「奄美群島国立公園（仮称）の指定及び公園計画の決定等への意見」

意見提出者： 公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン自然保護室 権田 雅之
法人住所： 東京都港区芝 3-1-14 日本生命赤羽橋ビル 6F 電話：03－3769－1711
連絡先： 沖縄県石垣市白保 118WWF サンゴ村 電話:：0980-84-4135

メール；masayuki@wwf.or.jp

１９８０年の世界自然保護戦略（ＷＷＦ、ＩＵＣＮ、ＵＮＥＰにより策定。環境省が翻訳）において、南西諸島が島嶼生態系の点で世界で保全すべき地域として報告されて以降、WWF ジャパンでは保全上重要な地域として保全や普及啓発活動に取り組んできました。
また、1996 年には、WWF ネットワーク全体で取り組むべき生物多様性の重要地として、世界の 238 地域（グローバル 200）を指定しましたが、日本が含まれる３つの指定数地域のうち、南西諸島はその重要なエコリージョン（自然環境を広くとらえ、生物多様性、固有性、特異性などの観点で選出した生態系）の一つに選ばれています。さらに本計画対象地の奄美群島は、WWF ジャパンが多くの研究者らと取りまとめた「WWF 南西諸島生物多様性評価プロジェクト」において、南西諸島の中でも陸域の生物群重要地域としてとくに奄美大島や徳之島の森林域の重要性は高く評価されており、また海域では本計画区域が含まれる笠利湾や大島海峡周辺が高い評価となっています。
これらを踏まえ、これまでの保全活動の知見と共に、WWF ジャパン自然保護委員会ほか専門委員らによる意見等も基にし、以下の通り本計画に対する意見を提出します。

意見
指定書 １．奄美群島国立公園（仮称）の指定理由の前文（追記）及び計画書 １．基本方針の前文（追記）

追記内容 「本計画で指定理由とする当該地域の重要性は、景観のみならずその基盤である生態系の希少性、特異性にある。また島嶼国である我が国において、この地域の保全を地域社会及びその振興とともに進める公園計画モデルの形成は、全国各地へ波及しうる地域として、一層重要性が高いものである。」

理由
環境省が国として取り組みを図るうえで、南西諸島のうち特に今回対象とする奄美群島の島嶼生態系が日本全国及び地域レベルでの保全施策にとっていかに重要なのかを、前文として加えるべきである。

意見
指定書 ２．地域の概要
原案（１）景観の特性 オ 文化景観 8 ページ 9 行目「…島での自然体験をより深く豊かなものにしている。」

修正案 「…島特有の自然体験をより深く豊かなものにしうる要素である。」

理由

本公園計画のテーマにある通り、人々の暮らしや伝統は、地域特有の自然と相まって存在するものであり、また後段の利用の推進の結果、観光客等にとっての体験を「より深く豊かなもの」にする要素であることから。

意見
指定書 ２．地域の概要
原案（１）景観の特性 オ 文化景観 8 ページ

35 行目「…適切な仕組みを構築したうえで適正な利用を推進し、…」修正案 「…林業や観光事業者及び地域に暮らす住民らの理解と参加を得た仕組みによる、生態系への影響に配慮した適正な利用を推進し、…」

理由
ここでの「適切な仕組み」とは、生態系サービスが劣化または減少することがないよう人間活動による影響をコントロールする仕組みである。このことから計画において、具体的な対象及び関係性を明記すべき。その主たる関係者としてエコツーリズム産業や林業など影響を及ぼしうる関連産業と併せて、住民らの理解と参加協力も不可欠である。これら関係者が相互に理解協力したルールの整備とともに、環境に配慮する行動を促すことが重要である。

