38 │ iNTERNET magazine │ 2005 │ 05 │インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

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特集

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放送・通信融合

ライブドア・ニッポン放送問題の本質もここにある！
話題の「放送・通信融合」の進展と課題を、
技術と法律で読み解く。

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IP-TV

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インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D
Photo: 渡 徳博

©1994-2007 Impress R&D│ iNTERNET magazine │ 2005 │ 05 │ 39

B r o a d b a n d&

B r o a d c a s t

放送ってなんだ「放送・通信融合」を法律から読み解く―これが解らないと、先には進めない―
山崎 卓也
弁護士

「放送と通信の融合」の実際を紹介する前に、その法律面に焦点を当てておきたい。なぜなら、この問題は、単にテクノロジーの問題ではなく、法制度が複雑に絡み合う難問だからだ。

伝統的な「放送」と「通信」の違いと法制度型的なイメージは電話を考えればいい。テレビに代表される放送は、それを可能とする電波の希少性と、その社会的影響力の大きさという性格から、放送と通信の融合と言われて久しいが、もともその放送内容にも立ち入った特殊な行政規制がとは、「放送」と「通信」はまったく別の性質を持つ必要とされてきた。これに対して、電話に代表さものとされ、それゆえに法制度上もまったく異なれる通信の場合は、通信内容に関する規制は基

る扱いがなされてきた。

本的には考えられず、むしろ「1 対 1」という性格か

すなわち、放送とは、「1 対多数」の関係を前提

ら通信内容の検閲の禁止や通信の秘密が規制のとするものであり、通信とは「1 対 1」の関係を前基本理念とされてきた（行政規制上の差異）。ま提とするものであって、前者はその内容の公共的た、放送が有するそのような公共的性格から、放性格が、後者はその内容の秘密性（通信の秘密）送に関しては、著作権法上も特殊な取り扱いがなが特徴とされた。法制度上もそのような性格の違されてきた（著作権法上の差異）。

いから、まったく異なる取り扱いがされてきたのである。

しかし、電気通信技術の発展によってインター
ネットが登場し、「通信」の中でも「1 対多数」のも放送の典型的なイメージはテレビを、通信の典のが行われるようになってきた。また、「放送」に関しても衛星放送とデジタル技術による多チャンネル化で、伝統的な地上波放送と同じような意味での強い公共性までは持たない放送も行われるようになってきた。そして今、ブロードバンド時代の到来により、このような「放送と通信の融合」はさらに加速し、その反面で、なかなか「融合」しな
い、放送と通信の法制度上の取り扱いの差異がますますクローズアップされるようになってきた。
すなわち社会的事象として、ないしはテクノロ
ジーとしての放送と通信は相当なレベルで融合してきているのに、放送と通信をめぐる法制度は、放送が長きにわたって法制度上特殊な扱いがなされてきたために、なかなか進展していないという現状がますますクローズアップされる事態になってきたのである。

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［ 特集 ］放送・通信融合

以下では、放送と通信について、法制度上どのいう制度的基盤により新規参入が比較的困難となような取り扱いの差異があるのかを、①行政規制るため、競争が起きにくくなるというメリットも既存上の差異と、②著作権法上の差異に分けたうえの放送事業者にとっては無視できない要素としてで、今後の放送と通信の法制度上の差異がどう存在する。

なっていくのかについて見ていくことにしたい。

このような放送に関する行政規制は、電波の割り当てという観点からは「電波法」により、放送の行政規制上の差異

社会的影響力の大きさという観点からは「放送法」（有線放送については「有線テレビジョン放送法」）
により、それぞれ行われている。

「放送法」と「電気通信事業法」に見る

一方、通信事業に関しては、「電気通信事業法」

放送と通信の規制の違い
前述したように、放送が特殊な行政規制を受けてきた理由は、電波の希少性と社会的影響力の大きさという点にある。すなわち放送は、希少な電波を割り当てて行われるという性質と、広範な地域の多数の者に対して、一斉で同時に訴求力の強い形で情報を伝達するという性質から、偏らない内容の放送を確保し、国民が多種多様な情報を受け取れるようにするという観点からの規制が行われてきたのである。
具体的には、①マスメディア集中排除原則（同じ者が複数の放送局の株式を持つことを制限することなどを内容とする、放送メディアの寡占化を防止するための規制）、および外資規制といった所有・参入規制。②不偏不党、バランスを持った放送内容を確保する観点からの番組編集準則（放送番組編集にあたって公安および善良な風俗により規制されているが、①放送と異なり、免許を害しないこと、意見が対立している問題につい制ではなく登録・届出制が採用されており、放送てはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすと比べて所有・参入規制は緩やかである（従来べきこと）や番組調和義務（放送番組編集にあは、伝送路を所有する第一種電気通信事業者にたって、教養番組または教育番組並びに報道番組

ついては免許制が採用されていたが、法改正におよび娯楽番組を設け、放送番組の相互の間のより 2004 年 4 月から免許制が廃止された）。現実

調和を保つようにすべきこと）
といった情報内容ににも、電電公社の民営化以降、新規参入も促進さ関する規制が行われてきたのである。このようなれており、競争も比較的活発である。また、②放規制は、同じ情報メディアでも新聞や雑誌などが、送のような情報内容の規制は考えられていないの

限られた電波を割り当てられるといった「希少性」

で、番組編集準則のような規制は存在しない。

がない性質ゆえに、規制が行われてこなかったこ

以上のように、放送についてはその特殊性から伝統的に免許制が採用され、通信事業に比べてとと極めて対照的である。
こういった放送の公共的性質から、放送は免許

新規参入が制限されてきた。しかし、「放送と通信事業とされ、通信に比べれば比較的厳しい規制下の融合」現象により、伝統的な放送と伝統的な通に置かれてきた。こういった規制の厳しさは、情信の中間的なサービスが増加したため、それらの報発信メディアという観点からすれば、表現の自

うちどこまでを「通信」とし、どこまでを「放送」と由との関係での制約が比較的多く、デメリットの面するかが、問題となってきた。中間的なサービスが多いようにも思える。しかし他方で免許事業とを、「通信」と区分けすることによって対応するか、

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スターデジオ訴訟の和解概「放送」と区分けすることによって対応するかで、その権利とは、具体的には、実演家に認められ伝統的に免許制が採用されてきた放送事業へのている著作隣接権と、レコード製作者に認められターネットホームページな

参入規制の緩和という問題にもかかわってくるたている著作隣接権である。すなわち、本来、音楽どによる「スターデジオ」のめ、既存の放送事業者との関係でデリケートな問を使う場合は、作詞や作曲などについて認められては、各楽曲の演奏開始時

題が生じる。放送と通信の融合現象に伴い、放ている楽曲の著作権のほかに、歌手や演奏家に刻及び終了時刻を表示しな

送と通信に関する法制度も「融合」させるべきだ

認められている実演家の著作隣接権と、レコードい。

との意見も強いが、上記のような性質から、「融を製作した者に認められているレコード製作者の合」はそう簡単な問題ではないということになる。

著作隣接権の、合計 3 つの権利処理を考えなけれ

要1）FAX サービス及びイン

番組内容の事前告知におい

2）原則として、新譜シングルについては発売日の翌日
から 4 日間、新譜アルバムについては発売日の翌日から 10 日間は「スターデジオ」

ばならない。しかし、放送については、後二者の著作権法上の差異を考えれば足り、実演家とレコード製作者の権利にて放送しない。
3）アルバムについては、原
則として、
（2）
の期間経過後、発売後の期間に応じ、3 週

著作権法が放送に対して処理を行う必要がないのである（より正確には、特別に与えているメリットとは？

実演家の著作隣接権は、放送する録音物が実演家の許諾を得て録音されたものである場合にないし 2 週に分けて放送する。

上記のような行政規制上の差異に加え、放送は限って実演家の許諾が不要とされているのである

著作権法の面でも特殊な取り扱いを受けてきた。

が、市販の CD などはすべて実演家の許諾を得てつまり放送に対しては、権利者としての面と、利録音されたものであるから、実務上は録音物の放用者としての面の 2 つの面から「メリット」が与え送について実演家の権利処理が行われることはまられてきたのである。

ずない）。

（第一興商ニュースリリース
より）権利が及ばないので、楽曲の著作権の処理のみ

まず権利者としての側面に関するメリットとしてこれに対して、インターネット配信の場合は、実は、放送の場合は、放送事業者に（有線放送の場

演家の権利もレコード製作者の権利も及ぶものと合は有線放送事業者に）、著作隣接権という特別されているので、市販の CD をインターネット配信

な権利が与えられていることがあげられる。このする場合は、楽曲の著作権のみならず、実演家と著作隣接権という権利は、著作権とは異なる権利

レコード製作者の著作隣接権も処理しなければではあるが、著作権と同様に、一定の無断利用をならなくなる。したがって、いくらお金を積んでも差し止めできる強力な権利である。これにより、レコード製作者が「うん」と言わない限りは、無断放送事業者は、自らが行った放送を無断で複製しで市販の CD をインターネット配信することはできたり、別の放送局で放送したり、インターネットでないことになる。

流したりする者の行為を差し止めることができる

このことが露骨に問題となったのが、第一興商のである（インターネットや携帯電話によりコンテ

が、CS 放送の SkyPerfecTV!で行ったデジタルランツ配信を行う事業者には、このような特別な権

ジオサービス「スターデジオ」である。スターデジ

利は与えられていない）。

オでは、最新のヒットチャートを「74 分」番組に編そして放送に与えられているもう 1 つのメリッ成して流すなど、当時ポータブル音楽メディアのト、つまり利用者としての面に関するメリットは、主流であった MD に、CS デジタルチューナーを通権利処理上のメリットである。具体的な例で説明じて簡単に録音できることを売りとしていると思すると、たとえば、一般に市販されているポップ

えるサービスを行っていた。

ス曲の CD などを「放送」により流す場合は、イン

これに怒ったレコード会社が複数集まって、

ターネットで同じように CD を流す場合に比べて1998 年に第一興商と SkyPerfecTV!を相手取って、処理すべき権利（つまり許諾を得るべき相手方）サービスの差止訴訟を起こしたのである。しかが少なくて済む。これは、音楽に関係する権利のし、このサービスは SkyPerfecTV!という CS 放送

中に、無断インターネット配信は止められるが、無により行われていたため、「放送」について差し止

断放送は止められない権利が存在するからであめる権利を持っていないレコード製作者は、サーり、これが放送における権利処理の簡便性というビスを差し止めることができないという問題が生メリットにつながっている。

じた。つまりレコード会社にしてみれば、そのよう

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［ 特集 ］放送・通信融合

な番組を流されることによって、空から CD をバに、受信者からの個々の求めに応じて個別に送ラまかれているに等しいような状態になってしま

信を行う形態のものは、著作権法上は「自動公衆

うにもかかわらず、この「放送」を止めることがで送信」として扱われるものと解釈されている（政府

きないのである。このため、訴訟上では、レコー

見解）。つまり行政規制上は「放送」なのに、著作ド製作者の複製権を持ち出して、第一興商らによ

権法上は「通信」として扱われるものが生じるといるレコードの無断「複製」を問題として戦ったのだ

う奇妙な現象が起き始めたのである。

が、結局第一審では敗訴した（控訴審で和解）。

前述のスターデジオ訴訟では、CS 放送は著作同じようなサービスがインターネットで行われて権法上の取り扱いでも「放送」とされたが、「電気

いれば、レコード製作者は確実に勝訴したであろ通信役務利用放送」については、行政規制上の区うが、「放送」だったためにそれを差し止めること

分では「放送」と名付けられていても、政府見解ができなかったのである。このように「放送」事業により、著作権法上は「放送」になるとは限らない

者は、通信事業者に比べて、非常に大きな権利処とされるのである。

理上のメリットを有しているのである。

このような奇妙な現象が生じてきている理由

以上のように、著作権法は「放送」に、①著作隣は、現行法上、放送に認められている著作権法上接権というメリットと、②権利処理が比較的簡便とのメリットとの関係で、放送と通信を区別せざるいうメリットの 2 つのメリットを与えており、これを得ない点からの、ある意味でやむを得ない事

が、著作権法制度上の「放送と通信の融合」を進情に基づくものとも理解しうる。つまり、もし「電められない大きな要因の 1 つとなっている。著作

気通信役務利用放送」が、著作権法上も「放送」に権法制度上、通信と放送を完全に融合させるた

当たるということになれば、インターネットでのコ

めには、「放送」に与えられたメリットをすべて「通ンテンツ配信事業者が、電気通信役務利用放送事信」にも認めるか、「放送」に与えられていた特別業者としての登録を受けさえすれば、自らの行うなメリットをなくしていくかの、いずれかの方向をコンテンツ配信は「放送」なのだから、実演家やレとらなければならないことになる。しかし、前者

コード製作者の権利処理は不要だと主張することの実現がまず不可能であることを考えると、現実もできることになってしまう。それを認めてしまえ

的には後者の方向ということになる。そうすると、

ば、「放送」に区分されるものがどんどん増えてし

前述の行政規制で述べた、免許制度による実際

まい、現在何とか区別を保っている、
「放送」
と「通

上のメリットと同様、既存の放送事業者との調整信」に関する法制度上の「堤防」が決壊してしまうが困難な問題となってくる。

ことにもなりかねない。それゆえに、著作権法の解釈に関して、政府は、「放送」には「受信者から電気通信役務利用放送の著作権法上の扱い
いわゆる「インターネット放送」は放送ではないこのような中で、2002 年 1 月より、電気通信役務
利用放送法という法律が施行された。これは、電気通信、つまり「通信」の伝送路を使った「放送」に関する法律で、「放送と通信の融合」現象の申し子のような法律と言える。しかし、この法律に基づいて電気通信役務利用「放送」事業者となっ
photo : mizutani doku

たとしても、それにより行われる「放送」が著作権法上の取り扱いにおいても「放送」にあたるとは限らない。いわゆる「インターネット放送」のよう
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自動公衆送信の個々の求めに応じて」個別に送信する形態の、ンテンツビジネス業界においてテレビが果たして

いわゆる「インターネット放送」は含まれず、それきた役割が非常に大きいことを考えれば、それににより送信されるものを自は「放送」とは異なる「自動公衆送信」に含まれる対する適正な評価を行うことも国家政策上で非常動公衆送信という。
「放送」

ものであるとの見解を出しているのである。

に重要なテーマであると言える。ただ、免許事業

公衆への送信において、公衆からの求め（リクエスト）

は、情報を（求めによらずとも）直接に端末まで送信する

なお、ここに言う「受信者からの個々の求めにのもとに発展してきた放送事業者の「巨人」ぶりものであり、自動公衆送信

応じて」という基準は、インターネットのようないわ

が、同時に放送事業者への富の集中を生んできたとは区別されている。自動ゆる「通信」の場合は、ユーザーが自らサーバーという事実も見逃せない。

公衆送信には有線と無線の区別はない。

に情報を求めに行っているものであり、わざわざ

放送事業者が展開してきた事業が悪だとは言わ求めに行かなくても受像器まで映像が届いているないが、近時、この分野が、独占状態や競争制限「放送」とは区別されるものであるとの認識を前提

状態を除去していく役割を担う独占禁止法の観点としている。しかし、常時接続時代において、イから問題とされるようになってきた。関係官庁にンターネットがそのような意味で「放送」と区別さよる各種報告書やガイドラインの公表、下請法のれるという認識も崩れてきていると言わざるを得改正などの動きが活発化してきたことは、「放送とず、その意味で、「通信」と「放送」の区別という通信の融合」時代における、バランスのとれた産「堤防」を維持することは、ますます難しいものと業政策に向けての動きとして積極的に評価したなってきている。

い。
「放送と通信の融合」時代の法制度のあり方を「放送と通信の融合」時代の法制度めぐる議論は、ともすれば、強大な既得権益を持
つ放送事業者と、新規参入勢力の戦いという様相

以上のように、「放送と通信の融合」時代に、法を呈する。しかし、そのような「ケンカ」的な観点

制度を対応させるという問題は、言い換えれば、ではなく、我が国のあるべき産業政策という観点

これまで放送に認められてきた特殊な扱いをどのから、新規参入の促進・競争活発化と、既存の放ように変えていくかという問題であると言える。

送事業者が行ってきた投資やソフト制作について

この問題を深く考察するにつけ、日本のメディアにの適正な評価の双方を検討し、それらの要素をもおいて放送が果たしてきた役割の大きさと、そのとに、今後のあるべき法規制が、バランス感覚を

産業構造の特殊性が浮き彫りになる。

もってダイナミックに議論されていくことを期待し数あるコンテンツビジネスやメディアビジネスのたい。

中でも、放送、とりわけ地上波放送はそのコンテンツを視聴者に無料で視聴させてきたという特殊性がある。つまり、NHK は別として、多くの民放の地上波放送事業者は、収入の大部分をスポンサーからの広告収入に依存してきたのである。新山崎卓也弁護士1997 年弁護士登録後、映画、音楽、放送、情報通信、出版を中心とするエンターテインメント分野及びプロス

聞や雑誌がいかに広告を掲載しようとも、無料でポーツに関する法務を主な取り扱い分野として活動。

配布される新聞や雑誌が少数であることを考える

2001 年 Field-R 法律事務所設立。

と、テレビにおいては電波の希少性に裏付けられ主な著作

た、スポンサーの希少性、スポンサー効果の高さ「デジタル時代の著作権ビジネス契約実務マニュアル」と高価値が、そのビジネス構造の不可欠の基盤となっていたことが明らかとなる。
しかしながら、多メディア化、多チャンネル化、そしてブロードバンド時代により、そのような不可欠の基盤が徐々に崩壊しつつある。したがって、それに伴い、業態変更を余儀なくされる放送業界が、法制度の改正に一定の猶予を求める理由は理解できる。日本のエンターテインメント業界やコ

44 │ iNTERNET magazine │ 2005 │ 05 │（インプレス刊・執筆担当）「インターネット・デジタルコンテンツの法律知識と Q ＆A」（法学書院刊・共著）
主な講演
文 部 省 学 術 情 報 セ ン タ ー「 電 子 出 版 ビ ジ ネ ス と 著 作権」／デジタル時代の著作権協議会（CCD）「インター
ネットと放送」／新社会システム総合研究所「放送と通信の融合に伴う法的諸問題」「携帯コンテンツ、ブロードバ
ンドコンテンツ調達のための契約書作成マニュアル」／「放送番組制作者のための著作権技術研修」など。

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［ 特集 ］放送・通信融合

B r o a d b a n d&

B r o a d c a s t

IP-TV

もう始まっているIP-TV サービス
CS や CATV のあの番組もインターネットで「放送中」インプレス インターネット生活研究所
副所長：中島 由弘

インターネットで映像を視聴するというと、パソコンのウィンドウズメディアプレイヤーやリアルプレイヤーといったアプリ
ケーションを使ってストリームで映像を見ることと思いがちだ。だが、すでにハリウッドのメジャー映画をビデオオンデマンドで、そして CS や CATV で放送されている番組を IP-TV、つまりインターネットで受信してテレビ受像機で見るという放送が始まっている。ここではそれぞれがどのようなサービスなのかを見ていくことにしよう。

電話、インターネット、映像を提供するトリプルプレイサービス

バーというように、3 つの契約と 3 つの回線の引き込みが必要だった。しかし、インターネットのブ
ロードバンド化と法律の改正などにより、1 つのイ

インターネット、つまり IP の網はパソコンを使っ

ンターネット回線を引き込めばウェブとメールどこたメールやウェブの利用に始まり、すでに IP 網をろか、電話やテレビまで利用できる時代になって使った電話サービスである IP 電話が当たり前にきた。

なりつつある。

トリプルプレイを利用者の観点から見ると、物そして第三のサービスとして、映像配信が始理的に 1 本の線を引き込めばよく、また申し込み

まっている。これら 3 つのサービスを 1 本の光が 1 社に対して一括してでき、なおかつ支払いもファイバーや ADSL などのブロードバンド回線で1 つの請求書に対してすればよいというメリットが提供することを「トリプルプレイ」と呼んでいる。

ある。場合によっては、3 つのサービスをセットで

従来は、電話回線のメタリックケーブル、CATV の申し込めば割引になるといった経済的なメリット

同軸ケーブル、そしてインターネットの光ファイもある。

テレビ受像機

配信サーバー

光ファイバー＋
CDN（コンテンツデリバリー
ネットワーク）

STB（セットトップボックス）

ブロードバンドルーター
電話

1 本の光ファイバーケーブル（または ADSL）を使って、インターネット、電話、テレビのサービスを提供するもの。
テレビを視聴するためにはブロードバンドルーターととPC

もに STB（セットトップボックス）を設置する。

図 1 トリプルプレイの概念

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D│ iNTERNET magazine │ 2005 │ 05 │ 45

MPEG-2 TS：映像の圧縮

また、事業者の観点から見ると、自社のサービ

か、CS で送られてきているのか、CATV で送ら

スだけで利用者が必要としているサービスのすべ

れてきているのかはまったく区別が付かない。む

地上デジタル放送や通信でてを提供すれば利用者を「囲い込む」ことができ

しろ、CS は悪天候時などにブロックノイズが出る

利用されており、動画像とるというメリットがある。もちろん、すべてが IP のこともあり、IP の場合、天候による品質劣化がなようにするプロトコル。一技術によって提供できれば、設備も IP の設備に集いという意味では IP-TV が優れていると言える。

方で、蓄積系メディアで利用約できるので無駄な投資をすることがなくなる。

また、チャンネルを切り替えたときは、地上波のこのトリプルプレイを提供することを目指している

テレビチャンネルを切り替えたときほどには即座のが ISP であり、回線を保有するキャリア各社でに切り替わらないが、それでも 1 〜 2 秒程度で切ある。

り替わるため、パソコンのストリームのプレイヤー

符号化プロトコル。TS とは
Transport Stream の略。

音声を同期して再生できる

さ れ る の は MPEG-2 PS（Program Stream）。
STB：セットトップボックス（Set Top Box）の略。テレのように、再生が始まるまでバッファリングのためビ受像機に接続し、チャンネル切り替え、番組表などのサービスを受けるための機器の総称。
「テレビの上にすでに十分な品質を提供する
映像配信に待たされるようなストレスはまったくない。
パソコンでの動画しか見たことのない人やイン
ターネットはベストエフォートサービスだから回線置く」という意味からこのように呼ばれている。

では肝心の IP 網を使った映像配信（IP-TV）はどの程度の品質を提供しているのだろうか。パソの保証がないということを中途半端に知っている人にとっては、衝撃的な品質だと言える。

コンのストリームをイメージすると、途中で音声やこのように高い品質の映像を送ることができる

映像が途切れてしまうことがあるのではないか、のは、映像がブロードバンドであるということ以外

あるいは画面が粗いのではないかといった心配にも、FEC（フォワードエラーコレクション）というをする人もいると思うが、実はストリームとはまっ技術が採用されていることも理由の 1 つである。

たく違い、非常に高い品質の映像である。

映像のデータは UDP で送るため、パケットがロス

4th MEDIA が 6Mbps の MPEG-2 TS というトしても再送要求は行われず、なおかつ、パケッ

コーデックを採用していることを最大として、少なトが壊れている場合はパケットをそのまま捨ててくとも 2Mbps の MPEG-2 TS というコーデックをしまうのではなく、そのパケットに付加されている使っているため、映像の品質はきわめて高い。

チェックサムから演算によってパケットを修復する

STB（セットトップボックス）ではハードウェアでのという仕組みが採用されている。こうしたこともデコードを行っていることも広帯域のデータを即

従来の IP の技術に頼るだけではなく、新しい技時に映像化し、表示できる理由である。

術によって得られた品質なのである。

結果として映像品質としては DVD の映像品質、
厳しく見ればそれを若干下回る程度の品質であり、素人目にはそれが IP で送られてきているの
IP-TV サービス提供各社の画面と STB

光プラス TV（KDDI）

46 │ iNTERNET magazine │ 2005 │ 05 │BBTV（BB ケーブル）

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［ 特集 ］放送・通信融合

ビデオオンデマンドと放送のコンビネーション

クロビジョン」という技術を使い、STB から出力される映像信号をビデオに録画したりコピーしたりできないようにしている。

されている（OCN シアターはビデオオンデマンド

ワーク内で特定多数の相手に対して同じデータを送信すること。不特定多数の相手に対してデータを送信す

一言で IP-TV と言っても、コンテンツは「ビデオオンデマンド」と「多チャンネル放送」の 2 つで構成

I P マ ル チ キャスト：ネット

ることは「ブロードキャスト」

インターネットで放送を実現する
業界の構図と言い区別する（ただし、これはネットワーク用語で一般用語としての「放送」とはのみ）。ビデオオンデマンドはレンタルビデオと同意味が異なる）。特定の 1 つ

じく、映画のコンテンツを利用者が好きなときに見インターネットで放送を実現するには、それぞれの相手にのみにデータを送始めることができるサービスであり、多チャンネルの役割を持つ複数の会社が複雑に絡み合った業

信することを「ユニキャスト」

放送は CS や CATV で行われているようにチャン界構造がある。

という。マルチキャストでは、複数のあて先を指定しネルごとに 1 日単位の番組編成があり、常に番組

まず、コンテンツを調達する企業（コンテンツア

た上で 1 回だけデータを送が流されているものである。もちろん、多チャン

グリゲーター）、通信網を使って放送する電気通

信 す れ ば 、通 信 経 路 上 のネル放送は好きなときに始めから視聴するという信役務利用放送事業者（電気通信という役務をことはできない。

使って放送をする事業者の意味）、そして電気通

ユニキャストのようにユー

どちらも映像を見るという点では同じだが、法信役務利用放送事業者に通信網を提供する電気

ザーの数分の同じデータを律的にはビデオオンデマンドは「通信」、多チャン

通信事業者、そして利用者からの申し込みの受け

ネル放送は「放送」というように区別されている。

付けや課金を行うISP の 4 つに分かれていると考通信とは「利用者の要求に応じてデータを送信す

えると分かりやすい。

るもの」であり、放送は「利用者の要求によらずに一方でビデオオンデマンドは通信に分類される

データを送信するもの」なのである。こうしたモデ

ため、電気通信役務利用放送事業者である必要

ルに準拠するため、多チャンネル放送を行うためはなく、ISP がサーバーにファイルを蓄積するだけには IP マルチキャストを使っている。これはバッで「自動公衆送信」によるサービスが可能になる。

クボーンやサーバーなどの網内のトラフィックを軽コンテンツを「放送」するのか、「通信により自動

減させるという技術的な課題の解決以外にも、法公衆送信」するのかという違いは著作権や著作隣的な放送のモデルを実現するために選択された接権の処理が異なり重要な分かれ目である。

複数の相手に配送するため、配送する必要がなく、回線を効率的に使える。

KDDI は電気通信事業者でありながら、自社で方式である。
また、映像の送信に際しては DRM（デジタルラ

コンテンツ調達を行い、また電気通信役務利用放

イツマネジメント）の技術を使い、専用の STB を送事業者にもなり、自らの IP 網を所有し、利用者使わずに経路途中で映像データを横取りできないからの料金回収などのサービスをすべて 1 社で提ようにしている。特にビデオオンデマンドでは「マ供している。

4th MEDIA（Plala、Biglobe、Hi-Ho、@nifty）

ルータがデータを複製してOCN シアター（実際と異なる場合があります）

オンデマンドティービー

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P P V ：ペ イ・パ ー・ビ ュ ー

一方で、4th MEDIA はジュピタープログラミン

求に応じてデータを配信する」ものは通信であり、グ社の傘下にある多数のチャンネルなどの番組を放送は「利用者の要求によらずにデータを配信す

視聴料金を支払う方法。まオンラインティービー社という電気通信役務利用放る」ものであると定義されているからである。IP

たは IP-TV サービスの場合、送事業者を通じて、Plala が構築した CDN（コンテマルチキャストは後者を実現する技術である。

（Pay Per View）の略。ビデオ作品を 1 本みるごとにレンタルビデオのように視聴期間が 2 泊 3 日のようにンツデリバリーネットワーク）と NTT 東西のフレッ

決まっており、その間であれツ網を使い、Plala 以外にも Biglobe（NEC）、Hi-

ば何度見ても同一料金であHo（パナソニックネットワークサービシズ）、@nifty

る場合もある。

今後はどの網に加入するかが重要になる（ニフティ）というISP が各社のフレッツユーザー向
これらの IP-TV サービスはあくまで電気通信事

けにも提供している。
OCN シアターは現状ではビデオオンデマンドし業者の持つ閉域網（フレッツ網やヤフー BB 網）内

か提供してなく、多チャンネル放送は行っていなでのサービスであり、複数の網をまたいだサービ

い（通信のみで「放送」はしていない）。この背景

スではない。したがって、こうしたサービスを受けには NTT 法という法律があり、電気通信事業者

るためには、どの ISP に入るかということではなである NTT は放送事業者になることができない。

く、どの IP 網を使うかということが重要になる。

KDDI も巨大な電気通信事業者であるが、NTT

Plala、Biglobe、Hi-Ho、@nifty に入っていても、法のような法律的な制約を受けていない。

フレッツの利用者でなければ IP-TV サービスは利

技術的には、電気通信事業者は映像を配信す

サービス名

用できない。

るために IP マルチキャストを使って映像を配信し一方で、どのような網からも自由に映像を視聴ている。これはトラフィックを軽減する必要がある

できるサービスがいわゆる「ストリーム」で、ウィンという技術的な意味はもちろんのこと、もう1 つ重ドウズメディアプレイヤーやリアルプレイヤーを要なのは技術的な配信モデルとして「利用者の要使って視聴することになる。ストリームは「通信に光プラス TVBBTV

4th MEDIA

OCN シアター

オンデマンド TV

全国主要都市の一部

北海道、埼玉、千葉、東京、
神奈川、愛知、京都、大阪、
兵庫、福岡

NTT 東日本エリア

NTT 西日本エリア
NTT 東日本エリア

NTT 西日本エリア

対応 ISP

KDDI

Yahoo! BB

ぷらら、Biglobe@nifty、Hi-Ho
So-netOCN

ISP 非依存

利用回線

光プラス

Yahoo! BB

フレッツ ADSL ／ Bフレッツ

B フレッツB フレッツ多チャンネル放送

○

○

○

×

○

ビデオオンデマンド

○

○

○

○

○

MPEG-2 TS（4Mbps）

MPEG-2 TS（2Mbps）

高画質モード：MPEG-2 TS（4.2Mbps）※ 6Mbps に変更予定
標準モード：MPEG-2 TS（2.5Mbps）

MPEG-2 TS（3.5Mbsp）

MPEG-2 TS（2 〜 4Mbps）

サービス提供地域

画質モード

VOD コンテンツ数（通信）3500 本5200 本3000 本2000 本1000 本多チャンネル数（放送）30 チャンネル

26 チャンネル

45 チャンネル

なし

20 チャンネル

3150 円

10290 円5229 円5145 円

5250 円1575 円

3150 円（よくばりプラン）

レンタル料は月額費用に含む

レンタル料は月額 315 円
買取料は 15750 円

初期費用
月額費用

2520 円

STB 費用

レンタル料は月額費用に含む

2100 円（ベーシックチャンネルパック） 2415 円（レギュラープラン）

備考

上記以外に、PPV（ペー・ 上記以外に、PPV（ペー・ 上記以外に、PPV（ペー・ 上記以外に、PPV（ペー・ 上記以外に、PPV（ペー・パー・ビュー）コンテンツの パー・ビュー）コンテンツの パー・ビュー）コンテンツの パー・ビュー）コンテンツの パー・ビュー）コンテンツの料金がかかります。
料金がかかります。
料金がかかります。
料金がかかります。
料金がかかります。

525 円

買取費用として26250 円表 1 IP-TV サービス提供各社のサービス内容（上記金額以外に ISP 料金、回線料金が必要です）

48 │ iNTERNET magazine │ 2005 │ 05 │インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

［ 特集 ］放送・通信融合

よる自動公衆送信」に分類される。

IX：インターネットエクス

うか。

チ ェ ン ジ（ I n t e r n e t

この 2 つの違いは、網のパフォーマンスを通信

現在の CS や CATV の普及率は日本の全世帯

事業者がコントロールできるかどうかである。フ

の 20 パーセント内外であると言われている。一

ネットワーク間を相互に接レッツ網の内部であれば、NTT 東西のそれぞれ方で、IP-TV の利用者は CS や CATV からの乗り続するためのトラフィック交の会社が利用者数や視聴量などのトラフィックに換えよりは新規の視聴者であり、いままで地上波

応じて帯域を増やすなどの設備増強を行うことがしか見たことのなかった人たちが CS や CATV で数のネットワーク同士が接できるが、複数の網をまたぐということは配送経流れているようなテーマごとの番組や海外ドラマ

続することで成り立ってい路の途中で IX（インターネットエクスチェンジ）をなどの放送を期待していると言われている。

eXchange）の略。複数の換を行う設備、または事業のこと。インターネットは複るが、その相互の接続の要となる。

経由したり、帯域の細い網を経由したりすること

コンテンツホルダーからすると、さまざまな配送になり、サービスに対して十分な帯域を確保する

経路が広く普及し、自分たちのコンテンツを 1 人

ことが困難になる。

でも多くの人に視聴されることでビジネスチャン

そういう意味では IP-TV は広義の「インターネッ

スが増えると考えている。特に広告モデルではな

ト」ではなく、あくまで IP の技術を使って特定のく、ペーパービューモデルの場合は配送経路の多網の中で行われるサービスだということになる。

様化はビジネスチャンスと直結している。

しかし、IP の技術がビデオオンデマンドや放送コ

また、映画の場合、封切りの 6 か月後にレンタル

ンテンツを DVD 並みの品質で提供できるというビデオが開始され、さらにそこから 3 か月後にビ

ことは画期的なことで、技術が進化したというこ

デオオンデマンドで公開されることになるのが契とはそれに合わせた法的な枠組みの見直しなど

約上の通例だが、封切りとともにビデオオンデマ

が今後も迫られることになるだろう。

ンドを公開して視聴者のプロファイルを調べて、マーケティングを行うなどの戦略的な利用方法もIP-TV は CS や CATV を呑み込むか？

試みられている。
いずれにしても、コンテンツは IP 網に特有のものを新たに作らなくても、既存の配送経路ではでこのように IP の技術が進歩した結果、既存のCS や CATV はどのようになるのだろうか。すべきなかったサービスやビジネスモデルを適用させる動きが出てきていることは間違いがない。

て IP の網に置き換えられる可能性はあるのだろ

BBTV

4thMEDIAOCN シアター

オンデマンドTV

コンテンツ
アグリゲーター

クラビット

ジュピター
プログラミング／他

ネオ・インデックス／他

伊藤忠商事／他

電気通信役務利用
放送事業者

BBケーブルオンラインティービー

光プラスTVアイ・キャストKDDI

電気通信事業者

NTT東西
ぷらら

NTT東西

NTT西（東）

ぷらら
BiglobeHi-Ho@niftyNTT
コミュニケーションズ

オン・デマンド・ティービー

Yahoo!BB
課金回収／サービス提供

図 2 IP-TV サービスを提供するためのそれぞれの役割を持つ企業の関係

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D│ iNTERNET magazine │ 2005 │ 05 │ 49

B r o a d b a n d&

B r o a d c a s t

通信と放送の融合の姿
マイケル・ラムゼー
米 TiVo 社 最高経営責任者
米国では SBC や Verizon などといったに取って代わると考えている方もいます。

大手電気通信会社が莫大な費用を投資しいわゆる IP-TV です。そのような状況にて通信網の帯域幅を広げています。テレ

なるには時間がかかるでしょう。CATV

ビ番組を配信できるだけの帯域幅を確保

会社も放送会社も巨大ですし、そう簡単

し、ケーブル企業に対抗しようとしているに物事を変えたいとは思わないはずです。

米国のデジタルテレビ放送ではブローのです。米国では 5 年後にはテレビ視聴

さらには、この問題には著作権も大き

ドキャストフラグの設定が義務づけられのうち 20 ％はブロードバンドで、残りのくかかわっています。インターネットは安ています。フラグを使うことによって、コ

80 ％は放送で配信されるようになるで全な場所ではないため、権利保持者はコンテンツ保持者が、たとえば「この番組はしょう。現在の状況は放送が 100 ％、ブンテンツのインターネット利用に消極的

記録不可」「記録可だが永久保持は不可」

ロードバンドは 0 ％です。

です。コンテンツが不当に利用される可といった条件を示すことができます。

TiVo の位置付けは非常にユニークなも能性があるためです。このため、大きな変もう 1 つの問題は、PC を視聴のプラッのです。TiVo は放送とブロードバンドの化が起こることはなく、ケーブル、衛星、

トフォームとすることです。TiVo はク両方に対応しているからです。つまり、放放送の各企業は長期にわたって大きな市

ローズドボックスであり安全ですが、PC

送とブロードバンドが融合するまさしくそ場を維持し続けると思います。

はオープンなので神経を尖らせる人がかの場所に位置しているのです。テレビの前

ブロードバンドが重要となる分野は、

で TiVo を操作して番組を選ぶ場合、その現在のテレビでは入手できないコンテン

このような不確定要素があるため、コ

番組は電波で放送された番組かもしれな

ツの配信だと考えています。専門的なコンテンツ所有者はコンテンツのインター

いし、CATV で送信されたものかもしれ

ンテンツ、ショートムービー、大学対抗ス

ネット配信になかなか踏み切らないのでないし、衛星から届いたものかもしれな

ポーツなどです。テレビでは放送されてしょう。いずれはそのような状況になる

いし、インターネットで配信されたものかいなくても人々が非常に関心を寄せていと思いますが、動きはとてもゆっくりしたもしれません。視聴者はそれを意識する

るコ ン テ ン ツ は 数 多 くありま す。イン

ものでしょう。我々はコンテンツ保持者必要はないのです。TiVo では目的の番組

ターネットを活用する開始地点はここでに対して、その安全性を強調していかなけを検索し、その番組を録画するだけです。

しょう。

ればなりません。実際、それに相当の時なりいます。

ブロードバンドとブロードキャストの 2

また、最も大きな問題は著作権保持者間を費やしています。率直なところ、技術

つの技術は異なると思います。ブロード

らが、著作物をインターネットで流通させ的な問題よりもこちらの問題の方に時間

バンドは放送と競合し、最終的には放送ることに憂慮している点です。

を費やしています。

WIDE プロジェクトが HDTV 配送実験に成功
WIDE プロジェクト（代表：慶応義塾大

行 うと 非 圧 縮 で 伝 送 する 場 合 に 比 べ 、耐えられるのかということも検証した。

学教授 村井純）は日米の研究組織の協力

データのエンコードとデコードに時間がこれまでのネットワーク機器はこれほどを得て、非圧縮の高精細映像（HDTV：

かかり、インタラクティブな利用の場合にまでの大量データを長時間に渡って流すHigh Definition TV）伝送技術を使用しはリアルタイム性が失われることがこれことを想定していないため、細かい不具たインタラクティブな遠隔講演に成功しまでの映像転送実験の経験からわかって合などが致命傷となることが多かった。

た。

おり、リアルタイム性を求めるために、非HTDV を非圧縮で転送するためには約圧縮のデータを使った。

今回の実験により、インターネット上で高精細映像を流すことが論理的に実証さ

1.5Gbps の IP パケットの転送が必要とな

また、こうした大量のデータをインターれ、ネットワーク回線、およびその周辺をる。この実験では約 10Gbps の回線にそネット上に流すことにより、ルーターやス構成するネットワーク機器の信頼性向上のデータを通した。映像データの圧縮をイッチなどのネットワーク機器がどこまでを推進していくきっかけとなった。

50 │ iNTERNET magazine │ 2005 │ 05 │インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

［ 特集 ］放送・通信融合

B r o a d b a n d&

B r o a d c a s t

デジタル放送コンテンツ市場の拡大に向けて放送のデジタル化とブロードバンドへの進展
亀山 渉
早稲田大学大学院 教授

デジタル放送は、従来、切り離せない関係にあった「媒体である電波や受信機と、中身である番組（コンテンツ）の関係」を断ち切ってしまった。この結果、テレビ番組は、もはやテレビ受像機だけでなく、パソコンでも携帯端末（通信端末）でも見られる時代を迎えている。また、サーバー型放送がテレビの視聴スタイルに革命を起こそうとしており、ブロードバンドの普及は放送コンテンツを広く配信させるうえで、デジタル放送を補完するメディアに進化し始めている。ここでは、デジタル放送のもつ新しい可能性を解説しながら、ブロードバンドとの密接な関係を見てみることにしよう。

地上デジタル放送とハイビジョン放送

媒体と中身（コンテンツ）の独立「テレビを見る」という言い方に違和感を覚える

デジタル放送によってもたらされるサービスが、人はいない。英語でも同じ表現であることも興味

アナログ放送とまったく変わらないとすれば、視深い。しかし、正確に言えば、我々が「テレビを聴者にとって放送がデジタルである必然性はな見る」と言うときは、「テレビを介して番組を見る」

い。しかし、少なくとも技術的には、デジタル放送という状況を指している。今日のようなブロードによって、アナログ放送よりも高品質な映像と音

バンドネットワークがなくてアナログ放送しかな

声を受信でき、アナログ放送 1 チャンネル分の電かった時代には、映像と音声を多くの人に配るた波の帯域を使用して複数のチャンネルを実現でき

めには、電波という媒体を使用してテレビというるという、デジタル放送ならではのメリットがある。

受信機を利用する以外の方法は技術的に存在し特に後者は「多チャンネル化」と呼ばれ、デジタなかった。つまり、「映像と音声の放送を見る」あル放送開始前には、視聴者にとって魅力のある

るいは「番組を見る」ということは「テレビを見る」

サービスの 1 つになると考えられていた。実際、ことによってしか得られなかったのだ。すなわち、

すでに衛星デジタル放送では、かなりの数のチャ「テレビを見る」ことは「番組を見る」ことと同義でンネルが受信できるようになっている。また、一般あったため、このような言い方が生まれたのだろに日本でハイビジョンと呼ばれる HDTV（Highう。言い方を変えると、媒体である電波や受信機

Definition TV、高詳細テレビ）は、デジタル圧縮と、中身である番組が、切っても切れない関係に

方式「MPEG-2」を使用することによって、地上アあったのである。

ナログ 放 送 1 チャンネル 分 の 電 波 帯 域 で ある

しかし、デジタル放送とそれを可能にした技術

6MHz 中に流すことが可能になる。そのため、日の進歩は、このような「媒体と中身」の関係を一新

本の地上デジタル放送の 1 つの目玉である HDTV

してしまった。つまり、デジタル圧縮されたオー

放送は、デジタル技術によって初めて実現が可能

ディオビジュアル情報は、電波という媒体を使わなになった。

くとも遠くへ送り届けることができるようになった以上のような利点をもつデジタル放送であるが、のである。ブロードバンドネットワークを使用する

そのような基本的な技術的優位性以外に、コンテこともできるし、その他後述するハードディスクレンツ流通という観点から見ると、さらに大きなポコーダ（HDR）などの蓄積装置を使用することもでテンシャルを秘めている。

きる
（図 3）
。また、テレビ受信機だけがオーディオ
インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D│ iNTERNET magazine │ 2005 │ 05 │ 51

ビジュアル情報を表示できる端末ではなくなった。

できる」というのは、デジタル放送でなければ実現

今日、パソコン、PDA、ケータイを使用してオーできないサービスであり、前述した媒体と中身のディオビジュアル情報に接する機会は、当たり前

独立性があるからこそ、初めて実現可能なサービの状況になりつつある。

スなのである。

「コンテンツ」とは正に上記の「中身」を指す言葉として、1990 年代後半から盛んに使われるよう

次に、その具体例として、期待されている「サーバー型放送」という新サービスを紹介しよう。

になり、今日では一般にも浸透している。つまり、「コンテンツ」という用語が多用されることになっサーバー型放送による視聴革命

たことと、広く認知されるようになったのは、媒体と中身を独立したものとして扱うことを可能にしサーバー型放送とは、大容量の蓄積装置がテレた技術の進歩があったからであり、それによる多ビ受信機に接続されていることを前提としたサー様なサービスの浸透があったからだ。

ビスで、いったん番組を録画してから、後に好き

そして、まさにデジタル放送は、オーディオビ

なときにそれを再生して視聴する方式である。いジュア情報に対して、このような媒体と中身の独

わゆるホームサーバーのようなものに番組をいっ立性をもたらすものなのである。

たん蓄積することから、日本では「サーバー型放過去の歴史を見ると、常に、新しい技術がもた送」と呼ばれている。大容量の蓄積録画装置は、らす優位性や効率性によって、新しいサービスや一般に、PDR（Personal Disk Recorder）や PVR

アプリケーションが生み出されてきた。デジタル放（Personal Video Recorder）と呼ばれているが、送も例外でないとすれば、デジタル放送による新

日本ではハードディスクレコーダー（Hard Disk

しいサービスはこの独立性を大いに利用したもの

Recorder、以下 HDR）と呼ばれており、すでに第になるはずであり、あるいは、なるべきである。

1 世代の HDR が市場に出回っている。

たとえば、ユビキタステレビと呼んでもいいか

技術の進歩によるハードウェアの能力の進歩ともしれないが、「いつでも、どこでも、どんな端末

価格の下落は凄まじいものがある。たとえば、でも、どんなネットワークを介しても、番組を視聴

CPU の価格と能力の関係はムーアの法則として

A アナログ時代
テレビ番組を見る

電波（リアルタイム）

コンテンツ（番組内容）
テレビ受信機中身（1）アナログ放送では、媒体（電波とテレビ受信機）と中身（コンテンツ）が一体関係であった

電波（リアルタイム）

コンテンツ（番組内容）
テレビ受信機

ケータイ

中身

コンテンツ
（番組内容）

B デジタル放送時代
テレビ番組を見る
パソコン

ブロードバンド電波

中身

HDR （蓄積）
コンテンツ（番組内容）（HDRに蓄積）
テレビ受信機パソコン（2）デジタル放送では、媒体と中身が独立した関係となった

図 3 アナログ時代とデジタル時代の媒体と中身（コンテンツ）の関係の違い

52 │ iNTERNET magazine │ 2005 │ 05 │インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

中身［ 特集 ］放送・通信融合

よく知られている。これは、1 年半で、価格が同じなら能力が倍になり、能力が同じなら価格が半分サーバー型放送とブロードバンドによるコンテンツ配信になる現象を指している。蓄積装置も例外では
HDR の利点はこれだけではない。つまり、従に半額になるスピードで進んでいる。実際、1999

来の放送はライブで見ることが前提であったた

年の時点で、100 ドルでは 10GB（ギガバイト）のめ、放送局からテレビ受信機に送られるコンテンハードディスクしか買えなかったが、2005 年 3 月

ツの QoS を、十分な電波帯域を使って保証するこ

現在、100ドルで買えるハードディスクの容量は約とが必要であった。

約 100 時間の録画が可能となっている。

この場合は、放送局から送られてくる番組の画像などのサービス品質を言う。

なく、現在までに、ハードディスクの価格は 1 年間

250GB であり、6Mbps のコンテンツを想定すると

QoS:Quality of Service、

しかし、蓄積してから視聴することを前提とするならば、リアルタイムにコンテンツを送る必要は

このような価格下落のスピードがいつまで持続なく、また伝送路の QoS を保証する必要もない。

されるのかについては各種の予測があるが、それ具体的に言うと、細い帯域（遅いスピード）のネッ

らによると、2010 年以降もある程度持続するであトワークを使って少しずつ HDR にコンテンツを送ろうことが示されている。つまり、1TB（テラバイ

り届けるのでもいいし、広い帯域（速いスピード）

ト。GB の 1000 倍）のハードディスクが 100ドルでのネットワークを使って本来のコンテンツの長さの購入できるようになるのは遠い未来ではなく、時間以下で瞬時に送ってしまってもよい。そして、2007 年には現実になってしまうということになる。

何よりも、このようなコンテンツの伝送方法は伝送

このような大容量蓄積装置がどのようにテレビ

路の QoS 保証を必要としないため、現在のインの視聴形態を変えてしまうかを見るために、簡単

ターネットをそのまま使ってコンテンツを HDR にな計算を行ってみる。10 局の放送局から送られ送り届けることが可能になるというメリットがあてくる番組を 1 週間分すべて録画する（1680 時る。

間 ＝ 2 4 時 間 × 7 日× 1 0 局 ）ことを 考 え ると 、

すなわち、従来、インターネットにおけるコンテ

6Mbps の MPEG-2 で圧縮符号化した番組と仮定

ンツ配信の取り組みは、主として、QoS 保証のなすれば、約 4.5TB のディスク容量が必要となる。

いネットワークでコンテンツの品質をどのように保4.5TB が 100ドルで買えるようになるのは、先ほどの予測から、2008 年から 2009 年ぐらいであることがわかる。また、MPEG-2 ではなく、H.264/AVCという新しい圧縮方式を使用して録画することに電波からだけではなく、ブロードバンドネットワークを利用してコンテンツを受信し、蓄積しておくこともできる

すると、1Mbps で MPEG-2 とほぼ同等の画質を符号化できるため、必要なディスク容量は約 1TB となり、前述したように 2007 年には 100ドルでその容量のハードディスクを購入することが可能となコンテンツ提供者

電波に
よる放送

る。

HDR

ホーム
ネットワーク

つまり、録画できる時間が短かったために選択的に録画するしかなかった従来のテレビの録画視聴が、丸ごとすべてを録画し後から選択的に番サーバー群組を視聴する形態に変わるということである。別

サービス利用者の言い方をすると、見る見ないにかかわらずどん
どん番組を録画しておき、後で吟味した好きな番

サービス提供者

組だけを好きなときに見るという新しいテレビ視

ブロードバンド
ネットワーク

聴形態がまもなく生まれようとしているのだ。そしてそれは、数年後に数万円で手に入れられる
HDR によって、確実にもたらされると予測できるのである。
図 4 サーバー型放送の仕組み

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D│ iNTERNET magazine │ 2005 │ 05 │ 53

PVR:Personal

Video

Recorder、大容量のハード証して制御するかという観点で研究開発が行われせられるようなものを、我々は見るだろうか。

ていた。しかし HDR を使えば、現在のブロード

たとえば、雑誌に載っている広告を最初から最のこと。日本では

バンドネットワークをそのまま利用してコンテンツ

後までを強制的に読ませられ、1 ページの広告ス

ハードディスクレコーダー

配信ができることになるのである
（図 4）
。このよう

キップも許されないとしたら、あなたはこの「インな利点は、前述した媒体と中身の独立性によってターネットマガジン」を買うだろうか。このような議

Digital

生じるものであり、「コンテンツの媒体独立性と論は一部にはまだ根強いものがあるが、実際にRecorder、パーソナルデジ

HDR の組み合せ」によって生まれる新しいサービ

は、ここ数年の業界での議論、並びに並行して行スなのである。

われた技術開発によって、その点も問題ではなくディスクを搭載した AV 機器（HDR）とも呼ばれる。
DR:Personal

タルレコーダー。HDR のこと。TV-Anytime システム
受信機とも言われる。

なってきつつあると、多くの人々が認め始めてい新しい広告手法：ターゲティングる。たとえば、「もう CM では売れない テレビ万能のウソ」
（日経ビジネス 2004 年 11 月 8 日号）でところで、HDR が広く普及すると、放送時間帯

は、テレビによる広告の効果がもはやないと指摘

や視聴率によって成立していた旧来の放送局のビされており、個別対応ができる広告媒体のほうがジネスモデルはもはや成立しなくなる。そのため、効果が高くなってきていると述べられている。

HDR を使ったサーバー型放送に懐疑的な人がた

実は、HDR は、テレビを使ってこのような個別

くさんいるのも事実である。特に、広告がスキッ

対応広告をする機能を潜在的に秘めているのでプされて見られなくなるだろうことが問題とされある。その 1 つとして、あらかじめ個人の嗜好情ている。

報を何らかの形で HDR に蓄えておき、番組の合そのため、一部には、広告スキップを許さない

間合間には、その嗜好情報に合わせた広告を見仕掛けを HDR に入れようとする議論もある。しかせるという手法が検討されている。これは、一般

し、これは逆効果ではないだろうか。我々が広告にはターゲティングと呼ばれる手法である。このをスキップして見ないのは、その広告に興味がな

方法によれば、たとえば、ライブのスポーツ中継中

いからであり、興味のない番組をスキップするのの広告も、HDR にあらかじめ録画されている広と同じことである。見たくないものを強制的に見告と差し替えて再生することにより、画一的なマ蓄積してから視聴するためリアルタイムの番組送信は必要ない。つまり、番組放送時におけるQoSを保証する必要はない。そのため従来の放送局だけでなくインターネッ
ト放送局からの受信でもかまわない。

明示的な検索指示がなくてもあらかじめ設定してある
ユーザー嗜好情報から自動的に「今日のお勧め」を提示することも可能。

HDR（PDR/PVR）

ユーザー嗜好情報
ユーザーからの番組検索指示

番組検索
番組検索機能放送局から送られてくる番組と
メタデータ

大容量ハードディスク
番組＋メタデータ

検索結果

図 5 サーバー方放送における HDR の役割と機能

54 │ iNTERNET magazine │ 2005 │ 05 │インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

デコーダ（復号器）

番組の再生

［ 特集 ］放送・通信融合

スによる広告の押しつけではなく、個人対応の広述されていなければならない。典型的な番組検告が可能になる。

索時における処理の様子を図 5 に示す。

ARIB： Association ofRadio Industries andBusinesses 、電波産業会。

また、ライブの番組だけでなく、HDR に録画さデジタル放送で使われるメタデータ規格は、前電波を利用する無線通信設れている番組の再生時でも、同様のことが可能で述した国際標準化組織である TV-Anytime フォー

備、放送の送受信設備などある。実際、TV-Anytime フォーラムという国際標ラムの規格によるものであり、すでに欧米や、日本

準化組織では、さまざまな広告のビジネスモデル

を含むアジアで共通的に使われる規格になろうとを可能とする技術仕様を、実際に広告業界との協している。

調のもとに作り上げてきている。

に関連する標準規格などを策定する組織。
B 3 8 ：正 式 名 称 は A R I B
STD-B38 1.2 版（2004）

日本では、電波産業会（ARIB）によって B38 と「サーバー型放送における符

いずれにせよ、HDR によって広告は意味をなさいう、TV-Anytime フォーラム規格をもとにした国

号化、伝送及び蓄積制御方

なくなるのではなく、広告も含めた新しいビジネ

内規格がすでに制定されている。図 6 に TV-

スモデルの誕生を HDR が支援することが期待で

Anytime フォーラム規格によるメタデータの記述

きるのである。すなわち、HDR は従来の「テレ例を示す。詳細は省くが、このように XML で記述

ビ」をさらに活性化させるのである。

されたデータが、コンテンツとともに HDR に保存式」（電波産業会）。

されて利用される必要がある。

生命線となる「メタデータ」
デジタル放送のさらなる進化
このような機能と特徴をもった HDR のある環
境では、大量に録画された番組の中から好きな番

以上見てきたように、サーバー型放送は、デジ組を瞬時に検索できることが必須機能である。まタル放送とブロードバンドネットワークの密接な関た、前述したターゲティングでは、嗜好情報にわりを示す一例である。この例からわかるように、合った広告を検索して表示することが求められ

デジタル放送は従来の放送に新しい価値をもたらる。そのため、HDR では「メタデータ」と呼ばれすものと言える。

る、「番組の概要を記述したデータ」の処理が必須

デジタル放送によってもたらされる媒体とコンテンツの独立性によって、コンテンツ配信ネットワーとなっている。
メタデータとは、コンテンツに付随するさまざま

クとしての放送は、ブロードバンドネットワークとな情報を格納するものであり、番組検索・選択を密接な関係をもちながら、さらに進化して行くこと助ける記述情報はもちろんのこと、コンテンツのになるだろう。

所在情報、利用条件情報などが必要に応じて記<ProgramInformationTable>
番組情報の始まり<ProgramInformation programId="crid://hbc.com/foxes/episode11">
番組のID情報<BasicDescription><Title type="main">
The one where Fox jumps in the Potomac
番組のタイトル</Title><Synopsis>
Fox goes to Washington and jumps in the Potomac
番組のあらすじ</Synopsis><Keyword>Fox</Keyword><Keyword>Washington</Keyword>
番組のキーワード<Keyword>Potomac</Keyword>
この番組はシリーズもののうち11番目であることを示す<MemberOf crid="crid://hbc.com/foxes/all" index="11 "xsi:type="EpisodeOfType"/></ProgramInformation></ProgramInformationTable>
番組情報の終わり

図 6 メタデータの例（一部抜粋）

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D│ iNTERNET magazine │ 2005 │ 05 │ 55

B r o a d b a n d&

B r o a d c a s t

ケータイ

ケータイ向け放送の現状―「1セグ放送サービス」、大容量 HDD で録画も可能に―
隅倉 正隆

デジタル放送ならではの新しい放送サービスとして、「1セグ放送」と呼ばれるケータイ向け地上デジタルテレビ放送が、2006 年にも開始される予定である。また、最近ハードディスク（HDD）が小型化/大容量化に加え、低価格化が進んでいるため、ケータイに HDD を搭載し番組を録画することも可能になりつつある。このように、移動を前提とするケータイへの放送は、「放送」の概念を大きく変革するインパクトを与えようとしている。

OFDM：Orthogonal Frequency Division Multi-

1 セグ放送とはしたことで、移動時においても安定してテレビ放
送を楽しむことが可能となった。さらに、放送特plexing、無線などで使われ「1 セグ」とは 1 セグメント（1 つの断片）のことで有の同報性を生かした災害情報提供サービスにある。1 セグ放送とは、地上デジタルテレビが使も有効なので、今以上にサービスエリアの拡大がギャップ・フィラー： Gap

う UHF 帯 1 チャンネル（6MHz 幅）を約 429kHz 帯

求められている。

Filler、電波の届きにくい地

域幅で 13 セグメントに分割し、そのうちの 1 セグメ

このため、地下道や地下鉄、高層ビル群が建ちントを利用したケータイ向けの放送のことを呼んで並ぶ都市部など、電波が届かない場所にギャップいる。また、ケータイ向け地上デジタル放送には、フィラーと呼ばれる再送信装置の設置や、東京で（1）地上デジタルテレビの 1 セグ放送と、（2）地上デは新たに約 600m 級の放送用タワーの建設が検討

ジタルラジオの 1 セグ放送と3 セグ放送がある。

されている。

るデジタル変調方式の 1 つ。
直交周波数分割多重方式。

域の受信特性を改善する再送信装置。

現在のアナログ放送では、ビルの反射などに

すでに 2003 年 10 月には、地上アナログテレビ

よってゴーストやノイズが発生し、車で移動中にテ放送を視聴できるケータイが発売されており、さらレビを見ようとすると、受信できたりできなかったに最近、1 セグ放送対応受信機の試作機が次々にりを繰り返すことになる。しかし、地上デジタル発表された。モバイルテレビ時代の幕開けが近づ

放送では、OFDM というデジタル変調方式を採用いている。

地上デジタルラジオ放送
もう 1 つの地上デジタル放送である地上デジタルラジオは、2003 年 10 月から東京と大阪で実用化試験放送が開始されている。現在は、空いている VHFの 7 チャンネルの帯域 8 セグメントを使用し、AM/FM 放送事業者などが参加している。
地上デジタルテレビは、2011 年にアナログ放送が停波するのに対して、この地上デジタルラジオ（現在の AM/FM ラジオ放送）は停波することはなく、オ
プションサービスとして位置づけられている。また、当初の予定では、2011 年の地上アナログテレビ放送が停波した後に空いた VHF 帯域を利用して、本放送を開始する予定（総務省の方針）だった。しかし、地上デジタルラジオの普及の視点から、2006 年のチャネルプラン策定と 2007 年から全国での放送開始に向けて、総務省は「地上デジタルラジオ放送の全国展開を議論する懇談会」を 2004 年 9 月に立ち上げ、2005 年春までに結論を出す予定である。
地上デジタルラジオ放送は、テレビの 1 セグ放送と同様に 1 セグメントを使用した「1 セグ放送」と、詳細なデータや 2 か国語音声放送、5.1 チャンネル放送、多チャンネル放送などを行うことが可能な「3 セグ放送」の 2 つの形態がある。
現在、FM ラジオ放送が受信できるケータイはすでに 100 万台を超えており、FM ラジオ付きケータイはすでにユーザーに受け入れられている。さらに、地上デジタルラジオは、テレビの 1 セグ放送と同様に、映像は H.264/AVC、音声は MPEG2-AAC、データ放送用マークアップ言語も BML であり、放送周波数が VHF か UHF であるかの違い以外は、ほぼ同じ仕様である。このため、双方の 1 セグ放送と互換性が高い共用受信機の開発は容易である。ユーザーは 1
台のケータイで、地上デジタルテレビとラジオの多チャンネルを、TPO に応じて選択してできるようになるため、相乗効果によるサービスの発展が期待されている。

56 │ iNTERNET magazine │ 2005 │ 05 │インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

［ 特集 ］放送・通信融合

1 セグ放送のサービスイメージ

固定受信端末と利用シーンやニーズが異なる「ケータイ向けの独自番組」が放送されることが期

地上デジタルテレビの 1 セグ放送では、現在放待できる。

キ ャ スト 、S i m u l c a s t（Simultaneous Broadcasting の略）。同時放送。
同じ時間帯に同一の番組を送されている固定受信端末向けテレビ放送を
ケータイで視聴できるようになる。また、それ以外

サ イ マ ル 放 送：サ イ マ ル

複数のチャンネルで放送すモバイルサーバー型放送

ること。

にデータ放送も提供されるが、1 セグ放送で利用サーバー P：サーバー型放できるデータ放送帯域は限られている。しかし、現在のケータイには、大容量のハードディスク

ケータイの通信機能を利用することによって、より（HDD）が搭載されていないが、最近人気のある

ト 。 放 送 事 業 者 、受 信 機

豊富なコンテンツを送ることが可能になることがiPod などの携帯音楽プレーヤーには HDD が搭載メーカーや通信事業者など予想できる。たとえば、番組概要を放送で送り、されている。この HDD は急速に小型化／大容量より詳細な情報は 3G/4G などの通信回線を利用化と低価格化が進行しているため、近い将来ケーして提供するといったサービス形態が考えられタイにも HDD が標準で搭載されることが予想でる。さらに、データ放送をきっかけとした、番組へきる。すると、ケータイに番組を録画することも可の参加、CM の懸賞応募やクーポンの取得など、能になるが、さらに 1 セグ放送で蓄積を前提にし縮できる圧縮技術方式。

通信を利用した双方向サービスを展開することもた音楽ファイルやニュースなどのダイジェスト版を、

AVC は、Advanced Videoできる（図 7）。

データ放送で放送することが可能となる。

送運用規定策定プロジェクが集まり、サーバー型放送の運用規定と受信機仕様を策定する団体。
H.264/AVC：MPEG-2 よりも 2 倍以上の動画像を圧

Coding の略。
MPEG-2 AAC：MPEG-2

また、放送は通信と異なって同報性があり、災現在、HDD を搭載したデジタル放送受信端末害が発生した場合に、電波が届くところには確実向けの蓄積放送サービスである「サーバー型放送に必要な情報を伝えることが可能である。外出時

サ ービス 」を 行 うた め の 運 用 規 定 を 検 討 するとの互換性を排除することにも常に持ち歩いているケータイに向けた 1 セグ

「サーバー P（プロジェクト）」が設立され、策定作によって、高音質・高圧縮率

放送は、非常に重要なライフラインとして役割を果業が行われている。現在は、固定受信端末向け

たすことが期待されている。

サービスに関する運用規定と受信機仕様（フェーAdvanced Audio Coding、MPEG-1 オーディオを達成したマルチチャンネ
ル対応のオーディオ符号化方式。

現在の 1 セグ放送は、放送免許の関係から、固ズ 1）の策定を進めているが、このフェーズ 1 の運定受信端末向けに放送している番組と同じ番組用規定の策定終了後には、1 セグ放送向けのモバ

Markup Language、放送を同一時間に放送（サイマル放送）することが義務

イルサーバー型放送サービスを含むフェーズ 2 の用マークアップ言語（放送用

付けられている。しかし、現在の地上デジタル放検討が行われる予定であり、2008 年以降にサー送免許の更新タイミングである 2008 年以降には、ビスが開始されることが期待されている。

BML：Broadcastの XML 応用言語）。W3Cで定義された XHTML1.0
ならびに CSS1 およびCSS2 の一部をベースにして、手続き記述言語として
ECMA Script を採用し、さ5.75MHz（約6MHz）（1セグメント）放送局■1セグ放送（312kbps）
・映像（H.264/AVC）：200kbps/15フレーム・音声（AAC SBR）：48kbps
・データ放送：64kbps
映像解像度：
320×180（16:9）、
320×240（4:3）
データ放送解像度：
240×480

BMLコンテンツ

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3コンテンツ（ウェブ）受信WEBコンテンツ

ウェブ
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機能を拡張した言語体系。
1データ放送受信

約429kHz（1セグメント）

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コンテンツ
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らに放送サービスに必要な

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あらかじめ携帯電話に登録している嗜好情報や携帯電話のもつ位置情報を利用することで、たとえば、住まいの近くにあるスーパーのチラシやクーポンを得て、より地域に密着した詳細情報を入手でき、便利になる。

図 7 1 セグ放送の CM 連動型情報提供サービスの想定例

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D│ iNTERNET magazine │ 2005 │ 05 │ 57

B r o a d b a n d&

B r o a d c a s t

世界の放送

世界各国のデジタル放送の動向
2008 年の北京五輪に向けて活発化する中国
浦野 丈治
日本テレビ放送網 技術統括局技術開発部チーフエンジニア

世界で最初のデジタル放送は、1994 年に米国で開始された DirecTV および USSB によるデジタル衛星放送サービスである。
それ以来、わずか 10 年ほどの間にデジタル放送は世界中に急速に広まっていったが、一方でデジタル放送の普及に関する課題も見えてきた。ここでは、欧米とアジアを中心に世界各国のデジタル放送事情について紹介する。

ATSC：Advanced Television Systems Committee、高画質テレビシステム

米国から始まった
デジタル放送の歴史転換を行って以来、世界のデジタル放送方式開発の先導役となり、1995 年に ATSC 方式と呼ばれる
地上デジタル放送方式を規格化した。

委員会。米国のデジタルテ
レビ放送方式の標準名ともなっている。
DVB-S： Digital Video
Broadcasting for Satellite。
DVB-T：DVB for Terrestrial

放送のデジタル化は、アナログ放送に比べて①

一方、欧州では高画質化よりも多チャンネル化に

高画質化・高音質化、②多チャンネル化、③高機能重点を置いた方式開発が行われ、米国 ATSC 方化（データ放送、双方向サービス等）など付加価値式とほぼ同時期に衛星デジタル放送方式（DVB-S）

を提供するが、デジタル放送の検討開始当初は、および地上デジタル放送方式（DVB-T）の規格化を

その中でも高画質化に焦点が当てられていた。図行っている。米国でも、衛星デジタル放送において8 に示すように、世界各国のデジタル放送プロジェ

は多チャンネル化がキーワードとなっている。

クトは、アナログ高画質テレビ方式開発の延長線

さて、日本は、1990 年前半の時点で衛星放送に上にある。特に米国は、1993 年に地上テレビ放送

よるアナログ高画質化技術である MUSE 方式を用の高画質化をデジタル放送で実現するという方向いたハイビジョン実用化試験放送を世界で唯一実施していたこともあり、かえってデジタル化へ

デジタル放送への転換
各国・地域

アナログでの高画質化

デジタル放送プロジェクト

1987年検討開始
アメリカ

まった面があったこと

1993年デジタル方式への転換

（地上波）

ATV

（衛星）

HD-MAC（地上波）

PALplusは否めない。その中でDTVも、多チャンネル化を1993年設立
ヨーロッパ

放送方式については

1986年放送開始

日本

目的とした CS デジタル

DVB

（衛星）
（地上波）

1994年デジタル方式の検討開始
MUSE

1995 年に規格化を完了

CSデジタル
クリアビジョン

している。一方、高画
BSデジタル

質化を目指した BS デ
地上デジタル

アナログ放送から
デジタル放送へ

ジタル放送方式は 1998
年に、地上デジタル放

ATV：Advanced Television、次世代テレビ方式
DTV：Digital Television、地上デジタル放送
HD-MAC ：High Definition-Multiplexd Analog Component、ハイビジョン用の直接衛星テレビ放送で行うテレビ放送の標準規格の1つ
PALplus ：Phase Altemation Line plus、PAL（Phase Altermation by Line）の改良版
DVB：Digital Video Broadcasting、ヨーロッパのデジタルテレビ放送方式規格化組織
MUSE：Multiple sub-Nyquist Sampling Encoding System、ハイビジョン放送で使用されている映像の帯域圧縮方式

図 8 アナログ放送からデジタル放送へ。各地域における高画質テレビ放送検討の経緯

58 │ iNTERNET magazine │ 2005 │ 05 │の方向転換が遅れてし

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

送方式は 1999 年に規格化されている。

［ 特集 ］放送・通信融合

世界には複数のデジタル放送方式が存在する

ナー内蔵比率を段階的に 100 ％とすることが義務付けられている。今後、2006 年末までにどれだけ
DTV の普及が進むのか、大いに注目される。

NTSC：National Television Standars Committee、日本や米国で普及しているテレビの標準方式

アナログ放送には日米韓の NTSC、
欧州の PAL、FCC の主導で検討が始まった地上デジタル放

旧東欧圏の SECAM といった複数の放送方式が送とは異なり、衛星デジタル放送はビジネスベー

あるが、この状況はデジタル放送時代になってもスで技術の検討とサービスの検討が進められた。

や中国などで普及している

変わらない。地上デジタル放送を例に取ってみてその結果、DTV よりも早く、DirecTV/USSB がテレビの標準方式

も、表 2 のとおり大きく3 つの方式が存在してい1994 年に多チャンネル衛星デジタル放送サービス

SECAM：SEgumential

る。ただし、その勢力図（各国の採用状況）はアを開始した。これに続いて 1996 年には Primestar

Color And Memory、フラ

ナログ時代とは若干異なっている。

と Echo Star がサービスを開始するなど、米国のこのように複数の放送方式が存在してしまうの多チャンネル衛星デジタル放送サービスは戦国時も、基本的に放送は国単位で行われるものであ代を迎えた。結局、1998 年に USSB が、また 1999

り、その国の文化的、経済的、あるいは政治的側

年に Primestar がいずれも DirecTV に買収され、面によって個々に判断されるものと考えられてい現 在 は 2 社 体 制となって い る 。2 0 0 4 年 現 在 、るためである。一方、むやみに放送方式が乱立す

DirecTV の加入者は 1100 万人を超え、一方のるのも国際標準化の観点からは好ましくない。こEcho Star も 800 万人を超える加入者を獲得するのため、放送を所掌する国際標準化団体であるなど、米国における衛星デジタル放送サービスは

ITU-R（国際電気通信連合・無線通信部門）では、すでに確固たる地位を築いた感がある。

PAL：Phase Alternation
by Lime、ドイツ、イタリヤ

ンス、ロシア、東欧などで普及しているテレビの標準方
式
USSB：United States
Satellite Broadcasting
PBS：Public Broadcasting Service、米国の公共放送放送方式に関して少数の方式（たとえば地上デジ
タル放送では 3 方式）を規格化し、その中から選

欧州の動向

択できる枠組みを提供している。また、各方式の中でも、映像符号化や多重化においては MPEG-2

欧州では、1998 年の英国での放送開始を皮切といった汎用的な国際標準が共通して採用されりに、スウェーデン、スペイン、フィンランド、ドイている。

ツ、オランダ、イタリアなどの国で地上デジタル放送が開始された。また、近々開始予定の国として

米国の動向

はフランスなどが挙げられる（2004 年末現在）。
英国では、1998 年に BBC ほか 6 チャンネルによ

米国では、1998 年に 4 大ネットワーク（CBS、る欧州初の地上デジタル放送を開始した。2003 年

NBC、ABC、FOX）および PBS で最初の地上デジ

3 月時点での普及状況は 161 万世帯となっている。

タル放送（DTV）を開始した。2004 年末現在では、

しかし、ほぼ同時期に開始した有料放送サービス

DTV 受信機の累計出荷台数は 1300 万台を超え、「OnDigital」（後に ITV Digital）が、立ち上がり

一方で地上デジタル放送を公式に開始している放は上々だったものの、衛星に比べてチャンネル数

送局が全米で約 700 局となるなど、着実に普及のが少ないなどサービスとしての競争力が弱く、ステップを歩んでいるように見える。とは言うもの

2002 年に破たんするという状況も生まれている。

の、FCC（米国連邦通信委員会）がデジタル放送へ

現 在 は ITV Digital の 後 継 事 業として「 フリーの完全移行に伴うアナログ放送の終了を 2006 年

ビュー」と呼ばれる無料放送サービスが行われて末に予定していることを考えると、今のペースはおり、2003 年 7 月時点で 151 万世帯の普及となっ十分であるとは言えない。FCC も、期限までに全ている。

米 85 ％の家庭で DTV が受信できない場合はア

その他、ドイツのベルリン地区では 2003 年に地ナログ放送終了時期の延長もありえるとの考えを上アナログ放送を停波し、世界で初めて完全にデ示している。DTV への完全移行に向けて 2002 年

ジタルへの移行に成功している。一方、スペインに FCC 長官が示した DTV 普及促進策では、4 大の地上デジタル放送会社「キエロ」が英国 ITV

ネットワークに対して HDTV 番組比率の向上を求Digital と同様に 2002 年に倒産するなど、前途多めるとともに、テレビ受信機における DTV チュー

難なスタートとなった例も見受けられる。

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D│ iNTERNET magazine │ 2005 │ 05 │ 59

ISDB-T：Integrated Services Digital Broadcasting for Terrestrial、日本の地上デジタル放送方式
PSIP：Program ＆ System Information Proto-

衛星デジタルにおいては、1996 年にドイツのDF1 とフランスの CANAL+（カナル・プリュス）が得している。

欧州初の放送を開始して以来、英国、イタリア、ス

なお、韓国はブロードバンド先進国でもあり、ペイン、スウェーデンなどで次々と衛星デジタル放放送局のコンテンツを含む多数の放送が「イン送サービスが立ち上がっている。

ターネット放送」として世界のどこからでも視聴で英国では、1998 年から BSkyB が衛星デジタル

col、番組＆システム情報プ
ロトコル

ライフ」もスタートし、100 万を超える視聴者を獲きるのが特徴的である。

放送サービス「Sky Digital」を開始した。また、

中国のデジタル放送開始はこれからであるが、DVB-SI：DVB-Serivce

1999 年には双方向サービス「Open」を開始してい2008 年の北京五輪に向けて、政府発表によるとInformation、DVB 番組配

る 。Sky Digital は 、希 望 する 視 聴 者 に 対して2005 年から衛星デジタル放送を、2008 年から地上列情報

セットトップボックス＋アンテナを無料配布するこ

デジタル放送を開始する予定となっている。放送とで、2003 年 3 月で 643 万世帯の顧客を獲得して方式はまだ確定していないが、独自の方式が採用

おり、地上や CATV などの他ネットワークに比べされる見込みが高まっている。

て順調な業績を上げている。

成功の鍵を握るインターネットとの連携

欧州は、衛星デジタル放送方式が DVB-S 方式で統一されていることもあり、欧州全体がマーケットになり得る一方で、サービス事業者間の競争は厳しいものがある。とりわけ、Sky Digital が総じて、有料の衛星デジタル放送は各国で順調順調に加入世帯を伸ばす中、CANAL+ をはじめに普及している一方、無料放送を中心とした地上とする他のサービス事業者の動向が今後も注目さ

デジタル放送の普及は国によってさまざまである

れる。

ことがわかる。とはいえ、世界的に見ても放送のデジタル化の流れは間違いない。今後、高画質やアジア勢の動向

多チャンネルにとどまらず、インターネットと連携した双方向サービスや、特に地上における移動体

韓国では、日本よりも早く、2001 年から ATSC

向けサービスなど、これまでにない新しい魅力を方式による地上デジタル放送を開始している。ま見つけていくことがデジタル放送成功の鍵を握る

た、2002 年から有料の衛星デジタル放送「スカイものと考えられる。

ATSC 方式
方式上の特徴・HDTV あるいは SDTV 複数チャン
ネルがサービス可能

映像フォーマット
音声フォーマット
映像符号化方式

DVB-T 方式

18 種類のフォーマット

特に規定せず

最大 5.1 チャンネル

特に規定せずMPEG-2 ビデオ（メインプロファイル） MPEG-2 ビデオ（メインプロファイル）

音声符号化方式

AC-3

ISDB-T 方式

・単一周波数ネットワークの構築が可能 ・単一周波数ネットワークの構築が可能
・階層変調が可能（最大 3 階層）なため、HDTV（あるいは複数 SDTV）サービ
スと移動体サービスの両立が可能

MPEG-2 BC レイヤⅡ、Ⅲ

480i、480p、720p、1080i
最大 5.1 チャンネル
MPEG-2 ビデオ（メインプロファイル）
MPEG-2 AAC（LC プロファイル）

多重化方式

MPEG-2 システム（トランスポート・ストリーム） MPEG-2 システム（トランスポート・ストリーム）

MPEG-2 システム（トランスポート・ストリーム）

サービス情報（EPG）

PSIP

DVB-SI

番組配列情報（ARIB STD-B10 規格に
もとづく）

変調方式

8-VSB 方式

COFDM 方式
1 キャリアごとの変調方式：QPSK、
16QAM、64QAM、MR-16QAM、
MR-64QAM

OFDM 方式
1 キャリアごとの変調方式：DQPSK、
QPSK、16QAM、64QAM

6MHz（方式上は 7、8MHz に拡張可能）

7、8MHz（方式上は 6MHz に拡張可能）

6MHz（方式上は 7、8MHz に拡張可能）

北米、韓国

欧州

日本

チャンネル帯域幅

採用されている主な国・地域

表 2 各国の地上デジタル放送方式の仕様

60 │ iNTERNET magazine │ 2005 │ 05 │インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

［ 特集 ］放送・通信融合

B r o a d b a n d&

B r o a d c a s t

まとめ変革の土壌はできつつある。
―関係者に聞く、「放送・通信融合」への期待と課題―
編集部

本特集の最後に、編集部によるまとめと、各方面の当事者の方々のご意見を紹介する。放送と通信の融合にはまだ時間的猶予が必要だと思われるが、その分ビジネス参加のチャンスもある。それぞれの立場からの見解を聞いていただき、読者自身でも考察を深めてほしい。

これまで、インターネットで映像を流そうとする試

けられ ない かも知 れ ない 。し かし 、i モードやみと、放送から通信に拡張しようとする試みを紹iTunes Music Store の成功があるように、オープ介してきた。それ以外のアプローチとして、巻頭イ

ン化することによる市場規模はそのデメリットを上ンタビューで村井教授が述べられている大胆な方回る可能性もある。

法もある。それは、現在の放送の配信インフラにビジネス採算面では、冒頭で山崎弁護士が述べIP データが流れるような工夫をし、デジタルデータられているように、「免許事業のもとに…放送事業者

なら何でも一斉配信できるようにするというアイデへの富の集中を生んできたことも見逃せない」とのアである。これも見事な融合であり、ユーザー利指摘がある。それゆえ、民放事業者の巨額なスポ点は大きいだろう。ただし、制度改革は必至だ。

ンサー収入の前に、新しい放送事業収益が霞んで放送・通信融合の課題としては、技術もさること見えるという意見を聞く。しかし近年、インターネッ

ながら、法制度とビジネス採算性の 2 点が重要と

ト広告の売上は増加の一途をたどっており、昨年、思われる。

ついにラジオの広告売上を抜いたという
（図 9）
。少

法制度においては、電波資源の希少性と、公共なくとも商業的には、インターネットのメディア価値が性の 2 つが規制の根拠になってきた。しかし、前ラジオのそれを上回ったことになる。また、早稲田

者は技術の力でその必要性が薄れており、残すは大学の亀山先生も触れられているように、TV の広後者だ。ただ、公共性については議論が十分では告価値への疑問も起きている。ここにもデジタル化ないだろう。総務省の稲田氏が述べておられるよの影響は現れており、ビジネス的な意味での変革のうに、「ライブドア・ニッポン放送」問題がきっかけに土壌もできつつあるのではないだろうか。

なり、その本質課題がテーブルに上がり、視聴者を巻き込んだ議論が進むことを期待したい。

25,00020,000

結果、もし「放送」には今後も免許と規制が必要だというテレビ
15,000

新聞
雑誌

合意なら、
「放送」にこだわら
10,000

ラジオ

ない新たな「映像」配信ビジネ
スを、通信技術を基盤にしてインターネット
5,000

構築することもできるだろう。
その場合は免許はもらえない

0
98年

99年

00年

01年

02年

03年

04年

し、著作権法上のメリットも受
図 9 媒体別広告日の推移（株式会社電通発表。単位：億円）

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D│ iNTERNET magazine │ 2005 │ 05 │ 61

サーバー型放送が試金石、ケータイの 1 セグ放送に触手が動く
浦野 丈治
日本テレビ放送網株式会社 技術統括局技術開発部 チーフエンジニア

映像コンテンツの扱いは 1 つの課題である。インターネットは、

インタラクティブ性で「放送・通信融合」に直面している

制度的には「通信」という適用がされるだろうから、著作権法上の我々は放送法・電波法にもとづき、コンテンツを調達し、または自ら制作し、視聴者まで地上波を使って番組を送り届けている。

放送と通信の扱いの違いなども含めて、法制度および既存の権利処理の問題がどれだけ柔軟に変わっていけるかが、非常に重要な課題となる。

現在では、インターネットを使って同じようなサービスが実現できるが、我々はこれらと放送法が規定する「放送」とを明確に区別している。しかし、放送と IP を組み合わせることで、インタラ

権利処理の問題
現在のデジタル放送におけるコンテンツ保護（RMP：Rights

クティブ性を持った、今までの放送とは違う新しいコンテンツビ

Management and Protection）とは、実質的にはコピー制御

ジネスができるのではないかと期待している。

であり、それはハリウッドが決めた「コピーワンスでは受信機はこ

アナログ放送からデジタル放送への切り替えは、国の 1 つの目

う動かなければいけない」というルールにもとづいている。サー的としては周波数の有効利用であるが、さらに視聴者にとっても、バー型放送は、最初からリアルタイム以外での視聴を想定した

そして我々にとってもインセンティブのあるものでないといけな

サービスであり、立ち位置が少し違うだけで、技術的にはインい。それは、高画質、高音質、あるいは多チャンネルやインタラ

ターネットでのコンテンツ配信と本質的に何ら変わるものではな

クティブ性である。その中で、特にインタラクティブ性を利用すい。すなわち、サーバー型放送では、既存のコンテンツ保護だける場合は、今は間違いなく IP を利用するのが前提となる。その点では話が先に進まないという認識がある。既存のルールに縛られにおいて、我々は「放送と通信の融合」に直面しているという認識

るだけでなく、もっといろいろなコンテンツ利用の仕方があるだだ。その場合でも、インタラクティブなやりとりまで含めて、放ろう。放送から取得したコンテンツも、通信からのコンテンツ

送として責任を持つべきだと考えている。それは、放送法が規制も、新しい利用条件体系の中で扱っていくことが想定される。

する放送事業者としての責任というより、コンテンツ事業者としての広い意味での責任だと思っている。

ケータイ放送に期待
放送は窓口で、あとは完全に通信というサービスもあり得るだ

サーバー型放送が試金石

ろう。インターネット関係からすると少し視点が違うかもしれな

サーバー型放送は、「放送・通信融合」における 1 つの試金石だ

いが、我々から見ると、ケータイの 1 セグ放送に期待している。

と考えている。現在のデジタル放送で双方向コンテンツとして

1 セグの帯域は非常に狭いが、その中で何らかの通信を起こして、サーバーに置かれているのはデータ放送のコンテンツだが、サーより付加価値を高める。

バー型放送になれば、映像コンテンツも置かれることが想定され携帯電話キャリアとのコラボレーションは、キャリアには課金る。サービスイメージとしては、視聴者に放送局の指定した信頼

代行システムがあるなど、やりようによってはビジネスになり得できるサーバーにアクセスしてもらう。インターネットを利用しる。放送から通信を発生させることで、うまく彼らのビジネスのつつ、放送責任としては閉じた世界の中でサービスを行うという世界にも引き込めるようなサービスモデルの検討が必要になるだのが、いま一番想定されている使い方だ。

