２０１４年度活動報告書〔平成２６年度版〕

公益財団法人北海道環境財団
北海道地球温暖化防止活動推進センター

公益財団法人北海道環境財団 2014 年度活動報告書〔平成 26 年度版〕

目 次
１

２

環境保全活動及び協働取組の推進に関する事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１－１

環境省北海道環境パートナーシップオフィス運営

１－２

北海道環境未来基金

１－３

北海道生物多様性保全活動連携支援センター（HoBiCC）事業

１－４

釧路湿原自然再生事業における普及行動計画推進等

環境教育及び環境学習の推進に関する事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
２－１

３

２－１－１

地球温暖化ふせぎ隊事業

２－１－２

環境セミナーの開催

２－２

学校教育における環境教育の支援及び実施

２－３

環境学習指導者の育成

地球温暖化対策の推進に関する事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
３－１

地球温暖化防止活動推進センター基盤事業

３－１－１

地球温暖化防止活動推進員等の支援

３－１－２

推進員や地域と連携した取組等

３－１－３

自治体、国等との連携

３－２

４

地域における環境学習の機会提供

地域連携による温暖化対策

３－２－１

地域バイオマス資源を有効活用した暖房分野の温暖化対策事業

３－２－２

省エネポイントシールを活用した家庭の温暖化対策促進事業

３－２－３

光の街はこだて 次世代あかりプロジェクト

３－２－４

住宅における健康度改善と省エネ効果調査の支援

３－２－５

J クレジット制度クレジット活用促進

３－２－６

北海道 森と大地のカーボン・クレジット

情報収集・提供事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
４－１

環境及び環境保全活動に関する情報の収集及び提供

４－２

環境保全活動団体及び環境学習施設等に関する情報の収集及び提供

５

環境サポートセンター運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

６

各種会議等への参画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

資料 編 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

１

環境保全活動及び協働取組の推進に関する事業

１－１ 環境省北海道環境パートナーシップオフィス運営
持続可能な社会の形成を目指し、環境保全活動を促進する基盤づくりの拠点となる北海道環境パートナーシ
ップオフィス（以下、EPO 北海道）について、「対話」「実践」「発信」のサイクルの循環拡大を図った第Ⅰ期、「持続可能社会に向けた地域協働モデルづくり」に取り組んだ第Ⅱ期に引き続き、2012 年度より第Ⅲ期の運営を担
い、2012 年 10 月に本格施行された環境教育等促進法第 19 条に基づく様々な拠点事業を実施しました。
※ EPO 北海道 WEB サイト ： http://epohok.jp/［主な事業内容］（１） 市町村等に対する環境パートナーシップ推進上の課題解決への支援
環境パートナーシップの推進を目的に、市町村を対象とする環境保全・環境教育の政策に係る取組状況に関するアンケート調査を行い、その動向を把握しました。また、自治体職員を対象とした環境
パートナーシップに係る情報交換会を道内 2 地域（旭川市・札幌市）で開催しました。
政策コミュニケーションの促進を目的に、「札幌市エネルギービジョン（案）」及び「札幌市温暖化対策推進計画（案）」に対するパブリックコメ
ント・ワークショップを開催するとともに、白書に対する意見交換の場として環境省北海道地方＜パブリックコメント・ワークショップの様子＞

環境事務所が開催する「平成 26 年版環境白＜パブリックコメント・ワークショップ＞

書を読む会」の運営を担当しました。
（２） 環境保全に取り組む民間団体等の基盤強化への支援
企業の社会化・CSR 等の推進を目的に、北海道 CSR 研究会に参画し、生物多様性に関する CSR 推進方策の参考事例を紹介する連続講座（2-1-2 参照）や ESD と CSR の連携に関する意見交換会を開催しました。
また、東京海上日動火災保険株式会社の国内版 GreenGift プロジェクトに対して、地域の NPO とのマッチング等の協力を行い、CSR 推進における企業と環境 NPO 等の協働の有効性とプロセスの留意点を整理しました。
中間支援拠点が担う人材育成の方向性やあり方を検討することを目的に、北海道大学大学
院環境科学院が実施する人材育成プログラムに出講しました。また、環境分野以外の中間支
援組織と連携し、中間支援に関する報告会等を＜東京海上日動火災保険株式会社のGreenGift プロジェクトによる活動＞

開催しました。
この他、市民や民間団体の活動基盤強化を目的に、釧路市において前田一歩園財団及び地球環境基金の助成金説明会を開催しました。

-1-

（３） 環境パートナーシップの取組創出・事例研究
道内の中間支援組織の連携推進を目的に、環境中間支援会議・北海道（EPO 北海道、札幌市環境プラザ、
認定 NPO 法人北海道市民環境ネットワーク及び北海道環境財団で構成）の活動コーディネートを行い、情報発信用 WEB サイト「環境☆ナビ北海道」を運営するとともに、構成団体による連絡会議、勉強会、環境活動の先駆者へのヒアリング、協働イベントの開催等を行いました。
環境パートナーシップ事例の創出・研究を目的に、「地域活性化に向けた協働取組加速化事業」に採択された「そらちインダストリアルネイチャープ
ロジェクト（三笠市・岩見沢市）」及び「大沼ラムサー
ル条約湿地の活用協働取組（七飯町）」の 2 事業について、地方支援事務局として会議運営や事業進行管理等を行い、有識者との意見交換等により協働取組のプロセス分析を行いました。
地域協働モデルの創出を目的に、北海道道央圏における国連大学認定の「持続可能な開発のための教育の地域拠点（RCE）」の設立を推進する活動を支援し、意見交換会や設立準備会等を開催し＜三笠(上)、大沼(下)での協働取組(協議会及び現地視察)＞ました。
（４） 持続可能な開発のための教育（ESD）（※1）の推進
環境保全分野の ESD 化の推進を目的に、道内の ESD の取組に関する今後の課題や可能性の情報を共有するフォーラム等を開催し、関係者のネットワーク構築を図りました。また、持続可能な地域づくりを担う人材育成の先進地域を形成することを目的に、札幌市立清田小学校及び東川町立東川第二小学校の協力のもと、地域性を組み入れた 2 件の小学生向け ESD プログラムをワークショップによる検証を踏まえて作成し、パンフレットの配布やWEB サイト等を通じてプログラムの普及を図りました。

＜ESD プログラムの広報用パンフレット＞

この他、11 月 4 日～12 日に岡山市及び名古屋市で開催された「ESD に関するユネスコ世界会議」の広報普及活動を実施するとともに、会議開催後のフォローアップ会合に参加し、ESD に関するこれまでの知見や今後の推進体制について意見交換等を行いました。
※1） 一人ひとりが日常生活や経済活動の場で世界の人々や将来世代、環境との関係性の中で生きていることを認識し、持続可能な社会の実現に向けて行動を変革するための教育。

-2-

１－２ 北海道環境未来基金
企業や個人等からの環境保全を目的とする寄付金を北海道の環境保全活動に役立てるために創設した北海道環境未来基金を活用し、以下の助成事業等を実施しました。
また、平成 25 年度に設立した「辻井達一ラムサール湿地基金」をはじめ、企業等による環境貢献目的の寄付を広く募集しました。
● アサヒスーパードライ寄付記念事業
アサヒビール株式会社が展開する「うまい！を明日へ！プロジェ
クト」の寄付金を活用して、平成21年から道内のラムサール条約登録湿地に対する環境保全活動の支援を実施しています。6年目となる本年度は公募により、厚岸湖、阿寒湖、霧多布湿原、クッチャロ湖、
風蓮湖・春国岱及びサロベツ湿原の6地域で実施される人材育成
活動や植樹等による普及啓発活動等の取組と、北海道ラムサール
ネットワーク（道内13のラムサール条約登録湿地関係者で結成）が昨年より取り組んできた「湿地の文化と技術」の北海道版書籍「湿＜これまでの取組をまとめた小冊子＞

