令和５年（ネ）第１０２９号
控 訴 人
被控訴人

石炭火力発電所建設等差止請求控訴事件

外３３名
株式会社神戸製鋼所

証

拠説

外２名

明書

（３５）
令和５年６月２３日

大阪高等裁判所第１４民事部Ｅ３係

御中控訴人ら訴訟代理人弁護士

池田

直

樹同

浅岡

美

恵

同

和田重太

控訴人ら訴訟復代理人弁護士

金崎

正

行

控訴人ら訴訟代理人弁護士

増本

志帆

同

杉田

峻介

同喜多

啓公

同

與

語

信也

同

青木

良

和- 1 -

頭書事件につき、下記のとおり証拠の説明をする。
記【甲Ａ号証】
号証標
目(原本・写しの別)

作 成
年月日

作成者

立証

趣旨

甲Ａ
７８

昭和 51
沢 井 裕 対象となる行為の危険性と差止請求
公害差止の法理 写し 年 11 月
（著者） 権との関係等20 日

甲Ａ
７９増補改訂版
スク学辞典

甲Ａ
８０

科学技術からみ2007 年 益永茂樹 行為のリスクが確率に事象の重大性
写したリスク
9 月 4 日 （編者） を乗じて把握されること等

甲Ａ
８１

被控訴人神戸製鋼らにおいて、CCS のKOBELCO グ ル ー2023 年 株式会社
付帯をもはや検討しておらず、アンモプ中期経営計画 写し 5 月 18 神戸製鋼
ニア混焼等についても具体的な検討
日
進捗説明会資料所は一切行われていないことリ

備考2006 年 日本リス社会に広がる損害とリスクの把握の写し 7 月 13 ク研究学
考え方等
日会（編著）【甲Ｂ号証】
号証

甲Ｂ
３０

甲Ｂ
３１

標
目作 成
作成者
立 証 趣 旨備考
(原本・写しの別) 年月日「 WHO global
令和 3 年 9 月、WHO の大気質ガイド
airquality
2022 年 環 境 省 ラインが改訂され、PM2.5 の 24 時間
guidelines の公 写し 1 月 12 水・大気 平均値が 15μg/m3、年平均値が 5μg/m3 に引き下げられ、環境基準の再日表について」と
局評価も検討されていること
題する文書
環境基本法４条が定める「科学的知見の充実の下に環境の保全上の支障環境省総 が未然に防がれること」とは、深刻な、
書籍「環境基本平成 14合環境政 あるいは、不可逆的な環境保全上の支法の解説【改訂 写し 年 10 月
策局総務 障が生じる可能性が存在すれば、科学21 日版】」（抜粋）
課的確実性が不完全な場合であっても、環境保全措置を講ずることを意味すること【甲Ｃ号証】
号証

標

目作

成

作成者

- 2 -

立

証

趣旨

備考

(原本・写しの別)年月日

甲 C２０の和訳。
IPCC 第 6 次評価報告書第 3 作業部会
報告政策決定者向け要約本文の経済産業省による訳。010 年以降、太陽光、陸上風力、洋上風 力、蓄電池などの低排出技術の単価は継 続的に低下している。 既存の化石燃料インフラ及び現在計画さ れている化石燃料インフラが、今後その 耐用期間中に排出すると予測される累積 CO2 排出量は、温暖化を 1.5 ℃（>50%）に 抑える経路における正味の累積 CO2 総排出量を上回る（確信度が高い）
COP26 より前の NDCs では、21 世紀
IPCC 第6 次評価
中に温暖 化が 1.5℃を超える可能性
報告書 第３ 作が高い。温暖化 を 1.5℃（>50%）に業部会報告書
抑えるには、全ての部 門で、急速か気候変動2022：つ大幅に、そしてほとんど の場合、2022 年
甲Ｃア 気候変動の緩和
経済産業
即時的に、GHG 排出量を削減する 必
写し 4 月 4 日
２２ 政策決定者向け省要がある。 排出量を削減するには、要約（SPM）
化石燃料使用全 般の大幅削減、低排暫定訳（2022 年
出エネルギー源の導 入、代替エネル
5 月 12 日版）
ギーキャリアへの転換、 及びエネル
ギー効率と省エネルギーなど の大規模の転換を必要とする。排出削減 の講じられていない化石燃料インフラの 継続的な設置は、高排出量を「ロックイ ン（固定化）」する。（確信度が高い） 需要側の緩和には、インフラ利用の変化、 エンドユース技術の採用、及び社会文化 的変化及び行動の変容が含まれる。100 米ドル／トン
CO2 換算以下のコストの緩 和オプションにより、世界全体の GHG 排出 量を 2030 年までに少なくとも 2019 年
レ ベ ルの 半 分に 削減し う る だろ う（確信度が 高い）などを指摘。
人間活動が温室効果ガスの排出を通IPCC 第 6 次評
して地球温暖化を引き起こしている
文科省、
価報告書統合報ことが疑いの余地がなく、人間起源の2023 年
経産省、
甲Ｃア 告書政策決定者
気候変動による悪い影響は強まり続写し 4 月 17
気象庁、
２３ 向け要約）暫定けること、適応の限界が経験されてい日環境省
訳ること、オーバーシュートしない又は限られたオーバーシュートを伴って- 3 -SYNTHSIS REPORTOF THE OPCC
甲ＣアSIXTH ASSESMENT 写し 202304 IPCC
２４REPORT(AR&)（抄）

