学部・研究科等の現況調査表

教育

平成２８年６月
一橋大学

目

次

１．商学部
２．商学研究科
３．経済学部
４．経済学研究科
５．法学部
６．法学研究科
７．法学研究科（専門職学位課程）
８．社会学部
９．社会学研究科
10．言語社会研究科
11．国際企業戦略研究科
12．国際企業戦略研究科（専門職学位課程）
13．国際・公共政策教育部（専門職学位課程）

１-１
２-１
３-１
４-１
５-１
６-１
７-１
８-１
９-１
10-１
11-１
12-１
13-１

一橋大学商学部

１．商学部

Ⅰ

商学部の教育目的と特徴

・・・・・・・１－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・１－４
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・１－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・１－８

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・１－12－1-1－

一橋大学商学部
Ⅰ

商学部の教育目的と特徴

１

学部の教育目的
本学部は、日本における商学及び経営学の中核的な教育・研究機関として長い歴史を持
ち、旧制東京商科大学の伝統を引き継ぐ、本学で最も古い歴史を持つ学部である。本学部
卒業生は、本学のキャプテンズ・オブ・インダストリーの伝統のもと実業を中心に幅広く活躍している。また、研究の最先端を担い、日本及び世界のビジネス教育の現場を担う人
材としての潜在的研究者・教育者を教育することも、本学部の重要な使命である。そのため本学部は、学界の最高水準の研究・教育体制のもとで、アカデミズムに裏付けられた実践的な分析能力と解決能力を基本とし、将来のリーダーとして世界に雄飛する人材の養成をその目的としている。

２

学部設立の趣旨
本学部の起源は、明治８年、森有礼が東京銀座尾張町に私塾として開設した「商法講習所」である。商法講習所は、その後、「高等商業学校」（明治 20 年）、東京商科大学（大正９年）などを経て、昭和 24 年に一橋大学に改称した際に商学部となり、現在に至っている。大学昇格時には、実務教育を支える理論的な背骨としてのアカデミズムの基盤の重要性が叫ばれ、教師と学生が一丸となって、志高く学を興すとのリベラリズムの精神が強く共有され、その後も、本学部における人材教育の極めて重要な精神的な支柱となっている。

３

教育目標に向けての方策・特徴
長い伝統に培われた様々な資源を基礎としながら、21 世紀のリーダーとなる人材を育成するため、本学部ではこれまで絶え間ない自己革新を続けてきた。近年の大きな改革は、
平成 19 年度から導入した新カリキュラムである。そこでは、１年次の導入科目（概論）、
２年次以降の標準科目、３年次以降の選択科目と段階的に進行するカリキュラムを制度化するとともに、３・４年次に履修する従来の「後期ゼミ」に加えて、１年次の「導入ゼミ」と、２年次の「前期ゼミ」を導入することにより、すべての学部生に対して少人数での教育機会を提供している。

４

ゼミナール制度
長い伝統を誇る本学部の、教育の根幹ともいえるものが、ゼミナール制度である。本学部のゼミでは、10 人前後の少人数の「ゼミテン」（ゼミナリステンの略：ゼミに所属する学生のこと）が、教員並びに他のゼミテンとの濃密な相互作用を通じて、高度な知的基盤と深い思考力を育んできた。平成 19 年度のカリキュラム改革では、さらにこの伝統を磨き、今日の世代に受け継ぐため、従来、前期ゼミとして、部分的に提供していた機会を全面的に拡張し、前期２年間にわたる必修単位として制度化し、後期２年間のゼミとあわせて入学から卒業までの４年間全体でゼミナール教育を展開している。さらに、後期ゼミにおいては卒業論文も必修である。

５

グローバルな視点を有する人材の育成
本学部は、ディプロマ・ポリシーに掲げるように、強い実践志向と高い国際性によって裏打ちされた人材の育成を目標としてきた。
この目標をより確実に達成すべく、２つの新たな取組を開始した。１つは、本学部独自の 英 語 プ ロ グ ラ ム と し て 平 成 24 年 度 に 開 設 し た 「 Practical Applications forCommunicative English」（以下、「ＰＡＣＥ」という。）である。ＰＡＣＥでは、入学直後にインテンシィブな双方向の授業を受講することにより、英語コミュニケーション・スキ
ルの向上を図ることを基本的な目的としている。
もう１つは、文部科学省のグローバル人材育成事業の一環として平成 25 年度に開設した「渋沢スカラープログラム（ＳＳＰ）」である。ＳＳＰでは、１学年 15 人程度の学生を２年次に選抜し、交換留学生と一緒に英語による専門科目を受講させるとともに、原則と－1-2－

一橋大学商学部
して１年間の留学を経験させることで、高いコミュニケーション能力と、グローバルな視野を有する人材の育成を目指している。
いずれのプログラムにおいても、専任教員として外国人教員を雇用し、特別な教育を施している。
[想定する関係者とその期待]
本学部の想定する主たる関係者は、本学部に在籍する学部生、入学を目指す受験生、また本学卒業生を雇用する実業界・官界・非営利組織等である。本学部に寄せられている期待は、
商学及び経営学の学習を通じて高度な分析能力と問題解決能力を持つ人材を育成すること、また専門的知識を生かし国内のみならず広く世界を舞台にして様々な分野で活躍できる人
材を育てていくことにある。

－1-3－

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Ⅱ

分析項目Ⅰ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
本学部では、専任教員の 61 人（教授 36 人、准教授 21 人、講師４人）がそれぞれの専門領域における経営学科と商学科の教育の中心を担っている（平成 27 年９月１日現在）。この
うち、女性教員は８人（比率 13.1％）である。
これら専任教員のうち、５人（教授１人、准教授２人、講師２人）は、平成 25 年度から開始された「渋沢スカラープログラム（ＳＳＰ）」をはじめとする、英語による講義の拡充と研究のグローバル化の推進を主たる目的として、平成 24 年度以降に順次採用された外国人教員である。また、この他に、平成 24 年度以降に採用された外国人を中心とする特任教員５人、非常勤教員２人が、新たに開設された英語コミュニケーション科目である「ＰＡＣＥ」を担当している。
入学者選抜に関しては、一般入試に加えて、特別入試として、私費外国人留学生入試、外国学校出身者入試及び学部独自の推薦入試を実施している。推薦入試は、前身となるＡＯ入試から対象者を拡大して平成 21 年度から実施しており、平成 27 年度入試には、優れた人
材を出身課程にかかわらず広く求めるために、普通科を中心とする「一般」と専門高校出身者の出願資格を一本化した。この一般入試とは異なる推薦入試により、英語、数学、情報処理などの領域で突出した能力を有する学生が平成 26 年度までに 19 人が入学している。さらに、平成 28 年度入試からは、理系志望者にも対象を広げるために、大学入試センター試
験の選択科目を拡大した【別添資料１－２－Ａ】。
私費外国人留学生入試では多くの入学者を受け入れており、本学部生総数の 7.2％にあた
る 92 人の外国人留学生が在籍している（平成 27 年５月１日現在）。この外国人留学生比率
は、本学の４学部の中で突出するとともに、国立大学の文系学部としては相対的に高い比率だといえる。
また、入試・入学者等の体系的検討に向けた組織的体制の整備として、入試の状況並びに入学者の動向の状況を本学部の中期計画・中期目標ワーキング・グループで単発的に行っていたが、平成 26 年度に専門の分科会を設置し、各種データの分析に基づいて体系的に検討を進める体制を整備した。
特に、推薦入試については、主要高校の進路指導担当者を対象にアンケート調査を外部機関に委託して平成 22 年度から隔年で実施し、入試方法の改善に活かしている。
さらに、内部質保証システムにより教育の質の改善・向上を図るため、中期計画・中期目
標ワーキング・グループ並びに学部教育委員を中心として、受入から卒業までの期間での教育内容・教育方法の改善を恒常的に進めてきた。そのような改善活動の中心となる学部独自のＦＤ会議は、導入ゼミや前期ゼミをはじめとする講義における教育方法の標準化と情報共有を目的として、平成 17 年度に他学部に先駆けて実施して以来、毎学年末に定期的に開催している。
また、ＳＳＰでは、プログラムディレクターを中心とするＳＳＰ実施委員会を設置して、プログラムの実施と検討を恒常的に行うとともに、複数の外部有識者による「ＳＳＰアドバ
イザリー・ボード」を、プログラムが本格化する平成 26 年度に開設し、年２回程度の公式的会合を中心として、参加学生の真のグローバル化に向けた幅広い意見交換が行われ、教育
内容の改善に活かしている。
さらに、商学部･商学研究科全体としてビジネススクールの国際認証機関であるＡＡＣＳ
Ｂ（The Association to Advance Collegiate Schools of Business）の認証取得に向けた取組を始めている。
外部組織や他大学との連携に関しては、民間企業・団体による寄附講義を積極的に進めるとともに、四大学連合として提携関係にある東京工業大学、東京外国語大学、東京医科歯科大学をはじめとする他大学との連携を継続的に実施してきた。
－1-4－

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分析項目Ⅰ【別添資料１－２－Ａ】 推薦入試（入学者選抜要項 18 ページ）(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
外国人教員の採用などの多様な教員の確保による組織編成上の工夫や、入学者選抜の多様化、学部独自のＦＤ会議の定期開催などによる教育内容・教育方法の改善に向けた様々な形で継続的に取り組んできた。
これらのことから、期待される水準を上回っていると判断する。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
本学部では、学位授与方針に基づき、日本並びに世界の経済社会の発展を、強い使命感と客観的な分析力、深い思考力で支える高度専門職業人を育成してきた。
このような人材は強い実践志向と高い国際性によって裏打ちされている必要があるという基本的な理念に基づいて、カリキュラム・ポリシーを策定し、①少人数のゼミナール教育、②段階的学習を促す専門科目の配置、③コミュニケーション能力を中心とした基礎的能力を養成するための教育の３点を基本的な柱として、学部４年間にわたるカリキュラムを編成している【資料１－２－１】。
また、教育課程の実効性を高める主な取組として、次のことを実施している。
○

コミュニケーション能力の育成を軸とするグローバル化への対応
社会におけるグローバル化の進展に対応して、英語によるコミュニケーション能力の育成を軸とするカリキュラムを、平成 24 年度以降、積極的に開設してきた。この一連の施策
は、本計画期間において、商学部として重点的に展開している。
第１に、学部独自の科目として平成 24 年度に開設したＰＡＣＥ及びＰＡＣＥⅡである【資料１－２－２】。ＰＡＣＥは、15 人程度の少人数クラスを能力別に編成し、ＴＥＳＯＬ資格を有する教員による週２回のインテンシブな講義を通じて、英語コミュニケーション能力
を集中的に育成する１年次の必修科目である。また、さらに進んで学習したい学生向けとして「ＰＡＣＥⅡ」を、２年次以降の選択科目として開設した。
第２に、商学部のグローバル・リーダーズ・プログラム（ＧＬＰ）として開設した「渋沢スカラープログラム（ＳＳＰ）」である【資料１－２－３】。ＳＳＰでは、１年次の終わりに志望者を募り、提出資料と口頭試問を通じて選抜された 15 人程度で構成されるプログラムである。参加する学生は、交換留学生とともに教員並びに学生間での相互作用を重視する専
門科目を英語で受講するとともに、原則として１年間の海外留学を経験する。
また、ＳＳＰの開設に伴い、英語の専門科目を大幅に拡充するとともに、より多くの留学機会を学生に提供するために、全学的な取組に加えて、ＧＬＰを展開する経済学部と共同で、海外大学との学部間交流協定の締結を、平成 26 年度から積極的に推進している。
○

少人数ゼミを中心とするきめ細やかで主体的な学習を促す教育体系
本学部は１年次の導入ゼミ、２年次の前期ゼミ、３・４年次の後期ゼミの４年間ゼミに所属する制度を設けている【別添資料１－２－Ｂ】。また、平成 25 年度には、開講コマ数が相対的に多い後期ゼミの担当教員が導入ゼミ・前期ゼミを定期的にローテションする「フレッシュマン・イヤー制度」を導入するともに、学生の志望動機が反映されるように、導入ゼミと前期ゼミの選考を担当教員が行うことにするなど、前期教育課程でのゼミでの教育内容を改善する方策をとっている。
また、ＳＳＰでは、通常のゼミに加えて「渋沢スカラーゼミ」を必修科目として設定して、相互作用に基づく少人数の教育を英語でも実践している。ＳＳＰでは、課外活動においても、第一線で活躍する外部講師を招聘して参加者が討議する「One Bridge セミナー」を年６回程度のペースで開催するとともに、外部で活躍する方が学生２～３人あたり１人の割合で－1-5－

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分析項目Ⅰ

助言・指導を行う「メンター制度」を導入し、真のグローバル・リーダーに向けた学生の主体的な学習を支援している。
【資料１－２－１】 カリキュラム・ポリシー
商学部で学生が学ぶ内容を簡単に表現すれば「企業や市場に関連する応用社会科学」ということができます。企業や市場に関連した事象をさまざまな角度から分析・解明するために、経営学や会計学、マーケティング、金融論を理論的に修得するとともに、経済学、歴史学、社会学、心理学など幅広い隣接社会科学の知見を織り交ぜながら、それらを実学として現実世界へと応用する能力を養成します。
商学部が目指す人材育成を、４年間を通じて責任をもって実現するためのカリキ
ュラムは、①少人数のゼミナール教育、②段階的学習を促す専門科目の配置、③コミュニケーション能力を中心とした基礎的能力を養成するための教育、の３つを基本的な柱として編成されています。
第１に、商学部のカリキュラムの中核をなしているのが、少人数のゼミナール教育です。商学部では、学生は、学習段階にあわせて設計されたゼミナールに入学時から卒業時までの４年間を通じて所属し、そこで深く「読み・書き・考える」ための知的
トレーニングを重ねます。教員および他の学生との濃密な対話を通して、社会科学的な思考・理論と現実の現象との往復運動を反復することで、ビジネスの世界で生じている問題への関心・理解を深めるとともに、その解決策を導出するための思考力・発想力を身につけます。また、高い倫理性を備えた高潔な精神を育むこともゼミナールの目的です。
第２に、商学部では、基礎から応用まで段階的な学習を促すよう専門科目が配置されています。基礎レベルでは特定の領域に偏ることなく、商学部の学生であれば誰でもが有すべき知識を幅広く修得します。応用レベルでは、自らの関心領域を中心に、より高度な専門知識を修得します。段階的な知識修得が効果的に行われるよう、履修できる科目数に上限を課すとともに、各科目で要求される学習内容の達成度に応じた成績評価を行っています。また、専門科目以外の科目についても、専門領域における学習の基礎を形成し、その学習に対する理解と関心をより深めるのに資する多様な科目が、すべての学習段階で必要に応じて履修できるよう配置されています。
第３に、グローバル化が進むビジネスの世界に身を置き、国内外でリーダーシップを発揮して広く活躍できる人材に必要とされる高い国際性を修得するためのプログ
ラムが提供されています。大学入学後の早い段階で、基礎となる英語コミュニケーシ
ョン能力を高めるべく商学部独自の教育プログラムが設けられており、その後の英語による専門科目の履修や海外での学習機会の活用にスムーズに進むことができる
ような体制が整備されています。さらに商学部にはグローバル・ビジネス・リーダーの育成を目的とするプログラムが設置されており、海外留学や海外インターンを通じて多様なバックグラウンドを持つ学生や企業人と深く交わることにより、グロー
バル・ビジネス・リーダーが兼ね備えるべき資質や能力を修得することを支援しています。
【資料１－２－２】 ＰＡＣＥ（Practical Applications for Communicative English）
商学部１年生に対して英語によるコミュニケーション能力を向上させることを狙いとして提供される講義です。
現在、ビジネスのグローバル化の進展とともに、日本を取り巻く経済・産業の状
況は大きく変わりつつあります。ヒト・モノ・カネ・情報の流れには国境はなく、
多くのビジネスパーソンが海外もしくは国内で、バックグラウンドの異なる人々と働くことが普通のことになっています。そうした中で、自らの意思を正確に伝え、自在にコミュニケーションをするためには、実質的に世界の標準語である英語のリーディング、ライティング、リスニング、スピーキングの実用的運用能力の向上が欠かせません。
－1-6－

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分析項目Ⅰ

ＰＡＣＥでは、外国人に英語を教える公的資格を有する、ネイティブスピーカー
もしくは同等の能力をもつ講師から、ゼミナールのように少人数で密接な指導を受ける体制が整えられています。語学学習のためには、集中的なトレーニングが有効であるため、１年生の間、週２コマの授業を継続することにより、短期間に能力が向上するようにプログラムが設計されています。１年後には、すべての商学部生が堂々と自信を持って英語で意思疎通できるレベルに達することが目標です。
商法講習所の時代より、一橋大学は実用的な英語教育に力を入れ、長い時代にわたって世界に雄飛する幾多のビジネスパーソンを養成してきました。商学部の学生が、グローバル化が進展する現代の社会において、留学や海外研修などより多くの機会を獲得し、世界を視野に入れた人物として成長するための第一歩を踏み出すために、このＰＡＣＥを十分に活用することを願っています。
学生は英語能力別にクラスが割り当てられ、自らの能力にあった英語学習を進めることが可能です。
（一橋大学商学部ウェブサイト「http://ssp.cm.hit-u.ac.jp/pace」より引用）【資料１－２－３】 渋沢スカラープログラム（ＳＳＰ）
世界の経済・社会の発展にビジネスを通じて貢献するグローバル・リーダーを育成するために、平成 25 年度（2013 年度）以降の入学生を対象に「渋沢スカラープログ
ラム(Shibusawa Scholar Program)」という名称のグローバル・リーダーズ・プログ
ラム（ＧＬＰ）を開設した。
国籍や言語にかかわらず､グローバルな環境で Captains of Industry としての役割を体現しうる人材を育成することを狙いとしている。この教育プログラムでは学部２年次から約 15 名の学生を選抜し、国際的なビジネスの世界で活躍できる人材として必要な論理的思考力、分析力を育成するため、さまざまな講義（学部ＧＬＰ科目）を設置する。われわれ商学部教員は、世界の経済、社会および企業に対する深い問題
意識、高い志と溢れる情熱、直面する課題を主体的に解決するための能力を備えた真のグローバル・ビジネス・リーダーを育てたいと考えている。
学生にはまず、既存の専門科目およびゼミナールの場で行われる、日本語を用いた思考訓練と濃密な議論を通じて、商学・経営学分野の幅広い領域にわたって、企業シ
ステムの生成と発展のロジックをその背後のメカニズムにまで立ち入って理解するという深い思考の習慣を身につけてもらいたい。その上で、英語コミュニケーショ
ン・スキル科目および英語で行われる商学・経営学の専門科目の履修によって、英語によるインプット・アウトプットのスキルを修得してもらいたいと考えている。
さらに、この教育プログラムに参加するすべての学生は長期の海外留学をし、自身の研究テーマについて英語でのプレゼンテーションを行えるだけのコミュニケーシ
ョン・スキルを身につけてもらいたい。これに加え、海外の企業・機関でのインターンシップや国際的な学生交流の場での活躍も期待している。
（「学士課程学修計画ガイドブック」より引用）【別添資料１－２－Ｂ】

商学部カリキュラムの概要（『学士課程学修計画ガイドブック
2015』211 ページ）(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
学位授与方針に掲げた目標を達成するために、カリキュラム・ポリシーで提示した３つの柱を基軸として、教育課程編成を行うとともに、コミュニケーション能力の育成を軸とする
グローバル化への対応など様々な取組が教育課程の実効性を高めている。
これらのことから、期待される水準を上回っていると判断する。
－1-7－

一橋大学商学部

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
本学では、平成 22 年度以降の入学者に関して、一定基準以上のＧＰＡ（Grade Point
Average）を卒業要件としている。
【卒業に関する状況】
本計画期間中の卒業者・留年者については、資料１－２－４のとおりである。卒業状況は
資料１－２－５のとおりである。単位未修得で卒業できなかった者は 10 人前後で推移しており、必要単位数は満たしていたものの、ＧＰＡが基準（1.8 以上）に満たず卒業できなかった者は、制度後に入学した学生が卒業した平成 25 年度以降には出現していない。
つまり、留年者には、資格取得や留学からの帰国日程、就職活動などの理由で自主的に留年を選択したものが、大半を占める状況にある。
【成績・成果に関する状況】
本学部の学士課程入学者の３年次への進級状況については、資料１－２－５（再掲）のとおりである。
資料１－２－６には、ＧＰＡ制度導入直前である平成 21 年度以降に入学した学生の累積
ＧＰＡが示されている。この表からは、本学部在学生のＧＰＡは上昇傾向にあることがわかる。
また、英語コミュニケーション科目であるＰＡＣＥの開設により、本学部生の英語スキル
は向上傾向にある。資料１－２－７には、１年次後期に実施した TOEFL-iTP の平均スコアが示されている。この表からは、ＰＡＣＥ導入前の３年間（平成 21 年度～平成 23 年度）の平均（各年度平均値の単純平均）で 484 点だったものが、導入後の３年間（平成 24 年度～平成 26 年度）では 504 点に上昇していることがわかる。特にＰＡＣＥが本格実施された平成
25 年度以降には、学部平均が 510 点前後に上昇するなど、顕著な差が生じている。
ＳＳＰについては、現在第２期生が参加した状況であり、最終的な成果はまだ明らかになっていないが、第１期は志願者 19 人から 13 人が、第２期は志願者 21 人から 16 人が、それぞれ選抜されている。また第１期、第２期のすべてのメンバーは平成 28 年度までに海外に留学することが決定している。これらの点からは、現時点では順調な状況にあるといえる。
【学生から見た状況】
本学部では、１・２年次のゼミ必修化と段階別での専門科目の学習体系確立を中核とする大規模なカリキュラム改革を平成 19 年度に実施している。このカリキュラムに関する学生からの評価について、
平成 24 年５月に実施したアンケートによると、１年次の導入ゼミⅠ、Ⅱ、並びに前期ゼミのいずれについても、６割前後の学生が、「非常に役立った」「役立った」と答える一方で、「役に立たない」「まったく役に立たない」という否定的な答えは１割程度にとどまっている【別添資料１－２－Ｃ】。
また、ＰＡＣＥとＳＳＰを中核とする近年の新たな改革を踏まえ、１年生から４年生全体を対象として、平成 25 年度と平成 26 年度に英語と留学に関するアンケートを実施した。
そこでは、例えば平成 26 年度に回答した１年生では 272 人中 128 人（47％）、２年生では240 人中 115 人（48％）が、既に留学をしているか、留学の計画があると答えており、英語学習と留学に関する関心が高まっていることが推察される【別添資料１－２－Ｄ】。
このような学生の志向性の変化は、海外協定大学派遣制度の志願状況に顕著に現れている。資料１－２－８に示されるように、ＰＡＣＥ導入前の平成 23 年度以前には、10 人以下に留まっていた志願者数が、平成 24 年度以降急激に増大し、平成 27 年度には 51 人と５倍以上にも上昇している。また、派遣される学生も、平成 27 年度には、平成 23 年度以前の４倍程度となる 32 人に増大しており、１学年の学生数の１割以上に上る本学部生が、本学独自の派遣制度により原則１年間の海外留学を経験することになる。以上から、英語によるコ
ミュニケーション能力の向上に積極的に取り組もうとする姿勢が学生側で強まっていると－1-8－

