第５【経理の状況】
１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 51 年大蔵省
令第 28 号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、前連結会計年度（自平成 18 年４月１日 至平成 19 年３月 31 日）は改正前の連結財務諸表規則に基づき作成し、当連結会計年度（自平成 19 年４月１日 至平成 20 年３月 31 日）は改正後の連結財務諸表規則に基づき作成しております。
なお、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「長期信用銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第 13 号）に準拠しております。前連結会計年度（自平成 18 年４月１日 至平成 19 年３月 31日）は改正前の長期信用銀行法施行規則に準拠し、当連結会計年度（自平成 19 年４月１日 至平成
20 年３月 31 日）は改正後の長期信用銀行法施行規則に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しておりますが、前事業年度（自平成 18 年
４月１日 至平成 19 年３月 31 日）は改正前の財務諸表等規則に基づき作成し、当事業年度（自平成
19 年４月１日 至平成 20 年３月 31 日）は改正後の財務諸表等規則に基づき作成しております。
なお、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「長期信用銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第 13 号）に準拠しております。前事業年度（自平成 18 年４月１日 至平成 19 年３月 31 日）
は改正前の長期信用銀行法施行規則に準拠し、当事業年度（自平成 19 年４月１日 至平成 20 年３月31 日）は改正後の長期信用銀行法施行規則に準拠しております。

３．当行は証券取引法第 193 条の２の規定に準じて、前連結会計年度（自平成 18 年４月１日 至平成 19
年３月 31 日）の連結財務諸表及び前事業年度（自平成 18 年４月１日 至平成 19 年３月 31 日）の財
務諸表については、みすず監査法人の監査証明を受け、また、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に準じて、当連結会計年度（自平成 19 年４月１日 至平成 20 年３月 31 日）の連結財務諸表及び当事業年度（自平成 19 年４月１日 至平成 20 年３月 31 日）の財務諸表については、監査法人トーマツの監査証明を受けております。
なお、当行の監査人は次のとおり交代しております。
前連結会計年度及び前事業年度 みすず監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 監査法人トーマツ- 59 -

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】

注記
番号

前連結会計年度（平成19年3月31日）
構成比
金額（百万円）（％）

当連結会計年度（平成20年3月31日）
構成比
金額（百万円）（％）

金※3,4,5,6,8

12,089,812

92.44

11,470,456

91.57

券

※1,2,7,10

区分（資産の部）
貸

出

有

価

証

420,860

3.22

549,117

4.38

金

銭

の

信

託

90,8050.69

74,469

0.59

買

現

先

勘

定

223,829

1.71

136,925

1.09

現

金

預

け

金

40,2640.31

182,916

1.46

そ

の

他

資

産

※7

53,2620.41

64,054

0.51

有

形

固

定

資

産

※9

35,7780.27

35,723

0.29

無

形

固

定

資

産

1

0.00

1,429

0.01

支

払

承

貸

倒

投

資

資

産

諾
引

損
の

失

引
部

見

返

273,965

2.09

126,833

1.01

当

金

△ 146,626△ 1.12△ 111,828△ 0.89当金△ 3,093△ 0.02△ 3,121△ 0.02

合計13,078,861

100.0012,526,978100.00※11- 60 -

注記
番号

区分

前連結会計年度（平成19年3月31日）
構成比
金額（百万円）（％）

当連結会計年度（平成20年3月31日）
構成比
金額（百万円）（％）（負債の部）
債
借用

券

2,671,644

20.43

3,157,163

25.20

金

7,923,935

60.59

6,978,546

55.71

そ

の

他

負

債

192,475

1.47

155,227

1.24

賞

与

引

当

金

1,617

0.01

1,653

0.02

退

職

給

支
負

付

払
債

引

当

の

部

金

29,5580.23

31,4320.25

273,965

2.09

126,833

1.01

計11,093,197

84.82

10,450,856

83.43

金

1,272,286

9.73

1,272,286

10.16

余

金

809,898

6.19

860,006

6.86

合

計

2,082,184

15.92

2,132,292

17.02

承

諾
合

※11

（純資産の部）
資

本

利

益

株

主

剰
資

本

その他有価証券評価差額金

21,5390.16

12,3000.10

益△ 122,294△ 0.93△ 72,039△ 0.58

評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計△ 100,754△ 0.77△ 59,739△ 0.48

4,234

0.03

3,567

0.03

繰

延

少

数

純

資

ヘ

ッ

株

ジ

持

分

合

計

1,985,663

15.18

2,076,121

16.57

負債及び純資産の部合計

13,078,861

100.0012,526,978100.00

産

主

損

の

部

- 61 -

②【連結損益計算書】

前連結会計年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)
注記
番号

区分
経

常

百分比
（％）
100.00

金額（百万円）益

348,723

収益

329,480

313,618

利息

325,844306,462

有 価 証 券 利 息 配 当 金

2,450

4,578

707

1,577
995

資

金

貸

収

金額（百万円）

当連結会計年度(自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日)

運
出

用
金

335,697

買

現

先

利

息

預

け

金

利

息

92

そ の 他 の 受 入 利 息

385

3

役

務

取

引

等

収

益

4,051

4,995

そ

の

他

業

務

収

益

-

534

そ

の

他

経

常

収

経

常

益

15,192※1

16,549用

325,716

用

236,812

209,382

息33,97345,130息

179,674

148,962

そ の 他 の 支 払 利 息

23,164

15,288

資

金

費
調

債

達

券

借

用

費
利

金

利

93.40

322,856

役

務

取

引

等

費

用

65

29

そ

の

他

業

務

費

用

2,038

21,721

の

他

経

常

営
そ

業

経

費
費

用

※2

百分比
（％）
100.0025,35429,90961,44561,813

96.17

経

常

利

益

23,007

6.60

12,841

3.83

特

別

利

益

53,00815.20

39,007

11.61

固

定

資

産

処

分

益

0

68

償

却

債

権

取

立

益

5,875

1,982

47,13324,307貸 倒 引 当 金 戻 入 益
繰

上

償

金
失

56

分

損

56

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

75,96021.78

51,83515.44

法人税、住民税及び事業税

661

0.19

13

0.00

法

額

10

0.00

△ 13

△ 0.00

少数株主利益（△は少数株主損失）

27

0.01

△ 773

△ 0.2375,26021.58

52,608

15.67

特
固

当

弁

済

別
定

人

資

税
期

補
損

産

等
純

処

調

整
利

※3

－

益

- 62 -

12,648
0.02

13

0.00

13

③

【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
株主資本
資本金
平成18年３月31日残高
（百万円）

利益剰余金

株主資本合計

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金等合計

少数株主持分

純資産合計

1,272,286

734,637

2,006,923

3,415

-

3,415

4,111

2,014,451

当期純利益

-

75,26075,260----75,260

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）---18,124△ 122,294△ 104,170

122△ 104,047-

75,26075,26018,124△ 122,294△ 104,170

122△ 28,787

1,272,286

809,898

2,082,184

21,539△ 122,294△ 100,754

4,234

1,985,663

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金等合計

少数株主持分

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動
額合計（百万円）
平成19年３月31日残高（百万円）

当連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
株主資本
資本金
平成19年３月31日残高
（百万円）

利益剰余金

株主資本合計

純資産合計

1,272,286

809,898

2,082,184

21,539△ 122,294△ 100,754

4,234

1,985,663

国庫納付金

-

△ 2,499△ 2,499

-

-

-

-

△ 2,499

当期純利益-

52,60852,608----52,608

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）---△ 9,239

50,25441,015△ 667

40,348-50,10850,108△ 9,239

50,25441,015△ 667

90,457

1,272,286

860,006

2,132,292

12,300△ 72,039△ 59,739

3,567

2,076,121

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動
額合計（百万円）
平成20年３月31日残高（百万円）- 63 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

前連結会計年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)

当連結会計年度(自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日)

金額（百万円）

金額（百万円）注記
番号

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額（又は負ののれん償却額）
持分法による投資損益（△）
貸倒引当金の増減（△）額
投資損失引当金の増減（△）額
賞与引当金の増減（△）額
退職給付引当金の増減（△）額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△）
為替差損益（△）
固定資産処分損益（△）
繰上弁済補償金
貸出金の純増（△）減
債券の純増減（△）
借用金の純増減（△）
預け金の純増（△）減
買現先勘定の純増（△）減
社債・株式・その他の証券の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
国庫納付による支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

75,960779△ 20－△ 47,168△ 44△ 40△ 1,329△ 329,480
236,71347,077△ 1,349△0
56－773,633
410,555△ 1,080,539－△ 73,825－
334,315△ 236,130△ 80,579
28,583△ 27
321
28,877

51,835763
91
15,045△ 34,797
27
35
1,874
△ 313,618
209,382△ 416
15,656△0△ 55△ 12,648
619,356
485,518△ 945,389△ 147,600
86,903△ 129,498
316,487△ 209,417
12,24021,778△ 1,241－
20,536△ 314,948－
357,050△ 64,674
3,609
△ 445
2
－

△ 100,577
60,901
20,000△ 8,781
6,324
△ 773
120
△ 1,37390△ 19,317△ 1,179△ 1,179
0
8,381
27,86936,250- 64 -－△ 24,160△ 1,320△ 1,3200△ 4,944
36,25031,306

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度（自 平成18年4月 1日）（至 平成19年3月31日）
1. 連結の範囲に関する事項

当連結会計年度（自 平成19年4月 1日）（至 平成20年3月31日）(1)

