営業報告書の提出について[提出期限]

決算日から 100 日以内[提出部数]

４部（ﾄﾗｯｸ協会にて受付）[とじ方順番]①営業概況報告書（第１号様式）②貸借対照表（自社の決算書のコピーＡ４版で添付）③損益計算書（自社の決算書のコピーＡ４版で添付）※ 経費明細（運送原価・一般管理費の明細）も添付④一般貨物自動車運送事業損益明細表（第２号様式）⑤一般貨物自動車運送事業人件費明細表（第３号様式）

事 業 報 告関連書 類 の記入 要 領（１）貸借対照表及び損益計算書
報告 規則 では、 貸 借対照表 及 び損 益計算 書 の様 式及 び勘定科目 については 定めら れてい ないが、 こ の趣旨は 貨 物自動 車運 送 事業法が 事業規 制 の緩 和を目的とした ことにかんが み、貸借対照表 及 び損益計 算 書につ いて も 、一般に 公開妥 当 であ ると認められる 会計の原則に 従う限り、事業者において任意に作成することとしたものである。
具体的には以下のとおりである。
①

商法に基づく「株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び付属明細書に関する規則」（昭和３８年法務省令第３１ 号）により作成することを原則とする。

②*1

証券取引法により、財務計算に関する書類の提出義務のある事業者については、同法に基づ く 「財 務 諸 表等 の 用 語、 様 式 及び 作 成 方法 に 関 する 規 則」（昭 和 ３ ８ 年 大 蔵 省 令 第５ ９号）（同省令の取扱要領を含む。）により作成したものでもよい。

※

提出する貸借対照表及び損益計算書の用紙の大きさは、日本工業規格 A 列４番とする。

※

各様式中の事業者番号は、事業者において記載を要しない。

（２）事業概況報告書（第１号様式）①

年月日欄は、当該事業年度の始期と終期を記載する。

②

経営規模、主な株主並びに役員の各欄は、当該事業年度末現在のものを記載する。

③

資 本の 額 又は 出 資の 総額 の 欄は 、 株式 会 社にあっ ては 払込資本金 、有限 会社、 合名会 社、合資会社及び組合等にあっては出資の総額を記載する。

④

発行済株式総数の欄は、株式会社以外の有限会社等は記載しない。

⑤

主 な株 主 の欄 は 、所 有株 式 の多 い 順に 五 名を記載 し、 所有株式数 及び発 行済株 式の総 数に対 する 所 有割合 を百 分率 （ ％） でそれ ぞれ 記載す る。 有限会社、合名会社 、合資 会社及 び組合等にあっても出資者名、出資口数などについて株式会社に準じて記載する。

⑥

役 員の 欄 は、 取 締役 （理 事 ）及 び 監査 役 （監事） 等の 役職名（代 表権を 有する 者につ いては 代表 取 締役社 長等 と明 記 し、 その地 の取 締役に つい ても専務取締役、常 務取締 役等と 明記する。）、氏名、常勤・非常勤の別を記載する。

⑦*1

経営している事業の欄の事業の名称は、当該事業年度中に経営した事業の全部を記載する。

適 用 法 令 「 株 式会 社 の貸 借 対 照表 、 損益 計算書、 営業 報 告書 及 び付属 明細書 に 関す る 規則
（昭和 38 年法務省令第 31 号）」は「会計計算規則（平成 18 年法務省令第 13号）」になった。
-1-

事 業 報 告関連書 類 の記入 要 領
例えば、一般貨物自動車運送事業はもとより貨物利用運送事業、倉庫業、港湾運送事業等のように経営するすべての事業をその種類ごとに記載する。
⑧

従 業員 数 の欄 は 期中 の平 均 従業 員 を記 載 する。従 業員 数には、役 員も含 めるが 、無報 酬の非 常勤 役 員等は 含め ない 。 従業 員数は 主と して当 該事 業に従事している人 数につ いて各 事業ごとに記載するが、社内において同一従業員が二以上の事業に従事するような勤務体制をとっている場合は、適正な配分方法により各事業に配分した人数を記載する。なお、一般貨物自動車運送事業の平均従業員数は、第３号様式の支払い延人員（人月）の合計値を 12 で除したものと等しくなる。