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分析項目Ⅱ

いえる。
【資料１－２－４】 卒業者・留年者の推移
平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度
４年生総数

393

373

373

379

368

合格者

302

280

292

277

305

留年者

91

93

81

93

63

うち単位未修得者

9

10

7

14

6

うちＧＰＡ不足者

-----

-----

-----

0

0

9

14

11

13

10

休学者

注：各年度ともに、年度末（３月卒業）での状況
ＧＰＡ不足による留年制度は、平成 22 年度入学者から適用【資料１－２－５】 進級状況、卒業状況① 学士課程入学者の３年次への進級状況（平成 24 年度入学者）
平成 24 年度 平成 26 年度 ２年間での平成 27 年度 ３年以内の

入学者数

進級者

進級率（％）

進級者

進級率（％）

商学部

303

297

98.0

3

99.0

経済学部

290

271

93.4

11

97.2

法学部

183

176

96.2

5

98.9

社会学部

251

242

96.4

5

98.4

計

1,027

986

96.0

24

98.3

② 学士課程学生の卒業状況
年

標準修業年限内の卒業率（％）

標準修業年限×1.5 年内の卒業率（％）

度

商学部 経済学部 法学部 社会学部計

商学部 経済学部 法学部 社会学部

計

21

71.2

73.5

72.6

68.8

71.5

96.0

93.8

98.4

96.0

95.8

22

74.6

69.4

68.1

67.3

70.2

96.7

96.1

98.3

95.9

96.6

23

70.2

67.6

69.0

69.6

69.1

97.4

95.8

95.3

94.4

95.8

24

74.7

67.1

64.6

67.6

69.0

98.7

96.1

99.5

94.8

97.1

25

76.4

71.6

68.4

70.7

72.2

99.3

98.9

97.7

99.2

98.9

26

78.7

75.2

80.6

72.8

76.6

96.6

95.1

94.4

99.2

96.4

－1-9－

一橋大学商学部

分析項目Ⅱ【資料１－２－６】 ＧＰＡ制度導入前後での商学部生の平均累積ＧＰＡの推移（平成 27 年８月現在）
ＧＰＡ制
ＧＰＡ制度
度導入前
導入後
平成 21 年 22 年度
23 年度
24 年度
25 年度
26 年度
度入学者
入学者
入学者
入学者
入学者
入学者
（24 年度 （25 年度 （26 年度 （現在の （現在の （現在の
卒業）
卒業）
卒業）
４年生） ３年生） ２年生）
平均累積Ｇ
2.38
2.67
2.77
2.77
2.92
2.91
ＰＡ
【資料１－２－７】 ＰＡＣＥ開始前後における TOEFL-iTP スコアの推移
ＰＡＣＥ導入前

ＰＡＣＥ導入後

平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度
商学部平均
３期単純平均

482.6

476

492.5

483.7

491

509.5

510.9

503.8

注：実施時期は１年生の 12 月初旬から２月初旬の間【資料１－２－８】 商学部生の海外協定大学派遣制度 志願者・派遣者推移【別添資料１－２－Ｃ】 アンケート結果（学生による導入・前期ゼミの評価（平成 24 年
５月実施））
【別添資料１－２－Ｄ】 アンケート結果（商学部生の留学計画・経験に関する調査結果（平成 25 年度、平成 26 年度実施））(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
卒業や成績・成果の状況は、望ましい状況が維持されている。
さらに、本計画期間において中心的に取り組んできたＰＡＣＥやＳＳＰを背景とする英－1-10－

一橋大学商学部

分析項目Ⅱ

語コミュニケーション能力と国際的な志向性の向上は、外部試験のスコアの改善や、留学希
望者の大幅な増大等の結果からも、当初の予想を上回る勢いで大きな成果を生みつつある。
これらのことから、期待される水準を上回っていると判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)【卒業後の進路の状況】
学生のキャリア支援及び就職活動の支援並びに進路状況把握の取組は、キャリア支援室
で実施しており、学生の就職状況は大変良好である。本計画期間中である平成 22 年度から
平成 26 年度の本学部卒業生の進路状況は、金融機関や商社の比率が高く、これらの企業への就職は３～４割程度を占めている。また、近年の産業構造の変化を背景として、製造業やサービス業、コンサルティング会社、ベンチャー企業などへの就職者も増え、進路の多様化が進んでいる【別添資料１－２－Ｅ】。
平成 26 年度卒業生の就職率は 90.0％、進学率は 3.7％、合計 93.7％である【資料１－２－９】。
卒業生の大学に対する総合的な満足度を見ると、「授業・教育システム」に関しての満足度や本学の推奨度、授業内容等は、全学部の中でも特に高い評価であった【別添資料１－２－Ｆ】。
【資料１－２－９】 卒業後の状況

平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

就職・進学率

就職者数

93.2％
94.1％
94.4％
91.9％
93.8％
95.1％

253 人
254 人
268 人
234 人
289 人
259 人

大学院等への
進学者数
35 人
15 人
20 人
27 人
12 人
10 人

【別添資料１－２－Ｅ】 業種別就職者数・進学者数（『一橋大学概要 2015』48 ページ）
【別添資料１－２－Ｆ】 『社会から見た大学教育に関する自己点検・評価報告書』（平成25 年３月）（抜粋）(水準) 期待される水準にある(判断理由)
学位授与方針に掲げた目標を達成するために、カリキュラム・ポリシーで提示した３つの柱を基軸として、教育課程編成を行うとともに、コミュニケーション能力の育成を軸とする
グローバル化への対応など様々な取組が教育課程の実効性を高めている。
これらのことから、期待される水準にあると判断する。

－1-11－

一橋大学商学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
カリキュラム・ポリシーに基づき、グローバル化への対応を中心として、次のとおり更なるカリキュラム改革に積極的に取り組んだ。
事例１ ＰＡＣＥプログラムの開設
商学部の独自科目であり、15 人程度の少人数で能力別クラスを編成し、１年次に週２回受講することで、学生のレベルに応じて、英語コミュニケーション能力を
入学直後に引き上げるとともに、国際的な志向性を高めて、学部４年間に自ら進んで学ぶ姿勢を身につけさせている。
事例２ 渋沢スカラープログラム（ＳＳＰ）の開設選抜された 15 人程度の学生が、英語での専門科目を受講した上で、原則として１年間の海外留学を経て、最終的に通常の卒業論文に加え、「渋沢スカラーレポート」を提出することで、修了証を授与できることとした。
また、海外の有力大学で商学・経営学の領域で Ph.D を取得した外国人の専任教員と特任教員の採用により、英語で教授する専門科目を大幅に増強している。加えて、ＳＳＰの参加者を中心とする留学先を増やすため、学部間交流協定の締結大学
を平成 26 年度から積極的に拡大している（平成 26 年度３件、平成 27 年度６件）。
さらに、広い視野に立って、国際社会のために貢献できる人材を育成するため、課外活動として、外部で活躍する講師を招聘して討議する「One Bridge セミナー」
を年６回程度開催するとともに、ＳＳＰ参加者２～３人が外部で活躍する１人から随時指導を受ける「メンター制度」を導入した。
これらの取組により、学生の英語能力の向上と国際志向性の増大を中心として、大きな変化が見られたことから、第１期中期目標期間終了時点の教育水準と比べて、教育活動の状況の質が向上したと判断する。

（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
事例１ 学生の英語スキルの向上と国際志向性の上昇
本計画期間中に見受けられる大きな成果の１つは、ＰＡＣＥやＳＳＰの開始後における商学部生の英語スキルの向上と国際志向性の上昇だといえる。例えば、外部機関による英語テストの平均スコアは、ＰＡＣＥ導入前と比べて、20 点上昇している（
【資料１－２－７】（前掲））。また、４割程度の学生が何らかの形で留学を希望しており、そのような学生の意識を背景として、本学独自の派遣制度による留学志願者は、平成 27 年度には 51 人と大幅に増大し、実際に派遣される学生も、平成 23 年度の４倍となる 32 人と、大幅に増えている。
ＰＡＣＥやＳＳＰをはじめとする商学部としてのカリキュラムの大幅な改革が、学生の国際志向性向上に向けた大学全体としての施策とあわせて、望ましい影響を与えているといえる。

－1-12－

一橋大学商学研究科

２．商学研究科

Ⅰ

商学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・２－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・２－３
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・２－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・２－５

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・２－８－2-1－

一橋大学商学研究科
Ⅰ

商学研究科の教育目的と特徴

１

研究科の教育目的
本研究科には、修学期間が原則として２年間の経営学修士(ＭＢＡ)コースと、５年間の研究者養成コースがある。前者は、我が国の実業界が期待している専門的能力を有する実務家の養成を、後者は、我が国の学界が期待している研究者の養成を、それぞれ目的としている。
経営学修士コースは、基礎理論の体系を重点的に教育することにより、現代企業経営に対する洞察力と論理的思考力、オリジナルな問題設定能力を備えた実務家を養成することを目的としている。
研究者養成コース（修士課程・博士後期課程）は、広い視野に立って精深な学識を養い、専攻分野における研究及び応用能力を培うことを目的としている。具体的には、経営、マーケティング、会計、金融並びにそれらに関連する分野を専門とする大学教員や、
公的研究機関・民間シンクタンク等で研究員となる人材を養成することを目的としている。

２

研究科の起源とこれまでの経緯
明治８年に設置された商法講習所を起源とする本学において、本研究科は、制度改革の一環として昭和 28 年に置かれ、修士課程及び博士後期課程が設置された。平成 12 年には大学院重点化がなされ、それまでの経営学専攻及び会計学専攻と商学専攻から、経営・会計専攻と市場・金融専攻に名称変更され、さらに平成 19 年には、経営・マーケテ
ィング専攻と会計・金融専攻に改組された。
また、平成８年に修士専修コースを併設し、大学院重点化された平成 12 年に、高度な専門的職業人の養成をミッションとする経営学修士コースへと発展させた。

３ 教育目的の実現に向けての方策・特徴
経営学修士コースでは、上述の教育目的を実現するために、現実の経営者・教員との直接的対話を促す「創造的対話の場」を作り出すと同時に、徹底したコースワークや社
会科学の古典の精読といった理論の体得も重視している。この方針に基づいたカリキュ
ラムを構成することで、理論的志向性をベースとしながら、現実の世界に適用可能となる方策を立案するための思考力を形成することが、基本的な狙いである。
研究者養成コースでは、教育目的を実現するために、指導教授制（ゼミナール制）を堅持し、この指導の下で、時間を掛け、高度な研究能力を育成しようとしている。また、将来研究者として自立できる目安となる博士の学位取得のためには、指導教授制とは別に、論文指導委員会も設け、これに当たっている。
４ 学部・修士５年一貫教育プログラム
本研究科には、上述のように、経営学修士コースと研究者養成コースという２つのコースがある。このような高度な専門知識と深い思考力を育成する大学院教育と、学部４年間との連携をさらに深め、高度の一貫性を持った教育プログラムとして、２つのコースに対してそれぞれ学部４年間と大学院修士課程１年間の計５年間で、学士並びに修士の両方の学位を取得することができる５年一貫教育プログラムを提供している。
[想定する関係者とその期待]
本研究科の想定する主たる関係者は、本研究科在籍学生、入学を目指す受験生、また本学修了生を雇用する大学等の研究教育機関・実業界・官界・非営利組織等である。本研究科への期待は、高度な専門的知識と技能を生かしてそれら様々な分野において中核的な役割を果たしうる人材を育成していくことにある。

－2-2－

一橋大学商学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
本研究科の組織は、経営・マーケティング専攻と会計・金融専攻の２つの専攻に分かれている。
教育課程としては、原則として２年の修学期間でいわゆるＭＢＡを修得するための経営学修士コース（修士課程）と、５年の修学期間を要する研究者養成コース（修士課程・博士後期課程）という、２つのコースを設けている。
専任教員としては、63 人（教授 37 人、准教授 22 人、講師４人）がそれぞれの専門領域
における教育の中心を担っている。なお、専任教員のうち５人（教授１人、准教授２人、講師２人）は、英語による講義の拡充と研究のグローバル化推進を主たる目的として、平成 24 年度以降に順次採用された外国人教員である。
本研究科では、多様なニーズに応えるべく、入学者選抜方法の工夫を行ってきた。
第１に、収容定員を見直し、平成 24 年度に、１学年あたりの修士課程の定員を 108 人から 118 人に増員する一方で、１学年あたりの博士後期課程の定員を 30 人から 22 人に削減している。修士課程の定員増員分は経営学修士コースの増強に充てている。
第２に、各コースにおいて、入試制度の大幅な変革を実施した。
経営学修士コースでは、平成 24 年度入試から外国人留学生数の拡大を目的とする外国人
特別選考を、平成 25 年度入試からは、企業等への勤務経験者をターゲットとする社会人特別選考、並びに本学学部出身者を対象とする内部選考を、経営学修士コースに開設した。
この一連の変革により、経営学修士コースの入試種別は、既存の一般選考と企業派遣特別選考（秋期・春期）とあわせて合計６種類となり、志願者の属性にあわせてきめ細かい選考を行う体制をとっている。また、平成 25 年度からは、理系学部出身者を主たる対象として、一般選考で英語に代わって数学を選択できるように変更し、平成 26 年度入試からは、
中国及びベトナム在住の志願者を対象として、北京とハノイにおいて、外国人特別選考の第２次試験を実施した。
研究者養成コースでは、主としてグローバル化への対応に向けて入試方法の変更を行い、修士課程では、平成 26 年度入試から５年一貫コースの出願資格に一定以上の TOEFL スコア
を加えるとともに、内部選考を新たに開設した。また、博士後期課程では、英語のみによる受講を想定した志願者に向けて、外国人特別選考を平成 26 年度から実施している。
さらに、教育内容、教育方法の改善に向けた取組として、中期計画・中期目標ワーキン
グ・グループ及び大学院教育委員を中心として、受入から卒業までの期間での教育内容・教育方法の改善を恒常的に進めるとともに、研究科独自のＦＤを年度末に継続的に実施している。経営学修士コースでは、講義の最後に実施される授業アンケートとともに、独自の調査を実施して、学生からの要望を吸い上げて教育方法の改善につなげるとともに、平成 26 年度以降は入学直後に入試に関するアンケートを行い、入学試験に関して検討する際の参考としている。
また、商学部･商学研究科全体としてビジネススクールの国際認証機関であるＡＡＣＳＢ（The Association to Advance Collegiate Schools of Business）の認証取得に向けた取組を始めている。
(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
外国人留学生と社会人の受け入れ体制を充実させるため、平成 24 年度に実施した博士後期課程から修士課程への定員振替を基本とする経営学修士コースの拡充や、修士課程の定
員拡大にあわせた、経営学修士コースを中心とする入試制度の大幅な変革を行った。
また、専任教員に関しても、外国人教員を順次採用し、社会的要請と合致した形で、多様性を高めるための施策を積極的に展開してきた。
－2-3－

一橋大学商学研究科

分析項目Ⅰ

これらのことから、期待される水準を上回っていると判断する。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
学位授与方針に基づき、コースごとに３つのポリシーを策定しており、そこに明記された基本方針を中軸として、教育課程を編成している。
経営学修士コースでは、標準的な知識を修得するための「コア科目」を選択必修科目として設定するとともに、より専門的な内容を学ぶために「選択科目」を設定している。また、現実の問題に対処するための思考力を育成する上で、「読む・書く・考える」というプロセスを集中的に繰り返すことを重視している。そのために、１年次の「古典講読」（15 人程度）と２年次の「ワークショップ」（12 人以下）を必修とするとともに、履修者が比較的多いコア科目を並行講義として設定したりすることで、最大 40 人程度に１クラスの受講者を抑え、教室での濃密な対話と、教員と学生並びに学生間での密接な相互作用を促進する場を提供している。
研究者養成コースでは、研究者になるために必要な基本的知識を体系的に学べるよう、
専門性の高さに基づいて「専門基礎科目」と「専門科目」の２段階の講義を配置している。
博士後期課程では、博士の学位取得に向けて、論文指導委員会を設け、博士２年次以降に２人の教員が指導に当たっている。
教育課程の実効性を高める主な取組として、次のことを実施している。
社会で求められる知識の高度化に対応するため、学部教育と大学院教育との連携をさらに深め一貫性をもたせるため、経営学修士コースと研究者養成コースの双方において、学部４年間と大学院修士課程１年間の計５年間で、学士並びに修士の両方の学位を取得することができる「５年一貫教育プログラム」を継続して実施している。
経営学修士コースでは、社会人経験者や企業等からの派遣者向けの入試により、近年は５割を超える学生が社会人経験者で占められている。そこで社会人学生の属性を勘案して、
平成 24 年度からは並行講義の対象となるコア科目に社会人経験者専用のクラスを設定している。
また、経営学修士コースの外国人留学生に対しては、高度なビジネスに対応できる日本語能力を身につけるとともに、日本の文化や学びの場に円滑に適応することを主たる目的として、「留学生プログラム」を平成 24 年度に新設した。留学生プログラムでは、１年次の夏学期に週４日間のクラスで日本語を集中的に学習して、かつ１年次に３つの留学生プ
ログラム専用である演習科目を受講していく。さらに、ベトナムからの留学生には、企業からの寄附により、２年間で最大 500 万円を給付する奨学金制度を平成 26 年度から開設している。
日本人学生に対しても、新たに採用した外国人教員による英語による講義を中心として、国際化を促進する機会を提供している。平成 27 年度には、経営学修士コースで英語による講義を７コマ（通常講義の約２割）開講した。研究者養成コースにおいても、一部の既存科目や演習において、外国人専任教員による講義を行っている。
以上に加えて、経営学修士コースでは、コース内に設定された「金融プログラム」と「ホスピタリティ・マネジメント・プログラム」において、海外研修プログラムを夏季休業中に継続して毎年実施している。
研究者養成コースでは、主として博士後期課程に在籍する学生を対象として、海外での研究発表への支援や海外派遣の機会を提供している。
(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
コースごとの３つのポリシーに明示された基準を中軸として、段階的に学べる体系的なカリキュラムを継続的に編成してきたことに加えて、５年一貫教育プログラムの継続実施など社会からの要請をはじめとする環境の変化に積極的に対応した。
－2-4－

一橋大学商学研究科

分析項目Ⅰ．Ⅱ

さらに、教育課程の実効性を高める主な取組として、経営学修士コースの「留学生プログラム」の新設やベトナムからの留学生への奨学金の新設、並行講義クラスを社会人経験者専用にしたことをはじめとして、学生の属性や社会からの要請にあわせたカリキュラムの変更を随時実施した。
これらのことから、期待される水準を上回っていると判断する。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)【修了・学位授与の状況】
過去５年間の修士課程修了者数、博士後期課程を修了し、博士号（課程博士）を取得した者の数は、それぞれ資料２－２－１のとおりである。
【研究業績等の状況】
研究者養成コースで最も重要と思われる成果は、博士後期課程における研究業績である。
直近２年間における大学院生の研究業績は、資料２－２－２に示されるとおりである。大学院生による査読付英語論文が複数採択されている。
修士課程に関しては、研究者養成コースでは修士論文、経営学修士コースでは２年次に特定のワークショップに所属してワークショップ・レポートを提出することが、修了要件となっている。
なお、経営学修士コースにおいては、優秀で意欲がある学生は、「企業戦略プロジェクト」
担当教員による指導の下で、『戦略ケースブック』（平成 22 年度修了者までは『企業戦略白書』、平成 23～25 年度修了者は『戦略分析ケースブック』）を分担執筆して、東洋経済新報
社より毎年刊行している。また、国内のビジネススクールの学生が参加する「日本ビジネ
ススクール・ケース・コンペティション(ＪＢＣＣ)」において、初参加であった平成 25 年
度に経営学修士コースのチームが優勝し、平成 26 年度には準優勝、平成 27 年度には優勝するとともにイノベーション賞を同時受賞するなど、その分析力は他大学との比較でも、高く評価されている。
さらに、学業の成果を把握するための取組として、経営学修士コースを中心とする一定数以上の学生が受講する講義では、授業評価アンケートを実施し、講義内容の検討に役立てている。
【資料２－２－１】 商学研究科における修了者数の推移
平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度
修士課程
経営学修士コース

90

82

83

90

93

研究者養成コース

20

34

23

22

37

9

11

8

13

15

博士後期課程【資料２－２－２】 博士後期課程の大学院生による研究成果(1) 査読付雑誌に掲載さ

平成

平成

25 年度

26 年度

10

21
－2-5－

参考
合計

31

平成

平成

18 年度

19 年度

11

7

合計
18

一橋大学商学研究科

分析項目Ⅱ

れた日本語論文(2) 査読付雑誌に掲載さ

3

3

6

3

0

3

7

3

10

11

1

12

10

16

26

11

13

24

(5) 学会での報告

42

52

94

10

16

26

(6) 学会以外での報告

2

7

9

5

3

8

れた英語論文(3) 書籍の一部として執筆された論文(4) 査読なしの雑誌掲載
論文

注：参考部分のデータは、第Ⅰ期の現況調査表掲載分(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
修士号並びに博士号の授与数、研究者養成コースの学生の研究業績等の状況により、期待する学習成果が上がっていると判断される。特に、かつては極めて稀であった、大学院生による査読付英語論文が複数採択されている状況は、博士後期課程に在籍する学生の国
際的な志向性が、本研究科においても着実に高まっていることを示唆している。
これらのことから、期待される水準を上回っていると判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
本研究科では、修了生の進路調査を継続的に行っており、在学中の学業の成果を把握するために役立てている。
経営学修士コースでは、修了後の進路先として、コンサルティング業界や金融業界、ＩＴ業界をはじめとする、同コースで学んだ成果を相対的に活かしやすい業種を選ぶ場合が近年増えているが、製造業やサービス業といった一般の事業会社へも相当数就職している。
また、最近では、修了直後に起業をする場合も見受けられるようになっている。平成 26 年度修了者 85 人の進路は資料２－２－３のとおりである。
研究者養成コースのうち、修士課程では、博士後期課程への進学を前提としたカリキュ
ラムをとっているが、例年一定数の修了者は企業等に就職している。平成 26 年度修了者 27
人の進路は資料２－２－４のとおりである。
博士後期課程では、修了ないし単位修得後退学後には、大学教員を中心とする研究職に就くことが想定されており、実際に研究職に就く場合が多い。平成 26 年度の修了者 13 人、単位修得退学者 11 人の進路は、それぞれ資料２－２－５のとおりである。なお、本学において任期付の特任講師・助教に就任した場合には、通常は１～２年のうちに、他大学の教員として採用されている。
【資料２－２－３】 経営学修士コース 平成 26 年度修了者 85 人の進路（平成 27 年１月現在）
コンサルティング 15 人
金融 11 人
ＩＴ ６人
製造業 15 人
サービス・流通・商社 12 人
官公庁 ７人
－2-6－