地への招待 ウェットランド北海道」の出版活動を支援しました。
また、本年度はこれまでの5年間の取組をまとめた小冊子とパネルを作成し、9月に北海道大学で開催された日本湿地学会等で配布・展示しました。
なお、この寄付記念事業は、同社北海道統括本部と北海道が締結した「自然環境保全に関する協力連携協定」に基づき実施しています。
＜日本湿地学会におけるパネル展示＞※ アサヒスーパードライ寄付記念事業
WEB サイト ： http://www.heco-spc.or.jp/temp/asahi/● 北海道 e-水プロジェクト
北海道コカ・コーラボトリング株式会社が販売するコーヒー「ジョージアサントスプレミアム北海道デザイン」の売上による寄付金を活用
して、平成 22 年から道内における水辺環境の保全活動の支援を目的とした助成事業を実施しています。5 年目となる本年度は公募により、札幌市、天塩町、洞爺湖町、羅臼町等における普及啓発資材等の開発や調査・再生活動等の 7 事業を支援しました。
4 月には雨煙別小学校コカ・コーラ環境ハウスで助成対象団体を＜雨煙別小学校コカ・コーラ環境ハウスでのキックオフミーティング＞

対象としたキックオフミーティングを行い、11 月には各事業の活動発
表と「コウノトリ保全によるまちづくり」で知られる兵庫県豊岡市長の中貝宗治氏を講師に迎えたフォーラムを開催しました（2-1-2 参照）。
また、本年度は事業開始 5 周年を記念した特別助成事業を実施し、公募により道内各地で行われる水辺の観察会や体験会、清掃活動等の 20 事業を支援しました。
なお、このプロジェクトは北海道コカ・コーラボトリング株式会社、北海道、当財団が協働で実施しており、平成 26 年度の第 5 回北海道新聞エコ大賞奨励賞を受賞しました。

＜知床羅臼町観光協会による
らうすの海をいつまでもプロジェクト＞※ 北海道 e-水プロジェクト WEB サイト ： http://www.heco-spc.or.jp/temp/e-pro/-3-

● サッポロドラッグストアー寄付金による地球温暖化ふせぎ隊派遣事業
株式会社サッポロドラッグストアーが道内の店舗で展開している「おうち ECO キャンペーン」に伴う寄付金を活用して、道内各地の学童保育所や小学校等を訪問し、延べ 473 人の児童や保護者・教員等に対し、地球温暖化ふせぎ隊の学習プログラムを実施しました（2-1-1 参照）。また、旭川市において学習プログラムの指導者向け講習会を開催するとともに（2-3 参照）、プログラム資材の作成等を行いました。
＜小学校等への地球温暖化ふせぎ隊派遣＞● 北海道を流れる名水百選を守るプロジェクト
キリンビールマーケティング株式会社北海道統括本部が販売する「キリン一番搾り生ビール『名水百選仕込み北海道産』デザイン」の売上による寄付金を活用して、環境省による「昭和の名水百選」
及び「平成の名水百選」に選定された道内 5 ヵ所の名水の保全活動に対する助成事業を本年度より開始しました。
初年度となる平成 26 年度は利尻富士町の甘露泉水を対象として、その周辺環境整備や利尻岳清掃登山の活動を支援しました。
＜利尻富士町による利尻岳清掃登山＞● その他の寄付金について
丸大食品株式会社及び A コープチェーン・北海道等からの寄付金を「地球温暖化ふせぎ隊事業（2-1-1 参照）」、住宅エコポイント制度の環境寄付金を「環境サポートセンター運営（5 参照）」の事業に活用しました。
また、環境開発工業株式会社の寄付金を活用して、平成 27 年度から地域の森林保全活動を支援する「森とアースへの ECO プロジェクト」を新たに実施する予定です。

１－３ 北海道生物多様性保全活動連携支援センター（HoBiCC）事業
北海道の豊かな生物多様性の保全に貢献するため、普及啓発
や地域の保全活動の支援等に取り組む「北海道生物多様性保全
活動連携支援センター（以下、HoBiCC）（公益財団法人北海道新聞野生生物基金、地方独立行政法人北海道立総合研究機構環
境科学研究センター及び北海道環境財団で構成）」を平成 26 年 4月 4 日に設立し、その運営事務局を担いました。
設立初年度となる本年度は、設立記念フォーラムや様々な主体＜連携協定調印式＞との連携によるヒグマ、エゾシカ、外来種、野生サケ等の多様なテーマのシンポジウム・セミナー等を開催（2-1-2 参照）するとともに、WEB サイトの開設、広報資材の作成等を行いました。また、市民参加による外来種駆除活動の支援として、外来種目撃駆除情報
共有サイト「セイヨウ情勢」の運営を開発運用していた東京大学から引き継ぐとともに、市民参加駆除イベント（セイヨウオオハナマル
バチ駆除 in 恵庭）の開催支援、後志地域協議会主催の市民交流会への講師派遣等を行いました。
＜HoBiCC 活動紹介パンフレット＞※ HoBiCC WEB サイト ： http://www.heco-spc.or.jp/HoBiCC/index.html-4-

１－４ 釧路湿原自然再生事業における普及行動計画推進等
釧路湿原自然再生事業における市民参加及び環境教育の推進のための「第 2 期釧路湿原自然再生普及行動計画」（2009 年、釧路湿原自然再生協議会）について、昨年度に引き続き、情報収集提供、活動支援、啓発事業、進行管理等を担当しました。
本年度は、活動の基盤となるワーキンググループの運営、市民参加型プロジェクト「ワンダグリンダ 2014」の実施、WEB サイトの運営等による各種情報発信、住民向け自然再生事業現地見学会の＜フィールドワークショップ＞

開催支援、フィールドワークショップの開催等に加え、作成 5 年目にあたる第 2 期釧路湿原自然再生普及行動計画の評価・見直しを行い、第 3 期計画を作成しました。
また、湿地保全と地域産業の連携・両立に向けたモデル事業として、昨年度に鶴居村及び NPO 法人美しい村・鶴居村観光協会と連携して刊行した「鶴居村釧路湿原流域ガイドマップ」の活用に向けた広報活動やモデルツアーの開催等を実施しました。

＜ガイドマップを活用した鶴居村のモデルツアー＞※ みんなで進める！釧路湿原の自然再生 WEB サイト ： http://www.heco-spc.or.jp/kushiro/

-5-

２

環境教育及び環境学習の推進に関する事業

２－１ 地域における環境学習の機会提供
道内各地で、地球温暖化、生物多様性、環境教育等に関するセミナー等を開催し、環境イベントや教育施設等の場では地球温暖化分野を中心とする参加体験型の環境学習プログラムを企画・実施しました。また、学習プログラムの周知や環境サポートセンターが保有する教材・資材等の活用促進を図りました。

２－１－１ 地球温暖化ふせぎ隊事業
ボランティアスタッフ参画のもと、地球温暖化防止をテーマとする学習プログラムを作成し、社会教育施設やイベント等に来訪した児童や親子を対象に実施しました。また、学習プログラムの活用促進を目指し、プログラムの貸出や講習会等を開催しました。
※ 地球温暖化ふせぎ隊
WEB サイト ： http：//www.heco-spc.or.jp/husegitai/● 学習プログラムの実施
地域で開催されるイベントや学童保育所、小学校等、道内 12 地域において、地球温暖化防止をテーマとする学習プログラムを 895 人を対象に計 29 件実施しました。
■ イベント等での屋台形式プログラムの実施（3 地域、10 件、311 人に実施）
開催日

