九州テレコム振興センター
平成28年度通常総会記念講演会

IoT/ビッグデータ/AI 時代に向けた情報通信技術戦略

平成28年５月30日
総務省 情報通信国際戦略局 通信規格課
藤田 和重

目 次
１．新たな情報通信技術戦略の検討
２．我が国発のイノベーション創出に向けた取組

３．人工知能関連研究の取組
４．ＩｏＴに関する標準化動向
５．平成28年熊本地震における情報通信研究機構の主な取組

１．新たな情報通信技術戦略の検討

「新たな情報通信技術戦略の在り方」の検討について （H27.7.28情通審中間答申）

3

１． 背景
■ 平成28年度（2016年度）から、政府全体の「第５期科学技術基本計画」がスタートするとともに、国立研究開発法人
情報通信研究機構（NICT）の「第４期中長期目標」期間がスタート。
２６年度

２７年度

政府全体

第４期科学技術基本計画 （H23-27）

ＮＩＣＴ

第３期中期目標 （H23-27）

２８年度

第５期科学技術基本計画
第４期中長期目標■ 我が国の経済を再生し、持続的に発展させていくためには、全ての産業の基盤となるICT分野において、我が国発のイノベーションを創出していくことが必要。そのシーズを生み出すための未来への投資として、国やＮＩＣＴの基礎的・基盤的な研究開発をしっかりと進めていくことが重要。

平成28年度（2016年度）からの５年間を目途とした「新たな情報通信技術戦略の在り方」について、
一昨年12月に情報通信審議会に諮問
２． 検討状況■ 2030年以降の未来社会をイメージし、平成28年度（2016年度）からの5年間を目途として、国・NICTにおいて取り組む
べきICT分野の重点研究開発分野・課題、研究開発、成果展開、産学官の連携等の推進方策等について検討。
■ 本格的なIoT時代に向けて取り組むべき研究開発課題を中心に整理を行い、昨年7月28日に中間答申を受けたところ。

情報通信審議会中間答申の概要（重点研究開発課題）

4

世界最先端の「社会全体のＩＣＴ化」（ソーシャルICT革命）による先進的な未来社会の実現→新たな価値の創造、社会システムの変革
ICTは国の持続的発展と安全・安心を確保するための基盤であり、次の5年間において、国及びNICTは
基礎的・基盤的な研究開発をしっかりと進めていくことが必要。
新たなIoT時代に対応した世界最先端のテストベッドを整備し、最新の研究開発成果をテストベッドとして研究機関やユーザー等に開放することで先進的な研究開発と実証を一体的に推進。

未来社会を開拓する世界最先端のICT
社会を

社会を

観る

社会（価値）を繋ぐ

創る

フィードバック センシング＆データ取得基盤分野
 電磁波センシング（超高性能レーダー等）
 センサーネットワーク（IoT2.0等）
 センサー・ソーシャルデータ取得・解析

 データ利活用基盤分野

 統合ICT基盤分野
 コア系（光通信基盤等）
 アクセス系（モバイルNW技術等）

 ビッグデータ解析（人工知能等）
 ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ（自動翻訳等）
 アクチュエーション（自動制御等）

社会（生命・財産・情報）を

守る
未来を

拓く

◆ 情報セキュリティ分野◆ 耐災害ICT基盤分野◆ フロンティア研究分野

IoT推進コンソーシアムの概要

5

 IoT／ビッグデータ／人工知能時代に対応し、企業・業種の枠を超えて産学官で利活用を促進するため、民主導の組織として「IoT推進コンソーシアム」を設立。（平成27年10月23日（金）に設立。）
 技術開発、利活用、政策課題の解決に向けた提言等を実施。
 多様な業界（通信、メーカ、建設、化学、製薬、広告代理店等）から1,800者以上が参加。（平成28年4月現在）

総 会

 会長
 副会長

運営委員会 （15名）

会長

村井

純

慶應義塾大学 環境情報学部長兼教授

副会長

鵜浦
中西

博夫
宏明

日本電信電話株式会社 代表取締役社長
株式会社日立製作所 執行役員兼ＣＥＯ運営委員会メンバー

大久保 秀之
越塚 登
小柴 満信
齊藤 裕
坂内 正夫
志賀 俊之
篠原 弘道

委員長

村井

三菱電機株式会社 代表執行役
東京大学大学院 教授
ＪＳＲ株式会社 社長
株式会社日立製作所 副社長
情報通信研究機構 理事長
産業革新機構 会長（CEO）
日本電信電話株式会社 副社長

慶應義塾大学 環境情報学部長兼教授
須藤 修
関戸 亮司
堂元 光
徳田 英幸
野原 佐和子
林 いづみ
松尾 豊

東京大学大学院 教授
アクセンチュア株式会社 取締役副社長
日本放送協会 副会長
慶應義塾大学大学院 教授
イプシ・マーケティング研究所 社長
弁護士
東京大学 准教授（IoT推進ラボ）

IoT
セキュリティＷＧ

データ流通
促進ＷＧ

先進的なﾓﾃﾞﾙ事業の創出、規制改革等の環境整備

IoT機器のネット接続に関するガイドラインの検討等

データ流通のニーズの高い分野の課題検討等

技術開発ＷＧ

先進的ﾓﾃﾞﾙ事業推進ＷＧ（スマートIoT推進フォーラム）ﾈｯﾄﾜｰｸ等のＩｏＴ関連技術の開発・実証、標準化等（１２月４日 第１回会合を開催）

純

協力

協力

総務省、経済産業省 等スマートIoT推進フォーラムの構成
スマートIoT推進フォーラム

6

事務局：NICT(Smart IoT Acceleration Forum)

フォーラム会合  座長
座長代理
スマートIoT推進委員会
技術戦略検討部会

第５世代モバイル
推進フォーラム（5GMF）

座長： 徳田英幸教授（慶應義塾大学）
座長代理： 下條真司教授（大阪大学）
森川博之教授（東京大学）

連携(Smart IoT Acceleration Committee）【テーマ（例）】
技術開発・実証、標準化、国際展開に係る戦略 等※ テーマ別に検討を行う分科会を今後必要に応じて追加

研究開発・社会実証
プロジェクト部会※部会は今後必要に応じて追加

関連フォーラムとの連携【プロジェクト（例）】
IoT共通基盤技術、自律型モビリティシステム 等※ 個別のプロジェクトを今後必要に応じて追加

i-RooBO
Network Forumグローバル
コミュニケーション
開発推進協議会

3月4日（金）第1回部会を合同で開催

スマートIoT推進委員
相田 仁
伊勢 清貴
内田 義昭
江村 克己
大槻 次郎
岡 秀幸
岡 政秀
越塚 登
坂内 正夫

東京大学大学院 工学系研究科 教授
トヨタ自動車(株) 専務役員
KDDI(株) 取締役執行役員常務 技術統括本部長
日本電気(株) 執行役員
富士通(株) 執行役員常務
パナソニック(株) AVCネットワークス社 常務・CTO(株)日立製作所情報・通信システム社 エグゼクティブストラテジスト
東京大学大学院 情報学環 教授
国立研究開発法人情報通信研究機構 理事長

佐藤 拓朗
篠原 弘道
下條 真司
須藤 修
徳田 英幸
中川路 哲男
村井 純
森川 博之

早稲田大学理工学術院 教授
日本電信電話(株) 代表取締役副社長 研究企画部門長
大阪大学サイバーメディアセンター 教授
東京大学大学院 情報学環・学際情報学府 教授
慶應義塾大学 環境情報学部 教授
三菱電機(株) 情報技術総合研究所 所長（役員理事）
慶應義塾大学 環境情報学部長・教授
東京大学 先端科学技術研究センター 教授

ＩｏＴ推進コンソーシアム 各ＷＧの取組状況等

7

技術開発ＷＧ（スマートIoT推進
フォーラム）

先進的モデル事業
推進ＷＧ（IoT推進ラボ）

IoTセキュリティＷＧ

データ流通促進ＷＧ

目 的

先進的な技術開発・実証、標準化を推進し、多様なサービスを実現。

資金支援や規制改革等を通じ、先進的なIoTサービスを実現。

IoTのセキュリティを確保し、国民が安全で安心して暮らせる社会を実現。

企業間のデータ流通時に生じる課題を抽出・検討
し、データ流通を促進。

テーマ

 技術開発・実証
 テストベッドの活用 国際標準化

 企業連携支援
 資金支援 規制改革支援

 IoT特有の性質に注目したセキュリティガイ
ドラインの策定

 事例に即した検討
 企業間のデータ取引に関するルール検討

昨年12月 第1回会合
3月4日 第1回合同作業部会
3月～ プロジェクト実施

昨年10月 第1回会合
1月 企業連携イベント
3月 資金支援イベント

1月 第1回会合
春頃 第2回会合
5月頃 ガイドライン公表

1月 第1回会合
2月 第2回会合
3月頃 論点整理

技術開発・標準化戦略を策定し、重点分野における技術開発や実証を推進。

個別プロジェクトを選定し、事業化を支援。

 IoT機器等の設計・製造・構成・管理及びIoT
機器の通信ネットワーク
への接続に係るセキュリティガイドラインの策定。

ｽｹｼﾞｭｰﾙ

成果案（例） スマートシティ・ハウス
 ﾈｯﾄﾜｰｸ制御ﾛﾎﾞｯﾄ・車 スマート農業 等

（例）
 製造
 観光 等

データ特性に応じた契約条
項やデータの権利帰属の考え方等を整理。
（例） プローブ情報
 スマホアプリの移動情報
等

ＩｏＴ共通基盤技術の確立・実証

8■ ＩｏＴ共通基盤技術の確立・実証【H28年度当初予算】 IoT共通基盤技術の確立・実証 3.5億円 （新規）

• 多様なＩｏＴ※サービスを創出するため、膨大な数のIoT機器を迅速かつ効率的に接続する技術、異なる無線規格のＩｏＴ機器や複数のサービスをまとめて効率的かつ安全にネットワークに接続・収容する技術等の共通基盤技術を確立する。
※Internet of Things ： センサー、家電、車など様々なモノがインターネットで繋がること。

• あわせて、産学官による「スマートIoT推進フォーラム」と連携し、先進的なIoTサービスの開発・社会実証を推進するとともに、
欧米のスマートシティ等に係る実証プロジェクト等と協調して、国際標準化に向けた取組を強化する。
スマートコミュニティ
スマートシティ

スマートホーム

電気・ガス.・水道

物流・交通

保守・管理

農業、漁業等※ 様々な分野において多様なIoTサービスの実証を行い、先進的なIoTサービスの創出を推進

構内

スマートコミュニティ、スマートシティ

宅内

工場等

先進的IoTサービスの創出に必要な共通基盤技術(例)・・・
スマートWoT基盤技術(Web of Things)

推進体制
スマートIoT推進
フォーラム

IoTサービス・デバイス
接続・管理基盤技術

連携・協力

ダイナミック制御、自動最適化技術

規格提案、国際標準化

ロボットや人工知能による行動支援（自動走行、自動制御等）■ ロボットや人工知能による行動支援（自動走行、自動制御等）【H28年度当初予算】 自律型モビリティシステム（自動走行技術、自動制御技術等）の開発・実証 9.8億円 （新規）

• 超高齢化を迎える中で、過疎地も含めた高齢者の安全・安心な生活、多様な経済活動の生産性確保等に資するため、我が国の持続的な成長の基盤として期待されている自動走行技術を実装した自律型モビリティシステムについて、早期の社会実装、普及を目指し、総合的な研究開発と社会実証による以下の取組を推進する。
① 自律型モビリティシステム（電気自動車、電動車いす等）のネットワーク制御における高信頼化、緊急時の自動停止、再起動等の安全対策、衛星測位等も組み合わせた移動の高精度化を実現するための技術開発及び実証実験を推進②自動走行に必要不可欠な高度地図データベースの高効率なリアルタイム更新技術や各車への高効率情報配信技術の研究開発及び実証実験の推進③ 自律型モビリティシステムの多様な分野（観光、土木、福祉、農業等）における利活用実証環境の整備

各種の自律型モビリティ
システム（電気自動車、
電動車いす等）

過疎地向け
電気自動車

自動走行技術等の多様なＩＣＴ利活用分野への展開

多様な応用分野（ロボット、ドローン等）

自律走行型案内ロボット

自律電動車いす効率の良い通信方式により、
高度地図情報のリアルタイム更新・配信

ネットワーク制
御型工事車両自動走行技術等の社会実装を加速化し、ＩＴＳをより高度化
安全・安心で快適な社会の実現

荷物運搬用
自動飛行ドローン

9

IoTテストベッドの整備、IoTサービスの創出支援

10○ 多様な分野でのIoTの産業化の実現化に向けて、中小企業も含めた様々な事業者が最適なIoTシステムの開発・検証を行うことができる環境（IoTテストベッド）を整備するとともに、IoTテストベッドと連携した実社
会フィールドにおける先行的なモデルケース構築を支援する。
【Ｈ２７年度補正予算：１２.９億円】
ベンチャー企業等○革新的な
IoTサービスの創出支援
先行分野でのサービス開発等

IoT推進コンソーシアム（様々な業界から約1,800者）の参加企業等

参加

参加

ホーム/タウン○NICTにおける多様なIoT実証環境の構築

連携

農場/漁場

連携

参加

連携

病院/学校

実証用
センサーの 利用 検証結果
貸出し

IoT実証テストベッドと連携した高度シミュ
レーションの実施

NICT IoTテストベッド （高度なデータ分析機能、全国からネットワーク経由で実費で利用可能、システムセキュリティ向上等）○スマートシティの実現、高齢者等の安全・安心の確保○農業・漁業の生産性向上、付加価値創造の実現 消費電力、バイタル情報等に基づく、省エネルギー、
高齢者等の見守りの推進
アプリ
スマートメータ 温度・糖度、海水等の情報に基づく、農作物の収量、漁獲高の増加交通・物流の効率化 観光