意見
公園計画書 １．基本方針（1）保護に関する基本方針 （ア）亜熱帯照葉樹林

1 ページ 27 行目（追記）原案「…生態系保全への配慮を徹底する。」

修正案 「…生態系保全への配慮を徹底する。また炭焼き等の伝統的な森林利用形態について環境教育の視点から里山環境の場の創生・維持を検討する。」

理由
本国立公園計画が地域の暮らしの維持に寄与するものを目指すうえで、人為的利用が歴史的に行われてきたバッファゾーンとなる里山等の 2 次林環境において、伝統的な利用を通じた比較的低木の状態での維持管理を、若年層が学びまたその存続に貢献することは、景観及び生態系維持及び文化的資源として地域の暮らしと振興への貢献の可能性を考慮し、検討するべきである。

意見
公園計画書 １．基本方針（1）保護に関する基本方針 （ア）亜熱帯照葉樹林

2 ページ 7 行目（追記）追記案 「・森林や固有又は希少な動植物等に関する得られた情報は、保全上支障を及ぼさない配慮のうえで、積極的に観光客等島外からの訪問者への広報を行うとともに、観光事業者や一次産業従事者及び住民らへの情報の提供・広報発信及び科学的評価に基づく利用（観光）の質の向上を図る。
・地元小中学校など教育機関において、総合学習のカリキュラムとして、若年層への国立公園を含む自然環境やそこで営まれてきた文化及び現在抱える課題について、地元の官民連携による学習機会の充実を図る。
・森林や固有又は希少な動植物及びそれらが生息・生育する地域の保全にむけ、地元自治体や NPO 及び観光事業者らと、情報の収集及び共有と維持・管理・監視に関して連携する仕組みや国立公園の運営管理を協働分担する体制を構築する。

」

理由

本項の「科学的・順応的な保護管理」において、保護管理の実施者が明記されておらず、公園管理者(あるいはその委託をうけた機関)のみが継続的に実施するとした場合、他の公園の維持管理状況を踏まえると、効率、実効性が伴わない可能性が少なくない。公園のボランティア
制度や普及を目的とした施設はあるものの、本公園計画のテーマである地域住民の暮らしや伝統的利用と共に利用・保全・維持を進める場合、より積極的に住民への理解普及を図り、運営管理においては人的リソース・資金・得られた科学的な知見や情報等を共有して共同実施体制を図る必要がある。また将来の担い手として、住民のうち特に若年層に対して、教育の一環として自然環境やそこでの歴史的変遷及び伝統的な利用、そして現在直面する課題と対策を学び、自身がかかわる課題として将来の展望を考えるカリキュラムを、地域の教育機関が共通して提供すべきである。
さらに観光事業者と協力し、島外からの観光客らに対し、離島の脆弱な生態系において利用（観光）する際のルール及び注意・安全事項等の周知徹底を図る必要がある。

意見
公園計画書 １．基本方針（1）保護に関する基本方針 （イ）海岸及び海域

2 ページ 28 行目
原案「・赤土流出や海岸部の破壊…」

修正案 「・赤土流出及び生活排水や畜産業等による有機塩類や化学物質の流出や海岸部の破壊…」
理由

主に農業や土地造成による赤土と呼ばれる土壌の流出と共に、農薬や肥料に起因する、化学物質や有機塩類の流出防止にも努める必要がある。これら起因要因として、比較的居住地域が密集する奄美大島などにおいては、住宅からの排水が局所的に高い地域がある。これら地域では下水処理設備の各戸の接続・導入が進んでいない現状があることから、これらの防止低減を計画の一環として目指すことを含めるべきである。

