関連する
業績指標
指標の
目標値等
施策等の必要性

担当課
都市・地域整備局街路課（担当課長名） （街路課長 松谷 春敏）○都市・地域における安全で円滑な交通を確保し、歩いて暮らせるコンパクト
なまちづくりの実現が必要であるが、一方で自動車への依存の高まりや、中心
市街地や公共交通等の衰退など大きな課題が発生している。

…（＝目標と現状のギャップ）○従来は、都市の望ましい将来像を明確にすることなく、個々の交通施設を整備していたため、コンパクトなまちづくりを支える最適な交通分担が実現されていなかった。

…（＝原因分析）○多様なモードが連携する「つなぎ施設」の効率化、適正な交通の分担への再編が不可欠であり、都市交通の課題に対し多様な主体と連携し、支援できる総合的な施策が新たに必要である。

…（＝課題の特定）○望ましい将来都市像の実現と安全で円滑な交通の確保のため、地方公共団体等が実施する都市交通施策のプログラムに基づく歩行者、自転車、公共交通、
交通結節点等に関する総合的な整備に対し補助を実施し、適正な交通の分担の再編による交通円滑化、利便性の向上を実現する。
○地方公共団体が行う都市交通システムに関する事業として、公設民営の考え方による公共交通に関する事業への支援を拡充する。

…（＝施策の具体的内容）
社会的ニーズ

行政の関与

国の関与

施策等の効率性

モータリゼーションの進展による自動車利用者の一層の拡大と都市機能の拡
散立地の進展が進む中、高齢者等の移動手段確保やバリアフリー、子育てしや
すい環境づくり、中心市街地の活性化、環境負荷削減、集約型都市構造の実現が必要である。
人口減少・超高齢社会や環境問題等に対応する都市構造を実現するため、土地利用規制の合理化とあわせて、行政が主体となった都市交通施策の推進が不可欠である。
人口減少・超高齢社会や環境問題等への対応が国の都市政策の重要な課題であり、集約型都市構造への改変を支援する都市交通システムの構築に対し支援が必要である。
関係者が連携して、都市交通施策のプログラムに基づき必要な施策を実施することにより、最適な都市交通システムの実現を図ることができる。

58

施策等の有効性

関係者が参加して策定された都市交通施策のプログラムに基づき、事業が効果的に実施されることにより、徒歩・公共交通の利用が促進されるとともに、望ましい都市像の実現が図られる。

その他特記すべき事項

社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会都市計画部会都市交通・市
街地整備小委員会中間とりまとめにおいて施策の方向性を提示

59

事前評価票【No.34】
施策等名

地域公共交通再生モデル事業

施策等の概要交通円滑化やモビリティの確保に資する先進的かつ普及性のある取り組みについてモデル事業を実施し、その結果について国が必要な分析・評価を行い、地域公共
交通活性化のための施策についての技術的助言・情報提供として、「地域公共交通
再生ガイダンス」をとりまとめ市町村等の地域の関係者に提示する。
なお、国土交通省では、地方公共団体や公共交通事業者等、地域の関係者が一丸となって、ハード・ソフト両面から総合的に取り組む「都市・地域総合交通戦略」（仮称）の策定・具体化を支援することとしており、本事業は、同戦略の策定等を支援するものである。
【予算要求額：５億円】
地域公共交通の活性化・再生を行おうとする地域の関係者に対して、交通円滑化
やモビリティの確保に資する先進的かつ普及性のある取り組みについてモデル事業を実施し、その結果等を踏まえた技術的助言・情報提供としてのガイダンスを策定、提示することにより、地域における交通円滑化、モビリティの確保のための総合的な取り組みを支援し、地域公共交通の活性化及び再生を図ることを目的とする。
政策目標２１ 地域交通確保

施策等の目的

関連する
政策目標
関連する
業績指標
指標の
目標値等
施策等の必要性

社会的ニーズ

行政の関与

国の関与

施策等の効率性担当課（担当課長名）総合政策局交通計画課（交通計画課長 佐々木良）○地域における交通円滑化、モビリティの確保のために、さらには、近年の重要な課題である地球温暖化、高齢社会、地域再生等に的確に対応していくためにも公共交通の利用を推進していくことが強く求められているが、モータリゼーションの進展等による利用者の減少や多くの赤字路線の存在などにより公共交通は衰退し、危機的な状況にある。（＝目標と現状のギャップ）○地域公共交通の再生にあたって大きな役割を担う市町村が、知見不足、体制不備等の理由により、適切な取り組みを実施できずにいる場合がある。（＝原因分析）○このため、市町村を主体とした総合的な交通戦略の策定を促進し、地域公共交通の再生を図ることが必要である。（＝課題の特定）○具体的には、意欲的な市町村に対して地域公共交通活性化・再生に当たっての技
術的助言・情報提供としてのガイダンスを提示することにより、地域の関係者が一体となった主体的かつ総合的な取り組みを促進することとする。（＝施策の具体的内容）
近年は地球温暖化、高齢社会、地域再生等が重要な課題となっており、こうした課題に対応するためには、地域公共交通の再生、公共交通の利用促進がよりいっそう強く求められている。
競争環境の中で交通事業者が経営合理化を行い、採算が確保できない地方の交通について撤退しようとする動きなどが生じているが、公共交通が地域における交通円滑化、モビリティの確保のため、さらには、地球温暖化、高齢社会、地域再生等の課題の解決策として重要であることに鑑み、行政として、地域交通の総合的な戦略の中で公共交通の利用を促進、活性化・再生していくことに対して必要な支援を行う。
地域の公共交通の活性化・再生は、交通事業者、地域住民をはじめとする利用者
等、自治体が主として取り組むべきものであるが、市町村の中には域内の交通課題の解決や総合的な交通体系の構築に対して意欲的であるにもかかわらず、交通政策に対する十分な知見がない、組織的な体制整備がなされていないなどの理由により、適切な取り組みを実施できずにいるところもあることから、国において、多様化・複雑化する公共交通システムを総合的に体系化し、地域公共交通活性化のための施策についての技術的助言・情報提供を行うことが必要である。
本施策の実施により、先進的な取り組み事例・失敗事例、戦略策定の手法や知見を各地域が共有することができ、地域の関係者が一体となった主体的かつ総合的な取り組みを促進することができる。これにより、地域の実情にあった効率的な公共交通60