一橋大学商学研究科

分析項目Ⅱ

起業 ３人
帰国して就職活動 10 人
未定 ６人
※派遣学生が派遣元の企業・団体に復職する場合も含む【資料２－２－４】 研究者養成コース 平成 26 年度修了者 27 人の進路（平成 27 年１月現在）
博士後期課程進学 14 人
金融 ３人
シンクタンク・ＩＴ ３人
商社・流通 ２人
未定 ５人
【資料２－２－５】 博士後期課程 平成 26 年度修了者 13 人、単位修得退学者 11 人の進路（平成 27 年１月現在）
修了者
単位修得退学者
他大学教員 ７人
他大学教員 ２人
本学特任講師・助教 ４人
本学特任講師・助教 ４人
一般企業等 ２人
一般企業等 ３人
未定 ２人
(水準) 期待される水準にある(判断理由)
経営学修士コースでは、ディプロマ・ポリシーで掲げるような、企業経営に関わる高度な専門知識と分析能力を活かす可能性が高い就職先が相当数を占めており、良好な状況にあるといえる。
研究者養成コースにおいても、博士後期課程を終えた段階で、同コースで中心的に育成されるべき研究職に実際に就くことができる人の割合は、一般的な文系の大学院と比較して高い状況にあるといえる。
これらのことから、期待される水準にあると判断する。

－2-7－

一橋大学商学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
事例１ 収容定員の変更と志願者の属性に対応した入試の多様化
増大する経営学修士コースへのニーズに対応するため、１学年あたりの博士後期課程の定員を削減して、修士課程の定員として振り替えた。また、それに伴い、経営学修士コースを中心として、志願者の属性にあわせた入試制度の多様化を実施した。そこで主として対象としたのは、企業経営について高度な知識を獲得したい外国人留学生と社会人である。
入試制度の変更によって生じた最も大きな影響は、外国人志願者の増大である。
また、社会人特別選考においても、堅調に推移している【資料２－３－１】。
事例２ 経営学修士コースにおける国際化の推進に向けたカリキュラムの改革
経営学修士コースにおいて、受講者の多様化への対応と学生自身の国際化促進に向けたカリキュラム改革を継続的に実施してきた。その１つが、「留学生プログラム」であり、日本語による高度なマネジメント教育を円滑に受けることができるように設計されている。また、ベトナムからの留学生には、専用の給付型奨学金制度を新たに開設している。留学生の適応・学習プロセスを支援するためのこれらの方策は、多くの志願者を外国人特別選考で集める要因の１つとなっている。
事例３ 経営学修士コースにおける英語による科目の拡充
平成 24 年度から、欧米の有力大学で Ph.D.を取得した外国人の専任教員を順次採用して、英語によるマネジメント教育を経営学修士コースで本格的に開始した。
平成 27 年度には、商学研究科の主要４領域（経営、会計、金融、マーケティング）を網羅して、演習と日本語教育科目を除く科目の２割程度を占めるまで拡大している。英語による専門科目は、日本人学生と外国人留学生の双方が選択科目として受講しており、受講者がマネジメントに関する国際的な視点を獲得する貴重な機会となっている。
これらの取組により、学生の多様性と国際志向性の増大をはじめとして、社会からの要請に応えることで、大きな変化が見られることから、第１期中期目標期間終了時点の教育水準と比べて、教育活動の状況の質が向上したと判断する。

【資料２－３－１】 経営学修士コースの外国人特別選考及び社会人特別選考の志願者数
外国人特別選考
社会人特別選考
平成 24 年度
21－
平成 25 年度
75
20
平成 26 年度
10628
平成 27 年度
9629（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
事例１ 博士後期課程における研究活動の活発化
大学院における教育の成果として変化があったといえるものの１つは、博士後期課程における研究業績である。
資料２－２－２（２－５ページ（再掲））のとおり、第１期の現況調査表で示された状況と比べると、研究というものの特性から年によって変動はあるものの、査読付論文（日本語並びに英語）、査読のない論文、学会報告といった項目で、２年間の合計は増大している。なかでも顕著な変化があったといえるのは、査読付－2-8－一橋大学商学研究科
論文数と学会報告の件数である。これらは研究活動の中核であることから、極めて望ましい状況にあるといえる。
さらに、学会報告については、件数が３倍以上に増加しているだけではなく、海外学会での発表が大幅に増えている。この点は、平成 20 年度から 24 年度にかけて実施されたグローバルＣＯＥプログラムにおいて、博士後期課程の大学院生を含めた研究の国際化を推進し、平成 26 年度以降は、同プログラムの制度を引き継ぐ形で、海外での学会発表時における渡航費補助と英語論文の校閲料補助を研究科独自の制度として開設してきたことなどが、大きく寄与している。
以上のような点からは、学会での発表経験をもとに、国際的にも活躍する研究者が育つ素地が、商学研究科には着実に作られつつあるといえる。

－2-9－

一橋大学経済学部

３．経済学部Ⅰ

経済学部の教育目的と特徴 ・・・・・・３－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・３－４
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・３－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・３－６

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・３－９－3-1－

一橋大学経済学部
Ⅰ

経済学部の教育目的と特徴

１

学部の教育目的
本学部は、経済学及びその関連分野における専門性と総合性を併せ持つ人材を育成し、よって、卓越した専門的知識と良識ある洞察力を兼ね備えた職業人・市民の養成を通じて、社会の発展に寄与することを目的とする。

２

学部設立の趣旨
本学部は、昭和 24 年に東京商科大学が一橋大学に改称されたのを機に、商学部及び法学社会学部と共に設立された。設立当初以来、「国を治め民を救済する方法」を探求し、人々の生活の水準と質の向上のために、いかなる社会経済システムを構築すべきか、について考察しつつ教育理念の実現に努めてきた。本学部は、かかる「経世済民」の観点から、複雑に絡み合う個々の経済現象を分析し、その深層に迫りうる人材を育成するよう、教育活動を展開している。

３

教育目的に向けての方策・特徴
経済学を理解するには、様々な経済データを解析する分析能力、及び経済現象の背景を論理的に解明する思考能力が必要とされる。本学部は、大局的視点から物事を観察し、論理的に思考できる人材を育成することを教育目標としている。
経済学は理論的体系性が強い学問であり、その習得には、入門、基礎レベルから中級・上級レベルヘの段階的学修が必要である。そのため、学部教育科目には、レベルに応じて100 番台から 400 番台までの番号を付し、全体として入門から中級へ、またさらに進んだ専門へ、という積み上げ式の科目編成を採っている。100 番台には入門科目、200 番台には基礎科目、300 番台・400 番台には専門的な発展科目を配置している。400 番台は大学院との相互乗り入れ科目であり、意欲ある学部学生も大学院科目を履修することが可能である。このように自由な学修選択領域を設けていることも、本学部の特徴である【資料３－１－１】。

４

ゼミナール制度
講義科目以外の特徴として、数名から 10 数名程度の少人数からなるゼミナール教育（以下、「ゼミ」という。
）がある。本学部は３・４年生のゼミと卒業論文を必修とし、意欲ある１・２年生には選択制の基礎ゼミも開講している。ゼミは学問を通じて自己修養する場であると同時に、教員と学生間並びに学生同士の交流による人格形成の場でもある。

５ 学部・大学院教育の一貫性
本学部は、平成 16 年度よりカリキュラム体系を拡充し、通常６年かかる、学部入学から大学院修士課程修了までを５年で修了する「学部・大学院５年一貫教育システム」（以
下「５年一貫教育システム」という。）という制度を設けた。このシステムのもとで、経済学の各分野の勉強を進めることが可能であり、とりわけ、「公共政策」、「統計・ファイ
ナンス」、「地域研究」の領域については、特別なプログラムが用意されている。経済活動の高度化、国際化に伴い、政府、国際機関、民間企業などの第一線の仕事の場で活躍する経済学の専門的知識を持つプロフェッショナルが求められており、そのような人材の養成を、政府・公共機関、民間企業との連携を含めて推進している。
６

グローバル・リーダーズ・プログラム（ＧＬＰ）の始動
本学部では、平成 24 年度に文部科学省の「グローバル人材育成推進事業」（タイプＢ、
特色型）の事業拠点に採択されたことを受け、平成 25 年４月より「グローバル・リーダ
ーズ・プログラム」を本格始動した。平成 24 年度中に英語スキル科目担当の外国人教員、プログラム・コーディネーター２人（外国人と日本人）、平成 25 年９月に英語によるコア科目等を担当する外国人教員２人を採用した。
－3-2－

一橋大学経済学部
グローバル・リーダーズ・プログラムは、グローバル化の進む社会経済システムの中で、経済学とその関連分野における専門的な知見と、豊かな教養に支えられた幅広い視野を持ち、的確な現実感覚と創造性を備え、自ら考える力を持って課題の発見と解決に努め、日本語と英語の両方で優れたコミュニケーション能力を持ち、ビジネス・公共政策・学術研究などの現場で活躍するリーダーの育成を目指すものである。本プログラムの特徴は、英語のコミュニケーション能力と経済学の専門的な知識や考え方の両方を修得できる点である。それを支えるのは、経済学を基礎から体系的に修得できるカリキュラムと、海外の大学で博士学位を取得し、また海外で豊富な教育経験を持つ多数の教員である。英語ス
キル科目や英語で開講される経済学部専門科目の履修、短期海外調査や１年間の長期留学により、英語のコミュニケーション能力に加えて、深い専門知識、グローバル経済の「現場感覚」、問題解決のための政策提言能力を養成している。
【資料３－１－１】 経済学部の講義科目の特徴について「経済学入門」、「経済思想入門」、「統計学入門」、「経済史入門」の 100 番台科目は必修科目である。学生は、それらを履修した後に、200 番台、300 番台へと履修を進めていく。
200 番台以降の科目は、大きく２つに分けられる。１つは、社会科学の中でも自然科学に近い側面のある経済学としての立場から、経済現象を理論的・数量的に分析するアプローチであり、数学が頻繁に援用される。例えば、最適な資源配分メカニズムの設計・財政金融政策が日本経済に及ぼす効果、ファイナンス理論による為替レート
や株価変動の分析、等がこれに該当する。もう１つは、人間の営みとしての経済活動を扱う立場から、歴史的及び地域的発展の経過に重点を置いたアプローチである。例
えば、経済発展、アジアと日本の経済協力、地球環境や資源等の諸問題が、歴史的・地域的認識を踏まえて考察される。学生は、これら２つのアプローチを学習しながら、自らの関心に沿った授業科目を選択している。
[想定する関係者とその期待]
本学部の想定する関係者は、本学部に在籍する学部生、本学部入学を目指す受験生、本学卒業生を雇用する日本の産業界・経済界である。本学部への期待は、経済学の勉強を通じて大局的な視点から物事を見て論理的に思考できる人材を育てること、そして経済学の勉強を通じて各学生の専門性を高め、そうした専門的知識を生かして世界を相手に仕事ができるような人材を育てることである。

－3-3－

一橋大学経済学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
経済学部は、経済理論、社会経済システム、経済統計、情報数理、経済政策、公共経済、
環境・技術、現代経済、地域経済、経済史、経済文化情報の計 11 講座から構成される。
教員構成の多様化として長年に渡り国内外に広く優れた人材を求めてきた結果、平成 27
年４月現在、外国人教員 10 人、外国の大学で教育研究経験のある日本人教員 36 人を擁している。
また、グローバル・リーダーズ・プログラムの開始に伴い、英語版の基礎ミクロ経済学・
基礎マクロ経済学の担当者として外国人教員２人を採用、また英語スキル科目担当の外国人教員１人とプログラム・コーディネーター２人（外国人と日本人）を採用してさらに陣容を強化した。また新設のグローバル・オフィスがプログラムを強力にサポートしている。同プログラムにおいては３人の外部識者からなるアドバイザリ・コミッティーを設け、外部の声をプログラム運営に反映させるとともに、グローバル選抜クラス所属学生がアドバイザ
ーから直接助言を受けることでより広い世界に目を向ける機会を作っている。
さらに、女性教員の数は、第２期中期目標期間開始の平成 22 年度の 5.7％から平成 27 年
度には 10.5％（１人）に増加している。
このほかにも、テニュア・トラック制度による将来有望な若手教員の積極的採用や、国立
大学改革強化補助金・特定支援型「優れた若手研究者の採用拡大支援」を活用した若手教員の採用など、年齢面でも多様化が進む一方、これら最先端の知見を持つ若手教員と交流する
ことが学生にとっても知的刺激をもたらしている。
さらに、以前から先駆的に取り組んでいる、民間企業との寄附講義や四大学連合（一橋大学・東京外国語大学・東京工業大学・東京医科歯科大学）、多摩地区国立５大学単位互換制
度などは現在も継続して実施している。特に四大学連合に関しては東京工業大学との「文理総合コース」、また、東京医科歯科大学との「医療・介護・経済コース」に関係する講義を提供しており、積極的な提携を進めている。
また、内部質保証システムを機能させ、教育の質の改善向上を図るため、教育システム委
員会を中心として教育の成果を常に検討する体制をとっており、機動的に改善点の洗い出
し、改革案の提示を行っている。
加えて、ＦＤ委員会を中心として企画されるＦＤ活動によって教育の質向上を図っている【別添資料３－２－Ａ】。
【別添資料３－２－Ａ】 経済学部・経済学研究科 ＦＤ活動(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
外国人教員や女性教員の積極的な採用など多様な教員の確保による組織編成上の工夫や、教育システム委員会による検討やＦＤ委員会を中心としたＦＤ活動などによる教育内容・教育方法の改善に向けた様々な取組を行っている。
これらのことから、期待される水準を上回ると判断する。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
学位授与方針に基づき、カリキュラム・ポリシーにおいて、少人数によるゼミナールを「学修と研究の中核」と位置付けている。この方針に沿って全員必修の後期ゼミナール教育に力を入れるとともに、基礎ゼミナールを拡充している。
－3-4－

一橋大学経済学部

分析項目Ⅰ

また、同ポリシーに、すべての経済学部教育科目に対して、授業レベルに応じてナンバリ
ングを行い、経済学の幅広い分野において導入・基礎科目から応用・発展科目、大学院科目まで体系的に学修することを可能にすることを定義している。
さらに、各レベルにおける基本科目群を、全科目必修又は選択必修のコア科目として設定している。ほかにも、経済学の高度な専門知識を駆使して社会に貢献する専門的職業人を育成するための５年一貫教育システムの高い水準での継続実施や、少人数教育の拡充、ティーチング・アシスタントの活用、法学部との連携による「法学副専攻プログラム」、四大学連合協定に基づく複合領域コースなどの学際的プログラムなども充実させている。
また、カリキュラム・ポリシーにおいてゼミナールを「学修と研究の中核」と位置付けており、この方針に沿って全員必修の後期ゼミナール教育に力を入れるとともに、基礎ゼミナールを拡充している。
教育課程の実効性を高めるため、カリキュラム・ポリシーにある「英語による専門教育を重視して英語開講科目を設置し、長期の海外留学や短期の海外研修を奨励します。これにより、学術英語スキルを磨き、経済学の専門知識と分析能力を日本語と英語の両方で修得することを可能にします。
」というビジョンを実現するためにグローバル・リーダーズ・プログ
ラムを開始し、学生に早い段階から多くの専門科目の講義を英語により提供している。特に、短期海外調査については、
基礎ゼミや三井住友銀行寄附講義（平成 25 年度～平成 27 年度）、
文部科学省支援事業（平成 25 年度～平成 27 年度）と連動し、学生に海外の経済活動の深層に直に触れる機会を提供している。平成 22 年度から平成 27 年度までに 87 人の学生が調査に参加した。
また、「グローバル・リーダーズ・カリキュラム」に基づき、カリキュラム改革を進め、
英語開講科目が大幅に増加した。その特徴は専門科目を中心としていることである。すなわ
ち「英語化のための英語化」ではなく、専門的な知見や考察をもとに英語で自らのオリジナ
ルな考えを、自分の言葉で発信できるような高度人材の育成を目指している。平成 26 年度には 41 もの科目が英語により開講されたが、その多くは 300 番台、400 番台の発展科目であった【資料３－２－１】。
さらに、英語のコミュニケーション能力に加えて、深い専門知識、グローバル経済の「現場感覚」、問題解決のための政策提言能力を養成する「グローバル・リーダーズ選抜クラス」を形成し、短期海外調査への参加を必修化するとともに、部局間協定校への留学の機会を優先的に与えた【資料３－２－２】。
【資料３－２－１】 グローバル・リーダーズ・カリキュラム(1) 経済学の入門・基礎・発展を段階的・体系的に習得修得できるカリキュラムを提供し、経済学の専門知識と分析力を確実に身に付けさせる。
(2) 経済学の基礎を日本語で教授する科目と英語で教授する科目（外国人教員担当）の両方を提供する。
(3) 多くの経済学部専門科目を英語で開講する。
(4) 大学共通の英語コミュニケーション・スキル養成科目のほかに、経済学部独自の少人数クラスによる学術英語スキル養成科目を提供する。
(5) 外国人教員による、英語コミュニケーション・スキルの基礎ゼミナールを提供する。
(6) 外国人教員または英語の堪能な日本人教員による、経済学の基礎ゼミを提供する。
(7) アジアの新興国や欧州への短期海外調査の機会を提供する。
(8) 海外の主要大学への長期留学（６か月～１年間）機会を提供する。
(9) 高度な経済学の内容を英語で教授する大学院との共同開講科目を提供し、大学院レベルの学術英語スキル養成科目も提供する。
－3-5－

一橋大学経済学部

分析項目Ⅰ．Ⅱ【資料３－２－２】 グローバル・リーダーズ選抜クラス
・ グローバル・リーダーズ・プログラムの一環
・ 学部１年次終了時点において、書類審査、面接により、学業成績や語学力、志望動機などを総合的に評価して 15 人程度を選抜する。
・ 目的は、英語スキル科目や英語で開講される経済学部専門科目の履修、短期海外調査や１年間の長期留学により、英語のコミュニケーション能力に加えて、深い専
門知識、グローバル経済の「現場感覚」、問題解決のための政策提言能力を養成すること。
・ 選抜クラス学生は短期海外調査に優先的に参加でき、長期留学に向けてプログラ
ム・コーディネーターから手厚い指導と支援を得られる。
・ 学部４年間で経済学部専門科目の卒業要件単位の６割以上を英語による授業で修得した学生には、卒業時に Honors Degree（優等学位）として「グローバル・リ
ーダーズ・プログラム修了証書」を授与する。
(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
ナンバリングに基づく積み上げ式教育は卒業生や社会から高く評価されている。さらにはグローバル・リーダーズ・プログラムの開始に伴い、学生に早い段階から英語による専門教育を提供するとともに、特筆すべき点として短期海外調査も実施している。
また、５年一貫プログラムの定着、法学副専攻プログラムの発展、少人数教育の拡充、グローバル・リーダーズ・カリキュラムのもとでの英語開講科目の大幅増加等についても成果があった。
これらのことから、期待される水準を上回っていると判断する。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
本学部の学生は、積み上げ方式の体系的な教育システムの下で学習することにより、卒業時には経済学に関する高度な知識と分析能力、論理的思考力を身につけている。また、授業の課題等で必然的に Excel 等の表計算ソフトや TSP や E-Views といった計量経済分析専門
ソフトを利用しており、コンピュータによる統計処理能力を身につけている。さらに、ゼミナールを通じて、プレゼンテーション能力、ディスカッション・コミュニケーション能力を習得している。
本学部の学士課程入学者の３年次への進級状況と卒業状況は、資料３－２－３のとおりである。
また本学は、
平成 22 年度入学の学生から、卒業要件に修得単位数のみならずＧＰＡ（GradePoint Average）要件も課すとともに、所属学生のＧＰＡを重要な指標として教育効果を常に測っている。ＧＰＡの卒業要件値適用後は、学生の学修成果が確実に向上していることを確認している。
学業の成果を把握するための取組としては、他学部と同様、学期毎にほぼすべての講義において「授業と学習に関するアンケート」を実施し、学習成果を項目別に分析している。当該アンケートの結果は、学生の感想と共に、詳しいグラフによる解説付きで個々の教員へフィードバックし、シラバスを基にした教育効果を検証する手立てとして提供し、教育の質向上に役立てている。
また、全学的に実施している学生生活調査では授業やゼミに関する学生の意識も調査されている。その結果を見ると、ＧＰＡ制度や上書き再履修、成績説明請求制度などの新しい制度が広く周知され、学生の意識の中に定着している様子をうかがうことができる。さらに、
平成 24 年度に学部３・４年生を対象に実施したアンケート結果を教育システム委員会にお－3-6－一橋大学経済学部

分析項目Ⅱ

いて分析し、今後の教育改善に反映すべくその結果を教授会で情報共有した上で、可視化と成果の蓄積に取り組むと共に改善に向け検討を継続している。
さらに、グローバル・リーダーズ・プログラムの開始に伴い、学生に早い段階から英語による専門教育を提供するとともに、短期海外調査も実施していることから、学生の英語能力に向上が見られる。
【資料３－２－３】 進級状況、卒業状況① 学士課程入学者の３年次への進級状況（平成 24 年度入学者）
平成 24 年度 平成 26 年度 ２年間での平成 27 年度 ３年以内の

入学者数

進級者

進級率（％）

進級者

進級率（％）

商学部

303

297

98.0

3

99.0

経済学部

290

271

93.4

11

97.2

法学部

183

176

96.2

5

98.9

社会学部

251

242

96.4

5

98.4

計

1,027

986

96.0

24

98.3

② 学士課程学生の卒業状況
年

標準修業年限内の卒業率（％）

標準修業年限×1.5 年内の卒業率（％）

度

商学部 経済学部 法学部 社会学部計

商学部 経済学部 法学部 社会学部

計

21

71.2

73.5

72.6

68.8

71.5

96.0

93.8

98.4

96.0

95.8

22

74.6

69.4

68.1

67.3

70.2

96.7

96.1

98.3

95.9

96.6

23

70.2

67.6

69.0

69.6

69.1

97.4

95.8

95.3

94.4

95.8

24

74.7

67.1

64.6

67.6

69.0

98.7

96.1

99.5

94.8

97.1

25

76.4

71.6

68.4

70.7

72.2

99.3

98.9

97.7

99.2

98.9

26

78.7

75.2

80.6

72.8

76.6

96.6

95.1

94.4

99.2

96.4

(水準) 期待される水準を上回っている(判断理由)
本学部の積み上げ方式の体系的な教育システムによる学習の成果として、卒業時には、経済学に関する高度な知識と分析能力、論理的思考力、コンピュータによる統計処理能力、プレゼンテーション能力、ディスカッション・コミュニケーション能力を身に付けている。また、学生に対するアンケート調査結果の分析等から、本学部教育に対する満足度や、教員に対する評価が高くなっているといえる。
さらに、グローバル・リーダーズ・プログラムの開始と浸透に伴い、学生の英語能力に向上が見られる。
これらのことから、期待される水準を上回っていると判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
本学部の平成 26 年度卒業生の就職率は 86.3％、進学率は 9.0％、合計 95.3％である【資料３－２－４】。
本学部卒業生の就職内定率は非常に高く、マスコミによる「就職率ランキング」などを見ても全国トップクラスに位置付けられている。卒業生は、銀行・保険・証券など金融機関に－3-7－一橋大学経済学部

