【法科大学院評価基準－解説】

第８分野
８－１

成績評価・修了認定
成績評価〈厳格な成績評価の実施〉

１．評価基準◎ 厳格な成績評価基準が適切に設定・開示され，成績評価が厳格に実施されていること。（多）２．趣旨

適切な成績評価基準が設定され事前に学生に開示されていること，及び成績評価があらかじめ定められた成績評価基準に従って厳格に行われていることを評価する。法科大学院は法曹養成に特化した専門職大学院であり，その使命にかんがみ，修了者は法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を修得していることが要求される。修了の条件である各履修科目の単位認定や成績評価も，法曹養成の観点から必要と考えられる水準との関係で客観的かつ厳格に行われることが必要との考えに基づく。
また，「成績評価基準が適切に開示され」とは，成績評価の対象者である学生にあらかじめ成績評価基準を示し，基準を念頭に置いた上で授業を受け，学修を進めた上で試験等を受け，その基準に従った評価を受ける，というプロセスを組むことが，成績評価の客観性を担保する上で有効という考えに基づく。
３．解説（１）「成績評価基準」とは，当該法科大学院の設定した成績評価の方針及び各教員が担当の科目について設定した学生の成績を評価する基準をいい，再試験における成績評価基準もこれに含まれる。
（２）「厳格な成績評価基準が適切に設定され」とは，成績評価基準が，法科大学院の使命に照らして合目的的であること及び厳格なものであることをいう。成績評価基準が合目的的及び厳格なものといえるためには，これが当該法科大学院が目標とする修得すべき内容（水準）に照らし，個々の学生がどの程度まで到達したか，を中心に備えた厳格な評価ができる基準であることが必要であるが，少なくとも，法科大学院の学生が最低限修得す【法科大学院評価基準－解説】べき内容を踏まえたものであり，個々の学生がこれを修得したかを評価できる基準である必要がある。試験問題についても，同様に，当該法科大学院が目標とする修得すべき内容への到達度を適切に評価できる水準のものであることが求められる。
なお，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」とは，法科大学院修了後の法曹養成プロセスも踏まえ，法科大学院修了者が備えていることを社会から期待される内容及び水準のものとして，各法科大学院が適切に設定したものをいう。
（３）「適切に開示され」とは，学生がその科目の履修を開始するに当たり，その科目の成績評価の基準を理解することができるよう，明確に開示されていることをいう。学生が当該科目でどのような力を身に付けることを期待されているかを明確にし，学修の指針として機能するような成績評価基
準は，教育上も望ましいという考えから，学生が当該科目の履修のポイントを把握するのに役立つ内容の基準であることが望ましい。
（４）「成績評価が厳格に実施されている」とは，「成績評価基準」に従っていることをいい，少なくとも，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，個々の学生がこれを修得したことを評価しているか，また，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた成績評価の実施を担保する組織的取り組み・工夫がなされ，機能しているかが問われる。なお，再試験においても，同様に厳格な実施を要する。救済的な再試験が行われている場合には，厳格な実施とは評価されない。
また，成績評価の厳格性が検証できるような体制が整備されていることも，厳格な実施に含まれる。当該法科大学院の修了者の司法試験合格率が著しく低い場合は，上記検証体制が現実に機能しているかどうかを評価する。
４．関連法規定
・ 専門職大学院は，学修の成果に係る評価及び修了の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準にしたがって適切に行うものとする。（基 10②）
・ 法科大学院は，第十条第二項に規定する学修の成果に係る評価及び修了の認定に当たっては，連携法第五条第二号及び第三号の規定に基づき公表する基準に基づき，同法第四条各号に掲げる学識及び能力並びに素養が涵養【法科大学院評価基準－解説】されているかどうかについて，厳格かつ客観的に評価を行うものとする。
（基 20 の６）
５．判定の目安Ａ