連結子会社９社
DBJ 事業投資㈱DBJ コーポレート投資事業組合
DBJ 新産業創造投資事業組合
DBJ 事業価値創造投資事業組合
DBJ ストラクチャード投資事業組合㈲DBJ コーポレート・メザニン・パート
ナーズ
DBJ クレジット・ライン㈱新規事業投資㈱新規事業投資１号投資事業有限責任組合
当連結会計年度より「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する
実務上 の取り扱い 」（企業会計基準委 員会
平成 18 年 9 月 8 日 実務対応報告第 20号）を適用したことにより、当連結会計年度
より DBJ コーポレート投資事業組合、DBJ
新産業創造投資事業組合、DBJ 事業価値創造投資事業組合及び DBJ ストラクチャード
投資事業組合を新たに連結の範囲に含めております。DBJ クレジット・ライン㈱及び新規事業投資１号投資事業有限責任組合については、当連結会計年度において新たに設立されたことに伴い、当連結会計年度より、連結子会社としております。なお、DBJ 事業再生投資事業組合は平成 19 年 3 月、DBJ コー
ポレート投資事業組合に社名変更しております。
(2) 非連結子会社 8 社
あすか DBJ 投資事業有限責任組合㈲GAD フィナンシャル・サービス
UDS コーポレート・メザニン投資事業有限責任組合
UDS コーポレート・メザニン２号投資事業有限責任組合
bhp 有限責任事業組合
DBJ みらい創造投資㈲合同会社 DBJ WBS FUNDING
合同会社 DBJ 日本海投資（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金- 65 -(1)

連結子会社 10 社
DBJ 事業投資㈱DBJ コーポレート投資事業組合
DBJ 新産業創造投資事業組合
DBJ 事業価値創造投資事業組合
DBJ ストラクチャード投資事業組合
金融サービス育成投資事業組合㈲DBJ コーポレート・メザニン・パート
ナーズ
DBJ クレジット・ライン㈱新規事業投資㈱新規事業投資１号投資事業有限責任組合
金融サービス育成投資事業組合について
は、当連結会計年度において新たに設立されたことに伴い、当連結会計年度より、連結子会社としております。

(2)

非連結子会社 21 社
あすか DBJ 投資事業有限責任組合㈲GAD フィナンシャル・サービス
UDS コーポレート・メザニン投資事業有限責任組合
UDS コーポレート・メザニン２号投資事業有限責任組合
UDS コーポレート・メザニン３号投資事業有限責任組合
bhp 有限責任事業組合
DBJ みらい創造投資㈲合同会社 DBJ WBS FUNDING
合同会社 DBJ 日本海投資
CITIC Japan Growth Partners, L.P.
トランスサイエンス・マテリアル投資事業
有限責任組合Bridgehead㈱㈱苫東
バイオテック・ヘルスケア一号投資事業有限責任組合
アイティーファーム一号投資事業有限責任組合
アイティーファーム二号投資事業有限責任組合
マイルストーン投資事業有限責任組合
アント・ＤＢＪ投資事業有限責任組合
International Financial Solutions
Group,Ltd.
Zenshin Capital Management II, L.P.
Zenshin Capital Partners II, L.P.

（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金

前連結会計年度（自 平成18年4月 1日）（至 平成19年3月31日）

当連結会計年度（自 平成19年4月 1日）（至 平成20年3月31日）（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しい
ため、連結の範囲から除外しております。

（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しい
ため、連結の範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権の 100 分の 50 超を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を子会社としなかった当該他の会社等の名称(3)㈲ADS グローバルパートナーズ、㈱サンセ
ー・インターナショナル・テクノロジー、
新 む つ 小 川 原 ㈱ 、 ㈱ 苫 東 、 WISE
PARTNERS㈱2. 持分法の適用に関する事項

他の会社等の議決権の 100 分の 50 超を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を子会社としなかった
当該他の会社等の名称㈲ADS グローバルパートナーズ、㈱サン
セー・インターナショナル・テクノロジ
ー、WISE PARTNERS㈱、㈱ダイフレッ
クスＨＤ、㈱ハイドロデバイス、いすゞパートナーズ投資事業有限責任組合（子会社としなかった理由）（子会社としなかった理由）

当行の主たる目的である資金供給業務の一環として出資したものであり、出資先の支配を目的とするものではないためであります。

当行資金供給業務の一環として、投資育成目的のため出資したものであること、あるいは管理業務に準ずる業務を行うため無限責任組合員の地位を有するものであり、出資先の支配を目的とするものではないためであります。

(1)

(1)

持分法適用の非連結子会社
該当ありません。

(2)

同

左

(2)

持分法適用の関連会社 1 社
イーバンク銀行㈱イーバンク銀行㈱については、当行及び子会社が同社株式を取得したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

持分法適用の関連会社
該当ありません。

(3)

持分法適用の非連結子会社

持分法非適用の非連結子会社 8 社
あすか DBJ 投資事業有限責任組合㈲GAD フィナンシャル・サービス
UDS コーポレート・メザニン投資事業有限責任組合
UDS コーポレート・メザニン２号投資事業有限責任組合bhp 有限責任事業組合
DBJ みらい創造投資㈲合同会社 DBJ WBS FUNDING
合同会社 DBJ 日本海投資- 66 -(3)

持分法非適用の非連結子会社 21 社
あすか DBJ 投資事業有限責任組合㈲GAD フィナンシャル・サービス
UDS コーポレート・メザニン投資事業有限責任組合
UDS コーポレート・メザニン２号投資事業有限責任組合
UDS コーポレート・メザニン３号投資事業有限責任組合
bhp 有限責任事業組合
DBJ みらい創造投資㈲合同会社 DBJ WBS FUNDING
合同会社 DBJ 日本海投資
CITIC Japan Growth Partners, L.P.
トランスサイエンス・マテリアル投資事業
有限責任組合Bridgehead㈱㈱苫東
バイオテック・ヘルスケア一号投資事業有限責任組合
アイティーファーム一号投資事業有限責任組合
アイティーファーム二号投資事業有限責任組合
マイルストーン投資事業有限責任組合
アント・DBJ 投資事業有限責任組合
International Financial Solutions
Group,Ltd.
Zenshin Capital Management II, L.P.
Zenshin Capital Partners II, L.P.

前連結会計年度（自 平成18年4月 1日）（至 平成19年3月31日）(4)

当連結会計年度（自 平成19年4月 1日）（至 平成20年3月31日）

持分法非適用の関連会社 15 社

(4)

持分法非適用の関連会社 100 社
主要な会社名㈱テクノロジー・アライアンス・インベ
ストメント

イノベーションカーブアウトファンド一号投資事業有限責任組合

イノベーションカーブアウトファンド一号投資事業有限責任組合

合同会社ニュー・パースペクティブ・ワン㈱日本エネルギー投資

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えない
ため、持分法の対象から除いております。

㈲日本エネルギーキャピタル㈱あすか DBJ パートナーズ
地上の星投資事業有限責任組合
知財開発投資㈱
知 財開発 １号投 資事業 有限責 任組 合Bridgehead㈱ヘルスケアマネジメントパートナーズ㈱合同会社ニュー・パースペクティブ・ワン
DBJ 野村インベストメント㈱都市再生プライベートファンド投資事業
有限責任組合
合同会社トリニティヘルスケアファンド㈲エナジーバンクマネジメント
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えない
ため、持分法の対象から除いております。
(5) 他の会社等の議決権の 100 分の 20 以上、100 分の 50 以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社を関連会社としなかった当該他の会社等の名称
アドバンスねやがわ管理㈱、RIJ 特定目的会
社、石狩開発㈱、岩手トラックターミナル㈱、㈱エックス・キューブ、㈱エイ・ディー・ディー、㈱大川荘、㈱オリオン、㈱加西
北条都市開発、㈱柏崎情報開発センター、川西都市開発㈱、釧路重工業㈱、㈱釧路熱供給
公社、グローバルインシュアランス㈱、㈱けいはんな、㈱ゴードン・ブラザーズ・ジャパ
ン、㈱札幌エネルギー供給公社、
W.R.Hambrecht&Co.JAPAN㈱、㈱テクノ・シー
ウェイズ、東北水力地熱㈱、苫小牧港開発㈱、苫小牧埠頭㈱、日本海曳船㈱、日本海エル・エヌ・ジー㈱、ネットライフ企画㈱、函館山ロープウェイ㈱、浜松都市開発㈱、北海道機械開発㈱、北海道トラックターミナル㈱、幕張メッセ㈱、三沢空港ターミナル㈱、室蘭開発㈱、㈱メディクルード、山形熱供給㈱、㈱リプラス・チャイナ・アセット・マネ
ジメント、留萌港開発㈱、稚内港湾施設㈱（関連会社としなかった理由）
当行の主たる目的である資金供給業務の一環として出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて出資先の支配を目的とするものではないためであります。

- 67 -(5)

他の会社等の議決権の 100 分の 20 以上、100 分の 50 以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社を関連会社としなかった当該他の会社等の名称

グローバルインシュアランス㈱、㈱ゴード
ン・ブラザーズ・ジャパン、鳴海製陶㈱、㈱メディクルード、㈱グリーンパワー・インベ
ストメント、㈱ロコモジェン、㈱アドバンジ
ェン、General Enterprise Management
Services Limited、㈱VaxivaBiosciences、㈱アンクス（関連会社としなかった理由）
当行資金供給業務の一環として投資育成目的のため出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて出資先を傘下にいれる目的とするものではないためであります。

3. 連結子会社の事
業年度等に関する事項

前連結会計年度（自 平成18年4月 1日）（至 平成19年3月31日）

当連結会計年度（自 平成19年4月 1日）（至 平成20年3月31日）

連結子 会社の決算日は 次のとおりであ ります。

連結子会社の決算日は次のとおりでありま
す。

3 月末日

12 月末日９社

１社

3 月 末 日 ９社
子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。連結決算日と上記決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。なお、㈲DBJ コーポレート・メザニン・パートナーズについては、当連結会計年度より決算日を 12 月
31 日に変更しております。
4. 会計処理基準に
関する事項

(1)

(1)

