IEEJ：2022 年 10 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2022 年 10 月 3 日

国際エネルギー情勢を見る目（605）2022 年 3Q までの原油価格平均値は前年同期比 51％高の約 100 ドル
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所専務理事 首席研究員
小山 堅
2022 年の第 3 四半期（3Q）まで（1 月から 9 月まで）におけるブレント先物価格（期近限月、終値）の平均値は 102.46 ドルと前年同期の 67.96 ドルから 34.50 ドル、51％上昇の高値となった。同じく WTI の平均氏は 98.25 ドルとなり、前年同期の 65.04 ドルから 33.20ドル、51％の上昇を示した。年初から 9 か月間の原油価格平均値が約 100 ドルとなるのは、2014 年以来 8 年ぶりである。
今年 9 か月間の終値ベースでの最高値は、3 月 8 日に記録したブレント 127.98 ドル、WTI123.70 ドルであった。なお取引時間中の瞬間風速では、3 月 7 日に両原油とも 130 ドルを突破しており、ブレントは 139 ドル台を記録した。ともにリーマンショック後の最高値である。他方、最安値は、共に 1 月 3 日のブレント 78.98 ドル、WTI76.08 ドルである。
ちなみに WTI については、2 番安は直近の 9 月 26 日の 76.71 ドルである。最高値から最安値の幅は実に約 50 ドルあり、大きな価格変動が見られた 9 か月であったといえよう。
いうまでもなく、この平均値約 100 ドルの原油価格とリーマンショック後最高値となる著しい価格高騰をもたらしたのは、ウクライナ危機の深刻な影響である。原油価格は 2021年後半から上昇傾向を辿っていたが、2022 年初もその流れを引き継ぐ形となった。だからこそ、年初の価格が 9 か月間の最安値となり、それ以降は更なる価格高騰が顕在化する状況となった。2 月 24 日のウクライナへのロシアの軍事侵攻を受けて原油価格は 100 ドルの大台を突破する事態を迎えた。そして、ロシアに対する西側の厳しい経済制裁が科されるようになる中、3 月初めに米国がロシアのエネルギー輸入を禁止する方針を表明し、カナダと英国がそれに追随するとしたニュースが、原油市場を直撃、地政学リスクと供給不安によって、一気に前述の最高値を記録するに至ったのである。
しかし、その約 1 週間後には、原油価格は 100 ドルを割り込むまで低下した。それは、米国（やカナダ）は実際にはロシアからの原油などは基本的に輸入していない国であり、それらの国が禁輸を打ち出しても、実質的にはロシアの原油供給に大きな影響は出ない、ということを市場が認識したためである。いわば、130 ドル超の最高値は、「当初の衝撃」がもたらしたものであった。逆に、その後は、ロシア原油の重要な消費者である欧州などの対応がどうなるか、に市場の関心が移ることになった。
ロシアに対する制裁強化の必要に迫られた欧州を含む西側諸国は、最初は石炭の禁輸を決め、当初は困難と思われていた石油禁輸に踏み込み始めた。5 月には G7 でロシア産石油の禁輸が決まり、同月末には、幾つかの例外が認められたものの EU として 2022 年内でのロシア産石油の輸入停止の合意を発表した。この流れを受けて、6 月前半は、原油価格は120 ドル前後の推移を示し、価格高騰が最も深刻な時期となった。
しかし、それ以降、原油価格は徐々に低下の方向に向かった。その最大の原因は、世界経済の減速である。原油をはじめとするエネルギー価格の高騰や食料価格の上昇などでインフレ高進が米欧で際立つようになり、インフレ対策として米欧の金融当局は金利引き上げを連続して実施するようになった。高金利政策への転換とその影響下、世界経済は下押1