高齢者・障害者の見守り

リアルタイムの生育状況、出荷時期の調節等

ＩｏＴ／ビッグデータ／ＡＩ時代の政策課題の背景

11

 ＩｏＴ/BD/ＡＩ時代は多様な産業において、サイバーフィジカルシステムの進展により、
ハードウェアシステムに係るノウハウ・レシピがオープン化（透明化）され、① データ駆動によるソフトウェアのレバレッジによる価値形成② ハードウェアの国際的なビジネスエコシステムへの組み込みによるコモディティ化
を通じて、付加価値の源泉がソフトウェアに移行し、産業構造の変革により、「プラットフォーム」と「データ」と「人工知能」を制するものが勝つというゲームチェンジが起きる可能性あり。

→このため、技術戦略委員会では第2次中間答申に向けて以下の推進方策を検討中。

I 横断的な推進方策

II 分野別の推進方策① 人材育成① 先端的なIoT分野

ＩｏＴ/BD/ＡＩ時代に重要となる
ソフトウェアとデータ分析分野等の人材育成策

超低遅延接続が必要な自律型モビリティシステム
（自動車、ロボット、ドローン等）や超大量接続が必要なスマートシティ等の推進方策② 標準化② 次世代人工知能

ＩｏＴ/BD/ＡＩ時代の産業のデジタル化、
ソフトウェア化、産業構造のエコシステム化に対応するためのオープン＆クローズ戦略

省電力で大量のデータを必要としない
脳科学の知見を利用した次世代人工知能の推進方策

ＩｏＴ／ビッグデータ／ＡＩ時代の人材育成策

12＜現状・課題＞
 IoTデバイスは、2020年までには500億程度まで増大。IoT市場も年平均12%で拡大
 一方、IoTによる価値創造に当たり、ユーザ企業等におけるIoTの技術知識や、現場を熟知した「IｏＴコンサルタント人材」が不足
 センサ等のIoTデバイスは無線によりネットワークに接続されるため、膨大なIoTデバイスの登場により、周波数逼迫の懸念
 IoTが世界共通のプラットフォームであるWebベースの技術で実装されるWoTの時代が期待 諸外国では、メイカーズイベント等、IoT・モノづくりに関する若者向けイベントを開催し、技術者の裾野を広げる活動を実施＜主な意見＞
 IoTによる産業構造の変革に対応するためには、工場/プラント/インフラ管理等における機器等のハードウェアやソフトウェアの技
術者、ネットワークやクラウド等のICTの技術者、顧客ニーズ等に係るデータ解析の技術者の連携が必須ではないか。
 また、ビジネスモデルやビジネスプラットフォームを事前設計できる軍師型人材の育成が必要ではないか。
 IoTの円滑な導入や、特に無線を使うセンサの爆発的な増大に伴う電波有効利用のため、ユーザ、マーケティング担当等におけるIoT関連知識（リテラシー）の向上が必要。特に無線技術も含め、基礎知識の普及が必要ではないか。
 人材育成に当たっては、IoT機器のユーザに求められる専門知識の要件（スキルセット）を策定することが有用ではないか。
 スキルセットの策定に当たっては、多様な会員が参加するスマートIoT推進フォーラム等と連携して取り組むべきではないか。
 IoT・モノづくりに関する、若者・スタートアップ向け支援活動は、今後のIoT人材育成、電波有効利用の推進に有用であり、特に、WoT分野における取組は、我が国のソフトウェア人材の裾野拡大にも重要であり、強化していくべきではないか。

＜今後の取組の方向性＞
 IoTによる産業構造の変革に対応するため、テストベッドを利用してセキュアなインフラにより、機器等のハードウェアやソフトウェアの技術者、ネットワーク等のICTの技術者、データ解析の技術者や、これらを活用して新たな価値を生み出すユーザ企業が連携して、オープン＆クローズ戦略を検討し、次世代の生産・サービス提供プラットフォームの実証を推進する。
 IoT関連知識（リテラシー）の底上げのために、スマートIoT推進フォーラムのような場と連携し、ユースケースに応じたスキルセッ
トの策定を推進し、全国各地で多様な分野を対象にして、無線技術も含めた周知啓発事業を推進する。
 WoTの時代に向け、IoT/BD/AI時代を支える若者・スタートアップに対して、メイカーズイベントやハッカソンを通じて、無線技術も含めたIoT関連知識の習得を促すとともに、ハードウェアとソフトウェアの両方に知見を持つ人材育成を図る。

ＩｏＴ／ビッグデータ／ＡＩ時代の標準化戦略

13＜現状・課題＞
 ICT分野の標準化活動については、ネットワーク層を中心とした相互接続性の確保に加え、新たな価値創造の源泉となるデータの円滑な利活用促進の観点から、プラットフォーム層の標準化の重要性が増加
 ICTの利活用分野の拡大等に伴い、国際標準化活動についても関係機関や対象技術が多岐にわたっており、１つの機関だけで行うことは不可能であるため、関係する複数の標準化機関・団体による効果的な連携体制の構築が進展
 例えば5Gコアネットワークの標準化の検討にあたっては、プロトタイピングの推進、POC（Proof of Concept)（概念実証）の実施、オープンソースとの連携などこれまでにない新たな取り組みが進展＜主な意見＞
 従来以上にオープン＆クローズ戦略が重要となるため、国内のプレーヤーが連携し、モジュール化すべき機能とオープン化すべきインターフェースを見極めた上で、我が国に有利となるリファレンス・モデルを戦略的に 提案すべきではないか。
 国内の標準化体制についても、デジュール標準とフォーラム標準、低レイヤと高レイヤに一体的に対応できるような体制強化が必要ではないか。
 ドキュメンテーション中心の標準化ではなく、関連するフォーラム標準やオープンソース系への対応も含め、従来以上に実装化、製品化、ビジネス化まで意識した上での標準化戦略が必要ではないか。

＜今後の取組の方向性＞
 今後の重点分野における標準化の必要性や達成目標等を具体化した新標準化戦略マップを活用し、「スマートIoT推進
フォーラム」を核とした分野横断の連携体制において、より詳細な標準化・ビジネス戦略の検討を推進する。（⇒参考①、②）
 有望なユースケースの標準化活動の推進にあたり、具体的なビジネス展開まで視野に入れ、フォーラム標準等との連携やサービス・アプリケーションレイヤの検討にも柔軟に対応可能な推進体制を構築する。
 標準化を取り巻く環境の変化に対応するため、標準化に関連するプロトタイプ実装の支援強化や、フォーラム標準及びオープンソース系の知識も十分に有する新たな標準化人材の育成強化等を推進する。

【参考①】 新標準化戦略マップにおける重点領域（案）14 現在の標準化戦略マップを踏まえつつ、その後の標準化活動の進展や新たな技術動向等を踏まえ、以下のとおり重点領域（分野）を設定し、新標準化戦略マップを策定
 オープン領域とクローズ領域を見極めつつ、我が国に有利なリファレンスモデルを検討の上、戦略的に標準化活動を推進（２）サービス／ビジネス領域①固定系ＩｏＴ②移動系ＩｏＴ③映像系ＩｏＴ

スマートホーム

コネクテッドカー

デジタルサイネージ

スマートシティスマートファクトリー

スマートテレビ①共通プラットフォーム・マネジメント層
ネットワークソフトウェア
ライゼ-ション（SDN/NFV）

共通プラットフォーム

セキュリティ・プライバシー②物理ネットワーク層
光ネットワーク

無線アクセス（１）統合ICT基盤領域
社会を

社会（価値）を社会を社会（生命・財産・情報）を

創る

繋ぐ

観る
守る

ﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ
未来を

創新共
出ビ通
すジ基
るネ盤
たス技
め・
サ術
のーを
標ビベ
準スー
化をス
に

拓く

技確膨
術実大
のにな
標繋数
準ぐの
化共「
通モ
ノ
基」
盤を

未来社会を開拓する世界最先端のICT標準化戦略マップアドホック
グループ説明資料を基に作成

【参考②】 新標準化戦略マップのイメージ

15

先端技術WGで取り扱う分野について（案）16 今後、様々なIoTサービスが社会展開・実装されていくことが期待されるが、それぞれのサービスに求められるネットワーク要件、

セキュリティ要件、分析・解析等技術に求められる要件等は異なる。
例えば、自動走行や自律型モビリティシステムにおいては、刻々と変化する状況をリアルタイムに把握・分析し、適切な措置を取る
必要がある。他方、スマートシティ・スマートハウスにおいては、都市空間に展開される膨大なセンサ・アクチュエータ等を対象に情報収集・制御等を行える必要がある。

多スマートシティ・スマートハウス② 膨大な数のセンサーとネットワークとの間の同時接続が必要な分野＜主として固定系IoT＞

スマート農業接続数

インフラ維持管理
自律型モビリティシステム
（電気自動車、農業機械、
工事車両、電気車いす、
サービスロボット、ドローン等）

機械制御
（工場等）

自動走行

多様なIoTサービスを創出する
共通基盤技術少本格的なIoT時代はあらゆるものがネットワークとつながり、付加価値の源泉がネットワークの向こう側（ソフトウェア）に移行することが予想。
（ex. i-Phone、テスラ 等）⇒多様なIoTサービスを創出し、産業全体の知識化・ソフトウェア化の動きに対応するため、①超低遅延や②超大量接続を可能とする
先端的な通信制御プラットフォームの早期実現を目指す。
（本WGで推進方策を検討）※その他、必要に応じ、求められるセキュリティ強度等、他の検討軸も含めて検討

低（遅延許容度：高）Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc.

リアルタイム性16

高（遅延許容度：低）① ネットワークとの間の情報のやり取りに
超低遅延が必要な分野＜主として移動系IoT＞

自律型モビリティシステム（移動系IoT）の論点（今後の取組の方向性）

17

ネットワーク（超高速・低遅延・高効率） ダイナミックマップ※を高効率に更新・配信する技術を確立する。車道周辺の歩道等も含めた適用対象の拡大を推進する。
 高速・低遅延での伝送を可能とし、エッジサーバ間のハンドオーバーを向上させるための技術開発等を推進する。
 準天頂衛星等も活用した高精度な位置情報に基づき、様々な情報を安定的に収集するための、アプリケーションを安定的に実行・制御させるための技術開発等や、リアルタイムでの位置情報の収集を可能とするための技術開発等を推進する。

高信頼性・セキュリティ※ ダイナミックマップとは、自動走行システムにおいて進路生成のために、従来の道路線形を示す
地図情報に加え、道路の構造や走路の環境等の情報を統合化したデジタルな地図情報

 ユースケース毎に異なる多様な運用要件に応じたネットワーク利用・管理方式の技術開発とともに、サイバー攻撃を検知・判断して、遮断・縮退し、操作者に通知する技術開発等を推進する。
 ネットワークに障害が発生した場合においても、安定してサービスを提供するための技術開発等を推進する。

プラットフォーム
 多様な自律型モビリティシステムが検知した情報を情報共有し、協調動作を可能とするプラットフォームを構築する。
 自律型モビリティシステムが共通して利用可能な物体の検出、行動予測等を可能とするための技術開発等を推進する。

社会受容性
 自律型モビリティシステムの導入は、社会的受容性の醸成を踏まえつつ進めることが重要。提供エリア（高速道路→都市部）や提供サービス（低速→高速）といった段階的な導入等に留意する。
 自動車に加え、電動車いすやロボット、無人建機、小型無人機等への応用や多様な分野での利活用に資するため、ネット
ワーク（超高速・低遅延・高効率）に係る技術や、高信頼性・セキュリティに係る技術、プラットフォームに係る技術の研究開発を推進するとともに、各技術の有用性及び実用性を確認するため、実環境に即した実証環境を整備し、研究開発成果の社会展開に向けた実証実験を推進する。
Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc.

公共・産業分野の先端IoTシステム（固定系IoT）の論点（今後の取組の方向性）

18

ネットワーク（同時多数接続、柔軟性）
 柔軟なネットワーク構成を可能とするＳＤＮ/NFVによるネットワーク仮想化技術や、ネットワークの負荷軽減を可能とするエッジコンピューティングによる分散処理技術等の特長を最大限かつ複合的に活用することにより、エリアネットワーク内の超多接続環境における周波数有効利用や故障検出等の運用・管理手法を含め、有無線一体でネットワーク資源を最適制御可能な統合基盤技術の研究開発を推進する。
 様々な利用ニーズと多種多様な無線規格のIｏＴ機器により構成されるエリアネットワークに対応した最適なネットワーク制御
技術の検証のため、きめ細かなパラメータ設定等が可能な超高機能のオープンテストベッド環境の構築を推進する。

プラットフォーム
 「スマートIoT推進フォーラム」を核とした分野横断の連携体制において、農業、都市・交通、ヘルスケア等の新たな利用分
野を中心に、オープン化すべきデータの見極めや異業種間のデータ流通の意義について理解を深めるとともに、求められるプラットフォームの在り方に関するコンセンサス形成を推進する。
 分野横断的なプラットフォームの構築に向けて、まずは、スマートホーム等の先行的な取組を踏まえ、汎用性の高いＷｅｂイ
ンタフェースによるデバイス管理・制御の共通化等の技術開発及びその国際標準化を推進する。

その他（社会受容性、高信頼性・セキュリティ等）
 利便性とリスクのバランスに関するコンセンサス形成に向けては、多種多様なIoTデータを汎用的に利用可能なデータに処理し蓄積可能なIoTデータプール構築技術や、それらデータの高信頼な流通履歴の管理保証技術等、社会受容性を高める技術開発・標準化及び技術実証・社会実証等を推進する。
 IoTを先導する海外の推進団体の活動や様々な実証プロジェクトの状況を共有し、ベストプラクティスの発掘や標準化連携を図るため、「スマートIoT推進フォーラム」を核に国内外の推進団体の連携を促進するとともに、標準化を通じてグローバル展開を目指すIoT関連技術については、欧米等との国際共同研究プロジェクトを強化して推進する。
Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc.

