第2期中期目標期間の事前評価にかかる業務実績報告書

令和２年７月
公立大学法人山梨県立大学

【目次】
頁

大学の概要
１ 現況
２ 大学の基本的な目標

1
1

中期計画の進捗に係る全体的な状況
１ 中期計画の全体的な進捗状況
２ 項目別の進捗状況のポイント

2
3

頁

予算、収支計画及び資金計画

35

短期借入金の限度額

38

１ 限度額
２ 想定される理由

38
38

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

38

剰余金の使途38

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

39

項目別の状況
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

7

１ 教育に関する目標（１） 教育の成果・内容等に関する目標（２） 教育の実施体制等に関する目標（３） 学生の支援に関する目標

7
7
13
15

２ 研究に関する目標（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標（２） 研究実施体制等の整備に関する目標

17
17
18

３ 大学の国際化に関する目標

21

Ⅱ 地域貢献等に関する目標

22

Ⅲ 管理運営等に関する目標
26
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
26
２ 財務内容の改善に関する目標
29
３ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標31
４ その他業務運営に関する目標
32

１ 施設及び設備に関する計画
39
２ 人事に関する計画
39
３ 地方独立行政法人法第４０条第４項の規程により業務の財源に 39充てることのできる積立金の処分に関する計画
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項
39

大学の概要１ 現況(1) 大学の名称
山梨県立大学大学・大学院学生数内訳
学部・大学院(2)所在地
飯田キャンパス 甲府市飯田５丁目１１－１
池田キャンパス 甲府市池田１丁目６－１

国際政策学部

人間福祉学部(3)役員の状況
理事長（学長）
理事数
監事数

1 名 （兼職）
5 名 （理事長、副理事長を含む）
2名

役職名
氏 名
理事長（学長） 清水 一彦
副理事長
相原 正志
理事（副学長） 流石ゆり子
理事
下村 幸仁
理事
平塚 幸美
監事
監事

任
期
平成３１年４月１日～令和３年３月３１日
令和２年４月１日～令和３年３月３１日
令和２年４月１日～令和３年３月３１日
令和２年４月１日～令和３年３月３１日
令和２年４月１日～令和３年３月３１日
平成３０年４月１日～任命後４年以内の最終事業
水上 浩一
年度の財務諸表の知事承認日まで
平成３０年４月１日～任命後４年以内の最終事業
久保嶋 正子
年度の財務諸表の知事承認日まで(4)学部等の構成（学部）
国際政策学部、人間福祉学部、看護学部（研究科）
看護学研究科
（附属施設等）
図書館、地域研究交流センター、キャリアサポートセンター、保健センター、看護実践開発研究センター、国際教育研究センター、福祉・教育実践センター(5)学生数及び教職員数（令和２年５月１日現在）
1,130 名
学生数
28 名
大学院生数
116 名
教員数
50 名
職員数

看護学部
大学院

学科・研究科
総合政策学科
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
小計
福祉ｺﾐｭﾆﾃｨ学科
人間形成学科
小計
看護学科
学部計
看護学研究科

3年次編入

入学定員 学定員
40
5
40
5
80
10
50
5
30
5
80
10
100
0
260
20
10

男
91
61
152
45
12
57
23
232
3

現員
女
95
131
226
173
119
292
380
898
25

計
186
192
378
218
131
349
403
1,130
28

２ 大学の基本的な目標
山梨県立大学は県民の強い期待と支援のもとに成り立つ公立大学として、地域の産業振興や保健医療を含めた地域福祉、住民の生活・文化の向上など、地域社会の発展に寄与するという大きな使命を有するとともに、山梨県から日本へ、さらに世界への貢献を目指していくものである。
（基本的な目標）
１ 社会の実践的な担い手や指導的な人材の育成
更なる教育の質の向上を図り、グローバルな視野で現実をとらえながら、主体的に考え行動できる、社会の実践的な担い手や指導的な人材を育成し、地域社会に輩出することを目指す。
２ 地域が抱える諸課題に対応する研究と地域貢献
全学的な研究水準の向上を図る中で、公立大学としての意義を踏まえた地域の課題
や社会の要請に対応した特色ある研究を推進するとともに、大学の知的資源や研究成果の社会への還元を積極的に行うことにより地域の発展に貢献することを目指す。
３ 自主・自律的な大学運営の推進
理事長のリーダーシップのもと、より効果的・機動的な運営組織の構築や柔軟で弾力的な人事制度の整備、業務の見直しなどによる経営の効率化に積極的に取り組み、自主・自律性に基づく健全な大学運営を目指す。

1

中期計画の進捗に係る全体的な状況

１

中期計画の進捗に係る全体的な状況

中期計画の全体的な進捗状況
山梨県立大学は、平成 22 年４月に公立大学法人に移行し、法人化後、10 年
１ 中期計画の全体的な進捗状況が経過したところである。18 歳人口が減少していく中で、自主・自律性を確保した大学運営のもと、地域における高等教育機関として、地域ニーズや時代の※全体的な達成状況について記載
変化に柔軟・的確に対応し、将来にわたって県民の期待に応える大学を目指し、理事長のリーダーシップのもと教職員が一丸となって改革に取り組んできており、本年度は、キラリと光る地方大学として、第二期中期計画期間の５年目を
２ 項目別の進捗状況のポイント
進行中である。
※大項目ごとに達成状況について記載
この間、平成28 年８月にアドミッションズ・センター、平成 29 年４月に福祉・教育実践センターを設置した。平成 30 年度には、甲府駅北口にサテライト
オフィスであり、地域と大学との協働によるプロジェクトの活動拠点「山梨県立大学フューチャーセンターCasa Prisma（カーサ・プリズマ）」を設置した。
また、平成 30 年度には大学機関別認証評価を受審し、「優れた点」が８項目と高い評価により大学評価基準を満たしているとの認定を受けた。また、同年には本学の国際化に果たす役割についてまとめた国際化ポリシーを策定した。
平成 31 年には、透明で公正かつ迅速な意思決定を行うための仕組みであるガバ
ナンス・コード及びガバナンス・コードに基づいた教学マネジメントに係る指針を策定した。
また、平成 27 年度に採択された「地（知）の拠点大学による地方創生推進事
業」（COC＋）の副代表校として、地域課題の解決及び学卒者の地元への定着や雇用創出等に取り組んだ。平成 30 年度には、内閣府の「地方と東京圏の大学生対流促進事業」の採択を受けて、本学学生が東京圏で学べる機会を提供するとともに、連携協定を結ぶ拓殖大学の学生に対して、地方の魅力を知る機会を提供するための各種事業に取り組んだ。
法人の運営に際しては、各種団体との連携・協力も進めた。第二期中期計画
期間中においても新たに山梨県、国立大学法人山梨大学と連携協定を締結したほか、教育研究の連携として山梨経済同友会と、山梨地域の活性化包括連携を(公財)山梨総合研究所・拓殖大学と、農福連携として県立農業大学
校と、高大連携として甲府城西高校、身延高校と連携するなどにより、山梨県の経済の振興、活性化、産業の競争力強化、人材育成等の各種取り組みを実施してきた。
これらの取り組みは、公立大学法人山梨県立大学法人評価委員会により、毎

年度業務実績の評価を受け、教育・研究・地域貢献・業務運営の各部面に対す
る実績に対して適切な取り組みがされているとの評価を得ているところである
大学の教育に関する目標については、人材養成の観点から、学士課程においては、ＧＰＡ(Grade Point Average)制度に基づいて学生の修学指導等を実施しているほか、平成 29 年度より学士力（学修成果）の測定を行っており、測定結
果は上昇傾向にある。また、学士力を構成する学士基盤力及び学士専門力を設定し、授業科目と各学士力の関連を示したカリキュラムマップ、カリキュラム
ツリーを決定した。大学院課程においては、国際政策学部及び人間福祉学部の修士課程の設置に向けて、学部横断型大学院の開設の模索や、子ども家庭福祉に関する大学院の本学独自での開設、山梨大学との共同プログラムとしての設置等の様々な形について検討を重ねている。看護学研究科修士課程については、専門看護師教育課程における 38 単位申請を行い、令和２年度から４分野を開設することとした。また、博士課程の設置に向けて本年３月に文部科学省に看護学研究科博士課程の設置申請書を提出した。
学生支援の面では、クラス担任・チューター制度による学習指導・生活指導を進めた。また、県からの運営費交付金に加え、積立金も活用して、経済的困
窮や台風で実家が被災した学生に対し、授業料の減免を行ったほか、優秀な留学生について、入学料の減免を実施した。学生のメンタルヘルス課題への対応として、臨床心理士による精神的に不安定な学生への面談対応等の支援を実施した。
大学の研究に関する目標については、本学の特色を活かし、地域の課題やニーズを掘り起こして、適宜外部資金も活用して、教育・研究機関、自治体、企業、団体、ＮＰＯ等と連携し、幅広い分野の研究に取り組んだ。研究成果は報告書、研究報告会やマスコミ発表等により地域へ還元した。ＣＯＣ事業の終了
した平成 29 年度末には、地域研究交流センターと地域戦略総合センターを統合した。また、必要に応じて特任教員の採用等により研究体制の整備を進めた。
大学の地域貢献等に関する目標については、前出の地域研究交流センターが中心となり、地域の様々な団体と連携しつつ、地域活性化に資する多様な活動に積極的に取組むとともに、リカレント教育の推進のため、社会人向けの多様な講座の提供、地域への人材の供給等を行った。

2

国際交流に関しては、アジアや欧米の交流協定締結大学を増やし、留学支援
制度を充実させ、学生の国際交流を推進するとともに、在住外国人への支援等
により、多文化共生社会づくりを進めた。設置団体である山梨県の国際交流の状況を踏まえてインドネシアやベトナムとの学生交流や研究交流を推進した。
また、外国人教員の採用により、外国人教員比率を向上させた。
業務運営の改善及び効率化に関する目標については、理事長の強力なリーダ
ーシップを発揮できる体制を整備するとともに、理事長のリーダーシップのもと、副学長の配置、計画的なプロパー職員の採用、効果的・効率的な人員配置、若手教員の積極的登用など戦略的・弾力的な大学運営に取り組んだ。
財務内容の改善に関する目標については、科学研究費の応募奨励金制度や申請書添削制度を導入し、教員による外部資金獲得を進めたほか、事務局としても古本募金制度の導入、ホームページバナー広告枠の開設等による外部資金獲得を推進した。
その他、ホームページの内容充実に努め、本学の魅力を積極的に情報発信したほか、施設整備・修繕を平成 30 年度に作成した「施設修繕優先度一覧」に基づいて計画的に進めた。
新型コロナウイルスの蔓延に際しては、先行きの見通しにくい中、学生の学修の場の確保、研究の推進、大学運営の継続のために迅速な対応を行った。
これら、全体として、あと１年余りとなった第２期中期計画期間について、
中期計画及び毎年度の年度計画により、順調に推進していると考えている。

成 28 年度カリキュラムの完成年度にあたり、学生は国際政策学部のどちらの学科の科目も履修できるようになるなど、実質的に１学部 1 学科制を実現した。
計画に遅れがみられる国際政策学部学生 の TOEIC の点数については、
e-learning システムの更新を行うと共に、TOEIC 対策に特化した特任教員を令和２年度から配置するなどの改善に取り組んだ。
大学院については、国際政策学部及び人間福祉学部の修士課程の設置に向けて、学部横断型大学院の開設の模索や、子ども家庭福祉に関する大学院の本学
独自での開設、山梨大学との大学院特別教育プログラムとしての設置等の様々な形について検討を重ねている。
また、看護学研究科においては専門看護師教育課程 38 単位教育課程の開設に向けた調整を進め、令和元年度に 38 単位申請書を提出した。更に、博士課程の設置に向けた協議を進め、令和２年３月に設置申請書を文部科学省に提出した。
入学者の受入については、入学者選抜の実施整備のためにアドミッション
ズ・センターを平成 28 年度に設置した。
（２）教育の実施体制等に関する目標
教育の質の向上を図るため、全学ＦＤ委員会を改編して平成 29 年４月に組織した全学ＦＤ・ＳＤ委員会が中心となって、毎年、年間計画に沿った研修会を実施したほか、学部・研究科毎にＦＤ研修会を実施した。令和元年度からは山梨大学主催のＦＤ・ＳＤ研修会にも一部教職員が参加した。

２

項目別の進捗状況のポイント
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の成果・内容等に関する目標
大学の教育に関する目標については、全学共通の学士基盤力、学部毎の学士専門力を設定し、また、カリキュラムツリーを策定した。この学士基盤力及び学士専門力については、平成 29 年度から、授業評価による測定を開始した。
この学士力（学修成果）については、シラバスへの明記を進めた。シラバスには、アクティブラーニング教育を取り入れた科目の明示も行った。また、平成
28 年度より、科目ナンバリング制を導入し、全科目に科目ナンバーを付した。
平成 28 年度より、国際政策学部に３コース制を導入した。令和元年度が平（３）学生への支援に関する目標
学生の支援に関する目標については、留学生や社会人学生、障害のある学生など、全ての学生が学習しやすい環境、生活しやすい環境、個々の学生の適性、希望に応じたキャリアを送ることができるための様々な支援を進めた。
国際政策学部及び人間福祉学部ではクラス担任制を採用し、個別指導等を行い、看護学部ではチューター制度による学生支援を行った。生活支援については学生支援のための関係部署で構成される連携協議会で情報共有や情報交換等を行い、切れ目のない支援を行った。経済的困窮者についても学びの機会を提供するために、授業料の減免措置を、中期計画に定めた授業料減免
率 4.4％以上から、平成 29 年度に積立金を原資として５％に拡大した。

