平成２９年松茂町議会第１回定例会会議録
第２日目（３月６日）

○出席議員
１番

鎌

田

寛

２番

川

田

３番

板

東

絹

代

４番

立

井

武

雄

５番

佐

藤

道

昭

６番

佐

藤

禎

宏

７番

森

谷

８番

一

森

敬

司

９番

藤

枝

善

則

１０番

春

藤

康

雄

１１番

原

田

幹

夫

１２番

佐

藤

富

男

修

靖

○欠席議員
な

司

し

－25－

○地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職・氏名

町

長

広

瀬

憲

発

副 町 長

吉

田

直

人

教 育 長

庄

野

宏

文

民生参事

米

田

利

彦

総務参事

大

迫

浩

昭

産業建設参事

井

上

雅

史

教育次長

吉

田

英

雄

税務課長

南

東

危機管理室長

吉

﨑

英

雄

総務課長

松

下

師

一

建設課長

小

坂

宜

弘

産業環境課長

原

田

下水道課長

石

森

典

彦

水道課長

冨

士

雅

章

福祉課長

鈴

谷

一

彦

住民課長

谷

本

富美代

社会教育課長尾野

浩

士

学校教育課長

山

下

真

穂

稔

賢

○職務のため議場に出席した職員の職・氏名
議会事務局長古川和之

議会事務局局長補佐

松

下

理

恵

－26－

平成２９年松茂町議会第１回定例会会議録

平成２９年３月６日（第２日目）○議事日程（第２号）
日程第１

町政に対する一般質問
立

井

武

雄

議員

（１）児童館改修について
板

東

絹

代

議員

（１）松茂町の子ども達の学力向上策等について（２）町職員の時間外勤務について（３）各種検診について
川

田

修

議員

（１）町内の家屋の耐震対策について
藤

枝

善

則

議員

（１）働き方改革と職場の活性化について（２）町長の進退について
日程第２

承認第

１号

専決処分の承認を求めることについて

専決第１５号

松茂町税条例等の一部を改正する条例

日程第３

議案第

１号

松茂町津波避難場所の設置及び管理に関する条例

日程第４

議案第

２号

松茂町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正す
る条例

日程第５

議案第

３号

松茂町の職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条
例

日程第６

議案第

４号

職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

日程第７

議案第

５号

松茂・北島消費生活センターの組織及び運営等に関する条例

日程第８

議案第

６号

松茂町と北島町との間における消費生活相談等の事務の委託に係る協議について

日程第９

議案第

７号

松茂町子どもはぐくみ医療費の助成に関する条例の一部を改－27－

正する条例
日程第10

議案第

８号

松茂町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

日程第11

議案第

９号

松茂町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備
及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

日程第12

議案第１０号

松茂町包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一
部を改正する条例

日程第13

議案第１１号

松茂町体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例

日程第14

議案第１２号町道路線の認定について

日程第15

議案第１３号

平成２８年度松茂町一般会計補正予算（第４号）

日程第16

議案第１４号

平成２８年度松茂町国民健康保険特別会計補正予算（第３
号）

日程第17

議案第１５号

平成２８年度松茂町介護保険特別会計補正予算（第３号）

日程第18

議案第１６号

平成２８年度松茂町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３
号）

日程第19

議案第１７号

平成２８年度松茂町公共下水道特別会計補正予算（第３号）

日程第20

議案第１８号

平成２９年度松茂町一般会計予算

日程第21

議案第１９号

平成２９年度松茂町国民健康保険特別会計予算

日程第22

議案第２０号

平成２９年度松茂町介護保険特別会計予算

日程第23

議案第２１号

平成２９年度松茂町後期高齢者医療特別会計予算

日程第24

議案第２２号

平成２９年度松茂町長原渡船運行特別会計予算

日程第25

議案第２３号

平成２９年度松茂町農業集落排水特別会計予算

日程第26

議案第２４号

平成２９年度松茂町公共下水道特別会計予算

日程第27

議案第２５号

平成２９年度松茂町水道特別会計予算－28－

平成２９年松茂町議会第１回定例会会議録
第２日目（３月６日）

午前１０時００分再開○議会事務局長【古川和之君】

ただいまから平成２９年松茂町議会第１回定例会の再開をお願いいたします。
まず初めに、佐藤富男議長からご挨拶がございます。
○議長【佐藤富男君】

おはようございます。議員各位には、公私ともにご多忙のところ、全員出席いただきまして、厚く御礼申し上げます。
本日は、一般質問及び議案２６件を各委員会に付託の前に総括的な質疑が予定されております。十分な審議をお願いいたしまして挨拶といたします。

○議長【佐藤富男君】

ただいまの出席議員は１２名で、地方自治法第１１３条による定足数に達しております。よって、議会は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。

○議長【佐藤富男君】

これから本日の日程に入ります。

本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。

○議長【佐藤富男君】

議事日程第１「町政に対する一般質問」を行います。

通告のありました４番立井議員にお願いいたします。立井議員。
○４番【立井武雄君】

皆さん、おはようございます。議長の許可を得ましたので、児童館改修についての私の一般質問を始めます。
児童館とは、健全な遊びを通して子どもの生活の安定と子どもの能力の発達を援助していく拠点施設です。児童館の歴史は、明治末期のセツルメントの児童クラブに原型を見ることができます。昭和２３年に児童福祉法が施行され、児童館は法律に位置づけられ社会的に認知されました。昭和２６年に児童厚生施設運営要領が厚生省、現厚生労働省ですが、児童局によって編さんされ、児童館運営についての基本方針が提案されました。昭和３８
年度において、市町村立の児童館について、その設備及び運営費に対し、奨励的な見地か
ら国庫補助制度が設立され、国庫補助対象については、設置及び経営主体、機能、設備、－29－

職員配置などについて基準が示されました。現在、平成２７年度ですが、全国に４,６００を超える施設数となりました。
まず、児童館の役割ですが、児童館は、児童福祉法第４０条による児童福祉施設です。
屋内型の児童厚生施設であり、子どもに健全な遊びを提供して、その心身の健康を増進し情操を豊かにすることを目的としています。児童館は、子どもたちに遊びを保障します。
遊びは子どもの人格的発達を促す上で欠かすことのできない要素であり、遊びの持つ教育効果は他で補うことができないと言われています。子どもたちは遊びを通して考え、決断し行動し責任を持つという自主性、社会性、創造性を身につけます。教育の中でも注目されている自立の要素が遊びの要素に含まれているのです。遊びの施設として根づいてきた児童館は、今、子どもの最善の利益を保障する地域福祉活動の拠点施設として福祉的機能を発揮するよう求められています。
児童館の今後の改修方針について伺います。
中央児童館は、昭和５４年４月に開設され、開設後３８年が経過しようとしております。
松茂町の児童館は現在５館ありますが、中央児童館はその中で一番古く、設備も老朽化しております。そのほかの４館と比較しますと、身体障害者用のスロープがなく階段になっていること。多目的トイレがないこと。トイレに男女の区別ができておらず男女共用となっていることなどの点で支障をきたしている状況であります。特に、トイレにつきましては、男女のトイレの区別がなく、一部の子どもはトイレを我慢して体調を崩しているといった声が聞こえてまいります。小学校の高学年ともなりますと、男子、女子の区別を意識する子どもたちがほとんどであり、トイレを我慢しすぎるということは、子どもたちの将
来の健康にも悪影響があるのではないかと心配しております。
中央児童館は、先ほど述べましたとおり、老朽化しており、トイレやスロープの改修といった問題点を抱えております。喜来児童館、松茂児童館の定員及び施設の老朽化はどんな具合ですか。町は、現在、トイレの男女別への改修についての具体的な計画があるのかどうかを伺います。また、今後、将来的に中央児童館の大規模改修や建て替えといった計画があるのかどうかについてお伺いいたします。
以上、よろしくお願いします。
○議長【佐藤富男君】○民生参事【米田利彦君】

米田民生参事。
それでは、立井議員ご質問の、児童館改修について答弁をさせていただきます。

－30－

まず最初に、喜来児童館、松茂児童館の定員、施設の老朽化についてとのご質問でございますが、喜来児童館、松茂児童館の定員及び利用予定者については、喜来児童館の利用
可能人数が１１７名に対しまして、平成２９年度の利用申請人数が１３２名で１５名の超過となっております。この人員超過の解消といたしまして、喜来小学校で建設を予定する
仮設教室の利用を考えております。松茂児童館の利用可能人数は１０１名で、平成２９年度の利用申請人数は８６名となっております。なお、建設当時の定員数は、喜来児童館が７０名、松茂児童館が６０名となっておりますが、松茂町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例により、先ほどの利用可能人数を定めております。
施設の老朽化等の具合では、両児童館とも開館して１０年程度の施設で特に大きな不具合はなく、外壁の塗装であるとか機器の修繕等で対応しております。
次に、中央児童館のトイレを男女別に改修する具体的な計画があるのかとのご質問でございますが、現在、検討中で、新たにトイレを増設した場合と現状のトイレに男女を区切る壁を増設する場合等を検討しており、早期に改修いたします。
最後に、将来的に中央児童館の大規模改修や建て替え計画についてはとのご質問ですが、今後の少子化であるとか、利用者の利便性、保護者の就労形態等を考慮した上で建て替え計画の検討を実施いたします。
以上、児童館改修についての答弁でございました。
○議長【佐藤富男君】

立井議員。

○４番【立井武雄君】

明快なるご返答いただき、安心いたしました。子どもの最善の利益を保障する地域福祉活動の拠点施設として児童館の問題点への改善が一日も早く実施されることを確信して、私の一般質問を終わります。
○議長【佐藤富男君】