次世代人工知能の進展イメージ

19
究極のAI
汎用AI技術の実現

次世代AI研究開発☆

将来の脳科学と情報科学の融合による次世代AI研究開発
・ 超高効率AI解析技術の実現（スモールデータ解析）・ 超省電力脳型ICTの実現（脳型コンピュータ/NW）☆ 機械学習理論研究の推進
・ 次世代学習理論の確立
・ 高性能モデリング技術の実現

近い将来のAIの進展☆
☆
☆

ビッグデータを活用した新しいAIの進化
脳科学の適用によるAIの高度化（スモールデータの活用）
ロボット等の日本の得意分野や様々な独創的アイデアとの組合せによる新サービスの創出【主な適用分野】
・ ロボット（運動） ・ 自然言語処理
・ ネットワーク・ センシングデータ利活用

AI進化のための拠点◎

AIの利活用推進のための異分野連携、支援環境の整備が重要
・ 産学官が連携して推進可能なオープンなテストベッド（オープンデータ利用、
大規模な計算機リソース、超高速/高信頼
ネットワーク等）を整備
・ AI若手研究者の育成 等人工知能の高度化の方向性

20

ア 人工知能及び脳科学の現状及び課題＜現状・課題＞


計算能力（プロセッサ、メモリ、ネットワーク等）の向上に伴い、大容量データの効率的な収集、分析を行える環境が整いつつある。ウェブ上には様々なデータが溢れており、ハイパージャイアント（Google、Microsoft、Amazon、Facebook等）は同データを活用し、機械学習の高度化に取り組んでいる状況（Google等を中心に数百億～数千億円規模の予算を投入）。
機械学習の発展形である深層学習に加え、欧米では脳・生命科学に学び、脳機能を再現し、人工知能を高度化しようとする研究も近年積極的に進められている状況。

＜今後の取組の方向性＞
 ビッグデータの活用による高度な人工知能技術の研究開発及びロボット等の我が国が得意とする分野と様々な独創的アイデアとの組合せによる新サービスの創出を推進する。
 脳科学と情報科学の融合により、次世代の人工知能技術の研究開発を推進する。

イ 機械学習の発展の方向性＜現状・課題＞
 機械学習については、汎用化に向けて、特徴量の設計、フレーム問題等の課題が存在するが、特徴量の設計については、計算機能力の向上に伴い深層学習が高度化し、自動化が実現しつつある状況。
 AI技術のオープン・ソース・ソフトウェア（ＯＳＳ）化の進展に伴い、今後ますますユーザーの囲い込みの激化が予想される。
 ディープラーニング等の機械学習によってもたらされる結果について、因果関係を説明することが困難。
＜今後の取組の方向性＞
 機械学習を適用するためのモデル化自体が課題となるケースにおいて、モデリング手法の研究を推進する。
 特に、我が国が良質なデータを有する医療分野等での利活用を推進するとともに、産業用ロボット等の頭脳として利活用を目的とした、新たなモデリングの研究開発を推進する。
 AI技術のオープン・ソース・ソフトウェア（ＯＳＳ）化に伴い、投資効果を見極めたAI適用分野や市場のターゲット戦略の検討が必要。

ウ 脳科学の発展の方向性と、機械学習と脳科学が融合した次世代AI技術＜現状・課題＞
 脳科学の急速な進展を受け、まだ人工知能技術に反映されていない知見がある。（脳の複雑な立体視機構等）
 脳の結合様式（コネクトーム）は、現在解明されつつある。
 急速に蓄積してきた脳科学の知見を、再び人工知能に取り入れようとする動きがある。
＜今後の取組の方向性＞
 脳の高次機能の解明によるモデル化と、DNNに代表される神経回路に学ぶ特徴抽出・学習アルゴリズムの高度化を融合し、超高効率AI解析
技術（超スモールデータ解析技術）や超省電力脳型ICT（脳型コンピュータ/NW）技術の研究開発を推進する。 ※ＤＮＮ（ディープニューラルネットワーク）
 ハードウェアへのプログラミングモデルや、利活用モデルによる超省電力処理ハードウェア技術の研究開発を推進する。

人工知能の高度化のための推進方策

21

ア 国や研究機関が取り組むべき研究課題と推進方策＜現状・課題＞
 機械学習のためには、良質で大量のデータを確保することが重要。また、データのフォーマットを揃えることも重要。
 少量データしか存在しない分野があり、海外企業の一部では、スモールデータ活用の動きがある。
 データ分析のためには、取り扱うべきデータの「前処理」に相当の時間・労力を消費しており、効率化が望まれる。
＜今後の取組の方向性＞
 我が国の公共機関・研究機関が有するデータのうち、公共性の高いデータ等の利活用を積極的に推進するとともに、データ利活用にあたってのルールを策定する。
 機械学習に必要となる良質なデータを作り出すための、環境整備の構築を国が推進する。
 ビッグデータの前処理に効果的な解析手法や、スモールデータによる精度の高い解析技術の研究開発を推進する。

イ 我が国の国際競争力強化のための戦略＜現状・課題＞
 欧米では、グーグル等民間企業を中心に数百億から数千億規模の膨大な予算を人工知能分野に投入（再掲） AI技術のオープン・ソース・ソフトウェア（ＯＳＳ）化の進展に伴い、今後ますますユーザーの囲い込みの激化が予想される。（再掲） 少量データしか存在しない分野があり、海外企業の一部では、スモールデータ活用の動きがある。（再掲）＜今後の取組の方向性＞
 我が国が良質なデータを有する医療分野等での利活用を推進するとともに、産業用ロボット等の頭脳として利活用を目的とした、新たなモデリン
グの研究開発を推進する。（再掲） AI技術のオープン・ソース・ソフトウェア（ＯＳＳ）化に伴い、投資効果を見極めたAI適用分野や市場のターゲット戦略の検討が必要。（再掲）

ウ 人材の確保及び育成＜現状・課題＞
 従来は脳のモデリングと機械学習のアルゴリズムを同一の人が開発するということもあったが、現在は分業化が進んでいる状況。
 企業は、即戦力確保という観点から、ディープラーニングの各種ツールを使える人材を求める傾向にある。
 キーワード（パソコン、インターネット等）が絡むような人材については、その時代の流れに合わせて、増減を繰り返している。
 日本の企業文化には、失敗が許されない、設定した課題は解決しなければならないといった風潮が存在する。
＜今後の取組の方向性＞
 脳に学び、新しいアルゴリズムを開発できるような融合的な研究を行える人材、あるいは相互に連携できる土壌の育成に取り組む。
 人工知能に係る様々な領域（モデリング、統計処理、プログラミング等）を横断的に見られる人材を育成する。
 特に基礎研究に関して、10年等のスパンで持続的に研究開発に取り組むことのできる環境（新たな教育システム等）を整備する。

技術戦略委員会 検討スケジュール（案）
Ｈ２７
12月

22

Ｈ２８
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

情報通信審議会
総会

第2次
中間答申

情報通信技術分科会

報告

第2次
中間答申（案）（4/26）
検討再開

論点整理（12/14）（3/18）

中間とりまとめ案 第2次中間報告案

技術戦略委員会（2/16）

必要に応じ
パブコメ（4/19）（引き続き議論すべき論点について審議）

標準化ロードマップの見直し、ICT人材の育成方策等
委員会への中間報告（案）

委員会への最終報告（案）先端技術WG（1/29）

連携（2/23）（3/8）（4/7） （4/22）

自律型モビリティシステム及び先端IoTの重点研究課題・工程表等（5/27）

国際展開、テストベッド及びフォーラムの活用等推進方策
委員会への中間報告（案）AI・脳研究WG

・・・（1/29） （2/17） （2/26）（3/24）

人工知能及び脳科学研究の現状・課題、活用方策等（4/15）

委員会への最終報告（案）（5/18）（5/30）

研究課題、省庁連携課題等

２．我が国発のイノベーション創出に向けた取組

総務省の情報通信分野における主な研究開発スキーム

総合科学技術・イノベーション
会議① ICT重点技術の研究開発プロジェクト

委託研究
課題指定型

実用化に向け、あらかじめ研究課題、目標等を設定した上で、研究を委託

企業・
大学等

科学技術基本計画
資源配分方針② 競争的研究資金（戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE））

ＩＴ総合戦略本部
ＩＴ総合戦略

24

委託研究
課題公募型

研究テーマも含めて公募を行い、
研究を委託
共同研究等

③ 国立研究開発法人情報通信研究機構
による研究開発
総務省が示す中長期目標に基づく研究開発を実施

ICT分野のイノベーション創出に向けた情報通信技術政策

25■ 情報通信審議会情報通信政策部会イノベーション創出委員会において、わが国発のイノベーションの創出を実現するための方策を調査・検討し、平成２５年７月５日に中間答申、平成２６年６月２７日に最終答申。
■ イノベーション創出に向け、①独創的な人材による挑戦への支援、②事業化への「死の谷」を乗り越える支援、③国が取り組むべき技術分野等について提言。

ICT分野のイノベーション創出に向けた仕組み
研

究発見・科学的知見

開

発

実現可能性

フ

ェ

ー

実用性検証

ズ

死の谷

コンセプト実証

国際共同研究の強化

知財・広報専門家等からの支援

製品展開（国内・国外）

常時応募可能な「ビジネスモデル実証フェーズ」※※ 「ICTイノベーション※「異能vation」
答申を踏まえ、
H26年度から実施

製品化

開発

ベンチャーキャピタル等による評価、失敗の分析「独創的な人向け特別枠」※

事 業 化 ・ 産 業 化 フ ェ ー ズ

競争的資金による公募型研究開発（基礎研究等）iii（ビジネス実証）iii

創出チャレンジプログラム」（I-Challenge!）
答申を踏まえ、
H26年度から実施

設定型研究開発（国家プロジェクト化）
知財データベースの活用
公募により将来ニーズを取り込んだ目標設定・評価

事業化責任者の明確化

Ｉ
Ｃ
Ｔ
分
新野
事の
業研
・
新究
産開
業発
のに
創よ
出る

イ
ノ
国ベ
ー
とシ
地ョ
方ン
でを
元創
気出
をし
創
る
！

i

nno

異能vationプログラムの概要

26

ICT分野において、破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、大いなる可能性がある奇想天外で野心的な技術課題に挑戦する独創的な人材を支援。閉塞感を打破し、異色多様性を拓く。
業務実施機関（角川アスキー総合研究所）

（野心的な
技術目標）
支援額：300万円(上限) 支援期間： 1年間
採択件数： 10件程度

 支援対象：独創的なアイデアを持つ個人
義務教育修了者

再挑戦
失敗してもゴールへの道筋がたてられ、方向性が明確になった課題は「高評価」

ICT分野で世界的に活躍するアドバイザー（11名） 挑戦者の選考・研究の助言・評価等

日本の未来を創ることのできる「変な人(異能な人)」を、大学や研究機関等に所属する一般の研究者からだけではなく、あらゆる場所から見つけだすこと。また、あまりにも異能であったために、どこにも受け入れられる場所が無かった個人に対し、受け入れ場所を作り、彼らが必要とするネットワークや研究に必要な資金等の支援を実施すること。

ゴールへの道筋が明確になる価値ある「失敗」を奨励 → 繰り返し応募可能

総務省

プログラム評価委員会

業務実施機関の評価、採択案件やスーパーバイザーの承認

卒
業

27

破壊的イノベーション
Disruptive innovation
相反 出る杭を叩く
 失敗を回避する
現状で常識では変わったことを考え、ないこと＝破壊的イノベーションの種 技術的に実現したい人
現状の常識

28

ICT技術課題に挑戦する個人
日々新しい技術や発想が誕生している世界的に予想のつかないＩＣＴ（情報通信技術）分野において、地球規模の破壊的な価値創造を生み出すために、大いなる可能性があり、奇想天外でアンビ
シャスな技術課題に挑戦する個人。
ゴールへの道筋が明確になる価値ある失敗に挑戦することを恐れない者。

評価の観点（の目安）

29

・独創性：
破壊的な技術課題に挑戦する個人に相応しいアイデアや特徴を持っているか

・自己追究性：他者に根拠や理由付けを求めない自己追究的な姿勢を持ち合わせているか

・認識の明確性：
挑む技術課題についてその可能性や問題点、解決方策、あるいはどこが未知の領域なのかについて明確に認識しているか

・不屈の精神：挑む技術課題に絶対感を持ち、最後に成功するまで挑み続ける気力があるか
本プログラムの採択に関しては、これまでの経験や能力よりも「予想がつかない技術課題に強い意志を持って挑む」ことができるかどうかを重視。その上で道筋を立てて課題に挑み生まれた失敗は、以後に活かすことのできる「価値ある失敗」であり、成功に対する仮説を構築でき、かつ失敗してもその失敗によって次の道筋が明確にすることができる提案を期待。

異能vation プログラムアドバイザーとスーパーバイザー
プログラムアドバイザー

伊藤 穰一MITメディアラボ所長

株式会社デジタルガレージ共同創業者で取締役。ソニー株式会社社外取締役。2008年米国 Business Week 誌にて「ネット上で最も影響力のある世界の25人」、2011年米国 Foreign Policy 誌にて「世界の思想家100人」に選出。

スーパーバイザー

30

エバーノートジャパン会長／First
Compass Group General Partner
1992年よりアップルコンピュータ社で市場開発やマーケティング本部 長 職 な ど を 歴 任 。 2010 年 よ り エ バ ー ノ ー ト 社 に て 現 職 。
2012年、日経ビジネスの「次代を創る100人」や、日経コンピューターの「世界を元気にする100人」に選出。

