経済産業省委託

令和５年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費（戦略的国際標準化加速事業：産業基盤分野に係る国際標準開発活動）
新たな日常生活に向けた製品及びサービスに関するアクセシビリティ配慮に関する標準化
成果報告書

令和６年２月
公益財団法人共用品推進機構

0

目

次

１．事業目的・事業概要 .................................................................2
２．令和５年度の実施体制及び事業概要 ...................................................3
２．１ 実施体制 .......................................................................3
２．２ 実施スケジュール ...............................................................5
２．３ 事業概要 .......................................................................6
３．事業実施内容 .......................................................................6
附属資料： .............................................................................91

１．事業目的・事業目標「ＳＤＧｓアクションプラン２０２２」では、「２０３０ アジェンダ」に掲げられている５つのＰ（Ｐｅｏｐｌｅ（人間）、Ｐｌａｎｅｔ（地球）、Ｐｒｏｓｐｅｒｉｔｙ（繁栄）、Ｐｅａｃｅ（平和）、Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ（パートナーシップ）に基づき、重点的に取り組みが進められている。５つのＰのうち「Ｐｅｏｐｌｅ 人間：感染症対策と未来の基盤づくり」にかかわる分野では、新型コロナウ
イルス感染症を受けた様々な障害のある人や高齢者などが大きな影響を受けていることが指摘され、生活・暮らしの状況に寄り添い、その支援に万全を期すと述べられている。
新型コロナウイルス感染症の影響により、障害のある人たちの生活は今もなお不安定な状況にあり十分に尊重されている状況とは言えない。感染症拡大は、日本はもとより世界各国に、新たな生活様式の導入が求められている。新たな生活様式とは、新型コロナウイルスを始めとする各種ウイルス等からの感染及び感染拡大を防ぐための方法で、政府では、一人ひとりの基本的感染対策、日常生活を営む上での基本的生活様式、日常生活の各場面別の生活様式、働き方の新しいスタイル等の項目を挙げ実践例を示した。これらの実践例を参考にして、自治体や各団体が感染拡大予防ガイドラインを別途作成しているが、障害のある人たちにとっては、戸惑いや実施が困難なことも多い。これらの困難さ等を受け、
令和３年度に障害当事者団体で構成される日本障害フォーラム（ＪＤＦ）と「コロナ禍での新しい生活様式に関する不便さ・ニーズ等アンケート」を行った。調査は、同フォーラム所属団体経由で約５００
名の障害のある人に、買い物、外食、公共交通機関、娯楽・スポーツ、イベント、仕事・勉強、情報取得、及び検査・ワクチン接種時での「不便さ」、「あってよかったモノ・コト」、「もしあったら嬉しいモノ・コト」を伺った。その結果、多様な障害者から「表示」、
「操作」、
「誘導」、
「情報」等に関して多くの不便さが挙がった。これらの課題に関して、障害者団体、関連業界、公的機関と民間機関が横断的に解決方法を検討し、「新たな日常生活に向けたアクセシビリティ配慮設計指針」を制定することにより、より公平で持続可能な共生社会の実現が可能になる。
２０２２年度（１年目）は「新たな日常生活に向けたアクセシビリティ配慮設計指針」の規格素案作成（Ｂ）を行った。２０２３年度（２年目）は提案用規格素案作成（Ｃ）を行う。２０２４年（３年目）
は、準備を経て新規提案（１０．６０）を行う。
本事業の共通設計指針活用事例の質的データを、場面や場所別に整理・集計し定量化したものをＫＰ
Ｉに設定し継続的に把握する。

2

２．令和５年度の実施体制及び事業概要
２．１ 実施体制（ １） 管理 体制
理事長

専務理事兼事 務局長

業務部調査研 究課（管理責任者 ）業務部国際業 務課（ ２） 規格 開発 体制
総務部総務課
専務理事兼事 務局長

総合調整

総務部総務課

調整業務、委 員会の運 営、報告 書の 作成

業務部国際業 務課

調査実施、規 格の作成
調査実施、委 員会の運 営、規格 の作 成

業務部調査研 究課

a . 新たな日常生活における障害者・高齢者アクセシビリティ配慮に関する国際標準化委員会（本委員会）
b . 新たな日常生活における障害者・高齢者アクセシビリティ配慮検討小委員会（３）委員会の組織体系（名簿）ａ．新たな日常生活における障害者・高齢者アクセシビリティ配慮に関する国際標準化委員会（本委員
会）
Ｎ

種別

氏名

所属

１

委員長

青木 和夫

日本大学

２

委員

倉片 憲治

早稲田大学

３

委員

佐野 竜平

法政大学

４

委員

伊藤 納奈

（国研）産業技術総合研究所

５

委員

上野 浩次

（一財）家電製品協会

６

委員

髙橋 紳哉

（一社）日本衛生材料工業連合会

７

委員

古野

（一財）日本規格協会

８

委員

竹島 恵子

（公財）交通エコロジー・モビリティ財団

９

委員

仲前 信治

（公財）日本パラスポーツ協会

１０

委員

南須原美恵

経済産業省商務情報政策局商務・サービスグループヘルスケア産業

ｏ．

毅

課医療・福祉機器産業室
１１

委員

津川

敦

（一社）日本イベント産業振興協会

3

Ｎ

種別

氏名

所属

１２

委員

中野 志保

ＮＴＴクラルティ（株）

１３

委員

渡辺 崇史

日本福祉大学

１４

委員

依田 晶男

医療機関の障害者雇用ネットワーク

１５

委員

三宅

（社福）日本視覚障害者団体連合

１６

委員

山根 昭治

（一財）全日本ろうあ連盟

１７

委員

佐藤

認定ＮＰＯ法人ＤＰＩ日本会議

１８

委員

小出 隆司

（一社）全国手をつなぐ育成会連合会

１９

委員

山本 英嗣

（公社）全国脊髄損傷者連合会

２０

委員

小川 光彦

（一社）全日本難聴者・中途失聴者団体連合会

２１

委員

門川紳一郎

（社福）全国盲ろう者協会

２２

委員

桐原 尚之

全国「精神病」者集団

２３

委員

佐藤 加奈

（社福）日本身体障害者団体連合会

２４

委員

佐藤美穂子

（公財）日本訪問看護財団

２５

委員

小林

（一社）日本作業療法士協会

２６

委員

五島 清国

（公財）テクノエイド協会

２７

関係者

平井 那奈

経済産業省商務情報政策局商務・サービスグループヘルスケア産業

ｏ．

隆

聡

毅

課医療・福祉機器産業室
２８

関係者

村松 雅子

経済産業省産業技術環境局国際標準課

２９

関係者

山本

（一財）家電製品協会

３０

関係者

千種 道明

（一社）日本イベント産業振興協会

３１

事務局

星川 安之

共用品推進機構

３２

事務局

森川 美和

共用品推進機構

３３

事務局

金丸 淳子

共用品推進機構

３４

事務局

田窪 友和

共用品推進機構

３５

事務局

木原 慶子

共用品推進機構

淳

ｂ．新たな日常生活における障害者・高齢者アクセシビリティ配慮検討小委員会
Ｎｏ．

種別

氏名

１

委員長

倉片 憲治

早稲田大学

２

委員

早乙女真由

（一財）家電製品協会

所属

美
３

委員

宮澤

清

（一社）日本衛生材料工業連合会

４

委員

古野

毅

（一財）日本規格協会

５

委員

渡辺 崇史

日本福祉大学６

委員

三宅（社福）日本視覚障害者団体連合

隆

4

Ｎｏ．

種別

氏名

所属

７

委員

山本 英嗣

（公社）全国脊髄損傷者連合会

８

委員

小川 光彦

（一社）全日本難聴者・中途失聴者団体連合会

９

関係者

村松 雅子

経済産業省産業技術環境局国際標準課

１０

事務局

星川 安之

共用品推進機構

１１

事務局

森川 美和

共用品推進機構

１２

事務局

田窪 友和

共用品推進機構

１３

事務局

木原 慶子

共用品推進機構

２．２ 実施スケジュール（１）委員会開催状況（ａ）新たな日常生活における障害者・高齢者アクセシビリティ配慮に関する国際標準化委員会（本委員会）
第１回：令和５年７月６日（木）１）報告事項①令和５年度実施計画（案）②令和４年度事業報告③コメント票の報告④その他
２）検討事項①新たな日常生活におけるアクセシビリティ配慮に関する障害者・高齢者配慮ガイドライン修正（案）②関連する製品、情報、サービスの検討③関係業界へのガイドライン案確認④今後のスケジュールに関して
第２回：令和６年１月２５日（木）１）報告事項①第１回本委員会議事録の確認②第１回小委員会議事録の確認③第２回小委員会の概要④国際調査（標準化機関）⑤国際調査（障害者団体）⑥ガイドライン（案）２）検討事項①ガイドライン（案）②提出するＴＣ先③報告書について④今後のスケジュール（ｂ）新たな日常生活における障害者・高齢者アクセシビリティ配慮検討小委員会

5

第１回：令和５年１０月１２日（木）１）報告事項①令和５年度 事業計画
②第１回親委員会議事録③ガイドライン（案）④国際調査に関して
２）検討事項①ガイドライン（案）について②関係業界へのヒアリング③提出するＴＣ等
第２回：令和６年１月１２日（金）１）報告事項①第１回小委員会議事録確認②ガイドライン（案）２）検討事項①ガイドライン（案）②提出するＴＣ等（２）事業期間
委託契約締結日から令和６年２月２９日まで

２．３

事業概要

本年度は事業期間３年間の２年目にあたり、「新たな日常生活における障害者・高齢者アクセシビリテ
ィ配慮に関する国際標準化委員会（本委員会）」を設置し、「新たな生活様式でのアクセシビリティ」のニ
ーズ確認及び国際標準化に向けて体制を整えた。さらに「新たな日常生活における障害者・高齢者アクセ
シビリティ配慮検討小委員会」を設置し、令和４年度の国内・国際調査を基に、「感染症（コロナ禍等）
による非常時が日常化する状況においての新たな日常生活における障害者・高齢者アクセシビリティ」に関する配慮項目の整理と検証を行った。これらを基にガイドライン案を作成し、提案用規格素案作成に向けて準備を行った。