出展イベント名称等

実施地域

5月17日

第8回アースデイ円山動物園（悪天候により途中中止）

札幌市

5 人

6月14日

えべつ環境広場2014

江別市

34 人

8月30日

はこだて・エコフェスタ2014

函館市

55 人

10月26日

札幌市青少年科学館 第8回環境科学展

札幌市

101 人

札幌市

116 人

4月26日～2月28日

土曜日ワークショップ「札幌市環境プラザ＆地球温暖化ふせぎ隊コラボ事業」 （全6回）※

参加者※ ボランティアスタッフが主体となり、イベント主催者や施設担当者との調整を行い、プログラム運営を行いました。

■ 環境教室(数十分～数時間のプログラム)の実施（9 地域、10 件、276 人に実施）
開催日

実施主体（実施施設）等

実施地域

参加者

7月28日

滝川市学童クラブ（2件：西地区・中地区学童クラブ）

滝川市

64 人

9月27日

北海道大学サタデースクール

札幌市

12 人

10月9日

恵庭市黄金ふれあいセンター

恵庭市

30 人

10月20日士別市あけぼの子どもセンター

士別市

54 人

11月10日

大樹町学童保育所

大樹町

29 人

1月13日

東聖児童クラブ及び中央児童クラブ合同行事

東神楽町

42 人

1月16日

千歳市末広小学童クラブ

千歳市

20 人

2月21日

由仁町土曜日学習

由仁町

14 人

3月14日

上富良野町東児童館

上富良野町

11 人

-6-

■ 出前授業・訪問学習対応教室の実施
出前授業として小学校や大学等 5 校の 276 人、並びに環境サポートセンターに訪問学習で訪れた高校及び専門学校 3 校の 32 人を対象に学習プログラムを実施しました（2-2 参照）。

● 学習プログラムの活用促進
プログラム資材の貸出及びデータ提供（13 件）、指導者に対する講習会開催（1 回）、主催者等との連携実施（8 件）を通じて、学習プログラムの活用促進を図りました。
この他、依頼者や共同実施者のニーズに対応するため、新規プ
ログラムの作成を 3 件、既存プログラムのリニューアルを 2 件実施しました。

２－１－２ 環境セミナーの開催● 環境セミナーの実施
本年度は道内 6 地域で、計 15 回（参加者計 1,875 人）の環境セミナーを開催しました。開催状況は以下のとおりです。
■ これからの環境教育のあり方 ～藤田郁男さんの功績と思いをつないで
開催日時

場 所

5 月 13 日（火）札幌エルプラザ 3 階

参加者

主 催
札幌市環境プラザ、環境学習フォーラム北海道、NPO 法人

16:00～19:00

ホール

環境活動コンソーシアムえこらぼ、NPO 法人北海道市民環

101 人

境ネットワーク、NPO 法人北海道環境カウンセラー協会、
NPO 法人ねおす、EPO 北海道、北海道環境財団

内 容 ・ 講 師
・メインスピーチ 「藤田郁男さんの功績と思いをつないで」
横山 武彦 氏 （環境学習フォーラム北海道・NPO 法人北海道環境カウンセラー協会）
高木 晴光 氏 （黒松内ぶなの森自然学校、NPO 法人ねおす）
・パネルトーク「これからの環境教育のあり方 わたしたちが未来に向けてできること」
進 行：久保田 学 （北海道環境財団）
岡崎 朱実 氏 （NPO 法人環境活動コンソーシアムえこらぼ）
登壇者：河村 勁 氏 （元 北海道立理科教育センター）
田中 裕紀子 氏 （元 石狩 kids）
メインスピーチの 2 名・オープンマイク菊田 融 氏 （北海道大学総合博物館研究支援推進室）
吉迫 勝意 氏 （NPO 法人北海道カウンセラー協会）、他 9 名-7-■ 北海道の生物多様性保全と野生生物管理 ～多様な主体のネットワーク構築を目指して～
HoBiCC 設立記念フォーラム、第５回国際野生動物管理学術会議（IWMC）プレフォーラム

開催日時
6 月 14 日（土）13：00～15：30

場 所
道新ホール

参加者
400 人

（1-3 HoBiCC 事業関連行事）

主 催
北海道新聞社、酪農学園大学、HoBiCC

内 容 ・ 講 師
・NPO の立場から 「札幌圏におけるヒグマ対策」
早稲田 宏一氏 （NPO 法人 EnVision 環境保全事務所）
・民間コンサルタントの立場から「北海道における外来種対策～セイヨウオオマルハナバチの事例から～」
丹羽 真一氏 （株式会社さっぽろ自然調査館）
・事業者の立場から「ＪＢＩＢ及び自然環境情報ひろば丸の内さえずり館などの取組から」
竹内 和也 氏 （三菱地所株式会社 環境・ＣＳR 推進部）■「大型哺乳類と人間の境界線」
第５回国際野生動物管理学術会議（IWMC）プレシンポジウム

開催日時
8 月 9 日（土）13：00～16：30

場 所
札幌国際ビル 8 階
国際ホール（1-3 HoBiCC 事業関連行事）

参加者
180 人

主 催
日本哺乳類学会、米国野生動物学会（TWS）、
北海道新聞社、HoBiCC

内 容 ・ 講 師
・基調講演 「ヒトと野生生物の競合に関する生態学的・社会学的な課題 ～カナダ・マニトバ州における都市に出没する
オジロジカとホッキョクグマの事例～」
リック・ベイダック 氏 （カナダ・マニトバ大学教授、アメリカ野生動物学会 2014-15 会長）
・IWMC 開催に向けて「北海道におけるヒグマ管理の現状と課題 ～駆除中心の事後対応
から科学的・予防的管理への転換を目指して～」
佐藤 喜和 氏 （酪農学園大学教授）「大型哺乳類を管理する担い手像 ～改正鳥獣法を理想的に運用するには～」
伊吾田 宏正 氏 （酪農学園大学准教授）
・質疑応答
コーディネーター：齊藤 隆 氏（北海道大学教授）
パネラー：梶 光一 氏 （東京農工大学教授）、リック・ベイダック 氏、佐藤 喜和 氏、伊吾田 宏正 氏

-8-

■ 山と地域を元気にする森のエネルギー ～道南での木質ペレットの利用～（3-2-1 地域バイオマス資源を有効活用した暖房分野の温暖化対策事業関連行事）

開催日時

場 所

9 月 23 日（火）14:00～16:00

函館市中央図書館
中研修室

参加者

主 催
北海道バイオマスペレット利用推進コンソーシアム

27 人（NPO 法人南北海道自然エネルギープロジェクト、
一般財団法人北海道国際交流センター、北海道環境財団）

内 容 ・ 講 師
・山と地域を元気にする森のエネルギー～道南での木質ペレットの利用～
唐澤 晋平 氏 （NPO法人日本の森バイオマスネットワーク理事）
・ストーブ導入事例集の紹介～ペレットと暮らす生活～
北海道バイオマス利用コンソーシアム■「豊平川と野生サケを考える」
札幌市豊平川さけ科学館 30 周年記念フォーラム

