「令和５年度国際標準開発関連調査（経済産業省事業）を実施する事業者募集」

公募要領

令和５年６月株式会社

三菱総合研究所

「令和５年度国際標準開発関連調査（経済産業省事業）を実施する事業者募集 」の公募要領
株式会社三菱総合研究所では、経済産業省からの 受託事業「令和５年度国際ルール形成
・市場創造型標準化推進事業費（戦略的国際標準化加速事業：政府戦略分野に係る国際標
準開発活動）」を実施します 。その一環として、以下の要領で 、上記事業 の事業実施者を公募します。
本公募における国際標準開発（活動 ・調査等）には、ISO・IECと協調・リエゾン関係にある国際機関、地域機関、フォーラム等の組織を通じた ISO・IECの国際標準開発活動を含
むものとします。ちなみに、 ISO・IECと協調・リエゾン関係にある組織としては、例えば、OIML（国際法定計量機関）、UNECE（国連欧州経済委員会）、 CIGRE（国際大電力シス
テム会議）、 IEEE（米国電気電子学会）、CIE（国際照明委員会）、VAMAS（新材料及び標準に関するベルサイユプロジェクト）、 CEN（欧州標準化委員会）、CENELEC（欧州電気標準化委員会）等があります。
１．事業の概要
標準化は、社会的課題の解決を促進し、我が国産業の国際競争力を強化していく上で、大きな役割を担っています。
このため本事業では、先端技術や新たなサービス等に関するルールの整備に標準が必要となる分野、モノやサービスをつなぐための異業種間連携等が必要な分野等、 さらに我が国が強みを有する省エネルギー等に関する製品・システム等について、関連技術情報や実証データの収集、国際標準原案の開発・提案、国際標準の普及を見据えた試験・
認証基盤の構築等を実施します。
令和５年度は、別紙資料１の個別テーマについて調査等を行います が、翌年度以降において、必要に応じて標準化すべき個別テーマ・内容の見直しを行う場合があります 。
なお、その場合の具体的な実施テーマ等については、経済産業省との協議のもと、当社が選定することを予定しております 。
２．事業実施期間
契約締結日～ 令和６年２月２９日
３．応募資格
次の要件を満たす企業・団体等とします。
（１）本事業に関する委託契約を 当社との間で直接締結でき、かつ、日本に拠点を有していること。
（２）本事業を的確に遂行する組織、人員、設備及び施設等を有していること。
（３）本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金、設備等について十分な管理能力を有すること。
（４）複数の者で共同提案するときは、事業全体の企画立案や運営管理等を行う能力や体制を有する統括者（統括機関）を定めること。
- 1 -（５）規格案の作成に際しては、特定企業の利益のみならず、我が国産業界の意見を集約すること。
（６）事業目的を着実に達成するため、当社 からの委託事業終了後も規格の制定又は改正等の段階までフォローアップでき ること。
（７）予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しないものであること。
（８）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
（９）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者
ではないこと。
（１０）オンライン会議を主催するときは、経済産業省が指定するＷｅｂ会議サービス（令和５年３月末時点では、Webex、Teams）を使用すること。
【応募に当たっての留意事項】
事業の中で研究活動 1 を実施するものについては、以下の点を留意すること。
Ⅰ．不合理な重複及び過度の集中の排除事業の中で研究活動を実施するものについては、以下の点を留意すること。 「競争的資金の適正な執行に関する指針」（平成１７年９月９日競争的研究資金に関する関係府
省連絡会申し合わせ策定）を踏まえ、経済産業省所管のすべての研究資金について、不合理な重複 注 1 及び過度の集中 注 2 が認められた場合は、不採択になることがあります。また、応募書類に事実と異なる記載をした場合は、不採択、採択 取り消し又は減額配分になることがあります。
注1 「不合理な重複」とは、同一の研究者による同一の研究課題に対して、複数の研究資金が不必要に重ねて配分される状態であって、次のいずれかに該当する場合をいう。
・実質的に同一（相当程度重なる場合を含む。以下同じ。）の研究課題について、複数の研究資金に対して同時に応募があり、重複して採択された場合
・既に採択され、配分済の研究資金と実質的に同一の研究課題について、重ねて応募があった場合
・複数の研究課題の間で、研究費の用途について重複がある場合
・その他これらに準ずる場合
注2 「過度の集中」とは、同一の研究者又は研究グループ（以下「研究者等」という。）に当該年度に配分される研究費全体が、効果的、効率的に使用できる限度を超え、その研究期間内で使い切れないほどの状態であって、次のいずれかに該当する場合をいう。
・研究者等の能力や研究方法等に照らして、過大な研究費が配分されている場合
1