成績評価基準は，すべての科目について厳格で適切なものであり，すべての科目について学生への事前開示が徹底し，成績評価が厳格に実施されている。
Ｂ 成績評価基準は，ほとんどの科目について厳格で適切なものであり，学生への事前開示も適切になされ，成績評価が厳格に実施されている。
Ｃ 成績評価基準の内容又は事前開示の方法について，法科大学院に必要とされる水準に達しており，成績評価が厳格に実施されている。
Ｄ 成績評価基準について法科大学院として把握していないか，成績評価基準の内容又は事前開示の方法について，重大な問題がある，もしくは成績評価が厳格に実施されていない。

６．評価判定の視点（１）厳格な成績評価基準を設定しているか。
① 成績評価の考慮要素
・ 定期試験の結果だけでなく，プロセスを考慮要素としているか。
・ 著しく平常点の割合が高く設定されていないか。
・ 出席のみで平常点が加算されていないか。
・ 法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた基準となっているか。
② 評価の区分と絶対評価・相対評価
・ 不合格者の割合が，あらかじめ定められていないか。
・ 受講者数が著しく少なく相対評価が機能しない場合における評価方法について工夫があるか。
③ 成績評価基準について，法科大学院として把握しているか。
④ 科目の特性から多段階評価が可能であるにもかかわらず，合否判定を成績評価基準としていないか。
⑤ 再試験についても，厳格な成績評価基準を設定しているか。
（２）成績評価基準が適切に設定されているか（客観性・公平性）。

【法科大学院評価基準－解説】① 法科大学院としての成績評価方針② 各教員の担当科目についての成績評価基準
・ 成績評価基準について，教員間での共通認識が形成されているか。
③ 平常点の評価理由・加点の基準が示されているか。
（３）成績評価基準を学生に対して事前に開示しているか。
① 開示内容② 開示方法・媒体③ 開示の時期（４）成績評価が事前に定められた成績評価基準に従って行われているか。
（５）成績評価の実施について厳格性・客観性を担保する工夫があるか。
① 試験問題・出題に関する工夫② 試験答案の採点の仕方（各教員が採点基準を作成しているか否か等）③ 試験実施後・採点後の説明④ 成績評価基準の適用状況（成績分布表など）の法科大学院への提出（再試験も含む）⑤ 定期試験等が，各法科大学院が設定した到達段階に応じて，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を学生が修得できているか否かを試すことができる内容のものとなっているか，また，その出題の狙い（出題意図）が学生に伝わるような工夫・取り組みがなされているか。
⑥ その他，法科大学院全体として，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた成績評価の実施に向けた組織的取り組み・工夫を行っているか。なお，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」として各法科大学院がどのようなものを設定しているかについては，９－１において評価する。
（６）成績評価の厳格性が検証できるような体制（定期試験問題，採点済答案，定期試験の採点分布表，成績分布表等の管理等）が整備されているか。
（７）成績評価基準を変更した場合に適切に対処しているか。
（８）再試験を実施する場合，適切な方法で実施されているか。
・ 再試験の合格者の割合が，著しく高くないか。

【法科大学院評価基準－解説】（９）当該法科大学院修了者の司法試験の合格率が著しく低い場合，各科目についての定期試験の出題レベル及び合格答案のレベルが当該法科大学院の設定している到達段階にふさわしいものか否か，当該法科大学院の検証体制が十分機能しているかどうかについて，慎重に確認する。
（10）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか。

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８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉

１．評価基準◎修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定・開示された上で，修了認定が適切に実施されていること。（多）（注）① 「適切に設定され」ているとは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて，修了認定要件が設定されていること，及び，修了認定要件としての，必要単位数や履修必要科目（必修科目や選択必修科目），他の大学院や他の法科大学院等との単位互換条件等が，適用される法令に準拠し明確に規定されていることをいう。修了に必要な単位数は 93 単位以上でなければならず，100 単位程度までで設定されることが望ましい。