次に、通告のありました、３番板東議員にお願いいたします。

板東議員。
○３番【板東絹代君】

３番の板東でございます。改めまして、皆様、おはようございます。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
１番目の質問は、松茂町の子どもたちの学力向上策等についてでございます。松茂町教育振興計画第２期、「元気！あたたか松茂」教育プランでは、本町の教育行政は、基本理念の実現を目指して５つの基本目標を掲げ、全ての教育施策を計画的に推進するとあります。その５つの基本目標のうち確かな学力の育成の基本方針は、確かな学力の定着・向上、－31－

教育内容の充実とあります。小学６年生及び中学３年生を対象に、教科に関する調査、国語、算数、数学と生活習慣や学習習慣等に関する質問紙調査の平成２８年度全国学力・学習状況調査における徳島県の結果報道がありました。松茂町の児童生徒の学力の定着状況、
学習状況、生活習慣等の分析結果の中で、教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てていただき、教育に関する継続的な検証・改善サイクルの確立をお願いしたく、３項目あり
ますが、１つ目、松茂町の現状または結果の中で見えた課題。２つ目、課題の改善と学力向上等を目指した取り組み。３つ目、生活習慣や学習習慣等に関する質問調査結果と課題の取り組みについて伺います。
次に、昨年１２月に１５歳国際学習到達度調査の結果公表により、日本は、科学的応用
力、数学的応用力が順位を上げたが読解力が下がったとありました。日本の大きな教育課
題になってきている読解力は、本読みをするのが一番です。スマートフォンを使った単文のコミュニケーションが広がる一方、読書量や新聞を読む機会が減っています。そこで、読解力の向上の取り組みについて伺います。
次に、徳島県教育委員会は、英語能力判定テストで中学１年生では学年相当、中学校２年生では平均的に高いとの結果を公表しました。そこで、町の英語学習の現状と取り組みはどのようにしているのか。それから、さらなる英語教育の充実を図ってどのように進めていくのか。
以上、３点について伺います。
○議長【佐藤富男君】○教育長【庄野宏文君】

庄野教育長。
板東議員ご質問の、学力向上に関する施策についてお答えをいたします。
まず最初に、全国学力・学習状況調査の松茂町の結果と課題についてですが、学力状況と学習状況に分けて報告いたします。
本町の子どもたちの学力状況の傾向については、小学校、中学校の国語、算数、数学の結果は、ほぼ県平均にあります。質問の回答状況を見てみますと、知識を問うもの、例えば、「次の問いに答えなさい」とか「１つ選びなさい」との問いに関しては、全国平均より高い点数にあります。しかし、活用を問うもの、例えば、工夫をされていることや、どんな意図で質問しているかなど、条件に合わせて３０字または５０字までにまとめるというふうなことに関した質問については、回答率は全国平均より低くなっております。これ
らの結果から、松茂町の子どもたちは、提示されたものの中から選択して回答するという－32－

ことに強い反面、自分で文章を考えて回答する、また、難しいと感じたものへの取り組みというふうなことにつきましては、積極的な学習態度についてちょっと弱い傾向があるという課題が浮かび上がってきます。
次に、児童生徒に対する質問結果からまとめた学習状況についてですけれども、小学生においては、宿題を除く家庭学習時間は増加傾向にあるが、県平均よりも少ない。宿題を含めた１日当たりの家庭学習時間は増加傾向にあるが、読書時間については変化なし。自分にはよいところがあるという意識、いわゆる自尊感情を持つということに課題がある。
規範意識の向上は見られず、県平均より低い。学校で友達に会うのが楽しいと感じている。
中学生においては、家庭学習を進めている生徒数は増加をしている。新聞を読む時間は
県平均よりも長い。読書は好きでないけれども、読書感想文や説明文を書くということに取り組み始めておる。小中学生共通の傾向として、いじめはどんな理由があってもいけな
いと思う児童生徒の割合は県平均よりも高く、人権教育や道徳教育の成果が現れてきている。反面、失敗を恐れず挑戦する意識が低い。将来の夢や目標を持っている児童生徒が少ない。地域の行事に参加している児童生徒が少ないなどの課題があり、これらの課題は改善傾向にありますが、それでも、県平均より低い結果となっております。
こうした傾向をつかんだ上で、学校では、学力向上推進リーダーを中心に研修を重ねるとともに、平成２７年度に徳島県が始めた学力向上支援員派遣制度を活用し、支援員からの適切なアドバイスを受け、授業改善を試みたり、全ての町内教職員からなる、松茂町学
校教育研究会で全体または部会に分かれて研修を積み重ねたりしております。
具体的な授業改善の方策としては、授業目標の明確化や板書の仕方の工夫、授業中に話し合いなどの時間を多くとり、相手の意図を捉えることや、相手への質問、自分の意見を述べることなど、自分で主体的に考えなければならない場面を繰り返し設定するなど、能動的に学習する、取り組まなければならない状況を多く作り出しています。
さて、ここで、平均より学力の高い地域を見てみますと、地域の子どもは地域で育てるという意識のもと、学校、家庭、地域が連携し子どもたちの教育に取り組んでおります。
松茂町でも、学校、ＰＴＡ、各種団体の長からなる学校地域教育推進協議会を設置し、子どもたちの育ちについて協議を重ねるとともに、子ども自然探検隊をはじめとする各種体
験学習の場を提供しております。こうした取り組みの結果、全国学力・学習状況調査が始まった平成１９年度に比べ、答えの記述がない無答が大変多かったんですけれども、それが大幅に減少をしております。今後も、家庭では、基本的な生活習慣の確立、規範意識の－33－

醸成、宿題や挨拶など、当たり前のことが当たり前にできるように家庭教育を推進する。
また、ＰＴＡ活動に積極的に参加する。地域では、ボランティアとして教育活動、地域活動、安全見守りに積極的に参加する。学校では、課題克服についての一層の工夫や繰り返しの意識喚起など、地道な取り組みを継続していくよう努めてまいります。
次に、読解力の向上の取り組みについてですが、今を生きる子どもたちは、松茂町の子どもたちに限らず、情報機器の発達により、テレビやパソコン、携帯電話などがあれば、いつでもどこにいても情報が入手でき、あまたの情報の中から何が正しいか、何が必要であるかを選択していかなければならない状況に置かれております。そんな状況の中で読解力を養うためには、自分で行動を起こし、文字情報を入手し、考え、答えを導き出す作業を繰り返さなければなりません。これは、読書習慣を定着させるということにほかなりません。
読書推進については、教育振興計画第２期の中にもある、こころ豊かな人間性の育成に欠くことのできないものであり、また、基礎学力の定着にも欠かせないものです。子どもたちの実態としては、書かれている内容を理解するにとどまっている状況で、推考や深く読み込むところまでは至っていない状況です。これらの課題に取り組むため、学校では、
朝の読書活動の時間を設定し、読書を習慣づけるとともに、幼稚園や小学校では図書館を訪れ、その活用について学んでおります。
授業での改善点としては、書かれている内容を理解するだけでなく、その表現の特徴や工夫、その背後にある書き手のよさや効果を吟味し合う場を設け、文章構成、表現技法、表記の工夫などを具体的に把握したり推敲する活動の中で、自身のものの考え方が深まったと実感することができる授業に取り組んでおります。
また、学校や幼稚園の図書室を整備するとともに、松茂町子どもの読書推進会議を開催
し、学校と図書館が連携し子どもの読書環境の整備に努めております。加えて、全ての松
茂町立学校、幼稚園では読書に関わるボランティアが活動しており、学校教育活動の中で読み聞かせ、広報活動、図書室整備などをお手伝いいただいております。読書活動については、家庭での習慣が大きく影響することから、幼少期から読書習慣を身につけることができるよう、図書館では、ブックスタート事業に取り組んでおります。今後も、子どもたちの読書の質と量を向上させるため、学校での取り組みを推進するとともに、学校図書室
での本の貸し出しや町立図書館の利用など、子どもだけでなく保護者等の読書習慣の定着にも力を注ぎたいと考えております。

－34－

次に、英語学習の現状と取り組みについてですが、現在、松茂町では、外国語指導講師
を３人雇用し、幼稚園、小学校に２人、中学校に１名配置しています。現行の学習指導要
領では、小学校高学年の週１時間の英語活動と中学生の週４時間が求められておりますが、松茂町では、それに加えて、幼稚園年長児を対象に週１回、３０分程度、小学校低学年では月１時間程度、中学年では月２時間程度、歌やゲームを活用し、日常生活の中に英語をとり入れる学習を指導しております。
さて、次期学習指導要領案が先日提示されパブリックコメントを募集している最中です
が、幼稚園では平成３０年度から、小学校では平成３２年度から、中学校では平成３３年度から次期学習指導要領が全面実施されることになります。先日の案から変更がなければ、改訂される点は、小学校中学年で週１時間、高学年で週２時間の授業時間となり、指導内
容は、中学年で聞くこと、話すことを中心に、高学年からは読むこと、書くことも含まれるようになります。教育開始時期が、小学校高学年から、より早い中学年にする意味は、話すことの前提となる聞く力、聞き取る力をより高いレベルで習得するということにあります。中学校での授業は英語で行うことが基本となり、今まで以上の高いレベルの指導が要求されています。これらを実践していくためには、教員の指導力の向上、外国語指導講師の配置、教材等環境整備、また、それらに対する財政的裏づけ等の課題が生じてまいります。したがって、平成２９年度末に示される次期学習指導要領の改訂について課題等を検討し、十分な体制で導入を図る必要があると、こういうふうに考えております。
以上、教育委員会からの答弁とさせていただきます。
○議長【佐藤富男君】

板東議員。

○３番【板東絹代君】

ご丁寧に３点のご答弁ありがとうございます。

調査分析結果を踏まえ、課題の取り組みに努力していただいているようですね。保護者が学校に望む教育は、子どもの学力向上が一番ではないでしょうか。全国の比較で上位の県を取り上げてみるのもいかがなものかという思いもありますが、秋田県の教育実践は何かと思うと、通塾率が低く長時間の勉強をしているわけではないが、家庭学習をきちんとしている子どもが多い。自分で計画を立てた家庭学習ができている。テストで間違えた問
題の勉強をしている比率が高い。学習の量と学習の質が高いほど学力向上に効果があるようです。持続的に学力を高める学習方法を子どもたちにはきちんと身につけさせたいと思いますので、教育の充実をお願いいたします。
それから、教育長のご答弁に、無答が大幅に減少したと、工夫されていることがありま－35－した。それは、子ども自然体験隊をはじめとする各種体験活動の場を提供しているとありますが、具体的なお取り組みについて再度伺います。
○議長【佐藤富男君】○教育長【庄野宏文君】