意見
公園計画書 １．基本方針
原案（1）保護に関する基本方針 （ウ）その他 3 ページ 5 行目「…公園利用者を対象として普及啓発を行うこととする。」

修正案「…来訪者や観光客を対象として普及啓発を行うこととする。とくに外来生物の対策は喫緊の課題として、特に侵略的外来種の根絶を目指し、昨年に策定された「外来種被害防止行動計画」に則り、地元自治体のみならず地域及び広域な NPO や専門機関らと連携した官民協働による対策とモニタリングの実施体制の構築を図る。また島嶼域における閉鎖的生態系の保全を予防原則に則って実施するため、空港や港での人や物の確認・監視など検疫的措置の実施体制を整備する。さらに住民・行政・観光事業者らの横断的な連絡体制の下、新たな外来生物の侵入・出現または既に発生している影響の動向にかかわる情報を共有し、対策を定期的に更新する仕組みの構築を図る。
さらに鹿児島県が策定した「生物多様性鹿児島県戦略」及び奄美大島 5 市町村が策定した「奄美大島生物多様性地域戦略」での推進体制等に位置づけられた国の役割にとどまらず、それらの重点施策及び行動計画の実施について本公園計画の一環として、関係省庁及び奄美群島広域事務組合等とも連携を図り、積極的な事業化などを通じて地元自治体への支援協力を図る。」

理由

国立公園の基盤であり、生態系を象徴する固有種の存続に、現在最も影響を及ぼしている要因のひとつが、侵略的外来種による影響である。これを根絶する取り組みは、以前より国や地方自治体を通じて行われているところであるが、それら外来種の根絶達成はまだ成し遂げられておらず、根絶目標を関係法例と整理連携したうえで、地域ごとにふさわしい体制・手法の実施を本計画の方針に位置づけることは重要である。また外来生物の防除には、とくにノネコ※、ノイヌ、イタチの問題について、これらの捕食圧が地元在来の希少生物やその存続を脅かしている現状について、住民への普及啓発を図ることは重要であるが、同時に官民が連携した、局所的ではあっても対策活動の優良モデルをつくり、他地域への発信や 2 次展開に努めることは有効である。この際、公園管理の事業の一環として、この官民連携に基づく、これら外来生物の監視、調査、捕獲等の地域が参加し継続性の伴う実施体制を構築するとともに、外来種防除事業との連携をすすめるべきである。また周辺市町村の自治体を支援して、ペット動物の飼育管理の強化など、地域の規制法制度の整備・充実を同時に進める必要がある。
またすでに地元自治体らが策定し取り組みを進めている生物多様性の保全に向けた地域戦略や、奄美群島振興開発特別措置法に関連する事業と協調を図りつつ、効果的な予算及び活動の構築実施を進める。本国立公園の目指す地域の暮らしとともに取り組む維持・管理・利用の体制の構築が、地域の活性化と保全の先進事例となるよう、国として関係省庁横断による支援強化を推し進める。

※日本哺乳類学会 「生物多様性保全上重要な島嶼である奄美大島と徳之島におけるノネコ対策の緊急実施要望

2016 年 1 月 5 日」

意見公園計画書 １．基本方針
原案（2）保護規制計画 （ア）奄美大島 iv) 3 ページ 29 行目「…湾内の手花部干潟についても生物の生息地・生育地保全を図る。」

修正案 「…湾内の手花部干潟についても生物の生息地・生育地保全を図る。特にサトウキビなどの農地や畜産業の畜舎での営農行為による赤土等の土砂及び肥料・屎尿や農薬成分の流出を低減するよう、農業機関や農家らへの普及啓発に取り組むとともに、重要監視地域においては流出状況の監視モニタリングの実施及びモニタリングにより得られた情報の収集、公表する仕組みを検討する。」
理由

公園計画における沿岸海域の保全において、特に奄美大島等の急峻または起伏に富んだこの地域では、その流域河川は比較的短いものが連続し、高低差による流速の早い河川の環境とそれに適応した種が生息する特徴がある。一方で、降雨時には農地や土地造成地から土砂や、畜産業に伴う豚舎等からは屎尿等の有機塩類が、短時間のうちに大量に流出する問題も発生している。これらは、河川流域及び沿岸・河口域の景観のみならずそこに生息する水生生物の生息・生育環境に著しい影響を及ぼしている。これら地域の社会産業の問題について、公園の維持管理上取り組むべき課題として位置付けるとともに、農家等の原因産業関係者に対し情報提供とともに普及啓発を図り、改善を促すことが必要である。