開催日時

場 所

11 月 3 日（月、祝）14：30～17：30

札幌国際ビル 8 階
国際ホール（1-3 HoBiCC 事業関連行事）

参加者

主 催
札幌市豊平川さけ科学館、

114 人

札幌ワイルドサーモンプロジェクト（swsp）、HoBiCC

内 容 ・ 講 師
・話題提供
「カムバックサーモン運動の歴史と豊平川のサケへの思い」「豊平川のサケの現状とサケの順応的管理計画案」

木村 義一 氏 （北海道サーモン協会）

有賀 望 氏 （公益財団法人札幌市公園緑化協会）「札幌の生物多様性対策における豊平川の野生サケ保全活動の位置づけ」

畠山 亜希子 氏 （札幌市環境局

環境都市推進部生物多様性担当）「野生魚を保全する意味」

荒木 仁志 氏 （北海道大学農学研究院教授）「ワイルドサーモンプロジェクトの意義と可能性」

中村 太士 氏 （北海道大学農学研究院教授）

・パネルディスカッション「これから豊平川にサケが生きることについて ～市民の視点から」
司 会：平田 剛士 氏 （swsp 事務局長）

パネラー：小川 巌 氏 （エコ・ネットワーク代表）
佐藤 博充 氏 （札幌市立山鼻小学校教諭）
木村 義一氏、有賀 望氏■ 第 5 回北海道 e-水フォーラム ～水が育む生きもの、つながる地域の輪～ 及び活動情報交換会（1-2 北海道環境未来基金 北海道 e-水プロジェクト関連行事）

開催日時
11 月 17 日（月）13:30～20:30

場 所

参加者

札幌国際ビル 8 階
活動報告会 ： A 会議室

157 人

講演会 ： 国際ホール

主 催
北海道、北海道コカ・コーラボトリング株式会社、
北海道環境財団

内 容 ・ 講 師
・活動報告会 （発表会）
助成対象 7 団体 ： 一般社団法人洞爺自然環境共生センター、
阿寒湖のマリモ保全推進委員会、CISE ネットワーク、
NPO 法人天塩川を清流にする会、知床羅臼町観光協会、
NPO 法人霧多布湿原ナショナルトラスト、
NPO 法人登別自然活動支援組織モモンガくらぶ、・講演 「コウノトリと共に生きる ～豊岡の挑戦～」
中貝 宗治 氏 （兵庫県豊岡市長）-9-■ 地球温暖化防止シンポジウム ～日本の未来はどうなる！今が選択の時（3-1-2 推進員や地域と連携した取組等関連行事）

開催日時

場 所

11 月 29 日（土）参加者

NPO 法人旭川 NPO サポ－トセンター、

旭川市科学館

13:00～15:45

主 催

80 人

学習・研修室

環境の保全と創造に関する旭川地域協議会、
旭川地方気象台、北海道環境財団

内 容 ・ 講 師
・基調講演 「日本の未来はどうなる！今が選択の時」
田中 優 氏 （未来バンク事業組合 理事長）
・シンポジウムコーディネーター：田中 優 氏
パネリスト：平岡 俊一 氏 （北海道教育大学釧路校准教授）
谷内 一弘 氏 （旭川地方気象台土砂災害気象官）■ メンタルヘルスと環境セミナー「ココロの健康を整える。新しい視点のライフスタイル ～専門家に聞く。ココロの健康とエコライフ～」（3-1-2 推進員や地域と連携した取組等関連行事）

開催日時
12 月 7 日（日）13:30～15:30

場 所とかちプラザ 講習室

参加者

主 催

70 人

カンナ・カンナ、十勝総合振興局、北海道環境財団

内 容 ・ 講 師
・「環境を考えた暮らし方」
三浦 潤一 氏 （北海道地球温暖化防止活動推進員）
・「身近な自然とつながって、みんなが健康で豊かに仲良く生きるために」
瀧澤 紫織 氏 （医療法人こぶし植苗病院 精神科医師）■ 思い込みの省エネから科学の省エネへ ～いますぐできる！あなたに合った省エネ・節電～（3-1-2 推進員や地域と連携した取組等関連行事）

開催日時

場 所

参加者

12 月 12 日（金）13:30～15:30

ＴＫＰ札幌ビジネスセンター赤れんが前

主 催
さっぽろ地球温暖化対策地域協議会、

マーガレット59 人

えべつ地球温暖化対策地域協議会、
北海道、北海道環境財団

内 容 ・ 講 師
・「思い込みの省エネから科学の省エネへ～いますぐできる！あなたに合った省エネ・節電～」
大庭 みゆき 氏 （株式会社環境エネルギー総合研究所
代表取締役所長）- 10 -

■ 未来の気候が変わる？！～地球温暖化研究者からの警告～（3-1-2 推進員や地域と連携した取組等関連行事）

開催日時

場 所

参加者

主 催
地球温暖化防止活動推進員道南連絡会、

12 月 16 日（火）18:30～20:40

函館市中央図書館

NPO 法人南北海道自然エネルギープロジェクト、

114 人

視聴覚ホール

一般財団法人北海道国際交流センター、
NPO 法人 NATURAS、北海道環境財団

内 容 ・ 講 師
・未来の気候が変わる？！～地球温暖化研究者からの警告～
江守 正多 氏 （国立環境研究所地球環境研究センター
気候変動リスク評価研究室長）
・国立環境研究所の紹介
広兼 克憲 氏（国立環境研究所地球環境センター
交流推進担当主幹）■ 環境教育・環境保全活動に関するプログラム実践講座
開催日時

場 所

1 月 13 日（火） 11:20 ～ネイパル深川 （北海道立青少年1 月 14 日（水） 16:10

参加者
15 人

体験活動支援施設）

主 催
北海道、北海道教育委員会、
北海道環境財団

内 容 ・ 講 師
・プログラム内容
学校や市町村の現場で生かせる知識と実践・企画を網羅
環境教育プログラムとして、PLT・循環ナビを活用
・講師
能條 歩 氏 （北海道教育大学岩見沢校教授）
田中 住幸 氏 （NPO 法人あそベンチャースクール代表理事）
多々見 ゆりか 氏 （道立青少年体験活動支援組織ネイパル深川）■ どうなる？どうする？ニジマス・ブラウントラウト ～「規制」と「利用」の両立を模索する～
第 15 回 北海道淡水魚保護フォーラム

開催日時
1 月 25 日（日）13：00～17：00

場 所
札幌国際ビル 8 階
国際ホール（1-3 HoBiCC 事業関連行事）

参加者

主 催

200 人

北海道淡水魚保護ネットワーク、HoBiCC

内 容 ・ 講 師
・基調講演 「我々は外来生物にどう向き合うべきか？」
五箇 公一 氏 （国立環境研究所生物・生態系環境研究センター）・事例紹介「北海道に生息するニジマスとブラウントラウトについて」
長谷川 功 氏 （水産総合研究センター北海道区水産研究所）「北海道の外来種対策について」
武田 敏朗 氏 （北海道環境生活部環境局生物多様性保全課）「ニジマス釣り・ブラウントラウト釣りを科学する」
坪井 潤一 氏 （水産総合研究センター増養殖研究所）「釣り人にとってのニジマス」

三浦 幸浩 氏 （ニジマス未来プロジェクト）「子ども達に本物を伝えよう～在来種は、おもしろい～」町田 善康 氏 （美幌博物館）

・パネルディスカッション 「外来種とどう付き合うべきか」座 長：坪井 潤一 氏、長谷川 功 氏

パネル：他の発表者及び会場の参加者- 11 -

■ 建設分野と生物多様性保全～地域の生態系をどう保全し、持続可能な開発につなげるか～
北の生物多様性連続講座（第３回）

開催日時
1 月 29 日（木）14:00～16:00

場 所
北海道建設会館 9 階
大会議室（1-3 HoBiCC 事業関連行事）

参加者

主 催
一般社団法人札幌建設業協会、北海道ＣＳＲ研究会、

88 人

ＥＰＯ北海道、HoBiCC

内 容 ・ 講 師
・「北海道開発局における生物多様性保全の取り組みについて」
菊田 悦二 氏 （国土交通省北海道開発局開発監理部
開発環境課 課長補佐）
・「清水建設における生物多様性の評価技術とその展開」
横田 樹広 氏 （清水建設株式会社技術研究所
高度空間技術センター 都市環境計画グループ 主任研究員）■ 光の街はこだて 次世代あかりプロジェクト ～ＬＥＤライトアップを考える その魅力と可能性～（3-2-3 光の街はこだて 次世代あかりプロジェクト関連行事）