3

就職支援については、法人化に合わせて開設したキャリアサポートセンターで、入学初年次からのキャリア教育の充実、体系化を進めたほか、令和元年度
からキャリアコンサルタントを配置し、キャリア相談、面接対応等の充実も図った。更に、１年次からのキャリアポートフォリオの試行を始めた。
学生の自主的な学びの環境整備のため、飯田・池田両キャンパス図書館にラーニングコモンズを整備した。
２ 研究に関する目標（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標
公立大学として、地域の課題や社会の要請に対応した特色ある研究を推進した。
平成 28 年度から平成 29 年度にかけては学長プロジェクト３件の支援を行ったほか、地域研究交流センターで、重点テーマ研究、共同研究を募集・選定し、支援を行った。
また、協定を締結した山梨県立農業大学校との農福連携に関する研究では、
新たな就農者を生み出す等の成果を上げた。
なお、研究の成果については、自治体との連携会議、大学主催の社会人向け
講座やシンポジウム、研究報告会、大学ホームページ等を通じて公表した。

平成 28 年度から令和元年度の４年間でアメリカ（Texas A&M University
Kingsville）、中国（上海師範大学（学部間協定））、韓国（仁川国立大学校、ハンバッ大学校）、ベトナム（ベトナム国家大学ハノイ校人文社会大学）、フィリピン（南ルソン州立大学）、ニュージーランド（クライストチャーチ工科大学）、台湾（國立聯合大学、輔仁大学）の大学と新たに協定を締結した。
また、平成 30 年 10 月に本学の国際化に果たす役割について取りまとめた「国際化ポリシー」を策定した。
外国人教員の比率も令和元年度の採用により、８名（7.8％）と目標を達成し、多様化を進めることができた。
Ⅱ

地域貢献等に関する目標
多様化、複雑化し、また、変化のスピードも加速している中で、様々な地域課
題・社会課題に対応し、地域に貢献する研究、学生への教育を進めるために、地域研究交流センターを中心に、平成 30 年度に組織改編により新設した社会連携課と、県や市町、高校などの教育機関、NPO、金融機関等との連携による地域貢献活動やリカレント教育等を行った。
また、看護職の教育・継続教育支援、認 定 看 護 師 教 育 課 程 の 開 設 に よ る 認
定看護師の育成・支援、看護実践の開発と研究支援等を行った。
各種事業の実施に際しては、大学 COC、COC＋、大学生対流促進事業に採択されたことから、各補助金も活用して、地域社会との連携強化による地域の課題解決、地域振興策の立案・実施をバックアップする施策、地方公共団体や企業等との協働による、地域における学生にとって魅力ある就職先の創出、地元学生の定着、東京圏の学生の地方への流れ、地域に根差した人材の育成等による、地方創生の実現を目指した。
平成 28 年度からは、がん患者支援のイベントである「リレーフォーライフ in甲府」について、本学池田キャンパスを会場として提供するとともに、教職員等も開催を支援した。
平成 30 年 12 月には、甲府駅北口に Casa Prizma（山梨県立大学フューチャーセンター）を開設し、地域と大学の連携の拠点として、ワークショップや研修会、社会人向けセミナーや対話の場等として活用したほか、情報発信を行った。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標
大学 COC 事業が終了する平成 30 年３月末に、地域戦略総合センターと地域研
究交流センターを統合し、引き続き全学的な研究に教員が取り組める体制整備を行った。また、研究倫理に関しては、メールによる研修、e ラーニング教材を活用した研修、全学 FD・SD 研修会等を実施して教職員への周知を図ったほか、平成 28 年度には、「山梨県立大学利益相反マネジメントポリシー」及び「山梨県立大学利益相反マネジメント規程」を整備し、体制を整えた。
３

大学の国際化に関する目標
グローカルな知の拠点となる大学を希求している大学として、学生の海外留学、海外からの学生の受入等の支援や大学間交流を、国際教育研究センターを中心に推進した。また、国際教育研究センターの全学組織化に向けた調整を行った。

4

Ⅲ 管理運営等に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
業務運営に際し、理事長のリーダーシップの発揮、ガバナンス体制の確立のため、学長補佐のための副学長の配置、組織改編等による機能強化を行った。
また、役員会を定期的かつ必要に応じて開催したほか、役員打ち合わせ会を開催する等により役員間の情報共有を進め、自主・自律的な判断に基づき迅速かつ機動性のある意思決定を行い、効率的かつ透明性の高い大学運営を進めた。
このほか、経営審議会や教育研究審議会、監事監査等で、学内外の意見を聴きつつ、地域に必要とされる大学としての地位を確固たるものとすべく、各種取り組みを推進した。
人事については、特任教員、キャリアアドバイザー、キャリアコンサルタン
トを採用するなど教育、研究の必要性に応じて、多様な任用形態を導入したほか、教員についても外国人、女性、若手に配慮した人事方針を毎年定めて優秀な教員の積極的な登用を進めた。
さらに、大学固有の専門性の高い人材を確保・育成するため、法人固有の職員を採用計画に基づいて８名（うち１名は既退職）を新たに採用し、事務局体制の強化を図ると共に、大学運営全般に精通した職員育成のために、学内異動によるジョブローテーションを行い、組織の円滑化を図った。
また、平成 29 年の学校教育法の改正により、職員は事務に「従事する」から、事務を「つかさどる」職務とされたことも踏まえ、専門的知識を備えた職員の育成、職員の知識の共有化、底上げのために、各種研修に派遣したほか、プロパー職員の自主研修制度を創設し、学生証自動発行機の設置や古本募金制度の導入等の運営改善に資することができた。

また、飯田キャンパス及び池田キャンパスの警備委託契約の一元化や契約年
数の複数年化、新電力への切り替え、新電力会社との価格交渉による値引きの達成、共同調達の覚書を締結した山梨大学との電力の共同調達の実施、インタ
ーネット見積もりの導入などの見直しを行った。令和元年 10 月の消費税率引き上げに際しては、物品購入、工事の前倒し等による経費抑制・節減に取り組んだ。
また、教室等の照明の LED 化による省エネ、経費削減も進めた。
さらに、大学で実施する講座の参加料（実費）の徴収、定期預金による資金運用の試行、甲府駅北口に開設した山梨県立大学フューチャーセンターについて、令和２年度以降に施設使用料を徴収することと等による収入増の取り組みを推進した。
３

自己点検・評価及び当該状況に関する情報の提供に関する目標
平成 30 年度に、法人化後２回目となる大学改革支援・学位授与機構による認証評価を受審した。大学評価基準を満たしているとして認証を受け、その結果を大学ホームページで公表した。
また、教育研究水準の向上に資するために、毎年自己点検・評価を実施し、その結果を自己点検・評価報告書として取りまとめ、大学ホームページで公表した。自己点検の他、経営審議会、法人評価委員会、監事監査等で指摘を受けるなどにより、改善を要する点については、教育研究審議会等を通じて各学部等に対して対応を指示し、その改善を進めた。
４

その他業務運営に関する目標
地域に開かれた大学として、大学ホームページ、大学案内や大学広報誌「Souffle（スフル）」、「tobira（トビラ）」等の紙媒体での情報発信のほか、県内外の進学相談会や留学生向け説明会等に参加し、地域における若者の修学及び就業促進、自県大学進学者割合の上昇に資するため、本学の魅力の紹介や優秀な学生の確保に努めた。ホームページについては、限られた経費の中で改良を進め、スマートフォン対応、大学案内 QR コードから本学ホームページへの誘導等の対応等、高校生により本学を知ってもらう取り組み、広報内容の充実に努めた。

２

財務内容の改善に関する目標
外部研究資金の獲得に向けて、科学研究費補助金の交付決定総額の教員研究費への上乗せ配分額を６％から 10％に増額したほか、科研費（S、A、B、C）に
不採択となった場合で、A ランクの教員に対する奨励金制度、科研費の申請書の添削制度等を新たに導入し、科研費申請促進のための全学ＦＤ・ＳＤ研修会を開催する等の支援を行い、申請、採択件数の拡大を目指した。
このほか、古本募金制度の導入や、大学ホームページのバナー広告制度の導入等による外部資金の獲得も進めた。

5

大学施設については、平成 30 年度に施設修繕計画を策定し、計画に沿って順次修繕を進めると共に、教職員や学生の要望も取り入れて、教育研究設備の充実も図った。
また、安全管理（危機管理）については、毎年防災訓練を実施するほか、G-mailを活用した安否確認訓練、備蓄食糧の定期的更新等により、教職員及び学生の危機管理意識の向上を図った。また、本学に在籍する海外留学生に対しても、火山や地震、令和元年末に発生した新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大等の非常時にはパンデミック対応による移動制限等の情報収集、安否確認を行い、帰国指示や留学の見合わせ対応等を行った。
環境配慮については、冷暖房の活用、軽装期間の設定、SDGs をテーマとした
全学 FD・SD 研修会の開催等に取り組んだ。

6

項目別の状況Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１） 教育の成果・内容等に関する目標
中期計画

H28～R1の
年度評価計画達成に係る自己評価と達成困難な場合の課題と対策（大項目① Ⅰ－１－（１） 教育の成果・内容等に関する目標）［中項目］１ ア 学士課程
【中期目標】
ア 学士課程
自主的、総合的に考え判断する能力、豊かな人間性と広い視野、様々な知識を現代社会と関連づけて生きる力を培う教養教育と、各学部の教育目標や特色を生かして専門的知識と技術を培う専
門教育により、地域の創造的な発展を担う人材を育成する。その一環として、学部ごとに必要な達成目標を定め、学修成果の向上を図る。
地域に貢献し得る問題解決能力を身につけるため、山梨県全体をキャンパスに、地域に根ざした実学・実践重視の教育を行う。
三学部の連携により学際的な領域の教育に取り組むとともに、各学部の特性を生かした他教育機関や研究機関等との連携や産官民との連携を通じて、学生の多様な教育機会の確保を図る。
【中期計画】

1

全学共通の「学士力」と各専門領域の「専門力」を可視化できるカリキュラムの H28 H29 H30 R1
法人
体系化・構造化を図る。
自己評価
Ⅳ Ⅲ

科目ナンバリング制を導入し、学部ごとに学修成果の達成目標を設定する。
2

Ⅲ

Ⅲ （計画達成見込み）○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H28 H29 H30 R1

Ⅲ Ⅲ

Ⅲ

法人
自己評価
Ⅲ （計画達成見込み）Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
ＣＯＣ＋事業等を通じて、学部間及び他教育機関、研究機関等、産官民との H28 H29 H30 R1
法人
連携強化を推進するとともに、サービスラーニング科目をはじめ地域関連科
自己評価Ⅲ
3目の充実を図り、体験型のアクティブラーニング教育を全学的、学際的に実 Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ （計画達成
見込み）
施する。
○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・教育の充実と向上を目指して、全学共通科目の修得を通じて身につける「学士基盤力」、各専 ・現行カリキュラムの中での「教養教育」「学部専門教育」の各学士基盤力、専門力のカリキュラム体
門科目等の修得を目指し身につけるべき「学士専門力」を設定し,「学士力」と「専門力」との関連 系の見直しを実施する。アライアンス山梨の開設による山梨大学との教養教育の連携を進める中で、性を占めるカリキュラムマップ、教育課程の体系、学習内容、進度の順次性を図式化したカリ
教養教育の方向性の広がりを検討する。
キュラムツリーの整備、教養教育と学部専門教育のカリキュラムの構成を図示し、学生便覧に載 ・各学部においてカリキュラムの見直し、検討が行われているため、新しいカリキュラムと「専門力」、
せ、入学時や年度当初のカリキュラムガイダンスで学生への周知に努めている。
科目ナンバリングの整合性を確認していく必要がある。
・科目ナンバリングとカリキュラムツリーの整合性について、各学部で見直し整合性を担保している。
・体験型のアクティブラーニングについても積極的に取り入れている。

（大項目① Ⅰ－１－（１） 教育の成果・内容等に関する目標）［中項目］２ （ア）国際政策学部【中期目標】（ア）国際政策学部
国際政策学部では、グローバルな視点に立って地域社会の問題を考え、地域の自然、文化及び産業を豊かにして地域の活力をつくる人材並びにアジアをはじめとする世界各国と地域社会をつなぎ、平和で豊かな国際社会の形成に貢献できる人材を育成する。その際、養成すべき人材育成に合致した、達成すべき具体的目標を定め、実施する。
Ｎｅｘｔ一〇行動計画に従って、コース導入の理念を踏まえた教育を実施する。