庄野教育長。
ご質問のありました、自然探検隊について答弁いたします。

自然探検隊は、子どもカルチャー教室、親子ものづくり教室とともに、松茂町学校地域
教育推進協議会が平成１４年度より行っておりますもので、子どもたちの外での生活体験が少なくなっており、そういう折でありますので、貴重な体験学習となっております。年間に６回開いておりまして、星の観察を夏と冬、小川の生き物調べ、海辺の生き物調べ、
野鳥観察、冬の野草採取と七草がゆとなっております。指導者には、県下の研究家や博物館、野鳥の会、町のヘルスメイトなどの方々にお願いをしております。年度初めに希望者を募集しておりますが、毎年３０名から４０名の子どもたちとその保護者の参加をいただ
いております。活動を見てみますと、子どもたちだけでなく、時には、保護者の方々が子どもそっちのけで夢中になって取り組んでいる様子が見られ、毎年、大変好評でございます。
以上で答弁とさせていただきます。
○議長【佐藤富男君】

板東議員。

○３番【板東絹代君】

ご答弁ありがとうございます。

貴重な体験を通し好奇心を刺激したり、感動する心など、豊かな人間性が生まれるので、今後も、学校、地域、家庭と連携・協働しつつ、体験活動の機会を確保してほしいと思います。
それから、もうひとつお願いで終わりにします。
本町の英語教育は、幼稚園からＡＬＴ、外国語指導助手に学び、恵まれた環境です。そして、中学生では、未来へ夢をはばたかせ海外で英語を生かせるチャンスを応援する、夢フライト国際交流事業を実施しています。オーストラリアに行っていますが、帰ってくれ
ば終わりでなく、子どもたちの可能性をより大きなものにするために、小学生との交流、町内に住む外国人の方との交流などにつなげてほしいと思うのです。よろしくお願いいたします。
次に、２番目の質問です。町職員の時間外勤務についてです。
新聞報道によりますと、過度の残業が社会問題となっております。公務員といえども同じであります。私は、役場庁舎を通るたびに夜８時、９時まで電気がついていることが気－36－

にかかっていました。この遅い時間まで多くの量の仕事が残っているのか、健康上の問題はないのかと感じていました。
そこで、３項目ありますが、１つ目、特定職員に残業が偏るようなことはないのか。２つ目、残業の時間の上限はあるのか。３つ目、残業時間が超過するような場合は、業務内容の見直し等、改善策の検討をしているのか、について伺います。
○議長【佐藤富男君】○総務参事【大迫浩昭君】

大迫総務参事。
板東議員のご質問にご答弁を申し上げます。

町職員の時間外勤務についてということで３項目のご質問でございます。
役場職員の時間外労働につきましては、労働基準法第３３条第３項の規定により、公務のために臨時の必要がある場合において時間外労働が認められているところです。そのため、毎年２月から５月に税の申告・賦課を担当する税務課や、６月から７月の決算を担当する財政係など、毎年、時期を限って増加する事務などに対応するため、特定の時期に特定の課、係が時間外労働を多く取得する事例がございます。また、定期的に執行される選挙を担当する選挙管理委員会事務局や５年に一度の国勢調査を担当する統計係など、数年単位で業務執行する事務担当者もまとまった時間外勤務が必要となっております。加えまして、本町の場合、旧吉野川、今切川河口の低湿地という立地から、夏から秋には、台風、集中豪雨等により、水防を担当する職員に多くの時間外勤務が必要となっております。
こうした状況をご理解いただいた上で、ご質問の時間外勤務の偏りにつきましては、平成２６年、２７年度の実績を確認いたしますと、税務課をはじめ、選挙と統計、財政を担
当いたします総務課、また、複数の会計検査がありました学校教育課などの担当者に、年間で１人当たり２００時間を超える時間外勤務が集中する偏りの状況がございました。これらは、いずれも、季節的な要因や臨時的な要因に基づく一時的な事務量の増加に対応する時間外勤務でございまして、板東議員ご質問の意図でございます、通常業務の配分がアンバランスなことに起因するものではないと考えております。
ただ、役場の職員が真摯に仕事に取り組む中で、今日はこの書類を仕上げて退庁しようと考え、通常業務を処理する中で、３０分、１時間と退庁が遅くなる傾向も承知をしておりまして、今までも勤務時間中での効率的な業務執行を促してまいりましたが、これからもさらに強く促していきたいと考えております。
次に、現在、社会問題となり、政府の働き方改革実現会議においても議論をされております、残業時間の上限につきましては、現状、役場職員へは労働法３３条３項が適用され－37－

ますことから、明文化したものはございません。原則的には、民間の労働法制に準拠するのが適当でありますことから、厚生労働省が民間事業者へ上限の基準として提示をいたしております月４５時間、年３６０時間が１つの目安となるものです。ただ、この上限基準
も特例により大幅に上積みができるため、新聞等に青天井と批判される基準にとどまっております。そのため、本町でも、運用上は国家公務員の労務管理の例にならい、本町の職
員の給与に関する条例で超過勤務手当ての加算率がアップし、時間外勤務代休制度の対象となります月６０時間が実質的な上限になるものと考えております。
今後、政府の働き方改革実現会議の結論を踏まえ、労働基準法が改正され、条文に上限が明記される方向と承知をいたしております。今は、この改正状況を注視し、その状況に応じて役場職員の時間外労働の縮減を図っていきたいと考えております。
３点目の、業務内容の見直しと改善策につきましては、新年度のスタートや定期的な人
事異動、また、昨年１２月議会でお願いをいたしました民生参事所管課の再編のように、節目となっているタイミングで各課の業務内容や業務量を踏まえ、所管事務の変更や臨時嘱託職員を含む人員の増減、再配置を行っております。また、時期によっては、職員の育児休暇、育休取得・復帰や、職員の外部機関への出向・復帰など、時々の状況による職員数の増減や業務内容の調整もございます。これら見直しや職員数の調整を行う際には、各課の業務内容及び業務量の現状把握はもちろん、個々の職員に関する状況についても把握することが大切であり、そうした把握項目の１つに、議員ご質問の趣旨である、時間外労働の現状も、当然、含まれております。人事担当部局といたしましては、各課を横断的に所管する各参事、教育次長と丁寧に情報を共有しながら、中長期的な行政経営の視野を持って適時適切に理事者の判断を仰いでまいりたいと考えております。
以上、板東議員ご質問へのご答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長【佐藤富男君】

板東議員。

○３番【板東絹代君】

ご答弁ありがとうございました。

現在行っている確定申告や選挙、配置換え等、やむを得ない場合があるということは理解できます。しかし、職員の意識改革も必要と思います。意識を変えていくことについて
お考えはありますか。
○議長【佐藤富男君】○総務参事【大迫浩昭君】

大迫総務参事。
板東議員の再問にお答えを申し上げます。

職員の意識改革についてのご質問でございます。職員各自が意識改革を実現するために－38－

は、役場を上げて組織的な取り組みを推進するとともに、各職員が自己研さんの中で自覚を持って実践することの両面が必要であると思っております。
まず、組織的な取り組みといたしましては、平成１７年度から継続して毎週水曜日をノー残業デーと定めておりまして、館内放送等で定時での退庁を呼びかけております。また、
平成２６年度に策定をいたしました特定事業主行動計画では、役場職員を対象に超過勤務の縮減のための啓発と管理職員による指導を明記しておりまして、その実践についても、
タイムカードの確認、時間外退庁が目立つ職員への管理職員によるヒアリングや指導を行っております。もちろん、労働安全衛生法に基づき労使で設置をいたしております衛生委員会でも、職員のワーク・ライフ・バランス充実の一環として速やかな退庁を呼びかけているところでもございます。
今後は、こうした組織的な取り組みを継続するとともに、平成２９年度からは、人事評
価の中で各職員が自覚を持って超過勤務の縮減に取り組むよう促してまいりたいと考えております。本町で実施をいたしております人事評価の仕組みは、業務目標への到達度をはかる業績評価と、自己研さんへの取り組みをはかる能力評価の２本立てとなっておりまして、このうち、能力評価において、職員自身が働く時間を把握できているか否かを査定項目と位置づけることで効率的に業務を行い、平時に退庁することをよしとする自覚を持ってもらいたいと考えております。
以上、組織的な取り組みは継続しつつ、新たに職員個々の自覚を促す具体策をお示しい
たしまして、板東議員再問へのご答弁とさせていただきます。ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
○議長【佐藤富男君】

議事の都合により、小休します。
午前１０時４３分小休

午前１０時４４分再開○議長【佐藤富男君】

再開いたします。

板東議員。
○３番【板東絹代君】

ご答弁ありがとうございました。

職員一人ひとりの意識改革で仕事を効率的にこなして定時に帰るようにしないといけな
いと思うのです。適材適所で業務が平準化するように、働き方改革を役場で率先して頑張ってください。

