中小企業事業営業推進部
2009.4.23

NO.364

平成21年度税制改正のポイント
平成21年度税制改正の概要を、中小企業経営に関連する項目を中心に紹介します。
主な改正項

目

１．事業承継税制の拡充等
２．中小企業対策税制【生活対策】
３．中小企業の地力の強化・新たな事業活動展開の支援税制の延長等
４．エネルギー需給構造改革推進投資促進税制の拡充
５．地域や中小企業に配慮した企業再生税制の拡充等
６．地域コミュニティを担う商店街の活性化に向けた税制支援の拡充
７．その他の改正項目

１．事業承継税制の拡充等（1）全体像非上場株式等に係る相続税の軽減措置について、現行の10％減税から80％納税猶予に大幅拡充されるとともに、対象が中小企業全般に拡大されます（平成20年10月１日以後の相続から遡及適用）。また、相続だけでなく、今回、親族に対する贈与税の納税猶予制度（平成21年４月１日以後の贈与から適用）が創設され、生前贈与による株式の承継に伴う税負担が軽減されることになりました。
事業承継税制の全体像のイメージ 《生前贈与により株式の承継を行っていくケース》
一括贈与

１代目
経営者

１代目の経営者の死亡

大臣認定

大臣確認

贈与税の課税①贈与税の猶予税額の免除②相続税の課税

２代目
経営者③相続税の納税猶予の適用① 贈与税の猶予税額を免除② １代目から２代目に相続があったものとみなして相続税を課税③ ②で課税された相続税の80％を納税猶予５年間の事業継続は課されないが、株式の継続保有等の要件を満たすことが必要。

◎後継者が「贈与税の納税猶予の適用」を受けること。等

３代目
経営者

一括贈与贈与税の納税猶予の適用
相続税の納税猶予制度と同様、雇用確保を含む５年間の事業継続を行い、その後も株式を継続保有

相続税の猶予税額の免除
大臣認定
贈与税の課税

贈与税の納税猶予の適用（資料）中小企業庁「平成21年度中小企業関係税制改正の概要」（2）相続税納税猶予制度の概要
先代経営者から後継者（＝相続人。先代経営者の親族。）が、株式の相続を受けた場合には、当該後継者に課税される相続税のうち、相続前から後継者が既に保有していた議決権株式等を含め発行済完全議決権株式総数の2/3に達するまでの部分について納税が猶予されます（平成20年10月１日以降の相続から適用）。

※図中の下線部分は、「平成21年度税制改正の要綱」で決定した部分［計画的な承継に係る取組］［後継者の要件］◯計画的な承継に係る取組（後継者の確定、株式の計画的承継等）
に関する経済産業大臣の確認。
以下の場合には大臣確認は不要①施行直後（平成20年10月１日から平成22年３月31日）②先代経営者が60歳未満の場合③先代経営者から公正証書遺言により取得する株式を合わせると、後継者が発行済議決権株式の過半数を有する場合［先代経営者の要件］◯会社の代表者であったこと。

先代経営者◯会社の代表者であること。
◯先代経営者の親族であること。

◯後継者と同族関係者で発行済議決権株式総数の50％超の株式を保有かつ同族内で筆頭株主となる場合。
（１つの会社で適用される者は１人）［事業継続要件］◯５年間の事業継続。具体的には、・代表者であること。
・雇用の８割以上を維持。

後継者

厚生年金保険及び健康保険加入者をベース

株式の相続◯先代経営者と同族関係者で発行済議決権株式総数の50％超の株式を保有かつ同族内で筆頭株主であった場合。

※「親族」とは、①６親等の血族（甥、姪等）、②配偶者、③３親等以内の姻族（娘婿等） である。

・相続した対象株式の継続保有。
組織再編を行った場合であっても、実質的な事業継続が行われているときには認定を継続※その後の資産管理会社の判定においては、この「合計額」に、過去５年間に、後継者と同族関係者に支払われた配当等を加える。

会社［認定基準］
先代経営者、後継者及び会社に係る要件等に該当しているか否か。

事業継続のチェック「有価証券、不動産、現預金等の合計額※が総資産額の70％を占める会社」
及び「これらの運用収入の合計額が総収入金額の75％以上を占める会社」（事業実態のある会社は除く。
） 等

事業継続期間（5年間）

認定﹇認定対象会社の要件﹈◯中小企業基本法の中小企業であること。
（特例有限会社、持分会社も対象。
）◯非上場会社であること。
◯資産管理会社に該当しないこと。等