３．事業実施内容
３．１ 新たな日常生活でのアクセシビリティ規格に関する提案用規格素案作成
新たな日常生活でのアクセシビリティ規格に関する提案用規格素案作成について、「新たな日常生活における障害者・高齢者アクセシビリティ配慮に関する国際標準化委員会（本委員会）」を組織した。第１回委員会（７月）では、令和４年度に行った「新しい生活様式における障害者・高齢者のニーズ調査」結果を基に、「新たな日常生活における障害者・高齢者アクセシビリティ配慮」のニーズ確認とガイドライン案の精査を行った。第２回委員会（１月）では、ニーズが適切に反映されたガイドライン案にするための検討を行い、国際標準化に向けて提案用規格素案作成を行い国際提案の準備を行った。

6

ガイドライン案（主項目）は以下の通りである。
感染症対策等の新たな日常生活におけるアクセシビリティ配慮に関する障害者・高齢者配慮ガイドライン（案）
０．序文
新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）感染症の影響により、日本はもとより世界各国は各種ウイル
ス等からの感染及び感染拡大を防ぐための「新たな生活様式」が導入・実践されたことを受け、誰もが安心・安全な日常生活を送ることに貢献するために、新たな日常生活において、障害のある人や高齢者等の多様なニーズのある人々へのアクセシビリティ配慮に関してのガイドラインを定めること、新たな感染症が発生した場合にも活用できるものとすることを記述する。
１．適用範囲
障害者・高齢者等が利用する感染予防等の機器及び人的応対を含むサービスが適用される範囲について記述する。
例えば、汚染された表面又は物体（ドアの取っ手など）との接触、及びエアロゾル／液滴の吸入（咳、
くしゃみ、会話などで生じる）で伝播する感染症を対象とする、障害児・者、高齢者等が利用する感染予防や感染時の対策に不特定多数が使用できる設備・機器（計測器・消毒機器等）、及び個人が使用できる製品（非接触機器・コミュニケーション機器、医行為（医師が行う医療行為）に該当しない医療行為で使用できる医療機器等）、及び人的応対を含むサービス、及び多様な方法による情報提供を対象とするなどを記述する。
２．用語および定義
用語及び定義がある場合は記述する。
（例えば、「障害者・者、高齢者等」、「アクセシビリティ」など）
３．不便さ及び４．ニーズ／ソリューション
「商品購入での不便さ」、「外食での不便さ」、「交通での不便さ」等の９場面の不便さ事例、
「商品」、
「外
食」
、
「交通」
、
「娯楽・スポーツ観戦」等８場面のニーズ／ソリューションの事例を記述する。
５．一般原則感染予防のために使用する機器がどこにあるか、「高齢者・障害者等」がわかるようにするなど、本規格で一般原則となる内容を記述する。
（例えば「機器・製品」、「サービス」、「情報保障」、「ルール」など、障害児・者、高齢者等に実行可能な方法など）
６．推奨事項「感染予防に関する機器」、「手を接触させて（触れて）使う機器・製品」、「手を接触させずに（非接触）使う機器・製品・二次元コード」、「コミュニケーション用機器等」、「サービス（人的応対を含む）」における、推奨事項を記述する。

３．２ 「新たな日常生活でのアクセシビリティ規格」に関する提案用規格素案の配慮項目

7

の整理
規格素案の配慮項目の検討を行うために、「新たな日常生活における障害者・高齢者アクセシビリティ
配慮検討小委員会」を組織し、第１回小委員会（１０月）では「新たな日常生活における障害者・高齢者
アクセシビリティ配慮に関する国際標準化委員会（本委員会）」に提出するための規格素案の配慮項目を整理し、第２回小委員会（１月）では規格素案の配慮項目を分析し再整理を行った。配慮項目の再整理にあたっては、「障害者・高齢者に配慮した国際規格・ガイドライン等調査」及び「国際障害同盟（ＩＤＡ）
及び関連団体のニーズ調査」等の成果を活用した。
（非公開資料１：国際調査（標準化機関）及び非公開
資料２：国際調査（国際障害者団体））

３．３

報告書の作成「新たな日常生活における障害者・高齢者アクセシビリティ配慮に関する国際標準化委員会（本委員会）」及び「新たな日常生活における障害者・高齢者アクセシビリティ配慮検討小委員会」の審議結果を報告書としてまとめた。

４．今後の検討事項
今年度作成した「新たな日常生活におけるアクセシビリティ配慮に関する障害者・高齢者配慮ガイドラ
イン案」の配慮項目を基に、２０２４年（３年目）は、関連する団体等々と連携を図り新規提案（１０．
６０）を行う。

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附属資料：
附属資料１．
（１）及び（２） 新たな日常生活における障害者・高齢者アクセシビリティ配慮に関する国際標準化委員会（本委員会）議事録（第１回、第２回）
附属資料２．
（１）及び（２） 新たな日常生活における障害者・高齢者アクセシビリティ配慮検討小委
員会議事録（第１回、第２回）

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附属資料１．
（１）令和５年度 第１回新たな日常生活における障害者・高齢者アクセシビリティ配慮に関する国際標準化委員会（本委員会）議事録
１．日時：２０２３年７月６日（木）１０－１２時
２．場所：共用品推進機構 会議室 オンライン会議システム（Ｗｅｂｅｘ）
３．出席者：委員２４名、関係者・事務局１４名（合計３８名）
４．挨拶、出席委員・関係者紹介、委員長選出
会の冒頭に経済産業省よりご挨拶をいただいた。続いて事務局より、出席委員・関係者の紹介を行った。委員長の選出を事務局より推薦を行い承認された。小委員会設置についても承認された。
５．議事（１）報告事項
１）令和５年度実施計画
事務局が新たな日常ＡＤ資料１－３を基に報告を行った。
２）令和４年度事業報告
事務局が新たな日常ＡＤ資料１－４を基に報告を行った。
３）コメント票の報告
事務局が新たな日常ＡＤ資料１－５、新たな日常ＡＤ資料１－６、参考資料１を基に報告を行った。
４）その他
事務局：今後、ＩＳＯに提案することになるが、アクセシビリティ関係のこととなるとＴＣ１５９の人
間工学に提案することを考えている。
（２）検討事項
１）新たな日常生活におけるアクセシビリティ配慮に関する障害者・高齢者配慮ガイドライン修（案）
事務局が参考資料２を基に説明を行った。
（序文に関して）
委員：区分に開発とあるが、メーカーという意味か。開発だと分かりにくい。
委員：製造者ということか。
委員：製造者が良いと考える。
事務局：製造者に変更をする。
委員：サービス提供責任者とサービス提供者は直接相手に対峙する人という意味か。この違いは何か。
事務局：ガイドライン案の４．５に、サービス提供責任者という組織の中で普及させるという意見をいただいた。区分が必要かと思い、残している。
委員：サービス提供は一人ひとり考えなければいけないということがあるが、組織として設計するのであれば、サービス提供者にすれば一体化するので両方を指すのではないかと考える。
事務局：サービス提供者に一本化をする。
委員：今回、コロナウイルスが大きなきっかけとなったが、例えば１０年後になった場合、陳腐なタイ
トルにならないだろうか。今後も長く通用する文章にしてはどうか。
委員：感染症の影響によりと文章を整理していただければいいのではないか。

10

事務局：新型というのをいつまでいうのかと考える。重複の修正を含め、後世につながる文章にしていきたい。
（適用範囲に関して）
委員：事務局案で良いと思うが、機器と製品を分けているのは分かりにくいと考える。個人使用とサービス提供者側が設置する設備の機器かと思ったが、今後、製品を細部に分ける場合、どちらかに統一
か、機器製品としたらどうかと考える。
委員：機器の中にマスクが入っているが、マスクが機器なのかという点もある。製品というと何でも入ると考える。
事務局：点字の規格を作ったときに、機器だとエレベータや自動販売機のような設置しているものを呼んでいた。製品は一人ひとりのものだったと思う。マスクは機器ではないということはその通りだと考える。その辺を整理する必要はあるかと思う。
委員：個人使用と設備としているものは確かに違うとは思うが、どのようにすればよいか。
委員：観点を明確にしたらと考える。個人が使うもので好きに扱えるモノと、不特定多数あるいは特定多数が使うもので設置者や管理者側に方策が求められるものとを分けて、適切な名前を付けたらどうかと考える。モノで決めるのではなく管理者の観点でまとめたらどうか。
事務局：検討したい。
委員：お聞きしたいが、感染対策なので、医療機器の取扱いがあるが、ここでは定義をしてしまえばいいのではないかと考える。だれが、どのように使用するのかということだと思うが、医療機器のような考え方もあるので頭の片隅に入れていただければと思う。
委員：設備関係と衛生材料というぐらいの分け方でよろしいかと考える。最近、一般の方も薬局で抗原検査キットを使い、自身が感染しているのかどうかを確認して、職場に出たり対応されたりすることが多くなってきている。消毒機器やマスクなどは入っているが、この検査キットは含まれないという理解でよろしいか。
事務局：医療機器は別の基準があるため、どの程度入れられるかは医療機器の業界と議論をするべきと考える。検査キットなのでどこまで医療機器といえるのか疑問がある。
委員：この検査キットについては感染前の段階なので、含まれないと考えてガイドラインは作られるのか。
事務局：検査キット自体も自分で行って分かるかという問題がある。視覚的なことであれば他の人に見てもらわなければならないが、本人が確認する必要があるかは微妙な部分であると考える。人的な支援が必要と考える。
委員：体温計やパルスオキシメータも医療機器の分類に入る。抗原検査キットも承認を得ている。一
応、「医薬品・医療機器」については、医薬品医療機器等法のことも考えておくべきである。
委員：機器の整備や設置についてはガイドラインの範囲に入れられると思うが、医療機器の結果を踏まえた対処方法については医療の方でガイドラインがあるかもしれないので、専門の方に確認する必要があると思う。パルスオキシメータや体温計の結果を踏まえての対応策については、国の指針等が出る可能性もあるため、本ガイドラインで細かいところまで決めてしまうことで、指針と違うものになってしまい混乱を招くかもしれない。