研究活動の定義
観察や実験など科学的・技術的な手法によって、事実やデータを素材としつつ真実や真理などを明らかにし、新たな知識を生み出す創造活動である研究活動（出典：「研究活動の不正行為への対応に関する指針」）- 2 -・当該研究課題に配分されるエフォート（研究者の全仕事時間に対する当該研究の実施に必要とする時間の配分割合（％））に比べ、過大な研究費が配分されている場合
・不必要に高額な研究設備の購入等を行う場合
・その他これらに準ずる場合
Ⅱ．研究活動の不正行為への対応（１）研究機関の研究体制の整備と実施状況の確認
研究活動の不正行為（ねつ造、改ざん、盗用）については、「研究活動の不正行為への対応に関する指針」（平成１９年１２月２６日経済産業省策定）（以下「不正行為指針」という。）に基づき、経済産業省は資金配分機関として、本事業の受託事業
者は研究機関として必要な措置を講じることとします。
研究機関における研究体制の整備については、不正行為指針に基づき、必要な規定の整備を含む実効的な取組を行ってください。なお、同指針に基づき、本事業に関する研究費の契約手続きに当たって、研究機関における行動規範の策定や機関に所属する研究者に対する研究倫理教育 注 1 の実施状況について確認 注 2 をさせていただくとともに、必要に応じ、こうした指針への対応状況等について中間検査等の際に確認を行います。
注1 申請者が所属する研究機関において、研究倫理教育が行われていない場合、研究倫理教育を実施してください。なお、その際、経済産業省が作成した「研究不正を防ぐために～経済産業省所管の研究資金を活用した研究活動における研究不正行為と研究資金の不正使用・受給の防止～」※を参照することもできます。
※ 経済産業省のホームページに掲載
http://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/kenkyu-fusei-shishin.html
注2 研究資金の契約手続きが円滑に行われるよう、応募された提案の 採択時に研究機関における行動規範の設置状況と研究倫理 教育の実施有無を併せて確認 させていただきます。その時点までに 研究機関内で研究倫理教育が実施されていな
い場合は、早急に行ってください。
（２）不正行為があると認められた場合の措置
１）本事業において不正行為があると認められた場合の措置
本事業において、不正行為があると認められた場合、以下の措置を講じます。
① 不正行為の重大性などを考慮しつつ、当該研究資金の全部又は一部を返還していただくことがあります。
② 不正行為があったと認定された研究の不正行為に関与したと認定された者（論文等の著者、論文等の著者ではない が当該不正行為に関与したと認定された者）に対し、本事業への翌年度以降の応募を制限します。（応募制限期間：不正行為の程度などにより、原則、不正行為があったと認定された年度の翌年度以降２～
１０年間）
- 3 -