開催日時
1 月 31 日（土）15:00～16:45

場 所
FM いるかビル
多目的スペース（ペルラ）

参加者

主 催
函館市地球温暖化対策地域推進協議会、

40 人

北海道環境財団

内 容 ・ 講 師
・第 1 部：講演「ライトアップに用いるＬＥＤの最新状況をふまえたその魅力と可能性」
吉澤 望 氏 （東京理科大学理工学部建築学科准教授）
・第 2 部：報告「次世代あかりプロジェクトをとおして～函館の照明施設におけるＬＥＤ照明採用の可能性と課題～」
渡部 武 氏 （東芝ライテック株式会社）「函館におけるこれまでの取り組みと、夜景観光地 長崎・神戸におけるＬＥＤ照明施設の現状について」
赤石 哲明 氏 （函館市地球温暖化対策地域推進協議会）■ 講演会・ミニシンポジウム in 釧路「発熱する地球

私たちはいま・・・」（3-1-2 推進員や地域と連携した取組等関連行事）

開催日時

場 所

3 月 21 日（土）釧路市生涯学習センター

13:30～16:00

2 階多目的ホール

参加者

主 催

230 人

北海道学院釧路専門学校、北海道地球温暖化防止活動
推進釧根地区会、釧路市、北海道環境財団

内 容 ・ 講 師
・特別講演 「活動の軌跡」
ピーター・ハウレット 氏 （北海道地球温暖化防止活動推進員、翻訳家、函館ラ・サール高校教師）
・ミニシンポジウム 釧路と地球温暖化 「釧路湿原は生き残れるか」コーディネーター：大西 英一 氏
（北海道地球温暖化防止活動推進員、
釧路専門学校環境教育研究センター長）
パネラー：神田 房行 氏 （元北海道教育大学副学長）
マシオン 恵美香 氏 （植物細密画家）
千葉 精一 氏 （北海道地球温暖化防止活動推進員）
渡邊 有希子 氏 （猛禽類医学研究所副所長）
野村 敏充 氏 （野村牧場主）- 12 -

２－２ 学校教育における環境教育の支援及び実施
道内各地の学校からの要請やニーズに応じて、訪問学習の受入や出前授業を実施しました。また、学校教育で活用可能な学習資料を取りまとめ、教育行政機関等を通じて学校に周知するなどの活用促進を図り、学校教育における環境学習の支援を行いました。
● 訪問学習の受入
環境学習の一環で環境サポートセンターに訪れた 3 校 32 人の学生に対して、課題に応じた学習プログラムの実施、レクチャー、資料紹介等の学習支援を行いました。
対応日

学校名、学年等人数

対応内容

6 月 17 日

北海高等学校 新聞局（1～3 年生）

7人

学習プログラム実施、施設案内、質問対応

7 月 15 日

中村記念病院附属看護学校

9人

学習プログラム実施、施設案内

12 月 4 日

日本医療大学保健医療学部看護学科

16 人

学習プログラム実施、施設案内● 出前授業の実施
小学校や大学等 5 校、延べ 276 人に対して、地球温暖化防止をテーマとした学習プログラムを実施しました。
実施日

人数

実施内容

知内町立湯ノ里小学校 全児童・教員

23 人

90 分の学習プログラムを実施

千歳市立千歳小学校 5 年生（全２回）

100 人

11月14日

札幌医科大学看護学科 2 年生

47 人

90 分の学習プログラムを実施

11月18日

札幌市立福移小学校 4 年生・保護者等

46 人

45 分の学習プログラムを実施

1月22日

札幌市立清田小学校 6 年生

60 人

45 分のプログラムを実施

6月24日
9月30日
12月2日

実施小学校、学年等

90 分の学習プログラムを実施
45 分の学習プログラムを実施● 釧路湿原を題材とした教材開発・提供
釧路湿原流域市町村の学校において、湿原を題材とした学習の推進を図るため、小学校 6 年生理科の単元「土地のつくりと変化」における湿原及び周辺の素材を活用したモデル授業のプログラムを
北海道教育大学釧路校と共同で開発しました。モデル授業に関係する各種資料は、釧路湿原自然再生協議会における環境教育ワー
キンググループの WEB サイトに追加しました。
さらに、本年度は、流域市町村の小学校・中学校・高等学校を対象にアンケート調査を行い、これまでに作成した学習資料の活用状
況や取組意向・課題等を把握しました。
※ 釧路湿原を題材とした学習資料 WEB サイト：
http://www.kushiro-ee.jp/edumtl/edumtl.html- 13 -

２－３ 環境学習指導者の育成
釧路湿原流域市町村の小中学校教員を対象に、理科及び社会科における湿原の活用を目指した教員研修講座を 2 回実施しました。
また、地球温暖化防止をテーマとする学習プログラムの指導者育成を目的に、「地球温暖化ふせぎ隊事業（2-1-1 参照）」に参画しているボランティアスタッフを対象とした研修会、旭川地域における指導者向け講習会をそれぞれ 1 回実施しました。さらに、施設や団体等の指導者育成を兼ねて８回の子ども向け環境教室を共同＜教員研修講座：
酪農とタンチョウ保護の共生に向けて②＞で行いました。

３

地球温暖化対策の推進に関する事業

３－１ 地球温暖化防止活動推進センター基盤事業
３－１－１ 地球温暖化防止活動推進員等の支援
道内各地の温暖化防止活動の促進に向けて、地球温暖化防止活動推進員（温暖化対策推進法に基づき北海道知事が 28 名を委嘱）（以下、推進員）や市民団体等に対して継続的な情報提供、相談対応、普及啓発等の活動への支援を行うとともに、推進員の派遣制度や活動状況について WEB サイト等を通じて周知しました。さらに、本年度は推進員向けの学習会を開催し、最新情報や知見等を提供しました。
※ 北海道地球温暖化防止活動推進員紹介 WEB サイト ： http://www.heco-spc.or.jp/suisin/

３－１－２ 推進員や地域と連携した取組等
推進員や地域主体と連携し、帯広市、札幌市、函館市、旭川市
及び釧路市でセミナー（2-1-2 参照）を開催するとともに、光熱費な
どのライフスタイルに関する道民へのアンケート結果やうちエコ診断で得られたデータから日常生活に基づく二酸化素排出実態を解析し、北海道や推進員等に情報提供しました。
また、道内における民間団体等による温暖化防止に資する活動
事例を冊子や WEB サイトを通じて広く紹介しました。
この他、国や関係団体等が発行するパンフレット等をカタログ化
して、市町村等に提供するとともに、その活用状況等に関するアン
ケート調査を行い、今後の事業展開に必要な情報を収集しまし＜道内で取組まれる温暖化対策の事例集＞

た。

- 14 -

※ 日常生活に起因する二酸化炭素排出実態
WEB サイト ： http://www.heco-spc.or.jp/uchieco/data.html※ 道内で取組まれる温暖化対策の事例 WEB サイト ： http://www.heco-spc.or.jp/kiban/