11

事務局：業界団体と体温計やパルスオキシメータは障害者や高齢者にどうなっているか意見交換して、委員にお伝えしてどうして行くか決めていきたいと考える。
委員：意見交換の際は同席したい。
事務局：承知した。どう表現するかは検討する。
委員：この後の機器・製品の定義のところにも医療機器が出てくるが、医療機器には専ら医師が使うものと体温計やパルスオキシメータのような個人が使うものがあるので、医療機器全体というよりも、使われる場面で一般の方が使うものについては対象に含めて考えれば良いのではないか。
事務局：業界団体とも話し合う必要はあると考える。
委員：抗原検査キットで研究用と書かれているものがあるが医療機器ではないと考える。医療機器ではないものを扱う場合、明記する必要があると考える。
委員：研究用ではなく一般の薬局で市販されている検査キットの話である。研究用は医師をはじめ医療の関係者が対応するものと考えるが、一般に販売されているものについては障害があってもなくても使えるものとして定義してはどうかと考える。医療機器については、厚生労働省医政局から、医行為に該当しない行為の通知が出ている。体温計や血圧計、パルスオキシメータで測ることは原則、医行為に該当しない行為として示されているので、通知に沿って行っていけば問題ないと考える。
委員：医療機器を扱うことには賛成で、障害者や高齢者が医師の処方によらず一般にアクセスするものであれば入れるべきと考える。診断や治療に必要な医療機器に関しては指定されているが、例えば盲ろう者の方が体温を測れない、認識できないなどがあり、そういうものを薬機法のなかでアクセシブルな
ガイドラインを設けてくれることはなかなか難しいので、医行為ではない機器に関してはぜひ入れていただきたいと考える。
事務局：ぜひ入れていきたいが、いろいろな話し合いが必要と考える。
委員：具体的な物が出てきたが、製造者側にお願いをするガイドラインとすれば具体的なものを出した方が良いと考える。
事務局：音声体温計は個人使用のものであればあるが、お店やイベントの入り口で使うものに関しては、結果自体は数字が視覚の表示で出てくる製品はあるが、音声や音で表示することはなかったと思う。それを自分で分かりやすくすることが必要なのかということ委員の話にかかってくると考える。
委員：「正常です」と音声で言うものはあるが、そういったものを設置、あるいは製品を製造してくださいというお願いのガイドラインになるのではという感じがした。委員からのご指摘であった、序文のところに新型コロナウイルスが２回続けて出てくるので、最初の「新型コロナウイルスの感染症の影響により、」はなくてもいいのではないかと考える。
事務局：新型コロナウイルスがあったということは、何らかの形で伝えるというのも必要なのではないかと考える。
委員：新型コロナウイルスが２回あるので、減らすという方向がいいのではないかと考える。最初の文章を省くということであれば、文章を整理して意味がつながるようにしていただければと考える。
事務局：新型ということと文章を整理することを、事務局で検討したい。
（一般原則について）12

委員：３．１の機器で複数のモノに触れる機器に関しては、ウイルスを可能な限り清掃し除菌すると書いてあるが、付着したウイルスを清掃して除菌するということと、ウイルスが付かないようにするという２つの意味があるのではないかと考える。２つに分けてはどうか。
事務局：分けるように検討する。
委員：最初がウイルス等となっているので、ウイルスだけではなく細菌等も含むということであれば「等」を入れたらどうかと考える。
事務局：承知した。
委員：オンライン会議に、障害児・者となっているがよろしいか。
事務局：ガイド７１という障害者や高齢者に配慮する規格とＩＳＯの中では子どもに関して配慮するガイドがある。障害児はどちらで扱うのかは議論になっている。子どもの方で障害は入れるということでもあるが細かいことは入れられない。ガイド７１で子どものサイズや高さを入れると、子どもに関してのガイドと重なるということで難しい問題になっている。入れるのは賛成だが、高さに体温計、車椅子や子ども達が測れる高さや力をどこまで入れていけるか。
委員：基本的には入れた方が良いと考えるので検討していただきたい。
委員：一般原則の中で、３．４．１対面会議の文章だけ対策が書いてあるので、書くとしたら「感染予防対策をとった場合であっても、適切な情報手段を講じる」というような書き方かと考える。
事務局：３．４．１は具体的すぎるのでもう一段階上の書き方で検討したいと考える。
委員：２つに分ける必要はないかもしれないが、設置位置ところで障害児・者、高齢者等と書いてあるが、見やすいところ置くという配慮とは違うので、視覚障害者には音が鳴る等の別の配慮が必要となると考える。
「等」に含まれると考えれば必要ないのかもしれないが、別に記載をした方が良いのではと考える。
委員：３．１を読んで、各種機器は直接手を触れないことが望ましいということや、視覚を使わなくても操作できることが望ましいということが書いてあるが、現実的に厳しいと考える。一般原則以外での記載になるかと思う。さきほどの適応範囲に立ち戻り、人的応対サービスも対象に含まれることとなったので、機器の設備についても、このガイドの製品なのか、サービスなのかを明確化しておかないと、全てのことについて、直接手を触れないで操作ができるようにする、視覚を使わないでも操作ができるようにするとなると、実現が困難なことを要求する規格になってしまうのではないか。
事務局：委員にもご意見をいただけたらと考える。触ることに関しては、今は緩やかに考えられてきたが、コロナ禍の当初は触れることに関して嫌な思いをしたという報告がある。今までは、他の方に頼んでいたことが、できなかったということがあるので議論が必要と考える。
委員：例えば、非接触型の機器を設置・採用するとなった場合は、視覚以外でも操作できるような機器を盛り込むのが望ましいという文章にすれば良いのではと考える。非接触型が望ましいと先に述べてし
まうと、きつくなってしまう。望ましいなので人的応対もできるのではないかと考える。視覚以外でも音声でも何かしらできる機器が出てくると思うので、非接触型のものを設置・採用される場合、視覚にも頼らないものでも提供することが望ましいという書き方をしていただければと考える。
委員：もしそういうことが許されるのであれば、沿って進んでいけたらと考える。個別に見ていた時に適応範囲を明確化にしていったら進めやすいのではないか。

13

委員：非接触ということが気になった。目が見えない、耳が聞こえない盲ろう者は、接触自体を避けられないため、一般原則に盛り込まれると困ってしまうので、注意していただきたい。非接触という形を
緩やかな形にしていただけたらと考える。盲ろう者は触れることが第一になる。見ることも聞くこともできないので、これを念頭に入れていただきたい。
事務局：接触するということが感染に繋がってしまってストップする、操作ができない人がいる。どういう書き方にすれば良いか。
委員：まず非接触ということを考え直していただき、触れることが難しい場合は、人的支援の活用という方法になるかと考える。
事務局：コロナ禍の激しい時は人的応対も止まっていた状況がある。人を介してというところを書いていくべきだと考える。委員と一緒に今後考えていけたらと考える。
委員：コロナ感染症が続くという前提ではないと思うので、あまりコロナを意識しすぎる必要はないと考える。コロナ感染症で騒がれた時に、あまり気持ちのいい方法ではないが、盲ろう者は通訳介助者とお互い手袋を着けて、接触をしながらコミュニケーションをとっていた。
事務局：気持ちのいいことではないが、手袋をするということを入れるのはどうか。
委員：一般原則に書いてしまうと、いろいろなところに影響があるので検討が必要と考える。
委員：適応範囲を見たが、モノやサービス、情報提供と３つ書かれていたが、それに則って３．１もモノの提供に関すること、人の動作や行動コミュニケーションで提供・支援することと、情報が直接伝わるものと分けて記載した方がいいと考える。会議は複合的な要素が含まれていて、対面会議では人が行うサービスに近い配慮がなされる場合もあるし、対面を行う前の他の情報の提供と同じ配慮を行うこともあると考える。会議は重要な場なので挙げられていると思うが、大きな枠で説明した後、会議の場や施設での対応の場面・状況ごとの整理をして書いたらどうかと考える。細かすぎるということを言われたが、大きな観点で状況・場面ごとの内容ごとに書いていけるのではないかと考える。
事務局：委員のご指摘はごもっともと考える。冒頭で説明したものと場面をエクセルの表に入れているが、会議も１つの項目とするのも良いと思う。会議１つでも重いものと考えるので詳しく説明するか、
サマリー的なものにするかは考えていきたい。
委員：３．４．１対面会議の中でマスクとあるが、ろう者は顔の表情と口が読めないということもある
ので、透明マスクというような書き方で入れていただきたい。
事務局：マスクについて、一般原則でいれるか、細かいところで入れるかは検討する必要があるが、透明マスクを含めた表現をしていきたいと考える。
要求事項について事務局：要求事項は原則から細かくしていくことになるが、今回の議論で、原則を３つぐらいに分けての記載になると考える。後日、修正したものをお送りし、ご意見をいただけたらと思う。
３）関係業界へのガイドライン案確認
参考資料３を基に説明を行った。
事務局：各業界に意見を聞きながら修正していき、アンケートというよりもヒアリングのようにして聞いていきたいと考える。今回、委員の方で機器に関して取扱いが違う等あれば、後日にでもご意見をいただけたらと思う。
６．次回の委員会について

14

２０２４年１月２５日（木）午前１０時～１２時
７．配布資料
新たな日常ＡＤ資料１－１：議事次第
新たな日常ＡＤ資料１－２：委員会名簿・小委員会候補案
新たな日常ＡＤ資料１－３：実施計画書（案）
新たな日常ＡＤ資料１－４：議事録
新たな日常ＡＤ資料１－５：ガイドラインへのコメント票
新たな日常ＡＤ資料１－６：修正したガイドライン（案）
参考資料１：関連する製品、情報、サービスの一覧表
参考資料２：対象者を明らかにするための表
参考資料３：関係する業界団体表