分析項目Ⅱ

就職する者の比率が高く、現在でも全体の３割程度を保っている。これに続くのが、鉄鋼・金属・化学工業、機械、電気、自動車、建設、食品などのメーカーであり、全体の２割程度となっている。また、広義のサービス部門のうち、商社、建設・不動産・運輸に就職する比率は継続して高いものの、それ以外のサービス産業の進む者の比率が上昇傾向にある（全体の２割弱）。官公庁への就職者数も上昇傾向にある。また、大学院等への進学者数についても振幅を伴いながらも増加傾向にある。これは、より専門的な知識を必要とする職種（金融機関、官公庁、民間の研究機関やシンクタンク、国連などの国際機関など）を目指す者は、社会へ出る前に修士課程に進学するケースが増えてきているためである【別添資料３－２－Ｂ】。
本学が「企業が見た一橋大学」と題して卒業生の就職先関係者に対して行ったアンケート
調査（平成 23 年 10 月）の結果を見ても、本学部卒業生に対する社会的評価は極めて高い。
これは卒業生たちの長年にわたる努力と実績を反映したものであり、本学部の教育体制への評価を含むものと認識される。一方で、本学が「卒業生が見た一橋大学」と題して卒業生に対して行ったアンケート調査の結果には、本学部卒業生の本学部教育に対する満足度が極めて高いことも示されている【別添資料３－２－Ｃ】。特に教員に対する評価で「学問分野の専門家として優れた教員が多かった」という回答は他学部に比しても比率が高い。これは本学部が長年にわたり国内外に広く人材を求めてきた成果といえる。
【資料３－２－４】 卒業後の状況
就職・進学率
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

就職者数

91.5％
91.7％
93.5％
93％
95.3％
95.3％

227 人
239 人
240 人
241 人
258 人
240 人

大学院等への
進学者数
22 人
16 人
17 人
24 人
27 人
22 人

【別添資料３－２－Ｂ】 業種別就職者数・進学者数（『一橋大学概要 2015』48 ページ）
【別添資料３－２－Ｃ】 アンケート結果「企業が見た一橋大学（平成 23 年 10 月）」（『社
会から見た大学教育に関する自己点検・評価報告書』（平成 25 年３月）から抜粋）(水準) 期待される水準にある(判断理由)
就職・進学率は極めて高い水準にあり、しかもここ数年はやや上昇傾向にすらある。就職
先も現代日本経済を支える重要企業が多く、本学部卒業生の多くはそこで将来の幹部候補生として期待されていると見られる。
アンケート調査の結果を見ても、本学部卒業生に対する社会的評価は極めて高い。
一方、進学者数が振幅を伴いながらも上昇傾向にあることは、専門的な知識と高度な判断力を有した人材を育成しようという本学部の近年の取組が実を結びつつあることを示していると考えられる。
これらのことから、期待される水準にあると判断する。

－3-8－

一橋大学経済学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
事例１ 教員組織の国際化、多様化
グローバル・リーダーズ・プログラム（ＧＬＰ）の開始に伴い、外国人教員の採用をこれまで以上に積極的に進め、教員構成の国際化がさらに進展している。また、
テニュア・トラック制度や国立大学改革強化補助金・特定支援型「優れた若手研究者の採用拡大支援」により、若手教員の積極的採用を行った。
事例２ 教育プログラムの国際化
グローバル・リーダーズ・カリキュラムのもとで、英語によって講義される専門科目の講義数が大幅に増加した。特に発展的な科目や、学部学生が履修できる大学
院科目など、専門性の高い科目の英語化に大きな特徴がある。また、基礎ミクロ経
済学・基礎マクロ経済学という基幹的な科目の英語版（これらは外国人教員が担当する）や、英語によって開講される基礎ゼミ（Basic Seminar、やはり外国人教員が担当している）などが設けられた。また、短期海外調査を実施し、平成 22 年度
から平成 27 年度まで 87 人の学生が調査に参加した。
事例３ グローバル・リーダーズ選抜クラスの開始
ＧＬＰの一環として、英語のコミュニケーション能力に加えて、深い専門知識、グローバル経済の「現場感覚」、問題解決のための政策提言能力を養成する「グローバル・リーダーズ・選抜クラス」を新設し、短期海外調査への参加を必修化するとともに、部局間協定校への留学の機会を優先的に与えた。これまでに第１期生 17人、第２期生 16 人が参加している。
事例４ 海外留学と外国人留学生受入れの推進
海外の大学との間で締結される部局間協定校の数が大幅に増加した（平成 26 年
度３件、平成 27 年度７件）。
事例５ ５年一貫制度の高水準での継続実施
５年一貫制度により本学部から経済学研究科に進学する学生数は、１桁台が通常だったが、平成 26、27 年度と連続して２桁台に乗るなど、その存在やメリットの大きさが学生間に定着してきている。
事例６ ナンバリングに基づく積み上げ式教育の維持
入門から始めて基礎、発展へという教育枠組みは高く評価されており、これを堅持するとともに、教育内容を不断の努力で見直している。
事例７ ゼミナール制度
演習による少人数教育は本学部教育の中核をなすものであり、現在でも高い水準を維持している。また海外大学とのインター・ゼミを活発に行うなど、活動の幅を国際的に広げることを通じて、学生の英語能力の向上に貢献している。

（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
事例１ 特色ある取組による学習効果
積み上げ方式の体系的な教育システムの下で学修することにより、卒業生は経済学に関する高度な知識と分析能力、論理的思考力を身につけている。またティーチング・アシスタントによる学修相談にも対応している。
また、ゼミナールを通じて、プレゼンテーション能力、ディスカッション・コミ
－3-9－一橋大学経済学部
ュニケーション能力を習得している。
これらの教育による学習効果は、本学が「卒業生が見た一橋大学」と題して卒業生に対して行ったアンケート調査（平成 23 年 10 月）の結果を見ても、卒業生の本
学部教育に対する満足度は極めて高い。特に教員に対する評価で「学問分野の専門家として優れた教員が多かった」という回答は他学部に比しても比率が高い。
事例２ 就職・進学率の上昇
就職・進学率は極めて高い水準にあり、しかもここ数年はやや上昇傾向にすらある。
本学部卒業生の就職内定率は非常に高く、マスコミによる「就職率ランキング」などを見ても全国トップクラスに位置付けられている。
卒業生の就職先は、銀行・保険・証券など金融機関が全体の３割程度となっており、近年はサービス産業や官公庁への就職者数も上昇傾向にある。
また、大学院等への進学者数が振幅を伴いながらも上昇傾向にあることは、専門的な知識と高度な判断力を有した人材を育成しようという本学部の近年の取組が実を結びつつあることを示していると考えられる。
さらに、卒業生の就職先関係者に対して行ったアンケート調査（平成 23 年 10 月）の結果にもあるとおり、卒業生に対する社会的評価は極めて高く、これらの結果は本学部の教育体制への評価を含むものと認識される。

－3-10－

一橋大学経済学研究科

４．経済学研究科

Ⅰ

経済学研究科の教育目的と特徴 ・・・・４－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・４－４
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・４－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・４－６

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・４－９－4-1－

一橋大学経済学研究科
Ⅰ
１

経済学研究科の教育目的と特徴

研究科の教育目的
本研究科は「経世済民」の理念に基づく教育を大学院教育においても実践するため、昭和 28 年に設立された。経済学及びその関連分野において、専門性と総合性を併せ持つ研究者と、学識ある高度な専門的職業人を育成することを目的とする。

２

研究者養成コースと修士専修コース
本研究科は、経済学の多様な専攻分野における研究者の育成、並びに高度の専門性を要する職業に必要な能力の養成を目的とし、研究者養成コースと修士専修コースの２つのコースを設置している。
研究者養成コースは、広い視野に立って、複雑多岐にわたる経済現象を研究しその成果を応用する能力を培うことを目的とする。将来大学や研究機関などで研究・教育に従事す
ることを希望する人々のためのコースであり、修士課程を修了し一定の進学要件を満たせば博士後期課程に進学することができる。なお、進学要件として博士後期課程進学資格
試験が課せられる。
修士専修コースは修士課程のみで、学部卒業生だけでなく、高度の専門知識・能力の習得を目的とする社会人も対象としている。この観点から修士専修コースには３つの専門職業人養成プログラム（公共政策、統計・ファイナンス、地域研究）を設けている。

３

研究科の教育体制
大学院教育は、本学経済研究所の教員とともに構成される経済学研究科委員会が運営しており、幅広い専攻分野に充実したスタッフを擁している。専攻は、経済理論・経済統計、応用経済、経済史・地域経済、比較経済・地域開発の４つからなる。経済理論・経済
統計専攻は、経済現象を数理的・理論的・統計的に分析する能力を有する人材の育成を目指し、ミクロ経済学・マクロ経済学・経済原論・経済システム論・経済学史などの経済理論、統計学・計量経済学・確率論・情報処理論などの経済統計、及び、数理構造・数理解
析などの数理研究からなる。応用経済専攻は、経済理論を応用して現実の経済諸問題を解明する能力を有する人材の育成を目指し、国際経済学・労働経済学・産業経済学・公共経
済学・環境経済学・技術経済論・現代経済論・経済立地論などの応用経済の諸分野からなる。経済史・地域経済専攻は、現代世界の諸問題を時間的・空間的視点から解明する能力を有する人材の育成を目指し、日本経済史・西洋経済史・東洋経済史・文明史などの歴史研究と、日本及び東・南・西アジアの地域経済に関する研究からなる。比較経済・地域開発専攻は、比較経済の視点から日本及び世界の経済の総合的研究を行う能力を有する人
材の育成を目指し、開発経済論・開発金融論・国際通貨論・統計調査論・比較経済システ
ム論・比較経済思想・地域経済各論など、地域経済開発や経済の地域間比較に関わる諸研究が配置されている。

４

カリキュラムの特色
カリキュラムは、専門知識及び分析能力の習得を促進するように、400 番台科目、500
番台科目、600 番台科目に体系化されている。研究者養成コース・修士専修コースともに修士課程において、上級ミクロ経済学・上級マクロ経済学・上級計量経済学・上級経済原論・比較経済史・中級ミクロ経済学・中級マクロ経済学・中級計量経済学の 400 番台コア
科目が選択必修科目として設置されている。さらに、幅広い専攻分野における専門科目が提供される。
修士論文、博士論文の研究指導は、各教員のゼミナール並びに各専攻分野における複数の教員の構成するワークショップにおいて行われる。博士後期課程の学生ができるだけ早く博士の学位を取得できるように、博士論文指導委員会を設立するなど、制度の整備を進めている。
また、国際交流協定に基づき、海外から研究者が招聘されるとともに、大学同窓会（如－4-2－一橋大学経済学研究科
水会）の後援による海外派遣留学生制度により、毎年のように大学院生が外国の大学へ留学している。国内では、東京大学大学院経済学研究科、東京工業大学大学院情報理工学研
究科・社会理工学研究科、日本大学大学院総合基礎科学研究科と単位互換制度を実施している。
５

５年一貫教育システムと専門職業人養成プログラム【５年一貫教育システム】
平成 16 年度より、４年間の学部教育と１年間の大学院教育（修士課程）を有機的に結合し、学部入学から４年後に学士の、そして５年後に修士の学位を取得することができる「学部・大学院５年一貫教育システム」（以下、「５年一貫教育システム」という。）を導入した。このシステムは、５年一貫専修コースと５年一貫研究者養成コースに大別される。
５年一貫専修コースは、後述の「専門職業人養成プログラム」と「一般プログラム」からなる。後者の「一般プログラム」には、特定の「専門職業人養成プログラム」に参加せず、学部入学から５年間で修士課程専修コースを修了することを目指す学生が所属する。
５年一貫研究者養成コースは、修士課程研究者養成コースに進学し、１年で修士課程を修了した後、博士後期課程に進学することを目指す学生のために設けられている。
【専門職業人養成プログラム】
修士課程専修コースの中に設けられたプログラムであり、「公共政策」、「統計・ファイ
ナンス」、「地域研究」からなる。その教育目標は高度な知識と能力を備えた専門職業人を養成することにある。このプログラムは各分野における専門知識を修得し、実社会で活躍することを目指す学生を念頭に設けられた。つまり、本研究科の教育活動の中における、
プロフェッショナル・スクール的な存在であるといえる。定員は 20 人程度であり、５年一貫教育システム参加者及び一般の修士課程入学者のいずれも参加することができる。

６

経済学部グローバル・リーダーズ・プログラムと連動した教育の国際化
学部教育におけるグローバル・リーダーズ・プログラムの開始と連動し、大学院教育においてもその国際化が一層促進されており、特に英語によって講義される科目数が増加しつつある。本研究科所属の日本人学生が国際的な舞台で活躍できるようになることを後押しするとともに、海外に広く門戸を開き、本研究科教育プログラムに興味を持つ国外の大学院生が、語学の壁の高さに躊躇することなく集うようになることを希求している。

[想定する関係者とその期待]
本研究科の想定する主たる関係者は、本研究科に在籍する大学院生、本研究科入学を目指す受験生、本研究科修了生を雇用する日本の産業界・経済界及び国内外の経済学教育者・研究者のコミュニティ全般である。現代社会が直面する諸問題を理論的に分析し、実証的に考察していく能力を大学院生に身につけさせることを通じて、経済学の多様な専攻分野における研究者の育成、並びに高度の専門性を要する職業に必要な能力の養成という社会からの要請に応えることを目標としている。

－4-3－

一橋大学経済学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
本研究科は、経済理論、社会経済システム、経済統計、情報数理、経済政策、公共経済、
環境・技術、現代経済、地域経済、経済史、経済文化情報の計 11 講座から構成され、本研究科所属の専任教員 43 人、経済研究所所属の専任教員 27 人の合計 70 人を配置している（平成 27 年５月１日現在）。
教育カリキュラムの国際化として、大学院生の英語による論文執筆･プレゼンテーション
能力の向上をはかるため、外国人向け英語教育を専門とする英語を母語とした外国人教員
１人を配置している。
また、第２期中期目標期間中の当初から比べて、英語で開講される科目が、グローバル・
リーダーズ・プログラム（ＧＬＰ）と連動することで、13 科目増加している。
さらに、以前から開講している、外国人教員による「Academic and Professional
Presentation (I、II)」及び「Research-Based Academic Writing（I、II）」は受講生の間の評価が極めて高く、これらの講義を通じて高度なプレゼンテーションや論文執筆能力を身に着けることが、本研究科大学院生が専門的職業人ないしは研究者として国際的に活躍していくうえで重要な役割を果たしている。
また、テニュア・トラック制度による将来有望な若手教員の積極的採用を進めており、これら最先端の知見を持つ若手教員と交流することが大学院生にとって大きな励みと知的刺激をもたらしている。
さらに、５年一貫教育システムの運営に当たっては学部教育・大学院教育・専門職業人養成プログラムの責任者が一体となってこれに当たることにより、常に教育プログラムの改
善・進歩が図られている。
このほかにも、平成 22 年３月をもって終了した文部科学省の大学院教育改革支援プログ
ラム「文系修士課程における金融工学教育モデル」をきっかけとして、金融工学教育センターを設立し、現在、金融工学・計量ファイナンスの教育拠点となっている。
さらに、大学院教育全般を通して授業アンケートなどを通じて常に大学院生の意見を吸い上げ、教育プログラムをより良いものにしていく体制を取っている。
入学者選抜は、修士課程入試、博士後期課程進学試験・編入学試験の基本方針に基づき実施している【資料４－２－１】。
また、入学者選抜方法の工夫として、外国人留学生の選抜試験のほか、特別選考（ＡＯ入試）による社会人・外国人の博士後期課程編入学も実施しており、外国人留学生向けの一部
プログラムや、社会人の異動時期等を考慮し、博士後期課程における秋入学制度を新設することで、志願者のより幅広いニーズに応えている【資料４－２－２】。
このほか、内部質保証システムを機能させるため、ＦＤ活動を実施している。
【資料４－２－１】 修士課程入試、博士後期課程進学試験・編入学試験の入学者選抜方法
多様な目的・動機をもつ学生を広く募集し、専門職志望、研究者志望等の目的に合わせたカリキュラムに従って体系的教育を行う。そのため、研究者養成コース・専修コースともに、経済学部で修得しておくべき基本的な知識を有しているかどうかを問う選考を行う。
修士課程
具体的には、(1) 大学院の授業を履修可能な基礎学力を備えているかどうかを判定するため、「基礎テスト」を課す。試験科目は、ミクロ・マクロ
経済学、政治経済学統計学・計量経済学、経済史の４科目から１科
目選択。
－4-4－

一橋大学経済学研究科

分析項目Ⅰ(2) 英語試験として、受験者全員に TOEFL のスコア(但し TOEFL-ITPは不可)の提出を義務付けている。
(3) 合否判定は研究者養成コースと専修コースを一括して行い、入学者の希望に基づいて２つのコースへ振り分ける。

博士後期課
程進学試
験・編入学
試験

研究者に適する能力と知識をもった学生を選考するため、研究者を志望する学生が修得しておくべき各分野の標準的な知識・分析手法を問う選考を行う。
具体的には、(1) 研究者養成コース及び専修コースの大学院生に対して、共通の進学要件を課す。
(2) 下記の【観点 1-2】で詳述する進学資格試験を課す。
(3) 博士後期課程編入学試験の筆記試験は、９月実施の進学資格試
験と同一の問題を課す。ただし、合否判定は別に行う。なお、英語試験として、受験者全員に TOEFL のスコア（但し TOEFL-ITP は不可）の提出を義務付けている。

【資料４－２－２】 外国人留学生選抜、特別選考（ＡＯ入試）による社会人・外国人の博士後期課程編入学
近年の国際化に伴い、海外からの留学生に対する選抜を適正に行うため、２つの入試制度を実施している。
(1) 在外公館推薦による国費留学生の選考を円滑に実施するため、在外公館で第一次選考に合格した学生を特別枠で選考する制度として、「大使館推薦による国費留学生の選考」を実施
外国人留学(2) 外国人の修士課程入学希望者に対する特別選抜を実施
生選抜
書類選考（TOEFL スコアの提出が必要、ただし TOEFL-ITP は不可)、筆記試験（経済学と日本語）、口述審査を課す。出願資格は入学時点において日本滞在期間が２年１か月以下であることしている。これは、日本滞在期間が短いために日本語能力は劣るが経済学に関して知識水準は高いという外国人学生の特性を、より適正に判断できるようにすることを目的としたためである。
修士号を取得済みで実務経験のある社会人及び修士号を取得済みの特 別 選 考 外国人を対象に、特別選考（ＡＯ入試）による社会人・外国人の博士後(ＡＯ入試) 期課程編入学制度を実施している。
・ 選考は個別審査。
による社会・ より幅広い層の社会人・外国人に門戸を開くため、平成 26 年度
人・外国人に改革を行い、通常の春入学に加えて秋入学の制度を実施の博士後期・ 修士論文及びその他の論文等の書類審査と、口述試験により選課程編入学
考(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
外国人教員の採用などにより教育実施体制の国際化が大きく進展している。
また、博士後期課程入試の外国人ＡＯ・社会人ＡＯにおける秋入学制度の導入などに見られるように、国際化・多様化する出願者のニーズに対応するように入試制度の見直しを進めている。
これらのことから、期待される水準を上回ると判断する。

－4-5－

一橋大学経済学研究科
観点

分析項目Ⅰ．Ⅱ

教育内容・方法(観点に係る状況)
本研究科の教育体系は、学位授与方針に基づいたカリキュラム・ポリシーに明文化しているように、コースワークの充実に力を入れており、その結果、大学院生が段階を経て経済学の専門的な理論的体系を習得することができるナンバリングによる積み上げ式となっている。また、その中核をなすのが、経済学の各分野の基礎となるディシプリンを取得するために提供されるコア科目である。コア科目はさらに、修士レベルの経済学を学ぶ上で必要不可
欠な知識を学ぶ「中級」科目と、研究者や高度な経済学の知識を要する政策分析担当者などが身に着けておくべき知識を講義する「上級」科目からなっており、大学院生の幅広いニーズに対応している。さらに、最近では多くのコア科目が英語で開講されるなど、世界に開かれた教育プログラムを整えている。
博士後期課程進学希望者には進学資格試験（コンプ）を課すことで、研究者としての基礎的な知識を身に着けた上でさらに高い段階の教育に進むように指導している。論文指導に当たっては、副ゼミナールの単位化、ワークショップにおける集団指導などを実施しており、指導体制は、主たる指導教員１人だけでなく複数の教員が１人の学生の指導に関与している。
また、平成 24 年度まで実施していたグローバルＣＯＥやそれを引き継ぐ形の「卓越した大学院拠点形成支援」プログラムを活用して、大学院生の国内外における学会・研究会報告の支援などにより、主に博士後期課程大学院生の教育を充実させてきた。
さらに、継続実施している５年一貫教育システムは学生の間に定着しており、多くの学生が参加することで、大学院生全体のレベルアップに寄与している。
その他、専門職業人養成プログラムは「公共政策」、「統計・ファイナンス」、「地域研究」からなり、コンサルティング・プロジェクトを課すなどの独自の取組を通じて、高度な専門知識を要する政策分析の場や金融実務などで活躍する人材を輩出している。
(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
ナンバリングに基づく積み上げ式教育と、「中級」
・「上級」からなるコア科目群は充実しており、大学院生には基礎的な学力をつける機会が十分に与えられている。５年一貫教育シ
ステムが定着し、参加者も漸増傾向にある。
さらに、専門職業人養成プログラムは高度な専門知識を備えた優秀な人材を実社会に輩出している。
これらのことから、期待される水準を上回っていると判断する。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
修士課程修了者数は、１学年定員 70 人であるところ、最近３年間で平成 25 年度に 63 人、
平成 26 年度に 72 人、平成 27 年度に 86 人と問題なく推移している。また、博士後期課程修了者数は、平成 25 年度に６人、平成 26 年度に４人、平成 27 年度に６人である【資料４－２－３】。
学業の成果を把握するための取組として、本研究科では、大学院においても学部と同様、多くの講義で学期末に受講生へのアンケート調査を実施しており、教育の質向上に役立てている。授業評価アンケートの結果は教員に返却され、その結果をもとに各教員が授業改善を行っている。例えば、練習問題を出して理解を定着させて欲しいという要望に応えて宿題を出したり、中間・期末試験の模範解答を途中式まで含めて深く解説して欲しいという要望－4-6－

一橋大学経済学研究科

分析項目Ⅱに応じてそれらの教材を充実させたりするなど、各教員が対応を行っている。
コア科目の成績分布や博士課程進学試験（コンプ）の結果は大学院教育改善のための貴重な資料である。コア科目に関しては、多人数の大学院生が毎年受講し、講義内容もある程度標準化されているため、経年比較の素材としての価値が高い。コア科目やコンプといった本研究科独自の制度は対象となる大学院生に対する教育効果を上げるうえで重要な役割を果たしてきたが、教育の成果を事後的に検証する際にも役立つことは特筆される。
また、全学的に実施している学生生活調査『よりよい一橋ライフのために』では、大学院生の授業やゼミ、修士・博士論文執筆過程に関する学生の意識も調査されている。この調査
結果は、個別研究科ではなく大学全体の大学院生に関わるものではあるが、本学の大学院教育に対する満足度が高いこと、大学院生が高い意欲を持って勉学に励んでいることをうかがい知ることができる。
【資料４－２－３】 修了者数の推移
平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度
修士課程
65
67
63
72
86
博士後期課程118646(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
授業評価アンケートや学生生活調査の結果や、コア科目やコンプといった本研究科独自の制度による教育の成果の検証等から、期待される水準を上回ると判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
本研究科では、プロフェッショナル・スクール的な存在として、「専門職業人養成プログ
ラム」（「公共政策」、「統計・ファイナンス」、「地域研究」）を設けており、高度な知識と能力を備えた専門職業人を養成して実社会で活躍する学生を輩出している。
また、修士課程修了生の進路調査を継続的に行い、在学中の学業の成果を把握するために役立てている。
同調査に基づく平成 26 年度のデータによれば、銀行・保険・証券など金融機関に就職する者の比率が高く、20％強である。製造業が合わせて 10％強、非金融のサービス業が合わ
せて 30％程度である。また、官公庁に就職した者が８％程度おり、漸増傾向にある。進学者は全体の 20％弱である【別添資料４－２－Ａ】。
修士課程修了生の就職率は極めて高い水準にあり、ここ数年はやや上昇傾向にある。民間企業への良好な就職状況は、高度専門職業人への需要に対して本研究科の教育体制が的確であることを、官公庁への就職が漸増傾向にあることは、公共政策プログラムを中心に政策のプロを育成できていることを示しており、雇用主から修了生の評価が高い結果と言える。
全体として、調査対象となった平成 26 年度修了生の９割超が就職・進学している。
博士後期課程修了生の大半は研究者となり、大学等で日本の経済学教育・研究に貢献している。また、社会人ＡＯ入試により入学した修了生は、本研究科の教育を通して培った高度な知識と分析力をもとに社会に貢献している。
また、本研究科では、本学キャリア支援室大学院部門とも連携を図りつつ、大学院生のキャリア支援に力を入れている。
【別添資料４－２－Ａ】 業種別就職者数・進学者数（『一橋大学概要 2015』49 ページ）(水準) 期待される水準にある(判断理由)
修士課程修了生の就職率は極めて高い水準にあり、全体として、調査対象となった修了生－4-7－一橋大学経済学研究科