有価証券の評価基準及び評価方法(ｲ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法
による原価法又は償却原価法により行っております。また、投資事業組合等への出資金については組合等の事業年度に係る財務諸表及び中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。

有価証券の評価基準及び評価方法

(ｲ）

同

左

(ﾛ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)(ｲ)と同じ方法により行っております。

(ﾛ）

同

左

(2)

(2)

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(3) 減価償却の方法① 有形固定資産
当行及び連結子会社の有形固定資産は、定率法（ただし建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：22 年～50 年
動産： 3 年～20 年②

無形固定資産デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
同左(3) 減価償却の方法① 有形固定資産
当行及び連結子会社の有形固定資産は、定率法（ただし建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：22 年～50 年
動産： 3 年～20 年②

無形固定資産無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。

無形固定資産は、定額法により償却してお
ります。

(4)

(4)

繰延資産の処理方法

債券発行費は、発生した期に全額費用として処理しております。

- 68 -

繰延資産の処理方法
同左前連結会計年度（自 平成18年4月 1日）（至 平成19年3月31日）

当連結会計年度（自 平成19年4月 1日）（至 平成20年3月31日）(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下｢実質破綻先｣という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ･
フローを合理的に見積もることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ･
フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ･フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法により引き当てております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下｢実質破綻先｣という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ･
フローを合理的に見積もることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ･
フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ･フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法により引き当てております。

上記以外の債権については、当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上
しております。

上記以外の債権については、当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上
しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づ
き、投融資営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 56,267 百万円であります。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づ
き、投融資営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 52,170 百万円であります。

（追加情報）
上述の「上記以外の債権」については、従来、倒産確率を基礎として予想損失額を算定する方法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、貸倒実績額より算出された将来の予想損失率に基づいて計上する方法に変更しました。この変更は、貸倒実績額に関するデータが蓄積されたことによるものであります。
この変更 に伴い、従来の 方法に比較して 、「貸倒引当金戻入益」が 17,738 百万円増加
し 、 そ の 結 果 、「 税 金 等 調 整前 純 利 益 」 及 び「当期純利益」がそれぞれ 17,738 百万円増加
しております。

- 69 -

前連結会計年度（自 平成 18 年 4 月 1 日（至 平成 19 年 3 月 31 日）(6)

当連結会計年度（自 平成 19 年 4 月 1 日（至 平成 20 年 3 月 31 日）(6)

投資損失引当金の計上基準

投資損失引当金の計上基準

投資に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(7)

同

(7)

賞与引当金の計上基準

賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。また、賞与引当金には、役員に対するものが含まれております。
(8)

同

(8)

退職給付引当金の計上基準

左左退職給付引当金の計上基準

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用
処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：発生年度において全額
費用処理

同

左

また、退職給付引当金には、役員に対するものが含まれております。
(9)

(9)

外貨建資産・負債の換算基準

外貨建資産・負債の換算基準
同

当行及び連結子会社の外貨建の資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(10)

(10)

リース取引の処理方法

左

リース取引の処理方法
同

当行及び連結子会社のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

左(11) 重要なヘッジ会計の方針(11）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、繰延ヘッジ処理を採用しております。また、通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券・借用金及び貸出金

同

左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同

左

同

左

b.ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権・外貨建債券③ヘッジ方針③ヘッジ方針金利リスク又は為替変動リスクをヘッジするため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法④ヘッジの有効性評価の方法
リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、特例処理の要件を充たしている金利ス
ワップ及び振当処理の要件を充たしている通貨
スワップについては、有効性の評価を省略しております。

- 70 -

同左前連結会計年度（自 平成18年4月 1日）（至 平成19年3月31日）(12)

当連結会計年度（自 平成19年4月 1日）（至 平成20年3月31日）(12)

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

同左5. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価について
は、全面時価評価法を採用しております。

同左

6. のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却しております。また、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度において一括償却して
おります。

同

左

7. 連 結 キ ャ ッ シ
ュ･フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び流動性預け金であります。

同

左- 71 -

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

前連結会計年度（自 平成18年4月 1日）（至 平成19年3月31日）

当連結会計年度（自 平成19年4月 1日）（至 平成20年3月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）――「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第 5 号平成 17 年 12 月 9 日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第 8 号平成 17 年 12 月 9日）を当連結会計年度から適用しております。
当連結会計年度末における従来の「資本の部」に相当する金額は 2,103,723 百万円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資
産の部については、連結財務諸表規則及び長期信用銀行
法施行規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則及び長期信用銀行法施行規則により作成しております。
（投資事業組合に関する実務対応報告）「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 20 号平成 18 年 9 月 8 日）が公表日以後終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同実務対応報告を適用しております。これによる連結貸借対照表等に与える影響は軽微であります。

――（企業結合に関する会計基準）「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成 15 年 10 月 31 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号平成 17 年 12 月 27 日）
が平成 18 年４月１日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、各会計基準及び同適用指針を適用しております。

――（有限責任事業組合等に関する実務対応報告）「有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会
計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 21 号
平成 18 年 9 月 8 日）が公表日以後終了する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同実務対応報告を適用しております。これによる連結貸借対照表等に与える影響は軽微であります。

――（金融商品に関する会計基準）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号
平成 18 年 8 月 11 日）が一部改正され、改正会計基準の公表日以後終了する事業年度から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から改正会計基準を適用
し、社債は償却原価法（定額法）に基づいて算定された価額をもって連結貸借対照表価額としております。これにより、従来の方法に比べ「その他資産」中の社債発行
差金は 3,951 百万円、「その他負債」中の前受収益は1,632 百万円それぞれ減少し、「社債」は同額増減しております。
なお、平成 18 年 3 月 31 日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表に計上した社債発行差金は、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準実務対応
報告第 19 号平成 18 年 8 月 11 日）の経過措置に基づき従前の会計処理を適用し、社債の償還期間にわたり均等償却を行うとともに未償却残高を社債から直接控除して
おります。

――

- 72 -

表示方法の変更

前連結会計年度（自 平成18年4月 1日）（至 平成19年3月31日）

当連結会計年度（自 平成19年4月 1日）（至 平成20年3月31日）「長期信用銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第13 号）別紙様式が「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第 60 号平成 18 年 4 月 28日）により改正され、平成 18 年 4 月 1 日以後開始する
連結事業年度から適用されることになったこと等に伴い、当連結会計年度から以下のとおり表示を変更して
おります。

――

（連結貸借対照表関係）(1)

純額で繰延ヘッジ損失（又は繰延ヘッジ利益）として「その他資産」（又は「その他負債」）に含めて計上していたヘッジ手段に係る損益又は評価差額
は、税効果額を控除のうえ、評価・換算差額等の「繰延ヘッジ損益」として相殺表示しております。

(2)

負債の部の次に表示していた「少数株主持分」
は、純資産の部に表示しております。

(3)「動産不動産」は、「有形固定資産」「無形固定資産」又は「その他資産」に区分して表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）「動産不動産処分損益（△）」は、連結貸借対照表の「動産不動産」が「有形固定資産」、「無形固定資産」
等 に 区 分 さ れ た こ と に 伴 い 、「 固 定 資 産 処 分 損 益（△）」等として表示しております。また、「動産不動産の取得による支出」は「有形固定資産の取得による支出」等として、「動産不動産の売却による収入」は、「有形固定資産の売却による収入」等として表示して
おります。
――

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）――

前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの小計区分前の「その他」に含めて表示しておりました「預け金の純増（△）減」（前連結会計年度 △3,700 百万円）及び「社債・株式・その他の証券の純増（△）減」（前連結会計年度 △40,038 百万円）については、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、「社債・株式・その他の証券の純増（△）減」には、社債・株式・その他の証券に係るその他有価証
券評価差額金の純増減等を含めて表示しております。

- 73 -

注 記 事 項（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度（ 平 成 19年 3月 31日 ）当連結会計年度（ 平 成 20年 3月 31日 ）※ 1. 有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式 468 百万円及び出資金 13,498 百万円を含んでおります。

※ 1. 有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株
式 17,594 百万円及び出資金 40,912 百万円を含んでおります。

※ 2. 現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、(再)担保に差し入れている有価証券は該当ありません。当連結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは 223,829 百万円であります。

※ 2. 現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、(再)担保に差し入れている有価証券は該当ありません。当連結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは 136,925 百万円であります。

※ 3. 貸出金のうち、破綻先債権額は 7,562 百万円、延滞債権額は 64,065 百万円であります。

※ 3. 貸出金のうち、破綻先債権額は 1,329 百万円、延滞債権額は 57,429 百万円であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令
第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令
第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※ 4. 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額は 28 百万円であります。

※ 4. 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額は 26 百万円であります。

なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※ 5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 73,624
百万円であります。

※ 5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 60,988
百万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しな
いものであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しな
いものであります。

※ 6. 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債
権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 145,280 百万円であります。
なお、上記 3.から 6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※ 6. 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債
権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 119,774 百万円であります。
なお、上記 3.から 6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※ 7. 為 替 決 済 等 の 取 引 の 担 保 と し て 、 有 価 証 券
120,705 百万円を差し入れております。

※ 7. 為 替 決 済 等 の 取 引 の 担 保 と し て 、 有 価 証 券
123,155 百万円を差し入れております。

また、その他資産のうち保証金は 399 百万円であります。

また、その他資産のうち保証金は 484 百万円であります。

※ 8. 貸出金に係る限度貸付契約は、顧客からの融資
実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。この契約に係る融資未実行残高は、331,130 百万円であります。

※ 8. 貸出金に係る限度貸付契約は、顧客からの融資
実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。この契約に係る融資未実行残高は、327,665 百万円であります。

このうち、１年以内に融資予定のものは 97,695
百万円であります。

このうち、１年以内に融資予定のものは 153,869
百万円であります。

- 74 -

前連結会計年度（ 平 成 19年 3月 31日 ）※ 9.