15

附属資料１．
（２）第２回新たな日常生活における障害者・高齢者アクセシビリティ配慮に関する国際標準化委
員会（本委員会）議事録
１．日時：２０２４年１月２５日（木）１０時－１２時
２．場所：共用品推進機構 会議室 オンライン会議システム（Ｗｅｂｅｘ）
３．出席者：委員２４名、関係者・事務局１４名（欠席委員２名）
４．挨拶
冒頭に経済産業省医療福祉機器産業室よりご挨拶をいただいた。
５．出席委員・関係者の確認
事務局より、出席委員・関係者の確認を行った。
６．議事（１）報告事項
１）第１回本委員会議事録の確認事務局より、新たな日常ＡＤ資料２－４を基に報告を行った。
２）第１回小委員会議事録の確認事務局より、新たな日常ＡＤ資料２－５を基に報告を行った。
３）第２回小委員会の概要
事務局より、新たな日常ＡＤ資料２－６を基に報告を行った。
委員：距離に関しての意見があったが、能登地震では、道路寸断のためにろう者はばらばらに避難している。手話通訳も被災され支援もできない状況である。現在、遠隔の手話通訳を設けていると聞いている。感染症が蔓延して対面ができない状況では、ろう者は遠隔の手話通訳が必要なのでガイドラインに盛り込んでいただきたい。
事務局：遠隔の手話は盛り込んでいく予定である。遠隔ができない指点字は接触するときに手袋をするという話が出た。そのようなことも盛り込んでいきたい。
４）国際調査（標準化機関）
事務局：より、新たな日常ＡＤ資料２－７を基に報告を行った。
５）国際調査（障害者団体）
事務局：より、新たな日常ＡＤ資料２－８を基に報告を行った。
委員：コメントになるが、国際団体の情報に関して、２０２１年に行った東京オリンピック・パラリン
ピック大会では、ＣＯＶＩＤ－１９対策のガイドラインの作成に関しては身体・視覚、知的の障害ある関係者をどう配慮すべきかが手探りの状態だった。ＩＤＡの団体はパラリンピックを主催する国際パラ
リンピック委員会（ＩＰＣ）と緊密に連携をとっている。ＩＰＣはＩＤＡとの連携によるＷｅＴｈｅ１
５（ウィ・ザ・フィフティーン）というキャンペーンを展開し、全世界の１５％は何らかの障害を持っていて、スポーツを通じてこれらの人々がどういった配慮や暮らしをしていくかを考えていくことを掲げている。
（今回提示の案は）スポーツの場や生活の場で苦労していたことをきめ細かく定義づけされてきている。こういったものが整理されていくと一般の人たちにも当たり前になっていくという大きな力になるのかと考える。

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委員：ＩＤＡの団体の中に盲ろうの通信環境について配慮すると書いてある。その中で、実際にやることが難しい場合に代替案を関係者と検討するという条項がある。日本の差別解消法と考え方が似ている。規格の中でいろいろな条項が盛り込まれると思うが、実際に行うのが難しい場合、当事者や関係者、サービスを提供する団体と一緒になって検討して解決するという合理的配慮が求められるということを感じた。こういうことを規格に入れていけば、いい方向に進むのではないかと考える。
事務局：合理的配慮は今までであれば、この人にはこうすべきという一律のものを、その人ごとに考えるということで、この４月から民間機関でも配慮することが義務化となるので、規格の中に盛り込んでいくべきと考える。
委員：ＩＳＯ／ＰＡＳ ４５００５はＴＣ２８３労働安全衛生の委員会で、ＣＯＶＩＤ－１９のパンデミック内でも組織が職場を安全に保つためにどうすべきかという規格である。職場だけではなく、オンラインで新たに働くことも出てくるようになった。感染症にかかりやすい人や、感染症にかかっている
人がいるなどの家庭の事情により、間接的に労働環境が悪くなるということも配慮しなければならないということや、移動しながら働く人は配達先で感染しているかもしれない可能性のある人と接触しなけ
ればならないということで配慮しなければならないという状況のことを盛り込んでいる。今回の検討に関連することとしては、多様性のある労働者への影響を考慮すべきという書き方をしている。感染に対して弱い方、妊婦、小さな子供、高齢者、障害のある方に対して、組織側が安全に働けるよう配慮するという大枠は書いてあるが、日常生活の具体的な場面の記載までは書いていない状況である。
事務局：今回作ろうとしているのは障害者・高齢者に絞って具体的にどうしたらいいか。決めつけるということではなくその人に対してどうするかということを盛り込んでいくのがガイドラインの趣旨になる。他の規格と整合性を取りながら、作っていくことが望ましいと考える。
委員：ＩＤＡのウェブで、一般的な勧告とガイドラインがかなりの外国語で訳されており、広がっていると考えられる。ＩＤＡの団体でもそれぞれのガイドラインを作っている団体もあるのでかなり細かくあるのではないか。ＩＤＡ加盟団体以外の勧告やガイドラインを集めた記載もあるので掘り下げていくと良いのではないか。ツールキットという対応策でＩＤＡ加盟団体以外の内容も入っているので主旨の目指すところに行けるのではないかと考える。
事務局：ＨＰのＵＲＬを送っていただけたらと考える。
委員：承知した。
６）ガイドライン（案）事務局より、新たな日常ＡＤ資料２－９を基に説明を行った。
（２）検討事項
１）ガイドライン（案）
委員：まとめ方の部分で、４．の書き方あれば事業者にも柔軟にできると考える。利用者に関しては、
東京オリンピック・パラリンピック大会のときの感染症対策のガイドラインが参考になると考える。各国から参加する選手団に対してのガイドラインになったが、大会の主催者側が提供することを具体的に示すことと、個別の具体的なニーズが異なる部分は選手団であらかじめできる準備があれば行っていただくことをガイドラインの中で言っていた。サービス利用者が自分で用意して安心できるものであれ
ば、用意していただくというような書きぶりでよいのではないか。マスクのケースに関しては、自身で17持参している方もいるので、身体状況によってご自身で出すことが難しい場合、サポートの仕方をご自身で考えていただき、必要なことをお互い短い時間で簡潔に示せるようになればと考える。
事務局：規格の中に利用者がするべきことを入れるのはほとんどない。サービス提供者が利用者に対して、こういうことをしてもらうようにサービス提供者は働きかけるというような言い方でよろしいか。
スポーツ選手に対しては直接伝えられるため、やりやすいと考えるが、コロナ禍でお店を使う人や医療機関を使う人がガイドラインを読むということではない気がする。
委員：お店側が利用する方に働きかけるようなコミュニケーションをとるというような整理でよろしいかと考える。
委員：聞こえいにくいので耳マークを使っている。耳マークがないと周りの方が聞こえていると誤解して、なかなかコミュニケーションが取れないことがある。聞こえないことを初めから示すことで周りは気が付きコミュニケーションしやすくなる。初めて行くところでは耳マークを付けるようにしている。
当事者にとって効果がある。例えばお店とか聞こえない人障害者・サービスを提供する側に障害者がいればお客に対してスムーズにするために自分から積極的に耳マーク、手話マークを表示することに効果があると考える。規格の中に盛り込むべきと考える。一方で利用者に対しては、お店や企業や団体側で当事者の方にマークを利用していただけると相手や団体からのコミュニケーションがスムーズになるので協力をお願いしますということであれば、当事者に嫌な気持ちにならないと考える。そうした書きぶりであればいいのではないか。当事者にもメリットになる。スムーズにコミュニケーションするために必要な項目ではないかと考える。
事務局：耳マークだけではなくハートプラスも支援が必要だと考える。ただ、ハートプラスはどう支援したらよいか。
委員：図記号とヘルプマークや耳のマークの位置づけは別かと考える。図記号は案内用なので表すだけ
で、委員の耳マークやヘルプマークはここからコミュニケーションが生まれてくるものだと考えるので位置づけとしては別ではないかと考える。
事務局：小委員会で利用者に関して議論した。
委員：利用者側から要望があるのは理解できるが、規格の中に書き込むのが適当なのかは疑問に感じる。製造者であれば業務として規格を見ることにメリットがあるが、利用者が自身に要求されることを進んで読むのか疑問である。ＪＩＳでは今までは鉱工業の仕様を決めるもので分かりやすかったが、対象がサービスに広がったため誰が使うために作る規格なのかが分かりにくくなってしまった感がある。
規格はサービスの提供者側への要求事項を書くものであって、利用者に対して書いたのではおかしくなると考える。利用者に様々なニーズがあるのは理解できるが、それは規格の中に書き込むことではないと考える。マスクの例であれば、自分用のマスクケースを用意するかどうかは各自の判断でやっていた
だき、事業者側は利用者から要望があれば提供する用意をしておくことが望ましいと規定するのであれ
ば規格のスタイルになじむのではないか。
事務局：提供者向けとする場合にはどうしたらよいか。
委員：サービス提供者はお客さんがヘルプマーク等を提示していないかどうかに注意を払うことが望ま
しい、確認することが望ましいという推奨事項を書くことになると考える。利用者側が提示すべきというのは規格としておかしいと考える。