7

【中期計画】
H28 H29 H30 R1
社会のグローバル化に対応して、問題解決能力の育成をより重視したカリ
キュラム再編成を早期に実施するとともに、行動する国際人を目指して半数
法人以上の学生に地域や海外に出て行う学習を経験させる。また、英語教育にお自己評価
4 いては、中期計画期間中に4年次後期において学生の半数がTOEIC650点
Ⅲ Ⅱ Ⅲ Ⅲ （計画達成見込み）
以上を、そのうちの二十パーセントは800点以上を獲得することを目指す。

法人
育成する人材像をより明確化し、地域マネジメント、国際ビジネス・観光、国際 H28 H29 H30 R1
自己評価
5 コミュニケーションの３コース及び、副専攻コースを設置するとともに、１学部１
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ （計画達成
学科制への移行を図る。

○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
・英語教育における数値目標の達成が困難であったことから、平成30年度にEEEプロジェクトを計画し、令和2年度より実施している。
III○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
III

見込み）

○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・平成25年度から29年度まで文科省COC事業において、地域課題をテーマに問題解決プロセス 平成29年度に英語教育における数値目標について、達成が困難であることを検証した。平成30年度と未来志向の対話による実践型カリキュラム構築に取り組み、その結果を反映したカリキュラム にEEEプロジェクト立案し、令和２年度からプロジェクトを実施している。プロジェクトの主な内容は、下を構築し、平成28年度より運用している（5年間）。
記の通りである。
・平成27年度から29年度まで文科省COC+事業に取り組み、県内の企業と半年から一年かけて、 ・実践的英語授業科目の増設
協働プロジェクトに取り組む形の新たなインターンシッププログラム「フューチャーサーチ」に取り ・英語インストラクターの採用（１名）
組んだ（5年間）。
・ネイティブ英語教員の新規採用（２名）
・平成28年度カリキュラムが4年間実施されたことにより、学外での実習、コース制の導入、副専 ・E-Learningシステムの導入
攻コース（「日本語教員養成副専攻課程」「地域通訳案内士副専攻課程」）の導入を行うことがで ・1・2年生のTOEIC-IP試験の受験（2回/年）と結果の共有
きた。
各学期終了時に効果測定を行い、プログラムの改善を行いながら、数値目標の達成に向けて努力を
・平成28年度カリキュラムにより、学生は他学科の授業を受講したり、他学科の教員のゼミを受 重ねる必要がある。
講することができるようになり、カリキュラム上は１学部１学科制を導入することができた。
・平成28年度カリキュラムより授業科目として、海外インターンシップ科目を作り、オーストラリア、
ニュージーランド、タイ、韓国で活動を行なった。
・平成30年度の日本学生支援機構（JASSO）の「海外留学支援制度（協定校派遣）」に採択され、3名の学生を長期プログラム、2名の学生を短期プログラムに派遣した（１年間）。
・平成30年度から令和4年度まで内閣府「地方と東京圏の大学生対流促進事業」に取り組んでおり、COC, COC+での実績をもとに、拓殖大学との共同でフューチャーサーチと連携したプロジェク
トを実施している（5年間）。
・平成30年度から韓国ハンバット大学の学生に３週間の短期語学研修プログラム（有償）を開発
し、語学研修と学生の国際交流等が行える環境を構築した。
・令和元年度の国際協力機構（JICA）の「草の根技術協力事業」に採択され、ベトナムをフィール
ドに「農村体験型ツーリズム推進のための青少年教育プログラム構築」を実施している（3年間）。
・令和元年度から推薦試験で合格した高校生を対象として、入学前教育プログラムを開発し、実施した。
・令和2年度より、学部EEE(English Education Enhancing)プロジェクトに基づいたカリキュラムの運用が開始されている。
・令和2年度の「日本学生支援機構（JASSO）の「海外留学支援制度（協定校派遣）」の短期プロ
グラムは追加採択待ち（A)となっている。

8

（大項目① Ⅰ－１－（１） 教育の成果・内容等に関する目標）［中項目］３ （イ）人間福祉学部【中期目標】（イ）人間福祉学部
人間福祉学部では、深い共感的理解、問題解決への知的探究心及び協働できる力を持ち、乳幼児から高齢者まで誰もが人間らしく、その人らしさを発揮して生き生きと生活できる地域社会、即ち「福祉コミュニティ」づくりに主体的かつ実践的に貢献できる人材を育成する。その際、養成すべき人材育成に合致した、達成すべき具体的目標を定め、実施する。

【中期計画】
社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、保育士、幼稚園教諭、小学校 H28 H29 H30 R1
教諭、中学校教諭、高等学校教諭の養成目的を明確化し、その目的達成に法人向けた具体的な方策を策定し計画的に実行する。新卒者の社会福祉士国家
自己評価
6
（計画達成
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ
試験の合格率について六十パーセント以上を達成し、精神保健福祉士国家見込み）
試験の合格率について百パーセントを目指す。

○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士ともに、合格率は常に全国平均を大きく上回ることができた。

（大項目① Ⅰ－１－（１） 教育の成果・内容等に関する目標）［中項目］４ （ウ）看護学部【中期目標】（ウ）看護学部
看護学部では、人間や社会を看護学的に探究する能力、倫理的な判断力と科学的な思考力及び専門的職業人としての豊かな人間性を兼ね備え、優れた看護実践により地域に貢献できる人材を育成する。看護師、保健師及び助産師の国家試験合格率については、達成すべき具体的目標を定め、実施する。

【中期計画】
看護師、保健師、助産師、養護教諭の専門的職業人の養成目的を明確化し、その目的達成に向けた具体的な方策を策定し計画的に実行する。新卒者の国家試験について、看護師百パーセント、保健師百パーセント、助産師
7 百パーセントの合格率を達成する。

H28 H29 H30 R1

Ⅲ Ⅳ

Ⅲ

法人
自己評価
（計画達成
Ⅳ
見込み）

Ⅳ

○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
・平成28年度は看護師99.0％、保健師・助産師100％、平成29年度はすべて100％、平成30年
度は看護師99.1％、保健師93.3％、助産師100％、令和元年度はすべて100％であり、常に全国平均を上回る高い合格率であった。今後も3職種100％の合格率を目指して、指導体制を強化していく。

○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・看護学部のディプロマポリシーに掲げられる能力が修得できるように、４年間のカリキュラムの ・国家試験合格率は常に全国平均を上回る高い合格率であり、特に令和元年度はすべて100％で構造や科目の関連性、学修方法等を１年次から説明し、４年間での学修の構造化を強化した。 あった。今後も３職種100％の合格率を目指していく。令和２年度前期の４年生の看護学実習が実施
・学生厚生委員会を中心にした国家試験模擬試験の継続実施、チューター教員によるチューター できなかったことの学修面での影響を最小限にするために、国家試験対策を強化する。
グループへの学習面や精神面への支援、成績不振者に対する個別指導等を継続した。
・保健師・助産師・看護師学校養成所指定規則での国家試験受験に必要な単位数が増加し、令和４年度入学生から適応となる。そのため現在のディプロマポリシーで示す能力や学士力が修得できるカ
リキュラムを作成する。
・保健師、助産師教育課程の在り方の検討を行う。

9

（大項目① Ⅰ－１－（１） 教育の成果・内容等に関する目標）［中項目］５ イ 大学院課程【中期目標】イ 大学院課程
地域ニーズや時代の変化、学問の進展に的確に対応するため、大学院機能の充実・発展を含めた教育研究組織の在り方について積極的に検討を進める。
看護学研究科では健康と福祉の向上に寄与する専門領域のスペシャリストの育成と教育研究者の育成の観点から、教育課程の充実改善を図る。

【中期計画】
学問の進展や地域社会のニーズを踏まえた柔軟かつ高度な大学院課程を構想し、その実現に向けた取組を積極的に進める。
8○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H28 H29 H30 R1

Ⅲ Ⅲ

Ⅲ

法人
自己評価
Ⅳ （計画達成見込み）

看護学研究科では社会人学生の生活実態に即した学修環境を整備するとと H28 H29 H30 R1
法人
もに、スペシャリストの育成・教育研究者の育成のために、３つのポリシーの検
自己評価
9 証・評価を実施し、教育課程・教育内容の充実改善を図る。
（計画達成
Ⅲ Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ見込み）○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・文部科学省及び山梨県との積極的な協議を重ね、地域ニーズの高い看護分野の高度専門職 ・残期間で、看護学研究科博士課程の開講、子ども家庭福祉に関する大学院設置申請等を進めてい業人養成を目的とした看護学研究科博士課程の設置申請を行った。
く。
・山梨大学との連携教育事業の一環として、地域振興（環境学分野）に関する大学院特別教育プ ・大学等連携推進法人（仮称）制度を活用した、教職課程に加えての幼児教育分野における山梨大
ログラムの設置に向けた制度設計に着手し、令和２年度から本学の教員が授業担当を行うなど 学との連携教育事業(大学院）の制度設計に取り組んでいく必要がある。
一部実行段階に入った。
・山梨県との連携協力の下で、全国初の児童虐待を含めた子ども家庭福祉に関する大学院設置に向けた制度設計に着手した。
・大学院看護学研究科では専門看護師コースを38単位に変更し、同時に研究コースとしても開講
し分野を増やすことで学生の学ぶ選択肢を広げ教育内容の充実を図った。
（大項目① Ⅰ－１－（１） 教育の成果・内容等に関する目標）［中項目］６ ウ 入学者の受け入れ【中期目標】
ウ 入学者の受け入れ
県立大学にふさわしい優秀な学生を受け入れるために、大学の教育研究活動について関係者への周知を図るとともに、多様な能力・意欲・適性を総合的に評価・判定し、社会人も考慮した入学者選抜を実施し、随時見直し、及び改善を図る。

10

【中期計画】
大学の魅力を発信するとともに、学力以外の能力（思考力・判断力・表現力
等）を重視する入試方法の工夫や給費奨学金制度の導入等により、留学生
10 や社会人を含み幅広く優秀な学生を受入れ、安定した定員充足を維持する。

H28 H29 H30 R1

全学ＡＯセンターを早期に設置し、入学者選抜の実施体制を整備するとともに、入試方法や入試結果に関する追跡実証研究を行うなど、高大接続改革
11 実行プラン に基づく入試改革を推進する。

H28 H29 H30 R1

Ⅲ Ⅲ

Ⅲ Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

法人
自己評価
Ⅲ （計画達成見込み）○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

法人
自己評価
Ⅲ （計画達成見込み）Ⅲ○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・平成30年度よりインターネット出願を導入し、受験生の利便性を図るとともに、本学の魅力や特 ・これまでの検討実績を踏まえ、志願者数の推移、入試結果と入学後の成績との関連性等を総合的色をホームページ等で情報発信した。
に分析し、高大接続改革の趣旨に沿う入試制度を立案する。
・平成28年度に全学AOセンターを設置、機能強化のために翌年度にAOセンター規程を制定、ア
ドミッションズ・センター指名教員を中心に分析作業を継続し、入試結果の妥当性などの検討を行っている。
（大項目① Ⅰ－１－（１）教育の成果・内容等に関する目標）［中項目］７ エ 成績評価等【中期目標】
エ 成績評価等
学士課程においては、授業の到達目標を明示し、客観的で明確な基準による厳正な成績評価を行い、学生の単位認定、進級・卒業時の質の保証を確保する。
大学院課程においては、授業の到達目標を明示し、厳正かつ公正な成績評価と学位論文審査を実施し、修了時の質の保証を確保する。

【中期計画】
12

ＧＰＡを本格的に実施するとともに、基礎データの分析によりその効果を検証
し、それぞれの課程における質保証の改善を図る。

学びの技法の教育法を習得するＦＤワークショップの開催等を通じて、学生の能動型アクティブラーニングを促進する教育方法や教育評価法を開発・実13 践する。

○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H28 H29 H30 R1

Ⅲ Ⅲ

Ⅲ

法人
自己評価
Ⅲ （計画達成見込み）Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H28 H29 H30 R1

法人
自己評価
（計画達成
Ⅲ Ⅲ 3.5 Ⅲ
見込み）Ⅲ○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・能動的な活動を取り入れている科目の実施状況は、大学全体で79.6％という高い導入率を達成 ・全学的な事例発表会等を通じて、学びの技法の教育方法や体験型アクティブラーニングの教育評している。
価法について、教職員の共通理解を促すことが課題である。
・全学部において、授業実践事例や学生からの意見聴取などを基に、学びの技法やオンラインに ・卒業論文・卒業ゼミあるいは実習の新たな評価法としてルーブリック法を開発し、学修成果を可視化
よる遠隔授業に関連したワークショップ形式のＦＤ研修会を実施した。
することは課題である。
・GPAの実施においては、結果を学生自身が確認でき自己評価するとともに、教員は結果を確認 ・アフターコロナ時代における新たな教授＝学修のシステムの構築は大きな課題である。
の上、学生指導に繋げている。