２．趣旨
修了認定基準や，認定の体制・手続が適切に設定され，かつ，入学を志望する学生に開示された上で，修了認定があらかじめ定められた修了認定基準や手続等に従って厳格に行われていることを評価する。法科大学院は法曹養成に特化した専門職大学院であり，その使命にかんがみて，修了者は少なくとも法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を修得していることが要求される。修了認定は，法曹養成の観点から必要と考えられる水準との関係で，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，客観的かつ厳格に行われることが必要との考えに基づく。また，「修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に開示され」とは，法科大学院の入学を検討する者に開示され，入学者はその基準等を理解した上で法科大学院に入学し，履修をするというプロセスを組むことが，修了認定の客観性を担保する上で有効という考えに基づく。
３．解説（１）「修了認定基準」とは，法科大学院の修了認定を受ける（司法試験受験資格を得る）ための要件を規定したものをいう。修了認定要件としての，必要単位数や履修必要科目（必修科目や選択必修科目），他の大学院や他の法科大学院等との単位互換条件等も含まれる。

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なお，各科目の成績評価とは別に修了成績評価（「優等」等）を行う場合や，進級制度・退学勧告制度を設けている場合には，その基準も本評価基準の「修了認定基準」に含めて評価する。
（２）「適切に設定」されているとは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて，修了認定要件が設定されていること，及び修了認定要件としての，必要単位数や履修必要科目（必修科目や選択必修科目），他の大学院や他の法科大学院等との単位互換条件等が適用される法令に準拠し明確に規定されていることをいう。修了に必要な単位数は 93 単位以上でなければならないが，１科目当たりの教育内容が質的にも量的にも大きいことにかんがみて，100 単位程度までで設定されることが望ましい。ただし，１年次及び２年次の履修登録単位数がそれぞれ 36 単位より多い場合（５－６における解説（１）を参照）は，増加させた単位数に応じて，修了必要単位数を増加させることも可能である。
進級制度，ＧＰＡの活用など，厳格な修了認定をするための工夫が，修了認定基準，修了認定の体制・手続の場面においても考慮されていることもこれに含まれる。
「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」とは，法科大学院修了後の法曹養成プロセスも踏まえ，法科大学院修了者が備えていることを社会から期待される内容及び水準のものとして，各法科大学院が適切に設定したものをいう。
（３）「修了認定の体制・手続」とは，法科大学院として学生の修了を認定する主体や手続のことをいう。
（４）「修了認定基準が適切に開示され」とは，法科大学院への入学を希望する者が，その法科大学院の修了認定要件を確認した上で入学を決めることができるように，必要な時期に必要な内容の開示がなされていることをいう。
（５）「適切に実施されている」とは，適切に設定された「修了認定基準」に従って実施されていることをいう。
適切な実施というためには，単位数などの形式的要件が満たされていることのみならず，各法科大学院が設定した「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を修得して修了することを担保する組織的取り組み・工夫がなされ，機能していることが求められる。特に，当該法科大学院の修了者の司法試験合格率が著しく低い場合は，同取り組み・工夫がより適切かつ有効に機【法科大学院評価基準－解説】