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委員：スコープの時に誰のための規格かということが書かれるので、倉片委員のサービスを提供する側
が、何か不便さがあるかについて注意を払うことは書けると考える。
委員：この規格に入れるかは議論が必要だが、盲ろう者の場合、全ての分野において支援やサービスを利用したい時に困ることがよくある。通訳介助者と呼ばれる支援者と行動をともにする盲ろう者もいれば、まだ視力や聴力が残っていて単独で行動が可能な盲ろう者もいる。券売機で切符を買うことができず、駅員を呼ぶこともうまくできなかった。駅員がいるところを探し、駅員に頼み切符を買うことができた。またコンビニやスーパーのセルフレジも単独では使うことが難しい。店内を探して店員に支援をお願いすることができた。障害のある人だけではなく、規格の対象である高齢の人たちもセルフレジは情報が多すぎて使いにくいということもある。人による支援がなくなっていくと不安なので、人による支援を規格化していただければ支援を求めやすくなるのではないか。
事務局：新たにサービスがＪＩＳにできることになったが、どういった記述かは検討が必要になると考えるがこの中に盛り込んでいくように、検討していきたい。
委員：利用者に関しての書き方では、倉片委員が言われたことを５．１．２や５．２．２のサービスに事業所の方はあらかじめ何か特徴があるマーク等を注視するというようなこと追記してはどうか。
事務局：検討したい。
事務局：小委員会ではガイドラインにある３．と４．を本文ではなく、別途テクニカルレポート（ＴＲ）を作るもしくは、この中に附属書の参考としてはどうかという議論があった。事務局としては附属書にしてはどうかと考えている。
委員：３．と４．は有効なデータと考えるが、１冊にまとまっている方が見やすいのではないか。最初に、配慮事項の事例をいくつか入れていくのはどうか。配慮事項は機器製品から始まっているが全体を通して言っているような、人との距離、直接触れないことや、人が介在できないことや、マスク等情報が遮断されていることはすべてに共通しているのでニーズが高まっている共通事項を４～５つぐらいまとめて記述しておき、具体的な製品やサービスや配慮事項を次にあげていくのはどうか。
委員：附属書（アネックス）にして、全般的なものをいくつか本文に入れる案と考える。
委員：当事者のニーズと事業者が提供すべき推奨事項の規定を分けた方がいいというのは小委員会で議論になったが、どうするかはまだ決まっていない。それぞれメリットとデメリットがある。規格の中に入れ込むメリットは、１つの規格だけを見れば済み、利用者として見やすいという点である。その場合は、推奨事項・要求事項に至るまでの記述が長くなるので、ニーズに関する記述は附属書に移してはどうか。一方、規格を分ける場合のメリットは、推奨事項・要求事項の議論がもめても、ニーズに関する部分をＴＲとすれば、それを先に発行できるところにある。ひとまとめにした規格を提案すると、反対とされときに何も規格にならないというリスクがある。そのため、ニーズに当たるＴＲを第１部として提案し、各国の理解が得られ関心が高まったところで要求事項・推奨事項を第２部として提案していくのが進めやすいのではないかと考える。
事務局：提出するＴＣに提出するかにもかかわってくる。附属書にするかＴＲにするかは議論になるが、取り出した後共通なところを本文に例として入れる物や消毒液などの共通な部分は本文に入れ込むのは有効だと考える。切り離したものを作り検討したい。
２）提出するＴＣ先19

事務局：提出するＴＣは、ＴＣ１５９人間工学、その他にも高齢者、脆弱な消費者というところを考えられる。ＴＭＢの方からのアドバイスでは、関係ないＴＣに提案しても賛成を得られないとのことで、もう少し検討していく必要がある。
３）報告書について
事務局：アンケートの結果と本日のことをまとめ、委員長に確認を一任していただけたらと考える。
委員長：私が最終的に確認して承諾するということにさせていただけたらと考える。
４）今後のスケジュール
事務局：今日いただいたご意見から規格案を修正し、来年度の委員会前に医療関係などの産業界にご意見を伺うことを考えている。
７．ご挨拶
経済産業省国際標準課よりご挨拶をいただいた。
８．資料
新たな日常ＡＤ資料２－１：議事次第
新たな日常ＡＤ資料２－２：本委員会名簿
新たな日常ＡＤ資料２－３：小委員会名簿
新たな日常ＡＤ資料２－４：第１回本委員会議事録
新たな日常ＡＤ資料２－５：第１回小委員会議事録
新たな日常ＡＤ資料２－６：第２回小委員会議事録（案）
新たな日常ＡＤ資料２－７：国際調査（標準化機関）
新たな日常ＡＤ資料２－８：国際調査（障害者団体）
新たな日常ＡＤ資料２－９：ガイドライン（案）20

附属資料２．
（１） 令和５年度第１回新たな日常生活における障害者・高齢者アクセシビリティ配慮検討小委員会 議事録
１．日 時：２０２３年１０月１２日（木）１０時～１２時
２．場 所：共用品推進機構 会議室 オンライン会議システム（Ｗｅｂｅｘ）
３．出席者：委員７名、事務局・関係者６名（合計１３名）（欠席委員１名、欠席関係者１名）
４．出席委員・関係者紹介、委員長選出
事務局より、出席委員・関係者の紹介を行った。また、委員長の選出を事務局より推薦し承認された。
５．議事（１）報告事項
１）令和５年度 事業計画
事務局が新たな日常ＡＤ－ＷＧ資料１－２を基に報告を行った。
２）第１回親委員会議事録
事務局が新たな日常ＡＤ－ＷＧ資料１－４を基に報告を行った。
３）ガイドライン案
事務局が新たな日常ＡＤ－ＷＧ資料１－５、新たな日常ＡＤ－ＷＧ資料１－６を基に報告を行った。
４）国際調査に関して事務局が口頭にて報告を行った。
（２）検討事項
１）ガイドライン案について
適用範囲について
委員：感染症をどこまでの範囲と考えるのか。素案で扱われている物理的な接触で感染するもの、動物等を媒介するものではない感染経路を想定しているか、範囲をどこまでにするのか検討しなければならない。
事務局：委員に伺いたい。ＴＣ２８３の労働安全衛生の委員会の中で、適用範囲はＣＯＶＩＤ－１９に絞っているとの理解でよいか。
委員：私が委員を務めているＴＣ２８３は、労働安全衛生のマネジメントの委員会である。ＣＯＶＩＤ－１９に関する規格はＩＳＯ／ＰＡＳ ４５００５という規格であり、ＣＯＶＩＤ－１９の環境下で安全に仕事をするために働く人が感染しないようにするためのガイドラインである。その続編は、ＦＤＩ
Ｓまで来ているＩＳＯ ４５００６で、感染症の予防と管理について作っている。労働安全衛生を管理するという観点から、全ての感染症ではなく、パンデミックのような大きな影響を与える可能性がある
もの、もしくはインフルエンザのようにたくさんの人が職場で感染してしまい、活動を妨げてしまう可能性のある感染症の２種類に分けて、組織がどのように備えていけば良いのかを規定して適用範囲に記載している。１つはコロナ禍という限定した規格、もう１つは、感染症の予防と管理という組織のためのガイドラインである。ＩＳＯ ４５００６の適用範囲を読み上げると「本書は、職場における感染症
へのばく露を予防又は管理し、感染症に関連するリスクを管理する方法について、組織向けの指針を示すものである」。２つ箇条書きがあり、１つは「重篤な疾病や死亡のリスクをもたらし、働く人やその21

他の関係者の健康、安全、ウェルビーイングに影響を及ぼす可能性がある」、もう１つは「健康に対するリスクが低いにもかかわらず、組織やその他働く人、その他の関係者に重大な影響を及ぼす」という２つの感染症に絞り、あらゆる規模、あらゆる業種の組織について適用できるとしている。
事務局：感染症はいろいろな種類があり、それぞれの対策が変わってくると考えると、相当いろいろな範囲の感染症が入ると考える。
委員：感染症は色々あるが、ある程度、区分しようとしている。感染症の特徴を記載する箇条を設け、病原性の強さ、人から人への伝染の可能性、伝染する可能性のある期間、重症度などを特徴分けしている。並行して、感染源及びどのように伝染していくかの伝搬モードを種類分けしている。皮膚と皮膚、感染源に媒介する動物や昆虫、汚染された水や空気を媒介して感染する、人が吸入しての感染、食べ物、注射針や傷からの感染、皮膚からの感染、汚染された表面や物、ドアの取っ手などに接触して感染してしまうという伝播モードで感染症を区分して、管理の仕方をある程度カバーするように記載している。
事務局：この委員会でのガイドラインは、コロナ禍が念頭に置かれている。事務局としては多くの感染に対応はしたいが、他の感染症に関してはどこまで入れるべきなのか。
委員：今回の素案では、感染の程度もそうだが、経路を重視して適用範囲を決めないといけないのではないかと考える。素案でも見えているが、一番の問題としては、物理的な接触の経路に焦点が当てられている。今までのアクセシビリティ標準化の対応の仕方を考えると、例えば視覚に障害のあるユーザー
は触ってモノを判断することが多かったが、それができなくなった、できにくくなったというのが明らかになった。そこに焦点を当ててガイドラインの規格を作るべきではないのかというのがモチベーションだったのではないのかと考える。まずは感染経路に焦点を当てて適用範囲をどこまで含めるのかを考えなければいけないのではと思う。接触に関して慎重に考えるべきなのは、例えば同じ感染症でもＨＩ
Ｖのように通常の接触では感染しないものもある。握手などの接触では感染しないので、どの程度までの感染リスクを考えるのかについて慎重に規格化を進めなければ、ＣＯＶＩＤ－１９を予防するがあまりＨＩＶ患者を差別するというような新たな差別を持ち込んでしまうことになりかねない。どの程度までの感染リスクを含めなければならないのかが重要と考える。
事務局：ＨＩＶ患者を差別するのではなく、触れることによって感染することに焦点を当てた方がいいのではと考える。違うご意見があればいただきたい。
委員：今の議論は重要なところだと考える。感染経路が重要な中で、感染予防や感染時の対策に、例えば接触による感染というような感染経路を限定するような言葉を入れるようにしてはどうか。そうするとＨＩＶについては関係なくなるのではないか。ＣＯＶＩＤ－１９にはいろいろ感染経路があるが、接触に関する感染予防ということを入れたらどうかと考える。
事務局：そのようにした方がいいと考える。
委員：経路はある程度限定するのは良いと考える。製品の利用においての配慮では、何でもかんでもというのでフワっとしていると実際に対応する側が難しくなる。また、感染症をどこまでもとなると難し
いので、ある程度絞っていただく方が良いと考える。
委員：フワッとしているところが懸念しているところである。感染経路、接触に限定するのは一つの案だと考えるが、一挙に絞り込む前に、それ以外の感染経路で障害児・者、高齢者に特有の問題はないか