温暖化を 1．5℃に抑制するための削減の経路、既存及び計画中の火力発電所からの排出が残余のカーボンバジ
ェットを超えること、短期的な削減の重要性、安いコストで気候対策をスケールアップする機会は多数存在することなど。
第６次評価報告書の Longer Report のうち、セクター別削減の経路を図示した図４.１。発電セクターは交通や建築物利用に係るセクターよりも早期に大幅削減が求められるものであること。

世界気象機関（WMO）年次報告書：気候変動は
この 100 年で地球平均気温は 1.15℃進行し続けてい上昇し、2015 年から 2022 年の世界のる（2023 年 4 月
気温は、過去 3 年間のラニーニャ現象
甲Ｃア 21 日付 WMO プ
2023 年 国際連合による冷却効果があったにもかかわ
２5 レスリリース・ 写し 5 月 24 広報セン
らず、記録上最も温暖な 8 年間であ日本語訳）
日
ター
り、今後も上昇し続けること、数年のhttps://www.un
うちにも一時的に 1.5℃を超えること
ic.or.jp/news_も指摘している。
press/info/480
45/
兵庫県環境適応計画
https://www.ka
令和 4
甲Ｃイ nkyo.pref.hyog
写し 年 3 月 兵庫県
１１ o.lg.jp/applic
31 日
ation/files/73
16/7747/0982/6.pdf

兵庫県は令和 4 年 3 月、兵庫県地球温暖化対策推進計画を改定し、第 6 章を加え、地球温暖化対策推進法第 12 条に定める地域気候変動適応推進計画としたこと。降水、熱波などごとに現状と今後今世紀末頃の予測などを記載。

今年 5 月のカナダは高温で降水量も少なく、異常乾燥や旱魃の状態にあ
新聞記事
り、北部の山火事が観測史上最悪のペ
山火事 気候変
2023 年
甲Ｃウ
動の影響
写し 6 月 17 毎日新聞 ースで広がっており、ニューヨーク中９０
心部の摩天楼がくすんだオレンジ色
カナダ 史上最日の空となり、深刻な大気汚染に見舞わ悪ペースで拡大れていること。
新聞記事
2023 年
これが世界の終わり方との書き出し
甲Ｃウ
コラムニストの 写し 6 月 20 朝日新聞 で始まるニューヨークタイムズ紙ポ
９１
眼日ール・クルーマン氏のコラム。気候科- 4 -学者たちは何十年もの間、至急温暖化が山火事を誘発しうると主張し、国連報告書は地球規模の山火事が訪れると警告した。警告どおりのものと述べ、事態はさらに悪化することが確実視されている。この未来は既に始まっている、とするもの。

オレンジ色 NY の空 警告されてきた災害はすでに

新聞記事
気温ぐんぐん、
5 月 17 日に本州広域で高温、岐阜県2023 年
揖斐川町では 35，1℃を記録。初の猛甲Ｃウ 岐阜・揖斐川で写し 5 月 17 毎日新聞暑日となり、東京都心でも 35.6℃を９２ 初の猛暑日 観日
測史上 2 番目の観測したことなど。
速さ
新聞記事
5 月 17 日に東北以西で 30 度を超える暑い・・各地で真夏日となり、岐阜県揖斐川町では2023 年
甲Ｃウ
猛暑日、異例の 写し 5 月 18 農業新聞 35，1℃を記録。熊谷市では野菜農家
９３
うだる 5 月能風が熱中症による命の危険のなかで農日景にも変化作業をしていることなど。
記事
100 年に一回レ
ベルの雨量の地
2023年6月1日～3日、台風2号と梅雨域も2023 年
前線の影響で大雨になり、関東甲信か
甲Cウ
https://www.hu 写し 6 月 23 HUFFPOSTら東海・近畿にかけて23地点で100年９４ffingtonpost.j
日取得に一回の雨量が観測されたこと。
p/entry/story_jp_64891ce5e4b04ee51a97df0b2023 年広島サミットにおける首脳
コミュニケ 25 項で、「２０３５年までに電力セク ターの完全又は大宗の脱炭素化の達成及び気温上昇を摂氏１．
2023 年５度に抑えることを射程に入れ続け
甲Ｃエ Ｇ７広島首脳コ
写し 5 月 20 官邸仮訳 ることに整合した形で、国内の排出削
２４ ミュニケ（2023）
日減対策が講じられていない石炭火力発電のフェーズアウトを加速するという目標に向けた、具体的かつ適時の取組を重点的に 行うというコミットメントを再確認したことなど。

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