意見
公園計画書 １．基本方針
原案（2）保護規制計画「…保全に留意して風致維持を図る。」（ウ）徳之島 iii) 4 ページ 23 行目

修正案 「…保全に留意して風致維持を図る。特にサトウキビなどの農地や畜産業の畜舎での営農行為による赤土等の土砂及び肥料・屎尿や農薬成分の流出を低減するよう、農業機関や農家らへの普及啓発に取り組むとともに、重要監視地域においては流出状況の監視モニタリングの実施及びモニタリングにより得られた情報の収集、公表する仕組みを検討する。」
理由
前意見の理由に同じ。

意見
公園計画書 １．基本方針
原案（2）保護規制計画（カ）各島共通 ii) 5 ページ 7 行目

「植物においては、…」

修正案 「植物や昆虫類においては、…」

理由

希少植物の盗掘と共に、地域で大きな課題となっている違法採取のうち、特に昆虫類のコレクターらによる被害が少なくない。植物と共に、昆虫類の採取被害を防止・抑制するため、追記するべきである。

意見
公園計画書

１．基本方針（3）利用に関する基本方針（ア）各島の個性を生かした利用の推進 6 ページ 17 行目
原案「かかわりを感じられる利用など、それぞれの島の持つ個性を生かした利用を推進し…」

修正案 「かかわりを感じられる利用（観光）など、それぞれの島の持つ個性を生かした利用メニ
ューの創出を推進し…」
理由

観光形態はさまざまであるが、国立公園という一定の保護管理が配慮された地域の利用においては、その保全に配慮するとともに、質の高い説明や情報の提供する機会及び施設の利用を進めることを検討する必要がある。このため、地域ごとの認定ガイドやそれらが同行するツアー

プログラム等のメニューの構築など、積極的に地域が関与し、産業として成り立つ仕組みづくりを進めることを記載するべき。

意見
公園計画書 １．基本方針 （4）利用施設計画 （ア）奄美大島 ii）8 ページ 4 行目
原案「…最初に訪れて奄美の森に触れるとともに、自然そのものや注意事項その他の情報を入手できる施設や、奄美の…」

修正案 「…最初に自然環境や人々の暮らし・伝統文化に関する情報と共に利用上の注意事項その他の情報を入手できる施設や媒体の整備、充実を図る。これら施設では自然や奄美の…」
理由

観光客ら島外からの訪問者に対し、訪問・滞在に際して、まず当初に環境保全及び、前段の「（エ）地域住民による利用と地域の風習やしきたりへの配慮」にある通り、地域特有の脆弱な生態系や人々の暮らしや文化に配慮した行動を喚起する案内や基礎知識及び安全上の配慮を促す情報を、港・空港・バス・レンタカー等の施設において、まず最初に目にする情報として徹底周知する必要がある。

意見
公園計画書 １．基本方針 （4）利用施設計画 （ア）奄美大島 iv）8 ページ 12 行目
原案「…利用による自然環境への悪影響の防止や希少植物の採取、希少動物の交通事故死の防止を図る。」

修正案 「…利用による自然環境への悪影響の防止や希少動植物の採取、希少動物の交通事故死の防止を図るため、地元自治体と観光事業者や NPO ら地域が連携した監視・抑止体制の構築と、その実施に資する地域ごとのルール及び必要な設備や施設の整備をすすめ、国及び県は必要な支援や事業の実施を検討する」
理由

希少生物の採取盗掘や交通事故死を防止するためには、住民を含む利用ルールの整備と地域が参加した監視体制の構築が不可欠である。とくに公園計画に係る利用施設のうち、道路（歩道）整備においては利用形態や自然性の状況などを勘案し、適切に整備を行うべきであるが、容易な入域による違法採取、密猟、盗掘が拡大する恐れが伴う。特に特別保護地区での歩道整備においては、優れたガイドの同行を義務化するなど、ルール整備において充実を図る必要がある。
また、その他特別地域の歩道や林道においても、地域の観光産業をはじめ民間と行政が連携した監視実施体制の構築やカメラなどの機器設置といった施設整備が必要である。
今後当該地域及びその国立公園への「大幅な観光者の増加」との予想がある通り、その運用計画においては、国立公園のみならず、地域の多様な関係者が一体となった、利用・管理・規制整備に取り組む必要がある。