⑨営業収入（売上高）構成比率の欄は、当該事業者の全事業の営業収入に対する各々の事業の営業収入の割合を百分率（％）で記載する。なお、当該事業年度の途中において、休廃止した事業についても記載する。

（３）一般貨物自動車運送事業損益明細表（第２号様式）
各 科 目に 計上 さ れる べき収 益 、費 用は 次の とお りで ある 。なお、一般貨物 自動車運送事 業とそ の 他 の 事 業と に 関 連 す る 収 益 又 は 費 用に つい て は、「 貨物 自 動 車 運 送 事 業 に 係 る 収 益及 び 費
用並びに固定資産の配分基準について」（平成 2 年 11 月 29 日貨経第 44 号、貨陸第 133 号）*1

により算出した一般貨物自動車運送事業に係る収益又は費用を計上すること。
＜営業収益の部＞
ア．運送収入①貨物運賃

一般貨物自動車運送事業に係る運賃・料金及び利用料
貨物の運賃、品目割増、特大品割増、特殊車両割増、悪路割増、冬季割増、休日割増、深夜・早朝割増等を含む。

②その他

集配料、地区割増料、車両留置料、道路使用料その他諸料金、荷役料その他運送に関して求められるサービスに対する実費

イ．運送雑収品代金取立料、貨物引換証発行料、着払い手数料等諸手数料、事業用自動車を使用して他人の広告を行った場合の広告料収入等＜営業費用の部＞
ア．運送費*1

営業所の費用など直接現業部門に係る費用①人件費

一般貨物自動車運送事業の現業部門に係る人件費②燃料油脂費

事業用自動車、荷役機械等に係る燃料費及び油脂費③修繕費

事業用自動車、建物その他の事業用固定資産（運送事業の現業部門に係るもの*2*3「貨物自動車運送事業に係る収益及び費用並びに固定資産の配分基準について」は（５）を参照。

*2*3

詳しくは、「一般貨物自動車運送事業人件費明細表（第 3 号様式）の取扱要領」を参照。
運送費中の｢人件費｣には、運転者、修理工、運行管理者等の専ら事業用自動車の運行に従事する者の人件費を、内数として括弧書きで明記すること。
-2-

事 業 報 告関連書 類 の記入 要 領に限る。以下同じ。）の修繕に係る費用④減価償却費 事業用固定資産 に係る減価償却費。なお、税法上損金化が認められている中小企業者の機械等の特別償却制度等を適用した場合は、当該特別償却額は損益計算書上特別損益として費用化するため、この科目において計上しない。
⑤保険料 自動車損害賠償保険料、対人・対物の任意保険、トラック共済掛金、一般貨物 自動車運送事業の現業部門に係る建物の火災保険、荷物保険、盗難保険等の保険料⑥施設使用料 事業用施設、従 業員の社宅等の土地の賃借に要する費用、事業用社屋、従業員の社宅等の賃借に要する費用、荷役機械等事業用固定資産に係る利用料。
ただ し、⑦に該当するものを除く。
⑦自動車リース科 事業用自動車 に係るリース料。なお、事業用自動車のリースによる保有 につい ては、「リースによる貨物自動車運送事業者等の事業用自動車の保有について」（平成 8 年 2 月 7 日運貨複第 27 号、自貨第 7 号、自整第 29 号）によることとなっているので注意を要する。
⑧施設賦課税 一般貨物自動車 運送事業用の土地、建物、構築物、機械装置等に係る固定資産税、事業用自動車に係る自動車重量税、自動車税等。なお、不動産取得税、自動車取得税は固定資産購入の費用として取得価格に含める。
⑨事故賠償費事故による見舞金品、慰謝料、弁償金等⑩道路利用料

有料道路を利用する場合に支払う料金⑪フェリーボート⑫その他

フェリーボートを利用する場合に支払う料金利用料

旅費、被服費、水道光熱費、備品消耗品費等のうち現業部門に係るもの、通信費、会議費、交際費等事業の遂行上支出されたもの等 また、貨物自動車利用運送に係るいわゆる下請費等、他社の事業者に支払った 費用を運送費のその他の内数として括弧書きで明記すること。