その後は、対象株式を継続保有していれば、猶予が継続され、次の場合に相続税の猶予税額を免除する。
◯ 経営者が死亡した場合◯ 会社が破産又は特別清算した場合◯ 対象株式の時価が猶予税額を下回る中、当該株式の譲渡を行った場合（ただし、時価を超える猶予税額のみ免除）◯ 次の後継者に対象株式を一括贈与した場合

経済産業大臣※事業継続期間は毎年１回、その後は３年毎に税務署長への届出も必要（資料）中小企業庁「平成21年度中小企業関係税制改正の概要」（3）贈与税納税猶予制度の概要
先代経営者から後継者（＝受贈者。先代経営者の親族。）が、一括で自社株式の贈与を受けた場合には、贈与前から後継者が既に保有していた議決権株式等を含め発行済完全議決権株式総数の2/3に達するまでの部分について、当該後継者の贈与税の納税が猶予されます。
なお、基本的に、適用要件は相続税の納税猶予制度におけるものと同様です（平成21年４月１日以降の贈与から適用）。
※図中の下線部分は、相続税の納税猶予制度との相違部分［後継者の要件］［計画的な承継に係る取組］◯計画的な承継に係る取組（後継者の確定等）
に関する経済産業大臣の確認。

先代経営者◯会社の代表者であったこと。
◯役員を退任すること。
◯先代経営者と同族関係者で発行済議決権株式総数の50％超の株式を保有かつ同族内で筆頭株主であった場合。

後継者保有株式の一括贈与※その後の資産管理会社の判定においては、こ の「合 計 額」に、過 去 ５ 年 間 に、後継者と同族関係者に支払われた配当等を加える。

会社［認定基準］
先代経営者、後継者及び会社に係る要件等に該当しているか否か。

事業継続のチェック「有価証券、不動産、現預金等の合計額※が総資産額の70％を占める会社」
及び「これらの運用収入の合計額が総収入金額の75％以上を占める会社」（事業実態のある会社は除く。
） 等

厚生年金保険及び健康保険加入者をベース・贈与した対象株式の継続保有。

事業継続期間（5年間）

認定﹇認定対象会社の要件﹈◯資産管理会社に該当しないこと。等◯５年間の事業継続。具体的には、・代表者であること。
・雇用の８割以上を維持。

組織再編を行った場合であっても、実質的な事業継続が行われているときには認定を継続◯中小企業基本法の中小企業であること。
（特例有限会社、持分会社も対象。
）◯非上場会社であること。

﹇事業継続要件﹈［先代経営者の要件］※「親族」とは、①６親等の血族（甥、姪等）、②配偶者、◯会社の代表者であること。
③３親等以内の姻族（娘婿等） である。
◯先代経営者の親族※であること。
◯20歳以上であり、かつ、役員就任から３年以上経過していること。
◯後継者と同族関係者で発行済議決権株式総数の50％超の株式を保有かつ同族内で筆頭株主となる場合。
（１つの会社で適用される者は１人）

経済産業大臣※事業継続期間は毎年１回、その後は３年毎に税務署長への届出も必要

先代経営者の死亡確認

経済産業大臣［確認基準］
相続税の納税猶予の適用要件のうち一定のものを満たすか否か

その後は、対象株式を継続保有していれば、猶予は継続。なお、贈与税の猶予税額の免除要件は、相続税の猶予税額の免除要件（本頁上段図参照）に加えて、「先代経営者の死亡」が含まれている。
その場合には、① 先代経営者から後継者に相談があったものとみなして相続税を課税し、② ①で課税された相続税の納税猶予の適用が可能（資料）中小企業庁「平成21年度中小企業関係税制改正の概要」

（4）「小規模宅地特例」との併用「自社株式に係る相続税の納税猶予制度」（前掲１−（2）参照）と、「小規模宅地特例（事業用宅地の場合、400㎡までにつき80％減額）」との完全併用が認められ、それぞれの上限まで適用が可能になります。
２．中小企業対策税制【生活対策】（1）中小企業に対する軽減税率の時限的引下げ
中小法人等の平成21年４月１日から平成23年３月31日までの間に終了する各事業年度の所得の金額のうち、年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率が引き下げられます。
大企業