－39－

終わります。
次に、３番目の質問です。
各種検診についてです。町民の健康増進を図ることは重要です。元気でいられるように
健康の自己管理をするためにも、病気の早期発見、予防のために実施されている平成２７
年度各種検診の現状を伺います。現在判明している対象者の受診率を見ますと低いと思いますので、伺います。
１つ目、各種検診の受診率の結果から見えてくる課題をどのように改善していくのか。
２つ目、各種検診の受診率の目標設定はしているのか。
次に、最近、若い女性の乳がんへの関心がふえています。タレント等の闘病が昨年公表され、県内でも検診受診者がふえているようです。早期発見には定期的な検診と自己触診が大切になるとのことです。
そこで、３０歳代のエコーによる乳がん検診の助成をする考えはありませんか。若い人はマンモグラフィーでは見つけにくいということです。１例としまして、静岡県藤枝市の乳がん検診を調べました。３０歳以上の人が乳がん検診を２年に一度受けられます。３０
歳から３９歳、視触診とエコー、希望者のみです。４０歳以上は視触診とマンモグラフィーです。そして、このようなチラシをお見せします。啓発のチラシ、参考にですが、ご紹介します。「乳がん急増中、３０歳になったら乳がん検診を受けましょう。乳がんって、どんな病気、なぜふえているの」など、とてもわかりやすい説明がされています。ほかにも調べれば、乳がん検診をしている県はあると思います。年齢を引き下げる検診時期に来ているように思うのですが、伺います。
次に、安心安全な出産を支援するため、妊婦歯科検診、歯周病検診を実施してはどうでしょうか。このように、歯周病と妊娠という、参考に見ていただきたいと思うんですが、一般に妊娠すると歯肉炎にかかりやすくなると言われております。妊娠中には、ホルモンバランスの変化や、つわりによる歯磨き不足などが原因で歯周病が進行しやすい状態になる。このように、歯周病のある妊婦が早産、低体重出産に対する危険率ということで、早産、低体重児出産が２.８３倍、早産は２.２７倍、低体重児出産は４.０３倍の、これは、図です。それから、こちらの方のグラフが、妊婦における早期低体重児出産の危険率ということで、リスクは実に７倍にも上ると言われ、たばこやアルコール、高齢出産などよりもはるかに高い数字になっております。歯周疾患を発見し治療につなげるために、妊婦は、年齢に関係なく検診対象者にする考えはありませんか。１例ですが、高知県では、歯科医－40－

師科院の所属する歯科医療機関において実施しています。妊婦ですから適切な受診時期があります。生まれてくる元気な赤ちゃんのために、妊婦の歯科検診、歯周病検診を伺います。よろしくお願いいたします。
○議長【佐藤富男君】○民生参事【米田利彦君】

米田民生参事。
それでは、板東議員ご質問の各種検診について答弁をさせていただきます。
まず最初に、各種検診の受診率の結果から見えてくる課題をどのように改善していくのか、また、各種検診の受診率の目標設定はしているのかとのご質問でございますが、松茂
町では、５つのがん検診と特定健康診査を実施しております。がん検診の受診率は、徳島
県平均の受診率で比べてみますと５.５％ほど上回っております。特定健診では３％ほど下回っている状況でございます。がん検診の受診率の目標値につきましては、厚生労働省
が、がん対策推進基本計画において、がん検診の受診率を、胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診は４０％、子宮頸がん検診、乳がん検診は５０％とすることを目標にがん検診の推進をしており、本町でも、国に合わせた目標値を設定しております。また、特定健康診査の受診率の目標値につきましては、国の定める基本指針に基づき、平成２７年度の目
標値を５０％としております。各検診の実施結果から、受診率は目標値より低調であり、健康意識高揚を図りながら受診率を高めていくことが課題であります。
改善策といたしましては、多くの方に受診していただけるよう、検診の実施方法や受診勧奨等の方法を検討し、継続して、より受診しやすい体制をとり入れ、広報であるとか個
人への案内通知、それから未受診者への受診勧奨等を行いながら、検診の必要性、検診の実施期間、検診の内容等をわかりやすく啓発していきます。
次に、３０代のエコーによる乳がん検診の助成をする考えはありますかとのご質問でございますが、厚生労働省では科学的根拠に基づくがん検診の推進をしており、乳がん検診
は４０歳以上のマンモグラフィーを指針と定めております。検診においては、機器の整備、撮影技師及び読影医師の技術向上等を図り、マンモグラフィーの検診体制を整備してきております。エコー等の超音波検査につきましては、早期発見、早期治療の観点から意義があると考えますが、乳がん検診は、県内広域で県医師会と各市町村が同一契約で実施しておりますので、３０代からのエコー検診等につきましては、県内医師等の構成する乳がん部会で導入実施を検討いただけるよう要望してまいります。
また、自己検診の習慣づけ、おかしいなと思ったら、放置せずに医療機関を受診してい－41－ただくことが重要であり、自己検診の方法であるとか、広報、それから、検診時に機会を捉えて周知していきます。
次に、妊婦の歯科検診、歯周病検診の実施はどうかとのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、進行した歯周疾患は早産や低体重児出産のリスクを高めると言われております。妊婦の歯科につきましては、母子手帳交付時に、妊婦中のお母さんの歯、子どもの歯について小冊子をお渡しし啓発しております。今後、妊婦歯科検診につきましては、県内の検診実施状況を調査しながら、関係機関、これは、歯科医師会でございますが、と協議しながら、実施につきまして前向きに検討していきたいと思っております。
以上、各種検診についての答弁でございます。
○議長【佐藤富男君】

板東議員。

○３番【板東絹代君】

ご答弁ありがとうございました。

がん検診の受診率を向上させるために、広報、啓発をしっかりと行っていただけるということですね。それから、３０歳代のエコーによる乳がん検診については乳がん部会に要望をいただけるということで、今後の推移を見守っていきたいと思います。いずれにしても、医療費削減につながります。そして、歯科検診は、関係機関との体制づくりに努めていただき、早い段階での実施をお願いいたします。
まだまだ言い足りないのですが、これで質問は終わります。ありがとうございました。
○議長【佐藤富男君】

議事の都合により、小休いたします。
午前１０時５７分小休

午前１１時０８分再開○議長【佐藤富男君】

それでは、議事の都合により、再開いたします。

続きまして、通告のありました２番川田議員にお願いいたします。
川田議員。
○２番【川田修君】

議長からお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
町内の家屋の耐震対策について質問をさせていただきます。
地震大国である日本では、大きな地震がたびたび襲ってきております。昨年も、４月に熊本地震、１０月に鳥取地震があり大きな被害を受けました。特に、熊本地震では、熊本
県内で家屋の全半壊が３万８,５００棟を超しております。徳島県においては、南海トラ－42－

フ大地震、津波への対策などさまざまな事態を想定して対策をしてきております。また、
中央構造線断層帯による直下型地震についても、県の方で想定がされ対策についても構想が練られております。
平成２８年１２月２８日と２９年１月１７日の両日、徳島新聞に西村明儒徳島大学大学院教授の話が記事となって紹介をされております。この西村教授は法医学が専門で事件や事故による遺体の原因を調べる仕事をしております。２１年前に起きた阪神・淡路大震災
では兵庫県の監察医のリーダーを務めた方です。この阪神・淡路大震災で神戸市内の死者
２,４００人のうち、地震後わずか１４分以内に９２％の２,２００人が死亡したとのこと
であります。このうち８３.９％が圧死、または外傷性窒息であったとのことです。人は、呼吸ができなければ脳に酸素が届かないので、十数分で死亡に至ります。仮に救助が早くても命を救えなかったということで述べておられます。家が強ければ死者は減っていた、
こういうことであります。
津波の避難訓練を松茂町でもしておりますが、津波の来る前に地震の揺れで家が壊れ閉じ込められてしまえば津波から逃げることすらできません。４年前、広瀬町長は、５期目の当選が決まったとき、支持者への挨拶で、来るであろう南海トラフ大地震において松茂
町では１人の死者も出さないように対策をしていきたいというふうに決意を述べられました。また、本定例会初日に所信表明をされた中でも述べておられるように、避難所や避難タワーの建設にも着手をしております。しかし、徳島大学大学院の西村教授によれば、津波防災はもちろん大切ではあるが、家を強固にし、家具を固定することの重要性をもっと認識してほしいと警鐘を鳴らしております。以上のようなことから、町内の家屋の耐震対策について質問をさせていただきます。
町は、耐震診断の補助、耐震改修の助成、住まいの安全安心なリフォーム支援事業、耐震シェルター設置事業など予算措置をされております。これらの事業の予算と執行状況はどのようになっておりますか。また、これらの事業の町民への周知はどのようにしておりますか。また、加えて、町内の耐震改修登録業者が非常に少なすぎるように思いますが、町はどのように受け止めておられますか。私が思うに、少なくとも、町の建築工事の指名業者は登録するように指導していくべきでないかと思います。建設業者も、町に協力して耐震化工事、耐震リフォームの事業や必要性について周知をする努力をしていくべきではないかと思います。先ほども述べましたように、町長の４年前の決意をどのような形で反映をさせていくのでしょうか。お尋ねをしたいと思います。

－43－

答弁によりまして再問もさせていただきます。
○議長【佐藤富男君】

井上産業建設参事。

○産業建設参事【井上雅史君】

川田議員ご質問の町内の家屋の耐震対策について答弁をさせていただきます。
松茂町では、家屋の耐震対策を平成１６年度から木造住宅耐震化促進事業として、現在お住まいの木造住宅の耐震化を行うに当たり、町民の方々の負担軽減のため、国や県とともにさまざまな助成をいたしております。
まず、事業の助成制度の内容についてご説明をいたします。平成１２年５月３１日以前に着工の木造住宅に対して、申し込みにより耐震診断を行い判定いたします。この耐震診断については、平成２８年度より受診しやすいよう、個人負担をなくし全額補助といたしております。耐震診断で倒壊の可能性がある、または可能性が高いと判定された場合は、新耐震基準と同等の耐震化を確保する耐震改修工事や、簡易な耐震化工事にリフォーム工
事をセットした、住まいの安全安心なリフォームの支援事業の対象となり補助が受けられます。補助額は、耐震改修が最高９０万円、住まいの安全安心なリフォームは最高８０万円でございます。これらにつきましても、平成２８年度より、町がさらに補助金を上乗せし、より取り組みやすいようにいたしております。
さらに、昭和５６年５月３１日以前に着工の木造住宅に対しまして、耐震診断で倒壊の可能性が高いと判定され、建て替えや他の住所に住み替える際に住宅を取り壊す場合には、住み替え支援の対象となり、補助額は最高３０万円でございます。また、耐震診断で倒壊の可能性がある、または可能性が高いと判定され、かつ６５歳以上の方のみがお住まいの住宅であれば、耐震シェルター設置の支援事業の対象となり、補助額は最高８０万円でございます。
ご質問の、これらの事業の予算と執行状況でございますが、まず、予算につきましては、
今年度は全体で７４８万円を計上しており、事業が開始されました平成１６年度から本年度までの執行総額は約３,８００万円でございます。各事業の実施状況につきましては、
耐震診断支援事業は平成１６年度から行っており、本年度までの合計は３３２件で本年度は１２件でございます。耐震改修支援事業は平成１７年度から行っており、本年度までの合計は１９件で本年度は２件でございます。住まいの安全安心なリフォーム支援事業は平成２３年度から行っており、本年度までの合計は２１件で本年度は６件でございます。住
み替え支援事業は平成２７年度から行っており、本年度までの合計は１件で本年度はござ－44－