③ 不正行為に関与しないものの、不正行為のあった研究に係る論文等の責任を負う著者（監修責任者、代表執行者又はこれらの者と同等の責任を負うと認定された者）に対し、本事業への翌年度以降の応募を制限します。（応募制限期間：責任の程度等により、原則、不正行為があったと認定された年度の翌年度以降１～３年間）④ 他府省等※を含む他の資金配分機関に対し、当該研究不正行為に関する措置及び措置の対象者等について情報提供します。このことにより、研究不正行為があったと認定された研究において、研究不正行為に関与したと認定された者又は研究不正行為に関与しないものの論文等に責任を負う著者は、他府省等を含む他の資金配分機関の研究資金への応募が制限される場合があります。
※ 「他府省等」は、経済産業省以外の府省及び独立行政法人を指します。
⑤ 経済産業省は、不正行為に対する措置を決定したときは、原則として、措置の対象となった者の氏名・所属、措置の内容、不正行為が行われた研究資金の名称
及び当該研究資金の金額、研究内容と不正行為の内容、調査機関が行った調査結果報告書などについて公表します。
２）他の資金配分機関の事業において不正行為が認められた場合の措置
他府省等を含む他の資金配分機関の事業において不正行為があると認められ、措置を行うとの通知を受けた場合、当省の事業においても、資金配分の停止、申請の不採択及び応募申請制限について、同様に取り扱います。
（３）過去の研究資金において不正行為があったと認められた場合の措置
過去の研究資金において、不正行為があったと認定された者（当該不正行為があったと認定された研究に係る論文等の責任を負う者として認定された場合を含む。）
は、不正行為指針に基づき、本事業への参加が制限されることがあります。
Ⅲ．公的研究費の不正な使用及び不正な受給への対応（１）研究費の管理体制の整備と実施状況の確認
研究費の不正な使用及び不正な受給（以下「不正使用等」という。）については、「公的研究費の不正な使用等への対応に関する指針」（平 成２０年１２月３日経済産業省策定）（以下「不正使用指針」という。）に基づき、経済産業省は資金配分機関として、本事業の補助事業者は研究機関として研究費の管理体制の整備等の必要な措置を講じることとしています。
研究機関における研究費の管理体制の整備等については、不正使用指針に基づき、研究費の申請の際に、書面による報告を求めることがありますので、求められた場合には直ちに提出してください。なお、当該年度において、既に他府省等を含む他の資金配分機関に同旨の報告書を提出している場合は、その写しの提出をもって代えることができます。この他に、研究機関における研究費の管理体制の整備等の実施状況を把握するため、必要に応じて、現地調査を行うことがあります。
また、研究機関において、同指針に基づき、当該研究費の運営・管理に関わる全ての研究者及び事務職員に対し、不正使用等に当たる行為や研究機関の不正対策に関する方針等の教育（コンプライアンス教育）を実施することが必要です。
- 4 -（２）研究費の不正使用等があると認められた場合の措置
１）本事業において不正使用等があると認められた場合の措置
本事業において、研究費の不正使用等があると認められた 場合、以下の措置を講じます。
① 不正使用等の重大性などを考慮しつつ、当該研究費の全部又は一部を返還していただくことがあります。
② 不正な使用を行った研究者及びそれに共謀した研究者に対し、本事業への翌年