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を確認したうえで、接触による感染に範囲を絞り込んではどうか。あらゆる感染症で障害児・者、高齢者特有のアクセシビリティ配慮事項として出てきそうかを確認してから絞り込んだらどうかと考える。
事務局：必要だと考える。感染症の種類がどのぐらいあるのか。
委員：例えばマラリアは蚊を媒介するものだが、そういったもので障害児・者、高齢者に新たな必要なものがあるかどうか。
委員：車椅子使用者の立場から、動物や昆虫に関しては足の感覚がない故に気がつかないというのはあるが、障害のない方も気づかない場合があるので一緒かと考える。今回のコロナで話題になったのは、人と人との接触だけではなく、車椅子で外に出た場合、吐き捨てられた唾やガムを踏みつけて、触ってしまうというのが一つの感染源になりえるということで、外で使った車椅子を家の中に入れるときは、消毒をするという指導があったのは車椅子特有かと考える。
委員：今までのアクセシビリティ配慮では思いつく事項ではなかったご意見と考える。
事務局：委員の意見はとても重要と考える。家に入るときに車椅子のタイヤを拭くということは、製造者やサービス提供者ではないため、書かなくてもいいのかどうか。
委員：本人がすることになるが、場合によってはヘルパーさんになるかもしれない。
委員：施設の運営者が行うこともあると考える。衛生管理という点でやらなければいけない場合、やり方が差別的になってはいけない。例えば、車椅子を一切入れないことや行く場所を限定させることなど。
事務局：自宅ではなく施設に入るときに車椅子のタイヤを拭くというのは対象になると考える。
委員：新たな日常生活において、アクセシビリティ配慮がさほどされていないということを確認したう
えで、第一弾として物理的な接触を対象とするという手順を踏んではどうか。あらゆる感染症について、誰にどういう形で配慮するか考えた時に、どんな問題があるかを確認するという作業はご提案いただきたい。
事務局：承知した。
一般原則について新たな日常ＡＤ－ＷＧ資料１—８を基に説明を行った。
委員：資料１—８の表を、本文の中に活用できないかというのが趣旨だが、新しく素案作りを始めるにあたり、アイデアを皆様から集めたものを寄せ集めた段階なのかと考える。そうすると、どこまで情報を集めたら良いのか、どれだけ集めたら網羅できたのかという完成形が見えてこない。測定機器あるいは家電製品などは、通してみると共通のニーズがある。それぞれの製品や場面特有ではなく共通のニーズがあるので、それを抽出して、新たな日常生活の中で、どのようなアクセシビリティ上の新しいニーズが出てきているのかを整理したらどうかと考える。そのニーズに応えることが、個別の製品の設計やデザインに規定につながってくると考える。視覚に障害があるユーザーの場合、触りたくても触れなくなってしまった、聴覚に障害のあるユーザーは口元を見たいが見えなくなってしまった、車椅子利用者であれば消毒液のポンプを足で踏めと言われて途端に不便になってしまったという不便さ等の解消に対する共通なニーズがある。それをまず列挙してはどうか。どういうニーズがあるのか上がってから、それぞれの製品、環境、場面、サービスを考えると、網羅的に規格の規定ができるのではないかと考える。

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事務局：委員のご意見は必要と考える。中心は表をどう文章にしていくか。例えばマスクであると一昨
年の国際福祉機器展で日本衛生材料工業会の方にいろいろな意見をいただきながら、障害ある人たちの意見を聞いて、このようなものであれば、いろいろな人たちが使いやすいということで展示をした経緯がある。このことに関しても、この口の形が見えるという前に、マスクをしていてもコミュニケーションができるというような前提があり、具体的には何かということに落とし込んでいく必要があると思う。それがマスクだけでなく、ビニールカーテンとコミュニケーション等にも広がっていく。そのあたりのニーズと状況を前提として書きながら、具体的なところに落としていくということになると理解した。
委員：マスクでいろいろ書かれても問題ないと思っている。委員が言われたユーザーのニーズをどう捉えるかを今、製品ごとに書いてあるが、集約すると何かを使用する時の不便な動作を考えなければならないのではないか。使用するときの動作はどういう状態だったら、どんな方でも感染に対する予防がしやすくなるのか。その上で、結果をどう確認するか。様々な方法を考えなければいけない。例えば、体温計ではそこにあるということを、認知しなければいけない。その動作として、それを使用する時に不便なことは何なのかということだと思う。表に書かれているものは、結果をどういうふうに判断するかということと、それを使う時の動作として、不便なところを整理した方がいいと考える。
事務局：具体的なものに落とし込む前に、動作があり、その動作が困難な場合は、次の段階ではどうするかの解決案を、マスクだけではなく他の物にも共通的なものを記載していくということか。
委員：その通りである。ただ、マスク特有のものもあるかもしれない。例えば、耳にかけにくいとか、他のものと一緒には使いにくくなるなど。使用する時の動作の考え方をどうするか。基本的には今まとめていただいたことで合っている。
事務局：動作からというのは気付いていなかった。結果的なことを書いているので、その前の段階のこともしっかり知らせることが必要だと思った。
委員：委員が言われたように、少し上位化してまとめた上で、もう一度具体的に落としていただいた方が、網羅性という意味では漏れがなくていいと考える。家電製品の観点でいうと、例えば操作であれば、触っての操作、音声での操作、入力手段が複数で、それからその入力に対する結果手段も画面表示であったり、音声、マイクも使えたりするので、そういった軸で見てもいいのかと考える。家電製品だと、人が介するところはコールセンターであったり、店頭であったり、サービスの周りのところになる。そこも口頭や手話、筆談ボード、ＵＤトークのような機器を介するものをイメージしながら具体化ができるといいと考える。
事務局：コールセンターは必要だと考える。会議は、オンライン会議、対面会議とハイブリッド型になっており、オンライン会議自体がコロナ禍では必要になってきたが、今ではこれ自体が普通に便利になってきている。会議と感染との兼ね合いをどこまで書くかも検討したい。
委員：マスクについて感じるのは、使い方が状況によって変わるということである。普段は効果の少な
い布マスクを使う、会議のような場面は相手の口の形が見える方が望ましい。透明なマスクで相手の口を見たいと思う。自分が発言するときはマスクが邪魔になる。相手が見えることも参加者に聞こえにくい人がいる場合、大事だと思うので透明なマスクを使う。どうしても話しながらだと透明なマスクが材質の問題もあるが曇ってしまう。マスクを外すときにも、必ずと言っていいほど補聴器に引っかかってしまう。外すときにもコツがあって紐を引っ張って、補聴器の裏側から通すように外すと引っかからな

24いが、なかなか身につかない。マスクについて、全ての機能を一つに求めるのは難しいと感じる。場面によって使い方を選ぶ。目的に合ったマスクを場面で選んで使うことにならざるを得ないのではないかと思う。
委員：今の素案は、個別の製品について不便に感じられたものを集めて束ねたものだと思うが、漏れなく情報を収集できたのかが確信が持てないため、背景にある共通のユーザーニーズを整理してはどうか。例えば、聴覚に障害のある方の立場からだと、マスク以外にも、アクリル板などパーテーションを通すことで相手の口元が見えないという不便さが生じることがある。聴覚に障害がある場合、口元が見たいというニーズがあることを書く。それにより、個別の製品、場面ごとにどういった配慮が必要なのかを整理すれば、網羅的に体系的に記述ができるのではないか。
委員：ニーズによって変わることもあると思う。私の場合、手話を使う場面であったり、補聴器を使う場面であったりする。手話に必要な場面と補聴器で必要な場面が違ってくる。マスクやパーテーションを使うと、聞こえにくい人は補聴器を使って、相手の声を大きく聞きたいというニーズがある。補聴器
で聞きたいというニーズがマスクやパーテーションがあることによって音が小さくなってしまうという問題がある。他の聴こえる方にとっても音が小さくなったという状況があると思う。場面によって違う状況で困る状況を整理するという考え方は良いと思う。
委員：まずは根本にあるニーズとご紹介いただいたアクリル板、カーテンを通した場合とマスクを通した場合で、場面や製品によらず、音が小さくなるという共通のアクセシビリティ配慮が必要な事項というのを今あげていただいた。ニーズ（第１段階）とその次に共通のアクセシビリティの配慮事項（第２段階）、その次に先ほどのマスクの例であった補聴器にマスクの紐がひっかかるという個別の配慮事項
が第３段階に来ると考える。あとは、先ほど委員も言われていた、それによってニーズが満たされたのかどうかを確認するのかという評価（第４段階）が必要かと考える。この規格の最後の項目として評価も入れて良いと考える。
事務局：車椅子の立場でのニーズを委員から伺いたい。
委員：車椅子の立場だと高さの問題になってくると考える。車椅子で立ち上がれない、足で操作ができない等が主な車椅子での不便さになると考える。具体的なものとしては、体温を計る機械である。据え置きの体温計だと頭の先しかカメラに映らない。カメラの角度は変えられないというところがほとんどだった。途中からハンディタイプの体温計を置くようになり、車椅子の方が来た場合それで対応してくれるようになった。
事務局：新たに製品を作ったと伺った。
委員：新たに作ったのは店舗に置く消毒のスタンド。足踏み式が多く、車椅子の車輪でペダルを踏んで手を出すことをしてみたが、できなかった。困っていたところ、京都の鉄工所が車椅子の方もできる新しい製品をつくりたいということで試作品を作られていてコメントを聞かれた。鉄工所の方は普段使っていないため、仰々しいものができていたので、団体が意見を出して、コンパクトで輪状のレバーを手の甲で押すと消毒液が手に噴霧されるというのを作った。クラウドファンディングで作り、京都の施設に寄贈したということがある。
事務局：すごいのを作られたなと思った。ニーズから始まって共通、個別ニーズ、最後に評価という流れは今ある資料だけでできるかはやってみないと分からないが、入れてもいいと考える。