活性化・再生の取り組みが図られる。

施策等の有効性

本施策の実施により、地域においてその実情にあった最適な公共交通システムが導入しやすくなる環境整備が図られ、公共交通の利用促進、活性化に向けて多様な地域の関係者が一体となった総合的取り組みが促進されることにより、高齢者等移動制約者の移動手段確保、温室効果ガスの抑制、コンパクトな街づくりの実現等につながる。

その他特記すべき事項

61

事前評価票【No.35】
施策等名

ニューツーリズム創出・流通促進
事業

担当課
（担当課長
名）

総合政策局観光事業課（観光事業課長
花角 英世）

施策等の概要
顧客ニーズや地域の観光資源の特性を踏まえた「ニューツーリズム」旅行
商品の流通市場を整備するとともに、公募型実証実験の実施により「ニューツーリズム」旅行商品の創出を支援する。（要求額：３００百万円）
施策等の目的① 観光を通じた地域の活性化② 経済効果が大きく、将来に向けて成長可能性の高い観光産業の発展③ 旅行を通じた新たなライフスタイルを創出することによる真に豊かさを実感できる国民生活の実現
関連する
政策目標

２２）地域間交流、観光交流等内外交流の推進

関連する
業績指標

９６）国民一人あたりの平均宿泊旅行回数

指標の
目標値等

９６）国民一人あたりの平均宿泊旅行回数 ２回（平成 18 年度）

施策等の必要性○

近年、国民の旅行スタイルが従来の「通過型」
・「団体型」の物見遊山的な旅行から、訪れる地域の自然・生活文化・人とのふれあいを求める「体験型」
・
「交流型」
・
「個人型」の旅行へと転換しているなど、旅行者ニーズが多様化・高度化しているが、このようなニーズの変化に対応する「ニューツーリズム」
旅行商品の創出・流通が進んでいない。
（＝目標と現状のギャップ）○ これは、旅行者ニーズの多様化・高度化により潜在需要がありながらも、それが具体的な形で顕在化していない分野である「ニューツーリズム」旅行商品が、多品種・小ロット・高付加価値という特色を有し、大量規格商品を主とする既存の旅行市場では流通しにくく、また、その担い手となる地域の観光事業者等が行うには高いリスクを伴うためと考えられる。
（＝原因分析）○このため、具体的には、① 地域においては、魅力ある観光資源はあるものの、地域の観光振興に関わる様々な取り組みがビジネスとして持続可能なものになっていないこと、ビジネスとして成立するか否か判然としない段階でビジネス化のための投資をする余力がないことに加え、「ニューツーリズム」旅行商品を低コストで効率的に信頼ある形で旅行者に供給する仕組みが確立していな
いこと② 観光産業においては、現状の「販売代理型」「マスセールス型」の旅行商品流通のビジネスモデルは、小ロット・多品種・高付加価値型の旅行商品には対応できず、コストに見合う利益回収の目処が立たないため、流通促進のための取り組みが進んでいないことに加え、多様化・高度化に対応した旅行者へのニューツーリズム旅行商品の供給や情報提供が十分でな
いため、商品流通ビジネスを支えるだけの全国的な需要が育っていないこ
と

62

③

旅行者にとっては、旅行を通じた新たなライフスタイルの実現に向けた潜在ニーズはあるものの、具体的な旅行商品の供給や情報提供が不十分であるために需要が顕在化していないことといった課題に対応し、地域密着型のニューツーリズム旅行商品の創出・流通を促進することが、観光立国の実現の観点からも急務である。
（＝課題の特定）○

そこで、国の主導・支援により地域密着型のニューツーリズム旅行商品を幅広く収集し、一元的に提供する全国的な流通「市場」を整備する。また、
一般国民に対する普及活動として、セミナーやシンポジウムの開催等、プロ
モーション活動を行うとともに、地域密着型のニューツーリズム旅行商品の充実・高度化を図るため、地域におけるニューツーリズム旅行商品の創出に向けた新たな取り組みに関する実証実験（モニターツアー）を実施する。
（＝施策の具体的内容）