度以降の応募を制限します。（応募制限期間：不正の程度などにより、原則、当該研究費を返還した年度の翌年度以降１～１０年間）③ 偽りその他不正な手段により研究費を受給した研究者及びそれに共謀した研究者に対し、本事業への翌年度以降の応募を制限します。（応募制限期間：原則、当該研究費を返還した年度の翌年度以降５年 間）④ 不正な使用を行った研究に直接関与していないが善管注意義務※に違反した研究者に対し、本事業への翌年度以降の応募を制限します。（応募制限期間：原則、当該研究費を返還した年度の翌年度以降１～２年）※ 善良な管理者の注意をもって事業を行うべき義務⑤ 他府省等を含む他の資金配分機関に対し、当該不正使用等に関する措置及び措置の対象者等について情報提供します。このことにより、不正な使用を行った研究者及びそれに共謀した研究者、不正な受給を行った研究者及びそれに共謀した研究者、及び不正な使用を行った研究に直接関与していないが善管注意義務に違反した研究者は、他府省等を含む他の資金配分機関の研究資金への応募が制限される場合があります。
⑥ 経済産業省は、不正使用等に対する措置を決定したときは、原則として、措置の対象となった者の氏名・所属、措置の内容、不正が行われた研 究資金の名称及び当該研究費の金額、研究内容と不正の内容、研究機関が行った調査結果報告書などについて公表します。
２）他の資金配分機関の事業において不正使用等が認められた場合の措置
他府省等を含む他の資金配分機関の事業において不正使用等を行ったと認め られ、措置を行うとの通知を受けた場合、当省の事業においても同様に、本事業を含む経済産業省所管の全ての研究資金への応募申請を制限します。
（３）過去の研究費において不正使用等があったと認められた場合の措置
過去に配分を受けた研究費において、不正使用等を行った者（当該 不正使用等を共謀した研究者及び善管注意義務に違反した違反した研究者を含む。）は、不正使用指針に基づき、本事業への参加が制限されることがあります。
（参考）
経済産業省所管の研究資金に係る研究活動の不正行為及び研究費の不正使用等に関する告発・相談受付窓口
経済産業省 産業技術環境局総務課〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１- 5 -ＴＥＬ 03-3501-1773／ＦＡＸ 03-3501-7908
E-mail kenkyu-fusei-meti@meti.go.jp
Ⅳ．研究活動を通じて取得した技術等の輸出規制に対する対応（１） 我が国では、外国為替及び外国貿易法 (昭和 24 年法律第 228 号)(以下「外為法」という。 )に基づき輸出規制 ※ が行われています。外為法で規制されている貨物や技術を輸出 (提供)しようとする場合は、原則外為法に基づく、経済産業大臣の許可を受ける必要があります。
※ 我が国の安全保障輸出管理制度は、国際合意等に基づき、主に①炭素繊維や数値制御工作機械など
あ る 一 定 以 上 の ス ペ ッ ク ・ 機 能 を 持 つ 貨 物 (技 術 )を 輸 出 (提 供 )し よ う と す る 場 合 に 、 原 則 と し て 、経 済 産 業 大 臣 の 許 可 が 必 要 と な る 制 度 (リ ス ト 規 制 )と ② リ ス ト 規 制 に 該 当 し な い 貨 物 (技 術 )を 輸 出(提 供 )し よ う と す る 場 合 で 、 一 定 の 要 件 (用 途 要 件 ・ 需 用 者 要 件 又 は イ ン フ ォ ー ム 要 件 )を 満 た し た場 合 に 、 経 済 産 業 大 臣 の 許 可 を 必 要 と す る 制 度 (キ ャ ッ チ オ ー ル 規 制 )か ら 成 り 立 っ て い ま す 。