３－１－３ 自治体、国等との連携
自治体の実務担当者を対象に連絡調整会議を帯広市及び札幌市で開催し、地球温暖化防止活動推進センター事業をはじめ、
北海道及び国等の取組状況を紹介するとともに、うちエコ診断に関わった自治体等との意見交換会を実施し、今後の事業展開の方向性について協議しました。
また、環境大臣が温暖化対策推進法に基づき全国地球温暖化防止活動推進センターに指定した一般社団法人地球温暖化防止
全国ネットに会員として参加し、各種全国会議やブロック会議への職員派遣等を行い、全国事業との連携・連絡調整を図りました。

＜北海道地球温暖化防止活動連絡調整会議、
札幌市＞

３－２ 地域連携による温暖化対策
３－２－１ 地域バイオマス資源を有効活用した暖房分野の温暖化対策事業
暖房分野における二酸化炭素排出量の抑制を目的に、函館及び南幌の 2 地域で、木質ペレット及び稲わら
ペレットの継続的な普及促進を目指した方策の検討と実践を行いました。
函館地域では、一般財団法人北海道国際交流センター、NPO 法人
南北海道自然エネルギープロジェクト及び函館地域の地球温暖化防止活動推進員と連携し、ペレットストーブ既存利用者から収集した導入の経緯や実際の使用感などを掲載した導入支援用の簡易冊子「ペレットと暮らす生活」を市民に配布するとともに、活用の促進に向けたセミナー（2-1-2 参照）を函館市内で開催しました。また、ペレットストーブ利用に関する情報を中立的な立場から継続的に収集・発信する「情報発信窓口」を開設し、多数の来訪者が見込まれる公共施設及び商業店舗（計 2ヵ所）で実用展示を行いました。さらに、新規の利用者（店舗、食堂、会社事務所等）をモニターに選定して、10 月から 2 月までのペレット使用量・満足度・波及効果等のデータを集積し、更なる情報発信を行いました。
＜導入支援用の簡易冊子、函館地域＞- 15 -

南幌地域では、南幌町及び南幌町農業生産法人会と連携し、これまで同地域で取り組んできた稲わらペレットの利用拡大を目指して、リーフ
レットやポスター等による広報と併せて、メディアや南幌町広報誌等を活用して積極的な広報を展開しました。また、町民が多く集まる町内 5 施設
で 11 月から 3 月まで実用展示及び使用実態に関するモニタリングを行いました。この他、町内 300 世帯を対象に冬季の暖房費節約に関する情報資料の提供と併せて、アンケート調査を行い（回収率 47.7％）、取組の認知状況、ストーブ導入の意向、課題等の調査結果を WEB サイトを通じて紹介しました。
以上のように、実用展示と合わせた多様な情報発信により、市民に対して効果的な広報を図るとともに、使用実態のモニタリング等によりバイオマスペレット普及に資する情報を集積しました。
＜実用展示に用いたポスター、南幌地域＞※ 函館地域の実施内容に関する WEB サイト：http://www.hif.or.jp/biomass/（外部サイト）※ 南幌地域の実施内容に関する WEB サイト：http://www.heco-spc.or.jp/pellet/

３－２－２

省エネポイントシールを活用した家庭の温暖化対策促進事業（はまなすのまちの省エネポイントプロジェクト、しもかわ“新”エコ得ポイント）
民生家庭部門における温室効果ガス排出抑制と、排出実態の定量的な把握等を目的に、昨年度までに旭川市、函館市及び北見市で実施した省エネポイントを活用した手法を応用して、本年度は省エネポイントのシールを活用した「省エネポイントプロジェクト 2014」を石狩市及び下川町で実施しました。
石狩市における「はまなすのまちの省エネポイントプロジェクト 2014」では、市と連携して、参加した 30 世帯の省エネ実践をサポートし、実践期
間（9～1 月）中の電気・ガス・灯油の使用量及びアンケートから温室効果
ガス排出実態及び削減状況、ライフスタイルや省エネの取組状況等を把握しました。事業を通して得られたエネルギー消費等に係るデータはWEB サイトで紹介しました。
下川町におけるプロジェクト「しもかわ“新”エコ得ポイント」では、下川町ふるさと開発振興公社、下川町及び下川町内の地球温暖化防止活動
推進員と連携して、石狩市のプロジェクトと同様に、参加した 31 世帯をサポートして得られたデータを WEB サイトで紹介し、さらに下川町の広報誌を通じて町民に周知しました。

※ 省エネポイントプロジェクト 2014 WEB サイト：
http://www.heco-spc.or.jp/ecopoint_2014/- 16 -

３－２－３

光の街はこだて 次世代あかりプロジェクト

世界三大夜景のひとつである函館市の「夜景」を形づくるライトアップについて、夜景の価値を損なうことなく低炭素化を促進するため、函館市地球温暖化対策地域推進協議会、函館市及び東芝ライテック株式会社と連携し、旧
函館区公会堂等の主要な観光施設５施設を対象に、照明を LED 化した場合の二酸化炭素
排出量及びコスト削減効果の試算、LED 化シ
ミュレーション画像に対する印象評価アンケー
トを行いました。
＜印象評価等のアンケート調査報告書＞得られた成果を報告書に取りまとめ、函館市の関連施設や道内市町村等に配布するとともに、LED 化の普及の可能性に関するシンポジウム（2-1-2 参照）を
函館市内で開催（録音を後日、地域 FM ラジオ局から放送）し、広く市民に周知しました。
本事業を通して、観光施設における LED 照明への転換の可能性を、「印象の変化」「CO2 削減量」「コスト節減効果」の観点から具体的に示すことで、市民の理解の促進に繋げました。今後、実際に観光施設等に LED 照明の導入が進むなど、具体的な低炭素化の推進が期待されます。
※ 光の街はこだて 次世代あかりプロジェクト WEB サイト：http://www.heco-spc.or.jp/akari/

３－２－４

住宅における健康度改善と省エネ効果調査の支援

三菱総合研究所が札幌市内の次世代住宅及び断熱リフォーム住宅を調査対象に取り組む「住宅の断熱性能向上がもたらす NEB（Non-Energy Benefit） の指標化調査」の支援を目的に、調査対象となる各モニター宅（34世帯）を訪問し、モニタリングのスケジュールやアンケート内容の詳細説明等を行いました。

３－２－５

Ｊ－クレジット制度クレジット活用促進

J-クレジット制度における道内のクレジットの普及・活用促進等を目的に、制度普及のための出前説明会及びカーボンオフセットセミ
ナーを道内各地で計 7 回開催しました（参加者計 162 人）。また、道内外事業者等における省エネ法・温対法等に基づく報告や CSR の取組などでのクレジット活用の提案、各地域に潜在する地産地消的なオフセットニーズの開拓、イベント等を開催する道内自治体・団体等に対するカーボンオフセットの提案及び発掘等を行いました。これに加え、本年度は J-クレジット制度＆カーボンオフセット事例集を＜士幌高校カーボン・オフ・セット修学旅行の事前学習会＞

作成し、道内自治体・商工会議所等へ配布するとともに、企業訪問や説明会等で活用しました。
これらの提案活動等により、本年度は道内で創出された約 4,300t の J-クレジット（※1）及び国内クレジット（※2）を 33 件の道内外企業やイベントの主催者等に提供しました。

- 17 -なお、クレジットの提供は道内で創出された J-クレジット及び国内
クレジットを集約して管理・運営している「どさんこ・ポート」を通じて行い、当財団等が地域・社会への貢献を目的に構築した東日本大
震災復興支援型クレジット活用スキーム（※3）を活用して、クレジット
売却代金から約 110 万円を被災地に寄付し、被災地復興に貢献しました。
※1） J-クレジット ： 平成 25 年度に国内クレジット制度とオフセッ
ト・クレジット（Ｊ-VER）制度が統合した J-クレジット制度に基＜カーボン・オフ・セット取組事例：
ミュンヘン・クリスマス市＞