社会的ニーズ
近年、国民の旅行スタイルが従来の「通過型」
・「団体型」の物見遊山的な旅行から、訪れる地域の自然・生活文化・人とのふれあいを求める「体験型」・「交流型」
・「個人型」の旅行へと転換しているなど、旅行者ニーズが多様化・高度化しており、このようなニーズの変化に対応する多品種・小ロット・高付加価値型の「ニューツーリズム」旅行商品の創出・流通が求められている。
行政の関与
顧客ニーズや地域の観光資源の特性を踏まえた「ニューツーリズム」旅行
商品は、一般に、多品種・小ロット・高付加価値という特色を有し、大量規格商品を主とする既存の旅行市場では流通しにくく、その流通市場の整備が必要であり、また、その担い手となる地域の観光事業者等が行うには高いリスクを伴うこととなるため、行政の主導・支援が必要である。
国の関与
顧客ニーズや地域の観光資源の特性を踏まえた「ニューツーリズム」旅行商品の創出・流通促進を図るためには、全国的な規模の流通市場を整備する必要があり、また、地域密着型ニューツーリズム旅行商品の充実・高度化を促進する必要があるため、地方の自主的な取組みだけに委ねるのではなく、国の主導で全国的視野から取り組む必要がある。
施策等の効率性「ニューツーリズム」旅行商品の創出・流通を促進することにより、旅行消費の拡大にともなう関連産業の振興や雇用の拡大などによる、我が国経済・地域の活性化といった大きな経済効果がもたらされるため、本施策は費用対効果の観点から十分に効率的なものであるといえる。
施策等の有効性
本施策によって「ニューツーリズム」旅行商品創出・流通の成功事例を積
み上げ、その要因を分析・活用することにより、地域の積極的な取り組みや新たな旅行商品の造成・流通の促進、旅行需要の喚起が図られる。

63

その他特記すべき事項○経済成長戦略大綱
第１．国際競争力の強化
１．我が国の国際競争力の強化（６）観光立国の実現と交流人口の拡大（略）
そのためにも、国際競争力のある観光地づくりに取り組み、外国人
旅行者等に優しい旅行環境の整備や景観法の活用等による良好な景観の形成を図る。顧客ニーズや地域の観光資源の特性を踏まえた新たな観光・集客ビジネスモデルの確立等を支援する。
（略）
第２．生産性の向上（ＩＴとサービス産業の革新）
２．サービス産業の革新（２）今後発展が期待されるサービス分野への政策の重点化①重点サービス６分野への政策の重点化（略）
例えば、観光・集客分野においては、事業の高度化に向けた実証事
業の実施を通じた成功事例の積上げ、成功・失敗要因分析に基づく事業運営手引きの策定等を通じ、「産業観光」、「文化観光」、「ヘル
スツーリズム」を含め、顧客ニーズや地域の観光資源の特性を踏まえた新たな観光・集客ビジネスモデルの確立等を支援する。
（略）
第３．地域・中小企業の活性化（地域活性化戦略）
１．地域経営の活性化（１）地域資源を活用した地域産業の発展
食品、繊維、木製品等の生活関連製造業、農林水産業等に係る地域の資源をいかした新商品開発や販路開拓を強力に進めるとともに、産業等の観光化、エコツーリズム、文化芸術、スポーツの活用等による観光の振興、コミュニティビジネスの振興等を強力に進める。また、地域発の商品を直接消費者に提供する小売事業者への支援及び地産地消の推進も併せて行う。
○平成１８年度政策チェックアップ
政策目標 ２２ 地域間交流、観光交流等内外交流の推進（２）国民の観光を促進する
課題の特定と今後の取組みの方向性
・ 国内旅行振興を図るため、各地域固有の観光魅力の発掘と、その魅力を組み込んだ新たな旅行商品の企画造成の支援等を通じて、国内旅行需要の喚起を図る。

64

事前評価票【No.36】
施策等名施策等の概要施策等の目的
関連する
政策目標
関連する
業績指標
指標の
目標値等
施策等の必要性

みなと振興交付金の創設担当課（担当課長名）港湾局計画課（計画課長 富田英治）

地域が自らの課題に柔軟に対応し、個性的で活力のある「みなと」づくりを促
進し、「みなと」の振興を図るため、国の関与を縮減し、港湾管理者及び港湾所
在市町村の裁量を大幅に拡大した「みなと振興交付金」を創設。【平成 19 年度
概算要求額：5 億円】
地域が自らの課題に柔軟に対応し、個性的で活力のある「みなと」づくりを促進し、「みなと」の振興を図る。
２２）地域間交流・観光交流等内外交流の推進－－○島国である我が国では、古来より「みなと」は人や物の交流・交易の結節点として、地域の活力を創出してきたが、高度経済成長期頃からの大規模な港
湾整備により、「みなと」を核とした地域の個性は薄れ、人々と「みなと」との関係が疎遠な地域が多くなった。さらには、近年、社会構造の変化等に
より、既存港湾施設や用地の一部が低未利用化し、地域の活力の低下をまねいている地域が見受けられる。そのため、個性的で活力のある「みなと」づくりを促進することにより、「みなと」を核とした地域の活性化を図ることが重要となっている（＝目標と現状のギャップ）○従前の港湾整備は、国と港湾管理者（都府県等）が一体となり行ってきたが、地域（港湾所在市町村等）が主体となって、自らの「みなと」の課題に柔軟に対応し、地域の潜在的な魅力や創造力並びに既存ストックを活かした「みなと」の振興を国が支援する制度が不足しており、きめ細かな対応が困難。