いません。耐震シェルター設置支援事業は本年度から行っており、実績はございません。
次に、これらの事業の周知はどのようにしているのかとのご質問でございますが、現在は、広報まつしげ及び町のホームページへの掲載や、広報無線で町民の皆様に周知をいた
しております。また、年度初めに開催をいたしております町民会議において、事業内容の説明を行い周知を図っております。今後は、町民の方々が参加する防災訓練等の機会を捉え、事業内容を示したパネルの展示や、比較的安価で施行期間も２週間程度で完了します
耐震シェルター設置支援事業につきまして、６５歳以上の方のみがお住まいの住宅が限定となりますので、高齢者の集う場所へ説明に行き周知をしていきたいと考えております。
最後に、町内の耐震改修登録者が少なすぎると思うが、どのように考えているか。少な
くとも町の建築工事の指名業者は登録するように指導すべきではないかとのご質問につきましては、耐震改修登録のための要件は、徳島県木造住宅耐震改修施工者等登録要綱により定められております。先ほどご説明いたしました耐震改修工事や住まいの安全安心リフ
ォーム、また、耐震シェルター設置の支援事業につきましては、この要綱に基づき、徳島
県内に本店または営業所を有する事業者に所属する者で徳島県が実施する養成講習会の受講を終了し徳島県に登録をした耐震改修施工者等でなければ行うことができません。この耐震改修施工者等を有する登録業者は町内で４社でございます。県内登録者数は約４６０
社で、事業への支障はないものと考えております。今後、町の建築工事の指名業者等に対しましては登録するよう要請するなど働きかけてまいりたいと考えております。町民の皆様に、家を強固にし、家具を固定することの重要性をさらに認識していただき、１人でも多くの方々に耐震対策を実施していただけるよう努めてまいります。
以上、ご質問への答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長【佐藤富男君】

川田議員。

○２番【川田ご答弁ありがとうございました。

修君】

予算に対して紹介もそれなりにやられているということでございます。周知については、
特に耐震シェルター等の６５歳以上の方が対象になる事業については、長寿会の総会とかそういうとこで、高齢者がたくさん集まるところに出向いて周知をしていただくということで、これからもそういうふうに努めていただきたいというふうに思います。
それと、定例会初日に町長の方から所信を表明されましたけども、その中で個人の木造住宅の耐震対策ということで発表がありました。これ、耐震リフォームの登録業者のことと関連があると思いますので、ちょっと質問をさせていただきます。

－45－

補強計画支援事業として耐震診断された方を対象に補強の方法と改修費用についてプラン提示を行うなど、町民の皆様が耐震改修を実施しやすい環境をつくってまいりますというふうに述べられました。これなんですが、補強の方法と改修費用についてのプラン提示ということなんですが、こういった作業を行うのは設計業者であるとか建築工事業者であるとかいう方でないと、実際、できないんでないかと思うんですが、これは、この事業というのは町が独自でなさるんでしょうか。また、県の事業を委託されてやるというふうなことなんでしょうか。そして、この改修方法等についてのプランの提示などは誰に委託をするというふうなことを考えられておられるのでしょうか。
以上、再問させていただきます。
○議長【佐藤富男君】

井上産業建設参事。

○産業建設参事【井上雅史君】

町長の所信表明での個人の木造住宅の耐震化対策の中の補強計画支援事業につきましてご答弁を申し上げます。
２９年度より新たに取り組む支援事業でございます。耐震診断を受けられ、いざ耐震化工事をしようと思われても、どのように対策し幾らぐらいの費用がかかるのかわからなけ
れば次に進むのが難しいと思います。そこで、ご要望をいただいた方に、補強計画を県の建築士会へ依頼し、補強プランと概算工事費をお示しし、診断を改修工事につなげていただこうとするものでございます。費用は、国、県、町の補助により、個人負担は不要といたしております。でございますので、この事業といたしましては、国、県、町がともに行う事業というふうにお考えいただいて結構でございます。この制度をご利用いただき、１人でも多くの方に耐震化工事をしていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長【佐藤富男君】

川田議員。

○２番【川田ありがとうございます。

修君】

国、県、町がやるということで非常にいいことだと思います。私も、今までの経験から、耐震診断、１以上であれば問題ないんですが、１以下の方でも、診断しただけで終わっている方がほとんどでなかったかと思います。ですから、こういう形で町へ相談があれば県から紹介された方に相談して、そういう改修費用とかプランの提案をしてもらうという、
これが引き金になって耐震補強される方がふえることが望ましいことだと思いますので、これが成果を上げるように頑張っていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

－46－

○議長【佐藤富男君】

小休いたします。
午前１１時２５分小休

午前１１時２６分再開○議長【佐藤富男君】

再開いたします。

次に、通告のありました９番藤枝議員にお願いいたします。
藤枝議員。
○９番【藤枝善則君】

それでは、議長の許可がありましたので、質問をいたします。

私の質問は、大きく分けて２つございます。
まず、１点目でございますが、働き方改革と職場の活性化についてでございます。
国は、１億総活躍社会、女性活躍推進を打ち出し、働き方改革の実現に本腰を入れてきております。また、近隣の自治体では職員の不祥事が数件起きております。こうした状況の中、町としてどのように取り組んでいるのか。その成果、結果はどうなのか。また、今後どのように推進していくのか。次の７項目について質問を行います。
まず、１点目でございます。職員の不祥事が起こらないような対策でございます。近年
では、個人情報の持ち出しや金銭の取り扱い、職員のハレンチ行為など職員の不祥事が多発しており、また、職員個人の問題でないかもしれませんが、建設リサイクル法違反も新聞紙上をにぎわしております。このような不祥事を起こさせないような取り組み、対策等についてお答えください。
２番目でございます。残業ゼロへの取り組みや年次休暇取得等、特定事業主行動計画の推進状況でございます。特定事業主行動計画は、もともと、次世代育成支援対策推進法に基づき、職員が仕事と子育ての両立が図られるよう、職場環境の改善を目的としたものでありますが、女性活躍推進法の施行により、女性の活躍推進の取り組みを着実に推進するため、昨年見直しされております。この行動計画に記載されている具体的内容のうち、職員の勤務環境に関するものがございます。この中の５番以降の項目についてお答えをいた
だきたいと思います。なお、超過勤務の縮減につきましては、先ほど、板東議員の質問がありましたので、重複するところはお答えいただかなくて結構でございます。
３つ目でございます。これは、今申しました、特定事業主行動の中に入るかもわかりま
せんが、業務の合理化・効率化への取り組みでございます。業務の合理化・効率化は、先ほどの超過勤務や休暇取得にも多くかかわることであります。全ての業務遂行の根底であ－47－

り、業務量の減少や業務処理の迅速化が図られ、ひいては、住民サービスの向上にも資す
ると思います。現状の取り組みと今後の取り組みについてお答えください。
４番目であります。原価意識や愛町意識への醸成であります。原価意識については、ほとんどの社会人は自覚を持っていると思いますが、公務員と一般の働く人とでは大きな温度差があると思います。それは、何だろうかと言いますと、それは、営業部門とか販売部
門が自治体にはないからじゃないかと思います。世の中では、会社という組織であれ農家であってもそうでございますが、できるだけ安い費用でいいものをつくって営業して販売する。そして、より多くの利益を上げるというルールの中であくせくしております。それは、ひいては、自分のため、家族のため、会社のため、組織のためということになるわけでないかと思います。
公務員の業務遂行においては、収入は町民や企業の納付税で決まっております。また、国や県の補助金に左右されるものであるということから、営業努力もなく、収入に関しては余り関心がないんじゃないかと思っております。そのためか、ほかの企業の人と比べて原価意識が低く、また、生産性の向上という意識が希薄であるんでないかと思っております。支出については、予算の範囲内で業務執行し、不必要になった予算でも、予算があるから年度内に全部使ってしまうというような風潮が客観的に見受けられます。町長の所信表明でも、徹底した経常的経費の節減合理化と人事管理の適正化ということに努めるとありますが、支出過程で本当に必要なのか、松茂町のためなのか、単価はおかしくないのかといったような原価意識や愛町意識をどのように醸成しているのか、どのように実践しているのか、お答えください。
５番目であります。適正な人事評価と職場の活性化でございます。以前に人事評価について質問させていただきましたが、そのときは、年功序列とか学歴社会といった評定から能力評定に切り替えていくと答えていただいております。その後、能力評価に移していると聞いておりますが、その後、どうなっているのか。そして、どのような項目を誰が査定し、昇進・昇給につなげ、職員のやる気を引き出し、職場の活性化にどうつなげているのか、お答えを願います。
次に、６つ目でございます。正規職員と非正規職員との格差であります。正規職員と非正規職員との格差や同一労働同一賃金の問題については、世間で長年問題視され議論されております。松茂町でもいろいろな身分の雇用がありますが、民間企業では、５年間非正規職員で雇っておれば正規職員にしなければならないというような法律もありますので、－48－このような問題に町としてどのように対処しているのか、お答えください。
次、最後、７番目でございますが、未収取り立て等難度の高い業務に対する取り組みであります。未収取り立て等難度の高い業務には部署ごとに成果に差が見られておりますが、どのような階級の職員が当たっているのか。そして、その職員の人事評価にどうつなげているか、その業務に対する処遇はどうなっているのか、などの難度の高い業務に対処していく取り組みをお答えください。
以上７項目、よろしくお願いいたします。
○議長【佐藤富男君】○総務参事【大迫浩昭君】