11

【大項目①】『Ⅰ－１－（１） 教育の成果・内容等に関する目標』における特記事項

大項目にかかる委員会評価の経過

Ｈ２８ Ｈ２９ Ｈ３０
S

A

Ｒ１

A

ア 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した財政、組織、人事などの面で ○認証評価の結果（教育研究にかかるものについて記載）の特色ある取組や中期計画には記載していないが精力的に実施した取組 を記載
主に優れた点〇ＧＰＡ1.5 未満の学力不足の学生に対する学修改善のための体制を整備し、組織的な指導を実施している。
○ 学位授与方針の中で、４年間に学生が身に付けるべき学修成果を７つの学士力として位置付け、それを全学共通の「学士基盤力」と学部・学科等の「学士専門力」に分けて、それぞれ学修成果としての能イ 法人が次期中期目標期間において、精力的に展開していきたい、または展開していくこと 力を設定し、それに基づいて教育課程の編成・実施方針を具体的に定め、かつ求められる学修成果をが求められる取組について、その内容。
どの科目の履修を通して習得するのかをカリキュラムマップで明示しており、学習者から見てわかりやすく、整合的に整備されている。
・子ども家庭福祉に関する大学院の開講、地域振興（環境分野）に関する山梨大学との大学院 ○ 情報公開システムでＧＰＡ等の統計的な学修成果達成（成績）情報を開示し、学生が自分の成績の特別教育プログラムの設置等の制度設計、設置申請、開講等に取り組んでいく。
相・山梨大学との連携強化、大学等連携推進法人（仮称）の認可による、学生への教育の質の更 対的位置、学期ＧＰＡの遷移、通算修得単位数の遷移、科目区分別ＧＰＡ平均値等を確認できるようになる向上や学習の機会の拡大等、学修成果の向上、、学生の多様な教育機会の確保等を図る し、積極的に学修改善に取り組むよう促している。
必要がある。
主な更なる向上が期待される点〇４年間に学生が身に付けるべき学修成果としての「学士力」を、学生による授業評価の結果等を利用して測定し、可視化する取組を開始しており、今後の継続実施により、教育の質保証の更なる進展が期
待される。

12

項目別の状況Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（２） 教育の実施体制等に関する目標
中期計画

H28～R1の
年度評価計画達成に係る自己評価と達成困難な場合の課題と対策（大項目② Ⅰ－１－（２） 教育の実施体制等に関する目標）［中項目］８ （２）教育の実施体制等に関する目標【中期目標】
より質の高い教育を提供するため、教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取り組み（ファカルティ・ディベロップメント活動）を引き続き積極的に進めるとともに、教員の教育活動を定期的、かつ、多角的に評価し、評価結果を教育の質の改善に反映する。
【中期計画】○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
これまでの全学的なＦＤの実績を踏まえ、さらに課題別、テーマ別の研修会を H28 H29 H30 R1
法人
新たに導入・実施するとともに、「大学コンソーシアムやまなし」等を通じて、広自己評価
Ⅳ
14 域ネットワークを活用した教職員のＦＤあるいはＳＤの組織化を実現する。ま
Ⅲ Ⅳ Ⅳ Ⅳ （計画達成
た、学生による授業評価を継続し、その結果を公表するとともに、教育の質の見込み）
向上に反映させる。
○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・大学レベル、学部・研究科レベルにおいて毎年度計画的・組織的なＦＤ・ＳＤが実施され、毎回の ・大学コンソーシアムやまなしや山梨大学との連携協力事業の一環として、ＦＤ・ＳＤの広域ネットワー
参加率も高かった。
ク化をより活発化することは課題である。
・新型コロナウイルス感染症拡大に伴うオンラインによる遠隔授業に関して、集中して全学ＦＤ研 ・教育のデジタル化時代における教授法の開発及び教育システムの構築は大きな課題である。
修会を開催し、スムーズな移行実践に繋がった。
・学生の授業評価制度を改革し、学修成果の把握・可視化のための独自のシステムを開発・実践
し、毎回ホームページ等で公表した。学修成果・教育成果の向上が数値として見える化され、その実施に対しては平成30年度に受審した認証評価機関からも高い評価を得た。

【大項目②】『Ⅰ－１－（２） 教育の実施体制等に関する目標』における特記事項

大項目にかかる委員会評価の経過

ア 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した財政、組織、人事などの面で ○認証評価の結果（教育研究にかかるものについて記載）の特色ある取組や中期計画には記載していないが精力的に実施した取組 を記載
・令和元年度に連携協定を締結した山梨大学で開催されたＦＤ・ＳＤ研修会についても本学から教職員が参加し、資質向上を図っている。
イ 法人が次期中期目標期間において、精力的に展開していきたい、または展開していくことが求められる取組について、その内容。

13

Ｈ２８ Ｈ２９ Ｈ３０
A

A

A

Ｒ１

項目別の状況Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（３） 学生の支援に関する目標
中期計画

H28～R1の
年度評価計画達成に係る自己評価と達成困難な場合の課題と対策（大項目③ Ⅰ－１－（３） 学生支援に関する目標）［中項目］９ ア 学習支援
【中期目標】
ア 学習支援すべての学生（外国人留学生や社会人学生、障害のある学生を含む。以下同じ。）が学習しやすい環境をつくるため、学習相談体制を整備するとともに、教職員と学生のコミュニケーションを促し、学生からの要望を反映させる体制を維持し、随時見直し、及び改善を図る。
すべての学生の自主的な学習を促進するための仕組みを一層充実させる。
【中期計画】
すべての学生（外国人留学生や社会人学生、障害のある学生を含む。以下 H28 H29 H30 R1
法人同じ。）が学習しやすい環境をつくるため、引き続き学生相談窓口を設けるな
自己評価
15 ど、学習相談体制をさらに進展させるとともに、両キャンパスにおいて学生の
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ （計画達成
自主的な学びと相談の場（ラーニングコモンズ）等を整備する。
見込み）
学生との対話「学長と語る」を年間複数回実施する。
16○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H28 H29 H30 R1
Ⅲ Ⅲ

Ⅲ

法人
自己評価
Ⅲ （計画達成見込み）Ⅲ○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・毎年度、飯田キャンパス、池田キャンパスにおいて「学長と語る会」を計画的に実施し、学生から ・学生の学修成果の可視化の実施結果について、学生を交えた意見交換会を実施することが課題での要望事項に対する改善を図った。
ある。
・新型コロナウイルスに関連した学生からの要望事項等については、全学の学生アンケート調査 ・ラーニングコモンズの利用促進のため、広報を充実させること、定期的な利用方法の案内や提案を結果に基づいて大学としてＰＣ貸し出しや本の郵送貸出制度の導入など、適切に対応した。
学生に行っていくことが課題である。
・飯田図書館、看護図書館の双方において、ラーニングコモンズの利用を促進するため教員向けの説明会を開催した。また、ラーニングコモンズでの学修効果を調査するため、利用者アンケートを実施した。
・電子ジャーナル、データベースを充実させ、学生の学習環境を整えた。

14

（大項目③ Ⅰ－１－（３） 学生支援に関する目標）［中項目］１０ イ 生活支援
【中期目標】
イ 生活支援すべての学生が健康で充実した大学生活を送るため、生活面での相談体制や健康管理体制の充実を図る。
経済的に困窮している学生の支援のため、経済的理由による授業料の減免等について一層の充実を図る。

【中期計画】
すべての学生が安全にかつ安心してキャンパス生活を過ごすために、中期計画期間中に学生支援体制に係る情報や組織の一元化を目指すとともに、相談に適した環境整備を行い、学生に関する支援制度を充実する。

○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
H28 H29 H30 R1

17

Ⅲ Ⅲ

Ⅲ

法人
自己評価
（計画達成
見込み）

Ⅲ

Ⅲ

経済的困窮者に対する授業料減免措置（定員ベースで算定した授業料収入 H28 H29 H30 R1
法人額に対する減免比率）を２％から４．４％以上に拡充して、意欲ある学生を経自己評価
18 済的に支援する。
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ （計画達成○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ見込み）○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・平成28年度から「学生健康管理システム」の運用を開始し、健康診断や健康調査結果等の健康 ・定期健康診断結果や健康調査結果、こころの健康調査結果等のデータを学生健康管理システムにデータを蓄積するとともに学生の健康管理や支援に活用している。
蓄積し、学生支援に活用していくほか、効果的な支援のための調査研究に取り組む。
・「健康調査」「こころの健康調査」を継続実施しており、支援が必要な学生へ個別対応を実施して ・個別支援や継続支援を必要とする学生に対して、学生が自身の健康問題解決能力を取得できるよういる。
サポートする。
・メンタルに不調のある学生や精神的に不安定である学生に対しては、早期に介入し、カウンセリ ・引き続き学生支援に関わる部署と連携・協働しながら、学生支援に取り組んでいく。
ングによる継続支援を行っている。
・令和２年度から開始された国の「高等教育の修学支援新制度」による授業料減免のほか、新制度の・学生支援に関わる部署（学務・教務・キャリアサポート・池田事務室）と「学生支援のための連携 対象外となる学生に対する経過措置として、積立金による本学独自の授業料減免を行い、減免比率協議会」を開催し、情報交換や情報共有を行うとともに、学生支援に関する最新情報を共有する ５％以上を維持する。
など職員の資質向上を図っている。
・新型コロナウイルス蔓延による経済的困窮者に対し国の新制度や給付金制度の周知を図り、必要な・積立金を活用し、授業料減免比率５％を維持し、意欲ある学生への経済的支援を継続してき支援を行う。授業料の納付期限を延長するほか、設立団体に所要の財源措置を要望するとともに、独た。また、留学生の入学金減免制度を実施することで、優秀かつ経済的に入学金の納入が困難 自の授業料減免措置の拡大を検討する等、学生が経済的事由により学修をあきるめることがないよ
な留学生への支援を行った。
う、継続して支援を行っていく。
・令和元年度には、台風による被災状況の把握を行い、経済的に重大な被害を受けた世帯の学生に対する授業料減免を実施するなど、学生の状況に応じた支援を行うよう努めた。
（大項目③ Ⅰ－１－（３） 学生支援に関する目標）［中項目］１１ ウ 就職支援
【中期目標】
ウ 就職支援すべての学生に対してキャリアサポートセンターを中心として、就職支援体 制を強化することにより就職率（就職者数／就職希望者数）百パーセントを目指す。

15

【中期計画】
H28 H29 H30 R1
個々の能力・適性に応じた就職が可能となるよう、すべての学生に対して、
法人
キャリアガイダンス、セミナー等の企画実施をはじめ、企業・施設等でのイン
自己評価
19 ターンシップなどの就職支援活動を積極的に行い、就職率（就職者数／就職
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ （計画達成見込み）
希望者数）百パーセントを目指す。

○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）
・学内ガイダンス、セミナー、個別相談を積極的に行った。
・インターンシップも山梨中小企業団体中央会と連携し、学生のニーズに対応してきた。

○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等)
・新型コロナウィルス感染症の影響による新卒採用市場の冷え込みにどう対応していくかが今後の課題になると考える。

【大項目③】『Ⅰ－１－（３） 学生の支援に関する目標』における特記事項

大項目にかかる委員会評価の経過

Ｈ２８ Ｈ２９ Ｈ３０
A

S

Ｒ１

A

ア 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した財政、組織、人事などの面で ○認証評価の結果（教育研究にかかるものについて記載）の特色ある取組や中期計画には記載していないが精力的に実施した取組 を記載
主な優れた点・平成30年度からの留学生の入学金減免制度実施、令和元年度の台風被災学生への減免な ○ 看護図書館は、医学・看護学に特化した専門図書館として図書・雑誌・電子ジャーナルが充実してい
ど、学生の支援に柔軟に対応した。
るほか、平日９時から22 時30 分まで、土曜日は９時から17 時まで開館し、社会人学生等の学習の便宜・中期計画に記載の学生との「学長と語る会」に加え教員を対象とした「学長と語る会」も開催 を図っており、よく利用されている。
し、研究活動や運営に関する意見を聴取し、大学運営等に反映した。
○ 経済的困窮者に対する授業料減免措置を拡充して適用件数を大幅に増やし、また大学独自の海外
留学・研修奨学金による給付制度や後援会による貸付制度を設けるなど、意欲ある学生に対する手厚イ 法人が次期中期目標期間において、精力的に展開していきたい、または展開していくことが い経済的支援を行っている。
○ 学長自らが学生、教員と対話する機会を積極的に設け、またＦＤ研修会で講師を務めるなど、学内の求められる取組について、その内容。
意見の把握や改革・改善方針等の周知に努めている。

16

項目別の状況Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標
中期計画

H28～R1の
年度評価計画達成に係る自己評価と達成困難な場合の課題と対策（大項目④ Ⅰ－２－（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標）［中項目］１２ （１）研究水準及び研究の成果等に関する目標【中期目標】
公立大学としての意義を踏まえた地域の課題や社会の要請に対応した特色ある研究に取り組む。
各分野の研究の成果については、国内外に通用する優れた水準を確保し、地域及び国内外に積極的に発信するとともに、社会への還元に努める。
【中期計画】「大学が地域を変える、社会を変える」の方針のもと、地域の課題や社会の要 H28 H29 H30 R1
法人
請に対応した特色ある組織的な研究を推進し、その成果を公表する。また、学
自己評価
20
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ （計画達成
外委員を含めた研究評価委員会を設置し、組織的な研究成果を評価する。