（＝原因分析）○地域（港湾所在市町村等）が、港湾管理者や市民等と連携して、主体的に、
既存ストックの有効活用を図りつつ、個性的で活力のある「みなと」づくりを行い、「みなと」の振興が行えるようにする必要がある。（＝課題の特定）○港湾所在市町村等を事業主体とする「みなと振興交付金」を創設する。本交
付金は、従前の港湾施設の整備に加え、事業実施主体が提案する「みなと」の振興に必要な整備（調査・社会実験等ソフトを含む。）を総事業費の一定限度内において実施可能とする。（＝施策の具体的内容）
社会的ニーズ

行政の関与

国の関与

施策等の効率性

中国地方整備局等で実施してきた「みなとオアシス」（ハード施策とＰＲ支援や行政手続き等の相談などのソフト施策を一体で支援する認定制度）等、地域と港湾管理者が一体となった「みなと」づくりのニーズが高まっている。これらの取組においては、地域の創意工夫や僅かな施設整備等により、低未利用の港
湾施設の有効利用が図られ、港湾の振興が図られる事例が報告されている。
「みなと」の振興を図るためには、既存港湾施設の有効活用を図りつつ、新たな港湾施設の整備とソフト施策を一体的に講じることが必要であり、これまでの港湾整備事業と同様、行政が主体的に実施する必要がある。
地域の主体的な取組を支援するため、港湾所在市町村等が策定する「みなと振興計画」を国が総合的に評価して事業を採択するとともに、事業完了後は、目標の達成状況を客観的に評価し、公表する仕組みを導入する。これにより、国の関与を縮減するとともに、港湾所在市町村等の裁量性を拡大する。
従来のハード整備のみによる取組と異なり、既存ストックを最大限に活かすとともに、ソフト施策を一体的に講じることにより、比較的に小規模な港湾整備
により、効率的・効果的に「みなと」の振興を図ることが期待できる。

65

施策等の有効性

その他特記すべき事項

本交付金の創設により、国の関与を縮減しつつ、地域の主体的な取組を支援することが可能となり、地域の創意工夫を活かしたきめ細かな施策を講じることが可能となる。
地方港湾と第一種漁港の施設整備を効率的に実施するため、平成１７年度、「港整備交付金」制度を創設した。

66

事前評価票【No.37】
施策等名

都市再生街区基本調査（土地活用促進調査）

施策等の概要都市の中心部などで、潜在的に高度な土地利用が可能であるにもかかわらず、
境界情報の未整備が開発停滞の主要因となっているような地域において、街区外周の境界に関する基礎的な情報を調査する。
平成１９年度予算要求額 ６０億円
街区外周の境界情報を調査することにより、土地活用の具体化を推進するとともに、これらの地域における地籍調査の進捗を図る。

施策等の目的関連する
政策目標

24)公正で競争的な市場環境の整備

関連する
業績指標

112)地籍が明確化された土地の面積

指標の
目標値等

112)158 千ｋ㎡（Ｈ21 年度）

施策等の必要性担当課
土地・水資源局国土調査課（担当課長名） （国土調査課長 本間泰造）○ 地籍調査（市町村等が実施主体となる補助事業）の平成 17 年度末までの実施面積は134 千ｋ㎡であり、平成 21 年度の目標値を達成するために必要と考えられる 145 千
ｋ㎡を大きく下回っている。特に、都市部においては 2 千ｋ㎡（都市部全体の 19％）しか進捗しておらず、調査の遅れが顕著である。
（＝目標と現状のギャップ）○ 都市部において進捗が遅れている原因としては、土地の細分化、権利関係の輻輳、頻繁な土地の異動等により境界確認の合意を得ることが難しく、調査速度が上がらない
ことが挙げられる。
（＝原因分析）○ このような状況に対応し、速やかに地籍整備を進めていくためには、本年度に完了予
定の都市再生街区基本調査の成果を活用しつつ、境界に関する基礎的情報の整備を進め、市町村による地籍調査の円滑な実施を強力に支援していくことが必要である。
（＝
課題の特定）

社会的ニーズ
行政の関与

国の関与

施策等の効率性

施策等の有効性その他特記すべき事項○ このため、国直営により、新たに境界に関する最も基礎的な情報である街区外周の位
置情報を整備する都市再生街区基本調査（土地活用促進調査）を実施するものである。
（＝施策の具体的内容）
地籍情報の整備は、土地活用の推進、土地取引の円滑化、個人資産の保全、災害復旧の迅速化等に資するものであり、社会・国民のニーズに合致する。
地籍の整備は、登記所等の資料を整備し、国民に対し土地に関する基礎的情報を提供するという極めて公共性が高いものであり、行政において実施する必要がある。
都市部において地籍調査の円滑な実施を支援するためには、国において全国統一的に基礎的な境界情報の整備を行うことが必要である。また、地籍調査は、国の主要課題である都市再生に有効であることからも、国においてその支援を行う必要がある。
本調査により、国が基礎的な境界情報を整備・提供するとともに、これを活用して市町村が地籍調査を行うことで、関係者の測量作業の重複によるムダが排除され、土地活用の活性化が期待されるとともに、都市部における地籍整備が推進される。
本調査により、都市部のうち年 300ｋ㎡程度の面積について基礎的な境界情報の整備が行われる。これらの地域においては、地籍調査の基礎となる資料が蓄積されることになり、地籍調査を進めやすい環境が整備されることから、地籍調査の進捗につながる。
現状では、都市部の地籍調査が特に遅れていることから、都市部の進捗率をいかに向上させるかが課題である。そのため、都市再生本部において示された「民活と各省連携による地籍整備の推進」の方針に基づき、法務省等と連携しつつ、民間活力を活用して、全国67