外村 仁

学生時代から今に至るまで、電気工学・電子工学の分野で活動。
光通信を支えるハードウエアの研究に従事。超高速光ファイバ通信に関わる技術の開発を進めている。

東京大学大学院工学系研究科
航空宇宙工学専攻 教授
1988年に東京大学大学院博士課程修了。2004年に東京大学航空宇宙工学専攻教授に就任。専門分野は先進的宇宙システムとその知能化・自律化。特に超小型衛星分野では、７機をすでに打ち上げるなど世界をリードする活動をしている。
株式会社Preferred Networks 代表取締役社長
西川 徹 最高経営責任者
大学院に在学中に、Preferred Infrastructure（略称：PFI）を設立。情報検索、自然言語処理、機械学習、分散システムなどの技術を用いたソフトウェア開発や、独自技術を活かした顧客
パートナーとの共同研究・開発を行う。

高橋 智隆 株式会社ロボ・ガレージ 代表取締役社長

原田 博司 通信情報システム専攻 教授

上田 学 米国 MODE, Inc. CEO
2001年に渡米し、以来13年間、Yahoo! Groups, Google Maps,
Twitter などの大規模ウェブ・モバイルサービスの開発に関わる。
2013年に独立し、現在は、スマート家電などの IoT (のためのクラウド・プラットフォームの開発を行っている。
早稲田大学 理工学術院 基幹理工学部

川西 哲也 電子物理システム学科 教授

2003年京都大学工学部卒業と同時に「ロボ・ガレージ」を創業。
代表作に「週刊ロビ」など。2013年、世界初のコミュニケーション
ロボット「キロボ」を宇宙に送り込む事に成功。米TIME 誌「2004年の発明」、ポピュラーサイエンス誌「未来を変える33人」に選定。

牧野 友衛 Twitter Japan メディア事業部 執行役員
2011年 Twitter Japan 入社。Twitter の日本における利用拡大を目的としたパートナーシップを担当。2003年から2010年までグーグル株式会社で、GoogleやYouTube のプロダクト開発などに携わる。

三池 崇史 映画監督
今村昌平監督、恩地日出男監督らに師事。「藁の楯 わらのたて」(13年)がカンヌ映画祭、「土竜の唄 潜入捜査官REIJI」(14年)がローマ国際映画祭と、各映画祭のコンペティション部門に出品。新しいCGI技術
やICT技術を駆使し常に革新的な映像表現や映像産業の発展に挑戦。

中須賀 真一京都大学 情報学研究科

無線通信方式、システムの研究開発、標準化に19年間従事。無線ソフトウェア無線技術 (SDR)、コグニティブ無線技術の標準化策定に 従 事 。 米 国 IEEE1900 で は 議 長 、 IEEE802.15.4m, 1900.4,
ANSI/TIA-TR51 では副議長も務める。
まつもと ゆきひろ 一般財団法人Rubyアソシエーション
理事長
1993年からオブジェクト指向スクリプト言語「Ruby」の設計をはじめ、
1995年にフリーソフトウェアとして公開、現在もっとも使われている
プログラミング言語のひとつとなる。日本が生んだ世界的プログラ
マーで、開発者コミュニティーでは「Matz」の愛称で親しまれている。
医療法人社団福祉会高須病院理事長

高須 克弥 高須クリニック委員長

大学院在学中から海外へ（イタリアやドイツ）研修に行き、最新の美容外科技術を学ぶ。脂肪吸引手術など世界の最新美容外科技術を日本に数多く紹介。金色有功章、紺綬褒章を受章。

協力・協賛企業による支援プログラム 【参考】「異能vation」プログラムに応募者（最終選考採択者を除く）は、協力・協賛企業と両者合意の上で、さらなる開発を進めることが可能。
協力・協賛企業（69社）
一般社団法人デジタルメディア協会
株式会社サミーネットワークス（アスパイアビジョン株式会社
株式会社スーパーステーション
アスミック・エース株式会社
株式会社スクウェア・エニックス
イマジニア株式会社
株式会社セガ株式会社BookLive
株式会社創通株式会社DMM.com
株式会社タカラトミーエンタメディア
株式会社KADOKAWA
株式会社ディー・エヌ・エー
株式会社NHKエンタープライズ
株式会社ティーワイエンタテインメント
株式会社NHKグローバルメディアサービス 株式会社東北新社
株式会社NTTPCコミュニケーションズ
株式会社ネクストスケープ
株式会社ＮＴＴドコモ
株式会社バンダイナムコホールディングス
株式会社ＮＴＴぷらら
株式会社フォアキャスト・コミュニケーションズ
株式会社T-MEDIAホールディングス
株式会社フジテレビジョン
株式会社TBSテレビ
株式会社ベネッセホールディングス
株式会社アサツーディ・ケイ
株式会社ボイジャー
株式会社アルケミア
株式会社マーベラス
株式会社インターグロー
株式会社横浜銀行
株式会社インフォシティ
キャピタル・パートナーズ証券株式会社
株式会社インプレスホールディングス
グーグル株式会社
株式会社オービック ビジネスコンサルタント グリー株式会社
株式会社角川アスキー総合研究所
KDDI株式会社
株式会社クリーク・アンド・リバー社
シリコンスタジオ株式会社
株式会社講談社
ソフトバンクモバイル株式会社
株式会社コーエーテクモホールディングス 大和証券株式会社

ニフティ株式会社
日本エンタープライズ株式会社
ネクストウェア株式会社
野村證券株式会社
ピットクルー株式会社
フィールズ株式会社
富士通株式会社
有限会社レッドブリッジ）
欧文印刷株式会社
株式会社デジタルガレージ
株式会社ファクトリージャパングループ
株式会社Preferred Networks
株式会社リクルートエグゼクティブエージェント
株式会社ロフトワーク
素数株式会社
凸版印刷株式会社
ネオス株式会社
Beatrobo
福岡市
富士ゼロックス株式会社
三菱総合研究所
モバイル・インターネットキャピタル株式会社

31

我が国における新技術の事業化における課題について
 我が国においては、研究成果の実用化・事業化を図る際に必要となる開発資金やノウハウ等の不足（いわゆる「死の谷」）を乗り越えるための支援を得にくいことが現状。
出展：JVCA2012年「JVCA投資動向調査」結果概要、NVCA Yearvook 2012、為替は2011年末TTM86.58

２０１１年

米国

日本

VCファンド総額

17兆円 （新規1.6兆円）

6,495億円 （新規390 億円 ）

投資社数

3,118社

292 社 (国内JVCA回答）

投資金額

2.5兆円

211億円（国内JVCA回答）

1社平均投資額

5億円

58百万円

米国に比べると1/100の規模
 特に、事業化コンセプトの検証や試作品の開発に取り組む段階では、成果の予見が難しく、リスクの把握が困難なため、日本では民間資金（リスクマネー）による投資を得ることが困難。
 このため、我が国が有する技術力やアイデアは世界的にも十分な競争力を持つにも関わらず、挑戦する
土壌がないために、「死の谷」を克服できず、事業化に至らず、死蔵・陳腐化することが多い。

このような「死の谷」の問題を克服するため、民間資金（リスクマネー）の導入を促すための事業化
コンセプトの検証や試作品の開発を支援する取組が不可欠。

32

事業化への支援 「I-Challenge !」33■ 「I-Challenge!」 “ICTイノベーション創出チャレンジプログラム”• ベンチャー企業や大学等による新技術を用いた事業化への挑戦に関し、事業化支援機関（VC等）とのチームを組んだ上でビジネスモデルの実証（試作・デモ等）を行うことを支援【事業イメージ】
公募（常時応募可能）

民間資金の呼び込みチームを組んでビジネスモデルの実証に取り組む

ベンチャー
キャピタル等ベンチャー企業・大学等事業化を目指す
ベンチャー企業等

プロトタイプ
試作・デモ

ＩＰＯ
Ｍ＆Ａ
大企業等との
マッチング

知財化

検証

コンセプト検証 (PoC : Proof of Concept)

ビジネスモデルの実証

ライセンシング

新サービス
投入

事業化

事業化支援の専門家（ベンチャーキャピタル等）◆補助金 ①１億円以内 （間接経費30％含む) （補助率 企業：2/3、大学等：10/10）②1000万円以内 （一般管理費10%含む） （補助率：2/3）

主要ベンチャーキャピタル等が参加

２８年度予算：２．５億円

34

34

日常生活に利用可能な生体認証技術の開発

35

Liquidでは、将来のICT技術を支える1,000万人規模を指紋情報のみで、高速に認証が行える指紋認証エンジンを開発。
利用用途の一例

決済手段としてクレジットカードや電子マネーカードなどを発行す
ることなく、指紋情報のみで決済アカウントの利用を行うことが可能になります。

本人確認手段として病院や公共施設で、保険証などを発行することなく、指紋情報のみでカルテアカウントの利用を行うことが可能になります。

解錠手段としてホテルやシェアオフィスなど鍵を発行することなく、
指紋情報のみで解錠等を行うことが可能になります。

大規模な実証実験を行うことで、認証アルゴリズムの精度向上を行い、決済手段や本人確認手段等で活用いただくビジネスモデルを検証。

照合時間

認証可能数

一般的なシステム

5秒以内

10,000人

Liquid（IDレス生態認証）

5秒以内

50,000人～
1,000万人株式会社エクスメディオ提供資料

画像および問診データによる皮膚疾患識別技術の開発▪ 医学データを機械学習することにより、皮膚病診断を補助するスマート
フォンアプリを開発し、日本の僻地
医療、医師不足の解決に貢献⑤患者に結果を伝達①写真＋問診②皮膚科医による遠隔診断＋④ユーザー医師（非皮膚科医師）による診断③皮膚病診断アドバイス36②機械学習による診断（蓄積された皮膚データに対してアルゴリズムで分析）▪ 左図のモデルの構築により患者、医師の両者が受益− 患者：より多くの患者により質の高い医療を提供− ユーザー医師：専門領域に集中でき、皮膚病の誤診を回避− 皮膚科医：紹介により稀少疾患の対診依頼が増え、より専門的な治療に集中複数の医療機関において数千人の医師に対してフィージビリティ試験を行うことで、機械学習アル
ゴリズムの精度及びアプリの性能の向上を行い、本技術シーズの実現可能性について検討します介護離職ゼロを目指す！

37「がんばらない介護」 を実現する IoT介護支援ツール開発
少子高齢化社会を迎え、IoTデバイスを用いることで、介護労力に掛かる負担を軽減するスマー
トフォンアプリ、要介護者の健康寿命延伸を支援するシステム開発を行います。

より迅速な対応を可能に見守られる人

見守る人（1）重篤化予防（2）徘徊の防止（3）生活リズム確認

心拍センサー人感センサー

何時・何処・誰
でも
見守り可能

センサー
から
情報取得

スマホに通知がんばらない介護介護施設で行う実証実験を元に技術の完成度を高め、本技術シーズの実現性を検証します。
資料提供：株式会社 Z-Works

イノベーション創出への支援 ー 総務省の取組

38

課題公募型研究開発(競争的資金)において、基礎から実用化に至るまで切れ目のない研究開発支援を実施
発見・
科学的知見

課題公募型
研究開発
フェーズ１

実現可能性

突破した場合は
次に進む

フェーズ２

国
際
・一般枠：500万円/１か年度
標
準・若手育成枠：300万円/１か年度
化・異能vation：300万円/１年間（繰り返し応募可）【平成26年度より新設】
や
戦略的・地域ICT振興枠：300万円/１か年度
実
情報通信用→各総合通信局で地域の大学、中小企業等への支援を採択
研究開発
化
推進事業
を
可能性の検証等がなされたシーズについての実用性の検証
見（SCOPE）
・一般枠：3,000万円以内/最長２か年度
据
国え
・若手育成枠：1,000万円以内/最長２か年度 等
際た標、・地域ICT振興枠：1,000万円/最長２か年度
準外→各総合通信局で地域の大学、中小企業等への支援を採択
獲国
得と型 の ICTイノベーション
事業化に向けたビジネスモデルの実証（試作品等の開発支援）
研 連 創出チャレンジ・ベンチャー企業等とベンチャーキャピタルをマッチングさせた上で支援
究プログラム：企業等は１億円以内、VCは1,000万円以内/最長１年間【平成２６年度より新設】 開 携（I-Challenge!）
発

優れた成果が得られるかどうかの実行可能性や実現可能性の検証

…

実用性検証

フェーズ３

コンセプト
実証
死の谷
事業化

３．人工知能関連研究の取組

総務省関連機関の人工知能関係の研究拠点
NICT ユニバーサル
コミュニケーション研究所

NICT 脳情報通信融合
研究センター（CiNet）

言語・文化・能力・距離・臨場感
脳科学を情報通信技術（ICT）のの壁を越え、心が通うコミュニケー 研究に応用することを目的として、ション、すなわちユニバーサルコ 平成25年に開設。
ミュニケーションの実現のため
脳機能計測技術や、脳活動かの研究開発 を推進するた めに、 ら脳の処理情報を把握する技術、
平成12年に開設。
脳の仕組みを活用したネットワー
インターネット上の大量の情報を ク制御技術等の研究開発を推進。
自動的に解析し、質問者に有益な回答を提示するデータ解析技術や、
多言語音声翻訳技術等の研究開発を推進。
所在地：京都府相楽郡精華町

所在地：大阪府吹田市（大阪大学内）40(株)国際電気通信基礎技術研究所（ATR）

電気通信分野における基礎的 、独創的な研究を推進し、広く社会に貢献するために、昭和61年に開設（平成元年に現在地に移転）。
脳情報科学や生活支援ロボット、
無 線 通 信 な ど の 情 報 通 信 分 野 で最先端の研究開発を推進。

所在地：京都府相楽郡精華町

総務省における人工知能関連研究
総務省は知能に関する多様な視点の研究をカバー「ソーシャルなビッグデータから知能を理解する／作る
アプローチ」•••

フォーカス：知能の社会的側面
実施機関：NICTユニバーサルコミュニケーション研究所
自然言語処理(機械翻訳、質問応答）、画像認識、データ
マイニング、IoT、辞書・知識ベース構築方法論• 二つのアプローチは相補的• 将来的には統合して、真に社会に役立つ人工知能、ロボットを目指す「脳機能から知能を理解する／作る」
アプローチ
•
•
•

フォーカス：知能の生物学的側面
実施機関：NICT CiNet, ATR
BMI、 ニューロフィードバック、リハビリ支援技術、脳機能モデル、ロボット制御、バイオマーカ

41

出口・実社会応用東京オリンピック、防災減災、各種社
会動向の調査・分析、教育、イノベーション支援、等々、システムの一般公開等多数実施中
実用化技術
VoiceTra、WISDOM X、DISAANA

活力のある知識情報
社会の創造

現在：快適空間の創造、医療応用、高齢者対策、制御技術等々
実用化技術
脳に学ぶ機械学習手法、映像評価技術等

ＮＩＣＴユニバーサルコミュニケーション研究所の研究①Apakah anda
memiliki warna lain?