○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ見込み）○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・学長裁量経費を新設し、地域課題の解決に資する学部等の組織的研究や学生の海外研修等 ・学部等の組織的研究課題を継続して実施し、その成果を社会に公表することは課題である。
に対して支援を行った。
・山梨県の地域課題に応えるべく分野横断的な組織的研究の成果をいかにして県の施策に反映させ
・大学内部質保証の責任組織として大学質保証委員会を設置し、その下に研究評価部会（外部 るかが課題である。
委員含む）を設け、プロジェクト研究の成果について評価を行った。
・山梨県の地域課題に応えるべく地域研究事業（共同研究）として６つの研究課題を選定し、毎年度外部委員も含めた研究成果報告会も開催した。
・大学発の農福連携事業として、山梨県立農業大学校との連携協定を締結し、調査研究計画に基づく実践事業を毎年度行った。

【大項目④】『Ⅰ－２－（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標』における特記事項

大項目にかかる委員会評価の経過

Ｈ２８ Ｈ２９ Ｈ３０
A

A

Ｒ１

B

ア 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した財政、組織、人事などの面で ○認証評価の結果（教育研究にかかるものについて記載）の特色ある取組や中期計画には記載していないが精力的に実施した取組 を記載
主な優れた点○ 教育の改善・改革に取り組む責任組織として大学質保証委員会を平成28 年度に設置し、教育研究
活動の効果の把握・分析を行う自己点検・評価部会とともに、３つのポリシーの見直し、アクティブ・ラー
イ 法人が次期中期目標期間において、精力的に展開していきたい、または展開していくことが ニングを用いた授業方法の強化、学生による授業評価の改訂等を積極的かつ実質的に行っている。
求められる取組について、その内容。

17

項目別の状況Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（２） 研究実施体制等の整備に関する目標
中期計画

H28～R1の
年度評価計画達成に係る自己評価と達成困難な場合の課題と対策（大項目⑤ Ⅰ－２－（２） 研究実施体制等の整備に関する目標）［中項目］１３ ア 研究実施体制等の整備【中期目標】
ア 研究実施体制等の整備
社会的、地域的に要請の高い研究や学術的に重要性の高い研究等の中から重点研究課題を選定し、当該選定課題に対し、研究費の重点的配分等、弾力的な研究実施体制を確保する。目指すべき研究水準及び研究成果が達成できるよう柔軟に研究者を配置するとともに、民間企業や地方自治体等との研究者交流を進める。
分野の違いを越えて取り組む独創的なプロジェクト研究を育成、推進する。
研究者が倫理を堅持し、適正な研究活動を推進するための制度や体制を充実させる。
多様なニーズに応える研究を支援するための組織や仕組みを整備するとともに、外部の競争的研究資金を獲得するための支援体制を維持し、随時見直し、及び改善を図る。
【中期計画】
強力かつ効率的な地域研究拠点を形成するために、ＣＯＣ事業の終了時に H28 H29 H30 R1
法人は既存の地域研究交流センターと地域戦略総合センターを統合するととも自己評価
21 に、学外委員も含めて地域研究課題や学術的に重要性の高い研究を重点的
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ （計画達成に選定し、実施する。
見込み）
研究倫理を保持するための管理・責任体制を明確化し、効果的な運用を図る H28 H29 H30 R1
法人とともに、利益相反等に関する基本的な方針についても企画・立案し、実施す
自己評価
22 る。
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ （計画達成○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ

見込み）

23

24

本学の特色が活かせる大規模研究に対し、学部を超えた研究体制が敷ける
よう、全学的な支援体制を継続する。

○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H28 H29 H30 R1
Ⅲ Ⅲ

Ⅲ

法人
自己評価
Ⅲ （計画達成見込み）

科学研究費等の学外の競争的研究資金の申請・獲得を促進するために情 H28 H29 H30 R1
法人
報収集、提供、申請手続の支援等を行う体制を継続する。
自己評価
Ⅲ Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ （計画達成
見込み）

18

Ⅲ

○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ

○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）〇これからの展望と課題(残期間及び次期中期目標期間への展望)
・科研費説明会と合わせ、「科研費申請率・採択率アップに向けての体制づくり」をテーマの講演 ・本学の特色を活かしつつ、地域社会の多様なニーズに応えるため、重点課題研究への取り組みを継会及び、採択された申請書の閲覧コーナーの開設、公正な研究活動推進のための研修会を継続 続実施し、成果を社会に公表する。
実施した。
・科研費などの競争的資金申請・獲得促進のための支援体制づくりを目的に創設した事業の評価を行・上記と合わせ、「奨励金制度」(Aランクで不採択者)、「申請書添削サービス」(准教授以下の若手 い、さらなる支援体制強化に向けて検討を行う。
教員対象)をスタートさせ、支援体制の強化を図った。
・研究事業についての選考・評価のあり方の見直しや、重点テーマ研究の設定プロセスの検討が必要
・平成28年7月1日に「利益相反マネジメントポリシー」及び「利益相反マネジメント規程」を策定し、 である。
適正な運用を行っている。
・研究担当理事の元、日本学術振興会が作成したeラーニング教材やメールによる研究倫理の学
習、全学FD・SD研修会での周知を行っている。
・科研費等の学外の競争的研究資金の申請・獲得を促進するため、科研費説明会を全学ＦＤ・Ｓ
Ｄ研修会の中で実施している。このほか、科研費獲得教員所属学部への間接経費一部の配分、科研費不採択であったがＡランクであった教員への研究奨励金の配分、科研費申請書添削サー
ビス事業等により科研費獲得を支援している。
・COC事業の終了に伴い、地域戦略総合センターと地域研究交流センターを統合して地域研究事業を推進した。
・地域研究事業の「共同研究」「重点テーマ研究」を通して、教員が地域の関係者と協働しながら地域の課題解決に資する研究に取り組んだ。
（R１年度 共同研究：5件、重点テーマ：１件、H30年度 共同研究：8件、H29年度 共同研究：７
件、H28年度 共同研究：7件）（大項目⑤ Ⅰ－２－（２） 研究実施体制等の整備に関する目標）［中項目］１４ イ 研究活動の評価及び改善【中期目標】
イ 研究活動の評価及び改善
研究の経過や成果などの研究活動を評価し、評価情報を公表する体制とともに、研究の質の向上に結びつける仕組みを、維持し、随時見直し、及び改善を図る。

【中期計画】
教員の研究業績評価を定期的に実施し、その結果を公表する。
25

Ⅲ Ⅲ

外部資金の獲得実績のほか、とくに質の高い研究成果や研究業績を上げた
教員に研究費の増額や学長表彰等のインセンティブを付与する。
26○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H28 H29 H30 R1

Ⅲ

法人
自己評価
Ⅲ （計画達成見込み）Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H28 H29 H30 R1

Ⅲ Ⅲ

Ⅲ

法人
自己評価
Ⅲ （計画達成
見込み）

19

Ⅲ

○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）〇これからの展望と課題(残期間及び次期中期目標期間への展望)
・教員業績評価は、試行実施後、平成２８年度から本格実施、継続している。
・本格実施４年間の教員業績評価の評価・検証を行い、課題を明らかにする。
･質の高い研究成果や研究業績を上げた教員を表彰しているほか、外部資金の獲得資金の間接経費の一部を個人研究費に配分している。

【大項目⑤】『Ⅰ－２－（２） 研究実施体制等の整備に関する目標』における特記事項

大項目にかかる委員会評価の経過

ア 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した財政、組織、人事などの面で ○認証評価の結果（教育研究にかかるものについて記載）の特色ある取組や中期計画には記載していないが精力的に実施した取組 を記載
・科研費（Ｓ、Ａ、Ｂ）に不採択となった場合で、Ａランクの教員に対する奨励金制度を創設し、翌年度にはC、若手にも制度を拡大し、また、申請書類添削サービスを導入するなど科研費獲得に向けた取組を推進した。
イ 法人が次期中期目標期間において、精力的に展開していきたい、または展開していくことが求められる取組について、その内容。
・地域に開かれ地域と向き合う大学として、地域の問題を解決するために、重点課題研究への取り組みを継続実施していく。

20

Ｈ２８ Ｈ２９ Ｈ３０
A

A

A

Ｒ１

項目別の状況Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 大学の国際化に関する目標
中期計画

H28～R1の
年度評価計画達成に係る自己評価と達成困難な場合の課題と対策（大項目⑥ Ⅰ－３ 大学の国際化に関する目標）［中項目］１５ 大学の国際化に関する目標【中期目標】
国際教育研究センターを中心として、教育、研究その他大学運営全体について、国際的な協力・交流を積極的に進め、大学全体の国際化をすすめる。
外国の大学等との国際交流協定の拡大などにより、海外留学や外国人留学生の受け入れなどについて、達成すべき具体的目標を定め、実施する。
大学の国際化や教育内容の充実、研究水準の向上のため、外国の大学等との教育・学術交流や国際共同研究など教職員の国際交流を推進するとともに、外国人教員の比率を計画的に向上させる。
【中期計画】
国際政策学部内組織である国際教育研究センターについて、その実績を踏 H28 H29 H30 R1
法人
まえながら平成３０年度を目途に全学組織化し、留学や海外研修に関する支自己評価
27 援措置を拡充し、学生及び教職員の外国大学との交流を推進する。
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ （計画達成○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ

見込み）
法人
中期計画期間中に交換留学協定校を８校以上に拡大させることなどにより、 H28 H29 H30 R1
自己評価
28 交換留学による海外留学と外国人留学生の受け入れ人数を倍増(１２人)させ
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ （計画達成る。
見込み）クォーター制や秋入学制の導入などグローバルスタンダードに即した教育シ
ステムの改革について積極的に検討するとともに、外国人教員の比率（外国29 人教員数／専任教員数）を中期計画期間中に倍増（６.６％）させる。

○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H28 H29 H30 R1
Ⅲ

Ⅲ

法人
自己評価
Ⅲ Ⅲ （計画達成
見込み）○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）
・グローバル化に対応した学事暦検討ワーキングを設置し、年度当初の諸行事の見直しを行った。
・外国人教員の倍増計画を早期に実現させ、全学で８人（7.8％）となった。
・交換留学協定校は10校となり、20名が受け入れ可能となった。

Ⅲ○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・アフターコロナ時代を見据えたクォーター制や秋入学制など、グローバル化に対応した思い切った
学事暦改革を検討することは課題である。

【大項目⑥】『Ⅰ－３ 大学の国際化に関する目標』における特記事項

大項目にかかる委員会評価の経過

ア 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した財政、組織、人事などの面で ○認証評価の結果（教育研究にかかるものについて記載）の特色ある取組や中期計画には記載していないが精力的に実施した取組 を記載
・提携校であるテキサスA&M大学キンズビル校を対象として短期受入プログラムを開発し、韓国ハンバッ大学からの短期受入プログラムを受託し実施した（２ケ年度継続）。
イ 法人が次期中期目標期間において、精力的に展開していきたい、または展開していくことが求められる取組について、その内容。

21

Ｈ２８ Ｈ２９ Ｈ３０
A

A

A

Ｒ１

項目別の状況Ⅱ 地域貢献等に関する目標

中期計画

H28～R1の
年度評価計画達成に係る自己評価と達成困難な場合の課題と対策（大項目⑦ Ⅱ 地域貢献等に関する目標）［中項目］１６ 地域貢献等に関する目標【中期目標】
地域貢献の窓口である地域研究交流センター等を中心に、ＣＯＣ事業、ＣＯＣプラス事業等の実施を踏まえ、大学の持つ人的・物的・知的財産を地域に還元する取り組みを全学挙げて積極的に推進する。
【中期計画】
地域研究交流センターの運営体制を充実強化するとともに、多様な地域課題 H28 H29 H30 R1
法人に対応した学内外に対する組織的・協働的な教育プログラムや研究を計画的
自己評価
30 に実施する。
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅳ （計画達成○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ見込み）

看護実践開発研究センターにおいて、認定看護師の需要を見極めながら、 H28 H29 H30 R1
法人
その育成・支援に積極的に取り組むとともに、県内の保健医療福祉の実践現自己評価
31 場に携わる看護職が学び続ける場を提供する。
Ⅳ Ⅳ Ⅲ Ⅲ （計画達成○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ見込み）○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）
・「COC＋事業」および「地方と東京圏の大学生対流促進事業」により、他大学や地域団体等との協働による実践的教育プログラムの充実を図った。
・プロジェクト型インターンシップ「フュ―チャーサーチ」などのプログラム実施について地域研究
交流センターとキャリアサポートセンターが連携し、周知や当日の運営など行った。
・高大連携事業として、身延高校と城西高校と連携協定を締結し、高校生の自発的な課題設定
による双方向的な授業を展開した。
・平成28年度から令和元年度まで、認知症看護認定看護師教育課程、緩和ケア認定看護師教育課程を開講し、116名、73名の県内、県外の看護職が認定看護師の資格取得ができた。
・公開講座、研究活用講座、看護研究支援等、また県からの委託事業による教育・研修を毎年継続し、県内の看護職者に学修の機会を提供している。