当連結会計年度（ 平 成 20年 3月 31日 ）※ 9.

有形固定資産の減価償却累計額
20,355 百万円

有形固定資産の減価償却累計額
20,858 百万円※ 10. 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（証券取引法第 2 条第 3 項）による社債に対する保証債務の額は 130 百万円であります。

※ 10. 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第 2 条第 3 項）による社債に対する保証債務の額は 3,280 百万円であります。

――※ 11. 従来、支払承諾として計上していたクレジット
デリバティブは、時価の合理性が確認できたことから、当連結会計年度より当該評価額により時価評価しております。

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年4月 1日）（至 平成19年3月31日）

当連結会計年度（自 平成19年4月 1日）（至 平成20年3月31日）――※ 1. その他経常収益には、投資事業組合の利益分配
13,569 百万円を含んでおります。

※ 2. その他経常費用には、貸出金償却 2,982 百万円、貸出債権の売却に係る損失 890 百万円、株式等
償却 47,713 百万円及び投資損失引当金繰入額 112
百万円を含んでおります。

※ 2．その他経常費用には、貸出金償却 7,913 百万円、貸出債権の売却に係る損失 198 百万円、株式等償却
723 百万円、投資損失引当金繰入額 1,392 百万円、持分法による投資損失 15,045 百万円及び金融派生商品
費用 8,602 百万円を含んでおります。
※ 3. 従来、繰延計上してきた繰上弁済に伴う補償金を全額取り崩したものであります。

――（連結株主資本等変動計算書関係）
Ⅰ

前連結会計年度（自平成 18 年 4 月 1 日

至平成 19 年 3 月 31 日）（１）国庫納付金支払額
該当ありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する国庫納付金のうち、国庫納付金の納付日が翌連結会計年度
となるもの
（決議）
平成 19 年 5 月 10 日
決算役員会

Ⅱ

国庫納付金（百万円）

基準日

納付日

2,499

平成 19 年 3 月 31 日

平成 19 年 5 月 31 日

当連結会計年度（自平成 19 年 4 月 1 日

至平成 20 年 3 月 31 日）（１）国庫納付金支払額
2,499 百万円
（２）基準日が当連結会計年度に属する国庫納付金のうち、国庫納付金の納付日が翌連結会計年度
となるもの
（決議）
平成 20 年 5 月 14 日
決算役員会

国庫納付金（百万円）

基準日

納付日

1,026

平成 20 年 3 月 31 日

平成 20 年 5 月 30 日

- 75 -

（連結キャッシュ･フロー計算書関係）

前連結会計年度（自 平成18年4月 1日）（至 平成19年3月31日）

当連結会計年度（自 平成19年4月 1日）（至 平成20年3月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）
平成 19 年 3 月 31 日現在
現金預け金勘定
定期性預け金等
財務代理人への信託金
現金及び現金同等物

40,264△ 4,000△
14
36,250（単位：百万円）
平成 20 年 3 月 31 日現在
現金預け金勘定
定期性預け金等
財務代理人への信託金
現金及び現金同等物- 76 -

182,916△151,600△
10
31,306（リース取引関係）

前連結会計年度（自 平成18年4月 1日）（至 平成19年3月31日）

当連結会計年度（自 平成19年4月 1日）（至 平成20年3月31日）

1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び年度末残高相当額
取得価額相当額
動産, 724 百万円
その他
, 277 百万円
合計
,1,002 百万円
減価償却累計額相当額
動産
430 百万円
その他
151 百万円
合計
582 百万円
減損損失累計額相当額
動産
－ 百万円
その他
－ 百万円
合計
－ 百万円
年度末残高相当額
動産
294 百万円
その他
125 百万円
合計
419 百万円

・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び年度末残高相当額
取得価額相当額
動産
1,111 百万円
その他
,484 百万円
合計
1,596 百万円
減価償却累計額相当額
動産,
479 百万円
その他,181 百万円
合計,661 百万円
減損損失累計額相当額
動産
－ 百万円
その他
－ 百万円
合計
－ 百万円
年度末残高相当額
動産
631 百万円
その他
302 百万円
合計
934 百万円

・未経過リース料年度末残高相当額
１年内
１年超
合計

・未経過リース料年度末残高相当額
１年内
１年超
合計

215 百万円
210 百万円
426 百万円

・リース資産減損勘定年度末残高,304 百万円,634 百万円,939 百万円

・リース資産減損勘定年度末残高
－

,－

百万円

百万円

・ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料246 百万円
リース資産減損勘定取崩額－ 百万円
減価償却費相当額
237 百万円
支払利息相当額
8 百万円
減損損失
－ 百万円

・ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
292 百万円
支払リース料
リース資産減損勘定取崩額－ 百万円
減価償却費相当額
282 百万円,9 百万円
支払利息相当額
減損損失－ 百万円

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・減価償却費相当額の算定方法
同 左・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。

・利息相当額の算定方法
同

2. オペレーティング・リース取引
・未経過リース料
１年内
１年超
合計

2. オペレーティング・リース取引
・未経過リース料
１年内
１年超
合計

－
－
－

百万円
百万円
百万円

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

左

－
－
－

百万円
百万円
百万円

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 77 -

（有価証券関係）※ １．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
※ ２．「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
Ⅰ

前連結会計年度

1. 売買目的有価証券（平成 19 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。
2. 満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成 19 年 3 月 31 日現在）
連結貸借対
照表計上額
（百万円）

国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計
（注）

－
－
－
44,280－44,280

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

－
－
－
44,458－44,458

うち益
（百万円）

－
－
－
178
－
178

－
－
－
282
－
282

うち損
（百万円）

－
－
－
103
－
103

１．時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

3. その他有価証券で時価のあるもの（平成 19 年 3 月 31 日現在）
取得原価
（百万円）

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計
（注）

18,375
128,902120,902－－8,000－
147,277

連結貸借対
照表計上額
（百万円）

31,936
128,682
120,705－－
7,977－
160,619

評価差額
（百万円）

13,561
△219
△196
－
－
△22
－
13,341

うち益（百万円）

13,617
282
282
－
－
－
－
13,899

うち損
（百万円）

55
502
479
－
－
22
－
558

１．連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

4 . 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成 18 年 4 月 1 日 至 平成 19 年 3 月 31 日）
該当ありません。

- 78 -

5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成 18 年 4 月 1 日 至 平成 19 年 3 月 31 日）
売却額
（百万円）
4,372

その他有価証券

売却益の合計額
（百万円）
1,543

売却損の合計額（百万円）
34

6. 時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額(平成 19 年 3 月 31 日現在)
金額（百万円）
満期保有目的の債券
非上場社債
その他有価証券
非上場株式
非上場社債
その他

15,62091,43021,496
98,344

7. 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
8. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額（平成 19 年 3 月 31 日現在）
１年以内
（百万円）

43,181
19,995－
2,996
20,189－43,181

債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計
Ⅱ

１年超 5 年以内
（百万円）

5 年超 10 年以内（百万円）

93,06250,575－――42,486－
93,062

69,85950,134－――
19,724－69,859

10 年超
（百万円）

4,000
－
－
――
4,000
－
4,000

当連結会計年度

1. 売買目的有価証券（平成 20 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。
2. 満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成 20 年 3 月 31 日現在）
連結貸借対
照表計上額
（百万円）

国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計
（注）

－
－
－
46,501－46,501

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

－
－
－
46,663－
46,663

うち益
（百万円）

－
－
－
162
－
162

－
－
－
522
－
522

１．時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

- 79 -

うち損
（百万円）

－
－
－
360
－
360

3. その他有価証券で時価のあるもの（平成 20 年 3 月 31 日現在）
取得原価
（百万円）

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計
（注）

連結貸借対
照表計上額
（百万円）

34,617
162,181
140,661－
16,0005,520
5,852
202,651

評価差額
（百万円）

41,355
164,639
143,530－
15,834
5,274
5,943
211,938

うち益
（百万円）

6,738
2,457
2,869
－
△165
△245
91
9,287

うち損
（百万円）

13,412
2,881
2,881
－
－
－
191
16,485

6,674
423
11
－
165
245
100
7,197

１．連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。当連結会計年度における減損処理額は、3,570 百万円（うち、株式 149 百万円、債券 2,480 百万円、その他 940 百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得価格に比べ 50％以上下落した場合と 30％以上 50％未満下落し、かつ時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合であります。

4 . 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成 19 年 4 月 1 日 至 平成 20 年 3 月 31 日）
該当ありません。
5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成 19 年 4 月 1 日 至 平成 20 年 3 月 31 日）

その他有価証券

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

307

105

3,049

6. 時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額(平成 20 年 3 月 31 日現在)
金額（百万円）
満期保有目的の債券
非上場社債
その他有価証券
非上場株式
非上場社債
譲渡性預金
その他

35,246142,0380
149,000
113,392- 80 -

7. 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
8. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額（平成 20 年 3 月 31 日現在）
１年以内
（百万円）

１年超 5 年以内
（百万円）

5 年超 10 年以内（百万円）

129,873
71,182－――
58,691－
129,873

76,51952,259－――24,260125
76,64536,24020,089－15,834317
149,000
185,240

債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計

10 年超
（百万円）

3,754
－
－
――
3,754
－
3,754

（金銭の信託関係）
Ⅰ

前連結会計年度

１．運用目的の金銭の信託（平成 19 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の金銭の信託（平成 19 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成 19 年 3 月 31 日現在）
取得原価
（百万円）

連結貸借対
照表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

90,83690,805

△31

58

90

その他の金
銭の信託

（注）｢うち益｣「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

Ⅱ

当連結会計年度

１．運用目的の金銭の信託（平成 20 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の金銭の信託（平成 20 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。