③お調べします。赤色があります。

社会知解析技術（論文、Web、SNS等の文書から社会における知識や仮説を抽出・提示するための解析技術）②色違いはありますか。
④Mari saya periksa. Ada merah.

多言語音声翻訳技術（グローバルコミュニケーション
計画と次世代翻訳技術）

解析
翻訳

評価
Exp. 1

Exp. 242Overlap of Exp.1 and Exp. 2

高齢者QoL及び情報通信QoE
分析・評価技術（脳内の感覚統合メカニズムに基づく多感覚評価）

サイバー・フィジカル・ソーシャルデー
タ統合検索分析技術（センサ情報からテキスト情報までを対象とした横断的な検索を実現するための分析技術）

検索

ソーシャルビッグデータ
大規模テキストデータ
大規模センシングデータ
大規模対訳・音声・映像コーパス

認識

収集・分析・
分類・構造化等

玉石混淆なWeb情報(論文・SNS含)

環境センシングデータ

空間映像認識技術（映像から空間情報を認識する技術）
多言語音声
認識技術（多言語・自由発話
認識技術）

多言語音声翻訳技術の研究開発

NICT（ユニバ研）

43

 総務省所管の国立研究開発法人 情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）を中心に、「言葉の壁」を越えたコミュ
ニケーションの実現を目指した「多言語音声翻訳システム」を開発。現在は無料のスマートフォンアプ
リVoiceTraとして利用が拡大。

2020年

現在
スマートフォンアプリ
VoiceTra

性能向上に向けた取組
 医療など、旅行会話以外の翻訳を可能にする 29言語に対応
 日英中韓のほか10言語の旅行会話で実用レベル（TOEIC600点レベル）の翻訳が可能 実用レベルで翻訳可能な言語数を拡大する 多様な言い回しへの対応や、雑音除去、自動学習等の研究開発（音声認識、翻訳に人工知能を活用）
ダウンロード用
QRコード

VoiceTraサポートページ：
http://voicetra.nict.go.jp/

警察

鉄道

空港

京急電鉄は乗換や遺失物等の案内に
試験活用

岡山県警が、地理案内、遺失物
申請等に活用スポーツイベント
成田空港専用翻訳アプリ”NariTra”(NICTが技術移転)

東京メトロは同社管理の全170
駅に導入

東京マラソン
2015でボラン
ティアが活用研究開発と大規模実証を経て、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年までに社会実装→ 全国展開多言語音声翻訳の仕組み「駅はどこですか」

翻訳アプリ

音声入力

44

ネットワーク上のサーバへ入力された音声を送信

VoiceTra4U

ネットワーク上のサーバから翻訳された音声が戻ってくる

音声出力「Where is the Station?」

音声認識

多言語翻訳

音声合成

音声を文字に変換

日本語を英語に翻訳

文字を音声に変換

ekiwadoko
desuka

駅はどこですかThe station
where isWhere isthe station• 声を聞き取って文字に変換• 日本語のコーパスを参照して文字を並び替え• コンピュータにある日本語と英語の対訳コーパスから同じ意味の英語を探索• 英語の文法に合わせて自然な英語に並び替え• 文字を自然な音声に変換

日本語の音声・文字コーパス

日本語と英語の対訳コーパス

英語の音声コーパス

サーバ内の処理
コーパス：自然言語の文章を品詞など文の構造の注釈をつけて構造化したものを大規模に集積したものグローバルコミュニケーション開発推進協議会

45

１ 目的
国立研究開発法人情報通信研究機構を中心に産学官の力を結集して、多言語音声翻訳技術の精度を高めるとともに、その成果を様々なアプリケーションに適用して社会展開していくために必要な検討を行い、「グローバルコ
ミュニケーション計画」の推進に資することを目的として設立（平成２６年１２月１７日）。

２ 概要

３ 役職・会員○ 会 長（１） 主な活動内容
多言語音声翻訳に関する次の事業を行う。
・研究開発及び標準化の推進
・社会実装及び実用化の促進
・情報の収集、交換及び提供
・関係機関との連携
・普及啓発等（２） 協議会の構成
本推進協議会の目的に賛同し、NICTの多言語音声翻訳技術を中心に実現する「グローバルコミュニケーション計画」の推進に協力する意思を有することを要件とする。

須藤 修
東京大学大学院情報学環 教授○ 副会長
篠原 弘道 日本電信電話株式会社代表取締役副社長
宮部 義幸 パナソニック株式会社代表取締役専務
坂内 正夫 国立研究開発法人情報通信研究機構理事長○ 会員：１４０会員 （平成28年４月25日現在）
通信事業者、通信機器メーカ、医療機関、公共交通機関、流通業者、旅行代理店、自治体 ほか（３） 事務局
情報通信研究機構

協議会ホームページ：http://gcp.nict.go.jp/

グローバルコミュニケーション開発推進協議会 参加企業リスト（140機関、平成28年４月25日現在）■メーカ■放送・通信■大学・研究機関

株式会社アイエスゲート
株式会社エー・アール・アイ
NTTアドバンステクノロジ
MIS九州株式会社
エレコム株式会社
沖電気工業株式会社株式会社久保田情報技研
株式会社小松製作所
ゴールデンダンス株式会社
株式会社CIJ
シャープ株式会社
ジャトー株式会社
セイコーソリューションズ株式会社
ソニー株式会社
大日本印刷株式会社
TOA株式会社
株式会社東芝デル株式会社
凸版印刷株式会社
株式会社トヨタIT開発センター
トヨタ自動車株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社
日本電気株式会社
NECソリューションイノベータ株式会社
日本ヒューレット・パッカード株式会社
パナソニック株式会社
パナソニックソリューションテクノロジー株式会社
パナソニックシステムネットワークス株式会社
株式会社ピクセラ
株式会社日立製作所
富士ゼロックス株式会社
富士通株式会社
株式会社富士通研究所
富士通テン株式会社株式会社本田技術研究所
ヤマハ株式会社
株式会社ログバー

日本電信電話株式会社
東日本電信電話株式会社
株式会社NTTドコモ
株式会社エフエム東京
北上ケーブルテレビ株式会社
KDDI株式会社
KDDI研究所
日本放送協会

京都大学教授 河原達也
京都大学教授 黒橋禎夫
けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会
神戸大学教授 定延利之
国立研究開発法人 情報通信研究機構
東京大学大学院 須藤修
名古屋大学大学院情報科学研究科 中岩浩巳
奈良先端科学技術大学院大学教授 中村哲

■医療

■自治体等

一般社団法人医療国際化推進機構
ＮＴＴ東日本関東病院
大阪市立大学医学部・大学院医学研究科
京都府立医科大学
熊本赤十字病院
有限会社コスモス
一般社団法人情報通信医学研究所
東京大学医学部附属病院
公立大学法人奈良県立医科大学
公立大学法人和歌山県立医科大学
東京都病院経営本部

香川県交流推進部
京丹後市
京都市 都市計画局 歩くまち京都推進室
つくば市
栃木県
東京都オリンピック・パラリンピック準備局
東京都産業労働局
文京区■交通
京浜急行電鉄株式会社
新関西国際空港株式会社
一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会
中部国際空港株式会社
東京急行電鉄株式会社
東京国際空港ターミナル株式会社
東京地下鉄株式会社
成田国際空港株式会社
阪神電気鉄道株式会社
東日本旅客鉄道株式会社
東京都交通局■観光
一般社団法人南魚沼市観光協会
株式会社ＪＴＢコーポレートセールス
日本電波塔株式会社
一般社団法人日本旅行業協会■ショッピング
一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会
株式会社東急百貨店
東京商工会議所
株式会社ドン・キホーテ
三井不動産株式会社株式会社三越伊勢丹ホールディングス
三菱地所株式会社
森ビル株式会社■各種サービス
株式会社朝日出版社
株式会社アドバンスト・メディア
インクリメント・ピー株式会社
株式会社インターグループ
株式会社エーアイ
株式会社ATR－Trek
株式会社ATR－Promotions
株式会社駅探SCSK株式会社

46

株式会社ＮＴＴデータ
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
株式会社オネスト
有限会社オフィス結アジア
オリックス株式会社
株式会社KADOKAWA
株式会社コアラ
株式会社高電社
株式会社コングレ・グローバルコミュニケーションズ
株式会社神戸デジタル・ラボ
株式会社サイマル・テクニカルコミュニケーションズ
株式会社サン・フレア
有限会社ジーアム
株式会社シグマクシス
株式会社時事通信社
株式会社シードプランニング
株式会社シミズオクト
ジョルダン株式会社
株式会社ゼンリンデータコム
株式会社東和エンジニアリング
トランスコスモス株式会社
株式会社ナブラ・ゼロ
株式会社バオバブ
株式会社ヒムズ
株式会社フィート
株式会社フュートレック
株式会社ブリックス
株式会社ブレイン
HOYAサービス株式会社
株式会社みらい翻訳株式会社メディアコミュニケーションズ
ランゲージワン株式会社
株式会社リクルートコミュニケーションズ
株式会社リクルートライフスタイル
老テク研究会株式会社ロゼッタ総務省研究開発 （グローバルコミュニケーション計画の推進 －多言語音声翻訳技術の研究開発及び社会実証－）47

グローバルコミュニケーション計画の推進 －多言語音声翻訳技術の研究開発及び社会実証－・「言葉の壁」を取り除き、自由でグローバルなコミュニケーションを実現するため、多言語音声翻訳技術で翻訳可能な言語を拡大するとともに、翻訳精度を実用レベルまで向上させる。
・病院など将来の事業化を前提とした実フィールドでの社会実証に取り組む。

平成28年度予算12.6億円）（平成27年度～平成31年度（５カ年）

研究開発

利活用実証

・社会実装するために必要な４つの技術課題について研究開発を行うとともに、当該研究開発に必要な技術実証を実際のフィールドで実施
雑音抑圧技術

位置情報を活用した
翻訳精度向上技術

翻訳自動学習技術

特殊文字認識技術

・確実に社会に浸透させるため、様々な場面で求められる機能（お年寄りにもやさしいユーザインタ
フェースなど）を開発○ 利活用実証委託者：(株)リクルートライフスタイル、(株)リクルートコミュ
ニケーションズ、 (株)ATR-Trek○ 多言語音声翻訳システムの普及に向けて、公募により選定した全国各地の観光地等で利活用実証を実施○ 研究開発委託者：
パナソニック(株)、日本電信電話(株)、(研)情報通信研究機構、パナソ
ニックソリューションテクノロジー(株)、(株)KDDI研究所、(株)みらい翻訳（その他、ＮＴＴ東日本、京浜急行電鉄、東京メトロ、全国ハイヤータクシー連合会、
鳥取県ハイヤー協同組合、東京大学附属病院国際診療部、パナソニックシステム
ネットワーク（株）、日立製作所、富士通等が、実証に協力予定）○ 平成２７年８月２４日～ プロジェクト開始

１１．５億円平成28年度実施場所
・長野県白馬村等
・徳島県徳島市・福井県永平寺町
・京都府舞鶴市
・京都府京都市・福島県福島市等○ 平成28年7月より、実証開始予定 １．１億円

47平成２７年度の技術実証及び利活用実証 エリアマップ
研究開発における技術実証地方における
利活用実証

中心駅を拠点とした活用

医療

富山駅一帯の商業施設での実証－県内外の観光地への送客

医療現場での模擬実験

防災

観光営業中のタクシー内での実証実験

世界遺産の魅力を紹介
広島県内世界遺産の体験コーナーでの実証－観光振興の推進

香川高松の８商店街に渡る多様な店舗での実証
香川高松の８商店街に渡る多様な店舗での実証- 市内中心部への誘客と商業活性化－
市内中心部への誘客と商業活性化
・高松市
・高松中央商店街振興組合連合会

・東京地下鉄(株)・京浜急行電鉄(株)－ (株)日立製作所 －H27 11/25～

・豊島区
・京浜急行電鉄(株)－ 東日本電信電話(株) －タクシー

H28 1/13～

インバウンド乗車時の課題抽出と観光営業中のタクシー内での実証実験
・全国ハイヤータクシー連合会－ KDDI(株) －ショッピング

・(株)ソルコム
・広島県 ・廿日市市
・広島平和記念資料館
・中国経済連合会
・(株)日本政策投資銀行
・広島市立大学 ・(株)広島銀行
・(株)NTTドコモ
・(株)RCCフロンティア

商店街一体で活用推進

H27 12/4～

平時利用から災害時を想定した模擬実験

H27 11/18～

・鳥取県ハイヤー協同組合－ KDDI(株) －鉄道

駅案内における模擬実験

・東京大学医学部附属病院 国際診療部
・富士通クリニック－ 富士通(株) －・富山市・富山県
・富山市観光協会
・(株)プラチナコンシェルジュ
・富山ターミナルビル
・あいの風とやま鉄道(株)タクシー

H27 12/2～

48

H28 1/19～

店内環境実験及び接客現場での模擬実験
・(株)東急百貨店
・(株)ドン・キホーテ
・(株)三越伊勢丹－ パナソニックシステムネットワークス(株) －観光ルート上の回遊観光への活用
民家ステイなど外国人受入での活用
奈良市拠点施設と明日香村間での実証
奈良県観光拠点施設と明日香村間での実証– 地域への誘致促進と観光体験の向上－外国人誘致とコミュニケーション力の向上
・明日香村
・奈良県
・明日香村地域振興公社
・飛鳥京観光協会 ・(株)J-roots
・飛鳥ニューツーリズム協議会

名古屋市内バスルート上の観光地等での実証－回遊性向上で街全体の活性化
・名古屋テレビ塔(株)・名古屋市・(株)カーネルコンセプト
・トヨタマップマスター(株)・(株)札幌かに本家
・中部圏インバウンドセールスプロジェクト

NICT（ユニバ研）••

情報分析システム WISDOM X 概要

49

自然言語処理技術を用いてユーザーの質問に対してWeb40億ページの情報を基に様々な回答を整理して表示
また、その回答に対して、システムがさらに質問を追加提案することができるため、 ユーザーがその質問と回答をたどることによって、新たな「仮説」を立てることも可能
ステップ１

ステップ２

ステップ３

質問「何によって漁獲量が減るか」をWISDOM Xのホームページで入力  回答「地球温暖化」など「地球温暖化」に関して回答可能な質問が列挙される約450件の回答：海水温が上がる、台風が巨大化する、
プランクトンが減る...