意見
公園計画書 １．基本方針 （4）利用施設計画 （ウ）徳之島 ii） 8 ページ 32 行目
原案「…希少動植物の採取、希少動物の交通事故死の防止を図る。」

修正案 「…希少動植物の採取、希少動物の交通事故死の防止を図るため、地元自治体と観光事業者や NPO ら地域が連携した監視・抑止体制の構築と、地域ごとのルール及び必要な施設の整備をすすめ、国及び県は必要な支援や事業の実施を検討する。また希少生物の生息域の分断による遺伝的、環境的リスク低減が考えられる地域については、人間社会との軋轢を考慮した生息域間のコリドー設置等による回復方針を、計画の一部として盛り込むべきである」
理由
開発による希少生物の生息域の分断化について、専門家らによる調査においても懸念※されており、また耕作地の拡大による生息域の継続的な減少は、希少生物が農地や道路等において偶発的・日常的な事故を蒙るリスクがある。これらを回避する方策として、コリドーによる希少種の往来を復元する事業方針を、計画の一部に盛り込むべき。
その他、前意見の理由に同じ※「WWF 南西諸島生物多様性評価プロジェクト報告書
状と今後

第 4 章南西諸島における重要地域の現– ２．トカラ・奄美諸島①哺乳類」

意見
公園計画書 １．基本方針 （4）利用施設計画 （カ）各島共通 ii） 9 ページ 19 行目
原案「 ii） 利用者及び一般国民に対して、積極的な情報の発信にと務める。」

修正案「 ii）

利用者及び一般国民に対して、積極的な情報の発信にと務める。また地元

自治体及び環境ガイド等の事業者らも参加した、訪問者や観光客への広報・啓発及び地元の環境教育活動などにおいて普及活動や自然環境の保全に取り組む目的の協議会等を構築する。国及び地方自治体はこれに対し事業化を含む連携協力の検討とともに、この協議会等の取り組みを通じて観光売り上げの一部を地域の自然環境の保全に拠出を行う仕組みまたは基金などの構築を目指す。
iii） 地元小中高等学校での国立公園を活用した環境学習の機会充実を推進する。この際、地元観光事業者や NPO が参加し、環境価値とともに抱えると課題について、生徒の一人一人が将来を担う立場の一住民として、多角的にその価値を理解し保全に取り組むことを目指した、地域ごとに特色のある内容を構築する。」
理由

地域で拡大が見込まれるエコツーリズム等の観光産業は「その資源の掘り起こしや磨き上げにも努力の余地を残している」との指摘の一方で、その役割も大きい。地域資源を一方的に利用するのではなく、保全維持に努めるとともに、次世代の住民や産業の担い手育成への貢献を目指すものとして、協議体の構築を誘導することは、国立公園の維持管理において中長期的な意義がある。
さらに、産業としての収益の一部を、地域の環境資源の保全や管理・監視活動に還元すること
により、地域内での資金循環する仕組みモデルの構築は、事業価値を高めつつ、先進モデルとして他地域に発信できるものでもある。
同時に、若年層に対し、地元の自然環境を知り、自身の将来的な責任や郷土の暮らし・文化の基盤としての価値意識を醸成する場として積極的に国立公園を活用するべきである。その際には、保全と利用を営利・非営利に関わらず取り組む、地元の関係者を交え、時に講師として学ぶ機会を提供することで、若年層のみならず講師である保全や産業関係者においても、相互に課題の認識と価値を共有することとなる。この結果、短期・長期的な保全の取り組みを地域全体で生み出す効果を踏まえ、学習内容や構成メンバーの選定を進めるべきである。

以上