- 81 -

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成 20 年 3 月 31 日現在）

その他の金
銭の信託

取得原価
（百万円）

連結貸借対
照表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

74,41774,454

410

674

263

（注）｢うち益｣「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

（その他有価証券評価差額金）
Ⅰ

前連結会計年度○その他有価証券評価差額金（平成 19 年 3 月 31 日現在）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）（△）少数株主持分相当額（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

金額（百万円）
21,633
21,696△62△66
21,566△26－
21,539（注）その他有価証券評価差額金には、時価のない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額が含まれております。

Ⅱ

当連結会計年度○その他有価証券評価差額金（平成 20 年 3 月 31 日現在）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）（△）少数株主持分相当額（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

金額（百万円）12,831
13,095△263△105
12,72611△436
12,300（注）その他有価証券評価差額金には、時価のない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額が含まれております。

- 82 -

（デリバティブ取引関係）
Ⅰ

前連結会計年度

１．取引の状況に関する事項（１）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連では通貨スワッ
プ取引・先物為替予約取引、信用関連ではクレジットデリバティブ取引であります。
（２）取引に対する取組方針
金利スワップ取引・通貨スワップ取引及び先物為替予約取引は、将来の金利・為替の変動に伴うリスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。クレジットデリバ
ティブ取引については債務保証業務の一環として一定のリスクの範囲内で取引を行っております。
（３）取引の利用目的
利益の安定化を図るべく、金利スワップ取引は資金調達に係る将来の金利変動リスクを回避する目的で、また、通貨スワップ取引は外貨建融資及び外貨建債券発行における為替変動リスクを回避する目的で利用しております。クレジットデリバティブ取引は債務保証業務の一環として利用しております。
なお、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引の会計処理にはヘッジ会計を採用しております。
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券・借用金及び貸出金
b. ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権・外貨建債券③ヘッジ方針金利リスク又は為替変動リスクをヘッジするため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び振当処理の要件を満たしている通貨
スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（４）取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引に関する主なリスクには市場リスク及び信用リスクがあります。
市場リスクとは、市場価格の変動によって将来の収益が変動するリスクであります。
信用リスクとは、取引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスクであります。
ヘッジ目的のデリバティブ取引は、市場リスクにつきましてはヘッジ対象の市場リスクと相殺されます。信用リスクにつきましては、契約先を信用度の高い金融機関に限定しており、取引の再構築コスト及び取組先の信用力を常時把握するとともに、取引を複数機関に分散させております。なお、クレジットデリバティブ取引は取引対象物の信用リスクを有しております。

- 83 -

（５）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた運用管理基準に従い資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
また、デリバティブ取引の総量、リスク状況、時価評価額、カウンターパーティーの信用リスクの状況について、定期的に各担当理事に報告しております。
（６）取引の時価等に関する事項についての補足説明「契約額等」は、デリバティブ取引における名目上の契約額または計算上想定している元本であり、その金額自体がデリバティブ取引のリスクを意味するものではありません。
２．取引の時価等に関する事項（平成 19 年 3 月 31 日現在）

（１） 金利関連取引
区分

取引所

店頭

種類

（百万円）

契約額等のうち１年超のもの時価（百万円）

（百万円）

評価損益
（百万円）

金利先物
売建
買建

－
－

－
－

－
－

－
－

金利オプション
売建
買建

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

1,863,361
1,863,361－

1,813,361
1,813,361－△13,458
4,219－△13,458
4,219－

金利オプション
売建
買建

－
－

－
－

－
－

－
－

その他
売建
買建

－
－

－
－

－
－

－
－

△9,239△9,239金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動

合
（注）

契約額等

計

――――

――――

１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。なお、
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
店頭取引につきましては、割引現在価値等により算定しております。

- 84 -

（２）通貨関連取引（平成 19 年 3 月 31 日現在）

種類

取引所

時価（百万円）

（百万円）

評価損益
（百万円）

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－

－

－

－

－
2,410

－
－

－
53

－
53

通貨オプション
売建
買建

－
－

－
－

－
－

－
－

その他
売建
買建

－
－

－
－

－
－

－
－

53

53

合
（注）

１年超のもの

（百万円）

通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建

店頭

契約額等のうち

契約額等

計

――――

――――

１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。なお、
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
2． 時価の算定
店頭取引につきましては、割引現在価値等により算定しております。

（３）株式関連取引（平成 19 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。
（４）債券関連取引（平成 19 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。
（５）商品関連取引（平成 19 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。
（６）クレジットデリバティブ取引（平成 19 年 3 月 31 日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等 のうち１年超のもの

（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

ｸﾚｼﾞｯﾄ･ﾃﾞﾌｫﾙﾄ･ｽﾜｯﾌﾟ
売建
店頭

買建

697,877
579,827

697,877
579,827

130
130

130
130

－
－

－
－

－
－

－
－

261

261

その他
売建
買建
合
（注）

計

――――

――――

１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定取引先金融機関から提示された価格によっております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

- 85 -

Ⅱ

当連結会計年度

１．取引の状況に関する事項（１）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連では通貨スワッ
プ取引・先物為替予約取引、信用関連ではクレジットデリバティブ取引であります。
（２）取引に対する取組方針
金利スワップ取引・通貨スワップ取引及び先物為替予約取引は、将来の金利・為替の変動に伴うリスクの回避または顧客の資金運用の効率化や各種金融リスクのヘッジ手段の提供を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。クレジットデリバティブ取引については債務保証業務の一環として一定のリスクの範囲内で取引を行っております。
（３）取引の利用目的
利益の安定化を図るべく、金利スワップ取引は資金調達に係る将来の金利変動リスクの回避または顧客の資金運用の効率化や各種金融リスクのヘッジ手段を提供する目的で、また、通貨スワップ取引は外貨建融資及び外貨建債券発行における為替変動リスクを回避する目的で利用しております。クレジットデリバティブ取引は債務保証業務の一環として利用しております。
なお、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引の会計処理にはヘッジ会計を採用しております。
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券・借用金及び貸出金
b. ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権・外貨建債券③ヘッジ方針金利リスク又は為替変動リスクをヘッジするため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び振当処理の要件を満たしている通貨
スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（４）取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引に関する主なリスクには市場リスク及び信用リスクがあります。
市場リスクとは、市場価格の変動によって将来の収益が変動するリスクであります。
信用リスクとは、取引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスクであります。
ヘッジ目的のデリバティブ取引は、市場リスクにつきましてはヘッジ対象の市場リスクと相殺されます。信用リスクにつきましては、契約先を信用度の高い金融機関に限定しており、取引の再構築コスト及び取組先の信用力を常時把握するとともに、取引を複数機関に分散させております。なお、クレジットデリバティブ取引は取引対象物の信用リスクを有しております。

- 86 -

（５）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた運用管理基準に従い資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
また、デリバティブ取引の総量、リスク状況、時価評価額、カウンターパーティーの信用リスクの状況について、定期的に各担当理事に報告しております。
（６）取引の時価等に関する事項についての補足説明「契約額等」は、デリバティブ取引における名目上の契約額または計算上想定している元本であり、その金額自体がデリバティブ取引のリスクを意味するものではありません。
２．取引の時価等に関する事項（平成 20 年 3 月 31 日現在）

（１） 金利関連取引
区分

取引所

店頭

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの時価（百万円）

（百万円）

評価損益
（百万円）

金利先物
売建
買建

－
－

－
－

－
－

－
－

金利オプション
売建
買建

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

2,285,344
2,285,303－

2,155,344
2,155,303－

36,658△36,755－

36,658△36,755－

金利オプション
売建
買建

－
－

－
－

－
－

－
－

その他
売建
買建

－
－

－
－

－
－

－
－

△96

△96

金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動

合

計

――――

――――

（注） １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。なお、
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
店頭取引につきましては、割引現在価値等により算定しております。

- 87 -

（平成 20 年 3 月 31 日現在）

（２）通貨関連取引種類

取引所

時価（百万円）

（百万円）

評価損益
（百万円）

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

15,337
100

－
－

402
△0

402
△0

通貨オプション
売建
買建

－
－

－
－

－
－

－
－

その他
売建
買建

－
－

－
－

－
－

－
－

402

402

合
（注）

１年超のもの

（百万円）

通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建

店頭

契約額等のうち

契約額等

計

――――

――――

１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。なお、
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

（３）株式関連取引（平成 20 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。
（４）債券関連取引（平成 20 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。
（５）商品関連取引（平成 20 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。
（６）クレジットデリバティブ取引（平成 20 年 3 月 31 日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等 のうち１年超のもの

（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

ｸﾚｼﾞｯﾄ･ﾃﾞﾌｫﾙﾄ･ｽﾜｯﾌﾟ
売建
店頭

買建

1,107,506
602,416

1,107,506
602,416△15,705868△15,705
868

－
－

－
－

－
－

－
－

△14,836△14,836

その他
売建
買建
合
（注）

計

――――

――――

１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定、もしくは取引先金融機関から提示された価格によっております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

- 88 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
区分

当連結会計年度（平成 20 年 3 月 31 日）

金額（百万円）

金額（百万円）(A)(B)(C)=(A)+(B)
(D)
(E)
(F)
(G)=(C)+(D)+(E)+(F)(H)(G)－(H)

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務
連結貸借対照表計上額純額
前払年金費用
退職給付引当金（注）

前連結会計年度（平成 19 年 3 月 31 日）△ 44,460
14,902△ 29,558－－－△ 29,558－△ 29,558△ 45,019
13,586△ 31,432－－－△ 31,432－△ 31,432