づき、国が「クレジット」として認証した省エネルギー設備の導入や適切な森林管理などの取組により得られた二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量。
※2） 国内クレジット ： 国が「クレジット」として認証した中小企業等による省エネルギー設備の導入等で得られた温室効果
ガス排出削減量。
※3） クレジットの創出者と活用者等の協力のもと、売却代金の約＜J-クレジット制度＆カーボンオフセット事例集＞

半額を被災地に寄付するスキーム。

※ J-クレジット制度専用 WEB サイト：http://www.heco-spc.or.jp/jcredit/

３－２－６

北海道 森と大地のカーボン・クレジット

道産の森林系クレジットの活用を通じて温暖化対策を推進するために、道内の森林系オフセット・クレジット（旧称：J-VER）（※4）を創出する全自治体（14 自治体）及びオフセ
ットプロバイダーと連携し、クレジットを集約して取り扱う仕組
みを構築し、その流通・販売等を支援しました。
この仕組みを通じて、企業の CSR 活動等におけるカーボ
ン・オフセットの取組に 159ｔのクレジットを提供しました。
※4） 森林系オフセット・クレジット ： 国が「クレジット」として認証した適切な森林管理や活用により得られ＜北海道 森と大地のカーボン・クレジット 連携自治体＞

た二酸化炭素吸収量及び削減量。
※ 北海道 森と大地のカーボン・クレジット WEB サイト：http://www.heco-spc.or.jp/CarbonCredit/- 18 -

４

情報収集・提供事業

４－１ 環境及び環境保全活動に関する情報の収集及び提供
当財団が実施する各種事業の取組内容や成果等について、ホームページを利用して情報発信を行い、外部
メディアとの連携を図るためにプレスリリースも積極的に行いました。また、道内外の環境保全団体等から寄せられる行事予定や各種案内等については、ホームページで公開するとともに、メールニュースやソーシャルネット
ワーキングサービスを活用し、情報発信を行いました。

● ホームページの活用
事業毎にホームページを開設し、事業内容等に係る詳細な情報発信を行いました。また、報道発表資料等のコンテンツの充実や新
着情報管理など、タイムリーな情報提供に努めました。さらに、環境イベント情報や各種案内等、当財団に寄せられた情報については、当財団が参画する「環境中間支援会議・北海道（1-2 参照）」が運営
す る 環 境 イ ベ ン ト 等 情 報 の 発 信 サ イ ト 「 E ☆ navi 北 海 道（http://www.enavi-hokkaido.net）」 を活用して発信を行いました。
※ 当財団メインページ：http://www.heco-spc.or.jp
訪問者数 ： 272,086 件 （1 日平均約 745 件）※ 新規公開した主なホームページ

省エネポイントプロジェクト 2014（http://www.heco-spc.or.jp/ecopoint_2014/）

光の街はこだて 次世代あかりプロジェクト（http://www.heco-spc.or.jp/akari/）● メールニュース、ソーシャルネットワーキングサービスの活用
当財団に寄せられる環境に関する行事予定、各種募集や案内等の情報を、メールニュース 「北海道環境財団/環境サポートセンターからのお知らせ」 として週刊で発行しました（メールニュース配信先 ： 個人 606 人）。
ソーシャルネットワーキングサービスとしては、ミニブログ（Twitter）を活用し、当財団が主体となる情報発信のためのアカウント（アカウント名：北海道環境財団／北海道環境サポートセンター）及び当財団に寄せられた行事
予定等の情報発信のためのアカウント（アカウント名：E☆navi 北海道）を設定し、適宜情報発信を行いました。

- 19 -

● プレスリリースの実施
外部メディアとの連携による効果的な情報発信を目的として、積極的に報道発表を実施しました。年間の報道発表件数は 17 件、大手全国紙・地方紙における当財団に関わる報道実績は 35 件でした。

４－２ 環境保全活動団体及び環境学習施設等に関する情報の収集及び提供
道内の環境保全分野で活動している 381 団体の活動内容等の情報及び環境関連、市民活動サポート関連の 162 施設に関する情報をデータベース化し、当財団のホームページで公開しました。

５

環境サポートセンター運営

北海道における環境保全活動、環境教育、情報交流の拠点施設として「北海道環境サポートセンター」を運営し、地域の自主的な環境保全活動に関する各種相談・照会対応や助言等の支援を行いました。特に当財団が重点的に取り組むカーボンクレジットの流通や家庭の省エネの推進、企業の取組と地域の環境保全活動のマッチング等の総合窓口として、協働取組の企画提案や具体的な事業コーディネート等を含めて対応しました。
この他、センター内で環境イベント、人材募集及び助成金等の案内、各種パンフレット等の掲示・配布、環境保全活動団体・環境学習施設の資料閲覧、カーボンクレジット関係資料及び省エネグッズの展示等を行い、来館者に情報を提供しました。また、学生の訪問学習の受入（2-2 参照）、環境関連の図書、ビデオ及び DVD の貸出、液晶プロジェクター及び印刷機の貸出等を通じて環境保全活動を支援しました。
■ 運営状況
・所 在 地 ： 札幌市中央区北 4 条西 4 丁目 1 番地
伊藤・加藤ビル 4F
・開館時間 ： 10:00～18:00
・休 館 日 ： 土曜日、日曜日、祝日、年末年始
・開館日数 ： 244 日（平成 26 年度実績）■ 主体ごとの相談対応実績
市民・団体

事業者

学校等

行政機関

その他

合計

70 件

186 件

21 件

124 件

62 件

463 件

映像資料

各種案内

省エネグッズ（ﾋﾞﾃﾞｵ・DVD）（チラシ等）

（展示）

80 種

372 件

18 種

■ 教材・資材等の整備状況
図書資料

定期刊行物

4,658 冊19 誌

■ 図書資料・教材・資材等の貸出実績
図書資料
80 件

映像資料
（ﾋﾞﾃﾞｵ・DVD）
16 件

印刷機（1 台）47 件

液晶ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ（2 台）1件

- 20 -

６

各種会議等への参画

以下の会議に職員が参加し、各分野の政策支援や活動推進に寄与しました。
参加委員会 ・ 検討会議等（順不同）

事務局 ・ 所管

環境道民会議北海道

省エネライフスタイル検討委員会

北海道

再生可能エネルギー等導入推進事業に係る低炭素地域づくり支援チーム

北海道

北海道環境教育等推進協議会

北海道

平成26年度エネルギー対策特別会計補助事業（地域拠点における二酸化炭素排出抑制対策事業）検証・評価委託業務
事業効果評価委員会及び検証・評価委員会
平成 26 年度環境省委託事業 地域での地球温暖化防止活動
事業推進委員会「事業・評価支援部会」
地方独立行政法人北海道立総合研究機構
環境・地質研究本部研究課題検討会環境専門部会

一般社団法人低炭素社会創出促進協会
一般社団法人地球温暖化防止全国ネット
地方独立行政法人北海道立総合研究機構環境・地質研究本部環境科学研究センター

札幌圏モビリティ・マネジメント検討会

国土交通省北海道開発局札幌開発建設部

札幌市環境プラザ運営協議会

公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会

開発教育全国研究集会 実行委員会

一般財団法人北海道国際交流センター

平成 26 年度北海道海岸漂着物等対策検討会議

北電総合設計株式会社（「平成 26 年度北海道海岸
漂着物等対策」受託コンソーシアム代表）「さっぽろの未来を“明るく”するためにプロジェクト
2014」PR業務企画選考委員会