大迫総務参事。
それでは、藤枝議員のご質問にご答弁を申し上げます。

働き方改革と職場の活性化についてという観点からの７項目のご質問でございます。
議員ご指摘のように、県内外の地方自治体において職員の不祥事が続いております。こうした状況は、まことに残念であり、同じ公務労働を担う者として現状を憂慮しておるところでございます。
議員からは、本町における対策をお尋ねでありますが、本町としては、これまでも、年末年始などの時機を見て、職員への注意喚起、町長による綱紀粛正の訓示等を行ってまい
りましたほか、初任者研修、５年目研修などの機会を利用して、ほかの自治体と共同でコンプライアンス研修などを実施してまいりました。各課においても、現金取り扱いの厳格化、会計管理者による抜き打ち検査など、金銭を巡る不祥事、また、事故を未然に防ぐ取り組みや、課長が定期的に課員の運転免許証の更新を確認するなど、交通法規の面でも不祥事を未然に防ぐための取り組みを継続いたしております。
そうした中で、昨年には、労働安全衛生法の改正を受けて、初めて職員のストレスチェ
ックを実施いたしました。これは、自殺予防を本旨とするものですが、職員一人ひとりに
自分のストレスについて気づきを促すもので、メンタル面での不安や課題を抱える職員が自己の課題について早期発見を行うことができます。ほかの自治体での不祥事も一定数がストレスを原因としており、最近不祥事があった自治体におきましても、対策として自己を省みる研修の導入を打ち出していることから、今後、職員のプライバシーに配慮しながら不祥事予防の一助にしてまいりたいと考えております。
次に、年次有給休暇の取得と特定事業主行動計画の推進状況についてのお尋ねでございますが、議員ご承知のとおり、平成２２年には約２７％でありました年休消化率が、この５年間で徐々に低下を続けておりまして、平成２７年には２０％程度と、目標値でありま－49－

す「平成３３年に４０％」にはほど遠い状況でございます。先ほど、時間外勤務を取り上げられた板東議員の一般質問の際にも、今後、職員に対して効率的に業務を行い、定時に退庁することをよしとする自覚を持ってもらいたい旨を答弁させていただきましたが、この年休取得率のアップは、そうした意識改革のさらに延長線上にあるもので、１つの業務を複数が担当する職務分掌の徹底や、業務の統廃合や効率化等を通じて年休が取得しやすい役場環境の構築を推進してまいります。目標の平成３３年までにまだ５年弱ございますので、今しばらく経緯を見守っていただきますよう、お願いを申し上げます。
その他、年休取得以外の特定事業主行動計画の推進状況につきましては、職員が自治研
修センター等で研修を受けることにより、性別役割分担意識の解消やセクハラの防止につなげております。また、女性のキャリアアップにつきましても、次代の管理職員となる主幹・課長補佐に占める女性の割合が約５８％と過半になるなど、採用、昇格での男女にかかわらない公平・公正な選考により、計画を着実に推進いたしております。
次に、業務の合理化・効率化への取り組みでございますが、社会保障分野を中心に、国、県の権限が次々と市町村へ移譲されております現状では、役場業務の拡大は今後も継続するものと考えられ、それを限られた人員で対応するためには、業務自体の統廃合や業務行
程の合理化、また、コンピューターシステム導入等による効率化は避けて通ることができないものと考えております。現に、平成２８年度には民生参事所管課の再編を実施するな
ど、限られた人員を最大限に生かす取り組みを実行いたしておりまして、業務行程の合理化につきましても、財務規則や文書事務取扱規程等の見直しに着手をいたしております。
また、効率化の面では、現状、例規データベースの完全コンピューター化を推進しておりますとともに、インターネットの利活用についても、県及び県内市町村と連携して充実を図る計画です。ただ、昨今のセキュリティ強化の流れの中でコンピューターシステムに関する投資は財政面で大きな負担となっておりますことから、早急に総務課内に検討チームを立ち上げるなどの取り組みを行いたいと考えております。
次に、原価意識や愛町意識への醸成についてでございます。
まず、原価意識につきましては、収入、支出両面からのアプローチが必要かと考えております。収入面につきましては、税の賦課・徴収に係る職員や、各種料金、使用料を取り扱う職員につきましては、その厳格な取り扱いを通じて原価意識が醸成されているものと考えております。また、国、県の補助金を原資とする業務を担当する職員におきましても、
実績報告書等を作成する中で、厳格な補助手続に接し、公金を原価とする意識が醸成され－50－

ているものと思っております。その他の職員につきましては、特別な研修の機会はもちろん、各職場においても、上司から公務員としての自覚を促される中で、税金を原資とする意識を持つよう、かねてから教育、指導をいたしておるところでございます。支出面では、日常的に予算を執行する過程で、上司から財務規則を遵守し、税金を原資とする意識について指導を行っているところでございますが、本町は小さな自治体でありますことから、各職員は、採用後間もない頃から予算編成作業へかかわる機会も多く、担当上司や財政担当者から厳しい査定を受けることを通じて、税金を原価とする意識が醸成されているものと考えております。
続く、愛町意識でございますが、原価となる税金を納める町民とのかかわりの中で、お尋ねとなっておりますが、議員もご承知のように、各市町村も業務が高度化・専門化する中で広く人材を公募することになっており、とりわけ、専門的資格を必要とする職種は町内に適任者がない場合が多くございます。また、町内から採用した場合でも、その後の婚姻や家族介護の事情などから町外へ転出する職員もございます。そのため、本町職員も、一定数が町外から通勤するのはやむを得ないことと判断をいたしております。そのため、議員が愛町意識についてご心配いただいていると拝察いたしますが、本町職員は皆プロとして職務に精励し、松茂町民の生活向上のために懸命に取り組んでいるものと理解をいた
しております。ただ、平成２８年度の新規任用職員研修において、初めての試みとして松茂の歴史文化に関する研修を行いましたところ、町外から通勤する職員はもとより、町内出身の職員からも、初めて知ったと好評であったとありましたことから、今後も、時期や回数を見直しながら継続していき、愛町意識醸成への一助といたしたいと考えております。
次に、適正な人事評価と職場の活性化につきましてご答弁を申し上げます。
まず、人事評価の評価項目でございますが、本町の人事評価の仕組みは、業務目標への到達度をはかる業績評価と、自己研さんへの取り組みをはかる能力評価の２本立てとなっておりまして、このうち、能力評価の評価項目は、知識情報活用、お客様意識、あいさつ、
チャレンジ、チームワーク、責任、規律の７項目となっております。これら項目を、春の定期異動を終えました４月を期首として、職員と上司が面談を重ねながら、１２月までの間の状況を本人の自己評価を含む３者で査定し、業績評価と合わせた合計点を評価点といたしております。
現状、本町といたしましては、こうした評価点を定期昇給には反映しておりませんが、
人事異動、職員教育の基本データとすることはもちろん、昇格任用の際の参考資料として－51－

重視をいたしております。議員ご質問では、こうした評価を職場の活性化へつなげるよう、
より積極的な活用へのご提案があったわけですが、現時点で、この人事評価制度について
は、職場により難易度に著しい差がある、評価者が異なることで評価基準に若干のばらつ
きが生じる、一般職と専門職の練度の格差をどのように評価するのか等々の課題も指摘をされておりまして、もう数年は修正を重ねる必要があると判断をいたしております。ただ、この評価の仕組み自体は、業務の整理、いわゆる仕事の見える化でありますとか職員の意
識改革に大いに役立つ制度であり、職員の建設的な意見を活かしながら制度を熟成させ、将来的には職場の活性化へとつなげていきたい、このように考えております。
次に、正規職員と非正規職員、臨時職員との格差につきましては、地方公務員法に定める、職務職階制の原則、つまりは、職務・職責などのポストに応じて給与水準に段階を設ける原則に基づき、任命される職務に違いがある以上は、職場を同じくするだけで同一労
働同一賃金の原則を反映することは難しいものと考えております。むしろ、隣接する市町の同一職種の賃金動向を踏まえ、それらとの均衡を図りながら適切な処遇を図ってまいりたいと考えております。
なお、本町といたしましては、昨年から給食センターや図書館にも臨時職員の主任を配置いたしております。環境センターや体育館、幼稚園等には従来から臨時職員の主任を配置しておりますことから、これら臨時職員の主任は監督的な立場にある臨時職員であり、そのポストを用意し、相応に賃金を引き上げることで、職務職階制を堅持しつつ、経験ある臨時職員への処遇改善が行われたものと考えております。
また、雇用が長期にわたる嘱託職員の処遇改善につきましても、現在、国が地方公務員法の改正を予定しており、会計年度ごとに任用する新しい職員制度ができる見込みとなっております。これは、総務省が平成２４年から５年をかけて検討を進めてきた、地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付き職員の任用等のあり方に関する研究会の報告が昨年１２月にまとまったもので、本町といたしましても、今国会における総務省の動向を注視しながら、改正法の趣旨に沿った処遇改善を図っていきたいと考えております。
最後に、未収取り立て等難度の高い業務に取り組む職員の処遇についてでございますが、こうした職員が取り立ての際に大きなストレスを感じることは従来から役場内においてもよく知られているところでございます。そのため、本町におきましても、その処遇には配慮すべきものと考えておりまして、税務の徴収手当てを堅持するとともに、人事評価における業務評価への反映などを軸に、今後、よく検討していきたいと思っております。また、－52－