前連結会計年度（平成 19 年 3 月 31 日）

当連結会計年度（平成 20 年 3 月 31 日）

金額（百万円）

金額（百万円）

厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

３．退職給付費用に関する事項
区

分

1,389
887
△74
－
1,841
－
－
4,043

1,400
897
△493
－
△861
－
－
942

勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
その他（臨時に支払った割増退職金等）
退職給付費用

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成 19 年 3 月 31 日）

当連結会計年度（平成 20 年 3 月 31 日）(1) 割引率

2.0%

2.0%

(2) 期待運用収益率

3.5%

0.5%

区

分

(3) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準同左(4) 数理計算上の差異の処理年数

発生年度に一括償却

同左- 89 -

（税効果会計関係）
前連結会計年度（自 平成18年4月 1日）（至 平成19年3月31日）

当連結会計年度（自 平成19年4月 1日）（至 平成20年3月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
－百万円
未払事業税
57
259
投資損失引当金否認
有価証券評価損
406
51
その他
繰延税金資産小計774
評価性引当額△767
繰延税金資産合計
7繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△ 66
その他
0
繰延税金負債合計△ 66
繰延税金資産（負債）の純額△ 59百万円

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産541 百万円
税務上の繰越欠損金0
未払事業税
投資損失引当金否認
270
有価証券評価損
6043
その他
繰延税金資産小計
1,420
評価性引当額△1,420
繰延税金資産合計
0
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△ 105
その他
△ 17
繰延税金負債合計△ 122
繰延税金資産（負債）の純額△ 122百万円（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成 18 年 4 月 1 日

至

平成 19 年 3 月 31 日）及び当連結会計年度（自平成 19 年 4 月 1 日

至

平成 20 年 3 月 31 日）

連結会社は銀行業以外に投資・組合運用事業等の事業を営んでおりますが、その事業の全セグ
メントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
２．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成 18 年 4 月 1 日

至

平成 19 年 3 月 31 日）及び当連結会計年度（自平成 19 年 4 月 1 日

至

平成 20 年 3 月 31 日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
３．国際業務経常収益
前連結会計年度（自平成 18 年 4 月 1 日

至

平成 19 年 3 月 31 日）及び当連結会計年度（自平成 19 年 4 月 1 日

至

平成 20 年 3 月 31 日）

国際業務経常収益が連結経常収益の 10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。
【関連当事者との取引】
Ⅰ

前連結会計年度（自平成 18 年 4 月 1 日

至

平成 19 年 3 月 31 日）

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
Ⅱ

当連結会計年度（自平成 19 年 4 月 1 日

至

平成 20 年 3 月 31 日）

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

- 90 -

（重要な後発事象）
該当ありません。
⑤【連結附属明細表】【債券明細表】会社名

発行年月日

1 回～21 回
政府保証債
（国内債）

平成 12 年 8 月 25 日

67 次
政府保証債
（外国債）
1 次～14 次
政府保証債
（外国債）

当行

前期末残高
（百万円）

銘柄

196 回～211 回
政府引受債

当期末残高
（百万円）

利率
(％)

担保

612,132

802,282

0.80
～2.10

一般担保

～
平成 34 年 12 月 19 日

平成 10 年 9 月 4 日

25,08725,0831.81

一般担保

平成 40 年 9 月 4 日

1.05～6.875

一般担保

1.10
～2.60

一般担保

一般担保

～
平成 59 年 3 月 20 日――――

平成 11 年 11 月 30 日

846,906

1,035,616～
平成 19 年 11 月 26 日

(2,350,000 千＄)(2,350,000 千＄)(750,000 千 EUR)

(1,450,000 千 EUR)

72,766[33,250][39,550]

1,114,753

1,254,630

平成 9 年 5 月 26 日～
平成 10 年 12 月 21 日

39,550平成 14 年 4 月 19 日

1次
財投機関債

～
平成 20 年 2 月 13 日

[150,000][129,997]

0.40
～2.74

――

――

2,671,644

3,157,163

――

（注）

摘要

平成 22 年 8 月 25 日～
平成 20 年 2 月 19 日

3 回～44 回

合計

償還期限

(注)1

平成 22 年 6 月 21 日～
平成 39 年 11 月 26 日
平 成 19 年 5 月 25 日～
平成 20 年 12 月 19 日

(注)2

平成 19 年 6 月 20 日――

1. 旧日本開発銀行において発行された政府保証債であります。
2. 旧北海道東北開発公庫において発行された政府引受債であります。
3. 「前期末残高」及び「当期末残高」欄の（ ）書きは外貨建債券の金額であります。
4. 「前期末残高」及び「当期末残高」欄の［ ］書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
5. 連結決算日後 5 年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
169,547

金額（百万円）１年超 2 年以内
109,986

2 年超 3 年以内
369,842

3 年超 4 年以内
463,348

4 年超 5 年以内
344,798【借入金等明細表】
区分
借用金
借入金
１年以内に返済予定のリース債務
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）（注）

前期末残高（百万円）

当期末残高（百万円）

平均利率

返済期限

7,923,935
7,923,935

6,978,546
6,978,546

1.78%
1.78%

平成 20 年 5 月～平成 39 年 11 月

――

――

――

――

――

――

――

――

――

1. 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
2. 借入金の連結決算日後 5 年以内における返済額は次のとおりであります。

借入金（百万円）

１年以内
1,108,400

１年超 2 年以内
947,704

2 年超 3 年以内
840,448(2)【その他】
該当ありません。

- 91 -

3 年超 4 年以内
786,430

4 年超 5 年以内
827,824

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】

注記
番号

区分（資産の部）
貸
出
金
証
書
貸
付
有
価
証
券
国
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券
金
銭
の
信
託
買
現
先
勘
定
現
金
預
け
金
現
金
預
け
金
そ
の
他
資
産
前
払
費
用
未
収
収
益
金 融 派 生 商 品
そ の 他 の 資 産
有
形
固
定
資
産
建
物
土
地
その他の有形固定資産
無
形
固
定
資
産
権
利
金
その他の無形固定資産
支
払
承
諾
見
返
貸
倒
引
当
金
投 資 損 失 引 当 金
資
産
の
部
合
計

※3,4,5,6,8※1,2,7,11

※7

※9

※12

前事業年度
（平成19年3月31日）
構成比
金額（百万円）（％）
12,146,462
12,146,462
366,469
120,705
61,75397,804
86,206
27,836
223,829
34,1103
34,10753,74092
48,6103,316
1,721
35,76315,08920,386287
00334,965△ 146,742△ 2,456
13,073,980- 92 -

92.91
2.80

0.21
1.71
0.26

0.41

0.27

0.00

2.56
△ 1.12△ 0.01100.00

当事業年度（平成20年3月31日）
構成比
金額（百万円）（％）
11,512,906
11,512,906
532,137
143,530
87,022
185,767
115,816
25,720136,925
161,741
1
161,739
64,894135
42,766
20,5101,481
35,70915,075
20,340
293
1,371
0
1,371
172,833△ 112,030△ 7,329
12,524,880

91.92
4.25

0.21
1.09
1.29

0.52

0.28

0.01

1.38
△ 0.89△ 0.06100.00

注記
番号

区分

前事業年度
（平成19年3月31日）
構成比
金額（百万円）（％）％
2,671,644
20.43
2,671,644
7,862,935
60.14
7,862,935
191,683
1.47
33,346
17,913
153
133,847
6,421
1,617
0.01
29,5580.23
334,965
2.56
11,092,404
84.84

当事業年度
（平成20年3月31日）
構成比
金額（百万円）（％）％
3,157,163
25.21
3,157,163
6,932,546
55.35
6,932,546
155,075
1.24
33,346997
199
115,499
5,032
1,653
0.01
31,4320.25
172,833
1.38
10,450,705
83.44（負債の部）
債
債
券
発
行
借
用
借
入
そ
の
他
負
未
払
費
前
受
収
従
業
員
預
り
金 融 派 生 商
そ の 他 の 負賞
与引当
退 職 給 付 引 当
支
払
承
負
債
の
部
合
（純資産の部）

券
高
金
金
債
用
益
金
品
債
金
金
諾
計

資

金

1,272,286

9.73

1,272,286

10.16

金

810,1636.20

861,584

6.88

そ の 他 利 益 剰 余 金

810,163861,584

1,076,594

1,113,186

本

利

益

剰

準

余

備

金

※12

※10

繰 越 利 益 剰 余 金△ 266,430

主計2,082,449

15.93

2,133,870

17.04

その他有価証券評価差額金

21,4930.16

13,0840.10

益△ 122,367△ 0.93△ 72,780△ 0.58

評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計△ 100,873△ 0.77△ 59,695△ 0.48

純計

1,981,575

15.16

2,074,175

16.56

負債及び純資産の部合計

13,073,980

100.0012,524,880

100.00

株
繰

延
資

資
ヘ
産

本
ッ
の

ジ
部

合
損
合

- 93 -△ 251,601

②【損益計算書】

前事業年度
平成18年4月 1日
平成19年3月31日)
百分比
金額（百万円）（％）
345,758
100.00329,710
326,472
2,449
707
80
0
3,405
3,405
12,642776
1,350
10,515
323,759
93.64
236,720
33,973
179,674
23,067
4
65
5
59
2,025
1,521
116
－
－
30
356
25,01559,9332,982
147,713
09,235
21,9996.36
53,223
15.39
0
5,875
47,017
330
－
56
0.01
56
75,166
21.74
(自
至

区分
経
常
収
益
資
金
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
買
現
先
利
息
預
け
金
利
息
そ の 他 の 受 入 利 息
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 の 役 務 収 益
そ の 他 業 務 収 益
外 国 為 替 売 買 益
そ の 他 の 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
株 式 等 売 却 益
金 銭 の 信 託 運 用 益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
債
券
利
息
借
用
金
利
息
金 利 ス ワ ッ プ 支 払 利 息
そ の 他 の 支 払 利 息
役 務 取 引 等 費 用
支 払 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 費 用
そ の 他 業 務 費 用
債
券
発
行
費
外 国 為 替 売 買 損
国 債 等 債 券 売 却 損
国 債 等 債 券 償 却
金 融 派 生 商 品 費 用
そ の 他 の 業 務 費 用
営
業経費
そ の 他 経 常 費 用
投資損失引当金繰入額
貸
出
金
償
却
株 式 等 売 却 損
株
式
等
償
却
金 銭 の 信 託 運 用 損
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
償 却 債 権 取 立 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
投 資 損 失 引 当 金 戻 入 益
繰 上 弁 済 補 償 金
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
当
期
純
利
益