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し圧力に晒され、国際通貨基金（IMF）などが発表する世界経済見通しにおいても、発表されるたびに経済成長見通しは下方修正される展開となった。景気減速懸念の下での原油価格低下が基調として明確になったのは 7 月以降である。変動を繰り返しながらも、原油価格は 7 月に 100 ドルを割り込み、8 月には 90 ドルを割り込むようになった。その後も一進一退を続けながら原油価格は徐々に水準を切り下げ、9 月後半に入って WTI が 80 ドルを割り、同月 26 日に上述の期間 2 番安の価格を記録したのである。
こうした原油価格低下傾向の背景には、世界経済の減速という基本要因が存在したが、石油需要の面では、世界最大の石油輸入国である中国の景気動向に対する不安感の高まりも大きく影響した。また、6 月までの油価高騰に対して、消費国からの追加増産要請が強まり、OPEC プラスがようやく重たい腰を上げて 7 月及び 8 月の追加増産を決定したことも市場に一定の影響を及ぼした。
さらに 7 月にはバイデン大統領がサウジアラビアを訪問し、原油追加増産を直接サウジアラビアに働き掛けた結果、9 月から 10 万 B/D 増産を実施することも決定した。こうした流れの中で、原油価格には下押し圧力が働いてきたといえる。
しかし、同時にこうした原油価格の低下は、また新しい展開を市場にもたらすこととなった。すなわち、OPEC プラスが原油価格下支えのため、減産に政策の舵を切ったことである。8 月の会合で 9 月から 10 万 B/D の増産を決めた後、次の 9 月会合では OPEC プラ
スは 10 万 B/D の減産を打ち出した。これは直前の 10 万 B/D 増産を帳消しにするもので、数量的には限定されたものであるものの、OPEC プラスがコロナ禍の供給過剰に対応して2020 年 5 月から大規模減産を開始し、段階的に増産に向かってきたことと政策の方向性を真逆に転換したことを意味する。OPEC プラスが減産に転じたことで、原油価格が下げ止まるのか、反発するのか、が次の市場の関心の焦点となったといえるだろう。
こうして 10 月 5 日に開催される次回 OPEC プラス会合に対しては、観測報道が既に出るなど、石油市場関係者の注目が集まっている。どの程度の減産幅で合意がまとまるか、次第で原油価格は影響されることになる。OPEC プラスとしては、原油価格下支えを重視したいところであろうが、過度の減産で再び原油価格に上昇圧力が生まれるようなことになれば、米欧日を始め主要な石油消費国から強い反発を招くことになる。特に米国は 11 月の中間選挙を控え、バイデン政権としては原油価格（ガソリン価格）の低位安定を望んでいるだけに、米国との関係に配慮をする必要がある産油国にとっては、減産について微妙な舵取りが要求されることになる。
ただし、市場全体の基調としては、世界経済減速の流れがいまだに強く影響していることに留意が必要である。10 月に発表される IMF の最新の世界経済見通しでも、さらなる世界経済成長率の下方修正は必至であろう。その下で、世界の石油需要見通しも下方修正されていく流れとなろう。
「ゼロコロナ政策」の下にある中国経済がさらに弱含むようなことがあれば、さらなる原油価格下押し圧力にもつながる。OPEC プラスの生産調整は、こうした基調の世界の石油需要動向を睨みながら慎重に行われていくことになろう。
もう一つの波乱要因は、やはりロシアに関連した問題である。6 月の G7 サミットで米国が提案したロシア産石油への価格上限制度が 12 月 5 日から導入されることとなっている。
これが実際にどのように機能するのかは未だに不透明であるが、少なくともロシアは、価格上限制を導入した国には禁輸とする方針を明示している。12 月が近づく中、この問題でロシア産石油の供給にどのような影響が出るのかにも注目する必要がある。また、ロシアからのパイプラインガス供給が大きく低下し、冬場に向けて需給が厳しさを増す欧州ガス市場で、今後、価格高騰が発生する場合、ガスの代替として石油需要が増加し、それが原油価格を押し上げる可能性も十分に考えられる。ロシア関連の不透明要因が今後も原油価格を左右する可能性があり、今後もその展開を注視していくべきであろう。
以上2
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