の都市部における地籍整備を実施していく（平成１７年度政策チェックアップ）。

68

事前評価票【No.３８】
施策等名施策等の概要施策等の目的
関連する
政策目標
関連する
業績指標
指標の
目標値等
施策等の必要性

住宅の生産・供給システムにおける信頼確保担当課（担当課長名）住宅局住宅生産課（住宅生産課長坂本努）
住宅局建築指導課（建築指導課長小川富由）
住宅・建築物のストック情報等のデータベースの整備、建築士事務所・指定確認検査機関等の登録及び情報公開システムの構築、瑕疵担保責任履行確保のための検査体制等の整備等【予算要求額：国費３３億円】
住宅・建築物についての安全・安心の確保を図る。
２６）消費者利益の保護－－
目標と現状のギャップ○（目標）構造計算書偽装問題を契機として大きく揺らいでいる住宅・建築物に対する国民の信頼の早期回復や、既存住宅・建築物の耐震性の向上やアスベスト対策、エレベーター等の事故への迅速な対応、瑕疵担保責任履行の実効の確保措置等のため、住宅・建築物に関する社会インフラの整備など安全・安心の確保を図る総合的な取り組みを推進していくことが必要である。
また、建築士事務所等の違法行為に関する処分情報等は、広く国民に周知することによって、正しい選択が可能となるとともに、悪徳業者等が排除され、市場環境の健全化が促進されるべきである。
○（現状）しかしながら、構造計算書偽装問題・エレベーター事故など住宅・建築物で頻発する事件等においては、事態の正確な把握及び迅速かつ適正な対応のために、事件等発生の都度必要な調査を実施する中で、・必要な情報が集約されていない
・必要な情報が欠落している・情報の蓄積媒体が紙である等の理由により、調査に多大な時間と労力を要し、また地方自治体が行った調査に関しては、報告の内容に粗密や必要な情報の欠落が存在していた。
また、建築士事務所等の違法行為に関する処分情報等は公開されておらず、住宅・建築物について、建築確認の際の建築計画概要書等の限られた情報が各特定行政庁において閲覧の対象となっている程度である。
さらに、新築住宅の売主等は、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、住宅の構造耐力上主要な部分等について、１０年間の瑕疵担保責任を負うこととされているが、構造計算書偽装問題を契機に、売主等が十分な資力を有さず瑕疵
担保責任が十分履行されない場合、住宅の所有者が極めて不安定な状態になることが改めて認識された。
（＝現状と目標のギャップ）○住宅・建築物に関するストック情報等は、これまで各地方自治体が個別に蓄積し、情報の蓄積媒体・フォーマット等についてもそれぞれ独自に運用してきた。
このため、事件等発生時の調査が円滑に進まず、多大な時間と労力を要し、必要な情報の欠落が存在していた。また、住宅・建築物に関するストック情報等のう
ち、国民にとって必要な情報の公開システムが整備されていない。
（＝原因分析）また、瑕疵担保責任の履行を確保するため、（財）住宅保証機構が行っている住宅性能保証制度などの瑕疵担保責任保険が既に存在するが、その利用が任意であることもあり、利用率は新規住宅供給戸数の約１割、中小住宅生産者※が主に供給している戸建についても約３割にとどまっている。

69

※ 年間住宅供給戸数が 50 戸未満の戸建住宅生産者としている。
○住宅・建築物に関するストック情報等について、全国統一的なフォーマットの整備、データベースの整備による行政間の情報の共有化、データベース化した情報のうち国民に必要な情報の公開システムの整備等が喫緊の課題となっている。
また、住宅の売主等による瑕疵担保責任の履行の実効を確保するための措置を講ずる必要があり、その措置を実施するにあたっては検査体制等の整備や中小住宅
生産者の確実な瑕疵保証の履行を支援する措置を講ずることが必要である。（＝課題の特定）

社会的ニーズ

行政の関与

国の関与

施策等の効率性

住宅・建築物のストック情報等のデータベースの整備、建築士事務所・指定確認検査機関等の登録及び情報公開システムの構築、瑕疵担保責任履行確保のための検査体制等の整備、中小住宅生産者の確実な瑕疵保証の履行を支援する瑕疵保証
円滑化基金についての国庫補助の拡充等。（＝施策の具体的内容）
住宅・建築物の安全性を確保し、建築行政の信頼回復を図るとともに、建築行政の効率性を向上させることにより行政コストを削減すること、及び行政からの信頼ある情報提供に基づく消費者の正しい選択行動によって悪徳業者が排除され、信頼ある市場環境が整備されることが求められている。
また、消費者が安心して住宅を取得することができる環境を整備するため、新築住宅の売主等の瑕疵担保責任の履行を確実にするための措置が求められており、その措置を実施するための検査体制の整備が不可欠である。
さらに、新築住宅の売主等の瑕疵担保責任の履行を確実にするための売主等の資力確保を義務付けることにともない、大部分の住宅生産者による瑕疵担保責任保険制度の利用が見込まれる。それにともない、中小住宅生産者の確実な瑕疵保証の履行を支援する瑕疵保証円滑化基金についても、その活用の大幅な増加が見込まれる。
建築行政の効率性を向上させること及び行政から信頼ある情報を消費者へ提供すること、瑕疵担保責任履行の確保を図るための環境整備を行うこと、戸建住宅
建設の約５割を占める中小住宅生産者の確実な瑕疵保証の履行を支援し、消費者利益の保護を図ることは、行政の責務である。
構造計算書偽装問題・エレベーター事故など住宅・建築物で頻発する事件等は、全国の都道府県での広域的な対応が不可欠であるとともに、建築基準法に基づき技術的基準を定めている国が、違法建築物・既存不適格建築物等の情報把握等のため、住宅・建築物のストック情報等のデータベースの整備等に主体的に取り組む必要がある。
また、瑕疵担保責任の履行を確実にするための売主等の資力確保措置について
は、全国的に統一された考え方により検査、瑕疵認定、査定、普及・啓発等を行う必要がある。
さらに、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、住宅の構造耐力上主要な部分等について、全ての新築住宅の売主等に１０年間の瑕疵担保責任が課されている。戸建住宅建設の約５割を占める中小住宅生産者の確実な瑕疵保証の履行を支援し、消費者利益の保護を図るため、国の関与が不可欠。
住宅・建築物ごとの建築主・設計者・所有者等や当該住宅・建築物の処分歴等の情報が整備されることにより、住宅・建築物において頻発する事故等に対する調査業務が効率化し、調査時間の大幅な短縮、地方公共団体に対する負担の軽減等が図られる。
また、行政間で資格者等の情報が共有化されることにより、建築士・指定確認検査機関等における違反対策や、処分の厳正かつ効率的な実施が図られる。
さらに、売主等の資力確保の義務付けにあたり、検査、瑕疵認定、査定、普及・啓発等により、制度の円滑な運営のための環境整備が図られる。
また、一定の危険リスクが発生した場合の担保措置の整備に限って国が支援を行うことにより、瑕疵保証円滑化基金の安定的な運用を可能とし、中小住宅生産者の負担を軽減し、確実な瑕疵保証の履行の支援が図られる。

70

施策等の有効性

その他特記すべき事項

住宅・建築物ごとの建築主・設計者・所有者等や当該住宅・建築物の処分歴等の情報が整備されることにより、既存住宅・建築物の耐震性の向上やアスベスト対策等が促進される。
また、行政間で資格者等の情報が共有化されることにより、違法行為を行った建築士・指定確認検査機関等への対応が迅速化されるとともに、情報公開により、市場環境が整備される。
さらに、売主等の資力確保の義務付けにあたり、検査、瑕疵認定、査定、普及・啓発等により、制度の円滑な運営のための環境整備が図られる。
また、瑕疵保証円滑化基金の増額等により、個別に保険会社と契約することが困
難な、経営基盤が比較的脆弱な中小住宅生産者が、住宅性能保証制度を利用しやすくする環境が整備され、消費者が安心して住宅を取得できる環境が整備される。
平成 18 年 2 月 24 日社会資本整備審議会の中間報告において、以下の通り提言されている。
｢建築物のストック情報に関するデータベースを整備し、行政機関の相互連携を強化する必要がある。｣（抜粋）｢住宅の購入者等の保護を図るため、住宅の売主等による瑕疵担保責任保険への加入等瑕疵担保責任の履行の実効を確保するための措置を講じる必要がある。｣
（抜粋）

71

事前評価票【No.39】
施策等名

地理空間情報の高度な活用
担当課
国土地理院企画部企画調整課の推進（基盤地図情報整備） （担当課長名） （企画調整課長 齋藤 隆）

施策等の概要国、地方公共団体等、様々な整備主体が作成した大縮尺地図データを集約・
シームレス化して、地理空間情報の基盤をなす基盤地図情報を効率的に整備するとともに、ワンストップ提供を行う。
予算関係・・・平成 19 年度予算概算要求において、「基盤地図情報整備」経費
として 3,600 百万円を新規要求の予定。

施策等の目的

地理空間情報の基盤をなす基盤地図情報の整備・提供を行うことにより、地図情報の重複整備の回避や地理空間情報の共有などの行政の効率化、交通、防災、環境、まちづくり、防犯など様々な行政分野でのサービスの高度化の他、コンテンツの発信サービスなどの新産業や新サービスの創出、迅速・的確な災害対応やユニバーサル社会実現などによる国民生活の向上を図ることを目的と
する。

関連する
政策目標

目標 27

関連する
業績指標
指標の
目標値等
施策等の必要性

特になし

ＩＴ革命の推進特になし
インターネットや携帯情報端末が普及するとともに、地理情報システムと衛星測位の組合せの可能性が拡大するなど、地理空間情報を高度に活用できる基盤の整備が進み、様々なコンテンツの発信に対する期待が増大する一方、地図を使ったコンテンツの発信については十分な普及が図られたとは未だ言い難
く、発展途上段階であり、今後の爆発的な進展が期待されている。
（＝目標と現状のギャップ）
地図をベースに使ったコンテンツの発信を阻害する原因の一つとして、利用者が共通に利用できる基盤となる高鮮度の地図情報が整備されていないこと
及び流通が不十分で簡便に利用できないことが挙げられる。特に、基盤的な地図情報の多くを整備する国や地方公共団体においては、地図情報の共通利用が十分には進んでおらず、対外的な地図情報の流通も不十分である。（＝原因分析）
このため、道路データをはじめとした基盤となる地図情報を整備・提供することにより、様々な行政分野での業務効率化やサービスの高度化を図るとともに、地図を使った様々なコンテンツの発信など新しい産業・サービスの創出を一層促す必要がある。（＝課題の特定）
そこで、国、地方公共団体等、あらゆる整備主体が整備する大縮尺地図データを活用して共通の白地図となる基盤地図情報を効率的に整備し、データベースに格納するとともに、そのワンストップ提供を行うものである（＝施策の具体的内容）
社会的ニーズ