注記
番号

※1

※2

※3

- 94 -

当事業年度(自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日)
百分比
金額（百万円）（％）
335,891
100.00314,084
307,725
3,815
1,577
961
3
4,836
4,836
589
166
422
16,38166
1,281
15,033
320,878
95.53
208,866
45,130148,446
15,2731523
6
1718,811
1,827
6
2,480
14,167329
29,31663,861
5,820
7,913
85
31,200383
18,45615,012
4.47
38,922
11.58
68
1,982
24,221
12,648130.00
1353,92116.05

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
資本金

その他利益剰余金
準備金

平成18年３月31日残高（百万円）

繰越利益剰余金

1,272,286

1,068,918△ 333,921

準備金の積立-7,675△ 7,675

当期純利益

-

-

75,166

株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額（純額）

-

-

-

-

7,675

1,272,286

1,076,594

利益剰余金合計

734,997

株主資本合計その他有価証評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
券評価差額金等合計

純資産合計

2,007,283

3,401

-

3,401

2,010,684

-

-

-

-

-

-

75,16675,166---75,166--18,092△ 122,367△ 104,274△ 104,274

67,49075,16675,16618,092△ 122,367△ 104,274△ 29,108△ 266,430

810,163

2,082,449

21,493△ 122,367△ 100,873

1,981,575

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額
合計（百万円）
平成19年３月31日残高（百万円）

当事業年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

準備金
平成19年３月31日残高（百万円）

繰越利益剰余金

利益剰余金合計

株主資本合計その他有価証評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
券評価差額金等合計

純資産合計

1,272,286

1,076,594△ 266,430

810,163

2,082,449

21,493△ 122,367△ 100,873

1,981,575-

36,592△ 36,592

-

-

-

-

-

-

-

-

△ 2,499△ 2,499△ 2,499---△ 2,499--

53,921

53,921

53,921---

53,921

-

-

-

-

-

△ 8,408

49,586

41,177

41,177-36,592

14,82951,421

51,421△ 8,408

49,586

41,177

92,5991,272,286

1,113,186△ 251,601

861,584

2,133,870

13,084△ 72,780△ 59,695

2,074,175

事業年度中の変動額
準備金の積立国庫納付金
当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額（純額）
事業年度中の変動額
合計（百万円）
平成20年３月31日残高（百万円）- 95 -

重要な会計方針

1. 有 価 証 券 の 評
価基準及び評価方法

前事業年度（自 平成 18 年 4 月 1 日（至 平成 19 年 3 月 31 日）

当事業年度（自 平成 19 年 4 月 1 日（至 平成 20 年 3 月 31 日）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については
移動平均法による原価法、その他有価証券のう
ち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては
移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
また、投資事業組合等への出資金については組合等の事業年度に係る財務諸表及び中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については
移動平均法による原価法、その他有価証券のう
ち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては
移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
また、投資事業組合等への出資金については組合等の事業年度に係る財務諸表及び中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。また、一部の投資事業組合への出資金については、組合の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、中間財務諸表項目を当行の出資持分割合に応じて計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。

2. デ リ バ テ ィ ブ
取引の評価基準
及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

3. 固 定 資 産 の 減
価償却の方法(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用
しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：22 年～50 年
動産： 3 年～20 年(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用
しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：22 年～50 年
動産： 3 年～20 年(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産

無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。

無形固定資産は、定額法により償却してお
ります。

同

左

4. 繰 延 資 産 の 処
理方法

債券発行費は、発生した期に全額費用として処理しております。

同左5. 外 貨 建 の 資 産
及び負債の本邦
通貨への換算基準

外貨建の資産・負債については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

同左6. 引 当 金 の 計 上
基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金

予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可- 96 -

前事業年度（自 平成 18 年 4 月 1 日（至 平成 19 年 3 月 31 日）

当事業年度（自 平成 19 年 4 月 1 日（至 平成 20 年 3 月 31 日）

額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ･フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法により引き当てております。上記以外の債権については、
当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づ
き、投融資営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ･フロ
ーを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法により引き当てております。上記以外の債権については、当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づ
き、投融資営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担
保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は56,267 百万円であります。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 52,170 百万円であります。

（追加情報）
上述の「上記以外の債権」については、従来、倒産確率を基礎として予想損失額を算定する方法を採用しておりましたが、当事業年度より、貸倒実績額より算出された将来の予想損失率に基づいて計上する方法に変更しました。
この変更は、貸倒実績額に関するデータが蓄積されたことによるものであります。
この変更に伴い、従来の方法に比較して「貸倒引当金戻入益」が 18,900 百万円増加し、その結果、「当期純利益」が 18,900 百万円増加
しております。

(2) 投資損失引当金(2) 投資損失引当金

投資に対する損失に備えるため、将来発生す

同

左

同

左

る可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

(3) 賞与引当金(3) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。また、賞与引当金には、役員に対するものが含まれております。

- 97 -

前事業年度（自 平成 18 年 4 月 1 日（至 平成 19 年 3 月 31 日）

当事業年度（自 平成 19 年 4 月 1 日（至 平成 20 年 3 月 31 日）(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用
処理方法は以下のとおりであります。
数 理 計 算 上 の差 異 ： 発 生 年度 に お い て 全
額費用処理(4)退職給付引当金
同

左

同

左

また、退職給付引当金には、役員に対するものが含まれております。

7. リース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

8. ヘッジ会計の方
法①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、繰延ヘッジ処理を同

左採用しております。また、通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.

②ヘッジ手段とヘッジ対象
同

ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券・借用金及び貸出金b.

ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権・外貨建債

及び貸出金
b.

ヘッジ手段…通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建金銭債権・外貨建債券

券③ヘッジ方針左③ヘッジ方針金利リスク又は為替変動リスクをヘッジするため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っ同左ております。
④ヘッジの有効性評価の方法④ヘッジの有効性評価の方法
リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を

同

左

同

左

評価しております。

9. 消費税等の会計処理

なお、特例処理の要件を充たしている金利ス
ワップ及び振当処理の要件を充たしている通貨
スワップについては、有効性の評価を省略しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 98 -

会計方針の変更
前事業年度（自 平成18年4月 1日）（至 平成19年3月31日）

当事業年度（自 平成19年4月 1日）（至 平成20年3月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）――「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第 5 号平成 17 年 12 月 9 日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第 8 号平成 17 年 12 月 9 日）を当事業年度から適用しております。
当事業年度末における従来の「資本の部」に相当する金
額は 2,103,942 百万円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則及び長期信用銀行法施行規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則及び長期信用銀行法施
行規則により作成しております。
（有限責任事業組合等に関する実務対応報告）「有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 21 号平成 18 年 9 月 8 日）が公表日以後終了する事業年度から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同実務対応報告を適用しております。これによる貸借対照表等に与える影響は軽微であります。

――（金融商品に関する会計基準）――「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号平成 18 年 8 月 11 日）が一部改正され、改正会計基準の公表日以後に終了する事業年度から適用することになったことに伴い、当事業年度から改正会計基準を適用し、社債は償却原価法（定額法）に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額としております。これにより、従来の方法に比べ「その他資産」中の社債発行差金は 3,951 百万円、「その他負債」中の前受収益は 1,632 百万円それぞれ減少
し、「社債」は 2,319 百万円減少しております。
なお、平成 18 年 3 月 31 日に終了する事業年度の貸借対照表に計上した社債発行差金は、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準実務対応報告第 19号平成 18 年 8 月 11 日）の経過措置に基づき従前の会計処理を適用し、社債の償還期間にわたり均等償却を行うとともに未償却残高を社債から直接控除しております。

- 99 -

表示方法の変更
前事業年度（自 平成18年4月 1日）（至 平成19年3月31日）

当事業年度（自 平成19年4月 1日）（至 平成20年3月31日）「長期信用銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第 13号）別紙様式が「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第 60 号平成 18 年 4 月 28 日）により改正され、平成 18 年 4 月 1 日以後開始される事業年度から適用されることになったこと等に伴い、当事業年度から
以下のとおり表示を変更しております。

――(1) 「利益剰余金」に内訳表示していた「任意積立金」
及び「当期未処分利益（又は当期未処理損失）は、「その他利益剰余金」の「準備金」及び「繰越利益剰余金」として表示しております。
(2) 純額で繰延ヘッジ損失として「その他資産」に含めて計上していたヘッジ手段に係る損益又は評価差額
は、評価・換算差額等の「繰延ヘッジ損益」として表示しております。
(3) 「動産不動産」は、「有形固定資産」「無形固定資産」又は「その他資産」に区分して表示しております。

- 100 -

注 記 事 項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成 19 年 3 月 31 日）

当事業年度（平成 20 年 3 月 31 日）※ 1. 関係会社の株式（及び出資額）総額23,809 百万円※ 1. 関係会社の株式（及び出資額）総額86,808 百万円※ 2. 現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、(再)担保に差し入れている有価証券は該当ありません。当事業年度末に当該処分をせずに所有しているものは 223,829 百万円であります。

※ 2. 現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、(再)担保に差し入れている有価証券は該当ありません。当事業年度末に当該処分をせずに所有しているものは 136,925 百万円であります。

※ 3. 貸出金のうち、破綻先債権額は 7,562 百万円、延滞
債権額は 64,065 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）の
うち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96
条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項
第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※ 3. 貸出金のうち、破綻先債権額は 1,329 百万円、延滞
債権額は 57,429 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96
条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項
第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※ 4. 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額は 28 百万円
であります。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※ 4. 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額は 26 百万円であります。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※ 5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 73,624 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※ 5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 60,988 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※ 6. 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 145,280 百万円であります。
なお、上記 3.から 6.に掲げた債権額は、貸倒引当金
控除前の金額であります。