○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・「山梨県立大学フューチャーセンター」の移転に伴い、大学の地域貢献についてのあり方の検討が必要である。
・認定看護師教育課程において、受講生確保が困難なことから、令和元年度から緩和ケア認定看護師教育課程を休講とした。しかし、令和２年度からは全国で特定行為を含む新認定看護師教育課程が開始された(現行教育課程の継続は令和８年度まで)ため、今後は受講生の確保・拡大に向けた新認定看護師教育課程への移行の可能性について検討する必要がある。

（大項目⑦ Ⅱ 地域貢献等に関する目標）［中項目］１７ １ 社会人教育の充実に関する目標【中期目標】
１ 社会人教育の充実に関する目標
社会人の課題解決ニーズや学び直しニーズに応えるため、必要なときにいつでも学ぶことのできる体制を整備し、観光その他県内産業で働く社会人のニーズに合致した公開講座や子育て支援者の養成講座の開催等をはじめ、資格取得にもつながる生涯学習支援やリカレント教育を積極的に行う。

22

【中期計画】
観光産業をはじめ、県民の社会人学び直し事業を制度化し、学内外の人材を活用した社会人教育の充実を図る。また、子育て支援者の養成講座の開32 催等、資格取得にもつながるリカレント教育を行う。

○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H28 H29 H30 R1

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

法人
自己評価
Ⅲ （計画達成見込み）Ⅳ○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・山梨経済同友会との連携協定締結に伴い、学外者を活用して「山梨学講座」（夜間）を開講し、 ・令和元年度から中断している「山梨学講座」（夜間）は県民の要望も強く、社会人の学び直し事業の県民の社会人学び直し事業を実施した。
充実に資するため再開されることを検討する。
・観光講座、子育て支援員研修、子育て支援リーダー実力アップ講座、秋季総合講座等を継続 ・長年継続的に実施している各種講座について、その検証・評価をし運営内容や方法等も見直す必
実施し、多様な社会人ニーズに応えた。
要がある。
・看護学部博士課程の認可申請書を文部科学省に提出した。
・大学のサテライト教室として駅前に“Casa Prisma”（山梨県立大学フューチャーセンター）を平成
30年度に開設し、地域における新たな教育実践活動の拠点とした。

（大項目⑦ Ⅰ地域貢献等に関する目標）［中項目］１８ ２ 地域との連携に関する目標【中期目標】
２ 地域との連携に関する目標
山梨県や県内市町村、企業、ＮＰＯ法人などとの主体的・組織的な連携を深め、交流を進めるとともに、少子高齢化、人口減少等を始めとした地域が抱える様々な課題に対応した地域研究や地域と連携したプロジェクトを推進し、大学の知的資源を活用した支援など、地域のシンクタンクとしての役割を果たす。
また、地域の国際化や国際交流に係る活動を支援し、多文化共生の社会づくりに貢献する。

【中期計画】
県や自治体、企業、各種団体などと連携し、地域のシンクタンクとしての役割を果たすために、地域課題をはじめ、国内外の産業や文化事業等に資する
33 研究や情報提供を積極的に行う。

H28 H29 H30 R1

産学官民の連携強化により、県内在住外国人のための日本語学習支援など
地域における国際交流や多文化共生社会づくりを積極的に推進する。

H28 H29 H30 R1

34

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

法人
自己評価
Ⅲ （計画達成
見込み）

法人
自己評価
Ⅲ 3.5 Ⅳ （計画達成見込み）Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・学生のみならず地域・行政関係者など多様な主体との連携のもと「地方創生Miraiサロン」を開 ・地域研究交流センターからホームページやSNSによる情報発信をさらに充実させる必要がある。
催し、地域の課題を把握し、重点テーマ研究として研究・評価等を行う事業体制を整備した。これ ・「大学アライアンスやまなし」が連携推進法人の認可を受け、教育研究の質の向上につながる具体
らの取組の成果はFacebookやWEBサイトで定期的に情報発信を行った。
的な連携事業や方針についての検討を進める必要がある。
・甲府市の受託事業として、日本語・日本文化講座を継続、実施し日本語学習支援を行った。
・令和元年度に本学、山梨大学、山梨県の３者により連携協定を締結し、教育研究の質の向上に取り組むこととなった。また、「大学アライアンスやまなし」を設立した。

（大項目⑦ Ⅱ 地域貢献等に関する目標）［中項目］１９ ３ 教育現場との連携に関する目標

23

【中期目標】３ 教育現場との連携に関する目標
幼稚園、小学校、中学校、高等学校等への教育支援を行うとともに、高大連携を始めとする学校教育全体との連携を推進する。
【中期計画】
学校教員や教育関係者との連絡協議会を開催し、学生の教育ボランティア
35 派遣を含め教育支援を行う。また、出前授業や一日大学体験などを実施し、高大連携を推進する。

○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H28 H29 H30 R1

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

法人
自己評価
（計画達成
Ⅲ
見込み）

○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）
・県内外の高校進路指導担当教員を対象とした大学説明会の開催や、大学訪問の受入、大学教職員による高校訪問、高校への目的別の出前授業などを実施した。
・平成28年度に、本学として初めて甲府城西高校・身延高校と、「高大連携事業に関する協定書」を締結し、協定に基づいて双方向の授業の展開等に取り組んでいる。
・国の大学等連携推進法人（仮称）制度に向けて、山梨県、山梨大学との間に三者連携協定を締結した。
・山梨大学との間に一般社団法人「大学アライアンスやまなし」を設置し、連携事業に向けた協議を開始し、一部実行段階に入った。

Ⅳ○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・引き続き、大学説明会や高校訪問等を実施し、高大連携を推進する必要があるが、新型コロナウイ
ルス感染防止の観点を踏まえ、オンラインによる実施など、実施方法を再考する必要がある。
・全国初の大学等連携推進法人（仮称）の認可を目指して、一般社団法人「大学アライアンスやまな
し」の連携事業の実績として、山梨大学との間ですでに一部実施している人事交流、合同研修、共同調達、施設・設備の共同利用等を更に進めていくことが課題である。

（大項目⑦ Ⅱ 地域貢献等に関する目標）［中項目］２０ ４ 地域への優秀な人材の供給に関する目標【中期目標】
４ 地域への優秀な人材の供給に関する目標
保健・医療・福祉の向上や地域振興など、社会の変化に応じて地域が抱える諸課題の解決に貢献できる優秀な人材を地域に供給するため、県内就職の促進に向けた取り組みを行う。
国際政策学部、人間福祉学部については、卒業生の県内企業等への就職について、達成すべき具体的目標を定め、実施する。
看護学部については、関係機関と緊密に協議・連携して種々の対策を講じながら学生指導の充実強化を図ることにより、卒業生の半数以上の県内医療機関等への就職を達成する。
【中期計画】
県内外の１２大学とともに、ＣＯＣ＋事業の推進に取組み、県をはじめとする１ H28 H29 H30 R1
９の参加自治体及び１５の参加団体・法人などとの強固な連携のもと、県内、県外出身を問わず、学生が様々な魅力ある県内企業・施設・医療機関・団体とそれらに携わる人々との出会い、ふれあいの場を数多く設けるなど、山梨のよさを知る機会を充実させるとともに、県内就職に関する情報提供や就職支法人
援を行う。その結果として、中期計画期間中に国際政策学部においては県内
自己評価
36 就職率四十五パーセント以上を達成し、人間福祉学部においては、県内就
Ⅳ Ⅳ Ⅲ Ⅲ （計画達成見込み）
職率五十パーセント以上を達成する。また、看護学部においては、中期計画
期間中に県内就職率五十五パーセント以上を達成する。

24○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
・この4年間（H28～R1)の最も高い数値では、国際政策学部は41.0%、人間福祉学部は43.2％、看護学部は70.6％の結果であった。

Ⅲ

・看護学部以外は達成に至っていないが、jibunデザインdaysやonedayインターンシップ、
フューチャーサーチといった取り組みを進め、県内就職率の向上に努めてきた。

○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・県内企業を集めた企業研究会を毎年実施した。
・山梨県出身学生の県内就職率でみると目標は達成しているので、県外出身学生の県内就職率を・山梨県中小企業団体中央会と連携し県内インターンシップを促進した。
向上させることが課題である。これについては、県外出身学生に県内の企業を知る機会をより多く提・COC+事業の一環である、課題解決型インターンシップであるフューチャーサーチを通した学生 供するために、各種団体と連携していく。
と県内企業とのマッチングや自分デザインデイズでの自らのキャリアについて考える機会を創出 ※参考した。
① 4年間平均 県内出身者の県内就職率：国際政策学部61.8％、人間福祉学部68.9％、看護学部
・看護学部では、学生を山梨県看護職員就職ガイダンスに参加させるなど、県内医療機関を知 83.9％
る機会を創出した。
② 4年間平均 県外出身者の県内就職率：国際政策学部10.9％、人間福祉学部14.3％、看護学部
11.3％

25

【大項目⑦】『Ⅱ 地域貢献等に関する目標』における特記事項

大項目にかかる委員会評価の経過

Ｈ２８ Ｈ２９ Ｈ３０
S

S

Ｒ１

S

ア 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した財政、組織、人事などの面で ○認証評価の結果（教育研究にかかるものについて記載）の特色ある取組や中期計画には記載していないが精力的に実施した取組 を記載
主な優れた点〇下記、各種団体と連携協定を締結し、教育交流や産学連携等の協力を行った。
○ 平成25 年度文部科学省・地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）に採択された取組「課題解決・平成28年度：株式会社日本政策金融公庫甲府支店、山梨経済同友会、山梨県立甲府城西 プロセスと未来思考の対話による実践型カリキュラム構築」において、５年間で延べ65 件の地域志向
高等学校及び山梨県立身延高等学校
教育研究プロジェクトを実施するとともに、取組終了後も地域でのサービスラーニング、ＰＢＬなどの・平成29年度： (公財)山梨総合研究所・拓殖大学、リコージャパン㈱販売事業本部山梨支社、 学生の学習活動を組み込む科目を開設し、地域での活動が段階的な学びにつながるようにしている。
山梨県立農業大学校、(株)山梨日日新聞社
・令和元年度：山梨県・国立大学法人山梨大学、上越教育大学、国立大学法人山梨大学・公立大学法人都留文科大学・山梨学院大学・山梨英和大学・山梨経済同友会
イ 法人が次期中期目標期間において、精力的に展開していきたい、または展開していくことが求められる取組について、その内容。
・県外出身学生をどう県内に就職させるかが課題である。

26

項目別の状況
Ⅲ 管理運営等に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
中期計画

H28～R1の
年度評価計画達成に係る自己評価と達成困難な場合の課題と対策（大項目⑧ Ⅲ－１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標）［中項目］２１ （１） 運営体制の改善に関する目標【中期目標】（１）運営体制の改善及び効率化に関する目標
社会環境の変化等に対応して大学の機能を最大限発揮できるよう、理事長のリーダーシップの下で戦略的に大学をマネジメントできる、ガバナンス体制を整備する。
【中期計画】
理事長のリーダーシップの発揮と責任あるガバナンス体制の確立のため、理 H28 H29 H30 R1
法人事長選考方法の見直しを行う。
自己評価
37
（計画達成
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ Ⅲ

○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ見込み）

理事長のリーダーシップの下で、ガバナンス機能を強化するために、両キャン H28 H29 H30 R1
法人
パスの有機的連携を図りながら大学の戦略的運営のための補佐体制を整備
自己評価
38 する。
（計画達成
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ Ⅳ

○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ見込み）○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・理事長選考会議規程を改正し、副理事長を追加し７名体制と強化した。
・本学のブランド力向上を図り地域貢献機能を更に強化するため、全学のセンター等の組織機構の・理事長選考基準の見直しを行うとともに、理事長候補者の推薦方法や意向投票のあり方など選 再編（「地域戦略総合機構」（仮称）への改組）及び人的体制の大幅な改革に取り組むことは課題で考手続きの見直しを行った。
ある。
・池田キャンパスの業務統括と両キャンパスの相互調整を行うため、理事の中から副学長を選出・任命した。
・認証評価、山梨経済同友会連携教育講座、高大接続改革のそれぞれに対応するため、特任教
授や入試担当理事を任命し、運営補佐体制を強化した。
・大学の地域貢献機能の強化のため、地域研究交流センターとキャリアサポートセンターの事務を一本化し、新たに「社会連携課」を設置した。
・他の大学に先駆けて大学の質保証のための「教学マネジメント指針」を策定・公表した。また、併せて法人ガバナンスの実行性を高めるため、「大学のガバナンス・コード」も策定・公表した。
・教育研究支援機能の強化のために、３つのセンター（地域研究、キャリア、国際）の組織統合「地域戦略総合機構」（仮称）構想を発表し、検討を開始した。

26

（大項目⑧ Ⅲ－１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標）［中項目］２２ （２） 人事・教員等配置の適正化に関する目標【中期目標】（２）人事・教員等配置の適正化に関する目標
柔軟で弾力的な人事制度の構築を進める。
学外の人材や多様な任用方法の活用等により、専門性の高い人材を確保・育成するとともに、全学的な観点から適正に教職員等を配置し、組織の活性化を図る。
教育研究活動の活性化を図るため、教職員等の業績を適切に評価し、その結果を給与等に反映できる仕組みを構築する。