（２） 貨物の輸出だけではなく技術提供も外為法の規制対象となります。リスト規制技
術を外国の者 (非居住者)に提供する場合等はその提供に際して事前の許可が必要です。技術提供には、設計図・仕様書・マニュアル・試料・試作品などの技術情報を、
紙・メール・CD・USB メモリなどの記憶媒体で提供することはもちろんのこと、技術
指導や技能訓練などを通じた作業知識の提供やセミナーでの技術支援なども含まれます。外国からの留学生の受け入れや、共同研究等の活動の中にも、外為法の規制対象となり得る技術のやりとりが多く含まれる場合があります。
（３） 本（委託・補助）事業を通じて取得した技術等を輸出（提供）しようとする場合についても、規制対象となる場合がありますのでご留意ください。なお、本事業を通じて取得した技術等について外為法に係る規制違反が判明した場合は、交付決定の全部又は一部を取り消す（契約の全部又は一部を解除する）場合があります。
【参照】安全保障貿易管理の詳細については、下記をご覧ください。
経済産業省：安全保障貿易管理（全般）
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/ ※連絡先も掲載。
経済産業省：安全保障貿易ハンドブック
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/seminer/shiryo/handbook.pdf
一般財団法人安全保障貿易情報センター
http://www.cistec.or.jp/index.html
安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス (大学・研究機関用)
https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220204002/202202040 02.html- 6 -４．契約の要件（１）契約形態： 精算条項付き准委任契約（２）採択件数： ３件（３）予算規模：
別紙資料１に記載のある金額 （消費税等込み）をそれぞれの上限とします。な
お、最終的な実施内容、契約金額については、当社と調整した上で決定することとします。
（４）成果物の納入：
事業報告書の電子媒体 １部を当社に納入。
※ 電子媒体を納入する際、当社 が指定するファイル形式に加え、透明テキスト
ファイル付ＰＤＦファイルに変換した電子媒体も併せて納入。
（５）委託金の支払時期：
委託金の支払いは、事業終了後の精算払 いとなります。
※ 事業終了前の支払い（概算払い ）はいた しませんので 御注意ください。
（６）支払額の確定方法：
事業終了後、事業者より提出いただく実績報告書に基づき 、その裏付けとなる証
ひょう類の検査を行い、支払額を確定します。
支払額は、契約金額の範囲内で 、かつ、契約書添付の支出計画に記載の科目であって、実際に支出を要したと認められる費用の合計となります。このため、全ての支出には、その収支を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類が必要となります。また、支出額及び内容についても厳格に審査し、これを満たさない経費については、支払額の対象外となる可能性もあります。
５．応募手続き（１）募集期間
募集開始日：令和 ５年６月１２日（月）〆切日：令和 ５年７月１０日（月）正午必着（２）説明会の開催
本件に関する説明会を以下のとおり実施します。 参加は任意です。
以下日時に「 Teams」を用いて行うので、１ １．問い合わせ先へ連絡先（社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス）を令和 ５年６月１６日（金 ）１２時００分までに登録してください（事前にテスト連絡をさせていただく場合があります。
なお、連絡の際は、メールの件名（題名）を必ず「令和 ５年度国際標準開発説明会
出席登録」と明記願います。
令和５年６月１９ 日（月）１０時００分（３）応募書類①以下の書類を（ ４）により提出してください。
・申請書（様式１ ※ ）・企画提案書（様式２ ※ ）・会社概要等が確認できる資料（パンフレット等）- 7 -・直近の財務諸表※様式１並びに様式２は、wordファイル形式のままご提出ください。
②提出された応募書類は本事業の採択に関する審査以外の目的には使用しません。なお、応募書類は返却しません。
③応募書類等の作成費は経費に含まれません。また、選定の 成否を 問わず、企画提案書の作成費用は支給されません。
④企画提案書に記載する内容については、今後の契約の基本方針となりますので、予算額内で実現が確約されることのみ表明してください。なお、採択後であっても、申請者の都合により記載された内容に大幅な変更があった場合には、不採択となることがあります。
（４）応募書類の提出先
応募書類はメールにより１１．記載のE-mailアドレスに提出してください。
（注意）資料に不備がある場合は、審査対象となりませんので、記入要領等を熟読の上、注意して記入してください 。
６．審査・採択について（１）審査方法
採択にあたっては、第三者の有識者で構成される委員会で審査を行い決定します。なお、応募期間締切後に、必要に応じて提案に関するヒアリングを実施します。
（２）審査基準
以下の審査基準に基づいて総合的な評価を行います。
①４．の応募資格を満たしているか。
②提案内容が、１．事業の概要に合致しているか。
③本事業の成果を高めるための適切な事業目標が設定されているか。
④事業の実施方法、実施スケジュールが現実的か。
⑤事業の実施方法等について、本事業の成果を高めるための効果的な工夫が見られるか。
⑥コストパフォーマンスが優れているか。また、必要となる経費・費目を過不足無く考慮し、適正な積算が行われているか。
⑦本事業の関連分野に関する知見を有しているか。
⑧標準化を実現するための能力・体制等を有しているか⑨本事業を円滑に遂行するために、事業規模等に適した実施体制をとっているか。
⑩事業目標の確実な達成に向け、国からの委託事業終了後も国際規格の制定又は改正等の段階までフォローアップできる能力や体制等を有しているか。
⑪適切な情報管理体制が確保されているか。また、情報取扱者以外の者が、情報に接することが ないか。
⑫事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理部分について、再委託（委託業務の一部を第三者に委託することをいい、請負その他委託の形式を- 8 -問わない。以下同じ。）を行っていないか。
⑬事業費総額に対する再委託費 ・外注費 の割合が５０％を超えないか。
⑭ワーク・ライフ・バランス等推進企業であるか。
（３）採択結果の決定及び通知について採択された申請者については、当該申請者に対しその旨を 電子メールで通知します。
７．契約について採択された申請者について、当社と提案者との間で委託契約を締結することになります。なお、採択決定後から委託契約締結までの間に、当社及び経済産業省との協議を経て、事業内容・構成、事業規模、金額などに変更が生じる可能性があります。また、当社及び経済産業省が必要と判断した場合に、提案した実施体制以外の委託予定
先と標準化テーマにかかる実施体制を組むことが契約の要件になることもあります。
契約書作成に当たっての条件の協議が整い次第、委託契約を締結し、その後、事業開始となりますので、あらかじめ御承知おきください。また、契 約条件が合致しない
場合には、委託契約の締結ができない場合もありますのでご了承ください。
また、別紙資料３ として提示した契約書（案） 2 に基づき、受託業務の実施に際し、経済産業省又は経済産業省の指名する標準・技術専門家等による各種助言・調整等に従うことをご了承ください。また、委託業務の事務処理は、経済産業省が提示する最新の委託事業事務処理マニュアル（https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2021_ita ku_manual.pdf）
及び当社の指示に基づき実施していただきます。