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委員：今後の具体的な作業の話として、委員の皆様から情報をいただきたいが、割り振っても難しいので整理したものを用意していただいて、欠けているものを提供いただくのはどうか。
事務局：今の段階では大変だと思うので、資料１—８を文章化する。共通化のところを定義の次に持って来て、ニーズ、共通のもの、個別のニーズに持っていき、できれば評価まで持っていくのが理想だと考える。評価ではなく、共通のところまでできた段階で委員の皆さんに送らせていただき、本委員会の当事者団体の方たちにも送り、精査する形になるかと考える。委員にもお手伝いいただけたらと考える。
委員：できる範囲で、と承知した。小委員会は実働部隊なので具体的な作業をお願いすることになるのでご協力いただきたい。事務局から素案を資料１－８の表を直して、第二案を提示していただきたい。
共通のニーズや、欠けていて挙がっていないニーズ、他にも問題あるというご指摘など。個別の製品になったとき困ることがあるが挙がっていない、というご意見を素案のそれぞれの部分でご提示いただきたい。
事務局：１１月中で文章化し、一般原則の前にもっていけるようにしたい。個別の製品は、共通の部分ができて整理し、会議のところやサービスのところも書き込んでいき、１１月下旬には皆さまに送らせていただき、１２月中旬にコメントをいただければ１月の関係する業界団体にお話しできるかと考える。１２月末を目指してみなさんにガイドラインの次のバージョンを作成し、ご意見いただけたらと考える。
委員：事前に委員の皆さまから関係者に話を伝えていただき、情報収集の体制を整えていただければと考える。
事務局：委員にはＴＣ２８３委員会の立場で聞いていただいてはいかがか。資料１－８のユーザーニー
ズを規格の最初に持って来て、共通する配慮点を探るというのはどうか。
委員：先日資料を受け取ったときにバラバラになっているものを、附属書に掲載するにしても、原則を導き出すにしても、根拠がご指摘のようにニーズだと思うので、原則より前の上位の形でまとめられるのは賛成である。
事務局：承知した。
委員：委員にご紹介いただいたＩＳＯ４５００５とＩＳＯ４５００６の規格を参考にさせていただきたい。
事務局：今日、いただいた意見を含めて次のバージョン作り、その後ご確認いただけたらと考える。
２）関係業界のヒアリングについて
事務局：関係業界についてガイドラインがある程度できあがってから、日本の中で意見を集約してＴＣに出していく。この規格の原課は経済産業省の医療福祉機器産業室で、サービス産業の方とはまだ接触していないので、医療福祉機器産業室の方と説明に行くことになる。本委員会も含めて同意をしてから、今年度中に関係業界に伺えればと考える。どこの業界かについては再度検討する。
委員：説明ではなくヒアリングの趣旨か。
事務局：両方あるが、ニーズに関しては障害当事者団体から聞いているので、ＴＣに出す前に業界の中で本当にできるかどうかの確認になる。業界団体の委員と委員が出席されているのでご意見いただきたい。

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委員：家電製品については、家電製品協会の中でガイドラインの確認のお願いをする予定である。不特定多数の方が使うところだと事務機器の団体などが考えられる。
事務局：承知した。
委員：マスクとか消毒用のウェットについてある程度ガイドラインの第二弾が出た段階でヒアリングあるという話は事前にしておくことはできる。
事務局：メールで投げて意見を伺うということは可能か。
委員：可能であるが、趣旨が理解できるかと意見が伺えるのかが疑問になる。趣旨を話しておかなければならないと思う。
事務局：委員の話を伺って、ユーザーニーズが書かれているのが必要だなと考える。別途相談させていただければ思う。
３）提出するＴＣについて
事務局：アクセシビリティ関係の国際規格はＴＣ１７３の福祉用具とＴＣ１５９の人間工学に提出している。今までの流れから人間工学に提案するのが良いと考えている。
委員：ＴＣ１５９でいいと思う。素案のワーキングドラフトができあがったときに、事務局に他のＴＣとの関係性を書かなければならない部分がある。今回提案する内容を関係するＴＣとコミュニケーショ
ンをとるかどうかはっきりした方がやりやすくなるかなと考える。
委員：別のＴＣが担当しているところとの関係を整理しておく必要があると考える。あらかじめ話をしておくＴＣがあればご意見いただけたらと考える。
事務局：委員が関係するＴＣでリエゾンを組むというのは可能か。
委員：関係するところではＴＣ３８があるがマスクだけになる。マスクのＪＩＳを作ったが、ＩＳＯには一般用のマスクの規格を提案するところがないため、ＴＣ３８／ＷＧ１０という不織布の委員会に提案をしている。
委員：ＩＳＯ ＴＣ３８は繊維の委員会になる。
事務局：ＴＣ２８３はどのぐらいのリエゾンを組んでいるのか。
委員：ＴＣレベルで１５ぐらい組んでいる。高齢社会や人間工学とも組んでいる。
事務局：リエゾン組むのはＴＣ同士か。
委員：ＷＧ同士ではなく、ＴＣレベルＳＣレベルでリエゾンを組む。審議に参加というよりかは文書のやり取りになる。
事務局：ＴＣ１５９は直下にＷＧ２があるが、ＳＣではなくＴＣが組んでいるところは自然にリエゾンが組まれるということか。
委員：その通りで、既にリエゾンが組まれている別のＴＣとは新たに組む必要はない。
事務局：組んでないマスク等については新たにリエゾンを組む必要があるのか。
委員：マスクが主要な規定の内容を占めるようであれば、新たに組む必要がある。事前準備をどのようにしたらよいか、日本規格協会からご意見をいただきたい。
委員：一般的には各ＴＣで総会をするとき、報告の一つにリエゾン関係があり、議論はないが総会の前にこちらから先方のＴＣ事務局宛にリエゾンの報告として提出する。ＴＣ内への連絡は先方のＴＣ事務局が判断することになる。総会があるたびに関連するリエゾンの規格開発の情報のやり取りをしている。気になるＷＧの委員がいればＴＣの事務局に連絡を取って、規格開発をしている関係者とやり取り

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をした方がいいと考える。関連する相手先のＴＣの事務局に対して、当方ＴＣ事務局からリエゾンにな
りたいと連絡しリエゾン代表を設置して、リエゾン報告という形で関連情報を提供、意見交換をすることになる。
事務局：まずガイドラインのリニューアルから始めて、それ以降になると思う。たくさんのリエゾンを組むことになるが別途調べる必要があると考える。
委員：個別の製品については担当のコミュニティで審議すれば良いことだが、ＴＣ１５９に提案する場
合、どういうニーズをアクセシビリティ上の配慮で解決するのかを問われるので、明確にしないと受け付けてもらえないという懸念があった。そのためにユーザーニーズを明示しなければならないという背景がある。引き続きその観点でご検討いただきたい。
４）今後のスケジュール
次回、来年２０２４年１月１２日（金）午後１時－３時オンラインで行う。
６．資料
新たな日常ＡＤ－ＷＧ資料１－１：議事次第
新たな日常ＡＤ－ＷＧ資料１－２：令和５年度 事業計画
新たな日常ＡＤ－ＷＧ資料１－３：小委員会名簿
新たな日常ＡＤ－ＷＧ資料１－４：令和５年度第１回本委員会議事録
新たな日常ＡＤ－ＷＧ資料１－５：本委員会からのご意見
新たな日常ＡＤ－ＷＧ資料１－６：ガイドライン案
新たな日常ＡＤ－ＷＧ資料１－７：関係する機器と業界団体
新たな日常ＡＤ－ＷＧ資料１－８：関連する製品・情報・サービス一覧表

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附属資料２．
（１）第２回新たな日常生活における障害者・高齢者アクセシビリティ配慮検討小委員会議
事録
１．日時：２０２４年１月１２日（金）１３～１５時
２．場所：共用品推進機構会議室（オンライン会議システムＷｅｂｅｘ）
３．出席：（委員８名、関係者・事務局７名）合計１５名
４．出席者確認
事務局より出席者について確認を行った。
５．議事（１）報告事項
１）第１回小委員会議事録確認事務局より、新たな日常ＡＤ－ＷＧ資料２－３を基に報告を行った。
２）ガイドライン案
事務局より、新たな日常ＡＤ－ＷＧ資料２－４を基に報告を行った。
委員：コメントについて、コロナ禍であるかどうか関係なく存在しているニーズと、コロナ禍になって顕在化したニーズや課題は分けて考えた方が整理はしやすいかと考える。もう１つ、社会実装すべき内容と、それから個人が個人の努力で対応する内容を明確に分けた方がいいと考える。
事務局：整理すると、ご指摘の通りコロナ禍だけの不便さと、コロナ禍だけではない不便さの２つになる。さらに読みこむと、コロナ禍によって普段の不便さが、より顕在化した３つ目がある。不便さ、ニーズのコメント箇所に、それが分かるように印をつけてみると、２点目のご指摘の個人でやることと、社会的が変わらなければならないことの両方があり、それを分けて表示すべきというご指摘と理解した。
委員：例えば、ソーシャルディスタンスや感染予防というのは個人でできることだが、障害によって個人の努力ではできない部分があれば、その部分は社会実装していく部分と考える。また、お店だと今までは店員に聞けたが、コロナ禍で店員が減ったことにより、どこにいるか分からなくなったため、それすらもできなくなったということを考えていくと、３つ目の区分けは存在すると思う。
３）その他
事務局：現在、ＩＳＯでＣＯＶＩＤ－１９に関する規格があるか・進んでいるかと、国際障害者団体でどのような動きがあるかを調べている。まとまった時点で報告する予定である。
（２）検討事項
１）ガイドライン案■分類
委員：分類で、娯楽・スポーツとイベントが別々にあるが、コメントを見ていると、似通ったものがある。規格にする時は、範囲を絞るといいのではないか。
事務局：大元のアンケートを見ながら確認をしたい。
■対象とする感染症
委員：前回、スコープ（適用範囲）に、対象とする感染は接触という限定にした方がいいのではないかという話があったと思うが、どのように表現しているのか。