分析項目Ⅱの９割超が就職・進学しており、在学中の学業の成果が上がっているものと判断される。
また、本研究科は、従来から多数の、日本を代表するような研究者を輩出してきた。充実した研究者養成システムにより、今後も優れた研究者を育成することが期待される。
これらのことから、期待される水準にあると判断する。

－4-8－

一橋大学経済学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
事例１ 教員組織の多様化
テニュア・トラック制度により若手教員の積極的採用を行った。外国人教員の採用をこれまで以上に積極的に進めた結果、教員構成の国際化がさらに進展した。
事例２ 教育プログラムの国際化
経済学部グローバル・リーダーズ・カリキュラムの開始と連動し、英語によって講義される専門科目の講義数が大幅に増加した。
事例３ 多様な教育機会の提供
博士後期課程入試において外国人ＡＯ、社会人ＡＯ入試を行うなど、出願者の多様なニーズに応えられるようにすることで、社会の多方面に多様な人材を輩出した。
事例４ ５年一貫プログラム、専門職業人養成プログラムの定着
専門職業人養成プログラムは大学院にいながらにして政策担当者や金融実務とのつながりを学生に対して提供し、コンサルティング・プロジェクトやインターン
シップ受け入れ先の評価も高い。多くの高度な専門知識を備えた人材を輩出している。
事例５ ナンバリングによる積み上げ式教育とコア科目群の充実
本研究科の積み上げ式教育や「中級」
・「上級」２層からなるコア科目群を中核としたカリキュラムは教育上大きな成果を挙げている。
事例６ 特別選考（ＡＯ入試）による社会人・外国人の博士後期課程編入学制度
進学資格試験の内容を不断に見直し、改善を図っており、平成 26 年度にはより幅広い層の社会人・外国人に門戸を開くため、通常の春入学に加えて秋入学の制度を設けた。

（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
事例１ 授業アンケート等を通じた大学院生のニーズ把握と教育内容の継続的見直し
毎学期末に行われる授業アンケート等の結果を広く共有、分析することで、常に教育内容の見直しと改善を図っている。
事例２ 大学院教育に反映された就職状況及び就職支援の取組の向上
経済学研究科では、プロフェッショナル・スクール的な存在として、「専門職業人養成プログラム」（「公共政策」、「統計・ファイナンス」、「地域研究」）を設けており、高度な知識と能力を備えた専門職業人を養成して実社会で活躍する学生を輩出している。
また、全学的にも、キャリア支援室の大学院部門との連携も図りつつ、大学院生のキャリア支援に力を入れている。
このような大学院教育や就職支援の結果、平成 27 年度の大学院生就職率は 97％と高い率を維持している。

－4-9－

一橋大学法学部

５．法学部

Ⅰ

法学部の教育目的と特徴

・・・・・・・５－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・５－４
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・５－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・５－５

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・５－８－5-1－

一橋大学法学部Ⅰ

法学部の教育目的と特徴

１

学部の教育目的
本学部は、法律学・国際関係論の基礎的知識及び思考方法を確実に学修させることにより、幅広い教養を系統的な観点から習得し、人間性豊かで国際的感覚を身に付けた教養人を養成することを目的とする。

２

学部設立の趣旨
本学部の歴史は、昭和 24 年に東京商科大学が一橋大学となり、商学部、経済学部と並んで、法学社会学部が設置された時に始まる。一橋大学は「日本及び世界の自由で平和な政治経済社会の構築に資する知的、文化的資産を創造し、その指導的担い手を育成す
ることを使命とする」（一橋大学研究教育憲章）大学として設置されたが、法学社会学部
もそのような目的と使命を共有する学部として開設された。その後、昭和 26 年に法学社
会学部は法学部と社会学部に分離し、この時点から本学部が独立した学部としての歩みを本格的に開始した。

３ 教育目的達成に向けての方策・特徴
本学部の最大の特徴は、学部としての発足以来一貫して、法律学と国際関係学という２つの学問領域の優れた教員が協力して、社会科学の総合という視点から、国際関係に強い法曹の養成と法律学に強い国際関係の実務家の養成を目指してきたことにある。これは両学問領域に広範囲にわたる多様な科目が提供されていることに示されるとともに、卒業後の進路状況において伝統的に法曹と並んで海外勤務や海外との取引の比重が大き
い金融・商社・大手メーカーが中心となってきたことにより実証される。
法科大学院及び国際・公共政策大学院設置に伴う教員の配置変更により、平成 16 年度
から、学部の入学定員を 235 人から 170 人に変更した。これに伴い、これまでの「経済関係法コース」、「公共関係法コース」、「国際関係コース」の３コース制を、「法学コース」と「国際関係コース」の２コース制に再編した。
また、法科大学院の設置に併せて、上記の学部教育の主要目的達成に向けて基礎的教育を重視したカリキュラム改正を行った。具体的には、①導入・基礎・発展の各科目内
容の見直し、②学部基礎科目の充実、③「外国法原典講読」の新設、④開講科目の統廃合等である。また、旧教養科目担当者も「法言語論」と「グローバルネットワーク論」
部門に所属して学部教育科目を担当する体制を取り、全学共通教育科目、学部導入科目、学部基礎科目、学部発展科目が、有機的な関連を有するカリキュラムを構築している。
４ ゼミナール制度
本学の優れた伝統として、少人数からなるゼミナール教育がある。これは戦前から続く本学の優れた教育の最大の柱となっているものである。本学部は数多くの専任教員が担当（法科大学院発足までは専任教員全員が担当）しており、３・４年次のゼミと卒業論文を必修とし、学生は２年間継続して同じ教員のもとで専門的テーマに取り組み、仲間と議論を深めつつ、学士論文を書き上げて卒業する。このように、ゼミナールは、学
問はもとより人的陶冶の機会としても高く評価されている。さらに、基礎教育のために
１・２年生を対象とするゼミナールも開講しており、上記②の一環としての「学部導入ゼミ」の充実と③については、ジュニア・フェロー制度を設け、博士号取得者を任期付の専任講師として雇用し担当させている。
５

副専攻プログラム制度
平成 16 年度のカリキュラム改正に合わせて導入した制度であり、本学部からは「法学副専攻プログラム」と「国際関係副専攻プログラム」を、経済学部からは「経済学副専
攻プログラム」を相互にそれぞれの学部学生に提供し、所定の単位を履修した場合には、副専攻プログラム修了証明書を発行するというものである。これによって、本学部学生－5-2－

一橋大学法学部
が経済学をある程度体系的に学習したことを対外的にもアピールできる。従来の法律学と国際関係学という二つの学問領域に加えて、一層、社会科学の総合に接近している。
６

ＥＵコース
一橋大学・国際基督教大学・東京外国語大学・津田塾大学の四大学で締結している「コンソーシアム協定書」に基づき、ＥＵについてより一層の理解を深める新しい人材を育成することとして、ＥＵコースを実施している。所要の単位を修得し、かつ卒業要件を満たした場合にＥＵコース修了を認定する。

[想定する関係者とその期待]
本学部の想定する主たる関係者は、本学部に在籍する学部生、本学部への入学を目指す
受験生並びに本学卒業生を受け入れる実業界･官界･法曹界等である。本学部の卒業生は、法律学・国際関係学の基礎的知識及び思考方法を確実に身に付け、幅広い教養を系統的な観点から習得し、人間性豊かで国際的感覚を身に付けた教養人となるための教育・訓練を受けてきている。このような卒業生は、金融・商社・大手メーカーをはじめとしてビジネス分野で活躍し、また、本学をはじめとして全国トップクラスの法科大学院を通じて優秀な法曹人となっている。さらに、官庁・地方公共団体やシンクタンク・研究機関・国際機
関にも人材を供給し、本学法学研究科等を通じて優秀な法律学・国際関係学の研究者も輩出してきており、これらの関係者の本学部への期待は大きい。
『社会から見た大学教育に関する自己点検・評価報告書』（平成 25 年３月）によれば、
企業担当者は、本学卒業生に対して、「論理的思考力がある」「社会的常識を身に付けている」「幅広い教養を身に付けている」など、相対的に高い評価をしている【別添資料５－１－Ａ】。これは本学部卒業生に対する個別の評価ではないが、おおむね本学部卒業生に対してもあてはまることであると考えら、同時に、本学部生への期待に応えたものでもあると考えられる。
【別添資料５－１－Ａ】 『社会から見た大学教育に関する自己点検・評価報告書』（平成25 年３月）
（抜粋）

－5-3－

一橋大学法学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
教員組織は、基礎法、公法、国際法、民事法、企業経済法、刑事法、法言語論及びグローバルネットワーク論の８部門で構成されており、専任教員は 57 人である（平成 27 年５月１日現在。兼担教員を除く）。このうち、女性教員は 11 人（比率 19％）、外国人ないし外国での教育経験を持つ教員は 19 人である。
法学部は法律学科の１学科を設置しており、法律学科の中に法学コースと国際関係コースをあわせ持っている。なお、学生は、３年に進学する際に、本人の希望により法学コー
ス又は国際関係コースに属することとなっている。
国際性に関して、法学分野では、国際交流科目として英語開講科目を提供している。また、外国で取得した単位を一橋大学の単位として認定する制度が活用されている。
また、国際関係分野では複数の科目が英語により講義されている。国際性、他大学との連携に関して、ＥＵコースの設置、複数の科目提供を行うなど、学内で中心的役割を担っている。
さらに、国際関係教育においては、主として大学院教育の国際化と改善のために、オーストラリア国立大学、ソウル国立大学と３大学ネットワーク・プロジェクトを行い、その成果を学部教育にも生かしている。具体的には、学生が履修計画を立てやすい科目再編を行うとともに、研究の方法論やアカデミック・スキルのための科目・授業を増加させている。さらに、オーストラリア国立大学の教員を招聘し他学部生も視野に入れた英語科目をマルチカルチュラル集中ディベート教室として実施している（平成 25～27 年度）。
外部組織・他大学との連携に関して、以前から先駆的に実施している「４大学連合」（一
橋大学・東京外国語大学・東京工業大学・東京医科歯科大学）による「複合領域コース」
や、多摩地区国立５大学単位互換、津田塾大学及びお茶の水女子大学との単位互換も継続して実施している。
また、他学部の連携として、法学部・経済学部それぞれの学部生が、相互に他学部の学問体系を習得することを奨励した「法学・経済学副専攻プログラム」についても、本学の特徴を活かした取組として平成 16 年度より継続して実施している。
入学者選抜においては、後期試験で英語の長文を読ませて、日本語で小論文を書かせる
試験を実施することにより、高度な英語読解能力と日本語による表現力を備えた人材を確保している。
さらに、内部質保証システムを機能させ、教育の質の改善向上を図るため、授業改善の方策の一環として、授業を受講した学生に講義について質問する授業評価アンケート制度を実施している。
また、各教員に対して、教育力向上のために、積極的にサバティカル制度を活用して一定期間海外で研修を行うよう働きかけており、教員の自己研鑽に努めている。
(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
様々な科目の開講や、授業アンケートによる授業改善、教員へのサバティカル制度の勧めなど、教育内容・教育方法の改善に向けた様々な取組を行っている。
これらのことから、期待される水準を上回っていると判断する。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
学位授与方針に基づき、教育課程編成上の工夫として、「学生が、主体的に、関心を有す－5-4－

一橋大学法学部

分析項目Ⅰ．Ⅱる領域を広げることも、特定領域の学習を深化させることも可能となるように、自由度の高いカリキュラム」をカリキュラム・ポリシーにおいて定めている。
学部教育科目では、レベルに応じて、導入科目、基礎科目、発展科目に分類しており、それらが法学部教育の目的に沿ってバランスよく配置されている。また、３年次進学後は法学コース・国際関係コースに分かれる。このように、それぞれ指定された部門の科目を集中的に学習することにより、体系的な科目履修を確保している。
他学部科目は、一部の例外を除き、全学共通教育科目枠又は自由選択科目枠の中で履修可能であるほか、経済学部との協力による「経済学副専攻プログラム」、いわゆる「４大学連合」（一橋大学・東京外国語大学・東京工業大学・東京医科歯科大学）による「複合領域コース」、他大学との単位互換制度のなかで履修可能である。
学際的教育に関しては、ＥＵコースを新設し、商学、経済学、政治学などの学際的観点からＥＵについて学べるようにしている。
また、教育課程の実効性を高めるため、日常的に、全学的ＦＤ研修会、学生による授業
評価、自己評価、外部評価などに基づき、個々の科目の担当者が教育内容の向上につとめている。後期における教育の中心であるゼミナールでは、多様な目的を持った学生の要請に応じうる全人格的教育を行っており、司法界、官庁、民間会社などの要請に応える多様な人材を育成している。
国際通用性のある教育として、主として大学院教育の国際化と改善のために行っている、
オーストラリア国立大学、ソウル国立大学と３大学ネットワーク・プロジェクトの成果を学部教育にも活かしており、研究の方法論やアカデミック・スキルのための科目・授業の増加や、英語科目の増加、さらに、オーストラリア国立大学教員を招聘し他学部生も視野に入れた英語科目をマルチカルチュラル集中ディベート教室として実施している（平成 25～27 年度）。
さらに、カナダのブリティッシュ・コロンビア大学との合同シミュレーション・プロジ
ェクトの実施(平成 24 年度）、従来から毎年開催されていたソウル大学と本学国際関係ゼミとの合同ゼミ（ソウルと東京で交互に開催）の学生国際交流（短期）支援制度（平成 26 年度）や日韓文化交流基金の助成（平成 27 年度）活用による拡充、ケンブリッジ大学との合同ゼミ開催（平成 27 年度 11 月）等の活動も国際通用性のある教育の一環として実施している。
このほか、養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫として、法解釈学系諸科目ではその特性上教員による講義が中心となるが、選択必修科目の「導入ゼミナー
ル」（法学部導入科目）や「外国法原典講読」、３・４年次に必修となる「ゼミナール」では、調査・報告・討論型の少人数授業を行っている。
(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
コース等の教育課程編成上の工夫をはじめ、教育課程の実効性を高める方策として、国際通用性にある取組や講義への取組、卒業論文指導など、様々な取組を行っている。
これらのことから、期待される水準を上回っていると判断する。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
本学部では、学業の成果を把握するための取組として、次のような調査及び分析を行っている。
まず、学士課程入学者の３年次への進級状況について、２年間での進級率は約 96.2％である。また、３年以内の進級率は 98.9％である。
次に、学士課程入学者の卒業状況について、最近の調査では、４年間での卒業率は 80.6％－5-5－一橋大学法学部

分析項目Ⅱであるが、６年以内での卒業率は 94.4％である【資料５－２－１】。
また本学は、
平成 22 年度入学の学生から、卒業要件に修得単位数のみならずＧＰＡ（GradePoint Average）要件も課すとともに、所属学生のＧＰＡを重要な指標として教育効果を常に測っている。ＧＰＡの卒業要件値適用後は、学生の学習成果が確実に向上していることを確認している。
さらに、学期毎にほぼすべての講義において「授業と学習に関するアンケート」を実施
し、学習成果を項目別に分析している。授業評価アンケート結果は、学生の感想と共に、個々の教員へフィードバックし、シラバスをもとにした教育効果を検証する手立てとして提供し、教育の質向上に役立てている。
【資料５－２－１】 進級状況、卒業状況① 学士課程入学者の３年次への進級状況（平成 24 年度入学者）
平成 24 年度 平成 26 年度 ２年間での平成 27 年度 ３年以内の

入学者数

進級者

進級率（％）

進級者

進級率（％）

商学部

303

297

98.0

3

99.0

経済学部

290

271

93.4

11

97.2

法学部

183

176

96.2

5

98.9

社会学部

251

242

96.4

5

98.4

計

1,027

986

96.0

24

98.3

② 学士課程学生の卒業状況
年

標準修業年限内の卒業率（％）

標準修業年限×1.5 年内の卒業率（％）

度

商学部 経済学部 法学部 社会学部計

商学部 経済学部 法学部 社会学部

計

21

71.2

73.5

72.6

68.8

71.5

96.0

93.8

98.4

96.0

95.8

22

74.6

69.4

68.1

67.3

70.2

96.7

96.1

98.3

95.9

96.6

23

70.2

67.6

69.0

69.6

69.1

97.4

95.8

95.3

94.4

95.8

24

74.7

67.1

64.6

67.6

69.0

98.7

96.1

99.5

94.8

97.1

25

76.4

71.6

68.4

70.7

72.2

99.3

98.9

97.7

99.2

98.9

26

78.7

75.2

80.6

72.8

76.6

96.6

95.1

94.4

99.2

96.4

(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
進級率や卒業率の調査及び分析や、学生に対するアンケート調査の結果の分析等から、本学部における学業の成果が上がっており、期待される水準を上回っていると判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
本学部は伝統的に金融、商社、大手メーカー等、第一級の民間企業に就職する者が多く、現在も絶対数から見ると、この傾向は変わっていない。しかし、最近 20 年間では、研究教
育体制の充実と共に行政官庁・法曹界に進む者が増加している。ことに司法試験の合格率
ではトップクラスに位置しており、現在活躍中の法曹は弁護士を中心に約 500 人を超えるに至っている。
平成 26 年度の法学部卒業生の主な進路は、大学院進学（37 人）、公務員（国家公務員９－5-6－一橋大学法学部

分析項目Ⅱ

人、地方公務員 10 人）、三菱商事、みずほファイナンシャルグループ、伊藤忠商事、（各３人）などである【別添資料５－２－Ａ】。
平成 26 年度卒業者における就職率は 76.9％、進学率は 18.6％、合計 95.5％である【資料５－２－２】。
なお、学生のキャリア支援及び就職活動の支援並びに進路状況把握の取組は、キャリア支援室で実施している。
『社会から見た大学教育に関する自己点検・評価報告書』によれば、企業担当者は、本学部卒業生を含む本学卒業生全体に対して、「幅広い教養がある」、「理解力・判断力がある」、「課題解決力・分析力がある」など、相対的に高い評価をしている。
また、同報告書によれば、本学部卒業生は、在学中に「資格取得のための学習」や「専門科目の学習」、「一般教養的な科目の学習」、「外国語科目の学習」といった学習全般に熱心に取り組んでいた様子がうかがえる。また、他学部と比較すると、法科大学院への進学や各種資格試験準備のためにゼミ・卒論よりも講義科目の方を重視していた傾向がある。
さらに、在学中に獲得した知識・技能の活用度では、他学部と比べて、コミュニケーショ
ン能力や英語力よりも、論理的思考力が身に付いたと感じる卒業生が多いことがわかる【別添資料５－１－Ａ（再掲）】。
【資料５－２－２】 卒業後の状況

平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

就職・進学率

就職者数

91.2％
91％
95.9％
91.4％
95.5％
92.9％

103 人
126 人
111 人
123 人
153 人
121 人

大学院等への
進学者数
52 人
46 人
53 人
36 人
37 人
48 人

【別添資料５－２－Ａ】 業種別就職者数・進学者数（『一橋大学概要 2015』48 ページ）(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
卒業生の進路状況や、卒業生に対する企業担当者からの評価、卒業生に対するアンケー
ト結果の分析等から、在学中の学業の成果が上がっており、期待される水準を上回っていると判断する。

－5-7－

一橋大学法学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
事例１ 国際的な教育の取組
国際的な教育の取組として、国際関係教育において、研究の方法論やアカデミ
ック・スキルのための科目・授業の増加や、英語科目の増加、さらに、オースト
ラリア国立大学教員を招聘し他学部生も視野に入れた英語科目をマルチカルチュ
ラル集中ディベート教室として実施した（平成 25～27 年度）。
さらに、従来から毎年開催していたソウル大学と本学国際関係ゼミとの合同ゼ
ミの学生国際交流（短期）支援制度（平成 26 年度）やケンブリッジ大学との合同ゼミ開催（平成 27 年度 11 月）等を行っている。

（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
事例１ 進級率・卒業率
第１期中期目標期間終了時点の進級率が 97.3％、卒業率が 92.1％であるのに対し、評価時点での進級率が 99.4％、卒業率が 97.7％となっており、増加傾向にある。
事例２ 学業の成果『社会から見た大学教育に関する自己点検・評価報告書』（平成 25 年３月）から、卒業生は学習全般に熱心に取り組んでおり、他学部と比較すると、法科大学院への進学や各種資格試験準備のためにゼミ・卒論よりも講義科目の方を重視している傾向がある。
また、在学中に獲得した知識・技能の活用度では、他学部と比べて、コミュニ
ケーション能力や英語力よりも、論理的思考力が身に付いたと感じる卒業生が多い。
事例３ 就職先研究教育体制の充実と共に、行政官庁・法曹界に進む者が増加している。ことに、司法試験の合格率では、トップクラスに位置しており、現在活躍中の法曹は弁護士を中心に約 500 人を超えるに至っている。
また、就職・進学率も、第１期中期目標期間終了時点が 91.6％あるのに対し、評価時点が 95.5％となっており、増加傾向にある。
さらに前掲の報告書から、企業担当者は、本学部卒業生を含む本学卒業生全体
に対して、「幅広い教養がある」、「理解力・判断力がある」、「課題解決力・分析力がある」など、相対的に高い評価を得ている。

－5-8－

一橋大学法学研究科

６．法学研究科

Ⅰ

法学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・６－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・６－４
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・６－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・６－５

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・６－８－6-1－

一橋大学法学研究科
Ⅰ

法学研究科の教育目的と特徴

１

研究科の教育目的
本研究科法学・国際関係専攻は、法学・国際関係学の分野での新しい「知」の創造、及びそれによる日本社会・国際社会への知的貢献を目指し、そのために必要な先端的・学際的な研究を行い得る研究者を養成する一方、これらについての高度な知識・能力を備えた専門的な職業人、とりわけ、ビジネス法務に精通し、国際感覚・人権感覚に富んだ人材や
国内外の紛争の予防・解決を行い得る人材の養成を図ることを目的とする。