【中期計画】
全学的な人事方針を策定し、外国人や若手の積極的な採用を含めた透明か H28 H29 H30 R1
法人
つ公正な人事を実施する。
自己評価
39
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅳ （計画達成○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ

見込み）

40

組織の活性化を図るために、専門性の高い教職員の確保・育成に努め、適正な人員配置を行う。

教員の業績評価の結果を踏まえ、教育、研究、社会貢献、学内運営の各領域における優秀な教員に特別昇給や理事長表彰等のインセンティブを付与
41 する。また、職員についても、人事評価を実施し、その結果を給与等に反映する。

○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H28 H29 H30 R1
Ⅲ

Ⅲ

法人
自己評価
Ⅲ Ⅲ （計画達成
見込み）

Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H28 H29 H30 R1
Ⅲ

Ⅲ

法人
自己評価
Ⅲ Ⅲ （計画達成
見込み）Ⅳ○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・毎年度大学人事方針を定めると同時に、人事方針に係る重点項目並びに留意事項を策定・公 ・学部長や研究科長との協議を踏まえて中長期的な人事計画を策定することも必要である。
表し、とくに外国人教員や若手教員の採用及び教員の昇任人事において成果を上げた。
・教員業績評価結果に基づく思い切った人事給与システムの改革は急務である。
・教務、入試、国際交流、キャリア支援等の職員人事について、山梨大学との連携推進法人に向 ・山梨大学との連携の中で、業務実績や能力を評価した職員の人事交流を積極的に推進したい。
けたワーキンググループ（管理運営体制）において検討を開始し、人事交流の協定を結んだ。
・教育、研究、社会貢献、学内運営の各領域における教員業績評価を本格実施し、その結果に基づく昇給等への反映を行うとともに、優秀教員に対する理事長表彰を行った。
・教員業績評価は全教員に周知し、全体の状況についてはホームページで公表した。
・大学の使命・目的に照らして、とくに社会貢献の領域において顕著な業績を上げた教員を特別表彰した。
・プロパー職員についても、県派遣職員に準じた方法で人事評価を実施し、給与等への反映を行った。
（大項目⑧ Ⅲ－１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標）［中項目］２３ （３） 事務等の効率化・合理化・高度化に関する目標【中期目標】（３）事務等の効率化・合理化・高度化に関する目標
専門知識・能力を有する人材を確保・育成し、事務局機能の高度化、効率化を一層推進する。
職員の職務能力開発のための組織的な取り組み（スタッフ・ディベロップメント活動）を積極的に推進する。
【中期計画】
採用計画に基づき、中期計画期間中に職員のプロパー化を進める。
42○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H28 H29 H30 R1
Ⅲ

Ⅲ

法人
自己評価
Ⅲ Ⅲ （計画達成
見込み）

27

Ⅲ

43

効率的・合理的な事務執行のため、課長会議の場を活用して、随時事務組
織及び業務分担の見直しについて検討を行う。

○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H28 H29 H30 R1
Ⅲ

Ⅲ

法人
自己評価
Ⅲ Ⅲ （計画達成見込み）

プロパー職員のキャリアパスを策定するとともに、学内外の研修への参加、他 H28 H29 H30 R1
大学と連携したネットワーク型ＳＤを活用した体系的で実践的な研修制度を
法人
自己評価
44 構築し、高度化・複雑化する大学業務に対応できる専門的知識・能力を備え
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ （計画達成た職員を育成する。

Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ見込み）○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・採用計画に基づき、事務局職員を８名（うち１名既退職）採用するなど、事務局職員のプロパー ・人口構造の変化、社会の要請等を踏まえ、「教職協働」により大学運営にも参画できる戦略的企画
職員化を進めた。
力・調整力に優れた職員の育成を進める必要がある。
･課長会議の場で随時業務の見直し等の情報共有・情報交換を行っているほか、平成30年度に地域への就職促進、地域連携強化のために社会連携課を新設するなど、事務組織や業務分担について、見直しを行った。
・委員会の統合・廃止を進めた。
・学生証・証明書自動発行機の導入、インターネット出願の導入、業務行程表に基づく業務分担の見直し等を行った。
・平成28年度より、プロパー職員が毎月１回自主研修を実施した。（～令和元年度）
・プロパー職員自主研修制度の導入（平成29年度～）、プロパー職員によるSD研修会の開催（平成30年度～）などで職員の資質向上を図った【大項目⑧】『Ⅲ－１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標』における特記事項

大項目にかかる委員会評価の経過

ア 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した財政、組織、人事などの面で ○認証評価の結果（教育研究にかかるものについて記載）の特色ある取組や中期計画には記載していないが精力的に実施した取組 を記載
・平成28年度より令和元年度にかけて、プロパー職員が毎月１回程度自主研修を実施し、資質向上、大学運営に関する知識の共有化等を図った。
イ 法人が次期中期目標期間において、精力的に展開していきたい、または展開していくことが求められる取組について、その内容。
・全学のセンター等の組織機構及び人的体制の大幅な改革、全国初の大学等連携推進法人（仮称）の認可に向けて、山梨大学との間で実施している人事交流、合同研修、共同調達、施設・設備の共同利用等を更に進めていくことが必要である。

28

Ｈ２８ Ｈ２９ Ｈ３０
A

A

A

Ｒ１

項目別の状況
Ⅲ 管理運営等に関する目標
２ 財務内容の改善に関する目標
中期計画

H28～R1の
年度評価計画達成に係る自己評価と達成困難な場合の課題と対策（大項目⑨ Ⅲ－２ 財務内容の改善に関する目標）［中項目］２４ （１） 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標【中期目標】（１）外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
運営費交付金や授業料等学生納付金のほか、外部研究資金の獲得や多様な大学事業の展開による自主財源の確保・拡充等、自己収入の増加のための組織的な活動に取り組む。
【中期計画】
科学研究費補助金への申請率を向上させ、またより大型の研究プロジェクトの H28 H29 H30 R1
法人
自己評価
45 申請を奨励することにより、全体の採択件数及び獲得額の増加を図る。中期
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ （計画達成
計画期間中に、申請件数９５件、採択件数４５件を目指す。

○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ見込み）○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・科研費獲得に関する研修会、間接経費の学部への一部配分、奨励金、申請書類添削サービス ・科学研究費の採択件数及び獲得額の更なる増加を図るため、既存制度の見直しや新たな制度の創導入等により、申請件数・採択件数増加を図っており、令和元年度において、申請件数115件、採 設を検討する。
択件数54件と中期目標を達成した。
・自己収入の増加のために、平成29年度に古本募金制度を導入し、本学ホームページにバナー
広告枠を設置した。
（大項目⑨ Ⅲ－２ 財務内容の改善に関する目標）［中項目］２５ （２） 学費の確保に関する目標【中期目標】（２）学費の確保に関する目標
授業料等学生納付金については、公立大学の役割、優秀な学生の獲得や適正な受益者負担等の観点及び社会情勢等を勘案し、適正な水準を維持する。
【中期計画】
授業料等の学生納付金について、優秀な学生の確保等の多様な観点から、
46 他大学の状況等も踏まえながら適切な金額設定を行う。

○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H28 H29 H30 R1

Ⅲ Ⅲ

Ⅲ○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）
・授業料等については、消費税引き上げの際に他大学への調査を実施するなど情報収集を行い、適切な金額設定についての検討を行った。

法人
自己評価
Ⅲ （計画達成
見込み）

Ⅲ○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・引き続き、国立大学及び公立大学の授業料等の金額設定について情報収集を行い動向を把握し、金額についての検討を行う。

（大項目⑨ Ⅲ－２ 財務内容の改善に関する目標）［中項目］２６ （３） 経費の抑制に関する目標【中期目標】（３）経費の抑制に関する目標
予算の弾力的、効率的な執行、管理的業務の簡素化、合理化などを進めるとともに、教育研究水準の維持向上に配慮しながら、組織運営の効率化等を進め、経費の抑制を図る。

29

【中期計画】
管理的業務の一元化等によって経費の削減を実施する。
47

法人
自己評価
Ⅲ Ⅲ 3.5 Ⅳ （計画達成見込み）○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H28 H29 H30 R1

Ⅳ○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・飯田キャンパス・池田キャンパスの警備契約一元化及び複数年契約の実施、新電力会社の導 ・令和２年度以降、山梨大学との連携による更なる経費削減が課題である。
入、契約電力会社と電気料金の引き下げ交渉、ネット見積りの導入等により、経費の削減を行った。
・令和元年度において、連携協定先の山梨大学と共同調達に関する覚書を締結し、大学で使用する電気及びコピー用紙を共同調達することで、経費削減に努めた。
（大項目⑨ Ⅲ－２ 財務内容の改善に関する目標）［中項目］２７ （４） 資産の運用管理の改善に関する目標【中期目標】（４）資産の運用管理の改善に関する目標
全学的かつ経営的視点から、施設・設備等の効率的活用を進めるとともに、金融資産については、安全確実な運用を行う。
【中期計画】
施設・設備等の利用状況を適切に把握し、より効率的な活用を図るとともに、
48 金融資産については、安全確実な運用を行う。

○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H28 H29 H30 R1

Ⅲ Ⅲ

Ⅲ

法人
自己評価
Ⅲ （計画達成見込み）Ⅲ○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・施設・整備等の利用状況により適宜駐車場の開放や利用制限を行ったり、不要備品のリサイク ・令和２年度において、山梨大学との連携による施設の相互利用が開始となった場合に更なる効率的ルを行うなど効率的な活用を図った。
な利用を図る必要がある。
・資産運用については、金利情勢から運用を行っていなかったが、令和元年度に比較的高利な商品の提示があったことから、法人化後初めて運用を実施（試行）した。
【大項目⑨】『Ⅲ－２ 財務内容の改善に関する目標』における特記事項

大項目にかかる委員会評価の経過

ア 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した財政、組織、人事などの面で ○認証評価の結果（教育研究にかかるものについて記載）の特色ある取組や中期計画には記載していないが精力的に実施した取組 を記載
・科研費や受託事業の実施に加え、自己収入の増加のため、古本募金制度の導入、大学ホームページ上でのバナー広告の導入等の新たな収入増に取り組み、古本募金については平成29年度から令和元年度までで約307千円、ホームページ上のバナーについてはのべ11件の広告を獲得した。
イ 法人が次期中期目標期間において、精力的に展開していきたい、または展開していくことが求められる取組について、その内容。
・今後の一層の少子高齢化を見据え、多様な学生の受入、地域貢献等に資するため、民間からの投資や寄附金の獲得増等の財源の多様化と日常的な経費削減による積立金の確保、新型コロナウイルス対策のような緊急性が求められる事案についての積立金等を活用した柔軟かつ迅速な対応が求められている。
30

Ｈ２８ Ｈ２９ Ｈ３０
A

A

A

Ｒ１

項目別の状況
Ⅲ 管理運営等に関する目標
３ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
中期計画

H28～R1の
年度評価計画達成に係る自己評価と達成困難な場合の課題と対策（大項目⑩ Ⅲ－３ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標）［中項目］２８ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標【中期目標】
教育研究活動及び業務運営について、定期的に自己点検・評価を実施するとともに、認証評価機関による認証評価を受け、その結果を速やかに公表し、教育研究活動及び業務運営の改善に活用する。
【中期計画】
自己点検・評価システムの検証・見直しを実施し、法人経営と教学経営の双 H28 H29 H30 R1
法人方の観点から自己点検・評価を実施するとともに、認証評価機関による認証評
自己評価
49 価を受け、その結果を公表し、改善を図る。
Ⅲ Ⅳ Ⅳ Ⅲ （計画達成○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅳ見込み）○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・大学の内部質保証システムとして「大学質保証委員会」(委員長：学長）を創設し、大学における ・学生一人ひとりが成長実感できる学修成果の把握・可視化の開発については課題である。
質保証活動の目的と評価の視点を定めた。
・国の発表した「教学マネジメント指針」を受け、ＩＲを中心とした教学マネジメントの全学体制づくりは課
・大学質保証委員会の下に新たに自己点検・評価部会、研究評価部会及び認証評価部会の３つ 題である。
を設置し、ＰＤＣＡサイクルが機能する体制を整備した。
・法人評価委員会をはじめ外部の意見や指摘事項を次の改善計画に活かし、スピード感をもって実行
・大学の内部質保証システムの構築により、他大学より早期に学修成果としての学士力の把握・ することが重要である。
可視化を実施した。
・大学改革支援・学位授与機構による認証評価を受審し、内部質保証システムの構築及び学修
成果・教育成果の可視化の実施において高い評価を受けた（改善点なし）。
・外部委員や監事からの指摘事項について、自己検証を進めるとともに改善のための毎年の行動計画を策定・実行した。
・他の大学に先んじて大学の質保証のための教学マネジメント指針を策定・公表した。また、併せて法人ガバナンスの実行性を高めるため、大学のガバナンス・コードも策定・公表した。