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事務局：スコープに接触と限定感染を対象とすることを記載していく予定である。
■他国のニーズ
委員：今回の不便さは、主に日本の障害のある人たちの不便さ・ニーズだが、国際標準として提案していく場合は、他の国の人たちの不便さ・ニーズも加えていくのか。
事務局：国際提案をした時にコロナ禍でまたコロナ禍だけ、コロナ禍に際立ったというものを残しながら提案していくと思うが、全世界のことは網羅できないので、この提案がＩＳＯで承認され委員会が設置されたら、委員として参加してくる国々の事情等も入れ込んでいくことになる。
■ニーズの扱い
委員：３．と４．には日本特有のものと共通の規格のベースとなる一般的な不便さニーズというのが、混在しているところがある。この３．と４．をテクニカルレポート（ＴＲ）か何かでなるべく幅広く自由に書ける文書としてまとめておき、それを新たな日常生活シリーズの規格のＰａｒｔ１、５．以降をＰａｒｔ２とする構成としてもいいかと考える。
委員：テクニカルレポートの形で残すことは重要だと考える。
委員：情報通信機器の分野でそういうやり方をした例がある。ＩＳＯ／ＩＥＣのＪＴＣでは、そのユーザーニーズだけを集めたテクニカルレポートを作っているので、上記のような提案をした。
■距離に関して
委員：対面だと接触ということに不安がある。対面での接触を考えたとき、コロナ禍では相手との適切な距離感が求められる。障害のある立場によっては適切な距離についてもニーズがある。手話通訳の場
合は少し離れたところで見たいが、要約筆記の場合は、すぐ隣で見たいというニーズがある。このような適切な距離を用意する必要があるが、実際の現場でそういった配慮ができるかどうかもこの規格に盛り込んでいただきたい。コロナ禍での通訳者の距離に関しては、通訳を派遣する機関で、ガイドラインがあるのではないか。
事務局：委員が所属している団体では、距離に関するガイドラインはあるか。
委員：団体では特に設けていない。派遣元になるのかと思う。
手話通訳：派遣元は役所だが、マスクは着用していくぐらいで、距離のルールはなかった。自己の努力
で手をよく洗う等はしているが、特別なルールは我々の地域の場合はなかった。熱がある方に関しては、派遣は遠隔を使うとか派遣をしていないと聞いている。
事務局：遠隔手話が出てきたが、コロナ禍では遠隔の手話を利用することを推奨するということはあったか。
手話通訳：あった。
委員：委員の１つ目の適用範囲について、感染性や感染経路、媒体はどういうものがあり、その中でこの規格はどこを扱うのか、そういうのは一つ整理した文書を用意しておくべきではないかと考える。
事務局：適用範囲かもしくは用語及び定義のところかにどちらかに書くようなことをしたい。
委員：ＩＳＯに提案するとなると定義や範囲をはっきり示しておく必要があると考える。
委員：賛成である。適用範囲に、感染症の範囲を明記するのが良いと考える。
■ニーズの表現委員：タイトルの項目が「ニーズ」となっているが、書き方から見るとソリューションに移っている気
がする。

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委員：ニーズと書いてあると違和感があり、ニーズではなくデマンドというか要望ではないか。
事務局：ニーズをデマンドと言い換えたとして、それをＴＲにするか附属書（参考）にするのもありかもしれない。本委員会でも議論ができたらと思う。
■製造者側からの見解
委員：次に６章の推奨事項に関して、製造者側のご意見をうかがえたらと思う。
委員：５．１．１および６．１．１からは複数の人が触れる機器には直接接触しない操作という要件に読み取れるが、ここからは音声操作をイメージしてしまう。家電製品全般をみると、全てを音声で操作するのは困難であると思う。
委員：業界団体の方でこのような表現にしたらよいというのはあるか。
委員：インターフェースの手段を限定されると難しいと考える。テレビリモコンや電子レンジの操作等が該当するかと思うが、触れないものとなると音声操作ぐらいしか思いつかない。視線操作は、技術的にまだ難しいと考える。
委員：実施計画書上、今年度の段階では、どこまで詰めた文章にすることになっているか。
事務局：国際提案の準備をするというところまで書いてある。具体的な完成版にするかところまでは言及してない。
委員：今年度の段階では、インターフェースの接触・非接触に関して規定を盛り込みたいというところで留めて、具体的な文章表現は、来年度つめていくのはどうか。
事務局：委員会で考えていただいたのは、店の前の消毒液や体温計がメインで、他には外で皆が触るＡ
ＴＭなどをイメージしていた。
委員：消毒液のケースは分かるが、ＡＴＭや券売機で想定すると新しい非接触での操作手段を備えた券売機を開発するということになり、家電製品も含めた機器への要求事項としては、対応が難しいのではないかと考える。
委員：計画書上の議論の位置づけと将来的なゴールとで、まだ乖離がある感じがする。今年度はどこまでを詰めるのか。
事務局：２年目なので、ある程度のところまでは完成させたものにしたい。今のような少し詰めが必要なところは来年早々、議論して詰めていきたいと考える。
経産省：目標は実施計画書の中では立ててあるが、議論の中で課題が出たということであれば、詳細は来年度早々でも構わないと考える。
事務局：製造者として複数の者が触れる部分に関しては、来年早々を議論できたらと考える。
委員：業界団体でも次の委員会が２月２日にあるので、こちらの委員会で議論できたらと考える。
委員：今年度の段階では、その規定の中に盛り込むべき項目を挙げて小委員会の中では合意できたとい
うところまでにして、具体的にどこまで細かく精緻化した文書にするかについては来年度の課題として残すことにしたい。
■コミュニケーション機器
委員：６．４コミュニケーション用機器等については、機器に対して感染予防を行った結果、機器そのものに代替操作手段を備えていくという意味か。
事務局：例えば、アクリル板を置いてしまって取りづらくなったコミュニケーションは声が聞こえにくいことや、口の形が見えなくなった時に補うことができることが望ましいというような意味である。

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委員：ここだけ書き方が機器に実装する機能になっている。書き方はまた今後議論するということで、代替手段が取れる機能を持っているということか。
事務局：そのように考える。
■個別の製品名
委員：自動販売機、ＡＴＭという個別の製品の名前があるが、個別の製品の規定までこの規格の中に踏み込むということか。その前の段階の共通的な配慮事項までを書いて、それを個々の製品群でどう実現するかは、また別の規格で考えていくようにしてはどうか。ここのところを明確にしたらどうか。
事務局：明確にしないと先程の消毒液をイメージしていることが、全製品の広がってしまうこともあると考える。全体的なことが言えるようなことであればいいが、ピンポイントなことであれば、ここの規格の中で明確にした方がよいと考える。
委員：消毒液は外せないかと思うが、自動販売機やＡＴＭのような個別の製品の名称ではなく、公共の施設内で不特定多数の人が利用する機器といった表現にしてはどうか。整理が必要かと考える。
事務局：承知した。
委員：ニーズに限らず、ネット予約や購入について触れた項目がいくつかあるが、ウェブについてはＷ
ＣＡＧ（ウェブ コンテンツ アクセシビリティ ガイドライン）の方にあるので、重複しない方がいいと考える。
委員：そちらに適切な配慮が既に書かれているのであれば、引用としてもよいと考える。
事務局：ウェブコンテンツのところでコロナ禍で、出てきているのが気になっている。
委員：その辺の整理も含めて、新たな日常と従来の日常との違いの差分だけを注目して、コロナ禍で書いていくのかどうか、その位置づけというのを来年以降も気にしながら進めたらどうか。
事務局：承知した。
委員：聴覚障害の場合は視覚的な情報提供手段として２次元コードの活用も考えられる。文字情報を見せたり、映像通話につなげたり、無人駅、無人改札などで活用が始まっている。２次元コードをソリューション的に、例えば人手不足の窓口に展開するとよいのではないか。
■電子決済委員：日本固有ではないかという点で６．２ ⅱの電子マネーについて、海外では電子マネーが進んでいる国もあるが、クレジットカードでの利用が多い国もあるため、“電子マネー”と限定しない記載がよいのではないか。また電子決済の利用を促すとなると、促すのはいいが事業者的には手数料を取られる仕組みのため、要求事項としては盛り込まない方が良いかと考える。
事務局：電子マネーではなくクレジットカードで良いか。
委員：“電子決済”の表現で包含されると考える。
委員：規格の書き方としては、現金以外の決済方法を用意する、その例として電子決済がある、ということになるかと考える。主要なのは電子決済を促すことではなく、現金の授受を避けることと考える。
事務局：お店の人が損をするというので言及するのはなかなか難しいと考える。
委員：利用者目線だとありがたいが、小さいお店側の立場に立つと、促されても電子決済を導入するか／できるかはお店の規模などによると考える。
事務局：お店として現金を扱わないというのはないのか。
委員：全額もらえるという意味だと現金しかないと考える。

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事務局：よく検討したい。
２）提出するＴＣ
事務局：提出するＴＣに関しては、ＴＣ１５９や高齢社会、脆弱な消費者という委員会もあって、どの規格かによってＴＣ１５９か違うところになるのかということになる。ＴＭＢの猿橋様からのアドバイスとしては、提案する場合、関係者がいないところに提案しても仕方ないので、その辺をはっきりさせる必要がある。この規格には内容がたくさん詰まっているので、一つの規格としてではなく分割するのも手ではないか。それからＪＩＳを作ってからＦａｓｔ ＴｒａｃｋとしてＩＳにする。Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｗｏｒｋｓｈｏｐ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔのガイダンスを作ってから割り当て、ＴＣ／
ＳＣを探すという手もあるのではないか。といういくつかの選択肢をアドバイスしていただいた。引き続き検討していきたい。
３）今後のスケジュール
事務局：今日、小委員会としては今年度最後で、１月２５日１０時から１２時に本委員会が行われる。
今日のご意見を可能な範囲で反映させていきたい。来週の中頃には２５日の委員会の方々に案内を出し、資料も送れればと考える。
委員：この委員会が終わった後、意見がある場合は、反映できるか。
事務局：１７日ぐらいまでにご連絡をいただければ、なるべく反映させていきたい。
６．資料
新たな日常ＡＤ－ＷＧ資料２－１：議事次第
新たな日常ＡＤ－ＷＧ資料２－２：小委員会名簿
新たな日常ＡＤ－ＷＧ資料２－３：令和５年度第１回小委員会議事録
新たな日常ＡＤ－ＷＧ資料２－４：ガイドライン案

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一般財団法人日本規格協会からの再委託で実施したものの成果である。

本件についてのお問合せ先〒１０１－００６４ 東京都千代田区神田猿楽町２－５－４
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