２

研究科設立の趣旨
本研究科は、商学、経済学、社会学の３研究科と同時に、昭和 28 年に発足した。大学
院は、「一般的並びに専門的教養を基礎として、社会科学の専攻分野を究め、高い学識と研究能力を養うことによって広く文化の向上発展に寄与すること又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことにより社会に貢献することを目的及び使命とする」（一橋大学学則第 33 条）を目的として設置され、本研究科
は、法学・国際関係の専門的研究教育を通して、このような目的の達成に資するために開
設された。

３

これまでの経緯
法科大学院と国際・公共政策大学院の開設に伴い、平成 16 年度より本研究科は次のように再編された。まず、「経済関係法」
・「公共関係法」
・「国際関係」の３専攻制を「法学・国際関係」の１専攻に改めた。それとともに、修士課程の専修コースと研究者養成コースのコース制を廃止した。国際関係専攻の専修コースが果たした機能は国際・公共政策大学
院へ引き継がれた。また、修士課程における法学専攻については、学生定員を削減し、外国人留学生及び社会人を除いて新規の募集を休止したが、平成 26 年度入学者選抜よりすべての分野で募集を再開した。
博士後期課程は「研究者養成コース」と「応用研究コース」からなるが、多様な経歴を持った者を広く受け入れるため、従来の社会人特別選抜に加え、法科大学院修了者の中の司法試験合格者を対象とする特別入試（平成 18 年度に秋季入試、平成 20 年度より春季入試を実施）、法科大学院修了者で法学分野研究者を志望する者を対象とした特別選抜を
平成 21 年度入学者選抜より導入した。
また、修士課程においては平成 27 年度入学者選抜より司法試験合格者特別選抜を導入した。
修士課程の学生は指導教員の演習・研究指導を２年（博士後期課程は３年）にわたり履修するほか、各分野に設置された多様な講義科目を履修できる。

４

競争的資金の継続的な獲得に基づく充実した教育体制「アジア研究教育拠点事業：東アジアにおける法の継受と創造」（平成 19 年度～23 年度）
平成 22 年度、平成 23 年度のセミナーでは本研究科所属の中・韓両国出身の留学生が重要な役割を果たした。
「次世代の法学研究者・法学教員養成プロジェクト－研究者教員育成サイクルの構築－」
文部科学省の予算措置及び本学本部・大学基金の援助により博士後期課程の学生への研究支援を平成 27 年度から開始した。具体的には Global Future Leading Jurists（特別ＲＡ）を３人雇用し、研究活動経費支援として 19 人の学生に 25 万円を支給した。ほかにも１人を海外機関へ派遣した。語学力の強化のため独語・仏語・中国語の初級授業を本
研究科のみならず大学院生すべてを対象として実施した。

５

学位論文の作成に向けた指導体制及び集団的・多角的指導体制
修士論文及び博士論文の作成に向けた指導体制については、１年次よりの研究指導、報告のスケジュールが研究科申合せとして決定されており、それは大学院生に対しても周－6-2－

一橋大学法学研究科
知徹底されている【別添資料６－１－Ａ】。基本的に論文の作成指導にあたる各教員の責任において研究指導が行われるが、部門ごとに複数の教員が論文指導を行い、大学院の講義（共同研究）あるいは演習の共同化により、集団的・多角的に学位論文の作成に関する指導がされる体制を確保している。
またウェブサイトで論文作成までのロードマップを公開し、周知徹底した。
【別添資料６－１－Ａ】 論文の作成と論文指導について（平成 27 年度大学院学生便覧
87-88 ページ）[想定する関係者とその期待]
本研究科の想定する主たる関係者は、本研究科に在籍する学生、本研究科への入学を目指す学生並びに本研究科修了生を受け入れる実業界･官界･法曹界等である。本研究科は、これまでも優秀な研究者を輩出してきたほか、応用研究コースの教育を通じて、法律学・国際関係学の専門的知識と高い思考能力を持つ職業人を企業、官庁、研究機関、国際関係等に送り込んできた。また、外国からの留学生を積極的に受け入れ、卒業生は、外国の研究教育機関
や官庁・地方公共団体等において活躍している。今後とも、研究者、高度な専門知識を備えた高度職業人の養成に対する学界・高等教育機関、法曹界、企業、官庁、研究機関、諸外国の研究機関、官庁等の期待は高いと考えられる。

－6-3－

一橋大学法学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
本研究科には法学・国際関係専攻と法務専攻（法科大学院）を設置している。
法学・国際関係専攻には、修士課程と博士後期課程がおかれ、博士後期課程においては研
究者養成コースと応用研究コースとに分かれている。当該専攻は法律学と国際関係論を融合した一つの専攻とすることにより、両者の有機的な連携を図ることのできる体制になっている。さらに、博士後期課程には研究者養成コースのほかに応用研究コースがある。応用研究コースは、必ずしも研究者を目指すわけではないが社会経験のある者が経験を理論化してさらに実務に活かすための「再教育」の場として社会のニーズに応えるものとなっている。
また、本研究科の組織は、基礎法、公法、国際法、民事法、企業経済法、刑事法、法言語論及びグローバルネットワーク論の８部門で構成されており、専任教員は 57 人である（平成 27 年５月１日現在。兼担教員を除く）。このうち、女性教員は 11 人（比率 19％）、外国人ないし外国での教育経験を持つ教員は 19 人である。
専任教員は法科大学院及び国際・公共政策大学院も担当しているため、本研究科にはそれらの大学院との共修科目を多数設置している。それにより、本研究科学生は、研究者養成的な側面だけでなく、実務者養成的な講義を受講することもできる。
国際・公共政策大学院との共修科目を中心に英語による講義科目も多数設けられている。
また、英語による学位論文の執筆も一定の手続きを経たうえで認めており、国際法分野を中心に、英語論文に対して学位を授与している。
平成 26 年度から国際企業戦略研究科法務専攻との連携を開始し、英語により行われる講義を共修科目として８科目開講した。
さらに、内部質保証システムを機能させるため、以下の体制をとっている。
本学全体として、大学院教育専門委員会が教育内容・方法などについて議論・検討しており、授業改善の方策の一環として、授業を受講した学生に講義について質問する授業評価ア
ンケート制度などを実施している。
また、研究科独自の取組として、
平成 26 年度に法学研究科大学院生アンケートを実施し、カリキュラム内容や各種サポートについて実態調査を行った。集計結果は教授会で報告し、教員内で共有している。さらに定例の教授会において、随時、教育方法等に関する意見交換を行っている。
(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
組織編制や、他大学院・研究科との連携、英語による教育の拡充、授業アンケートによる授業改善など、教育内容・教育方法の改善に向けた様々な取組を行っている。
これらのことから、期待される水準を上回っていると判断する。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
学位授与方針に基づいてカリキュラム・ポリシーを定めており、それに即して教育課程を編成している。博士後期課程は、「研究者養成コース」と「応用研究コース」からなるが、それぞれの特質に適合するよう、入試科目についても、外国語試験について差異を設けている。
また、教育課程の実効性を高めるため、以下のとおり教育方法や学修支援の工夫を行って
いる。
－6-4－

一橋大学法学研究科

分析項目Ⅰ．Ⅱ

国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫として、国際的に活動の場を得たいと考えている学生のために、外部資金を獲得した複数のプログラムを利用して海外調査旅費を審査の上で支給したり、英語による研究発表機会の機会を与えたりしている。また、国際的な研究環境で研鑽を積むために、年に数件程度、各国研究者の招へいや学生の派遣等を行っており、平成 27 年度には「グローバル時代の一橋法学」と題する、本研究科を修了した外国人研究者を招いて国際シンポジウムを開催し、外国人研究者と教員・学生・卒業生を交えて対話を行った。さらに副専攻としてＥＵ共同研究プログラム【資料６－２－１】や英語による授業科目も設けており、グローバル人材の育成に努めている。
養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫として、学生による授業評価
や外部評価に基づき、教育内容の向上に日常的に努めている。
また、学位論文の作成に向けた指導体制及び集団的・多角的指導体制を整備しており、自分の研究テーマに即した問題を掘り下げることのできる演習や研究指導、さらには研究会
形式の授業科目や通常の講義科目も、ゼミ指導教員を中心に、学位論文作成に向けたスケジ
ュールに従い、個別の大学院生ごとにきめ細かな学習指導を行っている【別添資料６－１－
Ａ（再掲）
】
。
また、複数の研究資金を活用し、大学院生に自発的研究調査の機会を与える取組を積極的に推進している。
【資料６－２－１】 ＥＵ共同研究プログラム
平成 25 年度から開始され、すべての研究科の修士課程、博士後期課程及び専門職学位課程に在籍する学生に開かれたプログラムで、プログラムを修了した者には修了証が授与される。本プログラムでは、各自が専門分野の研究を進めると同時に、社会科学的な分析スキルの向上に努め、分野横断的にヨーロッパ研究の視野を広げ、またそれらを英語で発信するスキルを修得することを目標としている。
(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
学位授与方針に基づいた、カリキュラム・ポリシーによる教育課程編成上の工夫をはじめ、教育課程の実効性を高める方策として、国際通用性のある教育課程の編成・実施上の様々な工夫を行っている。
これらのことから、期待される水準を上回っていると判断する。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
まず、修士課程の学生の修了状況について、平成 25 年度においては、２年間での修了率
は約 83.3％であり、３年以内の修了率と合わせると 100％である。
また、博士後期課程の学生の修了状況は、平成 25 年度においては、３年間での修了率は25％、4.5 年以内の修了率は約 71.4％であり、他の研究科に比して非常に高い【資料６－２－２】。
学業の成果を把握するための取組として、博士課程・修士課程在籍者に対して授業評価ア
ンケートを実施している。平成 26 年度に実施したアンケートによると、少人数での丁寧なゼミを有意義に感じている、他のゼミ生との積極的な報告により自分の研究範囲以外の知識が得られる等の回答が多く、観点１－２に記載したような教育方法を充分に活用している在籍者が多いと判断できる【別添資料６－２－Ａ】。
なお、学生が身に付けた学力や資質・能力の現状について、修了状況やアンケート結果等
により、本研究科のほとんどの大学院学生が、法律学・国際関係学の分野での新しい「知」の創造、及びそれによる日本社会・国際社会への知的貢献をなしうるような先端的・学際的－6-5－

一橋大学法学研究科

分析項目Ⅱ研究を行う能力、並びに高度な知識・能力を備えた専門人として高度応用的な研究を遂行できる能力を習得していると考えている。その成果は、法学研究科ウェブサイトで公開している「博士課程所属学生の紹介」というページで公開している。このウェブページでは、ウェ
ブサイト公開に同意した 16 人の博士課程学生の実績が公開されており、それによると学会報告数は 22 件、論文発表数は 34 件、受賞歴は３件と公表されている。
【別添資料６－２－
Ｂ】【資料６－２－２】 修了者数の推移
平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度
修士課程
6
17
16
13
10
博士後期課程117856【別添資料６－２－Ａ】 授業評価アンケート結果（平成 26 年度）【別添資料６－２－Ｂ】 博士課程所属学生の紹介 抜粋(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
学生の修了状況やアンケート結果の分析等により、学業の成果が上がっており、期待される水準を上回っていると判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
本研究科では、修了生の進路調査を継続的に行っており、在学中の学業の成果を把握するために役立てている。
平成 26 年度の本研究科修士課程の修了者は 13 人である。そのうち、５人が進学、４人が就職、３人が現職復帰となっている。就職先の内訳は、鉄鋼業、証券、情報・通信等となっている【別添資料６－２－Ｃ】。進学者の内訳は、本学博士後期課程への進学者が４人、他
大学法科大学院への進学者が１人となっている。就職した外国人留学生２人は、いずれも日本国内企業に就職をしている。
また、平成 26 年度の博士学位取得者は５人である。進路先の内訳は、１人が本研究科特任准教授、３人が本学ジュニアフェロー、１人が他大学嘱託研究員となっている。過去の博士学位取得者の研究者ポストへの就職は順調で、日本国内の大学教員に就職した外国人留学生も増加している。
本研究科では、「若手研究者一覧」の作成や「一橋法学」創刊による論文発表の場の提供などの取組を行っており、これらが修了生の良好な就職状況に貢献しているものと考える。
第２期中期目標期間の学位取得状況としては、修士課程の２年以内及び３年以内の修了率は、92％である。博士後期課程については、３年以内及び 4.5 年以内の修了率が 40％であり、第１期より向上している。
なお、博士学位取得後間もない者はジュニアフェローとして採用し、法学部の導入科目を担当させることにより、学部生の導入科目の充実にも貢献している。
【別添資料６－２－Ｃ】 業種別就職者数・進学者数（『一橋大学概要 2015』49 ページ）(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
本研究科では、「若手研究者一覧」の作成や『一橋法学』創刊による論文発表の場の提供などの取組を行っており、修了生の就職・進学の状況は優良なものとなっている。これらの修了後の状況は、修了者が雇用者から高い評価を得ていることを示しており、本研究科での－6-6－

一橋大学法学研究科

分析項目Ⅱ

教育が効果的であり、在学中の学業の成果が上がっていると考えることができる。
これらのことから、期待される水準を上回っていると判断する。

－6-7－

一橋大学法学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
事例１ 次世代の法学研究者・法学教員養成プロジェクト－研究者教員育成サイクルの構築－
文部科学省の予算措置及び本学本部・大学基金の援助により博士後期課程の学生への研究支援を平成 27 年度から開始した。具体的には Global Future Leading
Jurists（特別ＲＡ）を３人雇用し、研究活動経費支援として 19 人の学生に 25 万円を支給した。ほかにも１人を海外機関へ派遣した。語学力の強化のため独語・仏語・中国語の初級授業を本研究科のみならず大学院生すべてを対象として実施した。
事例２ 実務者養成教育
専任教員は法科大学院及び国際・公共政策大学院も担当しているため、本研究科にはそれらの大学院との共修科目を多数設置している。それにより、本研究科学生
は、研究者養成的な側面だけでなく、実務者養成的な講義を受講することもできる。
事例３ 英語による科目の拡充など
国際・公共政策大学院との共修科目を中心に英語による講義科目も多数設けられている。また、英語による学位論文の執筆も一定の手続きを経たうえで認めており、国際法分野を中心に、英語論文に対して学位を授与している。
平成 26 年度から国際企業戦略研究科法務専攻との連携を開始し、英語により行われる講義を共修科目として８科目開講した。

（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
事業１ アンケート結果
博士課程・修士課程在籍者に対して平成 26 年度に実施したアンケートによると、
少人数での丁寧なゼミを有意義に感じている、他のゼミ生との積極的な報告により自分の研究範囲以外の知識が得られる等の回答が多く、観点１－２のような教育方法を充分に活用している在籍者が多い。
事例２ 就職率・学位取得率
就職・進学率は、第１期中期目標期間終了時点が 91.7％であるのに対し、評価時点が 94.4％となっており、増加傾向にある。
具体的取組としては、「若手研究者一覧」の作成や『一橋法学』創刊による論文発表の場の提供などがあげられ、これらが修了生の良好な就職状況に貢献しているものと考えられる。また、学位取得状況としては、修士課程の学位取得率及び２年以内の修了率は 92％であり、第１期中期目標期間と同数であるため、高い水準を維持している。また博士課程については、３年以内及び 4.5 年以内の修了率がいずれも向上している。さらに、博士学位取得後間もない者はジュニアフェローとして採用し、法学部の導入科目を担当させ、学部生の導入科目の充実に努めている。

－6-8－

一橋大学法学研究科（専門職学位課程）

７．法学研究科（専門職学位課程）

Ⅰ

法学研究科（専門職学位課程）の教育目的と特徴 ・・・・・７－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・７－４
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・７－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・７－６

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・７－９－7-1－

一橋大学法学研究科（専門職学位課程）
Ⅰ

法学研究科（専門職学位課程）の教育目的と特徴

１

法学研究科（専門職学位課程）の目的
本法科大学院における教育の最も基本的な目的は、一橋大学研究教育憲章が掲げる「豊かな教養と市民的公共性を備えた、構想力ある専門人、理性ある革新者、指導力ある政治
経済人を育成する。
」との教育理念を、法曹養成という法科大学院教育の場合に当てはめたものである。このような大学の理念を基礎に、本法科大学院では、社会の各分野において、法律に関係する指導的役割を担うことのできる人材、幅広い教養を備えた公共的志操の高い法律家の養成を目的としている。これらを本学の伝統的基盤と実績とに即して、さらに具体化した教育目的として、次の３点を有する法曹の養成を標榜している。
（１）ビジネス法務に精通した法曹
本学は、政治経済社会の指導的担い手としての理想像を「キャプテンズ・オブ・イン
ダストリー」との表現に求め、社会科学の理知、豊かな教養と感性、市民的公共性と国際性を備えた人材を産業界に輩出してきた。また、単科大学の伝統を背景に、学部の枠を超えた科目履修が広く認められてきたほか、法学部と経済学部との間では、副専攻プ
ログラムを設けて、法学部生に体系的に経済学を学ぶことを奨励している。また、国際
企業戦略研究科という独自の大学院課程も設置して成果を挙げている。本法科大学院
は、このような実績と資源を活かしてビジネス・企業法務に精通し、かつ公共性を備えた法曹の養成を目指している。
（２）国際的な視野を持った法曹
今後ますますグローバル化が進行する中で、国際感覚を持ち、語学・外国法や国際関係に関する知識と素養を備えた法曹を養成することは、時代の要請である。創立 135 年を機に平成 23 年４月に学長が提示した「プラン 135」と題する本学の運営基本方針においても、研究・教育のグローバル化が主要な柱となっている。本学法学研究科は、法学と国際関係の２分野からなり、国際関係の研究・教育が充実しており、人材育成にも実績がある。また、経済学研究科との協力体制のもとに国際・公共政策大学院を設置し、国際的視野を持った政策決定のできる人材の育成にも取り組んでいる。こうした環境を活かし、国際関係を専攻する教員の参加を得つつ、外国法等のカリキュラムを充実させ、国際的な視野を持った法曹を養成する。
（３）人権感覚に富んだ法曹
現代社会における人権理念は社会と国家を通じた国際基準となっている。国内においては、とりわけ司法関係者の姿勢が問われている折、市民の要求に応えるべき法曹は、
人権感覚に基礎を置いた倫理観を備える必要がある。本学の伝統的な教育理念である「キャプテンズ・オブ・インダストリー」も、社会の指導者としての倫理観を重視するものであった。法科大学院のすべての科目において人権理念を基礎に据えるとともに、人権関係科目・科目横断的法曹倫理教育の充実により、人権感覚に富み倫理性の高い法曹の養成に取り組んでいる。
これら３つの理念は、修了生に共通して求められるものである。その上で、本法科大学
院の資源を活かし、ビジネス法務については、特にその分野の専門家を養成することを目的とする。また、より一般的なこととして、本法科大学院は、長期的に見て社会に貢献できる高い志を持った人材の育成を目的としている。上述したところを含めて、学生に対しては、法曹になること自体が目標なのではなく、法曹として何にどのように貢献していくかが課題であることを強調している。

２ 専門職学位課程設立の趣旨と特徴
本法科大学院は、平成 16 年４月１日に、入学定員 100 人（未修者 30 人、既修者 70 人）－7-2－

一橋大学法学研究科（専門職学位課程）という規模で開設され、平成 22 年４月からは入学定員 85 人（未修者 25 人、既修者 60人）という規模に入学定員が変更された。開設にあたり、その目的として、上述のように、①ビジネス法務に精通した法曹、②国際的な視野を持った法曹、③人権感覚に富んだ法曹の養成を掲げて現在に至っている。本法科大学院は、そうした目的に沿ってカリキュラムを編成し、教育活動を行っている点に最大の特徴がある。
第一の「ビジネス法務に精通した法曹」に関しては、ビジネス・ロー関係科目の充実に加えて、３年次の選択コースとしてビジネスロー・コースを設置している。このコースは、
25 人程度の学生を対象に、毎週金曜日に千代田キャンパスおいて、国際企業戦略研究科の協力を得て、本法科大学院の専任教員、国際企業戦略研究科の教員、さらにビジネス法
務の最先端で活躍している実務家等により最先端のビジネス法務の能力を養成する目的で設置している。
第二の「国際的な視野を持った法曹」に関しては、国際関係の科目、外国法科目を充実させているほか、２年次において「英米法」または「法律英語」のいずれかの科目を選択必修としている。
「英米法」の授業は、ネイティブの教員により英語で授業が行われている。また、こうしたことの前提として入学試験において、未修者、既修者ともに英語成績（TOEIC)を入試科目に加えていることも本法科大学院の特徴である。
第三の「人権感覚に富む法曹」に関しては、３年次の「発展ゼミ」のうち憲法ゼミと刑事系ゼミを「人権クリニック」として開講している。これは、半期間にわたり現実の一つ
ないし二つの訴訟について、事件の担当弁護士の了解の下で資料提供を受け、受講生に守秘義務を課した上で資料を検討し、訴状や準備書面、控訴趣意書、上告趣意書などを作成する臨床能力を養う試みであり、他の法科大学院にはない本法科大学院の大きな特徴である。また、平成 16～18 年度には文部科学省の「法科大学院等専門職大学院形成支援プ
ログラム」として、「科目横断的法曹倫理教育の開発」プロジェクトを実施し、さらに平成 19～20 年度にかけては文部科学省の「専門職大学院等における高度専門職業人養成教
育プログラム」として、日弁連法務研究財団からの助成も得て「継続的法曹倫理教育の開発」プロジェクトに取り組み、これらの成果を法曹倫理の教材として出版し、国際シンポジウムを開催した。１年次の訴訟法系科目において裁判所見学を取り入れ、２年次から法曹倫理科目の履修を義務付けるなど法曹倫理の教育に力を入れている。
[想定する関係者とその期待]
本法科大学院が想定する関係者は、第一には、裁判所、検察、弁護士界等の法曹関係者である。第二には、修了生がビジネス・ロイヤーとして活躍することが期待されている企業、
さらには法曹有資格者としての活動が期待されている中央官庁や地方自治体である。第三に、本研究科が優秀な研究者を多く輩出してきた経緯に照らすならば、法律関係学界等、法律関係教育研究機関を挙げることができる。最後に、人権感覚に富んだ法曹が各分野に輩出されることは、社会のすみずみにおいて国民の人権が保障されるための大前提であり、この面での国民全体の期待も大きいと考える。法曹関係者からは、本法科大学院が目的としている、①ビジネス法務に精通した法曹、②国際的な視野を持った法曹、③人権感覚に富んだ法曹を、その目標通りに養成することが期待されている。それは、ビジネス・ロイヤーとしての活躍を期待する企業、法的専門知識を活かした公務の有能な担い手を期待する中央官庁・地方公共団体も同様であり、また、人権感覚に富む人材が社会の各所に配置されることを求める国民の期待に添うことにもなる。さらに、このような法曹が法律の専門研究者となり、高等教育機関において教育研究に従事することについての、高等教育機関等の期待も大きいものと考える。