回答「地球温暖化」
をクリック
水産会社戦略
担当のAさん、
経営上の将来リスクを調査「地球温暖化が進むとどうなる？」をクリック

万能対話ロボット(教育、高齢者）
車いすで楽しめるダンスがあるそうです。

ナナフシってオスなしでも繁殖するよ。

対話技術に応用することで飛躍的に対話機能が向上。ロボットの話に感化されて、ノーベル賞の受賞も夢ではないかも？

提案される質問を次々とクリックすると...

この仮説は論文誌 Nature
Climate Change で部分的に事実として報告

仮説「地球温暖化問題が食中毒を増加させる」（地球温暖化  海水温上昇 大腸菌増殖  食中毒増加）
食中毒が起きれば水産会社
ブランドイメージに打撃...

海水の大腸菌の影響を受けない「陸上養殖」のベンチャーを買収

民間企業のイノベーション支援
南米でディーゼル油を生成する真菌(水虫の類似物）が発見！

その作戦でいきましょう!

我が社のプラントによく適合しているので、プラントとセットで販売できるかも。

シンクタンク、社会調査
少子化で耕作放棄地が急増！

それでA地方の雇用を増やせますね！

耕作放棄地で行うビジネスには、太陽光発電、魚類の養殖、植物性プランクトンの養殖。A地方に適しているには植物性プランクトンの養殖…

民間企業やシンクタンクが活用することで、専門家でなくても、あらゆる技術、出来事、施策の膨大な組み合わせを、人間には実行不可能な規模でシミュレーション可能となり、この技術をきっかけにして将来有望な様々なアイディアが生まれる

ＮＩＣＴ脳情報通信融合研究センターの研究

50

脳が感じ理解する仕組みを解明• 脳にやさしい情報通信• 心地のよいコミュニケーション• 次世代人工知能

脳に学ぶ情報ネットワーク• 災害や故障に強い
情報ネットワーク• 省エネ情報ネットワーク• 解りやすい情報検索• IoT

BMIによる脳機能の強化 支援• 脳活動から意図を推定しパソコンやロボットを操作• 運動、コミュニケーション障がい者のリ
脳情報通信融合研究センター ハビリ

最先端脳活動計測
7T-fMRI• 世界最先端の脳活動イメージング技術• スパコンによるビッグデータの解析
スーパーコンピュータ“京”との連携

NICT（CiNet）

身体性の脳科学に関する多様な分野への応用（ネイマールの脳に学ぶ身体を動かす脳の仕組み）
行動の選択
ディフェンスをどのように抜くか？

行動の実行
ボールを蹴る

NeymarJr.

JS

関連領域が広範囲で活性化
より多くの可能性を引き出し
多様な選択肢を準備

活動領域は限定的でごくわずか
効率的で正確な行動の実行

子供から高齢者まで身体を動かす脳の仕組みを解明し、リハビリやスポーツトレーニングへと応用する
ICTによるヒューマンアシスト「健常者の能力向上」「高齢者/障がい者の能力回復」「ジュニア育成」
脳の中の身体表現に介入する
身体運動をアシストできる
リハビリテーション法の開発
小型ウェアラブルデバイスの開発
資料提供 NHK スペシャル 「ミラクルボディ」 2014年6月1日放送

51

総理指示を受けた人工知能研究の体制

52• 総理指示を受け、「人工知能技術戦略会議」を設置。今年度から、本会議が司令塔となり、その下で総務省・文部科学省・経済産業省の人工知能（AI）技術の研究開発の３省連携を図る。
• 本会議の下に「研究連携会議」と「産業連携会議」を設置し、AI技術の研究開発と成果の社会実装を加速化する。
人工知能技術戦略会議○AI研究開発・イノベ-ション施策の３省連携の司令塔（議長、顧問（CSTI）、５法人の責任者、学術界、３省の局長、産業界）（３省で共同事務局）

研究連携会議（センター長会議）○研究の総合調整（具体的な研究連携テーマを了解）

情報通信研究機構（総務省）
CiNetセンター長：柳田 敏雄

産業連携会議協力

理化学研究所
AIPセンター（文部科学省）

産業技術総合研究所
人工知能研究センター（経済産業省）センター長：杉山 将

センター長：辻井 潤一○研究開発と産業の連携総合調整（人材育成、標準化・ロード
マップ作成、技術・知財動向分析、規制改革分析等）

タスクフォース○例えば、ロードマップの策定など、課題ごとにタスクフォースを設置
して具体的に推進

成果の展開

出口分野の省庁／企業等
52

『人工知能技術戦略会議』の概要と議長及び構成員

53• 人工知能研究者でもある安西議長（(独)日本学術振興会理事長）と、総合科学技術・イノベーション会議の久間議員の下、産学のトップを構成員とするAI技術戦略の司令塔。
◎ 議長
安西 祐一郎（独立行政法人日本学術振興会 理事長）
○ 顧問
久間 和生（内閣府総合科学技術・イノベーション会議常勤議員）○ 構成員
内山田 竹志小野寺 正
五神 真
西尾 章治郎
坂内 正夫
松本 紘
中鉢 良治
濵口 道成
古川 一夫

(日本経済団体連合会未来産業・技術委員会共同委員長)(日本経済団体連合会未来産業・技術委員会共同委員長)(国立大学法人東京大学総長)(国立大学法人大阪大学総長)(国立研究開発法人情報通信研究機構理事長)(国立研究開発法人理化学研究所理事長)(国立研究開発法人産業技術総合研究所理事長)(国立研究開発法人科学技術振興機構理事長)(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長)※上記のほか、総務省、文部科学省、経済産業省より局長級が参加

53

AI・脳研究ＷＧの検討の方向性

54

情報通信審議会技術戦略委員会「AI・脳研究WG」では、以下のようなビッグデータ解析等の新しい技術による人工知能の発展の方向性と、脳科学の知見を取り入れた人工知能の飛躍的な発展の方向性、今後の推進方策について検討。
※1:NICT ユニバーサルコミュニケーション研究所等において実施

ビッグデータから知能を理解・創造するアプローチ※1• 自然言語処理(機械翻訳、質問応答）、ディープラーニング、画像認識、データマイニング、
辞書・知識ベース構築方法論 等

融合※2:NICT 脳情報通信融合研究センター(CiNet)において実施

脳機能に学び知能を理解・創造するアプローチ※2
脳が感じ理解する仕組みを解明する研究【例】

視覚や聴覚等と脳活動との関係を解明する研究
・ 脳活動から、元の視聴した映像や音声に含まれる具体的な事象を表現するだけでなく、行為や印象を表す動詞や形容詞のような表現を推定する技術の研究を推進。

BMI※3による脳機能の強化支援

行動と脳活動との関係を解明する研究
・ 脳活動と行動との関係を解明することで、リハ ビリの効果的な実施、健常人の能力向上等に活用する研究を推進。
行動の選択

JS

見ていた動画
脳活動から推定した意味内容
名詞
動詞
形容詞
若い
鋭い
短い

ディフェンスをどう抜く？
関連領域が広範囲で活性化

知覚・印象・想起内容の
推定

着る
着ける
被る

※3：ブレイン・マシン・
インタフェース【例】

視覚動画の再現女性
男性
髪AIのブレークス
ルーの創出、
新たな知識情報社会の創出Neymar Jr.

多くの可能性を引き出し多様な選択肢を準備• 超一流サッカー選手がドリブルを行う際の脳活動を分析すると、一般人と比べて脳の関連領域が広範囲に活性化。
• また、行動（シュート等）に移す時には脳の限定的でごく僅かな領域のみが活性化。

例えば、AIが情報通信分野に活用されることにより、① ネットワークの保守・障害対策の自動化、サイバー攻撃対策の自動化
等の究極の安全・安心な
情報通信ネットワークの実現、インフラ運用の低コスト化② 個人の特性に合わせて最適化した究極のヒューマンインタフェース
等の実現が期待４．ＩｏＴに関する標準化動向

ＩｏＴの機器及び通信量の増大

56•

本格的なIoT社会の到来により、膨大な機器がネットワークに繋がることとなり、2003年に５億台だった
ネットワークに接続される機器数は2020年には500億台まで増大。

•

また、膨大な機器がネットワークに接続されることにより、通信量については年間2倍程度の割合で増大を続け、2020年代には現在の1000倍以上の通信量となることが見込まれている。

150万

年間2倍程度の通信量の増大⇒2000年代には現在の1000倍以上に100万

2020年には500億台の機器がネットワークに接続

M2Mﾄﾗﾌｨｯｸ量[TB per Month]

世界のIoT機器ネットワーク接続数※1

2014
35657

2015
80287

2016
1758212017
360121

201868524920191223708

全世界のM2Mトラフィック量の予測※2※1 Cisco Internet Business Solutions Group (IBSG) white paper（2011年4月）を元に作成※2 Cisco Visual Networking Index（2015年2月）を元に作成

ＩｏＴによる価値創造

ＺＢ（ゼタバイト）＝１０００ＥＢ（エクサバイト）＝１００万ＰＢ（ペタバイト）＝１０億ＴＢ（テラバイト）＝１兆ＧＢ（ギガバイト）

57

ビッグデータの内容

58
ビッグデータを発生するもの

自動車

携帯電話

(カーナビ、エンジン、ワイパー、車カメラ)(GPS、アプリ)

家電

ビッグデータ

建設機械

DBサーバ

ウェアラブルデバイス

観測機器

プロキシサーバ

エレベータ

事務機器

ファイアウオール

医療機器

鉄道車両

(医療ベッド、 MRI)

(GPS、ドア、サスペンション)(エアコン、冷庫)●全世界のデジタルデータ量は、2005年から2020年までの15年間で約300倍に増加する見込み。
（130エクサ（1,300億ギガ）バイト → 40ゼタ（40兆ギガ）バイト）40ZB

Webサーバ(複合機、パソコン)

センサーデータ

POS

情報システム・基幹データ

出典：Prowise Business Forum （2014年8月） （株）日立ソリューションズ資料より引用・作成

ビッグデータの種類

出典：総務省調査（「ICTコトづくり検討会議」（第6回）会議資料（2013年5月））

出典：Prowise Business Forum （2014年8月） （株）日立ソリューションズ資料より引用・作成

ＩｏＴ分野の市場予測

59

IoT分野の経済効果は、2025年には世界で都市や工場を中心として、最大で1,336兆円程度と推定されている

利用シーン

2025年経済効果（単位：兆円）IoTへのニーズ

ソリューション例

ウェアラブル

疾病のモニタリング、管理や健康増進•••

患者や高齢者のバイタル等管理、治療オプションの最適化
医療機関/診察管理（遠隔治療、サプライチェーン最適化等）
創薬や診断支援等の研究活動

20.4-190.8

家エネルギーマネジメント、安全やセキュリティ、家事
自動化、機器の利用に応じたデザイン•••

宅内の配線、ネットワークアクセス、HEMS等の管理
家庭の安全＆火災警報、高齢者／子供等の見守り
宅内の温度／照明調節、電化製品／エンタメ関連の自動運転

24.0-42.0

小売り

自動会計、配置最適化、スマートCRM、店舗内
個人化プロモーション、在庫ロス防止•

サプライチェーンの可視化、顧客＆製品情報の収集、在庫管理の改善、エネルギー消費の低減、資産とセキュリティの追跡を可能とするネットワーキングシステム及びデバイスの提供

49.2-139.2

オフィス

組織の再設計と労働者モニタリング、拡張現実ト
レーニング、エネルギーモニタリング、ビルセキュリティ••

自動監視・制御（HVAC、照明、防災＆防犯、入退出管理 等）
オフィス関連機器（コピー機、プリンタ、FAX、PBXの遠隔監視、IT/データセンタ、イントラの機器類）の監視・管理