能することが求められる。
３年次において，主要な科目の学生の学力練成（法科大学院修了者として必要な水準への到達）を支援する役割を持つ科目を設置することは上記取り組み・工夫の１つであるが，これに限られることはなく，各法科大学院において相応の工夫を講じることが求められる。
４．関連法規定
・ 専門職大学院は，学修の成果に係る評価及び修了の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準にしたがって適切に行うものとする。（基 10②）
・ 法科大学院は，第 10 条第２項に規定する学修の成果に係る評価及び修了の認定に当たっては，連携法第５条第２号及び第３号の規定に基づき公表する基準に基づき，同法第四条各号に掲げる学識及び能力並びに素養が涵養されているかどうかについて，厳格かつ客観的に評価を行うものとする。
（基 20 の６）
・ 法科大学院の課程の修了の要件は，第 15 条の規定にかかわらず，法科大学院に３年（３年を超える標準修業年限を定める研究科，専攻又は学生の履修上の区分にあっては，当該標準修業年限）以上在学し，93 単位以上を修得することとする。（基 23）
・ 法科大学院は，教育上有益と認めるときは，学生が当該法科大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を，当該法科大学院に入学した後の当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。（基 22①）
・ 前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は，編入学，転学等の場合を除き，当該法科大学院において修得した単位以外のものについては，第 14 条第２項の規定にかかわらず，前条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）の規定により当該法科大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて 30 単位（同条第１項ただし書の規定により 30 単位を超えてみなす単位を除く。）を超えないものとする。
（基 22②）
・ 法科大学院は，第 22 条第１項の規定により当該法科大学院に入学する前に修得した単位（学校教育法第 102 条第１項の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。）を当該法科大学院において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により当該法科大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘【法科大学院評価基準－解説】

案して１年を超えない範囲で当該法科大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。（基 24）
・ 法科大学院は，当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（以下この条において「法学既修者」という。）に関しては，第 23 条第１号に規定する在学期間については１年を超えない範囲で当該法科大学院が認める期間在学し，同条に規定する単位については 30 単位を超えない範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすことができる。ただし，93 単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては，その超える部分の単位数に限り 30 単位を超えてみなすことができる。（基 25①）
・ 前項の規定により法学既修者について在学したものとみなすことのできる期間は，前条の規定により在学したものとみなす期間と合わせて１年を超えないものとする。（基 25②）
・ 第１項の規定により法学既修者について修得したものとみなすことのできる単位数（第１項ただし書の規定により 30 単位を超えてみなす単位を除く。）は，第 21 条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）及び第 22 条第１項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて 30単位（第 21 条第１項ただし書の規定により 30 単位を超えてみなす単位を除く。）を超えないものとする。（基 25③）
５．判定の目安Ａ

修了認定の基準・体制・手続の設定，修了認定基準の開示のいずれも非常に適切であり，修了認定が適切に実施されている。
Ｂ 修了認定の基準・体制・手続の設定，修了認定基準の開示のいずれも適切であり，修了認定が適切に実施されている。
Ｃ 修了認定の基準・体制・手続の設定，修了認定基準の開示が，いずれも法科大学院に必要とされる水準に達しており，修了認定が適切に実施されている。
Ｄ 修了認定の基準・体制・手続又は修了認定基準の開示のいずれかに重大な問題があり，法科大学院に必要とされる水準に達していないか，修了認定が適切に実施されていない。

６．評価判定の視点（１）修了認定基準が，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ【法科大学院評価基準－解説】て，適切に設定されているか。進級制度を設けている場合，進級判定に共通到達度確認試験の成績を適切に活用しているか。なお，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」として各法科大学院がどのようなものを設定しているかについては，９－１において評価する。
（２）修了認定の体制・手続が設定されているか。
（３）修了認定基準が適切に開示されているか。
（４）修了認定が修了認定基準に従って厳格かつ客観的に実施されているか。
（５）修了認定の厳格性・客観性を担保するための工夫があるか。
（６）法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた修了認定の実施を担保する組織的取り組み・工夫として，例えば教授会やＦＤ研修会において教員間で考え方を共有するように努めるなどの措置が講じられ，機能しているか。
（７）当該法科大学院の修了者の司法試験合格率が著しく低い場合は，上記（１）・（４）・（５）について特に注意して評価する。
（８）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか。

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８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉

１．評価基準○

成績評価及び修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。（多）２．趣旨
成績評価を受けた学生が，評価の正確性について，教員から根拠の説明を受け，必要に応じ異議を申し立て，評価の再チェックを受けることのできる手続があり，これが適切に実施されていること，及び修了を認められなかった学生が，修了認定の正確性について，少なくとも法科大学院から説明を受け，必要に応じ異議を申し立て，認定の再チェックを受ける手続が規定されており，これが適切に実施されていることを評価する。
成績評価及び修了認定の最大の利害関係人である学生が，成績評価基準の開示を受けた上でその科目を履修し，受けた成績評価につき説明を受け，異議申立てができる手続を保障すること，及び修了認定基準の開示を受けた上で法科大学院に入学し，科目を履修した上で修了認定を受けることができなかった場合に説明を受けたり，異議を申し立てることができる手続を保障することが，成績評価及び修了認定の客観性の担保のために有効であるという考えに基づく。
３．解説（１）「修了認定」とは，個々の学生につき修了を認めるかどうかの決定のことをいう。異議申立手続との関係で問題となるのは，修了を認めない旨の決定の場合である。なお，各科目の成績評価とは別に修了成績評価（「優等」等）を行う場合や，進級制度・退学勧告制度を設けている場合には，これらの認定も含める。
（２）「異議申立手続」とは，受けた成績評価に不服のある学生から要求があった場合，評価が基準に照らして正しいものかどうかを学生自ら検討する機会を設け，さらには教員や法科大学院の側で再度チェックし結果を学生に伝える制度，及び修了認定に不服のある学生から要求があった場合，認定の理由を説明し，必要に応じて認定が基準に照らして正しいものかどうかを【法科大学院評価基準－解説】

再度チェックし結果を学生に伝える制度をいう。実際の成績評価ないし修了認定が事前に開示された成績評価基準ないし修了認定基準に照らし正しくなされたものかどうかをチェックする仕組みであり，客観性（再チェックに第三者が関与するかどうか等）や透明性（採点済答案の返却や再チェック結果の書面通知等）の点で様々な形態があり得る。
また，「異議申立手続」を設けているというためには，その前提として，採点済答案の返却，採点基準の開示及び試験の講評を実施するなどして，学生が，自身の成績評価ないし修了認定の根拠を知る機会を保障する必要がある。
（３）「異議申立手続が規定されて」とは，個別の教員が学生からの説明要求や異議に事実上対応しているということではなく，法科大学院として，異議申立てから評価ないし修了認定の再チェックを経て結果の通知に至るプロセスを明確にしていることをいう。
なお，修了認定において単位積み上げ方式を採用している法科大学院においては，成績評価に対する異議申立手続が適切に規定・実施されていれば，修了認定における異議申立手続は規定されていなくてもよい。ただし，その場合でも，万が一の過誤に対して対応できる体制は整えておくことを要する。
（４）「異議申立手続が適切に実施されている」とは，異議申立手続の内容が学生に周知されている等，学生が利用しやすいよう配慮されていること，学生から説明要求や異議申立てがあった場合，規定に従って対応していることをいう。
４．関連法規定・なし。

５．判定の目安
ＡＢＣ

成績評価及び修了認定の説明や異議申立手続の整備，学生への周知等いずれも非常に良好である。
成績評価及び修了認定の説明や異議申立手続の整備，学生への周知等のいずれも良好である。
成績評価及び修了認定の説明や異議申立手続の整備，学生への周知等

【法科大学院評価基準－解説】

Ｄ

いずれも法科大学院に必要とされる水準に達している。
成績評価及び修了認定の説明や異議申立手続の整備，学生への周知等のいずれかに重大な問題があり，法科大学院に必要とされる水準に達していない。

６．評価判定の視点（１）異議申立手続が整っているか。
① 成績評価及び修了認定の適否を学生が自ら検討する機会があるか。
② 成績評価及び修了認定の根拠について学生が説明を受ける機会があるか。
③ 異議ある場合の取り扱いは適切か。
・ 評価をした教員以外の第三者の関与があるか。
（２）異議申立制度が学生に周知されているか。
・ 制度を利用しやすくするような配慮があるか。
・ 申立てに対し規定に従った対応をしているか。
（３）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか。