十勝池田町農業協同組合
Ｊａｐａｎ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅｓ

ごあいさつ皆様には、常日頃よりＪＡ十勝池田町をご愛顧いただき誠にありがとうございます。
当ＪＡは、設立以来、農家の発展・地域社会の発展を目指すとともに、協同組合組織の原点である相互扶助の精神にたち、利用者のみなさまに最大の奉仕、貢献することに力を尽くしてまいりました。
皆様の温かいご支援、ご愛顧により平成２８年２月末で貯金残高１３，７７３百万円、貸出金残高３，１５５百万円となり、地域の金融機関として信頼される経営基盤を築く
ことができましたことを、深く感謝申し上げます。
さて、この「ＪＡのご案内」は農業協同組合法第５４条の３に基づいて作成したディ
スクロジャー（経営内容の開示）資料です。ディスクロジャ－資料は、金融機関をご利用になる皆様が各金融機関の経営方針・業績・財務内容等の開示された情報から自由に金融機関を選択できるよう、不良債権の状況や自己資本比率等についてお示ししております。ご利用になる皆様の厳しい選択の目のもとに金融機関が率先して自己規正を図り、経営の健全性を確保することを目的としております。当ＪＡとのお付き合いの一助としていただければ幸いに存じます。
農業協同組合の「協同」とは、心と力を合わせ、目的に向かってともに仕事をするという意味です。組合員と組合員がお互いに心と力を結び合わせることが、協同組合活動の前提になります。そして、協同組合の一員であるＪＡの目的は、組合員の営農や生活を向上させること、公正な社会をつくっていくことです。
当ＪＡは、どなたでもご利用いただける金融機関として、今後も地域の皆様との「ふれあい」を大切にし、地域に密着した事業運営を行い、地域の皆様に一層信頼され、ご期待に応えるよう、役職員一同努力してまいりますので、一層のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
平成２８年７月１日
十勝池田町農業協同組合
代表理事組合長 鈴木

雅博

ごあいさつⅠ．ＪＡ十勝池田町の概要
１．経営理念・経営方針
２．主要な業務の内容
３．経営の組織
４．リスク管理の状況
５．自己資本の状況

1～2
3～8
9～11
12～14
15

Ⅱ．業 績 等
１．直近の事業年度における事業の概況
２．最近５年間の主要な経営指標
３. 決算関係書類（2期分）

16～19
20
21～39

Ⅲ．信用事業
１．信用事業の考え方
２．信用事業の状況
３．貯金に関する指標
４．貸出金等に関する指標
５．リスク管理債権残高
６．金融再生法に基づく開示債権残高
７．有価証券に関する指標
８．有価証券等の時価情報
９．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
１０．貸出金償却の額

40
41～42
43
44～47
48
49
50
51
52
52

Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業
２．共済事業
３．販売事業
４．購買事業
５．農産センター事業

53
53～54
55
56
56～57

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項
２．自己資本の充実度に関する事項
３．信用リスクに関する事項
４．信用リスク削減手法に関する事項
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
６．証券化エクスポージャーに関する事項
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
８．金利リスクに関する事項

58～59
60～61
62～65
66～67
68
68
69～70
71

Ⅵ．役員等の報酬体系
１．役員
２．職員等
３．その他

72
72
72

Ⅶ．財務諸表の正確性等にかかる確認
１．確認書

73

Ⅰ．ＪＡ十勝池田町の概要
１．経営理念・経営方針
１．私たちは、人のつながりを大切にし、組合員、利用者、地域から信頼され、頼りにされる存在であり続けます。
⇒ ＪＡは人的結合を基本とした組織です。人々の信頼の絆を大切にし、農業経済機関として
善意の協同活動を展開することで、組合員、利用者、農村地域社会から頼りにされる存在であり続けることがＪＡの存在意義と考えます。

２．私たちは、営農環境の変化に俊敏に対応し、的確な営農指導を組合員に提供します。
⇒ グローバルな視点から永続的な地域農業を考え、市場経済・農業政策・消費者ニーズの変化に俊敏に対応できる知識の研鑽と情報収集に努め、公平・公正な精神で的確な営農指導を組合員に提供することがＪＡの存在意義と考えます。

３．私たちは、「安全・安心・美味しさ」を誠意をもって消費者にお届けいたします。
⇒ 今日まで日本農業は、農畜産物の内外価格差を国民負担による農業予算により補填することで、保護されてきました。さらに最近では、消費者の食に対する安全・安心の意識が高まり、新鮮で美味しい国産農畜産物が求められております。したがって、私たちＪＡは、消費者のもとめる農畜産物を誠意をもってお届けすることが、国内農業に対する理解を深めるとともに農業の社会貢献にも通じるものであり、ＪＡの存在意義と考えます。

４．私たちは、組合員が利用する満足感、そして職員が働きがいを実感できる、活力溢
れる職場づくりに努めます。
⇒職員は組合員とともに協同組合運動を実践する主人公です。働きがい、やりがいのある、働くことが楽しい職場、ＪＡ職員としての誇りが持てる職場づくりに努めていくことが、組合員の満足に結びつくＪＡの存在意義と考えます。

1

１．（２）経営方針◇取り巻く情勢・基本方針
昨年10月に大筋合意となったTPP交渉における合意内容は、広範囲な品目とかってない関税撤廃率となりました。TPP発効後は、農畜産物の価格低下など国内農業への影響が見込まれます
が、その時期や金額について予測は困難な状況です。
これらに対処するため、国民的理解を得て経済的損失を補償する仕組みや、恒久的な農業政策の整備も必要となりますが、同時に、農業者が自らの手で未来を拓き、将来展望を描けるよう、
池田町の農業並びに地域社会を支え牽引する池田町内２ＪＡ合併を実現すると共に、個々の農業経営における農業所得の増大を図ります。
また、農業や農協基盤を構築するには、モノ・カネだけでなく、「ヒト（人材）」が必要であり、組合員及び地域住民の多様なニーズや価値観に対応し実践できる職員の“人づくり”に継続して取組みます。
◆1.池田町内２ＪＡ合併の実現
池田町内ＪＡ合併につきましては、本年度も引き続き、２ＪＡによる合併実現に向け、合併推進委
員会を中心に、地域農業振興計画に関する事項、合併基本事項（案）の協議、合併経営計画書（案）の策定について協議してまいります。また、生産者代表、女性部、青年部等を含めた拡大合併推進委員会を開催し、広く組合員の意見を聞き、地域農業振興、合併経営計画に反映してまいります。
◆2.農業所得の増大
農業所得の増大のためには、農畜産物の販売所得向上とコスト低減を、両輪として取組みます。
販売所得向上については、昨年から始めたブランド構築プロジェクトにより、味覚センサー（人口
膜により旨味、苦味などを数値化）と官能試験を利用した、美味しさの数値化（見える化）などに取組み、実需や消費者に“選ばれる池田ブランド”の構築を目指します。
コスト低減については、農薬の早期予約取りまとめ価格１０％値下げや大型規格の推進により、資材コスト低減に取組みます。また、面積や生産物当たりのコスト低減のため生産性の向上（単収、品質向上など）が必要となり、これまで指導チームが行っていた圃場巡回による営農情報（適期防除）提供の他、現地研修の開催を穀類・青果物でも充実させると共に、地域内の優良事例や先進技術を普及・推進する、“現場に出向く”活動を強化することで、生産性向上（面積や生産物
当たりのコスト低減）を図ります。
◆3.人材の育成（組合員学習）
人づくりの重要性は理解されているものの、なかなか実行性・有効性のある絶対的な仕組みはありませんが、昨年立ち上げた“教育チーム”では、これまでのOJT（仕事を通じて育てる）だけでなく、職員が互いに教え合う職員経験の伝承や、異業種企業への社外研修など“自ら育て、自ら育つ”自己啓発的な学習の強化を図ります。
また、農業の担い手となる青年部や女性部活動を“学習の場”として、営農部事業に位置づけ積極的にサポートすると共に、要望の強い取り組みについて、各部署と連携し新たな仕組みづく
りや農協事業の改善に取組むことで、青年部や女性部の農協事業への参画意識を醸成します。
Ⅱ 重点目標１．町内２ＪＡ合併の実現
２．農業所得の増大
３．人材の育成（組合員学習）2２．主要な業務の内容□信用事業
信用事業は貯金、貸出、為替など、いわゆる金融業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、農協・信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結
びつき、農協系統金融として大きな力を発揮しています。
■

貯金業務
組合員はもとより地域住民の皆様や事業主の皆様からの貯金をお預かりしています。普通貯金、ス－パ－定期、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的、期間、金額にあわせてご利用いただいております。

貯 金 商 品 の ご 案 内
種類

特 色 ・ 内 容

総 合 口 座普通貯金

普通貯金に定期貯金をセット。
キャッシュカ－ドで自由に出し入れができる便利な口座。給与や年金の自動受取、公共料金、クレジット代金などの自動支払いもできます

定期貯金

ス－パ－定期・変動金利定期貯金・期日指定定期貯金など目的に合わせて定期貯金がつくれます。

自動融資

定期貯金の９０％（最高３００万円）まで、自動的にご融資いたします。

普通貯金無利息型（決済用）

貯金利息はつきませんが、貯金保険制度により全額保護される貯金です。

ス－パ－貯蓄貯金

預入残高に応じて、金利がアップする貯金です。
普通貯金のように出し入れが自由な貯金です。
キャッシュカ－ドによる出し入れも自由です。

定 期 貯 金ス－パ－定期

預入期間１ヶ月以上５年以内。目的に応じて自由に選べます。預入期間３年以上なら半年複利の運用ができます

大口定期

１，０００万円以上の大口資金の運用にご利用ください。預入期間１ヶ月以上５年以内。

期日指定定期１年複利で高利回り。１年経過後は、３年未満までの期間で任意の日を満期日として指定できます。

変動金利定期

お預け入れから半年毎に、市場金利の動向に合わせて金利が変動します。
目標にあわせ、毎月無理なく積立てできます。最長５年までの契約ができます。

定 期 積 金

3

■

融資業務
組合員への融資を始め、地域住民の皆様の暮らしや農業者・事業主の皆様の事業に必要な資金をご融資しています。
さらに、日本政策金融公庫融資の申込みのお取り次ぎもしております。

融 資 商 品 の ご 案 内
種

貸付限度額

期間

フルスペックロ－ン

農機具購入、格納庫建設に必要な
１，０００万円
資金

10 年

自 動 車 ロ － ン

正組合員が、自動車購入に必要な
資金

５００万円

５年

住

住宅の新築・増改築
宅地の購入、中古住宅の購入

５，０００万円

30 年

３００万円

１年

３００万円

13 年

５００万円

7年

３００万円

５年

宅

類

ロ

－

内

ン

容

カ － ド ロ － ン 事業資金を除く、生活資金
教

育

ロ

ー

ン

入学金・授業料などの学費の支払
い、下宿代などの教育資金

マ イ カ － ロ － ン 車両の購入に係る一切の資金
フ リ － ロ － ン

ＪＡ資金の借り換えを除く生活に必要な一切の資金※ フリーロ－ン・カ－ドロ－ン・教育ロ－ンの合算限度は、５００万円です。
■

為替業務
全国のＪＡ、県信連、農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店

舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口をとおして全国のどこの金融機関へでも送金や小切手等の取立が安全・確実・迅速にできる内国為替をお取扱いしています。

内 国 為 替 取 扱 い 手 数 料●振込手数料（窓口利用振込）
５万円未満

０円／件

５万円以上

０円／件

５万円未満

２１６円／件

５万円以上４３２円／件

自店・本支所あて（店内）

道内農協・道外系統あて4

他 行 あ て の も の（ 電 信 扱 ）（ 文 書 扱 ）５万円未満

５４０円／件

５万円以上７５６円／件●送金手数料自 店 ・ 本 支 所 あ て

４３２円／件

自店・本支所あて・本支所
あて以外の金融機関あて

６４８円／件●代金取立手数料隔
地
間 普通扱い自 店 ・ 本 支 所 あ て 以 外 至急扱い

６４８円／通８６４円／通●その他手数料
送 金 ・ 振 込 組 戻 料

８６４円／通取 立 手 形 組 戻 料

８６４円／通取立手形店頭呈示料

８６４円／通

不渡手形返却手数料

８６４円／通■国債の窓口販売
国債（利付・割引国債）の窓口販売の取扱をしています。
■

サ－ビス・その他
当ＪＡでは、コンピュ－タ－オンラインシステムを利用して、各種自動受け取り、各種自動支払いや事業主のみなさまのために給与振込サ－ビス、自動集金サ－ビス、
口座振替サ－ビス等をお取扱いしております。また、国債の保護預り、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫でも現 金の引き出しのできるキャッシュサ
－ビスなど、いろいろなサ－ビスに努めています。
これらの業務の他、組合員の債務保証、金融機関等の業務代理、資産運用・税金・法律・年金などの相談業務、営農や生活に役立つ情報の提供なども行っております。
しかし、ＪＡの信用事業は一般の銀行などとは異なる次のような特徴が有ります。
①組合員が貯金者であり、借入者である、組合員相互の金融であること。
②貯金は生産物の販売代金が主であり、貸付は営農・生活指導と結びついた指導金融であること。
③ＪＡの預金を有効に使うため、「ＪＡ～北海道信連～農林中央金庫」と互いに資金を融通しあう系統金融であること。
④地域住民に密着した地域金融であること。
⑤国や道の農業施策（制度資金）などと、密接な関係をもった金融であること。

5

各 種 サ － ビ ス の ご 案 内
種

類

内

キャッシュカ－ド

容

・

特

色

このカ－ド１枚で全国のＪＡバンク各店のＡＴＭでお金の出し入れができるほか、他の金融機関のＡＴＭでも払い出
しができます。

込

ＪＡ十勝池田町に口座をお持ちのお客様への振込のほか、各金融機関の指定口座へ即日振込できます。

年 金 自 動 受 取

支給日に支払通知書や年金証書を持参することなく、自動的に確実に受け取ることができます。

給

現金の受け渡しがないので、紛失の心配がなく、出張中や休暇中にも給与を確実に受け取れます。

振

与

振

込

公共料金自動支払

ご利用の通帳と印鑑を持参の上、窓口でお申し込みすると、引き落とし日に自動的に納付が完了しますので、安心です。

ショッピングやレジャ－などお客様のサインひとつで、国ド 内はもちろん海外の加盟店でもご利用になれる便利なカ－ドです。
窓口やＡＴＭに行かなくても、お手持ちのインタ－ネットに接続されているパソコン、携帯電話からアクセスするだ
ネットバンキング
けで、残高照会や振込・振替の各種サ－ビスが受けられま
す。
Ｊ

Ａ

カ

－

□ 共済事業
病気や火災・事故などの災害にあたって、組合員がともに保障しあい、農業経営
や生活の安定を図るための事業が共済事業です。
また、ＪＡ共済はいざというときに、多額の共済金を支払うことができるよう、
ＪＡは全国共済連に再共済することによって、共済金の支払いをより一層確実なものにしています。

6

共 済 商 品 の ご 案 内
種
終

類
身

特

共

徴

万一のときはもちろん、ニーズにあわせた特約により病気
済 やケガなどへの備えも自由に設定できる確かな生涯保障プランです。

養 老 生 命 共 済

万一の時の保障と、将来の資金作りを両立させたプランです。特約により病気やケガなども幅広く保障します。

ががんと闘うための安心を一生涯にわたって手厚く保障します。すべてのがんのほか、脳腫瘍も対象としています。

医

ん

療

共

済

共

病気やケガによる入院・手術を手厚く保障します。日帰り
入院から最長３６５日、２００日又は１２０日まで幅広く済保障します。特則でがん入院の保障を手厚くしたり、特約で一定期間の万一保障を確保することもできます。

共長生きの時代を安心して暮らしていける、一生涯の介護保障です。介護の不安が増す高齢期にもしっかり対応。所定済の要介護状態になったとき、「介護共済金」をお受取りに
なれます。

長期
介

こ

護

ど

も

共

お子さまの入学資金や結婚・独立資金の準備に最適なプランです。共済契約者（親）が万一のときは、満期まで毎年済養育年金をお受け取りになれるプランもあります。◇入学
祝金タイプ ◇学資金タイプ

老後の生活資金準備のためのプランです。医師の診査なし
予 定 利 率 変 動 型の簡単な手続きでご加入できます。また、最低保証予定利
年
金
共済率が設定されているので安心です。
火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障
建 物 更 生 共 済 します。また、満期共済金は、建物の新築・増改築や家財の買替資金としてご活用いただけます。

短期

自

動

車

共

相手方への対人・対物賠償をはじめ、ご自身・ご家族など
済 の生涯保障（人身傷害保障、傷害給付）、車輛保障など、万一の自動車事故を幅広く保障。

自

賠

責

共

済

法律ですべての自動車に加入が義務づけられている、人身事故の被害者保護のための保障。

傷

害

共

済 日常のさまざまな災害による万一のときや負傷を保障。

火

災

共

済 住まいの火災損害を保障。

賠 償 責 任 共 済 日常生活中に生じた損害賠償義務を保障。

7□損害保険代理店業務
共栄火災海上保険株式会社の損害保険（海外旅行、保険等）をお取り扱い致しております。
□営農指導事業

営農指導事業は、組合員の営農活動がより合理的・効率的に行われるよう、営農技術・経営改善指導を行うとともに、地域における農業生産力の維持、拡大を通じて、地域社会に貢献するＪＡの重要な事業です。
その役割は、組合員農家の所得向上を目指した経営、技術指導ばかりではなく、地域農業振興計画の策定、土地基盤の整備、土地・資本・労働力・機械・施設などの有効利用をはかる地域営農集団などの組織化、生産施設整備、販売計画づくりなど、地域全体の営農を組織化する役割を担っています。
□厚生事業
厚生事業は、組合員および家族の健康を維持するための事業であり、健康管理活動と病気の治療活動があります。
健康管理活動は、組合員および家族が健康に対する認識・意欲を高めてもらうため、さらに病気の早期発見・早期治療を目的とした人間ドック、巡回ドック活動が展開されております。
治療活動は、各ＪＡが協同の力で厚生病院を設置し、組合員や家族および地域住民
は、病院でサ－ビスを受けることができます。
□購買事業
農業生産に必要な資材や、生活に必要な物資を、組合員に代わって共同購入し、組合員に供給するのが購買事業です。
予約による計画的な大量購入によって、有利な価格で仕入れ、流通経費を節約して、組合員により安く・安全で・良い品物を安定的に供給することを目的としています。
□販売事業
販売事業は、組合員が安定した農業所得を確保することを目的として、生産物を組合員に代わって、ＪＡが共同で販売する事業です。
農産物の価格は市場の需要と供給のバランスで決まりますが、天候に左右され、貯蔵のきかない物も多く、供給量がアンバランスになり、不安定になりやすい状況にあります。それを是正し有利な販売価格を実現するために、計画的な一元集荷、共同
選別、市場動向に対応した多元販売等による共同販売体制を確立し、共同計算方式を採用し精算しております。
注：共同計算方式
同品質の農産物価格が、出荷時期や市場によって不公平になることを防ぐため、ある一定期間に出荷された同品質の農産物価格について、その期間内の平均価格で精算する方式です。

8

３．経営の組織① 組織機構図（平成２８年５月１日現在）

総

会

監 事 会

生
産
資
材
課

理 事 会

内部監査室

代表理事組合長

企 画 会 議常 務 理 事

購

畜

農

営

金

管

買

産

産

農

融

理

部

部

部

部

部

部

給

生

畜

施

農

営

油

活

産

設

産

農

課

課

課

課

課

課

9

金
融
共
済
課

池
田
支
所

管
理
課

融
資
審
査
課

② 組合員数
２６年度末

２７年度末
275
266
9
618
574
44
893

正 組 合 員数個人
法人
准 組 合 員数
個
人
法
人
合
計

増
268
259
9
654
610
44
922

減
-7
-7
36
36
29

③ 組合員組織の状況
組
織
名
青年部
女性部
食用馬鈴薯生産組合
採種圃生産組合
花卉生産組合そ菜生産組合もち米生産組合
池田町酪農振興会
和牛生産組合肉牛生産組合

代

表 者 名
樋口 圭洋
十河 明美
村中 秀樹
神谷 輝俊
石澤 裕
小原 秀樹
堀井 浩明
石井 康幸
宮前 裕治
野尻 祐二

構

（平成28年5月現在）
成 員 数
51
69
35
13
5
62
3
17
51
4

④ 地区一覧
池田町一円⑤ 理事及び監事の氏名及び役職名■ 役員一覧
役
員
代表理事組合長
常
務
理
事
筆
頭
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
代
表
監
事
監
事
監
事
監
事

役

氏
名
鈴木 雅博
大塚 節
清水 豊
十河 学
原口 勝
永原 明男
林 忠司
八田 英司
多田 彰弘
折笠 大輔
武田 茂
中島 健蔵
久保 恵昭
以頭 晴美

10

員

（平成２８年５月現在）
氏名

⑥ 事務所の名称及び所在地■ 店舗一覧
（平成28年5月現在）

店

舗

名

住

本所事務所
池田支所事務所所

池田町字利別本町１番地
池田町字大通２丁目
池田町字利別本町１番地
池田町字利別東町
池田町字利別本町１番地
池田町字千代田

Ａコープ店舗兼事務所

資材店舗兼事務所
利別給油所
農産センター事務所（店舗外CD・ATM設置台数

0

電 話 番 号 CD/ATM設置台数
015-572-3131
11
015-572-3132
015-572-2104
015-572-3520
015-572-2008
015-572-3011

台）⑦ 特定信用事業代理業者及び共済代理店の状況（平成28年5月現在）

氏名又は名称（商号）

区分

主たる事務所の所在地

代理業を営む営業所
又は事業所の所在地

特定信用事業
代理業者
池田車輌整備工場 池田町利別東町3-6

共済代理店

榎本ボデー工業 池田町利別東町5
広部自動車整備工場 池田町大通4丁目13⑧ 子会社等の概要
法 人 名

所

在

地

資本（出資）金
主 要 事 業 内 容 設 立 年 月 日 （千円）

出資比率
（％）

注１） 子会社等とは子会社(農協法第11条の2第2項に規定する子会社をいう。)、子法人等(施行規則第203第1号に規定する子法人等であるもの(農協法第11条の2第2項に規定する子会社を除く)をいう。)、関連法人等(施行規則第203条第2号に規定する関連法人であるものをいう。)に該当するものです。
①子会社…50％超の議決権を有する会社。（組合と子会社とで合算して50％以上の議決権を有する会社を含む）②子法人等…40％以上50％以下の議決権を有しており、組合の役員もしくは使用人が取締役会の過半数を占めている会社など。
③関連法人等 …20％以上50％以下の議決権の議決権を有しており②を除く会社
及び15％以上20％未満の議決権を有しており、組合の役員もしくは使用人が取締役に就任している会社など。

11

４．リスク管理の状況■ リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保
し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。

① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。
また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

12

③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リス
ク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。
事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュア
ルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。
また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥ 内部監査の体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。
監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。
また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

13

■ 法令遵守の体制（コンプライアンスの取組みについて）○基本方針
当ＪＡは「ＪＡとして社会の望むこと及び時代の要請に応じた業務活動を通じて、地域経済・社会の発展に寄与し公共的使命と社会的責任を全うしていく」ことを基本理念に掲げこの基本理念を実現していくことが社会的責任を全うすることと考えております。
一方、利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
関係法令をはじめとして、定款、規約、組織内部の各種規程・要領・手続等を遵守することは社会の公器であることから、当ＪＡとしてはそれらの遵守を役職員一人一人の最低限の義務と考えております。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こ
そが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
●運営体制
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプ
ライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「お客様相談室」を設置しています。
また、以下に掲げた具体策等を通じ、法令遵守の取組体制の強化を図っています。
・ 員外監事の登用
・ 学経理事の登用
・ 理事会・監事の業務監視機能による相互牽制体制
・ 内部監査室の設置
・ 朝礼・企画会議等での組合長からの訓示
・ 役職員の法務研修派遣の実施
・ 法令等の内部勉強会の実施

14

５．自己資本の状況① 自己資本比率の充実

当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成28年2月末における自己資本比率
は、31.29％となりました。

② 経営の健全性の確保と自己資本の充実

当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資（のほか、回転出資）による資本調達を行っております。
・普通出資による資本調達額 １，２９３百万円（前年度 １，３０２百万円）（・回転出資による資本調達額
１４２百万円（前年度９９百万円））
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
なお、自己資本の充実に関する詳細は、「Ⅴ 自己資本の充実の状況」に記載しております。

15

Ⅱ．業 績 等
１．直近の事業年度における事業の概況（1）事業の概況
イ 全般的概況
本年度は、春先より好天に恵まれ圃場作業等順調に進みましたが、4月下旬以降の降
霜・干ばつにより作物の発芽が不揃いとなるなど生育停滞も余儀なくされました。しかし、その後の天候や生産者の努力により、各作物とも生育の遅れを取り戻す事となりました。
小麦については、干ばつであったものの開花時期の好天や十分な成熟日数が確保されたこと等から、全量1等Ａランク、製品売渡数量10,120トン、製品単収12.6俵/10aとな
り、売渡数量・単収ともに過去最高を記録し、製品単収では管内トップとなりました。
その他の農産物についても、豆類・ビート・青果物など総じて平年を上回ることとなり、組合員皆様の長年の経験に培われた高い技術力の賜物によるものと敬意を表します。
このような中、本年度の生産額につきましては、小豆等雑豆相場が下落しましたが、小麦・ビートの増収分がこれを上回り、農産部門全体では40億9,700万円となり、前年比
109.9％、3億7,000万円増加。酪農畜産物では、乳価が引上げとなり生乳出荷量も増
加、肉牛については肉素牛や肥育牛など固体販売価格が高値で推移し、畜産部門全体では21億9,500万円となり、前年比117.1％、3億2,000万円増加しました。
この結果、農産・畜産を合わせた生産額では62億9,200万円、これに農業共済金・産地づくり奨励金を加算した農業粗生産総額では、67億3,700万円となり前年比111.5％、6億9,400万円前年を上回り、平成元年の合併以降最高となりました。
池田町内ＪＡ合併につきましては、平成27年4月の両ＪＡの通常総会において、合併推進委員会の設立についてご承認頂き、平成27年5月に合併推進委員を設立致しました。合併推進委員会では、5つの作業部会並びに幹事会により、合併基本事項及び業務全般に係る調査・研究経過について報告を受けるとともに、各種課題に係る検討方
針等の協議を行っております。
農協経営面では、小麦・豆類・青果物等計画を大きく上回る入庫を頂き、また、酪農畜
産物も高値で推移したこともあり、農協全体の当期剰余金は、189,709,463円となり事業計画を上回りました。剰余金処分案については、出資配当を払込済出資額に対して1.0％、事業分量配当を組勘利息・共済新契約・肥料・農薬・飼料・小麦・制度大豆を除く全豆類、そして酪農畜産物に対して初めて配当をさせて頂き、総額 89,169,124円。残りの額については、次期繰越剰余金に 25,474,996円、利益準備金に45,000,000円、施設更新積立金に 50,000,000円を提案させて頂きます。
農業を取り巻く環境については、農政の旗振り役となる中央会制度の弱体化に繋がりかねない農協法改正、農業や国民生活保障を脅かしかねないＴＰＰ大筋合意など、次々と農業や農村社会に対する大転換が断行されました。今後、農業者が安心して営
農や暮らしができるよう求めて行くため、組合員が互いに連携し協同組合運動として結集する必要があります。
農協は今後も組合員目線に立ち、組合員のための組織であることを基本に、運営して参りますので、組合員皆様方の一層の事業参画とご協力をお願い致します。

16

ロ 主要な事業活動の内容
１） 管 理 部
管理部門では、教育チームを立ち上げ、若手職員を対象とした集合研修を行い、学びの場・コミュニティの場の提供を行いました。また、引き続き不祥事未然防止に向けては、無通告内部監査や連続職場離脱の完全実施等、経営管理体制の強化やコンプライアンス研修など職員教育に努めてまいりました。５S活動推進委員会や地域ブランド構築プロジェクトなどの各組織活動を通じて部門間のコミュニケーションの促進と組織のための活動意識を育ててまいりました。
一方、経営面では、麦等の農産物は平年を上回る収量となり収益を確保、穀類施設の償却と共に財務の健全化が進み、単純固定比率は152.8％と前年より9.6％上昇。自己資本比率については、31.29％とな
り、引き続き高い自己資本比率です。

２） 金 融 部
信用事業では、貯金につきましてはキャンペーンや一日皆貯金の実施、年金相談会の開催等貯金獲得に向けた取組みを行ったことと、農業生産も全般的に好調だったことなどもあり、期末残高は１３，７７３百万円（前年対比１０２．４％）と前年を３２９百万円上回る実績となりました。貸付金につきましては融資相談会の開催や教育ローン推進などを展開しましたが、期末残高は３，１５５百万円（前年対比９６．６%）で前年よ
り１１２百万円減少しました。受託資金は償還が進んでおり、受託資金を含めた貸付金残高は、３，２５３百万円（前年対比９６．２％）で前年を下回る実績となりました。
共済事業では、長期共済につきましては組合員数の減少や高齢化等依然厳しい状況が続いており、恒常的にこども、医療、介護共済へ重点を置いた推進を行い、また目標達成に向け年間を通して３Ｑ訪問活動を実施して、組合員はもとより地域に密着した広域推進活動を展開しました。その結果、生命共済を中心に、建更を含めた長期共済の新規契約実績は、２，０３１百万円で計画対比６０．６％となりましたが、付加収入では貯蓄型の一時払・振替払共済の推進により計画対比８７％の実績を確保することができました。期末の保有高については、４５２億９千万円（前年対比９８．３%）で、昨年同様前年を下回りましたが最小限に食い止めることができました。
短期共済の取扱実績は、火災共済、自動車共済を中心に継続的な推進を実施し、掛け金では１４３百万円（前年対比９６．９％）となりました。

３） 農 産 部
平成27年は春先から好天に恵まれ圃場作業は順調に進みました。播種後の降霜や風害、干ばつの影響もありましたが、生育は順調に推移した年でありました。小麦につきましては、ようやく本領が発揮され製品
反収12.6俵と過去最高を記録し管内トップの成績を収めました。ビートも収量、糖分とも平年を大きく上回
り、豆類についても平年を上回る収量となりました。青果物に関しては、玉葱の収量は平年を下回るものの、馬鈴薯は平年以上の収量であり、ネバリスター、南瓜の九重栗イレブンと共に味の評価も高く、計画通
りに販売が進んでいる状況です。今後の有利販売に向け、消費地を巻き込んでの取組を進めています。
主な農産物の単収は以下の通りです。
平成２７年産主要農産物の単収（粗原ベース）
品目
もち米
小麦

単収
9.0
12.9

品目
てん菜
（糖分）

単収
6.6
（17.3％）

品目
大豆
小豆

単収
4.7
4.8

品目
手亡
金時

（単位：俵/10a、トン/10a）
単収
5.4
3.9

品目
玉葱
馬鈴薯

単収
3.7
3.3

①指導チーム活動による指導機能等強化
指導ﾁｰﾑは生産資材課・営農部との連携により、小麦圃場の定点調査を始め、施肥相談会、毎週の圃場巡回指導と巡回情報の発信・取りまとめ巡回の他、年間42回の技術情報の発信、金時の播種期試験、馬鈴薯の硫カル、玉ねぎの炭の効果確認試験等、青果物を含め各種講習会や研修会の開催等、生産組
織、地域ブランドプロジェクトチームと一体となった取組みも進めてきました。今後も、収量・品質の向上と、美味しい農産物の生産に向けて、所得向上を目標とした活動を行います。
②雑豆契約栽培 8.2千俵、１52百万円
契約栽培につきましてはエリモ小豆、絹手亡、福白金時、白小豆で取り纏めを行っています。小豆、手亡の相場低迷の中ではありましたが、契約単価の変更もなく精算をすることができました、更に信頼関係が強まればと思います。契約栽培を含めた豆類全体の買取数量は前年対比100％の４３千俵、2年続けての豊作となりました。

17

③農産物店頭試食販売によるＰＲ活動を継続、消費地との繋がりを強める
生産者と職員による馬鈴薯、玉ねぎ、ネバリスター、豆類を中心とした店頭試食販売も8年が経過しました。
初めての沖縄でのフェアー開催、ネバリスター、南瓜、ゆり根、ヤーコン部会の合同によるフェアーの開催を含め６回のＰＲ活動を実施しております。特にネバリスターや南瓜の九重栗イレブン、馬鈴薯につきましては味の評価も高く、地域ブランド構築プロジェクトチームの美味しさの数値化の取組も好評であり、取引先と有利販売に繋げる手法の確立を継続して協議していきます。ＰＲ活動につきましては、ネバリスターで広がった取引スーパーに他の農産物を売り込む手法として生産者の皆さんにも協力を頂きたいと考えます。
他産地に負けない、美味しい農産物の生産を目標として、更にＰＲに努めていくためにも、店頭試食販
売を継続し、今以上に消費地と連携し繋がりを強化していきます。

４） 畜 産 部
平成２７年の和牛相場は、繁殖農家の高齢化や後継者不足による離農に加え、平成２２年の口蹄疫、
平成２３年の東日本大震災および大規模農場の倒産の影響による繁殖雌牛の減少、ひいては出生頭数の減少を背景に右肩上がりで上昇を続け、過去最高水準で推移しております。
素牛市場価格は５年前の去勢・雌平均389千円に対し、平成２７年は648千円(167％)の高値となりました。
枝肉価格についても出荷頭数の減少や、国内消費が減少する一方で高級部位の輸出が伸びていることなどから、堅調に推移しております。
改良関係では、９月開催の第31回北海道肉用牛共進会において、個体出品の部では３年連続の１等賞
１席受賞、さらに群出品の部では初の最高位受賞を果たしました。また、11月開催の第14回北海道あか牛
枝肉共励会では、８年振りとなる最優秀賞を受賞するなど、優秀な成績を収めました。
畜産事業全体の取扱額は、前年度より約３億２千２百万円増の２２億３千７百万円を確保することができました。 品目毎の概略については以下の通りです。
国内の酪農情勢は、搾乳農家の減少傾向に歯止めが掛からず、当地区でも生産量の減少が懸念されましたが、規模拡大農家の増産や良質な粗飼料を確保できたことにより、本年度の生乳取扱実績は前年対比102.5％の8,362㌧と増加しました。品質的にも、合乳・個乳ともに管内トップクラスのレベルを維持しており、常に高い意識を持って生乳生産に努めていただきました。
肉牛の取り扱いは前年より33頭多い2,７36頭で、頭数増と価格高騰により、取扱金額で前年比１24％の
１３億７千８百万円、乳牛も同様に前年比117％の４千７百万円となりました。

５） 購 買 部
生産資材事業の供給高は1,676百万円（前年比94.1％）となりました。主に農業機械の取り扱いの減少（▲94百万円）が顕著であり、ほかに飼料価格の値下がりによる減少、その他資材（修理代）の減少が見られました。包装資材や種苗等は引き続き好調でした。
給油事業は、年間を通し原油価格の下落による燃料価格の値下げが止まらず、厳しい状況の年でしたが、取扱量では揮発油で前年比102.3％、灯油で前年比99.8％、軽油で前年比97.2％の実績を確保することができました。供給高では607百万円（前年比79.3％）の実績となりました。
生活事業は、供給高334百万円（前年比99.4％）の実績となり、部門別では生鮮食品で前年比101.3％、一般食品で前年比101.9％、雑貨ほかで前年比87.2％の実績となりました。
また、平成27年10月13日より組合員・お客様の理解をいただき、買物代行システムの取組みを開始し、コストの一部を負担していただき、高齢者等買物弱者への買物代行サービスの提供を強化しました。

18６） 施 設 課
平成27年度農産センターの取り扱いにつきましては、水稲は計画を上回る119.4％、小麦につきましては
全量１等Ａランクで計画比124.3%となり、過去最高という素晴らしい結果となりました。豆類につきましても、
菜豆の一部で降雨の影響はありましたが、どの品種も豊作基調で計画比123.8%となりましたが、雑穀相場
においては大変厳しい状況でありました。
青果物につきましては、馬鈴薯で102.3%、玉葱で70.8%、ネバリスター110%、南瓜100%、ゆり根182.2%、花卉101.5%となり、玉葱が干ばつの影響により計画を下回った以外は品種間の差があるものの、概ね計画通りの取扱となっております。

７） 営 農 部
１．営農改善対策①土地基盤整備（心土破砕・明暗渠整備）の実施に対し助成措置を実施しました。さらに、本年度は農業基盤整備促進事業に7戸が取組み暗渠排水・心土破砕・除礫を実施しました。
②土壌分析の費用について一部助成（298サンプル）を行い、指導チームでは分析結果に基づき施肥相談会を実施しました。
③労働力支援対策は、人材派遣会社との人材斡旋事業も6年目となり、今年度は25戸の利用となりました。また、外部コントラを活用した作業支援にも取り組みました。

④各種補助事業の情報提供と事業への参加推進により、畜産収益力強化緊急支援事業等での機械導入に係る取組みを支援しました。（参加戸数 延べ 13戸）
２．生活改善対策①健康管理対策である人間ドック・巡回ドック・脳ドックの検診料の助成を行いました。（165名）②環境改善対策である農業用廃プラ・ビニールの回収作業も、青年部の協力をいただき春と秋に実施しました。（延べ215戸・回収量70トン）また、不要農機具の回収も継続して実施しました。
３．教育情報対策①1月に冬期講座を2日間6講座を開催し、延べ人数118名参加していただきました。

②青年部と若手職員との懇談会（8月）常勤役員の懇談会（１１月）を実施しました。女性部と常勤役員の懇談会（８月）、常勤役員・農協管理職（2月）との懇談会をそれぞれ実施しました。
③青年部の食育事業では家族参加型農作業体験を継続して実施しました。播種から収穫体験、試食会と親子で楽しんでいただきました。また、青年部の食育圃場で収穫した南瓜とさつまいもを町内の小中学校へ給食用として提供しました。
４．後継者配偶者対策①２JA青年部主催の女性交流会（6月・7名）を企画・参加しました。また、池田町の「縁結び事業」を活用した取組を行い、出会いの場を提供しております。

ハ 当該事業年度中に実施した重要事項
該当ありません。

ニ 対処すべき重要な課題①町内２ＪＡ合併の実現②農業所得の増大③人材の育成（組合員学習）19

２．最近５年間の主要な経営指標（単位：百万円、人、％）

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

益

782

797

855

842

846

信 用 事 業 収 益
共 済 事 業 収 益
農業関連事業収益
そ の 他 事 業 収 益
経常利益
当 期 剰 余 金 （ 注 ）
出
資
金
出
資
口
数

72
81
615
14
89
96
1,304
1,304,284

74
82
631
10
138
115
1,308
1,307,762

82
82
683
8
218
175
1,297
1,297,358

93
86
655
8
215
167
1,302
1,301,848

88
80
669
9
229
190
1,293
1,292,717

額

2,708

2,810

2,940

3,070

3,231

総
資
産
額
貯
金
等
残
高
貸
出
金
残
高
有 価 証 券 残 高
剰 余 金 配 当 金 額
出 資 配 当 の 額
事業利用分量配当の額

18,625
13,469
2,914
70
30
7
23

18,727
13,621
3,101
38
37
9
28

18,90913,592
3,294
25
60
13
47

18,663
13,444
3,266
13
62
16
46

19,207
13,773
3,155
1
89
13
76

数

75人

78人

71人

71

72人

単 体 自 己 資 本 比 率31.25%

31.23%

32.05%

32.84%

31.29%

経

純

職

常

収

資

産

員

注１） 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
注２）「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。なお、平成２５年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく単体自己資本比率を記載しています。

20

３．決算関係書類（2期分）■ 貸借対照表科目

平成26年度

平成27年度（資 産 の 部）
信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券

14,988,533
80,827
11,558,850
11,511,536
47,315
13,092(4) 貸出金

3,266,449(6) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(7) 債務保証見返(8) 貸倒引当金

72,35455,713
16,642
7,127△ 10,166２

共済事業資産(1) その他の共済事業資産

4
4

３

経済事業資産(1) 経済事業未収金(2) 経済受託債権(3) 棚卸資産
購買品
販売品
その他の棚卸資産(4) その他の経済事業資産(5) 貸倒引当金

1,408,953
146,620
227,213863,207130,339
728,471
4,397
173,725△ 1,812

１

４
５

雑資産

105,176

減価償却累計額(2) 無形固定資産△ 4,238,217
999△ 4,366,441
765

876,849
876,849
820,586
56,263916,366
916,366
860,10356,263

繰延税金資産資 産 の 部 合 計

17,92020,777

18,663,166

19,206,679（単位：千円）平成27年度
14,656,916
13,772,609

845,590
33,6549,225
24,4297,127

840,980
36,17012,68323,487
7,157

73,89937,90635,93657

142,000
107,150
34,807
43566,536462,203
81,552
22,781

587,050
464,156
97,741
25,153

238,350
210,464
30,485106,297
73,682
174,153
10,045
147,658
16,450204,300
223,806
39,565
104,759
79,482
161,579
10,318
131,571
19,69015,593,287

15,975,651

3,069,812
1,301,848
99,6363,231,028
1,292,717
142,099(4)処分未済持分(控除）
評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金

1,674,805
856,240
818,565
197,100
143,000
4,723
247,000
17,94518,808
189,989
162,437△ 6,477
67
67

1,803,292
892,240
911,052
197,100
143,000
4,723
317,000
17,94518,808212,476
189,709△ 7,08000

純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

3,069,879
18,663,166

3,231,028
19,206,679

事業基盤強化積立金
肥料共同購入積立金
施設更新等積立金
税効果積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）

２
７

平成26年度

14,329,885
13,443,514

69,810 ２ 共済事業負債
55,566 (1) 共済資金
14,244 (2) 未経過共済付加収入
7,157 (3) その他の共済事業負債△ 9,184
３ 経済事業負債
6 (1) 経済事業未払金
6 (2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債(4) 特別会計貸勘定
４ 設備借入金
1,350,798 ５ 雑負債
171,644 (1) 税未払金
215,894 (2) リース債務
797,524 (3) その他の雑負債
134,685 ６ 諸引当金658,729 (1) 賞与引当金
4,110 (2) 退職給付引当金
167,254 (3) 役員退職慰労引当金△ 1,518
負 債 の 部 合 計
124,017 （純 資 産 の 部）
１ 組合員資本1,198,864 (1) 出資金
1,198,099 (2) 回転出資金
2,924,363
2,066,344 (3) 利益剰余金
311,664
利益準備金85,151
その他利益剰余金
金融事業基盤強化積立金
177,0171,265,731
1,264,732
2,904,131
2,061,344
270,858
85,151
181,465

外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資

目

（負 債 の 部）
15,595,851 １ 信用事業負債
94,383 (1) 貯金
12,278,134
12,220,752 (2) 借入金
57,382 (3) その他の信用事業負債
1,001
未払費用
その他の雑負債
3,154,550 (4) 債務保証

固定資産(1) 有形固定資産
建物・構築物
車両・機械装置
工具器具備品
その他
土地

６

科

21

■ 損益計算書
科
１（単位：千円）目

事業総利益(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息配当金）（うち貸出金利息）(うち受取奨励金）
役務取引等収益その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち組勘支払利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）役務取引等費用(うち支払為替手数料）
その他経常費用（うち信用雑費）（うち貸倒引当金繰入）

信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入その他の雑収益(4) 共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用841,621845,929

140,869
133,024
9,895
262
60,26062,607

137,570
120,845
9,113
91
56,381
55,2603,666
4,179
48,295
12,500
6,889
10
5,601
1,507
34,288△ 742

92,574
91,16388,421
2,742
5,409
977
4,432

85,754
共済事業総利益
2,951,111(5) 購買事業収益
2,882,271
購買品供給高
68,840
その他の収益2,790,680(6) 購買事業費用
2,684,059
購買品供給原価
購買配達費
106,621
その他の費用(864)（うち貸倒引当金戻入益額）
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高販売手数料
農産指導収入販売雑収益
外商販売品販売高
外商雑収益

160,431
908,851
820,272
59,229
9,018
13,1727,160(8) 販売事業費用
販売品販売原価
販売集荷費
農産指導費
支払調整改装費
販売諸掛
販売雑費（うち貸倒引当金繰入）
外商販売品販売原価
その他の費用678,478
584,863
4,455
1,200
62,542
7,868
11,535
239
4,104
1,911

農産事業総利益科

平成26年度 平成27年度

230,373目

平成26年度 平成27年度(9)畜産事業収益

57,41564,803

畜産販売手数料
畜産指導収入家畜導入手数料(10)畜産事業費用
畜産指導費(うち貸倒引当金繰入）
畜産事業総利益
7,663 (11) 農産センター収益
9,062 (12) 農産センター費用
農産センター事業総利益
49,383 (13) 生産施設事業収益
11,170
ショベル事業収益
7,170
コンバイン収益(14) 加工事業費用
10
ショベル事業費用
3,990
コンバイン費用
1,605 生産施設事業総利益(15) 指導事業収入
36,608
賦課金
実費収入
△ 982
指導受入補助金(16) 指導事業支出
営農改善費
88,187
教育情報費
86,036
生活改善費
80,700
事業推進費
5,336
指導支払補助金
5,999 営農指導収支差額
1,009 ２ 事業管理費(1) 人件費4,990 (2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費
80,037 (5) その他事業管理費
2,674,793 事業利益
2,617,443 ３ 事業外収益
57,350 (1) 受取雑利息
2,528,630 (2) 受取出資配当金2,423,853 (3) 賃貸料(4) 雑収入104,777 ４ 事業外費用(138) (1) 支払雑利息(2) 寄付金
146,163 (3) 貸倒引当金繰入952,882 (4) 雑損失
849,654 経常利益
73,998 ５ 特別利益
10,183 (1) 固定資産処分益
11,781 (2) 一般補助金
7,266 (3) 貸倒引当金戻入(4) 貸倒引当金戻入(給油課)(5) その他の特別利益
817,167 ６ 特別損失
701,614 (1) 固定資産処分損
4,560 (2) 前期損益修正損
1,045 (3) 固定資産圧縮損
83,837 (4) 減損損失
7,619 (5) その他の特別利益特別損失
12,224 税引前当期利益
93 法人税・住民税及び事業税
4,083 過年度法人税・住民税及び事業税
2,185 過年度法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計当期剰余金
前期繰越剰余金
目的積立金取崩額
135,715 当期未処分剰余金

39,991
16,1181,306
18,18718,187
5
39,228468,731
243,817
224,914
3,221
3,221

46,853
16,413
1,537
17,32817,32863
47,475587,062
247,003
340,059
2,796
2,796

3,128
3,128

3,338
3,338

93
32,607
16,04915,145
1,413
24,353
4,276
12,761
2,178
4,536
602
8,254
637,745
417,056
41,982
31,346
144,377
2,984
203,876
18,838
1,026
7,871
5,251
4,690
8,185
3,981
85
△ 141
4,260
214,529
9,598
3,047
6,551
0
0
0
8,033
526
0
6,551
956
0
216,094
32,0984,660△ 542
31,973
15,68814,982
1,303
23,1384,156
11,926
1,994
4,579
483
8,835
630,362
413,549
39,52829,789143,905
3,591
215,567
18,360
974
8,818
7,014
1,554
5,345
3,479
85
△ 22
1,803
228,582
3,936
260
3,676
0
0
0
4,275
251
0
3,427
597
0
228,243
41,366

16,89953,657
162,437
10,653
16,899189,989△ 2,832
38,534
189,70922,76722

212,476

■ 剰余金処分計算書
科目（単位：千円、％）
平成27年度

平成26年度
189,989

212,476

剰余金処分額167,222

187,001(1) 利益準備金

36,00045,000(2) 任意積立金

70,00052,832

１

当期未処分剰余金

２

任意積立金取崩額

３2,832(税効果積立金)(肥料共同購入積立金)
別途積立金
70,00050,000(3) 出資配当金

15,59012,956(4) 事業分量配当金

45,632

76,213

次期繰越剰余金

22,76725,475(施設更新等積立金)

４注）1. 出資配当金の配当率は、次のとおりです。

平成26年度

1.2%

平成27年度

1.0%

2. 次期繰越剰余金には営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための以下の繰越額が含まれています。

平成26年度

22,767平成27年度

25,475

3. 任意積立金における目的積立金の積み立て目的及び積立目標額、取崩基準等は以下のとおりです。

種類

積立目的

積立目標金額取崩基準

ＡＴＭ等の機器購入設
毎事業年度末貯金残高
置、金利変動リスク等に対金融事業基盤強化積立金（含む組勘貸方残）の応する支出や将来の貸付リ
30/1,000を累積限度額。
スクに対する財源確保。

ＡＴＭ等の機器購入設置、金利変動リスク等の対応については、２，０００万円の範囲内。将来の貸付リス
クについては、不健全債権が発生し、直接償却若しくは貸倒引当金勘定による間接償却を行った場合。

事業基盤強化積立金

政策や会計基準の変更に伴う経営リスクによる支出や将来一定程度発生が見込まれる臨時の支出によって発生する経営危機を回避するための財源確保。

出資金総額の20％

当期発生の損失額又は、処理しなければ発生する未処理欠損金相
当額のいずれか少ない額を限度に取り崩すことができる。

施設更新等積立金生産共同施設を始めとする各種施設の更新及び事業廃止等に伴う施設取壊しによる負担の軽減。

5億円

施設の更新を行う場合は取得価格の50％以内の金額、事業廃止等に伴う施設の取り壊しの場合は取壊し費用の範囲以内。

肥料共同購入積立金

肥料価格の期中変動があった場合、組合員の負担の軽減を図り組合員の経営安定に資する。

4,723,050円

肥料価格が期中に上昇し、組合員に相当の負担が発生する場合、積立額を限度として価格上昇相当額。

税効果積立金繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う繰延税
金資産の取崩しに係る支出。

繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う繰延税金資産の取崩しが発生したとき。

23

キャッシュ・フロー計算書
科
目
１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益（又は税引前当期損失）
減価償却費
減損損失
役員退任慰労引当金の増加額(△は減少)
貸倒引当金の増加額(△は減少)
賞与引当金の増加額(△は減少)
退職給付引当金の増加額(△は減少)
外部出資等損失引当金の増減額(△は減少)
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益(△は益)固定資産売却損益(△は益)固定資産除去損
外部出資関係損益(△は益)その他損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増(△)減
預金の純増(△)減
貯金の純増減(△)
信用事業借入金の純増減(△)
その他の信用事業資産の純増(△)減その他の信用事業負債の純増減(△)（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増(△)減
共済借入金の純増減(△)
共済資金の純増減(△)
未経過共済付加収入の純増減(△)
その他の共済事業資産の純増(△)減その他の共済事業負債の純増減(△)（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増(△)減
経済受託債権の純増(△)減
棚卸資産の純増(△)減支払手形及び経済事業未払金の純増減(△)
経済受託債務の純増減(△)
その他経済事業資産の純増(△)減その他経済事業負債の純増減(△)（その他の資産及び負債の増減）
未払消費税等の増減額(△)
その他の資産の純増(△)減
その他の負債の純増減(△)
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小計

平成26年度（単位：千円）平成27年度

216,093
127,004955△ 7,210△ 1,361△ 726△ 35,184

228,243
128,223596
3,240△ 1,275271△ 16,086△ 133,024
12,500△ 120,844
11,169△ 8,896
3,981△ 9,792
3,478△ 2,520
233

△ 8
233

27,980496,000△ 148,025
5,472

111,899△ 608,000
329,094△ 4,6109,640△ 1,520
15

69,243△ 1,128
△ 1
△ 14

6,711
△ 65,536△ 94,587△ 36,327△ 79,669
4,299
△ 527

△ 25,024
11,31965,683
1,953
16,1886,470
2,372△ 4,356
22,794△ 242
127,174△ 11,883

13,200△ 18,841△ 3,676
120,049△ 5,314△ 46,772
382,486△ 45,631
262,68024雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
経済事業借入金の借入による収入
経済事業借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻による支出
回転出資金の受入による収入
回転出資金の払戻による支出
持分の譲渡による収入持分の取得による支出
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高

8,896△ 3,981△ 55,974
331,425

9,792△ 3,478△ 32,285
236,709

12,0006,550△ 56,532
5,970△ 36,004△ 68,015

12,0003,427△ 69,465
3,860△ 39,520
3△ 89,695△ 34,050
28,954△ 35,538
27,720△ 18,621△ 6,477
6,477△ 13,102△ 44,637

9,469△ 24,464
45,603△ 3,141
6,477△ 6,477△ 15,590
11,876

218,772
226,921457,677

158,889
457,677
582,51725

部門別損益計算書【平成26年度】
区

分

計

信用事業

共済事業

4,653,968
140,869
事業収益 ①
3,812,347
48,296
事業費用 ②
841,621
92,573
事業総利益③（①－②）
637,744
35,197
事業管理費④
345,578
23,988
うち人件費
7,691
1,246
うち業務費
21,797140
うち諸税負担金117,474820
うち施設費115,02655（うち減価償却費⑤）9,003※うち共通管理費等⑥743（うち減価償却費⑦）
203,877
57,377
事業利益 ⑧（③－④）
18,8373,228
事業外収益 ⑨771
うち共通分 ⑩
8,185
261
事業外費用
⑪
261
うち共通分 ⑫214,529
60,344
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
9,597
595
特別利益 ⑭595
うち共通分 ⑮8,033
498
特別損失 ⑯498
うち共通分 ⑰
216,094
60,441
税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭－⑯）
9,767
営農指導事業分配賦額 ⑲216,094
50,674
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）※⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。

91,163
5,409
85,75335,72824,241
1,289
140
387
55
9,671
798
50,025
3,350
828
280
280
53,095
639
639
535
535
53,2006,370
46,830

農業関連
事業
4,052,683
3,397,814
654,869
480,139
223,709
3,826
21,266
115,188
114,403
116,149
9,582
174,730
10,723
9,947
7,344
3,363
178,108
7,677
7,977
6,425
6,425
179,360

生活その他事業
336,646
336,475
171
15,05012,790
382
95
129
129
1,655
137
△ 14,879
790
142
48
48
△ 14,138
109
109
92
92
△ 14,120

45,0781,573
134,282 △ 15,692【平成27年度】
区

分

計

信用事業

共済事業

4,537,914
137,570
事業収益 ①
3,691,984
49,383
事業費用 ②845,930
88,187
事業総利益③（①－②）
630,362
39,661
事業管理費④
413,549
25,966
うち人件費
39,5281,654
うち業務費
29,789136
うち諸税負担金143,9052,484
うち施設費128,224
1,717（うち減価償却費⑤）9,421※うち共通管理費等⑥859（うち減価償却費⑦）
215,568
48,526
事業利益 ⑧（③－④）
18,3604,150
事業外収益 ⑨751
うち共通分 ⑩
5,436
126
事業外費用
⑪
126
うち共通分 ⑫214,529
60,344
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
3,936
265
特別利益 ⑭265
うち共通分 ⑮4,275
248
特別損失 ⑯248
うち共通分 ⑰228,243
52,567
税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭－⑯）
8,487
営農指導事業分配賦額 ⑲228,243
44,080
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）※⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。

86,036
5,999
80,03733,222
23,389
1,037
135
428
55
8,233
751
46,815
3,178
656
110
110
53,095
232
232
217
217
49,8985,436
44,46226（単位：千円）営農指導 共通管理
事業費等
32,607
24,353
8,254
71,63060,850
947
155
950
384
8,727 △ 145,205
720 △ 11,979△ 63,376
747
747
253
253
△ 62,881
577
577 △ 9,597
483
483 △ 8,033△ 62,787

農業関連事業
3,946,472
3,278,537
667,935
477,086
226,140
3,857
19,519114,252
113,381
113,318
10,338
190,849
9,682
9,031
4,992
1,513
178,108
3,191
3,191
3,579
2,982
195,151

生活その他事業
335,863
334,928935
15,497
13,165
353
85
105
105
1,789
163
△ 14,562
791
143
24
24
△ 14,138
50
50
47
47
△ 13,792

40,241
1,417
154,910 △ 15,209（単位：千円）営農指導 共通管理
事業費等
31,97323,138
8,835
64,89555,954
1,046
146
732
213
7,017 △ 139,778
640 △ 12,752△ 56,060
559
559 △ 11,139
94
94 △ 1,867△ 62,881
198
198 △ 3,936
184
483 △ 3,678△ 55,581

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
共通管理費等 （人件費を除いた事業管理費割・人頭割・事業総利益割）の平均値
平成26年度営農指導事業 均等割＋事業総利益割
共通管理費等 （人件費を除いた事業管理費割・人頭割・事業総利益割）の平均値
平成27年度営農指導事業 均等割＋事業総利益割
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）

平成26年度
平成27年度

信用事業

共済事業

6.20
15.55
6.74
15.27

6.66
10.14
5.89
9.78

共通管理費等
営農指導事業
共通管理費等
営農指導事業

農業関連 生活その 営農指導
事業
他事業
事業
79.99
1.14
6.01
71.82
2.49
81.07
1.28
5.02
72.41
2.54

計
100%
100%
100%
100%

３．部門別の資産計
事業別の資産総資産（共通資産配分後）（うち固定資産）

信用事業

共済事業

19,206,680 15,595,852
19,206,680 16,190,360

農業関連 生活その 営農指導
共有資産
事業
事業
他事業
1,444,118
14,13837,342 2,115,230

159,682 2,780,995

27

21,48554,158

注記表

第５
注 記 表
平成２６年度１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）〔時価のないもの〕総平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）② 販売品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ その他の棚卸資産（貯蔵品、原材料） 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
法人税法に定める定額法。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算出した額と税法繰入限度額のいずれか多い額を計上しております。この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の９により算定した額に基づき計上しております。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 収益及び費用の計上基準① 生乳委託販売に係る収益の計上基準
生乳の委託販売は、売上計算書が到達した日をもって収益の認識しております。
(6) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借処理に準じた会計処理によっております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

28

２．貸借対照表関係(1) 有形固定資産の圧縮記帳による直接減額した金額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は2,359,323,425円であり、その内訳はつぎのとおりです。建物 753,709,832円、構築 342,936,516円、車輌 26,279,460円、機械装置
1,231,677,167円、 器具備品 4,720,450円(2) リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、ホストコンピュータ１セット、サーバ４台及びＡＴＭ２台については、リース契約により使用しております。
(3) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
0 千円
理事および監事に対する金銭債務の総額
0 千円
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付(4) 貸出金に含まれるリスク管理債権① リスク管理債権（破綻先債権、延滞債権、３か月以上延滞債権、条件緩和債権）はありません。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税施行令第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
「３か月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）です。
「貸出条件緩和債権」とは、債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものです。

３．損益計算書関係(1) 減損損失の状況① グルーピングの概要
事業用店舗については管理会計の単位としている場所別を基本にグルーピングし、賃貸用資産および遊休資産については施設単位でグルーピングしております。 また、事務所、農産センター、倉庫等については、JA全体の共用資産としております。
② 当期において減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
種 類
場
所
用 途
旧池田給油所 土地
遊休土地（池田町西1条8丁目）

備考
旧池田給油所
跡地③ 減損損失の認識に至った経緯
土地価格が下落したことから帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（955,630円）として特別損失に計上しました。
④ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳
土 地
場
所
955,630円
旧池田給油所 土地⑤ 回収可能額に関する事項
旧池田給油所土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価は池田町固定資産評価により算定しております。
(2) 棚卸資産評価の状況
販売品販売原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより次の棚卸評価損（△戻入額）が含まれています。
前期末 簿価切下げ額(戻入額) △142,336,114 円
当期末 簿価切下げ額
165,155,180 円
相殺後の簿価切下げ額
22,819,066 円

29

４．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債などの債券による運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、その他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、融資審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポー
トフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。

市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリス
ク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類
している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.10%上昇したものと想定した場合には、経済価値が2,713,822円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

30

(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。

預金
有価証券
その他有価証券
貸出金（＊１）
貸倒引当金（＊２）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊３）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金（＊４）
経済事業未払金
雑負債
負債計（単位：円）
貸借対照表
時価
差額
計上額
11,558,850,451 (11,553,773,949) (△ 5,076,502)
13,092,000(13,092,000)(0)
13,092,000(13,092,000)(0)3,266,923,721 (3,436,404,920) (169,481,199)△ 10,165,853 (△ 10,165,853)(0)3,256,757,868 (3,426,239,067) (169,481,199)
146,619,773
146,619,773
0△ 1,811,835 (△ 1,811,835)(0)
144,807,938 (144,807,938)(0)
14,973,508,257 (15,137,912,954) (164,404,697)
13,443,514,403 13,437,635,601△ 5,878,802
1,083,940,355 1,092,336,137
8,395,782
462,202,539
462,202,539
0
210,463,529
210,463,529
0
15,200,120,826 (15,202,637,806)(2,516,980)(＊1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸付金475,000円を含めております。
(＊2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊3)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊4)借入金には、貸借対照表上別に計上している設備借入金238,350,000円を含めております。
② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
ハ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレー
トである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
ニ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性
貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Libor・ス
ワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

31

ロ 借入金および設備借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円
Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
貸借対照表計上額 （単位：円）
外部出資（＊）
876,848,970
合計
876,848,970＊外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：円）
１年以内
預金10,831,850,451

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

貸出金（*1）

12,075,200
12,075,200
1,220,326,208

経済事業未収金

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
603,000,000 124,000,000
0001,016,800
1,016,800
286,997,410 257,351,729 229,917,229 201,359,740 1,070,971,405

146,619,773
合計

12,210,871,632

891,014,210 381,351,729 229,917,229 201,359,740 1,070,971,405(＊1) 貸出金のうち、当座貸越3,017,648円については「1年以内」に含めております。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5年超」に含めております。
⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）
１年以内

貯金（*1）
借入金
設備借入金
合計

１年超
２年以内

２年超
３年超
４年超
５年超
３年以内
４年以内
５年以内
10,938,964,747 1,134,126,962 965,256,527 172,526,632 232,639,535
0
97,157,446 87,936,092 86,752,348 81,927,988 78,342,409 413,474,072
34,050,000 34,050,000 34,050,000 34,050,000 34,050,000 68,100,000
11,070,172,193 1,256,113,054 1,086,058,875 288,504,620 345,031,944 481,574,072(＊1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

５．有価証券関係(1) 有価証券の時価、評価差額に関する事項① その他有価証券で時価のあるもの（単位：円）
種類

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

債券
国債

取得原価又は償却原価

12,999,996

貸借対照表
計上額

(13,092,000)

評価差額(92,004)

合計
12,999,996(13,092,000)(92,004)
なお、上記評価差額から繰延税金負債25,448円を差し引いた額66,556円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

32

６．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しています。
(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表△ 182,842,801 円
期首における退職給付引当金△ 17,855,323 円①退職給付費用
38,991,851 円②退職給付の支払額
14,048,400 円③特定退職共済制度への拠出金
35,184,928 円
調整額合計①～③の合計△ 147,657,873 円
期末における退職給付引当金
期首-調整額(3) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表△ 463,547,900 円① 退職給付債務
315,890,027 円② 特定退職共済制度（ＪＡ全国共済会）△ 147,657,873 円③ 未積立退職給付債務△ 147,657,873 円④ 貸借対照表計上額純額△ 147,657,873 円⑤ 退職給付引当金(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額① 勤務費用①＋②

17,938,356 円(5) 農林年金が支給する特例年金給付等の業務に要する費用に充てるために拠出する特例業務負担金
農林年金が支給する特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため、平成44年3月末までに拠出する特例業務負担金の平成26年3月現在における将来見込額は、90,625,000円となっております。
なお、当年度拠出した特例業務負担金5,803,144円は、法定福利費（人件費）に含めて計上しております。

７．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産4,550,070 円
役員退職慰労引当金超過額
2,778,588 円
賞与引当金超過額
40,842,168 円
退職給付引当金超過額
29,925 円
貸倒引当金超過額
7,257,286 円
その他
55,458,037 円
繰延税金資産小計△ 37,512,848 円
評価性引当額17,945,189 円
繰延税金資産合計 (A)繰延税金負債円△ 25,448 円
その他有価証券評価差額金△ 25,448 円
繰延税金負債合計 (B)17,919,741 円
繰延税金資産の純額 (A)+(B)(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
29.40%
法定実効税率（調 整）
0.75%
交際費等永久に損金に算入されない項目△0.50%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△6.21%
事業分量配当金
1.00%
住民税均等割・事業税率差異等△1.01%
各種税額控除等
0.98%
評価性引当額の増減0.29%
将来税率変更にかかる繰延税金資産の減額修正
0.13%
そ の 他
24.83%
税効果会計適用後の法人税等の負担率（3）税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響額
所得税法等の一部を改正する法律及び地方法人税法が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率の平成27年度適用分について、前事業年度の29.40％から27.66％に変更されました。その結果、繰延税金資産が623,392円減少し、法人税等調整額が623,392円増加しています。

33

平成２７年度
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末 日の 市場 価 格等 に基 づく 時価 法（ 評価 差額 は全 部純 資 産直 入法 によ り処 理し 、売 却原 価は 総平 均 法に より 算定 ）〔時価のないもの〕総平 均法 によ る 原価 法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）② 販売品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ その他の棚卸資産（貯蔵品、原材料）総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
法人税法に定める定額法。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算出した額と税法繰入限度額のいずれか多い額を計上しております。この基準に基づ
き、当期は租税特別措置法第57条の９により算定した額に基づき計上しております。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 収益及び費用の計上基準① 生乳委託販売に係る収益の計上基準
生乳の委託販売は、売上計算書が到達した日をもって収益の認識しております。
(6) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借処理に準じた会計処理によっております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（８）記載金額の端数処理
記載金額は千円未満を四捨五入しており、金額五百円未満の科目については「０」で表示しております。

34

２．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は2,358,561,964円であり、その内訳はつぎのとおりです。建物 753,709,832円、構築 342,936,516円、車輌 25,517,999円、機械装置 1,231,677,167円、 器具備品
4,720,450円(2) リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、ホストコンピュータ１セット、サーバ４台及びＡＴＭ２台については、リース契約により使用しております。
(3) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
0 円
理事および監事に対する金銭債務の総額
0 円
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イロ
ハ

金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付(4) 貸出金に含まれるリスク管理債権① 貸出金のうち破綻先債権額はありませんが、延滞債権が388,282円あります。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税施行令第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
② 貸出金のうち、３か月以上延滞債権はありません。
なお、「３か月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）です。
③ 貸出金のうち貸出条件緩和債権はありません。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものです。
④ ①～③の合計額は388,282円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

３．損益計算書関係(1) 減損損失の状況① グルーピングの概要
事業用店舗については管理会計の単位としている場所別を基本にグルーピングし、賃貸用資産および遊休資産については施設単位
でグルーピングしております。 また、事務所、農産センター、倉庫等については、JA全体の共用資産としております。
② 当期において減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
場
所
用 途
旧池田給油所 土地
遊休（池田町西1条8丁目）

種 類
土地

備
考
旧池田給油所
跡地③ 減損損失の認識に至った経緯
土地価格が下落したことから帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（596,798円）として特別損失に計上しました。
④ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳
土 地
場
所
596,798円
旧池田給油所 土地⑤ 回収可能額に関する事項
旧池田給油所土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価は池田町固定資産評価により算定しております。
(2) 棚卸資産評価の状況
販売品販売原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより次の棚卸評価損（△戻入額）が含まれています。
前期末 簿価切下げ額(戻入額) △165,155,180 円
当期末 簿価切下げ額
237,435,561 円
相殺後の簿価切下げ額
72,280,381 円

35

４．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けているほ
か、国債などの債券による運用を行っています。

② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、その他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、融資審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図る
ため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。

市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である
金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動
額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.09%上昇したものと想定した場合には、経済価値が624,963円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市
場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえ
で、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

36

(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。
（単位：円）
貸借対照表
計上額
預金
有価証券
その他有価証券
貸出金（＊１）
貸倒引当金（＊２）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊３）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金（＊４）
経済事業未払金
雑負債
負債計

時価

差額

12,278,134,122 (12,280,648,729)
1,001,100(1,001,100)
1,001,100(1,001,100)
3,154,674,475 (3,332,844,262)△ 9,184,179(△ 9,184,179)
3,145,490,296 (3,323,660,083)
171,643,791
171,643,791△ 1,517,519(△ 1,517,519)
170,126,272(170,126,272)
15,594,751,790 (15,775,436,184)
13,772,608,887
13,779,278,143
1,045,279,556
1,069,642,618
464,155,956
464,155,956
219,640,244
219,640,244(2,514,607)(0)(0)(178,169,787)(0)(178,169,787)
0
(0)
(0)
(180,684,394)
6,669,256
24,363,062
00

15,501,684,643 (15,532,716,961)(31,032,318)(＊1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸付金125,000円を含めております。
(＊2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊3)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊4)借入金には、貸借対照表上別に計上している設備借入金204,300,000円を含めております。
② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
ハ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない
限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円
Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
ニ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として
おります。

【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

37

ロ 借入金および設備借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていない
ことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・ス
ワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。

③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
貸借対照表計上額 （単位：円）
外部出資（＊）
916,365,640
合計
916,365,640＊外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：円）

１年以内
預金12,154,134,122

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

貸出金（*1、2）

1,016,800
1,016,800
1,189,000,727

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
124,000,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
288,324,354 266,542,931 234,930,826 194,733,040 980,629,315

171,643,791

経済事業未収金
合計

13,515,795,440

412,324,354 266,542,931 234,930,826 194,733,040 980,629,315(＊1) 貸出金のうち、当座貸越7,734,542円については「1年以内」に含めております。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5年超」に含めております。
(＊2) 貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等388,282円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）

１年
以内

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
11,304,095,622 924,020,420 1,079,767,340 222,487,175 242,238,330
0
96,107,878 94,873,236 93,973,061 90,451,859 82,902,089 382,671,333
34,050,000 34,050,000 34,050,000 34,050,000 34,050,000 34,050,000
11,434,253,500 1,052,943,656 1,207,790,401 346,989,034 359,190,419 416,721,333

貯金（*1）
借入金
設備借入金
合計

(＊1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

５．有価証券関係(1) 有価証券の時価、評価差額に関する事項① その他有価証券で時価のあるもの（単位：円）
種類

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

合計

債券
国債

取得原価又は
償却原価

貸借対照表
計上額

評価差額

1,000,000(1,001,100)(1,100)1,000,000(1,001,100)(1,100)

なお、上記評価差額から繰延税金負債304円を差し引いた額796円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

38

６．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金①退職給付費用②退職給付の支払額③特定退職共済制度への拠出金
調整額合計
期末における退職給付引当金△ 147,657,873 円△ 15,984,879 円
18,549,963 円
13,521,500 円
16,086,584 円△ 131,571,289 円(3) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表△ 433,729,600 円① 退職給付債務
302,158,311 円② 特定退職共済制度（ＪＡ全国共済会）△ 131,571,289 円③ 未積立退職給付債務△ 131,571,289 円④ 貸借対照表計上額純額△ 131,571,289 円⑤ 退職給付引当金(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額① 勤務費用①～③の合計期首-調整額①＋②

15,748,357 円(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金5,625,744円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成27年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、86,691,000円となっています。

７．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金超過額
賞与引当金超過額
退職給付引当金超過額
貸倒引当金超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計 (A)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 (B)繰延税金資産の純額 (A)+(B)5,446,254 円
2,853,771 円
36,392,619 円
107,399 円
7,823,272 円
52,623,315 円△ 31,846,133 円
20,777,182 円
円△ 304 円△ 304 円
20,776,878 円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
27.66%
法定実効税率（調 整）
0.48%
交際費等永久に損金に算入されない項目△ 0.50%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 9.24%
事業分量配当金
0.96%
住民税均等割・事業税率差異等
0.00%
各種税額控除等△ 2.48%
評価性引当額の増減
0.01%
そ の 他
16.89%
税効果会計適用後の法人税等の負担率

39

Ⅲ．信 用 事 業
１．信用事業の考え方① 貸出運営の考え方
ＪＡでは農家生活の向上や農業生産力の増強など、農業及び地域経済の発展を支えるべく、組合員の必要とする資金の貸出しを行っております。
貸付にあたっては、みなさまからお預かりした貯金を原資に貸付けを行っており、一部の組合員だけにかたよらないように、一組合員当たりの貸付限度を毎年設定し、貸出先の適正な審査を実施しております。また、併せて地域のみなさまの生活にお役に立つよう資金の貸出しの推進も積極的に行ってまいります。

② ＪＡバンクシステムについて
ＪＡバンクシステムとは、ペイオフ解禁や金融大競争時代に柔軟に対応し、より便利で安心なＪＡ
バンクになるため、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫の総合力を結集し、ＪＡバンク法※１に基づいた、実質的に「ひとつの金融機関」※２として活動していく新たな取組のことです。
このＪＡバンクシステムを活用し、全体の高度化、専門化などを進め、組合員・利用者の皆さまの満足度をより高めていきます。
※１ ＪＡバンク法（再編強化法） … 「ＪＡバンクシステムが確実に機能し、ＪＡバンク全体としての信頼性の向上のための法制度面での裏づけとして整備された法律です。
※２ ひとつの金融機関………… ＪＡバンクはＪＡバンク会員（ＪＡ・都道府県段階での信連・農林中央金庫）で構成されるグループ名です。ＪＡバンクはグループ全体のネットワークと総合力で、組合員、利用者の皆さまに、より身近でより便利なメインバンクとなることを目指しています。

40

２．信用事業の状況■ 利益総括表（単位：百万円、％）

２６年度
資
金
運
用
収
支
役 務 取 引 等 収 支
そ の 他 信 用 事 業 収 支
信 用 事 業 粗 利 益
信 用 事 業 粗 利 益 率
事
業
粗
利
益
事
業
粗
利
益
率

２７年度

121
2
-30
93
0.61%
842
4.68%

増減

110
6
-28
88
0.58%
846
4.65%

-11
4
2
-5
-0.03%
4-0.03%

注１）事業粗利益は、全事業の事業総利益の合計額です。
注２）信用事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔信用事業粗利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100〕
注３）事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔事業粗利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 ×100〕■ 資金運用収支の内訳（単位：百万円、％）資金運用勘定うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定期積金

うち借入金
総資金利ざや

２６年度
平均残高
利息
14,986
11,242
17
3,727
平均残高
利息
14,212
13,160
1,052

利回り

利回り

２７年度
平均残高
利息
15,077
11,405
5
3,667
平均残高
利息
14,262
13,349
913

利回り

利回り

注１）総資金利ざやは、次の算式により計算しております。
〔資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）〕
注２）経費率は、次の算式により計算しております。
〔信用部門の事業管理費／資金調達勘定（貯金・定期積金＋借入金）平均残高×100〕

41

■ 受取・支払利息の増減額（単位：百万円）

26年度増減額
受取利息
うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金差引

27年度増減額
1
-1

-1
-1

2
-3
-1

-2

-2
3

-2
1

注１） 増減額は前年度対比です■ 利益率（単位：％）

26年度
総資産経常利益率
資 本 経 常 利 益 率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

27年度
1.19%
7.26%
0.90%
5.50%

増減
1.26%
7.43%
1.04%
6.17%

0.07%
0.17%
0.14%
0.67%

注１）次の算式により計算しております。
総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 × 100
資本経常利益率 ＝経常利益／純資産勘定平均残高 ×100
総資産当期純利益率＝当期純利益（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
資本当期純利益率＝当期純利益（税引後）／純資産勘定平均残高 ×100

42

３．貯金に関する指標■ 科目別貯金平均残高（単位：百万円、％）

流
定
そ
譲

動
性
貯
期
性
貯
の 他 の 貯
計

金
金
金

渡

性

貯

合

26年度

27年度

6,692
6,475

6,763
6,548

増

(50.8%)(49.2%)（ ％）13,167 (100.0%)(50.8%)(49.2%)（ ％）13,311 (100.0%)

金

（

（

計

13,167 (100.0%)

％）

減
71
73
144

％）

13,311 (100.0%)144

注１） 流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
注２） 定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
注３） （ ）内は構成比です。

■ 定期貯金残高（単位：百万円、％）定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期

26年度
6,473 (100.0%)
6,473 (100.0%)(0.0%)

27年度
6,702 (100.0%)
6,702 (100.0%)(0.0%)

増

減
229
229

注１） 固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
注２） 変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
注３） （ ）内は構成比です。

■ 貯金者別貯金残高（単位：百万円、％）

26年度
組
合
員
貯
金
組 合 員 以 外 の 貯 金
うち地方公共団体
うちその他非営利法人
うちその他員外
合
計
注１）

（

27年度

10,982 (81.7%)
2,462 (18.3%)
187 （ ％）
（ ％）2,275 （ ％）13,444 (100.0%)）内は構成比です。

43

10,964 (80.7%)
2,628 (19.3%)
285 （ ％）
（ ％）2,343 （ ％）13,592 (100.0%)

増

減
-18
166
98
68
148

４．貸出金等に関する指標■ 科目別貸出金平均残高（単位：百万円）

26年度
手
証
当
割
合

形
書
座
引

貸
貸
貸
手

付
付
越
形
計

27年度

増

減

247
2,475
999

215
2,418
1,052

-32
-57
53

3,721

3,685

-36

■ 貸出金の金利条件別内訳（単位：百万円、％）

26年度

27年度

増

減

固定金利貸出残高

3,130

3,035

-95

固定金利貸出構成比

95.0%

96.0%

％

変動金利貸出残高

136

120

-16

変動金利貸出構成比

5.0%

4.0%

％

3,266

3,155

残

高

合

計

■ 貸出先別貸出金残高（単位：百万円、％）

26年度

27年度

出

3,082

(94.4%)

3,037(96.3%)-45

組合員以外の貸出

184(5.6%)

118(3.7%)-66

うち地方公共団体

16(0.5%)

14(0.4%)-2

うちその他非営利法人

100(3.1%)

100(3.2%)

うちその他員外

67(2.1%)

4(0.1%)

組

合

合
注１）

員

貸

計
（

3,155

3,266

）内は構成比です。

44

増

減

-63
-111

■ 貸出金の担保別内訳（単位：百万円）

26年度
貯
有
動
不
そ

金
価

証
動

の

他

担

保

等
券
産
産
物

計
農業信用基金協会保証
そ
の
他
保
証
計
信
用
合
計

27年度

増

減

5

7

2

43
230
278
1,842
1,146
2,988

62
7
104
180
1,870
1,105
2,975

19
7
-126
-98
28
-41
-13

3,266

3,155

-111

■ 債務保証見返額の担保別内訳残高
債務保証の担保別内訳（単位：百万円）

26年度
貯
有
動
不
そ

金
価

証
動

の

他

担

保

等
券
産
産
物

計
信
合

用
計

増

27年度

7

7

7

7

7

7

減

■ 貸出金の使途別内訳（単位：百万円、％）26年度
設 備 資 金 残設 備 資 金 構 成
運 転 資 金 残
運 転 資 金 構 成
残
高
合

高
比
高
比
計

27年度
2,063
63.2%
1,203
36.8%
3,266

45

増
1,963
62.2%
1,192
37.8%
3,155

減
-100
-0.9%
-11
0.9%
-111

■ 業種別の貸出金残高（単位：百万円、％）

農
業
林
業
水
産
業
製
造
業
鉱
業
建
設
業
電気・ ガ ス・ 熱供給・水道業
運 輸 ・ 通 信 業
卸 売 ・ 小 売 ・ 飲 食 店
金 融 ・ 保 険 業
不
動
産
業
サ
ー
ビ
ス
業
地 方 公 共 団 体
そ
の
他
合
計
注１） （

26年度
2,811 (86.1%)

27年度
2652 (84.1%)

増

減
-159

9

(0.3%)-92
125(0.1%)(3.8%)(3.2%)-2-25

14 (0.4%)
389 (12.3%)3155 (100.0%)

-2
-1
87
-111

2 (0.1%)15 (0.5%)302 (9.2%)
3,266 (100.0%)100）内は構成比です■ 貯貸率・貯証率（単位：％）

26年度
27年度
期
末
24.51%
22.90%
貯 貸 率
27.93%
期 中 平 均27.68%
0.09%
期
末
0.008%貯 証 率
期 中 平 均
0.13%
0.04%
注１) 貯貸率（期 末）＝貸出金残高／貯金残高×100
注２） 貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
注３） 貯証率（期 末）＝有価証券残高／貯金残高×100
注４） 貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

46

増

減
-1.61%-0.25%-0.08%-0.09%

■ 主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別
種

類

26年度

27年度

（単位：百万円）
増 減

農

業
穀
作
1,894
1,909
-15
野
菜
・
園
芸
30
50
20
果 樹 ・ 樹 園 農 業
工芸
作物
養 豚 ・ 肉 牛 ・ 酪 農
648
440
-208
養
鶏
・
養
卵
養
蚕
そ の 他 農 業3863101
農 業 関 連 団 体 等
合
計
2,650
2,485
-165
注１) 農業関係の貸出金とは，農業者，農業法人および農業関連団体等に対する農業
生産・農業経営に必要な資金や，農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。 なお，上記の「業種別の貸出金残高」の「農業」は，
農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
注２) 「その他農業」には，複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者，農業
サービス業，農業所得が従となる農業者等が含まれています。
２） 資金種類別［貸出金］（単位：百万円）
種 類
26年度
27年度
増 減
プ ロ パ ー 資 金
1,728
1,722
-6
農 業 制 度 資 金
922
763
-159
農 業 近 代 化 資 金3431-3
そ の 他 制 度 資 金
888
732
-156
合
計
-165
2,650
2,485
注１) プロパー資金とは，当組合原資の資金を融資しているもののうち，制度資金以外のものをいいます。
注２） 農業制度資金には，①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの，②
地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
注３） その他制度資金には，農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。
［受託貸付金］（単位：百万円）
種 類
26年度
27年度
増 減
日本政策金融公庫資金
11
8
-3
そ
の
他
102
90
-12
合
計
113
98
-15
(注) 日本政策金融公庫資金は，農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

47

５．リスク管理債権残高（単位：百万円）

26年度

27年度

増

減

破 綻 先 債 権 額
延 滞 債 権 額
３ヵ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額合計

注１） 破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
注２） 延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
注３） ３ヵ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
注４） 貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

48

６．金融再生法に基づく開示債権残高（単位：百万円）

債

権 額

担

保

保
保 証

全

額
引 当

合

計

【26年度】
破産更生債権及びこれらに準
ずる債権

危
要
小
正
合

険
債
管 理 債
常

債

権
権
計
権
計

3,284
3,284

【27年度】
破産更生債権及びこれらに準
ずる債権

危
要
小
正
合

険
債
管 理 債
常

債

権
権
計
権
計

3,170
3,170

注１） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破たんに陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
注２） 危険債権「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権です。
注３） 要管理債権「要管理債権」とは、「３ヵ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権｣に該当するする貸出金をいいます。
注４） 正常債権「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権であり「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権をいいます。

49

７．有価証券に関する指標■ 種類別有価証券平均残高（単位：百万円）

26年度
国
地
社
株
そ

方

の

他

の

証

合

27年度

増

減

債
債
債
式
券

13

1

-12

計

13

1

-12

注１) 貸付有価証券は有価証券の種類毎に区分して記載しております。

■ 商品有価証券種類別平均残高（単位：百万円）

26年度

27年度

増

減

商
品
国
商
品
地
方
商 品 政 府 保 証
貸 付 商 品 債

債
債
債
券

13

1

-12

合

計

13

1

-12

■ 有価証券残存期間別残高（単位：百万円）

平成26年度
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券
平成27年度
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券

1年以下

1年超3
年以下

12

1

3年超5
年以下

5年超7 7年超10期間の定10年超 めなし
年以下 年以下

合

計

13

1

1

50

８．有価証券等の時価情報■ 有価証券等の取得価額又は契約価額、時価及び評価損益（単位：百万円）

保 有 区 分売 買 目 的満期保有目的
そ
の
他
合計

26年度
時価

取得価額

評価損益

-

-

13
13

13
13

27年度
時価

取得価額
-

評価損益

-

-

1
1

1
1

注１） 時価は期末日における市場価格等によっております。
注２） 取得価額は取得原価又は償却原価によっています。
注３） 満期保有目的の債券については、取得価額を貸借対照表価額としてと計上しております。
注４） その他有価証券については時価を貸借対照表価額としております。

51-

９．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
26
区

12

個 別 貸 倒 引 当 金

2

合

14

計

12
12

期末残高
12

2

-2

14

-2

12

度

当期取崩額
目的使用
その他

分 期首残高 当期繰入額

一 般 貸 倒 引 当 金

純繰入額（▲純取崩額）

12

27 年
区

度

当期取崩額
目的使用
その他

分 期首残高 当期繰入額

一 般 貸 倒 引 当 金

年

純繰入額（▲純取崩額）

期末残高

12

11

12

1

11

12

11

12

1

11

個 別 貸 倒 引 当 金合

計

１０．貸出金償却の額

26年度（単位：百万円）
27年度

貸 出 金 償 却 額

52Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業
項

目

27年度

26年度

賦 課 金
収 実 費 収入
入 受入補助金
計
改善事業費
教 育 情 報支 生 活 改善出 事業推進費支払補助金
計16,048,840
15,145,056
1,412,855
32,606,751
4,275,580
12,761,418
2,177,647
4,536,115
602,045
24,352,805

15,688,160
14,981,620
1,303,237
31,973,017
4,155,680
11,926,151
1,994,353
4,579,201
482,525
23,137,910

２６年度
新契約高
保有契約高
940
18,089

２７年度
新契約高
保有契約高
530
17,648

２．共済事業● 長期共済保有高

終身共済
定期生命共済生 養老生命共済
命
こども共済
総
医療共済
合
共 がん共済済 定期医療共済
介護共済
年金共済
建物更正共済住宅建築共済農機具更新共済合計（単位：百万円）

979
35
10

569
39
25

861

13,971
1,859
603
26
93
14
1,298
12,001891

13,276
1,863
562
26
91
29
1,173
12,4882,801

46,0952,031

45,2931116

注1) 金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しております。
注２) こども共済は養老生命共済の内書を表示しております。
注３) JA共済はJA、全国共済連の双方が共済契約の元受を共同で行っており、共済契約が満期を迎えられたり、万一事故が起きた場合には、JA及び全国共済連の両者が連帯して共済責任を負うことにより、より安心してご利用いただける仕組みになっております。（短期共済についても同様です。）

53

● 医療系共済の入院共済金額保有高
26年度
種類
新契約高
保有高
医療共済
1
がん共済
定期医療共済合計
1注）１ 金額は、入院共済金額を表示しています。

41
5● 介護共済の介護共済金額保有高
26年度
種類
新契約高
保有高
介護共済
23
29
合計
23
29
注１） 金額は、介護共済金額を表示しております。

（単位：百万円）
27年度
新契約高
保有高
1
5
1
1

6

（単位：百万円）
27年度
新契約高
保有高
23
51
23
51

● 年金共済の年金保有高（単位：百万円）
27年度
種類
新契約高
保有高
新契約高
保有高
年金開始前
6
76
11
76
年金開始後
63
74
合計
6
139
11
76
注１） 金額は、年金年額（利益変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。
26年度● 短期共済新契約高
火災共済
自動車共済
傷害共済
団体定期生命共済
農機具損害共済
定額定期生命共済
賠償責任共済
自賠責共済（単位：百万円）

26年度
7,661
101
18,719

27年度
7,682
99
19,82321

22

合計26,502
27,626
注1) 金額は、保障金額を表示しております。
注２) 自動車共済、農機具損害共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

54

３．販売事業の状況
平成26年度末
豆

農
小
馬
産

産
物
販
販

706,717
1,091,761
347,930
808,820554,138
14,436
3,523,802
742,858
1,149,744
22,907
1,915,509
5,439,311
337,685

類
薯

菜
・ 青 果
そ
の
他
小
計
生
乳
肉
牛
そ
の
他
小
計
売
支
払
高
売
手
数
料
そ

物
畜

類
麦
鈴

甜
菜

55

（単位：千円）平成27年度末
663,910
1,497,210
371,028
803,880
530,153
13,344
3,879,525
801,853
1,425,779
10,2472,237,879
6,117,404
272,074

４．購買事業の状況

種
肥
農
農
飼
種
自
そ
生
油
そ
プ
給
生
食
雑
生
合

別
業

の
産

機

動
他
資

資
材

の
ロ
油
鮮

パ
所
食
料
活

料
械
薬
料
苗
車
材
計
類
他
ン
計
品
品
貨
計
計

平成26年度末
売上高
手数料419,547
363,971203,117443,126
60,866
14,212276,234
1,781,073
63,663694,062
47,88422,948764,894
86,691
186,415
101,433
48,457336,305
47,8582,882,272
198,212（単位：千円）平成27年度末
売上高
手数料432,633
269,476
204,903425,845
63,33919,693
260,501
1,676,390
63,907535,233
49,15822,229606,620
82,147
188,837
103,334
42,262
334,433
47,536
2,617,443
193,590

５．農産センター事業の状況（１）品目別荷受数量
品
名
米
小
麦
豆
類
食
用
馬
鈴
薯
長
芋
ご
ぼ
う
南
瓜
・
玉
葱
ゆ り 根 ・ ア ス パ ラ
花卉（２）事業収支科
収 調 整 加
保
管
雑
収
益 収
費 人
光
修
賃
包
保
そ
用 費
差

工

益
件
熱
理
料

料
装
険
の
用

目
料
料
益

平成26年度末

平成27年度末

610俵
120,583俵
46,193俵
93,754俵858ｔ
4ｔ
3,914ｔ22ｔ
46,200本
平成26年度末

計
費
費
費
金
費
料
他
計
益

56

515俵
168,667俵
47,860俵
94,519俵930ｔ
7ｔ
3,545ｔ24ｔ
40,591本
平成27年度末

386,959
19,58362,189502,789
22,772
61,501

468,731
63,20187,13727,496
5,250
35,71010,19014,833
243,817
224,914587,062
62,507
89,141
25,326
5,025
37,654
10,083
17,267
247,003
340,059

（3）ショベル事業
科
目
雪
料
収 除
澱 原 芋 積 込 料
利
用
料
雑
収
益
益 収
益
計
務
費
費 労
燃
料
費
修
繕
費
運
搬
費
保
険
料
雑
費
用 費
用
計
差
益

平成26年度末

57

平成27年度末
712
2,055
453

577
1,919
300

3,220
0
600
824
1,446
169
88
3,127
93

2,796
0
553
1,087
1,350
145
203
3,338
▲ 542

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：百万円）
27年度
項（単位：百万円）
26年度

経過措置に
よる不算入
額

目

経過措置に
よる不算入
額

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

3000

うち、出資金及び資本準備金の額

2,909
1293

1,302

うち、利益剰余金の額

1803

1,675

うち、外部流出予定額（△）

-89

-61

うち、上位以外に該当するものの額-7-6

うち、再評価積立金の額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

10

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

12
10

12

うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

100

うち、回転出資金の額

100

うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）

3010

3,021

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額金であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

58

1

1

1

1

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
特定項目に係る１５％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））

（ハ）

3,010

3,021

信用リスク・アセットの額の合計額

7,895

7,504

資産（オン・バランス）項目

7,888

7,497

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される
額の合計額

-858

-1,161

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることとなったものの額のうち、無形固定資産（モーゲージ・
サービシング・ライツに係るものを除く）に係るものの
額

1

1

-859

-1,162

7

7

1,724

1,693

9,619

9,198

31.29%

32.84%

リスク・アセット

等

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることとなったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることとなったものの額のうち、前払年金費用に係るものの額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・ア
セットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・ア
セットの額を控除した額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス項目
ＣＶＡリスク相当額を８％で除して得た額
中央精算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・ア
セットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））注）１．農協法第11条の2第1項第1号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しておます。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

59

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分毎の内訳（単位：百万円）

27年度
信用リスク・アセット（標準的手法）エクスポージャーの期末
残高

26年度

リスク・
アセット額
ａ

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

エクスポージャーの期末
残高

リスク・
アセット額
ａ

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

我が国の中央政府及び中央銀行向け
我が国の地方公共団体向け

14

16

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け

12,313

2,463

99

11,615

2,323

93

法人等向け

124

124

5

112

112

4

中小企業等向け及び
個人向け

252

183

8

302

227

9

抵当権付住宅ローン

10

4

1,785

174

7

1,844

184

7

出資等

208

208

8

203

203

8

他の金融機関等の対象資本調達手
段

808

2,022

81

775

1,937

77

-858

-34

1

1

3,681

3,576

143

3,699

3,699

148

19,196

7,895

316

18,567

8,686

346

19,196

7,895

316

18,567

8,686

346

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
信用保証協会等及び株式会社産業
再生機構保証付
共済約款貸付特定項目のうち調整項目に算入さ
れないもの
証券化
経過措置によりリスクアセットの額に算入・不算入となるもの
上記以外
標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算期間関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額

60オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

a

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

69

1,693

1,724
リスク・アセット等(分母）合計

所要自己資本額計

a

a

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

68

所要
所要
リスク・アセット等(分母）合計
自己資本額
自己資本額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％
a

9,619

385

9,198

368

注１） 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
注２） 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
注３） 「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注4） 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
注５） 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエ

クスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクス
ポージャーのことです。
注６） 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手

段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
注７） 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等

以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・
間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
注８） オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

61

÷８％

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)
注１）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。

エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー

適格格付機関カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

62

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

26年度
信用リスクに関するエクスポージャーの うち貸出金
等
残高
農業

404

404

27年度
三月以上延 信用リスクに関するエクス
滞エクス ポージャーの うち貸出金
ポージャー 残高
等

うち債券

-

381

381

三月以上延
滞エクス
ポージャー

うち債券

-

林業

-

-

水産業

-

-

製造業

-

-

鉱業

-

-

建設・不動産業--法 電気・ガス・熱供
人 給・水道業--

運輸・通信業--

金融・保険業

11,665100

卸売・小売・飲食・サービス業

12,361

100--

日本国政府・地
方公共団体

16

16

14

14

上記以外

878

1

918

2

個 人

3,001

2,752

2,666

2,666

その他

2,692

-

2,856

7

18,656

3,273

19,1963,170

業種別残高計--10,790334-

12,380244-

1年超3年以下

885

157

-

273

149

-

3年超5年以下

279

279

-

405

405

-

5年超7年以下

492

492

-

452

452

-

7年超10年以下

358

358

-

219

219

-

10年超

1,055

1,055

-

1,028

1,028

-

期限の定めのないもの

4,797

598

-

4,439

673

-

残存期間別残高計18,656

3,273-

19,196

3,170-

18,656

3,273-

14,573

3,245

-

1年以下

信用リスク
期末残高
信用リスク
平均残高

-

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
注２） 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注３） 「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
注４） 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。

63-

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
26年度
期首残高

一般貸倒引当金

12

個別貸倒引当金

1

期中
増加額

27年度

期中減少額
期末残高 期首残高
目的使用

その他

12

12

12

12

期中
増加額

期中減少額
期末残高
目的使用

その他

10

12

10

1

④ 地域別・業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
26年度
期首残高

期中
増加額

27年度

期中減少額
期末残高
目的使用

その他

貸出金償
期中
期首残高
却
増加額

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
法 建設・不動産
人 業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業

上記以外
個 人

1

1

業種別計

1

1

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。

64

期中減少額
期末残高
目的使用

その他

貸出金償
却

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額（単位：百万円）

26年度

27年度

リスク･ウエイト0%170

リスク･ウエイト2%
リスク･ウエイト4%
信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

リスク･ウエイト10%

178

1,742

リスク･ウエイト20%

2,435

12,313

リスク･ウエイト35%

10

リスク･ウエイト50%
リスク･ウエイト75%

224

244

リスク･ウエイト100%

3,884

4,009

リスク･ウエイト150%

708

リスク･ウエイト200%
リスク･ウエイト250%

1,937

その他
リスク・ウェイト 1250%
自己資本控除額
合 計

8,658

19,196

注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はク
レジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・
ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

65

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイ
トを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府
等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政
府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

66

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

26年度
適格金融
資産担保

27年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機
構向け
我が国の政府関係機
関向け

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取
引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

抵当権付住宅ローン
不動産取得等事
業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関
連
上記以外

合

計

7

0

7

0

注１） 「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
注２） 「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
注３） 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している
債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注４） 「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

67

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

68

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市
場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通
しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系
統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

69

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

年度

年度

貸借対照表
計上額

時価評価額

貸借対照表
計上額

時価評価額

877
877

877
877

916
916

916
916

上場
非上場
合計

注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。
③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

年度
売却損

売却益

償却額

売却益

年度
売却損

④ 貸借対照表で認識され，損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）（単位：百万円）

年度
評価益

年度
評価損

評価益

評価損

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

年度
評価益

年度
評価損

評価益

評価損

70

償却額

８．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定方法に関する事項（※上下200bp平行移動を適用する場合）

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。

当ＪＡでは、市場金利が上下に２％変動した時に受ける金利リスク量を算出しています。
要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、当ＪＡでは、普通貯金等の額の50％相当額を0～5年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。
金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク ＝ 運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）②

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

26年度
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

27年度
0

71

0

Ⅵ．役員等の報酬体系 （任意・努力義務）
１．役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、平成２７年度における対象
役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
（単位：千円）
支給総額（注2）
基本報酬
退職慰労金
対象役員(注1)に対する報酬等
26,052
3,240（注１）対象役員は、理事10名、監事4名です。（期中に退任した者を含む。）（注２）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。
なお、基本報酬には、使用人兼務役員の使用人の報酬等を含めております。
（３）対象役員の報酬等の決定等について① 役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定していますが、その基準等については、役員報酬審議会（組合員から選出された委員10人で構成）に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。
②

役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定し、総会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金支給
規程に基づき、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

２．職員等（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状
況に重要な影響を与える者をいいます。なお平成２７年度において、対象職員等に該当するものはおりませんでした。
（注１）対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
（注２）「同等額」は平成２６年度の常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。

３．その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はあ72

Ⅶ．財務諸表の正確性等にかかる確認

確

認

書

1 私は、当ＪＡの平成27年3月1日から平成28年2月29日までの事業年度にかかるディスクロー
ジャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組
合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
2 この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（１） 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（２） 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（３） 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
平成28年7月１日
十勝池田町農業協同組合
代表理事組合長 鈴木雅博 印

73