ろう。

現在、サーバー型放送の技術的骨組みは決まっているが、それをどう使うかを議論している最中だ。その中に、サーバー型放送
コンテンツの権利保護の問題がある。たとえば、サーバーにある

62 │ iNTERNET magazine │ 2005 │ 05 │インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

［ 特集 ］放送・通信融合

映像ビジネスの市場規模を拡大させ、良質のコンテンツを生み出す
中岡 聡（談）株式会社ぷららネットワークス 取締役 サービス企画部長
インタビュアー：本誌副編集長 中島由弘

なれば、良質な番組を製作する放送事業者やコンテンツ事業者が光ファイバーの時代には映像を配送できることは当然の帰結

増え、さらに多様化したコンテンツ市場の規模が拡大されることで、ユーザー（視聴者）に新しい価値が提供されることにつながインターネットの商用サービスが開始されてから十数年が経過る。

した。その間、各家庭からは電子メールを受け取ったり、ウェブを閲覧したりすることですらやっとだったアナログ回線を使った
ダイヤルアップの時代から、同じメタリックケーブルを使う

新しい流通経路の確立には権利者との新しい関係作りが重要

ADSL という技術の登場によって、新たな回線を引き込むことな
く多くの人がブロードバンドのコネクティビティを得られる時代

通信を使って映像系サービスを提供し、コンテンツ市場を拡大に移り変わった。その結果、音声トラフィックが安定的に伝送でしていくための課題としては、コンテンツホルダー（著作権者）、

きるようになり、すでに IP 電話というサービスを広く提供できる

放送・配信事業者、実演者団体など（著作隣接権者）が Win-Win のようになった。

関係になるビジネスモデルを構築できるかどうかである。

そして、光ファイバーを安価に使える時代になり、映像トラ

これまで放送という何十年も続くビジネスモデルの中で権利保フィックを安定的に伝送できるようになり、テレビやビデオと有者はビジネスをしてきたわけだが、新しい流通経路が開けるといった映像系サービスを広く提供できるようになった。

ともに、新しいビジネスモデルが必要となる。このビジネスモデ「放送と通信の融合」などとことさらに言わなくても、通信サールが確立できれば、その果実は視聴者に反映されるものと考え

ビスを使い、映像を配信できるようになったことは、バンド幅がる。

拡大することとともに起こっている当然の帰結である。

新たに創出されるサービスの付加価値を議論すべし

映像コンテンツ市場規模の拡大が上質なコンテンツを産む

現在、巨大のメディアグループであるフジサンケイグループのインターネットを使った映像系サービス、つまり電気通信役務

放送局であるニッポン放送、そしてフジテレビをインターネットを利用する映像系サービスは、映像コンテンツの流通経路をさら企業のライブドアが支配しようとしている一連の動きの中で、イに拡大させることを意味する。それは、従来、一部で放送されてンターネットと放送の融合がどのように進むのかということも話いたにもかかわらず、十分には普及しているとは言えなかった多題になっている。しかし、いまだ、株主視点による、放送事業をチャンネル放送をより多くの人が手軽に楽しむことができるよう営む企業と通信事業を営む企業の企業同士の融合という論点でしになること、つまり、多チャンネル放送の視聴者を拡大させるたか語られていない。本質的に議論すべきは、放送サービスと通信

めの手段が増えたということにおいて意味がある。

サービスのそれぞれの融合によって、視聴者にどういった新たにしたがって、電気通信役務を利用する映像系サービスの究極の目的は放送事業者、またはその他のコンテンツ事業者が上質なコ創出される「サービスとしての付加価値」を提供できるかという点である。

ンテンツを製作できるだけのより大きなマーケットを創出し、コンテンツ規模を拡大することにある。つまり、市場規模が大きく

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放送の公共性を考慮し、融合における制度を模索していく
稲田 修一
総務省総合通信基盤局電波部 電波政策課長

通信は伝送手段、放送はコンテンツ
メディアが高機能化し、テレビが双方向化するのは当然の流れ。インターネットが映像を流すのも当然の流れ。高度化する中で、通信と放送をシステム的に見るとその機能は似たものになる
可能性はある。その流れの中で制度をどう対応させるかは大きなまったくの私見になるが、放送には、「不偏不党」や「表現の自課題だ。
「放送と通信の法規制を一元化すればいい」という意見も由」の確保という原則があり、それが民主主義の根幹の 1 つにある。しかし、通信と放送の本質を見失っているように感じる。

なっている。商業的側面だけでは割り切れない、公共的な面があ

個人的には通信は伝送手段がメインの話、放送はコンテンツがメる。ライブドア・ニッポン放送問題でも、まさにそこが議論にインの話だと思っている。伝送手段とコンテンツというまったくなったと考えている。

違うものを一緒に議論しても意味がないと思う。

テレビ系ポータルに期待

インターネットとハリウッドは両極端議論の中で通信と放送の融合という話が出ていたが、個人的に通信と放送では情報流通に対する考え方も違う。通信側、特には、パソコンとテレビは違うと思っている。能動と受動の違いだ。

インターネット利用者には「情報はタダ」という意識が潜在的にあ現時点ではパソコン系のポータルがメインだが、今後はこれに加る。放送などのコンテンツ側は、これではビジネスが成り立たな

えてテレビ系のポータルも出てくると思っている。受動系のポーいと思う。コンテンツについては、これまでは CD や DVD というタルだ。利用者は意識せずにテレビをポータルとして使うのでは物理媒体で取引されることで、情報の自由流通が妨げられ、ビジ

ないか。イタリアではテレビを 2006 年までにオールデジタル

ネスが成り立っていた面がある。インターネットの特徴である情化し、セットトップボックスを通してインターネット端末として活報の自由流通とコンテンツビジネス、その調和点をどう見出すか

用できるようにしているそうだが、それが幅広く普及する可能性は本質的な問題の 1 つだろう。インターネットが片方の極端、ハがあるとのことだ。これが実現すればテレビが本当にポータル化

リウッドが片方の極端で簡単には調和しないというコメントを聞する。しかし、テレビがインターネットに接続された場合でも、いたことがあるが、そのとおりだと思った。通信と放送について

引き続きマスメディア情報の伝送における電波の役割は大きいだ

も調和点が見つかっていないのが現状だろう。

ろうと考えている。なぜなら、映像サーバーがたくさん必要なイ
ンターネットに比べ、電波による伝送の方が安いからだ。

論点をライブドアに見せてもらっている
将来的に技術の発展を見ながら、調和点を見つけることで新し「2 ちゃんねる」ばかりでは民主主義の根幹は？

いビジネスが生まれる可能性は大いにある。個人的にはその調和

放送のメディアとしての役割を認識することも重要だろう。放点は市場が決めると思っている。しかし、市場が機能するため、送は、国民への影響力が大きいから規律がかかっている。たとえ制度の方が保障すべき事項もいくつかありうそうだ。コンテンツ

ば、放送事業者が意見の対立する問題について、一方の側の意見がうまく流れ、かつ国民の利益が最大になるような制度を模索ししか伝えないのはまずいと誰もが思うだろう。放送番組審議会にていくことが重要だ。総論は簡単だが、各論は難しい。

よる自主規制が根幹だが、言論の自由を守りつつ、放送としての役割をどう果たすかがポイントだ。

このようなことを考えると、通信と放送の融合は、経営者が、株主に対して最大の利益を確保するという観点だけでは収まらな

新しいビジネスモデルを否定するものではないが、通信と放送い話だ。公共性とどう調和させていくか、国民の利益をどう確保の融合の結果、「2 ちゃんねる」のように何がファクトか判断するするかなど多くの課題がある。外資規制、社会的責任、地域へのことが難しいメディアばかりになるのはまずい。これでは日本の還元などのさまざまな論点が出されているが、模索は続くだろ

民主主義は守れないと思う。何が本当かわからない無秩序な状態

う。ライブドア・ニッポン放送問題では、通信と放送の融合におは、結果として国民から真実を知る権利を奪う危険性がある。

ける多くの難解な論点のうち、かなりの部分を見せてもらっていると思う。

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［ 特集 ］放送・通信融合

重要なのはコンテンツやサービス
亀山 渉
早稲田大学大学院 教授

いと聞く。それではコストがかかってしまう。5 万人で成り立つ
コンテンツ、あるいは 1000 人でも成り立つマイクロコンテンツもあるかもしれない。技術論から言うと、電波を使って関東一円
3000 万人にコンテンツを降らすのは必ずしも最も効率がいい手段ではない。全員が見る場合はともかく、仮に 1 万人にしか必要のないコンテンツの場合、1 人当たりのコストは 3000 倍になっ

サーバー型放送に期待、HDR が重要
サーバー型放送の例で見たように、放送のデジタル化は、新してしまう。

いコンテンツの消費手段を提供できるという点で、大変魅力的でこのように、セグメント化したマーケットを考えると、実は従期待が大きい。また、本特集では述べていないような新しい革新

来の電波による放送は必ずしも有利ではない。パーソナライズで的なサービスも、デジタル放送とブロードバンドネットワークのきる通信とマスに流す放送をうまく使うと、いいコンテンツや融合により生まれてくるだろう。HDR は、その中心として、家庭サービスができる可能性がある。そういう意味では、放送だけがの中で重要なコンテンツプラットフォームになることが予想され究極のコンテンツ配信ネットワークではないと思う。

る。
たとえば、米国の CATV オペレーターやセットトップボックス

コンテンツやサービスが大事（STB）のメーカーは、HDR 機能を提供することが CATV 生き残一部では、デジタル放送とブロードバンドネットワークは、コン

りの大きな方策の 1 つであるとして、積極的に HDR 機能付きのテンツ配信媒体として競合し、共存しないとも言われている。しセットトップボックスを市場に投入している。もちろん TiVo

かし、ここでの議論には「コンテンツの視点」が欠けている。すな（ティーボ。本誌 2005 年 4 月号 80 頁参照）などの先駆的なサー

わち、媒体と中身の独立性を考えれば、我々が論ずるべきはコン

ビスもあり、HDR は米国市場に急速に浸透しているという現象

テンツやサービスであり、媒体ではないはずだ。その意味では、がある。日本でも間もなく同様なビジネスモデルが起こると考え

デジタル放送とブロードバンドネットワークはお互いに補完し合るのは、ごく自然のことだろう。

い、コンテンツ市場のパイを広げる方向の議論を進めるべきであると考える。数年前に、音楽のネット配信は、著作権の観点から

ライブドアのようなアプローチはあっていい

非常に問題視された。もちろん、悪意をもった行為は取り締まる

ところで、いま話題のライブドアや ISP などのインターネット

べきだが、結果的に、音楽のネット配信は音楽市場のパイを広げ関連業と放送局が連携することは、法律の壁があるにせよ、あっることにつながり、我々はより便利に音楽を楽しめるようになってしかるべきことだろう。ユーザーの利益から考えれば、媒体をた。

選ばないコンテンツ流通が盛んになることは、基本的には歓迎でワークをつかめば、さらに多くの人にコンテンツを見てもらえるコンテンツを、好きなときに、好きな場所で、好きな手段で、「テレビで見る」

機会が得られるし、クリエイターからすればコンテンツ視聴の機少なくとも技術的な面から考えると、放送と通信の違いはなく会を増やすことは、ある意味で当たり前の方策ではないだろう

なりつつある。コンテンツが媒体を超えて視聴可能になることはか。メディア王と呼ばれるマードック氏は、衛星のほか地上波に喜ばしいことであり、情報の疎通がさらに良くなる方向だとすれも手を伸ばしたが、要はコンテンツをユーザーに届ける手段をたば、逆に、それを妨げることはできないだろう。

ある。コンテンツプロバイダーとしての放送局が新たなネット

くさん確保したかったのだと言えるだろう。技術的な壁がないと近い将来、我々は、デジタル放送を通して HDR に蓄積されたすれば当然あっていい戦略で、頭から否定するのはおかしいこと

コンテンツと、ブロードバンドネットワークを通して HDR に蓄積だ。

されたコンテンツを、その違いを意識することなく「テレビで見る」ことになるだろう。そして、好きなときに、好きな場所で、好電波はかならずしも安くないきな手段で、テレビを楽しめるようになることを、私も一コンテ

CS 放送でも、数十万人の視聴者を集めなければ採算がとれな

ンツ消費者として大いに期待している。

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