地理情報システムと衛星測位とは、カーナビゲーション等の一部の利用を除き、その利用や技術の開発がそれぞれ独自に進展してきた。しかし、2002 年に日本測地系に代わって世界測地系が導入されたことにより、両者を組み合わせて利用することが容易になり、地図をベースにしたコンテンツの発信など、地理空間情報の高度活用に対する期待が急速に高まっており、その基盤となる基72

盤地図情報整備へのニーズが増大している。
行政の関与

先に提出された「地理空間情報活用推進基本法案」において、国は地理空間情報の活用の推進に関する施策を実施する責務を有し、地方公共団体は、国との役割分担を踏まえ、当該地域の状況に応じた地理空間情報の活用の推進に関する施策を実施する責務を有するとされている。

国の関与「地理空間情報活用推進基本法案」において、国は基盤地図情報の整備に係る技術上の基準を定めることが規定されており、基盤地図情報の整備・更新・提供に関する施策は、国による全国統一的な枠組みで行われるべきものである。

施策等の効率性

本施策は、国・地方公共団体等により整備される大縮尺地図データを、統一的な基準に基づき、一元的に集約・シームレス化し、基盤地図情報としてデー
タベースに格納の上、ワンストップサービスによる提供を行うものであり、様々な主体が個別に取り組む場合に比べて、シームレスなデータベースを効率的に整備できる。また、新たな基盤地図情報を整備することと比較して、重複のな
い効率的な整備が可能となる。

施策等の有効性

基盤地図情報の整備・更新・提供を全国レベルで進めることにより、地図情報の重複整備の回避や地理空間情報の共有などの行政の効率化、交通、防災、環境、まちづくり、防犯など様々な行政サービスの高度化、コンテンツの発信サービスなどの新産業や新サービスの創出、迅速・的確な災害対応やユニバー
サル社会実現などによる国民生活における利便性向上などに寄与する。
特に近年の急速な情報化、国際化、少子高齢化等の社会経済情勢の変化が激しい都市域において、変化に適応すべく実施される各種施策の効率的かつ効果的な実施に役立つものと期待できる。
例えば、店舗情報や観光情報、要介護者等の移動支援や歩行者ナビゲーショ
ンなど様々なコンテンツが、基盤地図情報の整備により発信されやすくなり、
インターネットや携帯情報端末などを駆使した情報発信サービスなどの新産
業・新サービスの創出につながる。
また、我が国では地震や豪雨による災害が頻発するが、特に建物や公共イン
フラが密集する都市域における地震発生時の建物倒壊や火災延焼、豪雨時の内水氾濫などの都市型災害に対して、基盤地図情報を活用した詳細なハザードマ
ップや高精度の災害予測シミュレーションモデルの作成により、有効な対策を講じることが可能となる。
この他、都市域での快適で安心な生活を実現するには、バリアフリー化の促
進や犯罪対策などにも万全を期すことが必要であり、その計画・立案のために有用な情報を豊富に盛り込んだ精密な大縮尺地図は必須資料であるが、その中で基盤地図情報を活用することにより、情報共有化を促進し、効率的なコンテンツの充実を図ることが可能となり、都市・市街地開発の効率化に寄与する。
高精度の共通白地図である基盤地図情報をはじめとした地理空間情報の整備・提供等の総合的・体系的な実施などを目指した「地理空間情報活用推進基本法案」が、第 164 回通常国会に提出（平成 18 年 6 月 12 日）され、閉会中審査となっている。
一方、政府の「測位・地理情報システム等推進会議」においても、地理空間情報の一層の利活用を目標とする「基盤空間情報の整備等に関する新計画（NEXT-GIS）」の策定に取り組むことが、平成 18 年 3 月 31 日に開催された第 3回会議において決定された。

その他特記すべき事項

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事前評価票【No.40】
施策等名

我が国建設業の国際展開の推進－官民連携によるインフラ整備－

施策等の概要

海外展開に向けた我が国建設業界全体の企業力を向上させ国際競争力を強化するとともに、インフラ不足の著しいアジア諸国等から強く要望されている官民協働型のインフラ整備方式による具体の案件形成を促進し、建設業の国際展開を推進する。
【予算要求額：１６０百万円】
国内市場の縮小による競争激化の中で国際競争力の強化を図り、国内依存度の高い産業構造を転換する。同時に、海外インフラ整備の案件形成を促進し、建設業の海外市場への展開を推進する。