特定の職員が長期にわたり未収取り立て等に従事することは、働く者のストレスへの配慮を求める労働安全衛生法第６６条の１０の趣旨にもそぐわないと判断されますことから、職員の定期異動の中で十分な配慮をしてまいりたいと存じます。
以上、藤枝議員ご質問の各項目についてのご答弁とさせていただきます。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
○議長【佐藤富男君】

藤枝議員。

○９番【藤枝善則君】

ご答弁ありがとうございました。

不祥事の件につきましては、これは、一過性でなくたびたびご指導いただいて、職員の魔が差さないような対応をとっていただきたいと思います。
それから、特定事業主行動等につきましていろいろやっていただいております。この中で、特に、それ以降の個人的評価と職場の活性化でございますが、今のご答弁の中で、この評価については昇給に反映させていないと言われておりますが、評価というのは、昇給とかそういうのに反映されないと何のためにしているのかということになりますし、職員のやる気もないようになってくる。また、これを間違えますと職場の不活性化にもなるというふうに考えます。ここら辺、今、私が聞き間違えでなかったら、ちょっとどうかなと思います。ここら辺、もう１回お答え願いたいと思います。
それから、もうひとつは、正規職員と非正規職員、これの問題につきまして、なかなか難しい問題ということはわかりました。ただ、正規職員と非正規職員で給料以外、処遇について差は何なのか。その差あたりを縮めるような努力はできないのだろうかなという点について、再度、質問します。
それから、もう１点、業務の効率化とありますが、これ、業務改善しなければ効率化はできません。仕事はぼんぼん上の方からおりてくるし、人も限られております。コンピューターというお話もありましたが、これも、なかなかすぐにはできないと、こう考えます。
そこで、何かと言うたら、仕事のやり方等、業務を改善しなければいけないかなと。それに取り組むような具体策があるのかなと。例えば、業務改善する提案制度あたりを設けて、優秀な人には、それを採用して報奨金ぐらいを出してやろうかなというふうな、例えばですよ、そういう業務改善意識を醸成するような具体策あたりを見つけていただいたらいいんじゃないかなと、こういうふうに思います。これも、何かあったらお答えください。
それから、原価意識、愛町意識問題でございますが、考え方は、参事がご答弁されたとおりだと思いますが、これで、私が思うのは、毎年、経常的に出しているようなお金、例－53－

えば、負担金等あたり、もう１回、見直すなどして、できるだけ少ない費用が収まるようにしたらどうかなと。それから、物品購入にしても、今、各課で全部大型のものは購入しているはずなんですが、こういう物品購入的なものにつきましては、一元化してどこかの部署で契約して買うとか、そういうふうなことをしたら、また金額も変わってくるし、各課の職員の仕事量も減ってくるんじゃないかなと、こういうようなこともありますので、そういうところも一応検討していただいたらどうかなと思います。
それから、愛町意識の問題でありますが、皆さん、ご自分の家庭ということで振り返ってみますとよくわかると思うんです。こんな細かいことは言いたくなかったんですけど、
例えば、車が汚れたら車を掃除するでしょう。役場の車に乗ったら乗りっ放しで車が汚れとるような車も、中も、缶を放ってみたりいろいろ、そんな細かいことから言うたら、本当に、これ、役場の仕事を愛しとるんだろうかなというようなことがあります。
それから、今、町の方では、住民の方に一斉清掃等をしてくださいということで美しい
まちづくりを支援しております。それとか、普通の町の企業の方にはアドプト事業等もしてやっております。町の組織としてそういうやつをしているんだろうかなと。例えば、町職員が、ここをアドプトやりますわといって、この町の職場のところを一斉清掃して、職員が出て掃除をしておりますと、そういうような、町民が見えるような、そういう率先垂範のあたりがどうも私は見えてこない。そういうふうなことも、愛町精神が欠けているのでないか。
それから、もう１点は、今、国の方でふるさと納税いうのをやっております。これは、何かと言うたら、ふるさとに対して税金を、お金をちょっと落としてくださいやという制度をつくったわけです。町の職員というのは皆さんからの税金でお金をもらっとるわけでございますが、町職員には、先ほどの答弁の中にも、町外の職員も大分おられます。こういうような人は、本当に町を愛しとるんだったらふるさと納税して町のために努力するというのが普通でないかと思う。これは、強制ではない。例えば、そういうような愛町精神といいますか、そんなところの具体例をあげて進めていくべきでないかなと、こう思いま
すが、そういうことに対してご答弁がありましたら、お願いしたいと思います。
以上です。
○議長【佐藤富男君】○総務参事【大迫浩昭君】

大迫総務参事。
藤枝議員の再問にご答弁を申し上げます。

まず、人事評価について、その結果について給与に反映がされていないのかという話で－54－

ございます。平成２８年度の人事評価につきましては先日終了いたしまして、その結果につきまして参事会において検討いたしました。その人事評価制度自体の今後の見直しという点も多々にあろうかと思います。１点申し上げますと、例えば、一般的な職員、それから、専門的な職員につきましては、専門的な職員については、例えば、役場に入ってから何年も異動がなく同じような内容の職務に従事しておる職員、それから、何年かごとに定期的に異動して全く新しい仕事に取り組まなければならない職員、そういった職員を同じような評価制度の中で評価をしていくことが果たしていいものだろうかどうかというようなことについても、いろいろ意見を出し合いました。今後、そういった内容について、職員おのおのが問題のないような形で評価できる評価制度を構築していくべく、今後、また意見を出し合いながら、その評価制度自体を見直していこうということで話が一致しておるところでございます。こういった状況の中で、まだちょっと未熟な評価制度であります
ゆえに、それを給与に反映するというのはちょっと乱暴かなというような考え方がございますので、今しばらくご猶予いただけたらと思います。
それから、原価意識についてでございます。例えば、各種負担金でありますとか、そういった、予算に計上しておるものについて、原価意識をもってその必要性を吟味しているのかというようなお話でございます。予算案としてそういった負担金を取りまとめるまでの道筋といたしましては、議員ご質問の各種団体への負担金とか、いわゆる法令に基づかない寄附金等の場合は、県の寄附金等審議会、県の徳島県市町村寄附金等審議会委員において、寄附金の額、賦課基準等、当該事業年度における計画概要等の良否について審査がなされております。また、郡内の寄附金等については、郡内の副町長において同様な審査が実施されております。これら審査機関において適正と認められた寄附金につきましては、
その後、所管部局においてその内容が示されまして、予算編成段階において町が負担することの適否については、町総務課による査定、それから、２役による査定を行いまして予算案として取りまとめているものでございまして、必要性についての吟味は十分になされているものと考えております。
それから、歳出の削減とか職務の合理化・効率化のために１つの課でそういった調達とかそういったことをした方がいいのじゃないかというご提言でございます。現在、本町におきましては、既に燃料やコピー用紙、事務用品等の消耗品につきましては総務課が一元的に調達をしておりますことは、議員ご認識のことかと存じます。その他の備品や印刷製
本、修繕等については各課での対応といたしております。

－55－

その理由といたしまして、本町のように規模が小さく職員数の少ない自治体におきまして、職員は、調達等の職務を遂行していく過程で、必要となる仕様書、設計図書等の作成、設計金額の積算作業など、配属される部署にかかわらず、全庁共通で使用できる基本的な知識、技能については皆が習得しておく必要があると考えております。それは、どこの部署に配属されても、それらの知識、技能を駆使して同様な仕事ができ、さらに、そのようなスキルを持った職員の集積はチェック体制の確立にもつながります。また、松茂町職員としての職務の中で、そのような基本的な部分において、オールマイティに対応できる職員を育成しておくことによりまして、人事異動や機構改革の際にも機動的な対応が可能となると思われます。そして、また、それらの知識、技能の習得は、歳出面での原価意識を醸成する好機でもありますことから、職員育成の観点からも現状の体制を維持してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますよう、よろしくお願いします。
それから、町外から勤務をいたします職員がふえる中で、そうした職員にふるさと納税を呼びかけてはどうだろうかというご提言でございます。本町職員のうち町外在住者による本町へのふるさと納税を行った事例といたしましては、当制度が氏名、住所等の情報公開に関し本人同意を必要とする制度であるため、詳細を述べることはできませんが、近隣市町から通勤する職員が毎年定額をふるさと納税している事例や、退職金の一部をふるさと納税していただけた事例などはございます。今後は、他の自治体の事例をも参考にしつつ任意の呼びかけを試みてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
それから、臨時職員の一般の正規職員との格差についてでございますが、このことにつきましては、１回目のご答弁で申し上げましたように、給与水準に段階を設ける原則に基
づいて、任命される職務に違いがある以上は、職場を同じくするだけで同一労働賃金の原則を反映することは難しいと考えております。隣接する市町の同一職種の賃金動向を見な
がら均衡を図って適切な処遇を行うということしか申し上げられないと思いますので、恐れ入りますが、ご了解をいただけたらと思います。
以上です。
○議長【佐藤富男君】