札幌市

平成 26 年度環境カウンセラー研修検討委員会

NPO 法人北海道環境カウンセラー協会- 21 -

資

料

定款
組織図
役員名簿
職員名簿
収支概要
寄付御礼

- 22 -

編公益財団法人北海道環境財団 定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人北海道環境財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を北海道札幌市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、北海道の良好な環境の保全及び創造のために、広く道民及び事業者に対して、環境に関する情報の提供、環境保全活動や環境教育の推進及び支援などに関する事業を行い、もって持続可能な社会の形成に資することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 環境教育及び環境学習の推進に関する事業(2) 環境保全活動及び協働取組の推進に関する事業(3) 環境及び環境保全活動に関する情報収集、提供に関する事業(4) 地球温暖化対策の推進に関する事業(5) (1)～(4)の自主的な取り組みを行う団体等の支援に関する事業(6) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会において別に定める財産を基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ 基本財産の一部を処分又は担保に供するとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

- 23 -

（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類について
は、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第 10 条 この法人に、評議員５名以上９名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者- 24 -

(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）
である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員のうちには、理事のいずれか１名と親族その他特別の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１名及びその親族その他特別の関係がある者の合計数が、評議員
総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特別の関係がある者が含まれてはならない。
４ 評議員は、この法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評
議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 13 条 評議員は、無報酬とする。ただし、特別な職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等に関する規程による。

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第５章

評議員会

（構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令で別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が評議員会を招集する。
３ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
４ 評議員会の招集は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の通知を発するものとする。
５ 前項の規定にかかわらず、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第18条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から互選により
選出する。
（決議）
第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項- 26 -

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第 20 条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 21 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があった
ものとみなす。
（議事録）
第 22 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印
する。
第６章

役員

（役員の設置）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事５名以上９名以内(2) 監事２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、理事長以外の理事のうち１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 197 条において準用する第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特別の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。
４ 監事には、理事（親族その他特別の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特別の関係がある者を含む。）並びに使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特別の関係があってはならない。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

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（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評
議員会の終結の時までとする。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 29 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（責任の免除）第 30 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する第 111 条第１項の役員の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度額として、免除することができる。

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第７章

理事会

（構成）
第 31 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。
３ 理事会の招集は、理事会の開催日の５日前までに、各理事及び監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の通知を発するものとする。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事がこれに当たる。
（決議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 36 条 理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 37 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した
ときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 25 条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

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第８章

事務局

（設置等）
第 39 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局の重要な職員は、理事会の決議を経て理事長が任免し、それ以外の職員は理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章

顧問

（顧問）
第 40 条 この法人に、任意の機関として、10 名以内の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会の決議を経て理事長が委嘱し、その任期は２年とする。
３ 顧問は、理事長及び理事会の諮問に答え、又は意見を述べることができる。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、特別な職務執行の対価として報酬を支給することができる。
５ 顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
６ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等に関する規程による。
第 10 章委員会（委員会）
第 41 条 この法人に、事業の円滑な遂行を図るため、必要に応じて委員会を設けることができる。
２ 委員は、理事長が委嘱する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第 11 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第 11 条についても適用する。
（解散）
第 43 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 44 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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（残余財産の帰属）
第 45 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 12 章

公告の方法（公告の方法）第 46 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
第 13 章雑則（細則）
第 47 条 この定款に定めるもののほか、この法人の事業の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は辻井達一とし、最初の専務理事は齋藤卓也とする。

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組織図（２０１５年３月３１日時点）

評議員会
評議員

９名

監事
理事

総務課

監事

理事会

２名

９名

事務局長

事務局次長

（温暖化センター長）（温暖化センター次長）

企画事業課 情報・調査課 協働推進課

環境教育
推進課

役員名簿
（２０１５年３月３１日時点）

理 事 長

小林

三樹

専務理事

柴田

真年

理

浅野

正昭

事
〃

五十嵐

〃

小川

巌

エコ・ネットワーク 代表

〃

金子

正美

酪農学園大学環境システム学部長・生命環境学科教授

〃

菊嶋

明廣

一般社団法人北海道商工会議所連合会 常務理事

〃

久保田

修

株式会社電通北海道 コミュニケーションデザイン室 マーケティングデザイン部長

〃

古市

徹

北海道大学大学院工学研究院 特任教授

斉藤正広

株式会社北海道二十一世紀総合研究所 調査部長

〃

髙野

一夫

髙野公認会計士事務所

評 議 員

青木

次郎

公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 理事長

〃

秋山

孝二

公益財団法人秋山記念生命科学振興財団 理事長

〃

石塚

祐江

特定非営利活動法人環境り・ふれんず 代表理事

〃

小山

道雄

株式会社道新文化事業社 取締役支配人

〃

齋藤

卓也

公益財団法人知床自然大学院大学設立財団 理事

〃

佐々木

〃

高木

晴光

特定非営利活動法人ねおす 理事長

〃

南川

雅男

北海道大学 名誉教授

〃

吉田

守利

北電興業株式会社 取締役社長

監

事

智嘉子

北海道農業協同組合中央会 農業振興部長

亮子

一般社団法人北海道総合研究調査会 理事長

有限会社アールズセミナー 代表取締役- 32 -

職員名簿（２０１５年３月３１日時点）

事務局長
事務局次長
総務課
企画事業課
情報・調査課
協働推進課

環境教育推進課

課長
主事
課長
主事
課長
主査
課長
主事
主事
主事
主事
課長
主査
主事

柴田 真年
久保田 学
茂野 均
安住 真紀子松本 真司
杉岡 李乃
内山 到（兼務）
安保 芳久
内山 到（兼務）
溝渕 清彦
本多 悠葵
倉 博子
有坂 美紀
谷村 公伸
山本 泰志
安田 智子

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２０１４年度の収支概要（2014 年４月１日～2015 年３月 31 日）（単位：円）

科

目

決

算

額

＜ 経 常 収 益 ＞
１ 基本財産受取利息

2,734,094

２ 退職給付引当資産受取利息

210,354

３ 受託事業収益56,339,292

４ 受取補助金等

89,286,000

５ 受取寄付金

24,368,466

６ 雑収益

1,909,731

経 常 収 益 計

174,847,937＜ 経 常 費 用 ＞
１ 事業費

174,398,975

２ 管理費

1,301,044

経 常 費 用 計

175,700,019

寄付御礼2014 年度は、アサヒビール株式会社様、北海道コカ・コーラボトリング株式会社様、株式会社サッポロドラッグストアー様、株式会社北洋銀行様、丸大食品株式会社様、キリンビールマーケティ
ング株式会社様、環境開発工業株式会社様、株式会社札幌カンガルー堂様、合同酒精株式会
社様、A コープチェーン・北海道様、丸喜運輸株式会社様、タキクミフレンズ代表 瀧久美子様、から松の株式会社サトウ様、住宅エコポイント事務局様など、大勢の皆様からご寄付をいただきました。
当財団の活動にご理解・ご支援を賜りましたことを、この場を借りて厚く御礼申し上げます。

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2014 年度活動報告書〔平成 26 年度版〕
編集・発行

公益財団法人北海道環境財団／北海道地球温暖化防止活動推進センター〒060-0004
札幌市中央区北４条西４丁目１番地 伊藤・加藤ビル４階
TEL：011-218-7811 FAX：011-218-7812
URL：http://www.heco-spc.or.jp

発行 2015 年 6 月※この報告書は、震災復興カーボンオフセット用紙を使用することにより、ＣＯ2 削減事業ならびに東日本大震災被災地復興を応援しています。