8.4-18.0

工場

オペレーション最適化、予測的メンテナンス、在庫最適化、健康と安全•

インフラ／サプライチェーン管理、製造工程管理、稼働パフォーマンス管理、配送管理、
バージョン管理、位置分析等

145.2-444.0

作業現場

オペレーション最適化、機器メンテナンス、健康と安 ••全、IoTを活用したR&D

エネルギー源となる資源（石油、ガス等）の採掘、運搬等に係る管理の高度化
鉱業、灌漑、農林業等における資源の自動化

19.2-111.6

車

状態に基づくメンテナンス、割引保険•

自動車、トラック、トレーラー等の管理（車両テレマティクス、ナビゲーション、車両診断、盗難車両救出、サプライチェーン統合等、追跡システム、モバイル通信等）

25.2-88.8••

電力需給管理（発送電設備、再生可能エネルギー、メータ等）
旅客情報サービス、道路課金システム、駐車システム、渋滞課金システム等主に都市部における交通システム管理の高度化
公共インフラ：氾濫原、水処理プラント、気候関連等の環境モニタリング等
飛行機、船舶、コンテナ等非車両を対象とした輸送管理
追跡システム：人（孤独な労働者、仮出所者）、動物、配送、郵便、食（生産者⇒消費者）、手荷物等のトレーシング
監視：CCTV、高速カメラ、軍事関係のセキュリティ、レーダー／衛星等

都市

建物外

公共の安全と健康、交通コントロール、資源管理

配送ルート計画、自動運転車、ナビゲーション

•
•
•
•

111.6-199.2
67.2-102.0

出典：McKinsey Global Institute analysis “THE INTERNET OF THINGS: MAPPING THE VALUE BEYOND THE HYPE 2015

ＩｏＴの標準化に期待されるポイント

60

・特定市場での用途に依存しない、データ収集、デバイス管理、データ利用等を実現する共通プラットフォーム
への貢献
・IoTデバイスの運用管理の効率化・容易化、異なるベンダー間での相互接続性の確保 等

ﾃﾞﾊﾞｲｽ管理とﾃﾞｰﾀ利用が不可分

ﾃﾞﾊﾞｲｽ-A専用
Webｻｰﾋﾞｽｼｽﾃﾑ連携を阻む業界の壁

純正Webｻｰﾋﾞｽ
ﾃﾞﾊﾞｲｽ
管理会社

抽象化された
ﾃﾞｰﾀは業界を越えて活用可能ﾃﾞｰﾀの安定的収集を担当

ﾃﾞﾊﾞｲｽ-B専用
Webｻｰﾋﾞｽデバイス管理及びデータ利用

IoT
共通ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ

通信回線

近距離無線+
単機能ﾃﾞﾊﾞｲｽはGWで収容

データ収集

割高な個別
回線＆管理
ﾃﾞﾊﾞｲｽ-A

3 rd Party
Webｻｰﾋﾞｽ

ﾃﾞﾊﾞｲｽ-A‘

M2M-GW

ﾃﾞﾊﾞｲｽ-B
遠隔制御対応高機能でｺｽﾄ高通信回線やﾃﾞﾊﾞｲｽ-B’
必須搭載機能をAPIで呼び出し利用（注） 2015.12.18 ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｱﾙ・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ＆IoTｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ （株）富士通研究所資料を引用・加工

ﾃﾞﾊﾞｲｽ-C
Copyright 2015 FUJITSU LABORATORIES LTD

ＩｏＴに関する主な標準化機関・推進団体

61

ITU-T
SG20

政府、民間企業等

ITU-R
SG5 WP5D

政府、民間企業等

ISO/IEC JTC1
WG10

政府、大学、民間企業等

2014年11月にWG10を設置。ISO/IEC JTC1におけるIoT技術の指針となる参照アーキテクチャを検討中。

IEEE

大学、民間企業等

交通、ヘルスケア等の様々な分野に適用可能なIoTのアーキテクチャの枠組を標準化することを目指し、2014年３月にWG(P2413)を設置。セキュリティ等の在り方についても規定予定。

IETF

大学、民間企業等

低電力デバイスにおけるIPv6通信を行うための6LowPAN（RFC6568）や低電力でロスの多いネットワーク
におけるルーティングプロトコルを規定したRPL（RFC6550）を標準化。

oneM2M

欧米、日中韓印の標準化機関

2012年７月、M2Mサービスレイヤの標準化を推進するために設立。2015年１月、要求条件や機能アー
キテクチャ等の技術仕様書（リリース１）を公開。2016年秋頃を目標にリリース２の公開に向けて検討中。

W3C

Google, Microsoft, IBM,
Samsung等

Web技術を利用したIoTサービスやアプリケーションの開発を可能にするWeb of Thingsの規格について検討中。

Industrie 4.0

Akateck, Fraunhofer,
Siemens, Bosch, SAP等

Industrial
Internet
Consortium

GE, Intel, IBM,
Cisco, AT&T等

AllseenAlliance

Qualcomm 、Panasonic,
SHARP, Microsoft, LG等

OpenInterconnect
ConsortiumIntel, Samsung,Cisco等

ThreadGroup

Nest Labs, Samsung等

HomeKitApple, IBM, TI, Honeywell,
Philips等

2015年６月にStudy Group(SG20)を設置。IoT及びスマートシティ＆コミュニティを対象とし、IoTの要求条
件及びユースケース、スマートシティ＆コミュニティの全体像及びICTの役割等に係る勧告案を検討中。
IMT無線インターフェース、IMTと他業務との周波数共用、将来のIMT（5G）の開発プロセスに関する決
議、勧告、報告について検討。今後IMT-2020無線インターフェースの勧告案を検討予定。

産学官共同で工場等の生産工程を高度化することにより国際競争力を確保するとともに、サイバー・
フィジカル・システムによる「考える工場」の実現を目指し、ネットワークと参照アーキテクチャ、複雑なシステムの管理、安全とセキュリティ等の８つの優先開発分野のロードマップ等を検討中。
IoTを活用したビッグデータ分析により産業・製造業の革新を図る「Industrial Internet」を提唱。相互接続・運用性の検証のためのテストベッドに関する取組、接続技術の導入を促進する標準化参照情報の提供等を実施。
Linux Foundationがホスティングする団体であり、Qualcommが開発し、オープンソース化したP2P※型のデバイスを接続するための枠組である「AllJoyn」を活用し、IoT向けの様々なソフトウェアの開発を促進。
※P2P(Peer to Peer)：ホストサーバに依存せず、コンピュータ機器同士が直接通信を行うネットワークの形態。

デバイスの相互接続・運用性の要件について検討し、技術仕様書を公開。また、同コンソーシアムの出資により、Linux Foundationとの協業プロジェクトとして「IoTivity」を設置し、同仕様書に基づくオープン
ソースを活用したIoT向けの様々なソフトウェアの開発を促進。
ホームオートメーションに係る機器のセキュリティと相互接続・運用のためのネットワークプロトコルを開発し、メンバー企業に対して仕様を公開。
AppleのiOS8.1以降を搭載したiPhone、iPad、iPod touchによる家電機器の遠隔制御の仕様を策定し、メンバー企業に対して公開。

ＩｏＴの標準化の対象と主な検討機関①アーキテクチャ（ユースケース）

62①アーキテクチャ（ユースケース）

エネルギー／住宅・ビル
交通・ﾓﾋﾞﾘﾃｨ／ﾍﾙｽｹｱ
公共インフラクラウド

クラウド

ITU-T SG20, ITU-R SG5 WP5D
JTC-1 WG10IEEE P2413

センシング

アクチュエーション②プラットフォーム②プラットフォーム
oneM2M③ネットワーク
ネットワーク仮想化（SDN/NFV）

コアネットワーク

W3C WoT IG

エッジ
コンピューティング
アクセスネットワーク

アクセスネットワーク

IETF※ その他、多数の民間コンソーシアムで推奨規格の普及を促進③ネットワーク
ゲートウェイ

ITU-T FG IMT-2020, ITU-R SG5 WP5D

④エリアネットワーク

ETSI-NFV, ETSI-MEC

Wi-SUN/ZigBee/Wi-fi/Bluetooth/Ethernet

3GPP④エリアネットワーク
センサー

ウェアラブル
端末

カメラ

家電

ロボット

自動車

IEEE 802.15.4g/e, 802.11b/g 等

IoTに関する主な標準化活動の領域

63

インフラ領域

アプリ領域

IoT/M2Mの標準化については、ITU及び民間フォーラムの双方で検討の場が設置されるとともに、関連する
下位レイヤの標準化についても同様に検討の場が設置。

ITU-T SG-20

oneM2M＜IoT及びその応用＞＜M2Mサービスレイヤ標準化＞
米・欧・アジアの８つの民間標準化団体が参画

IoT/SC&Cアドホック（TTC）

oneM2M合同会合（TTC/ARIB）

ITU-R SG-5 WP5D

3GPP/3GPP2＜無線インタフェース＞＜移動通信システムの仕様策定＞

ITU-T FG IMT-2020（SG-13)＜コアネットワーク＞
第５世代モバイル推進フォーラム（ARIB/TTC）

コアネットワークの検討
は欧州勢が主導

FG IMT-2020対応アドホック（TTC）

3GPP(/2)専門委員会（TTC）

デジュール標準フォーラム標準＊ETSI-NFVETSI-MEC

は、対応する国内の検討体制※ 上記のほか、ISO/IEC JTC1（WG10）、IEEE（P2413）、W3C（WoT IG）等においてもIoTの検討を実施

国際標準化機関（ITU-T）の動向 （SG-20の新設）

64

ITU-T SG20の概要【経緯】 2015年6月TSAG会合で設立に合意。
【研究範囲】 IoTとスマートシティ・スマートコミュニティを含むそのアプリケーション(IoT and its applications including smart cities and communities(SC&C))t【構成及び研究課題】
タイトル

備考

PLENARY

課題1
Working Party 1
課題2
課題3
課題4
Working Party 2
課題5
課題6

Research and emerging technologies including terminologies and definitions
Internet of Things (IoT)
Requirements and use cases for IoT
IoT functional architecture including signalling requirements and protocols
IoT applications and services including end user networks and interworking
Smart cities and Communities (SC&C)
SC&C requirements, applications and services
SC&C infrastructure and framework

会合予定【第１回会合（終了）】2015年10月19日～10月23日 ＠ジュネーブ【第２回会合（終了）】2016年１月18日～１月26日 ＠シンガポール【第３回会合】2016年７月25日～８月５日 ＠ジュネーブ

Q2/13の一部
Q1/11、Q3/13の一部
Q11/13、Q25/16の一部
Q20/5、Q25/16の一部
Q20/5の一部

役職者
議長
Mr.Nasser Al Marzouqi (UAE)
副議長
端谷 隆文 氏（富士通)ほか7名

国際標準化機関（ITU-R）の動向 （SG-5 WP5D）

65○ ５Gは、従来技術の延長線上の「超高速」だけでなく、「超低遅延」、「多数同時接続」による新たなネットワーク要件を備えていることが特徴。
○ ５Gに関連するITU-R決議・勧告等は、以下のとおり。
・ RA-15において、決議56「IMT(International Mobile Telecommunications) の名称」の改訂が承認され、5Gの呼称として「IMT-2020」が盛り込まれた。
・ RA-15において、新決議「2020年以降のIMTの将来開発プロセスに関する原則」（決議65）が承認された。
・ 2015年9月、新勧告「IMTビジョン-『2020年以降のIMTの将来開発についての枠組及び目的』」(M.2083)が承認された。
・ 2014年11月、新レポート「地上IMTシステムの将来技術動向」（M.2320）が承認された。

(bps)

IMT-2020

自動運転

第５世代

10G

超高速

最大通信速度

高精細動画⇒最大10Gbps

IMT-Advanced

1G

第４世代

例：4K/8Kなど高精細映像も超高速に伝送

動画

100
M
10M
1M

IMT-2000

多数同時接続

ブラウザ

静止画
（カメラ）
メール

2000

⇒100万台/km²接続数

3.9世代
3.5世代

膨大な数の
センサー・端末

世界共通のデジタル方式

第３世代

2010

５Gの
主な要求条件

2020

(年)

超低遅延
⇒1ミリ秒程度※「超低遅延」等の各値は、上記勧告
M.2083第5章から引用。

国際標準化機関（ITU-T）の動向 （FG IMT-2020の開催）

66
66

ＦＧ ＩＭＴ-２０２０
ＩｏＴ実現に不可欠な基盤技術である第５世代移動通信システム（IMT-2020）の実現を目指す上で、周波数や無線技術の検討だけでなく、これを支える有線技術や有線・無線の連携技術を含むトータルなネットワーク技術について検討を加速すべきとの認識のもと、ITU-T SG13の下にフォーカスグループ「FG IMT-2020」を設置。
【議長】 Peter Ashwood-Smith氏（Huawei Canada, カナダ）
【副議長】（4名）： 今中秀郎氏（NTT, 日本） →後藤良則氏（NTT, 日本）、Yachen Wang氏（China Mobile, 中国）、
Nam-Seok Ko氏（ETRI, 韓国）、Luca Pesando氏（Telecom Italia, イタリア）【検討項目】 IMT-2020のネットワークについて、ITU勧告として標準化すべき範囲 及び 具体的技術課題の特定（ユースケースや要求条件の検討を含む）【活動期間】 平成27年12月のSG13会合において、当初の活動期間（平成27年6月～10月）の延期（約1年）に合意

ＦＧ成果概要
５Ｇネットワークの実現に向けた主要な技術課題として、①ハイレベルアーキテクチャ、②ネットワークソフトウェア
ライゼーション、③エンド・ツー・エンドのサービス品質、 ④モバイルフロントホール/バックホール、⑤次世代ネット
ワーク技術（ICN/CCN） の５課題を特定し、SG13への成果文書を取りまとめた。

※ 特に 「ネットワークソフトウェアライゼーション」については、NICTの研究成果（ネットワーク仮想化技術）
等をベースとして、5GMFの枠組みの下、産学官連携により我が国が主導的に活動に貢献。

ｏｎｅＭ２Ｍにおける検討状況
oneM2M技術仕様のポイント

67

oneM2M : 各国（地域）の標準化団体８団体（ARIB、ATIS、CCSA、ETSI、TIA、TTA、TTC及びTSDSI）により組織。各標準化団体を通じて通信事業者及びベンダー（約200社）等が参画。※我が国からは、NTT、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、
日立、富士通、NEC、ソニー、パナソニック等が参画。

・M2Mの機能アーキテクチャを規定⇒ M2Mデバイス ⇔ M2Mゲートウェイ（ミドルノード） ⇔ サーバ（インフラノード）で構成⇒ 各ノード及びデバイスは、CSE（Common Service Entity）機能を実装してやりとり

・CSEに含まれる機能群（共通プラットフォーム機能（※１））を定義（※１）デバイス管理、通信管理、アプリケーション管理、データ管理等の１２機能

・M2M通信プロトコル(M2Mデータ交換のための通信フロー)を規定⇒ データのリクエストとレスポンスにおいて、５つのやりとりを規定（※２）（※２）Create（リソース情報の登録）、Retrieve（リソース情報の参照）、Update（登録済みリソースの変更）、Delete(リソース情報の開放)、Notify(メッセージ送信)・M2M通信プロトコルの既存プロトコル（HTTP,CoAP （※３）,MQTT（※４））への連結仕様を規定（※３）Constrained Application Protocol(※４) Message Queueing Telemetry Transport

・Release1.0公開(2015.1)後⇒ 各社実装を持ち寄り実施した相互接続試験で実装上の課題が判明したため、メンテナンス版の発行が承認（2016.1）⇒ 必要最低限の機能を規定したRelease 1 に対して、様々な分野での実用化に向けては更なる機能追加が必要

・Release2.0に向けた新機能の検討⇒ 意味情報を踏まえた必要データの効率的な検索・抽出機能⇒ デバイス等の接続認証情報の登録・共有や認証手続きの仕様化（トークンの発行・配布）⇒ Firewall/NATに拒まれる内部デバイス等を制御可能とするプロトコル（WebSocket）との連結⇒ 各種団体（※５）の作成仕様と相互連携 （※５）3GPP, OMA(Open Mobile Alliance), OIC(Open Interconnect Consortium), ASA(AllSeen Alliance)⇒ 特定分野（home、工場等）への適用の検討（継続work item) 等Ｗ３ＣにおけるＷｏＴに関する検討状況

68○

家電、ロボットなど様々な“モノ”について、インターネット上で広く用いられるWeb技術を活用し、統一的に接続・制御を可能とする
共通プラットフォーム技術（WoT：Web of Things）を実現することで、新たなビジネスモデルが生まれることが期待。

○

W3C技術総会（TPAC2015札幌：平成27年10月開催）において、 WoT Interest Group（IG）会合（議長：シーメンス）が同会合のWG化（※）の方向性等を確認。
（※）W3Cには、Community Group、Business Group、Interest Group、Working Group（WG）の４つのｸﾞﾙｰﾌﾟがあり、標準化はWGで実施。

○

日本企業6社がデモ展示及び当該デモ実装をベースとした提案を実施することで、規格草案に向けた議論を主導。

Web of Things(WoT)のイメージ

TPAC2015における日本企業のデモ展示例

パナソニック：WoTを用いた
エアコン制御※ W3C Webサイトより

KDDI：小型ボードコンピュータ”CHIRIMEN”を用いたデモ

富士通：WoTを用いた照明の制御

NTTコミュニケーションズ：
WebRTCを用いてロボットを制御

Webと車の国際標準化活動 （W3C）

69

これまでの活動状況
 Web技術の高度化に伴い、車内ネットワークの情報とWebを通じた様々な情報を連携させた新たなビジネスモデル創出が期待。
 2013年2月、W3Cで、Webと車の連携について検討するAutomotive and Web Platform Business Groupが設立。国内の標準化推進体制として、「Webと車の検討会」を経済産業省とも連携し設立（トヨタ、ホンダ、日産、カーナビメーカー等が参加）。
 2014年5月、“Vehicle information API”（※）が公開。「Webと車の検討会」の活動により、日本の提案も反映。
 2015年2月、上記APIの仕様化を行うため、Automotive Working Groupが設立。
 2015年3月、Webと車の連携・標準化に関する普及啓発を目的として、「Webとクルマのアイデアソン」を開催。
 2016年1月、更なる普及啓発を目的として、「Webとクルマのハッカソン」を開催。

今後の取組※ Vehicle information API： 自動車の走行状態に関するデータ（位置、スピード、ハンドル切れ角、ブレーキ角度、加速度、燃料消費量、
車内温度、ドア開閉状態等）の定義とその取得に関するアプリケーション・インタフェース。

 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「携帯電話ネットワーク利用型情報収集・配信技術の開発」とも連携し、Automotive
WG/BGにおける標準化活動を実施。2016年度中に勧告化予定のVehicle APIに我が国からの要件を反映させる。

Webと車の標準化進展により想定されるサービスイメージ「Webとクルマのハッカソン」の様子（2016年1月）

Ｗｉ－ＳＵＮの開発、国際標準化及び実用化

70

 Wi-SUN（Wireless Smart Utility Networks）とは、日本が開発したIoT向けの新しい無線通信方式であり、低消費電力で通信を行うことにより、乾電池等で長時間の稼働が可能
 国内の電力会社のスマートメータに採用されており、今後、農業、防災等の他分野への普及・展開が期待

無線通信方式「Wi-SUN」の開発、国際標準化

Wi-SUN無線モジュール、通信機器

 国立研究開発法人 情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）においてスマートメータ向けの無線通信方式を開発。
• 低消費電力による長寿命通信（単3乾電池3本で10年以上動作）• 通信速度は50kbps～200kbps• 通信距離は最大500m程度• マルチホップ通信（バケツリレー方式）により、長距離での柔軟な通信ネットワークの構成が可能

 ＮＩＣＴが国際標準化を主導（2012年にIEEEで標準化が完了）。
技術の普及に向けた取組（Wi-SUNアライアンスの設立）

利用促進に向けた取組（WSN協議会の設立）

 Wi-SUN対応機器の相互接続性等の認証を行う業界団体「Wi-SUNアライアンス」が2012年1月に設立。

 様々な分野でのWi-SUNの利用を促進するため、産学官連携により「ワイヤレススマートユーティリ
ティネットワーク利用促進協議会（WSN協議会）」
が2014年5月に設立。

 国内外の電力メータ、ガスメータ業界等からも主要メンバーが参加（現在、参加メンバー約90者）。
理事会には、NICTをはじめ日本メンバーが参画（9名中6名）。
 米国企業※とも連携しつつ、海外展開を見据えた活動を推進。
※ 理事会メンバーとして、ANALOG DEVICES、CISCO、SILVER SPRINGが参加

 幅広い関連企業や学識経験者等が参加（現在、参加メンバー約70者）。

無線LAN高速認証技術(Wi-FILS※1、IEEE802.11ai)の国際標準化活動

71

これまでの活動状況
 無線LANへの接続・認証時間を大幅に短縮させる技術。駅や観光施設等人々が密集する場所や、車上等の高速移動時における無線LANの利便性向上が期待される。
 無線LANに関する国際標準化を行うIEEE※2802.11において、我が国の提案により、日本人を議長とするIEEE802.11aiタスクグ
ループが2010年12月に設置。国内においても民間事業者によるWi-FILS推進協議会を2011年4月に設置して標準化活動を推進し、2014年5月にドラフトが承認。2015年11月にドラフト6.0を持ってスポンサー投票に移行。
※3 無線LAN製品の相互接続性試験方法の策定、認証等を行う業界団体。
※1 Wireless－Fast Initial Link Setup※2 The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.
今後の取組
 上記推進協議会の働きかけにより、Wi-Fi Alliance※3ではIEEE802.11aiを利用した製品の認証に向けた議論が開始。今後はWiFi Allianceとのリエゾンを併行して進め、2016年9月にIEEE標準規格化を達成する予定。

従来方式（WPA2※4)
サービスエリア内で立ち止まる必要接続・認証手続中にサービスエリアから出てしまうと利用できない※4 Wi-Fi Protected
Access 2。Wi-Fi
Allianceが2004年に発表した暗号化方式。

FILS方式多数のユーザが同時に接続することが可能

○
○
○

×
×
接
続
開
始

接続・認証に要する平均時間

鍵 認
交 証
換 、

クネ
のッ
設ト
ワ
定ー

(

接
続
要
求

サービスエリアから出てしまう前に利用が可能

利
用
開
始

約3秒 立ち止まっての利用
が基本

接
続
要
求

接続・認証に要する平均時間

接
接 を
一続
続 括・
認
許 で
処証
可 理な
ど

利用
開始

）

約0.01秒 歩きながら、車で移動しながらの利用が可能

５．平成28年熊本地震における情報通信研究機構の主な取組

平成28年熊本地震におけるNICTの主な取組

73（１）DISAANA(ディサーナ) - 対災害SNS情報分析システム
熊本・大分地域における被害状況や不足物資等に関するツイッターの内容を分析することができるDISAANA（対災害SNS情報分析システム）を無料公開しています。なお、DISAANAが処理するツイートは、全ての日本語ツイート（4月22日 15:00以降。それまでは全体の10％程度）です。また、検索結果は機械的な処理によって抽出されたものであり、その内容の正確性や真実性を保証しているものではありません。
http://disaana.jp（２）航空機搭載合成開口レーダPi-SAR2による観測
熊本・大分地域における地表の変化状況（斜面の崩落等）の観測を実施致しました。観測により得られた画像の一部は、観測中から被災地の画像の速報として関係機関に送付しました。次のＮＩＣＴのＨＰにて、速報版のほか観測データ処理が終了したものから順次詳細画像を掲載しています。
http://www.nict.go.jp/info/topics/2016/04/160417-2.html（３）VoiceTra(ボイストラ) - 多言語音声翻訳アプリ
被災地にいらっしゃる外国人の方との間のコミュニケーション手段として、多言語音声翻訳アプリ“VoiceTra”（ボイストラ）の翻訳機能が無料でご利用可能です。VoiceTraをご利用頂くためには、以下のウェブをご参照いただき、お手持ちのスマホにダウンロード頂くことが必要です。
http://voicetra.nict.go.jp/（４）聴障者とのコミュニケーション支援アプリ「こえとら」
NICTの研究開発成果である音声認識技術や音声合成技術を活用することにより、聴障者の方々とのスムーズなコミュニケーションを支援するス
マートフォンアプリです。事前にインストールしておけば、インターネット環境がないところでも利用可能であり、耳の不自由な被災者の方とのコミュ
ニケーション手段として無料でご利用可能です。
※「こえとら」は株式会社フィートが提供し、電気通信分野における障がい者支援を目的として、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク
株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社の協賛により、無償でサーバー側の運用保守が行われています。
http://www.koetra.jp/index.html（５）窓口での対応などで便利な聴障者とのコミュニケーション支援アプリ「SpeechCanvas」
聴障者と健聴者との会話を、NICTの音声認識技術を使って強力にサポートする、無料のタブレット端末用アプリです。話した言葉が次々と画面上で文字になり、画面を指でなぞれば絵や字がかけます。事前にインストールしておけばインターネットがつながらなくても音声認識してくれるので、ネットワーク環境が不安定な被災地等でも安心して利用可能です。
http://speechcanvas.nict.go.jp/

デ ィ サ ー ナ（１） ＮＩＣＴ「対災害ＳＮＳ情報分析システム」（ＤＩＳＡＡＮＡ）によるＳＮＳ情報の提供 74• ＮＩＣＴは、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）のTwitterに投稿された災害情報を自動的に分析し、「熊本県で何が不足していますか？」等の質問に対する投稿内容を自動集約して表示するシステムを開発。
• ４月１５日（金）１５時からＮＩＣＴのホームページにもリンクを設置、被害に関する項目の検索結果を提供。
（サイトのアドレスは右記のとおり。 http://www.nict.go.jp/info/topics/2016/04/160417-1.html）（注）ＮＩＣＴ： 国立研究開発法人 情報通信研究機構

熊本県の食糧不足に関する検索結果例（投稿内容を自動的に集約して順番に表示）

関連するツイート

クリックすると関連するツイートが表示

4月18日(月)10時現在• 4月22日 15:00以降の全ての日本語ツイートを対象として検索可能（それ以前は全体の１０％のみ。）。
また、検索結果は機械的な処理によって抽出されたものであり、その内容の正確性や真実性が保証されるものではない。

検索結果を地図上に表示させた場合

75（医療・飲料・食料に関するつぶやきのみを表示させた場合）※ ツイッターの内容に地名が書かれている場合、自動的に地図上で表示

熊本県に関する問題の一覧表示

地図上のポイントをクリックすると関連するツイートが表示
・・・

Twitterの投稿内容（例）（２）航空機搭載合成開口レーダＰｉーＳＡＲ２による観測
 4月17日（日）午前８時過ぎから10時頃まで、熊本県から大分県にかけての状況把握のため航空機SAR（Pi-SAR2）による観測を実施。機上で処理した画像を内閣府（防災担当）、熊本県、大分県に提供。
 4月17日（日）午後９時、NICTウェブサイトにおいて詳細な画像データを一部公開。観測デー
タの処理に合わせ、当該サイトを随時更新。

紫の長方形が観測領域。1から8の8つのシーンをホームページに掲載中（この図は国土地理院の電子国土Webを利用して作成しています）

76

Pi-SAR2観測データの説明

77（画像データ公開システムX-MAPでこのように見ることができます）
崩落
崩落
ログ山荘火の鳥

崩落
土石流

阿蘇大橋

崩落
豊肥本線
黒川第一発電所

土石流
崩落

Pi-SAR2観測データの説明

78（X-MAPで阿蘇大橋近辺を拡大した図）

崩落
崩落
阿蘇大橋

豊肥本線

黒川第一発電所
崩落

（参考）

79

ご静聴ありがとうございました。