なお、当該マニュアルは、これまでの委託契約に係るルールを一部改正し、令和３年１月８日（金）より運用を開始しています。関係資料の内容を承知の上で応募してください。
また、契約締結後、受託者に対し、事業実施に必要な情報等を提供することがありますが、情報の内容によっては、守秘義務の遵守をお願いすることがあります。
本事業の対象とする経費は、事業の遂行に直接必要な経費及び事業成果の取りまとめに必要な経費であり、具体的には以下のとおりです。
経費項目
内容
Ⅰ．人件費
事業に従事する者の作業時間に対する人件費
Ⅱ．事業費
旅費
事業を行うために必要な国内出張及び海外出張に係る経費
会場費事業を行うために必要な会議、講演会、シンポジウム等に要する経費（会場借料、機材借料及び茶菓料（お茶代）等）
2

修正される可能性があります。
- 9 -

謝金

借料及び損料
消耗品費

印刷製本費
補助職員人件費その他諸経費Ⅲ．再委託・外注
費

Ⅳ．一般管理費事業を行うために必要な謝金（会議・講演会・シンポジウム等に出席した外部専門家等に対する謝金、講演・原稿の執筆・研究協
力等に対する謝金等）
事業を行うために必要な機械器具等のリース・レンタルに要する経費事業を行うために必要な物品であって備品費に属さないもの（ただし、当該事業のみで使用されることが確認できるもの。）の購入に要する経費事業で使用するパンフ レット・リーフレット、事業成果報告書等の印刷製本に関する経費事業を実施するために必要な補助員（アルバイト等）に係る経費事業を行うために必要な経費のうち、当該事業のために使用されることが特定・確認できるものであって、他のいずれの区分にも属さないもの例）
通信運搬費（郵便料、運送代、通信・電話料等）
光熱水料（電気、水道、ガス。例えば、大規模な研究施設等について、専用のメータの検針により当該事業に使用した料金が算出できる場合）
設備の修繕・保守費
翻訳通訳、速記費用
文献購入費、法定検査、検定料、特許出願関連費用等受託者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に再委託するために必要な経費※改正前の委託事業事務処理マニュアルにおける経費項目である「外注費」と「再委託費」のことを言う。
委託事業を行うために必要な経費であって、当該事業に要した経費としての抽出、特定が困難なものについて、委託契約締結時の条件に基づいて一定割合の支払を認められた間接経費

８．経費の計上（１）経費の区分※なお、本事業では、“備品費” 、すなわち、事業を行うために必要な物品（ただし、１年以上継続して使用できるもの）の購入、製造に必要な経費 の計上は原則不可としており、リース・レンタル等により調達 し、借料及び損料として計上ください。
（２）直接経費として計上できない経費
・建物等施設に関する経費
・事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品等（机、椅子、書棚等の什器類、事務機器等）
・事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費
・その他事業に関係ない経費
９．秘密の保持（１）提案書、その他の書類は、当該事業委託先の選定のためにだけ使用します。
- 10 -

（２）提案書の個人情報、知的財産権に係る情報に考慮し、審査内容については公表しません。また、同様に審査内容等に関する照会には応じません。
１０．その他（１）事業終了後、提出された実績報告書 、証ひょう類に基づき、 確定検査を行い、支払額を確定します。支払額は、委託契約額の範囲内で、 かつ、契約書添付の支出計画に記載の科目であって、 事業に要した費用の合計となります。 検査の際には、全ての費用を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類が必要となります。当該費用は、厳格に審査し、事業に必要と認められない経費等について は、支払額の対象外となる可能性もあります。
（２）これまでの委託契約に係るルールを一部改正し、令和３年１月８日（金）より運用を開始しています。「委託事業事務処理マニュアル」を含め、関係資料の内容を承知の上で応募してください。
【主な改正点】①再委託、外注に関する体制等の確認（提案要求事項の追加等）
・事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理について再委託を行っていないか。
・総額に対する再委託の割合が５０％を超えないか。
・再委託を行う場合、グループ企業との取引であることのみを選定理由とした調達は、原則、認めない（経済性の観点から、相 見積もりを取り、相見積もり の中で最低価格を提示した者を選定すること。）。
②一般管理費率の算出基礎の見直し（一般管理費＝（人件費＋事業費） (再委託・外注費を除く)×一般管理費率）（３）経費の計上は、委託契約締結日以降に発生（発注）したもので、事業期間中に終了（支払）したもの ※ １ のみが対象となります。例外はありませんので、発注など（海外渡航の航空券の発券など）を実施する際には十分ご注意ください。
（４）採択予定者に対し、事業の説明会を ７月１８日の週、午後２時～午後４時、オ ンラ
イン（Teamsミーティング） にて開催予定です。具体的な開催日時・ URL等は別途、採択ご連絡とともに ご案内致します。対面開催は致しません。このようなご案内で恐縮ですが、スケジュールの確保をお願い 致します。