施策等の目的担当課
担当課長名

総合政策局 国際建設室（山根参事官）

関連する
政策目標
関連する
業績指標
指標の
目標値等
施策等の必要性①国際競争力の強化○我が国建設業の海外進出は進出国・地域の質の高い社会資本形成に寄与す
るのみならず、優れた技術・ノウハウの移転を通じて地場産業の発展にも貢献することが期待されているが、依然本格化しているとは言い難い。
（＝目標と現状のギャップ）
我が国建設業の内需依存型の産業構造とリスク管理能力の不足や国際市場に対応する人材の欠如、商慣習の違い等が海外展開が本格化していない原因となっている。
（＝原因分析）特に中小企業を中心として人材育成の強化と海外展開に必要な情報等の提供が課題。また、他国の建設業も成長を遂げ、国を挙げて自国の建設業の海外展開に積極的な取組を行っているなか、国際建設市場において我が国業のプレゼンスを強化していくことが重要。
（＝課題の特定）○このため、国際建設市場対応人材育成の強化や相談体制の整備、海外展開に当たって必要される海外建設・不動産市場情報等の調査やデータベース化を行う。さらに、我が国建設業のプレゼンス強化のための取組を協力に実施する。
（＝施策の具体的内容）②官民協働型インフラ整備の推進○ 近年、我が国建設業等の競争力強化に対する要請やアジア地域におけるイ
ンフラ整備需要が高まっている。しかしながら、東アジアでは今後５年間
でインフラ整備に１兆ドル以上の支出が必要（国際協力銀行調査）とされているが、ＯＤＡの総額は需要の１割程度を賄うのみであり、資金が大幅に不足している。
（＝目標と現状のギャップ）○ 我が国の優れた技術・知識・ノウハウを活用した海外インフラ整備において、建設業の国際展開にかかる様々なリスクの存在、インフラ不足を解消するために必要な資金の大幅な不足、途上国におけるインフラの低品質な維持管理・運営が問題となっている。
（＝原因分析）○ 従来のスキームでもこれらの問題に対処していく必要があるものの、それだけでは限界があり、・官民が有する技術・ノウハウを融合し、建設段階から維持管理に配慮した案件形成。

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・案件の性質により、公的資金と民間資金を組み合わせた案件形成。
・国際展開に伴う様々なリスクを、可能な限り事前に回避する方策への支援。
を行う必要がある。
（＝課題の特定）○そのため、官と民が協力してインフラの整備から維持管理・運営までを一連のプロジェクトとし、その間の資金調達や契約関係を含めて提案。さらに相手国における政策対話やセミナー等を実施して案件形成を促進する。
（＝施策の具体的内容）
社会的ニーズ

行政の関与

国の関与

施策等の効率性

施策等の有効性その他特記すべき事項①国際競争力の強化
今後、海外受注案件の増加が見込まれる中、海外展開への意欲がありながらも、遅れをとっている中堅建設会社を中心に、海外市場に対応できる人材を早急に育成することが求められている。
②官民協働型インフラ整備の推進
アジア等海外のダイナミズムを活用した我が国企業の競争力強化のため、アジア地域を中心としたインフラ不足の解消と建設業の海外展開が必要である。
①国際競争力の強化
大手企業に限らず、中堅建設会社を含めた業界全体としての競争力を強化していくためには行政の関与が求められている。
②官民協働型インフラ整備の推進
インフラの維持管理・運営に係る技術など行政が有する技術・ノウハウやＯ
ＤＡ資金を活用し、相手国との政策対話を通じ、インフラ整備プロジェクトの案件形成を行うためには、行政の関与が必要である。
①国際競争力の強化「経済成長戦略大綱」に掲げられているとおり、我が国経済の成長力強化は政府として対外政策であり、内需依存型である建設産業の競争力強化についても国として支援していく必要がある。
②官民協働型インフラ整備の推進
インフラの維持管理・運営に係る技術やＯＤＡ資金の活用のためには、国の関与が必要である。
①国際競争力の強化
急激な海外建設市場の変化と業界全体の構造的な人材不足に対応するために、短期・集中的に人材育成を行う。トップセールスに併せたプレスコンフ
ァレンスの開催、多くの企業関係者、政府関係者等が集まる総合的なコンベンションへの参加、ビジネスマッチング等を並行的に実施することは、我が国建設業のＰＲをするうえで極めて効果的である。
②官民協働型インフラ整備の推進
インフラ整備から維持管理・運営までを一連のインフラ整備プロジェクトとして、政策対話や現地セミナーを行うことにより、より効率的な案件形成が可能となる。
①国際競争力の強化
国際競争力を強化することにより、国内の経済動向に左右されずに我が国建設業全体としての海外展開が図れるようになり、進出先国・地域での受注が拡大するとともに社会資本整備を通した国際貢献が推進される。
②官民協働型インフラ整備の推進
我が国の優れた技術・ノウハウを生かし、維持管理・運営を見据えたインフラ整備が促進されることにより、インフラ利用者への優良なサービスが提供される。また、これに伴い、建設分野等における技術・ノウハウが東アジア共通の基盤として普及し、建設業の国際展開に貢献する。
「経済成長戦略大綱」（H18.7.16 財政・経済一体改革会議）において、国内需要が中心であり、海外の基盤整備にも貢献する建設業について、その特徴、高い技術力・ノウハウ等強みをいかした国際展開に向けた取組を支援するとさ75れている。また、官民パートナーシップを強化し、経済協力を活用しながら、建設分野等における優れた技術・ノウハウを東アジア共通の基盤として普及させていくとされている。

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