－7-3－

一橋大学法学研究科（専門職学位課程）
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
法科大学院は、公法系、民事法系、企業法系、刑事法系、国際法系、基礎法系の専任教員と兼担教員、兼任教員の 79 人で学生の教育に当たっている（平成 27 年５月１日時点）。
また、多様な教員を確保するため、選考委員会が、当該教員の経歴、資質、業績等にわたる審査を行い、その後教授会等の審議の後、採用及び昇任を承認している。教員全員はそれぞれの分野を適切に指導しうる高い能力を有しており、そのことは毎学期実施している授業評価アンケートにおける学生の授業への高い満足度に反映されている。
さらに、多様な入学者を確保するため、全員に自己推薦書を課しており、国際的な視野を持った法曹に適する人材を確保するために英語試験（TOEIC)を全員に課している。また、飛び級入学も未修者だけでなく、平成 28 年度入試からは既修者にも拡大している。
このほか、内部質保証システムを機能させるために、①ＦＤ体制の充実、②授業評価アン
ケートの実施、③研修や講演会への参加、④ＯＢ・ＯＧである学習アドバイザーとの意見交換を行っている。
また、司法試験における高い合格率という成果と優秀な若手法曹を多様な分野に輩出してきたことから、法科大学院のモデルとして外部機関、関係者の視察を積極的に受けている【資料７－２－１】。
さらに、文部科学省が平成 26 年度から実施している「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」【資料７－２－２】においても高く評価されている各種取組により、教育の質の改善・向上を図っている。
【資料７－２－１】 本法科大学院が視察及び訪問を受けた団体等（平成 25 年以降）
・ 横浜国立大学法科大学院のＦＤチーム
・ 自由民主党司法制度調査会
・ 琉球大学法科大学院
・ 法曹養成制度改革顧問会議
・ 岡山大学法学部・法科大学院
・ ソウル地方弁護士会、第二東京弁護士会【資料７－２－２】 文部科学省「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」において高い評価がされた取組
・ 「未修者教育を充実・発展させるための取組」
・ 「公法系及び刑事系の各訴訟実務における即戦力人材養成の取組」
・ 「法科大学院進学促進プログラム：学部学生並びに多様な知識・経験を有する幅
広い人材の法科大学院への進学を促すために」・ 「共生社会を可能にするための、障がいを有する法科大学院生に対する教育支援
モデルの構築と提示の取組」(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
多様な教員の確保や入学者選抜の工夫、内部質保証システムを機能させるための取組を行っており、司法試験における高い合格率等の結果から、外部機関、関係者の法科大学院のモデルとなっている。
これらのことから、期待される水準を上回っていると判断する。

－7-4－

一橋大学法学研究科（専門職学位課程）
観点

分析項目Ⅰ

教育内容・方法(観点に係る状況)
学位授与方針に基づき、体系的な教育課程を編成する【資料７－２－３】など、理論教育
により基礎を十分に固めたうえで、段階的に実務基礎教育を増やしていく形をとっており、未修者と既修者のそれぞれの特性に配慮しつつ、基礎力、応用力、実務能力を段階的に獲得していく教育課程編成上の工夫を行っている。
履修課程は、未修者コースは３年、既修者コースは２年であるが、未修者について、１年次は憲法・民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法の５科目に限定し、未修者にはまず法律学の基礎的な知識や考え方の習得に努めさせている。未修者については１年次に、随意科目として「導入ゼミ」を設けており、また平成 27 年度からは「法律文書作成ゼミ」を設けて法律学のスムーズな履修を可能にするよう工夫している。
また、平成 26 年度からは１年生に対しては２年次への進級試験を課しており、これによって前述の５科目の基礎的な知識や考え方の習得を確実なものとしている。２年次になると未修者は既修者と合流することになるが、まず法律基本科目の演習科目を多く設定して応用力を養い、２年次後期以降は修了後の司法修習と円滑に接合するように実務能力を養うことにしている。
加えて、教育課程の実効性を高めるために、少人数教育、双方向的な授業、２年次の夏に自由選択科目としての「夏期特別研修」（いわゆる「エクスターンシップ」）の実施、成績不振者に対する警告と助言の実施、学習アドバイザー制度、法律相談クリニック【資料７－２－４】を実施するなど、教育方法や学習支援の工夫を行っており、その内容は外部評価において高い評価を得ている【資料７－２－５】。
【資料７－２－３】 体系的な教育課程の編成
人材育成の目標
教育課程の編成内容
ビジネス法務に精通した ビジネスロー・コース制度
法曹
広い国際的視野を持った 「比較法制度論」を必修としているほかに、英米法、法
法曹
律英語の選択必修とした
人権感覚に富んだ法曹３年の「発展ゼミ」のうち、憲法と刑事法のゼミに「人権クリニック」を設置【資料７－２－４】 学習アドバイザー制度、法律相談クリニック
・ 学習アドバイザー制度
本法科大学院のＯＢ・ＯＧの若手弁護士を学習アドバイザーとして 30 人程度委嘱し、少人数のアドバイザー・ゼミを実施することで、学生は法律文書の起案の仕方を若手の実務家から学び、アドバイザーは若手法律家のロール・モデルとして機能している。
・ 法律相談クリニック
平成 23 年からは、近隣の多摩パブリック法律事務所と協定を締結し、学生を法律相談の現場に立ち合わせ、その後弁護士とともに事例の検討会を行って臨床能力を育成している。
【資料７－２－５】 外部評価資料
・ 一橋大学大学院法学研究科外部評価書 2011
「履修課程について指摘したい点は、……１年次の履修科目を法律基本科目のうち、特に憲法・民法・刑法に重点を置き、これらの十分な習得を１年の目標としていることである。……これらの者（法学未修者－引用者）に上記法律基本科目の基礎を十分に理解させることによって、２年次には法学既修者として入学した者と共通の授業を受けることができることになっており、また司法試験結果におい－7-5－

一橋大学法学研究科（専門職学位課程）

分析項目Ⅰ．Ⅱても、法学既修入学者と法学未修入学者との間に大きな差が生じていない。これは本法科大学院が、法曹養成専門職大学院としての法科大学院のカリキュラムをどのように構成すればよいかについて、確固としたコンセプトを有していることを示すものであり、またその教育実践の成果は、他大学にとっても大いに参考となるものである」(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
学位授与方針に基づき、未修者と既修者のそれぞれの特性に配慮しつつ、教育課程編成上の工夫を行っている。また、教育課程の実効性を高めるために、少人数教育をはじめ様々な教育方法や学習支援の工夫を行っている。そして、その結果は外部評価において高い評価を得ている。
これらのことから、期待される水準を上回ると判断する。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
履修・修了状況から判断される学習成果の状況
本法科大学院では、法科大学院規則に定めた基準に基づいて厳格な成績判定、進級判定、修了判定を行っている。
進級判定については、２年次、３年次に進級に必要な要件を定めて行っているが、基本的には、①各学年の必修科目のすべての単位を充足することと②各学年の必修科目のＧＰＡ（Grade Point Average）基準 1.7 を上回ることが求められており、平成 26 年度からは、未修者が法律学の基礎的な学習を経て２年次で既修者とスムーズに合流できるようにするために１年次から２年次への進級に関しては５科目を対象とする進級試験に合格することを要件として加えた。１年次から２年次への進級に関して進級試験を課しているのは本法科大学院の大きな特徴である。修了認定においても同様に厳格な基準に基づいて修了認定を行っている。こうした結果は、資料７－２－６における留年者、修了者、退学者の数値に示されている。
また、学期毎に実施される期末試験、レポート等については答案、レポートを学生に返却している。返却の際には、出題趣旨や講評を学生に配布することにしており、答案やレポー
ト等の添削まで教員に義務付けているわけではないが、実際には多くの教員が添削を行っており、こうしたことを通じて個別の学生の成長を促すフィードバックがなされている。
さらに、学業の成果を把握するための取組として、毎学期、独自の授業評価アンケートを行い、ＦＤ担当委員の下で結果を確認し、結果を担当教員に伝え、法科大学院資料室で学生の閲覧に供しているほか、ＦＤ会議での議論に活用している。
司法試験における高い実績
本法科大学院における教育の成果を顕著に示すものとして高い司法試験の合格率を挙げることができる。本法科大学院は平成 18 年度の第１回の新司法試験で、83.0％という合格率を達成し、複数の合格者を出した法科大学院の中で全国１位であった。資料７－２－７のデータが示すように、全国的に司法試験合格率が低下している中で本法科大学院は今回の中期目標期間中も極めて高い合格率を維持している。
具体的には、平成 22 年度の合格率は 50.0％(全国２位)、平成 23 年度は 57｡7％(全国１位)、平成 24 年度は 57.0％（全国１位）、平成 25 年度は 54｡5％(全国３位)、平成 26 年度は47.8％(全国３位)、平成 27 年度は 55.6％(全国１位)である。合格者数も、平成 22 年度は69 人、平成 23 年度は 82 人、平成 24 年度は 77 人、平成 25 年度は 67 人、平成 26 年度は 66
人、平成 27 年度は 79 人と高い水準にある。
－7-6－

一橋大学法学研究科（専門職学位課程）

分析項目Ⅱ

また、平成 25 年３月に大学評価・学位授与機構によって公表された「平成 24 年度実施法科大学院認証評価評価報告書」において「司法試験の合格状況が高い水準にある」と評価され、平成 27 年３月に大学評価・学位授与機構によって公表された「平成 26 年度実施大学機
関別認証評価評価報告書」においても「法科大学院は、毎年高い司法試験合格率を維持し、過去８年間で、全国１位が５回、２位、３位、４位各１回ずつと極めて顕著な成果を上げている」と評価されていることにも、学業の成果が上がっていることが客観的に示されている【資料７－２－８】。
【資料７－２－６】 法科大学院入学・在籍等一覧
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

入学者

修了者

退学者

入学者

修了者

退学者

入学者

修了者

退学者

未修者

27

23

3

24

22

4

24

28

5

既修者

61

63

1

63

60

3

64

58

8

計

88

86

4

87

82

7

88

86

13

平成 24 年度の進級率
未修者：1 年次から 2 年次への進級率 93.10%, 2 年次から 3 年次への進級率 78.57%
既修者：2 年次から 3 年次への進級率 95.24%
平成 25 年度の進級率
未修者：1 年次から 2 年次への進級率 92.31%, 2 年次から 3 年次への進級率 90.32%
既修者：2 年次から 3 年次への進級率 93.75%
平成 26 年度の進級率
未修者：1 年次から 2 年次への進級率 80.00%, 2 年次から 3 年次への進級率 91.32%
既修者：2 年次から 3 年次への進級率 89.23%
入学年度別の修了率（標準修業年限修了者数/入学者数）
平成 23 年度未修者： 92.31%

24/26

既修者： 98.36%

60/61

平成 24 年度未修者： 88.89%

24/27

既修者： 96.72%

59/61

平成 25 年度未修者：-

既修者： 92.06%

未定/24
58/63

【資料７－２－７】 一橋大学法科大学院 司法試験合格率等の変遷
年度
合格率
合格者数
平成 22（2010）年度
50.0％(全国２位)
69 人
平成 23（2011）年度
57.7％(全国１位)
82 人
平成 24（2012）年度
57.0％(全国１位)
77 人
平成 25（2013）年度
54.5％(全国３位)
67 人
平成 26（2014）年度
47.8％(全国３位)
66 人
平成 27（2015）年度
55.6％(全国１位)
79 人

－7-7－

一橋大学法学研究科（専門職学位課程）

分析項目Ⅱ【資料７－２－８】
・ 「平成 24 年度実施法科大学院認証評価評価報告書」
Ⅰ 認証評価結果（７ページ）、第１章 教育の理念及び目標（８ページ）
・ 「平成 26 年度実施大学機関別認証評価評価報告書」
基準６ 学習成果 ６－２－①（43 ページ）(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
学業の成果を把握するための取組として、厳格な成績評価、進級判定、修了認定を行い、また学生の成長を促すために答案やレポートを添削したうえで返却するなどの工夫を行っており、その結果、司法試験において全国的に見て際だって高い合格率を維持しており、学業の成果が上がっている。特に、法曹という専門職を養成することが目的の専門職大学院である本法科大学院の司法試験における合格率の際立った高さは、学業の成果が上がっていることを客観的に示すものである。
これらのことから、期待される水準を上回ると判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
修了後の進路の状況から判断される在学中の学業の成果の状況
法科大学院は司法試験の合格だけを目指すものではないが、本法科大学院は司法試験において高い合格水準を維持し、法科大学院が開設されるにあたり理想とされた７～８割の合格者（司法制度改革審議会意見書）という目標を少なくとも累計合格率（平成 17～26 年
度修了者における累計合格率 81.2％ 全国１位）注）において達成している。
修了生の多くは、法曹として様々な分野で活躍をしており、刑事事件において無罪判決を勝ち取る弁護士や日本弁護士連合会の主催するセミナー等で講師を務める弁護士もいる。
進路の状況については、把握している限りで、平成 22 年度修了者のうち裁判官５人、検察官３人、弁護士事務所 42 人、平成 23 年度修了者のうち裁判官 11 人、検察官６人、弁護士事務所 40 人、平成 24 年度修了者のうち裁判官６人、検察官４人、弁護士事務所 34 人等となっており、大半の者が司法試験に合格した後司法修習を経て法曹として活躍している。
このほかにも弁護士として企業の法務部等に勤務する者や公務員になった者がいる【別添資料７－２－Ａ】。
以上のように、修了生の進路の把握のための取組を行っており、把握している修了生の多くは法曹として社会で活躍しているといえる。
注）中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会（第 71 回）H27.9.17 資料１－８による。
（文部科学省ウェブサイトより）【別添資料７－２－Ａ】 別紙様式 修了認定(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
本法科大学院は、司法試験において際だって高い合格水準を維持し、累計合格率においては約８割の合格を達成している極めて優秀な法科大学院である。修了生の多くは、法曹として様々な分野で活躍をしており、在学中の学業の成果が上がっていると考えられることか
ら、期待される水準を上回ると判断する。

－7-8－

一橋大学法学研究科（専門職学位課程）
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
事例１ 司法試験合格率及び外部評価の高評価
本法科大学院は司法試験の合格率の際立った高さと優秀な若手法曹を多様な分野に輩出していることから、法科大学院、法曹関係者の間において、あるべき法科大学院のモデルを示すものだという評価を得ており、多くの法科大学院関係者、法曹養成制度改革の関係者による視察の対象になっている。
また、平成 24 年３月の「一橋大学大学院法学研究科外部評価書 2011」においても「一橋大学法科大学院の教育は、司法試験の結果にも反映されているように、全国的にみてトップクラスにあり、その質も高い」との評価を得ている【別添資料７－３－Ａ】。
特にこうした高い評価が、文部科学省が平成 26 年度から実施している「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」における高い配分率（基礎額の設定率＋加算率）に結実したと考えられる。
【資料７－３－１】【資料７－３－１】 文部科学省「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」における本学への配分率
年度
配分率
平成 26（2014）年度
130％(審査申請 42 校中の第２位)
平成 27（2015）年度
130％(審査申請 41 校中の第３位)【別添資料７－３－Ａ】 『一橋大学大学院法学研究科外部評価書 2011』（５ページ）（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
事例１ 学業の成果及び進路・就職の状況
教育の成果を顕著に示すものとして、司法試験の高い合格率を挙げることができる。
全国的に司法試験合格率が低下している中で本法科大学院は今回の中期目標期
間中も極めて高い合格率を維持している。

－7-9－

一橋大学社会学部

８．社会学部Ⅰ

社会学部の教育目的と特徴 ・・・・・・８－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・８－４
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・８－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・８－６

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・８－９－8-1－

一橋大学社会学部
Ⅰ

社会学部の教育目的と特徴

１

学部の教育目的
本学部は、様々な専門領域にわたる社会科学の総合的な学修に基づいて、現代社会の諸問題を多角的な視点から批判的に分析できる知性を持ち、豊かな構想力と実践的な解決力を具えた人材の育成を、その教育上の目的とする。また、総合性・専門性・人間性・国際性を重視した基盤的能力の育成を追求し、政治・経済・社会のあらゆる分野で活躍できる新しい職業人の輩出を目指している。

２

学部設立の趣旨
本学部は昭和 24 年に一橋大学法学社会学部としてはじまり、昭和 26 年に社会学部として独立した学部としての創立以来、社会を様々な視点・角度から総合的に研究し、人文・社会諸科学の総合を目指す学部として発展してきた。21 世紀に入り、国際的にも国内的にも社会がますます複雑になり、多くの矛盾や葛藤を抱え、進むべき方向が見えにくくなっている。このような状況の下で今求められている、社会を多様な角度から多面的・総合的にとらえ、様々な分野で、新しい社会を切り開く力となって活躍できる人材を育成したいと考えている。

３

教育目標達成に向けての方策・特徴
本学部の組織は、６つの研究分野（社会動態、社会文化、人間行動、人間・社会形成、
総合政策、歴史社会）を基礎に編成されており、教員はそれぞれの研究分野に属して教育研究活動を行っている。多彩な開講科目、個性的な教員、女性教員の多さが本学部の特徴である。また、大学院の地球社会研究専攻の教員も学部教育科目やゼミナールを分担している。
本学部のカリキュラムは、段階的編成と研究分野ごとの編成という二重の原理で構成されている。段階的編成とは、本学の４年一貫教育の原理に従って、学習段階に応じて、学部導入科目（１年次）、学部基礎科目（２年次から）、学部発展科目（３年次から）に分類されていることを指す。他方で、６つの研究分野による科目群の編成が、もう一つの原理である。社会動態研究分野からは、社会学、社会調査、国際社会学、言語社会学の諸科目が提供され、社会の構造と文化が、その動態（ダイナミクス）という側面から
総合的に明らかにされる。社会文化研究分野からは、哲学、倫理学、社会思想、文芸、言語に関係する諸科目が提供され、社会における知的、文化的活動が様々な側面から考察される。人間行動研究分野からは、社会心理学、社会人類学、社会地理学の諸科目が提供され、社会的・文化的・地理的な文脈に照らして人々の社会的実践が考察される。
人間・社会形成研究分野からは、教育社会学、スポーツ社会学、政治学の諸科目が提供され、人間の発達と社会の形成に対する総合的な認識と、そこで生じてくる諸問題に対する有効な解決策を構想する。総合政策研究分野から提供される諸科目は、現代社会を構成する３つの社会的世界（公共空間、市場空間、生活空間）において、労働者、市民が公正で幸福な生活を送るための知識と方法を学ぶためのものである。歴史社会研究分
野が提供する諸科目では、過去の出来事を復元、認識するための資料操作の方法を学ぶとともに、その方法に基づき地域と時代の歴史を探求する。本学部では、こうした２つの編成原理の下で様々な科目を提供し、学生自身の興味関心に従って、自ら計画して履修していくことを求めている。その自主的な判断の手掛かりとして、12 のキーワードを用意して、各科目の関連を把握するもう一つの手掛かりとしている。

４

ゼミナール制度
本学の優れた伝統として、少人数からなるゼミナール教育がある。本学部ではほとん
どすべての専任教員が後期ゼミナールを担当し、３・４年次のゼミと卒業論文を必修としている。学生は２年間継続して同じ教員のもとで専門的テーマに取り組み、分野やゼ
ミにより方法はさまざまであるが、輪読、調査、フィールドワークなどをともに行う中－8-2－

一橋大学社会学部
で、教員の指導や仲間からのコメントを受け、切磋琢磨し議論を深めていく。さらに、基礎教育のために、本学部の１・２年生のみを対象とする社会研究入門ゼミも開講して
いる。
５

学生の特徴
本学部では、分析能力、語学力、コミュニケーション能力に優れ、様々な社会問題に深い関心を持つ学生を積極的に受け入れたいと考えている。また、現実への批判的関心と旺盛な知的好奇心を持つ、個性的な学生を求めている。実際、幅広い層、地域から潜在的な能力の高い学生が入学し、女子学生の比率も高い。本学部でその資質を磨いた学生は、卒業後、ジャーナリズム、民間企業、政府・地方公共団体、ＮＧＯやＮＰＯ、研究教育機関などで広く活躍している。

[想定する関係者とその期待]
本学部の想定する関係者は、何よりも本学部で教育を受ける在校生と卒業生、及び本学部を志望する者たちである。また、それらの者を受け入れる、地域社会、企業、国際社会の人たちである。本学で教育を受けた者が、社会科学の総合的学修に基づいて、社会を多様な角度から多面的・総合的にとらえ、新しい社会を切り開く力が身につくよう期待されているし、そういった人材を育成するよう社会から期待されている。

－8-3－

一橋大学社会学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
社会学部は、社会学科一学科から成り、64 人の専任教員が所属している（平成 27 年 10月１日現在）。教員は、研究科の総合社会科学専攻に設けられた社会動態、人間行動、人間・
社会形成、総合政策、歴史社会の６つの研究分野、あるいは地球社会研究専攻（独立専攻）に属している【別添資料８－２－Ａ】。６つの研究分野の教員はそれぞれの専門科目を学部
教育科目として担当しているが、地球社会研究専攻の教員も科目群外講義などを担当して、学部教育にも貢献している。
全学の教養教育については、「総合科目―社会科学科目」の多くと「総合科目―人文・思想科目」のすべてを社会学部基礎・発展科目を担当する教員が開講している。
教員の構成について、年齢は 30 代から 60 代、女性教員は 18 人（比率 28.1％）、外国人
教員は２人（ほかに元外国籍の教員１人）である。また、専任教員の採用は公募制である
が、最終面接では、担当予定科目の一つについて教育計画書を提出のうえプレゼンテーシ
ョンを求め、判断資料としている。また公募に際して、女性教員比率を高めるために各段階で留意すべき点を定めた申合せ・説明文書を作成し【別添資料８－２－Ｂ】、これらに則って選考を進めている。
若手研究者に対しては、ジュニアフェローとして任期付ポストで雇用することが制度化されており、２年任期で計６人が学部授業を担当している。平成 27 年 10 月からは、英語による授業が可能な若手研究者を任期付ポストで雇用している。
入学者選抜は、一般入試（前期日程、後期日程）、特別入試（私費外国人留学生入試、外国学校出身者入試）を行っている。前期日程では、出題科目と問題作成は全学共通である
が、科目ごとの配点比率は大学入試センター試験も含めて社会学部のアドミッション・ポ
リシーに沿ったものとなっている。学生受入の具体的方法として、前期日程の第２次試験
では、国語、数学、外国語に地理歴史等を加え、社会科へ関心を持つ者を求めている。い
ずれの科目でも論述式・記述式の回答を多く求め、論理的思考能力や分析力を重視している。後期日程では、小論文と面接を課すことで、前期日程とは異なった応用力、考察力、思考力のある学生を受け入れる方針を取っている。
ＦＤ活動については、大学教育研究開発センターが主催する全学のものに積極的に参加している。また、学部・研究科内でも、教授会の開催に合わせて年に１回程度のＦＤを開催している【別添資料８－２－Ｃ】。
また、学内外の資金を活用し、資料８－２－１のように教育改善を行っている。
さらに、ウェブサイトにおいて教育情報を発信するとともに、毎年度『社会学部履修ガ
イド：何を学ぶのか、いかに学ぶのか』という 50 ページほどの冊子を作成し配付している【資料８－２－２】。
外部組織・他大学との連携については、以前から先駆的に実施している「４大学連合」（一
橋大学・東京外国語大学・東京工業大学・東京医科歯科大学）による「複合領域コース」
や、多摩地区国立５大学単位互換、津田塾大学及びお茶の水女子大学との単位互換も継続して実施している。
【資料８－２－１】 教育改善例○ 「一橋大学におけるジェンダー教育プログラム（ＧｅｎＥＰ）の制度化・発展
プロジェクト」
・ 平成 24 年度採択
・ 社会学研究科の研究科内センターであるジェンダー社会科学研究センター
が平成 17 年以来継続的に行っており、全学向けに体系的なジェンダー教育を提供するプログラムの更なる発展を目指したものとなっている。
－8-4－