- 11 -

【 ※ １ 委託事業における調達の委託対象可否判断例】↓契約締結日○＜委託事業期間＞

見積

○

見積

×

見積

発注

発注

発注

納品

納品

検収

検収

完了日↓

検収注

納品

請求

請求

請求

支払

支払

支払

×

見積

発注

納品・検収･

･･
※

見積

発注

納品

検収

請求

支払

「検収」とは、納品物が発注した内容に適合するか検査をする行為をいいます。

注※

例外として、支払が委託事業期間外であっても以下の要件を満たす場合、委託対象経費として認められます。
委託事業期間中に発生し、かつ当該経費の額（支出義務額）が確定しているものであって、事業期間中に支払われていないことに相当な事由があると認められるもの※（相当な事由の例）①

人件費（給与等の支払が月末締め→翌月払いになる場合が多いため）。

②

事業の進捗上、事業期間の終了直前に経費が発生したが、経理処理の都合上、事業期間中の支払が困難なもの。

※

事業期間終了後に支払手続きを行った場合には、支払が完了した時点で速やかに当社担当社員への報告及び確認を受けなければなりません。なお、当社担当社員による確認の結果、疑義が生じた場合には、必要に応じて検査等を行う場合があります。

１１．問い合わせ先
株式会社三菱総合研究所
セーフティ＆インダストリー 本部イノベーション戦略グループ
担当；小池宛て〒100-8141

東京都千代田区 永田町二丁目１０番３号

電子メール： std-koubo-ml@mri.co.jp
お問い合わせは電子メールでお願いします。
電話、来訪等によるお問い合わせは受付できません。

- 12 -

個人情報のお取り扱いについて
本公募は、経済産業省の業務委託を受けて三菱総合研究所が実施するものです。 規格
提案書等にご記入の個人情報のお取り扱いについては、下記のとおり適切に管理 致しま
すので、ご同意の上、提案書をご提出ください。
１.個人情報の取扱いに関する弊社の基本
姿勢

三菱総合研究所は、2003年1月8日にプライバシーマークの付
与･認定を受けております。
ご提案者の個人情報は、弊社が定める「個人情報保護方針」に則り、適切な保護措置を講じ、厳重に管理 致します。

２.個人情報の利用目
的

個人情報は、本事業の公募及び諸連絡のために利用させていただきます。 情報管理体制にかかる個人情報については、情報管理体制の妥当性を判断するために利用させていただきます。それ以外の目的で個人情報を利用する場合は、改めて目
的をお知らせし、同意を得るものと 致します 。
採択評価のための外部委員及び 委託元である 経済産業省に、情報管理体制の妥当性の判断 等を仰ぐために、提供する可能性があります 。
個人情報は、外部委託事業者に個人情報を 取り扱う 業務を委託する予定はありません。
経済産業省と当社との契約に基づいて、 規格 提案書は５年間保管した後、責任をもって廃棄 致します 。

３．個人情報の提供

４．個人情報の委託
５．個人情報の利用終了後の措置（個人情報の保管期間）
６.個人情報に関するご連絡先①個人情報保護管理者：株式会社三菱総合研究所 取締役執行役員 野邊 潤（連絡先：03-5157-2111、E-mail：privacy@mri.co.jp）②個人情報の取扱いに関するご連絡先、苦情 ・相談窓口※開示、訂正、利用停止等のお申し出は、下記窓口までご連絡ください。
E-mail：prd＠mri.co.jp URL：
https://www.mri.co.jp/request/◆ 弊社の「個人情報保護方針」「個人情報のお取扱いについて」をご覧になりたい方はhttps://www.mri.co.jp/privacy_guide/ をご覧下さい。又、ご請求いただければお送りいたします。

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