イ．一般管理費

本社及び会社に準ずる管理部門に係る費用①人件費

役員報酬、管理部門の従業員等の人件費②その他管理部門に係る減価償却費、保険料、施設使用料及び施設賦課税並びに広告宣
伝費等＜営業外収益の部＞
営業外収益

営業活動以外の原因から生じる経常的な収益①金融収益

営業活動に附随して行われる財務活動又は投資活動によって得た収益。預貯金
利息、受取手形利息、受取割引料、有価証券利息、受取配当金等②その他

流動資産売却益（貸借対照表の流動資産に整理した有価証券、貯蔵品等の売却による差益）、不用品売却代、遺失品代、諸手数料等＜営業外費用の部＞
営業外費用

営業活動以外の原因から生じる経常的な費用①金融費用

支払利息、支払割引料、社債利息、社債発行差金償却、社債発行費償却②その他

流動資産売却損（貸借対照表の流動資産に整理した有価証券、貯蔵品費等の売却による差損）、繰延資産に計上された創業費、開業準備費等の償却額等-3-

事 業 報 告関連書 類 の記入 要 領（４）一般貨物自動車運送事業人件費明細表（第３号様式）
こ の人 件費 明細表 は、運 転者 及 びその 他の 運送関 係の職種 の人件 費及 び役員、本社事務員等の一 般 管理 費に 属 するものの 人件 費につ いて、そ れぞ れ給料・ 手当、賞与 等の人 件費の 内訳及 び支給対象となった従業員の年間延人員等を記載するものである。
なお、他の事業を兼営している場合の一般管理費に属する各項目については、「貨物自動車運送事業に係る収益及び費用並びに固定資産の配分基準について」 等により各事業に適正に配分*1した上で一般貨物自動車運送事業に係る人件費を記載すること。
①役員報酬

取締役、監査役等に支払う報酬。

②給料・手当賃金として毎月従業員に支払われるもの。

③賞与

夏季、年末、年度末等に支払われる臨時的給与。賞与引当金を設定している場合はこれに含めて計上する。

④小計

給料・手当及び賞与の小計。なお、一般管理費の役員報酬は含まないので注意すること。

⑤支給延人員

給料支払の対象となった月別人員の当該事業年度における累計人員（人月）。

⑥退職金

従業員が期の途中で退職し、現実に費用として支出した退職金の額及び従業員各人につき決算整理の際計算した退職給与引当金の各職種ごとの合計額。

⑦法定福利費

健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労働者災害補償保険等社会保険の保険料の事業主負担分。

⑧厚生福利費

医療・医薬品代、健康診断代、食事補助金、運動・娯楽用品代、慰安旅行費用 、従業員に対する慶弔見舞金、厚生施設・備品の維持運営に係る費用等。

⑨臨時雇賃金

臨時に雇用した者に対する賃金・手当等。日雇健康保険料等の法定福利費もこの項目に記載する。

⑩雇用延人員

臨 時 雇 賃 金 支払 の対 象と な っ た日 ごと の 当該 事 業 年 度 に お ける 累 計人 員 （ 人日）。

*1

「貨物自動車運送事業に係る収益及び費用並びに固定資産の配分基準について」は（５）を参照。
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事 業 報 告関連書 類 の記入 要 領（５）貨物自動車運送事業に係る収益及び費用並びに固定資産の配分基準について
一 般 貨 物自 動 車 運 送 事 業 及 び そ の他 の 事 業 に 関 連 す る 収 益 及 び 費 用 並 び に 固 定 資 産 (無 形 固定資 産 及 び 投 資 等 を 除 く )は 、 そ の 属す る 勘定 科目 ご と に そ れ ぞ れ次 の基 準 に よっ て 各 事 業 に 配 分するものとする。
ま た、 運賃 原価算 定時等 にお い て、一 般貨 物自動 車運送事 業にお ける 運賃・料金の種類ごとに配分を必要とする場合についても、この基準を準用するものとする。
な お、 当該 収益、 費用及 び固 定 資産が 極め て少額 である場 合、又 は主 たる事業に比較して兼営す る 事業 の割 合 が小さいた め、 配分基 準の算定 が困 難である 場合には、 その金 額を主 たる事 業に計上するものとする。
Ⅰ．収益
営業外収益