※ 6. 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 119,774 百万円であります。
なお、上記 3.から 6.に掲げた債権額は、貸倒引当金
控除前の金額であります。

※ 7. 為替決済等の取引の担保として、有価証券 120,705
百万円を差し入れております。

※ 7. 為替決済等の取引の担保として、有価証券 123,155
百万円を差し入れております。

また、その他資産のうち保証金は 382 百万円であります。

また、その他資産のうち保証金は 441 百万円であります。

※ 8. 貸出金に係る限度貸付契約は、顧客からの融資実行の ※ 8. 貸出金に係る限度貸付契約は、顧客からの融資実行
申し出を受けた場合に、契約上規定された条件についての申し出を受けた場合に、契約上規定された条件につ違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けること
いて違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けを約する契約であります。この契約に係る融資未実行残ることを約する契約であります。この契約に係る融資
高は、331,113 百万円であります。このうち、１年以内
未実行残高は、268,665 百万円であります。このうち、に融資予定のものは 97,695 百万円であります。
１年以内に融資予定のものは 153,869 百万円であります。

- 101 -

前事業年度（平成 19 年 3 月 31 日）

当事業年度（平成 20 年 3 月 31 日）※ 9 . 有形固定資産の減価償却累計額
20,347 百万円※ 9 . 有形固定資産の減価償却累計額
20,845 百万円※10. 当行における準備金は、日本政策投資銀行法（平成 11 年法律第 73 号）第 41 条第 1 項の規定に基づいて積み立てられているものであり、任意積立金として「利益剰余金」に計上しております。

※10.

※11. 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（証券取
引法第 2 条第 3 項）による社債に対する当行の保証債
務の額は 130 百万円であります。

※11. 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融

―――

同

左

商品取引法第 2 条第 3 項）による社債に対する当行の保証債務の額は 3,280 百万円であります。
※12. 従来、支払承諾として計上していたクレジットデリ
バティブは、時価の合理性が確認できたことから、当連結会計年度より当該評価額により時価評価しております。

（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成18年4月 1日）（至 平成19年3月31日）

当事業年度（自 平成19年4月 1日）（至 平成20年3月31日）.―――※ 1．その他経常収益には、投資事業組合の利益分配
13,427 百万円を含んでおります。

―――※ 2. その他経常費用には、金融派生商品費用 8,602 百万円を含んでおります。

―――※ 3. 従来、繰延計上してきた繰上弁済に伴う補償金を全額取り崩したものであります。

- 102 -（リース取引関係）
前事業年度（自 平成18年4月 1日）（至 平成19年3月31日）

当事業年度（自 平成19年4月 1日）（至 平成20年3月31日）

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引

・ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

・ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額
動産
その他
合計
減価償却累計額相当額
動産
その他
合計
減損損失累計額相当額
動産
その他
合計
期末残高相当額
動産
その他
合計
・未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

289 百万円
124 百万円
413 百万円

取得価額相当額
動産
その他
合計
減価償却累計額相当額
動産
その他
合計
減損損失累計額相当額
動産
その他
合計
期末残高相当額
動産
その他
合計

212 百万円
206 百万円
419 百万円

・未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

716 百万円
273 百万円
990 百万円
427 百万円
149 百万円
576 百万円
－ 百万円
－ 百万円
－ 百万円

1,098 百万円
,480 百万円,1,579 百万円,474 百万円,179 百万円,654 百万円
－ 百万円
－ 百万円
－ 百万円
,623 百万円,301 百万円,925 百万円,301 百万円,629 百万円,930 百万円

・ リース資産減損勘定の期末残高

・ リース資産減損勘定の期末残高
－ 百万円

－ 百万円

・ 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料243 百万円
リース資産減損勘定の取崩額－ 百万円
減価償却費相当額
235 百万円
支払利息相当額,8 百万円
減損損失－ 百万円

・ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料289 百万円
リース資産減損勘定の取崩額－ 百万円
減価償却費相当額
279 百万円
支払利息相当額,9 百万円
減損損失－ 百万円

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・減価償却費相当額の算定方法
同 左・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

・利息相当額の算定方法

2.オペレーティング・リース取引

2.オペレーティング・リース取引

同

左・未経過リース料
１年内

－

百万円

・未経過リース料
１年内

－

百万円

１年超

－

百万円

１年超

－

百万円

合

－

百万円

合

－

百万円

計

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

計（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 103 -

（有価証券関係）○子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
Ⅰ

前事業年度（平成 19 年 3 月 31 日現在）

該当ありません。
Ⅱ

当事業年度（平成 20 年 3 月 31 日現在）

該当ありません。
（重要な後発事象）
該当ありません。
④【附属明細表】

当事業年度（平成 19 年 4 月 1 日から平成 20 年 3 月 31 日まで）
【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額（百万
円）

－

－

－

34,374

19,298686

15,075－－－

20,340－－20,340

－

－

－

1,840

1,546

71

293

－

－

－

56,554

20,845758

35,709

権利金

－

－

－

0

0

0

0

その他の無形
固定資産

－

－

－

1,371

－

－

1,371

無形固定資産計

－

－

－

1,372

0

0

1,371

資産の種類

当期償却額
（百万円）

差引
当期末残高
（百万円）

有形固定資産建物
土地
その他の有形固定資産
有形固定資産計
無形固定資産（注）

有形固定資産及び無形固定資産の金額は資産総額の 100 分の 1 以下であるため、「前期末残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

- 104 -

【引当金明細表】
前期末残高
（百万円）

区分

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

146,742

112,030

10,518136,223

112,030

一般貸倒引当金

97,04986,762－

97,04986,762

個別貸倒引当金

49,69225,26810,51839,17325,268

－

－

－

－

－

投資損失引当金

2,456

5,820

947

－

7,329

賞与引当金

1,617

1,653

1,617

－

1,653

150,816

119,504

13,083

136,223

121,013

貸倒引当金

うち非居住者向け債権分

計（注）

当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金‥‥‥‥‥‥‥洗替による取崩額、個別貸倒引当金･･････････････洗替による取崩額
投資損失引当金･･････････････洗替による取崩額(2)【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末（平成 20 年 3 月 31 日現在）の主な資産及び負債の内容は、次のとおりであります。
① 資産の部
預け金

日本銀行への預け金 711 百万円、他の銀行への預け金 161,028 百万円であります。

その他の証券投資事業組合等への出資金 113,516 百万円その他であります。

前払費用

賃貸借契約に基づく前払費用であります。

未収収益

貸出金利息 41,939 百万円、有価証券利息 703 百万円その他であります。

その他の資産仮払金 1,010 百万円（出資金払込等）その他であります。

② 負債の部
未払費用

借用金利息 24,552 百万円、債券利息 8,388 百万円その他であります。

前受収益

保証料 476 百万円、債券に係る為替予約差額 317 百万円その他であります。

その他の負債

未払金 4,357 百万円その他であります。

(3)【その他】
該当ありません。

- 105 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
該当ありません。

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当行には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
該当ありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当ありません。

- 106 -

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１９年６月２６日

日

本

政

総

裁

策
小

投
村

資

銀
武

行
殿

み

す

ず

監

査 法

人

代表社員
業務執行社員 公認会計士

梅津

知充

代表社員
業務執行社員 公認会計士

吉田

波也人

当監査法人は、貴行の委嘱に基づき、証券取引法第 193 条の２の規定に基づく監査に準じて、「経理の状況」のうち「連結財務諸表等（企業会計基準準拠）」に掲げられている日本政策投資銀行の平成１８年４月１日から平成１９
年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
日本政策投資銀行及び連結子会社の平成１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

日本政策投資銀行と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（※）上記の原本は当行が別途保管しております。

上独立監査人の監査報告書
平成２０年６月２５日
日

本

政

総

策
裁

投

資

室

伏

銀

行
稔

殿

監査法人

ト

ー

マ

ツ

公認会計士

小

野

行

雄

印

公認会計士

梅

津

知

充

印

公認会計士

小

暮

和

敏

印

公認会計士

吉

人

印

指 定 社 員
業務執行社員

指 定 社 員
業務執行社員

指 定 社 員
業務執行社員

指 定 社 員田波也

業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に準じて、「経理の状況」に掲げられている日本政策投資銀行の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本政策投資銀行及び連結子会社の平成２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
日本政策投資銀行と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しており
ます。

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１９年６月２６日

日

本

政

総

裁

策
小

投

資

銀

村

行

武

殿

み

す

ず

監

査 法

人

代表社員
業務執行社員 公認会計士

梅津

知充

代表社員
業務執行社員 公認会計士

吉田

波也人

当監査法人は、貴行の委嘱に基づき、証券取引法第 193 条の２の規定に基づく監査に準じて、「経理の状況」のう
ち「財務諸表等（企業会計基準準拠）」に掲げられている日本政策投資銀行の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
政策投資銀行の平成１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

日本政策投資銀行と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（※）上記の原本は当行が別途保管しております。

上独立監査人の監査報告書
平成２０年６月２５日
日

本

総

政

策
裁

投
室

資

銀

行

伏

稔

監査法人

殿

ト

ー

マ

ツ

公認会計士

小

野

行

雄

印

公認会計士

梅

津

知

充

印

公認会計士

小

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和

敏

印

公認会計士

吉

人

印

指 定 社 員
業務執行社員

指 定 社 員
業務執行社員

指 定 社 員
業務執行社員

指 定 社 員田波也

業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に準じて、「経理の状況」に掲げられている日本政策投資銀行の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本政策投資銀行の平成２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

日本政策投資銀行と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載 す べ き 利 害 関 係 は な い 。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。