【大項目⑩】『Ⅲ－３ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標』における特記事項

大項目にかかる委員会評価の経過

Ｈ２８ Ｈ２９ Ｈ３０
A

A

Ｒ１

A

ア 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した財政、組織、人事などの面で ○認証評価の結果（教育研究にかかるものについて記載）の特色ある取組や中期計画には記載していないが精力的に実施した取組 を記載
主な優れた点（再掲）○ 教育の改善・改革に取り組む責任組織として大学質保証委員会を平成28 年度に設置し、教育研究
活動の効果の把握・分析を行う自己点検・評価部会とともに、３つのポリシーの見直し、アクティブ・ラー
イ 法人が次期中期目標期間において、精力的に展開していきたい、または展開していくことが ニングを用いた授業方法の強化、学生による授業評価の改訂等を積極的かつ実質的に行っている。
求められる取組について、その内容。

31

項目別の状況
Ⅲ 管理運営等に関する目標
４ その他業務運営に関する目標
中期計画

H28～R1の
年度評価計画達成に係る自己評価と達成困難な場合の課題と対策（大項目⑪ Ⅲ－４ その他業務運営に関する目標）［中項目］２９ （１） 情報公開等の推進に関する目標【中期目標】（１）情報公開等の推進に関する目標
公立大学法人としての社会への説明責任を果たし、広く県民の理解を得るため、広報体制の強化を図り、教育研究活動や業務運営に関して積極的かつ迅速な情報提供を行う。
【中期計画】
大学ポートレートに参加するとともに、地（知）の拠点整備事業等の成果を積極的に発信・提供する。
50
大学の広報体制を整備し、ホームページの内容の充実を図るとともに、大学の運営状況をはじめ教職員や学生の教育研究成果を国内外に積極的に発51 信・提供する。

○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H28 H29 H30 R1

Ⅲ Ⅲ

Ⅲ

法人
自己評価
Ⅲ （計画達成見込み）Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H28 H29 H30 R1

Ⅲ Ⅲ

Ⅲ

法人
自己評価
Ⅲ （計画達成見込み）○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）
・大学ポートレートは、ホームページとリンクさせ、ホームページの更新により大学の情報発信に努めた。
・本学ホームページにおいては、「５分でわかる山梨県立大学」を作成し、県内外の受験生に対し、本学のよさをPRした。また、本学の広報・ＰＲ体制を整備・強化するため、スマートフォン等を利用して、大学案内からＱＲコードにより、本学ホームページを閲覧できるようにした。

Ⅲ○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・引き続き、大学ホームページの充実を図り、大学の情報の積極的な発信・提供に努める。

（大項目⑪ Ⅲ－４ その他業務運営に関する目標）［中項目］３０ （２） 施設・設備の整備・活用等に関する目標【中期目標】（２）施設・設備の整備・活用等に関する目標
良好な教育研究環境を保つため、施設・設備の適切な整備・維持管理を行うとともに、有効活用を図る。

【中期計画】
効果的・効率的な教育研究環境を維持するため、計画的に施設・設備の修繕 H28 H29 H30 R1
法人を実施する。
自己評価
52
（計画達成
Ⅲ Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

見込み）

32

○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ

大学の施設等を大学の運営に支障のない範囲で地域社会に開放する。
53○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H28 H29 H30 R1

Ⅲ Ⅲ

Ⅲ

法人
自己評価
Ⅲ （計画達成見込み）Ⅲ○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・建築基準法に基づく大学施設・設備の定期調査・検査結果及び平成30年度に策定した、常時把 ・施設・設備の長寿命化計画である個別施設計画を策定し、今後の学生数の推移や社会情勢等の変握した施設・設備の不具合個所を修繕優先度に応じて整理した施設修繕計画を踏まえ、予算の 化を視野に入れ、トータルコストの削減や予算の平準化を図りつつ、大学施設・設備に求められる機範囲内で計画的に施設・設備の修繕を行った。
能・性能を確保していく必要がある。
･地元自治会、地元保育園、運動クラブなどに、大学運営に支障のない範囲で地域社会に開放した。
（大項目⑪ Ⅲ－４ その他業務運営に関する目標）［中項目］３１ （３） 安全管理等に関する目標【中期目標】（３）安全管理等に関する目標
学内の安全と衛生の確保及び災害発生時など緊急時のリスク管理のための 体制を整備するとともに、個人情報の保護など情報に関するセキュリティを確保する。
【中期計画】
学内の安全と衛生を確保するため、ストレスチェック制度など労働安全衛生法 H28 H29 H30 R1
法人等に基づく取組を推進する。また、学内外の安全・安心な教育環境を確保す
自己評価
54 るために、各種の災害、事件、事故に対する学外も含めたリスク管理を強化・（計画達成
充実するとともに、個人情報の保護などに関する情報セキュリティ教育を実施 Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ 見込み）する。

○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・労働安全衛生法等に基づき、定期健康診断の実施（人間ドック受診勧奨)、健康相談、保健指導 ・定期健康診断やがん検診等の未受診者に対する受診勧奨を継続する。
を実施し、教職員の疾病の早期発見や健康の保持増進に取り組んでいる。
・傷病を要する教職員に対し、所属の上司との連携の下、健康回復への支援を行っていく。
・平成28年度からストレスチェックを実施し、高ストレス者には産業医面接を実施するほか、所属別・男女別・年代別等でストレス分析を行い、職場環境改善に反映している。
・職場巡視を実施し、執務環境改善にも取り組んだ。
・学内外の安全・安心な教育環境を確保するために、防災訓練や学生に対する危機管理への講話、メールによる安否確認訓練を毎年度実施した。

33

（大項目⑪ Ⅲ－４ その他業務運営に関する目標）［中項目］３２ （４） 社会的責任に関する目標【中期目標】（４）社会的責任に関する目標
法令遵守の徹底と人権尊重や男女共同参画の推進、環境への配慮など、公立大学法人としての社会的責任を果たす体制を維持し、随時見直し、及び改善を図る。
【中期計画】
法令遵守、人権尊重、男女共同参画の推進、環境への配慮などへの意識の H28 H29 H30 R1
法人醸成を図るため、研究倫理教育やハラスメント防止のための啓発活動と相談・
自己評価
55 対応体制を充実するなど、大学の社会的責任を果たすための体制を整備し、
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ （計画達成
その取組を実施する。

○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ見込み）○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・人権尊重やハラスメント防止については、年度はじめのオリエンテーションにおける人権に関す ・人権意識の向上、ハラスメントのない大学環境への配慮についての教職員の意識向上に向け、今後る講話の実施、更には、人権委員会相談員への事務局職員２名の増員による相談体制の強化、 も、これまでの取り組みを継続実施していく。
四半期ごとのハラスメント防止に関する情報のメール配信、毎月の人権委員会の対応状況の各
学部教授会等への報告、研修会の開催、ハラスメントに関するアンケートの実施により、人権意
識の向上、ハラスメントのない大学環境への配慮についての教職員の意識向上を図った。

【大項目⑪】『Ⅲ－４ その他業務運営に関する目標』における特記事項

大項目にかかる委員会評価の経過

ア 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した財政、組織、人事などの面で ○認証評価の結果（教育研究にかかるものについて記載）の特色ある取組や中期計画には記載していないが精力的に実施した取組 を記載
イ 法人が次期中期目標期間において、精力的に展開していきたい、または展開していくことが求められる取組について、その内容。
・施設・設備の長寿命化計画である個別施設計画を策定し、今後の学生数の推移や社会情勢等の変化を視野に入れ、トータルコストの削減や予算の平準化を図りつつ、大学施設・設備に求められる機能・性能を確保していく必要がある。
・山梨大学との共同調達の推進により、双方の経費削減、効率化を推進し、積立金も適切に活用して教育の質を保ちつつ、施設修繕等を計画的に進めていく必要がある。

34

Ｈ２８ Ｈ２９ Ｈ３０
A

A

A

Ｒ１

予算、収支計画及び資金計画
１ 平成２８年度～令和３年度 予算及び年度決算
区分
収入
運営費交付金
自己収入
授業料等収入その他収入
施設整備費補助金
その他補助金
受託研究費等収入
積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
施設整備費
受託研究等経費
計

H28～R3計画

金 額（単位：百万円）
H29決算
H30決算

H28決算

R1決算

計

5,469
4,703
4,309
394
0
115
52
0
10,340

1,033
833
802
31
0
41
10
6
1,923

991
793
792
1
0
41
10
22
1,857

919
802
792
10
0
30
10
27
1,788

919
889
780
109
0
25
8
29
1,870

3,862
3,317
3,166
151
0
137
38
84
7,438

9,512
1,772
7,740
686
90
52
10,340

1,721
284
1,437
115
16
8
1,860

1,648
263
1,385
116
31
6
1,801

1,635
286
1,349
86
50
6
1,777

1,705
278
1,427
111
24
5
1,845

6,709
1,111
5,598
428
121
25
7,283

35

２ 平成２８年度～令和３年度 収支計画及び年度決算
区分
金額
費用の部
経常経費
業務費
教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究等収益（寄附金を含む）
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返金補助金等戻入
資産見返運営費寄附金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
補助金収益
臨時利益
純利益
総利益

H28～R3計画
10,43910,439
9,564
1,772
52
7,740
686
0
189
0
10,43910,439
5,380
4,309
52
0
394
189
20
23
1
145
115
0
0
0

金 額（単位：百万円）
H29決算
H30決算

H28決算
1,865
1,860
1,697
252
8
1,437
111
0
52
5
1,927
1,922
1,033
758
10
0
59
21
5
4
0
12
41
5
62
69

1,801
1,794
1,638
247
6
1,385
117
0
39
7
1,857
1,855
991
754
12
0
54
17
4
4
1
8
27
2
56
78

36

R1決算
1,778
1,778
1,621
266
6
1,349
121
0
36
0
1,789
1,789
919
748
12
0
65
16
3
4
1
8
29
0
11
38

計
1,845
1,842
1,679
247
5
1,427
118
0
45
3
1,870
1,867
1,018
739
8
0
62
15
2
4
1
8
25
3
25
54

7,289
7,274
6,635
1,012
25
5,598
467
0
172
15
7,443
7,433
3,961
2,999
42
0
240
69
14
16
3
36
122
10
154
239

３ 平成２８年度～令和３年度 資金計画及び年度決算
区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
授業料等収入受託研究費等収入
補助金収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間からの繰越金

H28～R3計画
10,340
9,505
634
201
0
10,34010,340
5,469
4,309
52
116
394
0
0
0

H28決算
2,042
1,734
36
28
244
1,720
1,720
892
770
10
41
7
0
0
319

金 額（単位：百万円）
H29決算
H30決算
2,241
1,713
1,780
1,639
25
58
18
16
418
338
1,978
1,749
1,978
1,749
1,172
937
746
762
10
9
27
19
23
22
0
0
0
0
244
418

37

R1決算

計
2,158
1,720
27
25
386
1,822
1,822
1,031
736
14
22
19
0
0
338

8,154
6,873
146
87
1,386
7,269
7,269
4,032
3,014
43
109
71
0
0
1,319

短期借入金の限度額
中期計画

実 績

１ 限度額
・実績なし
２億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画

実 績

なし

・実績なし

剰余金の使途中期計画

実 績

決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充 ・平成28年度から平成30年度決算における剰余金は、その全額について、中期目標に掲げられた使てる。
途に充てる目的積立金として知事の承認を受けた。

38

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
中期計画

実 績

１ 施設及び設備に関する計画
中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設設備の大規模修繕等については、山梨県と協議して決定する。
２ 人事に関する計画
第３の３「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり
３ 地方独立行政法人法第４０条第４項の規程により業務の財源に充てることのできる積立金の処分に関する計画
前期中期目標期間における積立金については、教育、研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし

１について
（平成28年度）
飯田キャンパス正面入口付近漏水修理、両キャンパスの屋根漏水等の修繕を行ったほか、経費削減のため教室や廊下のLED化を進めた。
（平成29年度）
・飯田キャンパス図書館の一部をアクティブラーニングに対応したラーニングコモンズとして整備した
ほか、池田キャンパスの受電設備の更新を行った。
（平成30年度）
・看護図書館の一部をアクティブラーニングに対応したラーニングコモンズとして整備したほか、飯田キャンパスC館空調設備の改修、防災対策として、飯田キャンパスのブロック塀改修工事を行った。また、法定点検結果や自主的な施設調査、学生との意見交換などでの要望を踏まえ、「公立大学法人
山梨県立大学の施設修繕必要箇所概要並びに修繕優先度一覧」をまとめた。
（令和元年度）・池田キャンパスの正門の更新等の修繕、飯田キャンパス講堂のAV設備更新等を行ったほか、太陽光発電設備パワーコンディショナーの入替や体育館の水銀灯をＬＥＤ化による省電力化をはかった。
２について・法人固有の職員を計画的に採用するため、職員採用計画を策定した。採用計画に基づき平成28年度から令和元年度にかけて６名の採用を行った（うち１名は既退職）。また、理事長の定めた人事方
針に基づき教員採用を行った。
３について
・平成28年度から平成30年度決算における剰余金は、その全額について、中期目標に掲げられた使途に充てる目的積立金として知事の承認を受け、施設整備、大学間交流協定、海外留学生新規開
拓、地域貢献、在学留学生の支援、広報等の経費に充てた。

39