営業収益の比率

Ⅱ．費用
１．営業費（１）運送費
イ．人件費：従業員の実働人日数の比率。但し技工の人件費については、車両修繕費の比率

ロ．燃料油脂費：当該事業在籍車両の総走行キロの比率

*1

ハ．修繕費
事業用自動車：総走行キロの比率。但し外注修繕費、部品費等については当該事業在籍車両の総走行キロの比率
その他：期末有形固定資産額（車両及び土地を除く。）の比率

ニ．減価償却費
事業用自動車：当該事業在籍車両の総走行キロの比率
その他
ホ．保険料

：期末有形固定資産額（車両及び土地を除く。）の比率：当該事業在籍車両の総走行キロの比率

へ．施設使用料：実在延日車数の比率
ト．自動車リース料：当該事業在籍車両の総走行キロの比率
チ．施設賦課税：期末有形固定資産額（車両及び土地を除く。）の比率
事業用車両に係るものは当該事業在籍車両の総走行キロの比率
リ．事故賠償費：当該事業に係る実額
ヌ．道路使用料：当該事業に係る実額
ル．フェリーボート利用料
ヲ．その他

*1

：当該事業に係る実額：輸送トン数（作業トン数）の比率「当該事業在籍車両の総走行キロの比率」とは、事業計画上当該事業に配置されている車両が、 当 該事業以 外の他の 事 業の ために使 用された 場 合におい て、当該 事業 に 配置され ている
全車 両 の総走行 キロから 他 事業 に係る部 分の総走 行 キロを除 いた純当 該事 業 に係る総 走行キロの比率をいう。
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事 業 報 告関連書 類 の記入 要 領（２）一般管理費
運送費（又は営業費から一般管理費を控除した金額）から減価償却費を控除した金額の比率
２．営業外費用
イ．金融費用：{営業費(減価償却費を除く)の比率＋期末有形固定資産額の比率}×二分の一
ロ．その他：営業費（減価償却費を除く）の比率

Ⅲ．固定資産１．全事業から一般貨物自動車運送事業への配分（営業収益の比率＋期末専属有形固定資産額の比率）×二分の一
２．一般貨物自動車運送事業における運賃・料金の種類ごとへの配分
イ．車両
事業用自動車：当該運賃・料金の種類に係る在籍車両の総走行キロの比率
その他：実働延日車数の比率

ロ．建物 営業所等現業関係の建物：輸送トン数(作業トン数)の比率 その他：従業員の比率

ハ．構築物：輸送トン数(作業トン数)の比率

ニ．機械装置：輸送トン数(作業トン数)の比率

ホ．工具･器具･備品：輸送トン数(作業トン数)の比率
ヘ．土地：輸送トン数(作業トン数)の比率

ト．建設：仮勘定前記各号に準ずる。

（注）
金融収益又は金融費用の各事業への配分に当たっては、次に掲げる金額はあらかじめ控除して配分を行い、配分後に「その他事業」の金融収益又は金融費用として計上すること。
１．不動産事業を経営している事業者が、商品土地・建物に係る借入金利息を金融費用として計上している場合の当該借入金利息の金額
２．イに掲げる事業者（兼業する事業の無いものを含む）は、ロに掲げる金額
イ．事業年度終了の日において、投融資額 が固定資産の部の合計額の十分の一を超える事業*1

者
ロ．金融収益･･･投融資額に係る受取配当金及び受取利息 金融費用･･･｛（期首投融資額＋期末投融資額）×二分の一｝×実績借入金利率*1

投融資額は、固定資産の投資等の合計額のうち、長期前払費用及び破産債権等並びに支払保険料、敷金その他の直接収入を生じないものは除き、流動資産である短期貸付金及び有価証券を含めたものとする。
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