私、ちょっと体調が悪い。ちょっと小休させていただきます。
午後１２時０２分小休

午後１２時０３分再開○議長【佐藤富男君】

再開いたします。

－56－

藤枝議員。
○９番【藤枝善則君】

どうもありがとうございました。

今、非正規と正規の問題は、そういう問題ではなく、ちょっと聞きたかったのは、処遇ということで、共済年金とか退職金とかそこら辺の違いがあるんじゃないかということをちょっと聞きたかっただけなので、ほかの報酬のやつはどうとか仕事の内容がどうとかい
うのは先ほどお聞きしましたので、それは了解しておりましたので、そこだけ聞きたかったんです。それで、こういう問題につきましては、考え方の問題は、常日頃いろいろ指導を徹底していただいたらよいと思うんです。
それから、提案制度も、私、言いましたが、業務改善とか効率化につきましては、いろ
いろ近隣の町がどうしているんだとか、大きい企業あたりはどうやっていっているのだろうかということも勉強しながら、いろいろこれから検討していただきたいと思います。そういうことで、この件につきましてはまだまだあるんですけども、一応置きまして次の質問に移ります。
次は、町長の進退についてということでございます。
町長は今５期目であります。５期２０年という長い期間、町政トップとして率先垂範していただいて、農業集落排水や公共下水道の推進、それから、滑走路の延長とか空港周辺整備の対応、地震津波対策など防災施策の推進等々を手がけられ、町財政も県内トップク
ラスの優良自治体に改善していただきました。また、昨年は、第５次松茂町総合計画や地方版総合戦略等、今後の松茂町の方向性もお示しをいただいたところでありますが、まだ
まだ防災減災対策や人口減少対策等、喫緊の課題が山積しております。
このような中、町長の任期満了が８月と迫っており６カ月を切っております。町長は、引き続き町政を担っていただけるのか、そこら辺をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長【佐藤富男君】

広瀬町長。

○町長【広瀬憲発君】

ただいま、藤枝議員から、私の、この８月に任期満了となります。７月１８日が告示、２３日が投開票ということで、この間、選管で決まったところです。私の進退についてのお尋ねでございますので、私も、こういう初めての答弁でございますが、少し緊張をしております。また、私の考えを簡潔に申し上げまして答弁とさせていただきたいと思います。
私は、昭和３６年８月１日、町政施行の日でございますが、松茂町役場に町職員として－57－

奉職をいたしました。本年の８月２０日で５５年と少しになりますが、年数で言うたら５６年を通り越しておりますが、途中で９カ月ぐらい、職員をやめた時期がございますので、こういうふうになります。職員として３５年、町長として２０年、本当に長い間、半世紀以上になりますが、務めさせていただくことになります。５５年間、大した病気もしなくて、松茂町の職員として、また町長として行政に携わっておりました。そして、今年の誕生日を迎えますと７２歳となる。見た目には元気そうに見えるそうですが、私自身、職務を遂行する上で一番大切なのは何かと、やはり健康でなかろうかと、こう思います。私自身は、現在は健康について心配がないと。これは、毎年行っております人間ドックで全部このように数字がなっておる。それを信じて私もこのようにしております。
しかし、体力の衰えというのは、これは、致し方がないと思います。７２歳、７１歳何カ月ですけど、６０代のとき、５０代のときと比べたら、皆、落ちると思いますが、私自身も本当に体力が落ちてきたように思っております。私は、今の立場をしっかりと考えて、
健康で元気なうちに若い人にバトンタッチ、町長職をバトンタッチしようと、何回も何回もずっと考えてきて、いつかはこういうときがあろうと思って、決心を心の中でしております。
私は、本当に町長として一番大事なことであります、町民とともに歩んでまいりました
２０年でございます。これが町長としての一番大事なことであろうと思っております。これも、町民の皆さんに公約をしてきました多くの事業につきましては、一言では言えませんが、議員皆様をはじめ、町民皆様のご理解とご協力、そして大きなご支援をいただきながら事業を進めてこれたと思っております。私なりには、公約をいたしました事業は、おおむねではございますが、できてきたと、このように思っております。また、その影には、町の職員の皆さんが努力して仕事に当たってきてくれたのが大きな力であったと職員にも感謝をいたしております。また、事業をしていく上で、まだまだ、進めていく中で、事業半ばとなっております、ただいま、防災対策とか人口減少問題、そういう問題があります
が、こういう問題にも、ある程度の道筋はつけて、大筋でついてきたと、このように思っております。これも、議会議員の皆さんはじめ、みんなが賛成をしていっていただいたおかげと心から感謝をいたしております。
それから、私の後援会でございますが、後援会にも、私の出処進退につきましては、よく協議をいたしまして私の考え方に賛同をし、了承をいただいております。ただいま申し上げましたことで、私の思い、考え方はわかっていただいたと思いますが、集約してみま－58－

すと、５５年もの長きにわたり健康で務めてこれたこと、誕生日が来れば７２歳の高齢になってしまうこと、町長として２０年間、町民の皆さんに公約しました事業が皆さんのおかげで進めてこれましたこと。そして、私は、健康で元気なうちに若い人にバントタッチ
をしたいこと。５５年間、７２歳まで、私の人生そのものであったように思います。苦しい時もありましたが、本当に幸せでありました。私を２０年町長として仕事をさせていた
だいたことが本当に私にとって大きな生きがいとなり財産となってきました。本当にありがとうございました。
以上の理由によりまして、私は、この夏に執行されます松茂町町長選挙には立候補はいたしませんと申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。
○議長【佐藤富男君】

藤枝議員。

○９番【藤枝善則君】

ありがとうございました。

今の内容をお聞きしますとまだまだやっていただきたいなと思うところではありますけ
れども、理由等を聞きますとやむを得んのかなと思います。そうはいえ、まだ半年ぐらいございます。いろいろと、若い者に道を譲るということもおっしゃっておりましたので、まだまだ仕事の方についても、いろいろ、そつのないようなところでしていただきたいなと思います。
ここでお礼を言うのも何でございますので、質問をやめますが、どうもありがとうございました。
以上で質問を終わります。
○議長【佐藤富男君】

これで一般質問を終了いたします。

○議長【佐藤富男君】

日程第２、承認第１号「専決処分の承認を求めることについて」から、日程第２７、議案第２５号「平成２９年度松茂町水道特別会計予算」までの議案２６件を一括して議題といたします。
以上議案２６件につきましては各委員会に付託したいと思いますが、付託の前に総括的な質疑を行います。
質疑ございませんか。
（質疑なし）
質疑なしと認めます。
質疑がないようですので、これで終結いたします。

－59－

○議長【佐藤富男君】

お諮りいたします。

ただいま議題となっております議案２６件については、会議規則第３９条第１項の規定
により、それぞれの所管の委員会に付託することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長【佐藤富男君】

異議なしと認めます。

よって、議案２６件についてはそれぞれ所管の委員会に付託することに決定いたしました。
議案付託表配付のため、小休いたします。
午後１２時１４分小休

午後１２時１５分再開○議長【佐藤富男君】

再開いたします。

議案付託表を事務局長に朗読させます。
○議会事務局長【古川和之君】

失礼します。ただいま配付いたしました議案付託表をご覧ください。
総務常任委員会に付託する議案は、
承認第１号

専決第１５号

専決処分の承認を求めることについて
松茂町税条例等の一部を改正する条例

議案第

１号

松茂町津波避難場所の設置及び管理に関する条例

議案第

２号

松茂町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

議案第

３号

松茂町の職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

議案第

４号

職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

議案第１３号

平成２８年度松茂町一般会計補正予算（第４号）（所管分）

でございます。
次に、産業建設常任委員会に付託する議案は、
議案第５号

松茂・北島消費生活センターの組織及び運営等に関する条例

議案第

６号

松茂町と北島町との間における消費生活相談等の事務の委託に係る協議について

議案第１２号町道路線の認定について－60－

議案第１３号

平成２８年度松茂町一般会計補正予算（第４号）（所管分）

議案第１７号

平成２８年度松茂町公共下水道特別会計補正予算（第３号）

議案第２２号

平成２９年度松茂町長原渡船運行特別会計予算

議案第２３号

平成２９年度松茂町農業集落排水特別会計予算

議案第２４号

平成２９年度松茂町公共下水道特別会計予算

議案第２５号

平成２９年度松茂町水道特別会計予算

でございます。
教育民生常任委員会に付託する議案は、
議案第７号

松茂町子どもはぐくみ医療費の助成に関する条例の一部を改正する条
例

議案第

８号

松茂町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

議案第

９号

松茂町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営
並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

議案第１０号

松茂町包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

議案第１１号

松茂町体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

議案第１３号

平成２８年度松茂町一般会計補正予算（第４号）（所管分）

議案第１４号

平成２８年度松茂町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）

議案第１５号

平成２８年度松茂町介護保険特別会計補正予算（第３号）

議案第１６号

平成２８年度松茂町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）

議案第１９号

平成２９年度松茂町国民健康保険特別会計予算

議案第２０号

平成２９年度松茂町介護保険特別会計予算

議案第２１号

平成２９年度松茂町後期高齢者医療特別会計予算

でございます。
予算特別委員会に付託する議案は、議案第１８号

平成２９年度松茂町一般会計予算

でございます。
以上でございます。

－61－

○議長【佐藤富男君】

ただいま事務局長が朗読いたしました議案付託につきましては、

先般開催されました議会運営委員会におきましてそのように案を決定していただいたわけ
でございますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長【佐藤富男君】

異議なしと認めます。

よって、承認第１号から議案第２５号までの各議案は、お手元に配付の議案付託表のとおり付託することに決定いたしました。
念のため、委員会の日程について事務局より説明いたします。
○議会事務局長【古川和之君】

失礼します。ただいま配付いたしました議案付託表の裏面をご覧ください。各常任委員会等の日程表でございます。各常任委員会の開催は、松茂町役場、３階、３０１委員会室で行います。
予算特別委員会、３月７日、火曜日、午前９時から。３月８日、水曜日、午前９時から。
教育民生常任委員会、３月８日、水曜日、午後１時３０分から。
産業建設常任委員会、３月９日、木曜日、午前９時から。
総務常任委員会、３月９日、木曜日、午後１時３０分から開会いたします。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長【佐藤富男君】

以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。

お諮りいたします。
明日３月７日から３月１６日までの１０日間は、委員会審査のため休会したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長【佐藤富男君】

異議なしと認めます。

よって、明日３月７日から３月１６日までの１０日間は、休会と決定いたしました。
次回は、３月１７日、午後１時３０分から再開いたします。
本日は、これで散会いたします。どうもありがとうございました。
午後１２時２２分散会－62－