対象
資本金１億円超

中小企業

資本金１億円以下

商工会、商工会議所、中小企業等協同組合、商店街振興組合等

現行制度の税率
所得区分なし年所得800万円超の部分
年所得800万円以下の部分

30%
30%
22%

所得区分なし22%

改正後引下げ後の税率
30%
30%
18%

22%（年所得800万円超の部分）
18%（年所得800万円以下の部分）

なお、協同組合等が連結親法人である場合の税率については、年800万円以下の金額に対して19%（現行23%）に引き下げられます。

（2）中小企業の欠損金の繰戻し還付の復活
中小法人等は、平成21年２月１日以後に終了する事業年度において生じた欠損金額について、欠損金の繰戻しによる法人税の還付を受けられるようになります。
３．中小企業の地力の強化・新たな事業活動展開の支援税制の延長等（1）中小企業の事業再生を支援する新たな認定スキームの創設に基づく税制措置
産業活力再生特別措置法の改正により、新たに「中小企業承継事業再生計画（仮称）」が創設されます。
創設◆ 「第二会社方式※１」によって事業の再生・継続を図ろうとする中小企業の計画を主務大臣が認定。
（※１経営困難に陥っている会社から事業譲渡や会社分割によって採算見込みのある事業を分離し、当該事業の再生・継続を図る手法。）◆ 認定を受けた計画に基づいて実施される事業譲渡や会社分割について、登録免許税及び不動産取得税が軽減。

（2）中小企業の新たな事業活動を促進させる税制措置の延長
下記の法律に基づく計画の承認または認定を受けた中小企業者等が取得する機械・装置について、特別償却（初年度30％）または税額控除（７％）。
●
●
●

改正後

経営革新計画（根拠法：中小企業新事業活動促進法）
農商工等連携事業計画（根拠法：農商工等連携促進法）
地域産業資源活用事業計画（根拠法：中小企業地域資源活用促進法）

適用期限が２年間延長（3）中小企業に対する人材投資促進税制の延長

適用期限が２年間延長★税額控除率の計算式

控除率（％）＝8％＋︵税額控除率︶

改正後＜教育訓練費の増減に関わらず税制利用可能＞

単年度の教育訓練費総額

教育訓練費の増減に関わらず、その事業年度（単年度）の労務費に占める教育訓練費の割合が一定水準（0.15%）以上の場
合には、当該教育訓練費の総額の８～12%に相当する額を税額控除。

12％

労務費（※）
に対する割合に応じ、総額×8〜12％を税額控除

教育訓練費−0.15％ ×40
労務費（税額控除率のイメージ）

8％

0.15％

0.25％
（教育訓練費÷労務費）（※）
労務費：給与、法定福利費、教育訓練費（資料）中小企業庁「平成21年度中小企業関係税制改正の概要」

４．エネルギー需給構造改革推進投資促進税制（エネ革税制）の拡充
改正前

改正後

● 現行のエネ革税制の対象設備について、特別償却（初年度30%）または税額控除（７%）

すべての対象設備のうち、平成21年４月１日から平成23年３月31日までの間に取得等するものについて、・初年度即時償却（取得価額の全額（100％））が可能
・適用期限が２年間延長

５．地域や中小企業に配慮した企業再生税制の拡充等
企業再生税制を使いやすくするため、以下の措置が拡充されます。
（1）中小規模再生特例※２の創設（※２有利子負債の額が10億円未満の企業再生を対象）
改正前

改正後

● 評価損益の計上対象資産について資産の評価差額の最低限度額 １千万円100万円に引下げ

改正前

改正後

● 専門家関与要件における人数の最低限度 ３名２名に緩和（2）企業再生税制の適用要件の緩和
改正前

改正後

「法的整理（民事再生等）に準ずる私的整理」の現行制度上の適用要件（抜粋）

免除主体に「地方公共団体」を追加適用手法にDES（Debt Equity
Swap＝債務の株式化。財務再構築手法の一種。）を追加● ２行以上の金融機関等が、債務免除することが定められていること。

そのほか、以下の改正が行われます。
・金銭債権を評価損計上対象資産に追加
・一定の企業再生における過去の仮装経理による減額更正額の還付制度への変更

６．地域コミュニティを担う商店街の活性化に向けた税制支援の拡充
商店街が現在、空き店舗の増加や来街者の減少といった厳しい状況に直面しているなか、「商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（仮称）」が制定されます。
創設◆

 法の定める計画に基づいて事業を行う商店街等に土地を譲渡した場合、譲渡所得特別控同除が適用。

７．その他の改正項目●

中小企業等基盤強化税制
卸売・小売及びサービス業の中小企業者が機械・装置や器具・備品を取得した場合、特別償却（初年度30%）または税額控除（７%）

改正後適用期限が２年間延長

詳しくは下記のHPをご参考にしてください。
・中小企業庁 財務サポート「税制」 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/index.html※各制度の適用対象者等の詳細は、必要に応じ顧問税理士等にご確認ください。
「経営情報」に関するご意見・ご要望等ございましたら、中小企業事業の窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫

中小企業事業営業推進部

ホームページ http://www.c.jfc.go.jp/