一橋大学社会学部

分析項目Ⅰ・ 他研究科の教員の協力も得つつ、特にその継続性と広範な教員を巻き込むことにより、教育成果を挙げている。
○

採択されたプロジェクト「社会科学における『資料の収集・保存・活用』教育の展開」
・ 平成 24 年度：
・ 平成 25 年度：「大学社会貢献および『芸術と被災地支援』に資する実践的教育プログラムの企画と実施」「世界に見える一橋大学社会学研究科・社会学部づくりのた・ 平成 27 年度：
めのグローバル化事業パッケージ」など【資料８－２－２】 『社会学部履修ガイド』配布先○ 社会学部学生全員○ オープンキャンパス（毎年度８月開催）○ 社会学部の新入生、３年次進学者をそれぞれ対象としたガイダンス（毎年度４月開催）【別添資料８－２－Ａ】 社会学研究科在職者一覧【別添資料８－２－Ｂ】 採用人事に関する申し合わせ、［別記］採用人事に関する説明文
書【別添資料８－２－Ｃ】 社会学部・社会学研究科開催ＦＤ(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
多様な研究分野を含む１学科という組織の中で、それぞれの分野が協力して、組織編成
や教員の採用方法、教育内容、教育改善及び教育情報の発信など、様々な側面で取組を進めている。
これらのことから、期待される水準を上回ると判断する。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
学位授与の方針に基づき、学生に総合性、人間性、国際性などの基盤的能力とともに、応用力ある専門的知識を身につけさせるため、いかにそれらを実現し、達成するかに力点を置いた教育を実施している。
学部教育科目は、４年一貫教育体制の下で学部導入科目、学部基礎科目、学部発展科目の三つの水準から構成されている。
学部導入科目は、社会科学研究の基礎的態度・方法の習得を目的とする「社会科学概論」と、社会学部で提供される各専門領域の理解を目指して開講される「社会研究の世界」及び「社会研究入門ゼミ」の３科目のみで構成される。
学部基礎科目では、主として各科目区分の基礎に関わる一般理論、それぞれの学問の課
題と対象、方法と枠組み、理論形成史などを学ぶ。
学部発展科目では、専門性を発展させた応用部門や個別研究を扱う講義、より高度な理論水準を要求する講義などを開いている。
学生はこれらの科目の中から自分の興味関心に合ったものを自由に選択できるが、選択の手掛かりとなるように、学問の区分を超えた研究テーマを示す 12 のキーワード（文化、言語・コミュニケーション、エスニシティなど）のどれを含むかが、各科目について示されている【別添資料８－２－Ｄ】。
－8-5－

一橋大学社会学部

分析項目Ⅰ．Ⅱ

また、全学の教養教育における「総合科目―学際テーマ科目」に社会学研究科の教員が多くの科目を提供している。
グローバル人材の養成に向けての全学のＨＧＰでは、本学部からは平成 23 年度より英語による講義科目「Social Sciences in English」（学部基礎科目・ＨＧＰ科目）などを毎年度２～３コマ開講している。また平成 23 年度に獲得した大学戦略推進経費により、社会学
部生向け特別セミナー「English Study Skills for Social Sciences」を設けている。これは、定員 15 人と少人数で行うセミナーで、ブリティッシュ・カウンシルから派遣される講師が担当している。
【別添資料８－２－Ｄ】 2015 年度版社会学部・学部教育科目履修ガイド（履修キーワー
ドと科目群）（『社会学部履修ガイド 2015』10～11 ページ）(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
非常に多彩な教育内容を提供しながら、段階的編成と研究分野による編成によって構成し、さらにキーワードを与えて学生からの要請に対応しており、また、学生や社会からの要請に応じて教育内容を改善している【資料８－２－１（再掲）】。
これらのことから、期待される水準を上回ると判断する。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
本学部の学士課程入学者の３年次への進級状況と卒業状況は資料８－２－３のとおりである。
また本学は、
平成 22 年度入学の学生から、卒業要件に修得単位数のみならずＧＰＡ（GradePoint Average）要件も課すとともに、所属学生のＧＰＡを重要な指標として教育効果を常に測っている。ＧＰＡの卒業要件値適用後は、学生の学習成果が確実に向上していることを確認している。
本学部で取得できる資格としては、中学校の社会と英語、高校の地理歴史、公民、英語の教員免許状（いずれも一種）がある。また本学部では、平成 16 年度の社会調査士資格のスタートと同時にこの資格の取得が可能な体制を整え、平成 19 年度以降毎年順調に取得者を送り出している【資料８－２－４】。平成 27 年度からは本学部のウェブサイト内に社会調査士／専門社会調査士資格制度の案内サイトを開設した【別添資料８－２－Ｅ】。
さらに、学期毎にほぼすべての講義において「授業と学習に関するアンケート」を実施
し、学習成果を項目別に分析している。授業評価アンケート結果は、学生の感想と共に、個々の教員へフィードバックし、シラバスをもとにした教育効果を検証する手立てとして提供し、教育の質向上に役立てている。
【資料８－２－３】 進級状況、卒業状況① 学士課程入学者の３年次への進級状況（平成 24 年度入学者）
平成 24 年度 平成 26 年度 ２年間での平成 27 年度 ３年以内の

入学者数

進級者

進級率（％）

進級者

進級率（％）

商学部

303

297

98.0

3

99.0

経済学部

290

271

93.4

11

97.2

法学部

183

176

96.2

5

98.9

社会学部

251

242

96.4

5

98.4

－8-6－

一橋大学社会学部
計

1,027

986

96.0

分析項目Ⅱ

24

98.3

② 学士課程学生の卒業状況
標準修業年限内の卒業率（％）

年

標準修業年限×1.5 年内の卒業率（％）

度

商学部 経済学部 法学部 社会学部計

商学部 経済学部 法学部 社会学部

計

21

71.2

73.5

72.6

68.8

71.5

96.0

93.8

98.4

96.0

95.8

22

74.6

69.4

68.1

67.3

70.2

96.7

96.1

98.3

95.9

96.6

23

70.2

67.6

69.0

69.6

69.1

97.4

95.8

95.3

94.4

95.8

24

74.7

67.1

64.6

67.6

69.0

98.7

96.1

99.5

94.8

97.1

25

76.4

71.6

68.4

70.7

72.2

99.3

98.9

97.7

99.2

98.9

26

78.7

75.2

80.6

72.8

76.6

96.6

95.1

94.4

99.2

96.4

【資料８－２－４】 本学における社会調査士・専門社会調査士資格取得者数
平成 28 年３月現在（人）
Ｂ.専門社会 （内訳）
Ａ.社会調査士①社会調査士 ②専門社会
年度
調査士
③同時申請
（①＋③）
のみ
調査士のみ
（②＋③）
平成 16 年度

0

0

0

0

0

平成 17 年度

0

0

0

0

0

平成 18 年度

0

0

0

0

0

平成 19 年度

4

1

3

0

1

平成 20 年度

17

2

15

0

2

平成 21 年度

13

6

8

1

5

平成 22 年度

16

6

10

0

6

平成 23 年度

12

5

9

2

3

平成 24 年度

8

1

7

0

1

平成 25 年度

5

6

2

3

3

平成 26 年度

10

6

5

1

5

平成 27 年度

10

7

4

1

6

計

95

40

65

10

30

【別添資料８－２－Ｅ】

社会学部・社会学研究科ウェブサイト「社会調査士／専門社会調査士資格制度」（http://www.soc.hit-u.ac.jp/~hccsr/）(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
ほとんどの学生は本学部が提供する所定のカリキュラムを習得して、卒業・進学している。また、少人数ではあるが社会に出て役立つ資格を取得しており、アンケート結果からもそれがうかがえる。
これらのことから、期待される水準を上回ると判断する。
－8-7－

一橋大学社会学部
観点

分析項目Ⅱ

進路・就職の状況(観点に係る状況)
本学部の平成 26 年度卒業生の就職率は 87.4％、進学率は 6.9％、その合計としての進路
確定者の割合は 94.3％であった【資料８－２－５】。
本学部の卒業生の就職先は多種多様であり、選択の幅が広いことが大きな特徴である。
概して多い業種は製造業、金融、貿易商事、情報・通信、官公庁、マスコミなどであった。
特に、放送、新聞などのマスメディアへの就職者が目立っており、自由で個性的な教育の成果と考えられる。大学院進学者は 18 人（うち 13 人が本学大学院社会学研究科進学）であるが、近年その比率は低下傾向にある【別添資料８－２－Ｆ】。
本学部の卒業生に対する調査によると、教員については他学部同様に評価が高い。授業について、他学部と比較して特に評価が高い項目としては、「現代の社会的テーマを多角的に考える総合科目があった」（51％）、「一般教養的な教育が充実していた」（36％）があり、本学部の特徴が卒業生にも共有されていることが見て取れる。必要な能力・資質を卒業時に修得できていたかについては、「人間的成長」や総合的な知識・教養といった資質の修得については肯定的な評価が高い。また、授業・教育システムについて、他学部と比較して高い評価を得た項目として、「自分の視野を広げるのに役立つ授業科目があった」、「授業やゼミでは、物事を多角的・総合的判断が求められた」、「現代の社会的テーマを多角的に考える総合科目があった」などがあり、在学中の授業内容等が充実していたと感じている卒業生が多いと判断できる【別添資料８－２－Ｇ】。
卒業生についてのイメージは、企業採用担当者からの評価の方が卒業生の自己評価よりも概して高い傾向にある。中でも、「論理的思考力がある」、「社会的常識を身につけている」、「幅広い教養を身につけている」、「コミュニケーション能力がある」などについて評価が高い。
【資料８－２－５】 卒業後の状況

平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

就職・進学率

就職者数

93.6％
93.4％
95.1％
94.6％
94.3％
97.5％

191 人
206 人
214 人
200 人
229 人
213 人

大学院等への
進学者数
30 人
19 人
20 人
26 人
18 人
19 人

【別添資料８－２－Ｆ】 業種別就職者数・進学者数（『一橋大学概要 2015』48 ページ）
【別添資料８－２－Ｇ】 『社会から見た大学教育に関する自己点検・評価報告書』（平成25 年３月）（抜粋）(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
多くの卒業生が日本及び国際社会を支える第一線で活躍している点、卒業生に対する企業担当者からの評価等、卒業生に対するアンケート結果の分析等から、在学中の学業の成果が上がっており、期待される水準にあると判断する。

－8-8－

一橋大学社会学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
事例１ 一橋大学におけるジェンダー教育プログラムの制度化・発展プロジェクト
研究科内センターであるジェンダー社会科学研究センターを中心として全学向けに体系的なジェンダー教育を提供するプログラム（GenEP）を更に発展させ、他研究科の教員の協力も得るなど広範な教員を巻き込むことにより、これまでに増して教育成果を挙げ、男女共同参画社会の実現に向けて貢献している。
事例２ 段階的編成と研究分野による編成に基づく多彩な授業科目の提供
人文・社会科学分野における非常に多彩な教育内容を提供しながら、それらを導入・基礎・発展という段階的編成と６研究分野のマトリクスによる編成から構成することによって、学生の主体的な履修を促している。また、学生が興味関心に合った科目を選択できるよう、12 のキーワードを各科目に与えている。これら
授業科目内容については、学生や社会からの要請に応じて随時改善している（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
事例１ マスコミ分野を含む多様な職種への卒業生の就職
本学部の卒業生の就職先は多種多様であり、幅広い仕事から選択されている。
概して多い業種は製造業、金融、貿易商事、情報・通信、官公庁、マスコミなどである。特に、放送、新聞などのマスコミュニケーション分野への就職者が相対的に目立っており、自由で個性的な教育の成果と考えられる。

－8-9－

一橋大学社会学研究科

９．社会学研究科

Ⅰ

社会学研究科の教育目的と特徴 ・・・・９－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・９－４
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・９－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・９－７

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・９－10－9-1－

一橋大学社会学研究科
Ⅰ

社会学研究科の教育目的と特徴

１

研究科の教育目的
本研究科は、社会科学の分野において、専門性と総合性を併せ持つ研究者と学識ある
高度な専門的職業人を育成することを目的とする。修士課程は、社会科学の幅広い知識と深い問題意識によって支えられた研究基盤と高度な実践能力を具えた人材を育成することを目的とし、博士後期課程は、高度な専門性と豊かな学識、卓越した研究能力と自立性を具えた研究者を育成することを目的とする。総合社会科学専攻では、各専門分野
における学術探求とその総合的発展を担う人材の育成を目指した教育研究を行う。地球社会研究専攻では、理論と実践を統合し地球規模の諸問題に取り組む能力を持つ人材の育成を目指した教育を行う。

２

教育組織の特徴
本研究科は、総合社会科学専攻と地球社会研究専攻の２専攻から構成される。教員はいずれかに所属し、相互に協力しながら研究科全体の運営を組織的に行っている。総合
社会科学専攻は６つの研究分野（社会動態、社会文化、人間行動、人間・社会形成、総合政策、歴史社会）を基礎に編成され、教員はいずれかの研究分野に属す。大学院生は総合社会科学専攻、地球社会研究専攻のいずれかに属し、総合社会科学専攻での所属先
は６研究分野のいずれかになる。大学院生は所属先の第一演習を履修するが、第二演習
はいずれの専攻ないし研究分野からも選択できる。
修士課程（博士前期課程）の定員は博士後期課程のおよそ２倍であり、修士課程を修了した大学院生の約半数が就職することになる。しかし、本研究科では、修士専修コー
スを設けず、全員が同じ立場で教育を受けることになる。これも本研究科の教育組織の特徴であるが、研究者志望と職業人志望とが対等の立場で切磋琢磨することが、どちらにとっても重要な経験だと考えるからである。

３ 教育方法とカリキュラムの特徴
本研究科のカリキュラムの最も大きな特徴は、社会科学を中心に、人文学や自然科学関連のものを含めて、社会と人間、社会と文化の関わりについての今日的な問題への関心を共通の核として、実に多様な授業科目が幅広く用意されているという点にある。大学院での学修は、いずれかの専門（いわゆるディシプリン）に足場を置いて行われることになる。しかしそれとともに、今日では多かれ少なかれ学問横断的で学際的なアプローチを取ることが常識となっている。実際的な社会的課題を対象に問題解決を目指す地
球社会研究専攻においては、こうした学際性は当然の前提となっている。また総合社会科学専攻でも、専門分野を越境しつつ問題を追及するプログラムが用意されている。本
研究科の大学院生は、自らの研究課題と問題関心に従って、主体的に独自のカリキュラ
ムを作ってゆくことが可能である。
総合社会科学専攻では、「社会科学研究の基礎（Ⅰ～Ⅴ）」が選択必修科目として、修士１年生のために配置されている。修士２年生では、各研究分野で開講されるリサーチ
ワークショップが必修であり、その分野所属の全教員から修士論文研究について指導を受ける機会を持つ。そのほかに、講義Ａ（学部生との共修科目）と講義Ｂ（大学院生専
用の科目）に分類される講義科目が研究分野ごとに多数配置され、自由に選択可能である。地球社会研究専攻では、基幹講義群と実践科目群に大別されて授業科目が配置されているが、これらの中から自由に履修が可能である。実践科目の中にはインターンシッ
プ、リサーチ演習（フィールドワーク、資料調査などの独立研究を実施）、プロジェクト
演習（ワークショップやセミナーの企画運営を実施）が含まれる。２つの専攻にまたがる共通科目群も配置されており、その中には「研究基礎科目」、「高度職業人養成科目」、「先端社会科学」が含まれている。これらは、後述するように本研究科を特徴づけるカ
リキュラムでもある。
－9-2－

一橋大学社会学研究科[想定する関係者とその期待]
本研究科の想定する関係者は、本研究科で研鑽を積む在校生と修了生、及び本研究科を志望する者たちである。また、それらの者を受け入れる、地域社会、企業、学術界、地球社会の人たちである。本研究科の教育研究を通して、深い問題意識によって支えられた高度な専門性を学識、実践能力を具えた専門的職業人あるいは研究者となること、またそういった広く社会で活躍する人材を育成することが期待されている。

－9-3－

一橋大学社会学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
社会学研究科は、総合社会科学専攻と地球社会研究専攻の二専攻から構成されており、総合社会科学専攻は、６つの研究分野に 58 人の専任教員が所属している。また、地球社会
研究専攻は独立専攻で、６人の専任教員が所属している（平成 27 年 10 月１日現在）【別添
資料９－２－Ａ】。
教員の構成について、年齢は 30 代から 60 代、女性教員は 18 人（比率 28.1％）、外国人
教員は２人（ほかに元外国籍の教員１人）である。また、専任教員の採用は公募制である
が、最終面接では、担当予定科目の一つについて教育計画書を提出のうえプレゼンテーシ
ョンを求め、判断資料としている。また公募に際して、女性教員比率を高めるために各段階で留意すべき点を定めた申合せ・説明文書を作成し【別添資料９－２－Ｂ】、これらに則って選考を進めている。
若手研究者に対しては、ジュニアフェローとして任期付ポストで雇用することが制度化されており、２年任期で計６人が学部授業を担当している。平成 27 年 10 月からは、英語による授業が可能な若手研究者を任期付ポストで雇用している。
修士課程と博士後期課程の入学者選抜は、資料９－２－１のとおり、多様な方法で実施している【別添資料９－２－Ｃ】。
また、社会人特別選考と外国人特別選考も行っており、それぞれの特性に配慮し、一般入試とは異なる選抜方法・科目を課している。
ＦＤ活動については、大学教育研究開発センターが主催する全学のものに積極的に参加している。また、学部・研究科内でも、教授会の開催に合わせて年に１回程度のＦＤを開催している【別添資料９－２－Ｄ】。
また、学内外の資金を活用し、教育改善を行っている【資料９－２－２】。
さらに、ウェブサイトにおいて教育情報を発信するとともに、毎年度『社会学研究科履修ガイド：社会学研究科で何をいかに学ぶのか』という 50 ページほどの冊子を作成し配付している【資料９－２－３】。
【資料９－２－１】 入学者選抜方法○ 修士課程：秋期と春期の２回実施
・ １次試験 秋期：外国語と論文の筆記試験
春期：卒業論文を中心とする書類選考
・ ２次試験 提出された研究計画書に基づく面接と合わせて、入学後の学修に充分な知識と技量を具えているかを重視した選考○

博士後期課程・ １次試験 修士論文を中心とする書類選考
・ ２次試験 提出された研究計画書に基づく面接と合わせて、入学後の学修に充分な知識と技量を具えているかを重視した選考【資料９－２－２】 主な教育改善例「 社 会 科 学 系 大 概要 ・平成 23～平成 25 年度に実施
学院におけるパ・平成 18～平成 21 年度に実施し学外から高く評価されッケージ型キャ
た、ＧＰ「社会科学の先端的研究者養成プログラム」
リア支援プログとＧＰ｢キャリアデザインの場としての大学院プログ
ラム－キャリアラム｣の成果を踏まえ、大学院学生支援の全学化を図
支援室大学院部る。
－9-4－

一橋大学社会学研究科
門 設 置 に よ る 支 教育
援基盤の確立－」 改善例「社会科学における『資料の収集・保存・活用』
教育の展開」

概要
教育改善
例「大学社会貢献および『芸術と被災地支援』に資す
る実践的教育プ
ログラムの企画と実施」「世界に見える
一橋大学社会学研究科・社会学部
づくりのためのグローバル化事業パッケージ」

概要

分析項目Ⅰ・院生の約半数が参加し、受講者の満足度・達成度が高かった。
・院生が入学直後から研究、生活、将来に対して自覚的・計画的になった。
・学術振興会の特別研究員制度請託者数が大幅に増加するとともに、学位授与率が向上した。
・平成 24 年度に実施
・本学の知的遺産を有効に活用し、講義・演習と連携しつつ、資料保存・展示などの実習機会を学生・院生に提供することで、社会との接点をより意識した学びが可能になった。
・平成 25 年度に実施

教育
改善
例

・
「ベトナム国立交響楽団」の兼松講堂公演（平成 25 年９月）の企画・実行を中心とする社会活動への参加により、学生・院生は新しい価値生成に向けた活動に取り組
むとともに、社会貢献を行った。

概要

・平成 27 年度に実施

教育
改善
例

・
（いまだ実施途上）国内で最高水準の研究教育を展開しながら国際的認知度が低い本学部を「世界に見える」よ
うにするため、そのエッセンスをグローバルな発信に向けて英語化するとともに、英語による授業にも活用した。

【資料９－２－３】 『社会学研究科履修ガイド』配布先○ 社会学研究科学生全員○ 社会学研究科の修士課程・博士後期課程の新入生を対象としたガイダンス（毎年度４月開催）【別添資料９－２－Ａ】 社会学研究科在職者一覧【別添資料９－２－Ｂ】 採用人事に関する申し合わせ、［別記］採用人事に関する説明文
書【別添資料９－２－Ｃ】 大学院入試実施状況（http://www.soc.hit-u.ac.jp/admission/gs/result.html）【別添資料９－２－Ｄ】 社会学研究科開催ＦＤ(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
特定の研究分野に依存せず、全研究科態勢で大学院教育に当たっていること、教員の採用方法や教育内容、教育改善及び教育情報の発信など様々な側面で取組を進めていることから、期待される水準を上回ると判断する。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
学位授与の方針に基づき、学生が専門知識に加えて、企画力、調査力、問題（イシュー）－9-5－

一橋大学社会学研究科

分析項目Ⅰと学問分野（ディシプリン）の統合力などを身につけ、どのような場においても十分な能力とリーダーシップを発揮しうる研究者・社会人となるために、いかにそれらを実現し、達成するかに力点を置いた教育を実施している。
社会学研究科は、６つの研究分野（社会動態、社会文化、人間行動、人間・社会形成、
総合政策、歴史社会）から成る総合社会科学専攻と、地球社会研究専攻の２専攻から構成
されている。総合社会科学専攻の各研究分野では、基礎とする学問領域を教授しながらも、いくつかの学問を融合する形で大学院教育を行っている。地球社会研究専攻では、現実の問題に焦点を当て、その解決を目指すことを念頭に大学院教育を行っている。大学院生はどちらの授業科目・演習を履修することも可能で、相互に補い合う形で教育課程が編成されている。
また、教育課程の実効性を高めるため、次の教育方法や学習支援の工夫を行っている。
修士課程・博士後期課程の学生とも、必修の第一演習に加え、ほとんどが第二演習も履修している。さらに修士論文指導の過程では、研究分野もしくは専攻の教員全員から集団的に指導を受ける機会を持っている。博士後期課程でも、第一演習での指導を中心として学修するが、他の教員を含む博士論文指導委員会が学生ごとに設置されて、博士論文研究を推進する体制を整えている。
修士課程の社会人特別選考による入学者には「社会科学研究の技法」の履修を義務づけ、不足しがちな技法の修得ができるよう配慮している。この授業の履修者に対して、毎年度
アンケートが実施されている【別添資料９－２－Ｅ】。
さらに、職業人やグローバル人材を育成するため、様々な教育科目により、学生への教育課程の実効性を高めている。
「高度職業人養成科目」や「先端社会科学」などは、職業人としても、先端的研究者としても役に立つ技能を習得可能となっている。
グローバル人材の養成に向けては、「高度職業人養成科目」として「発信英語力Ⅰ～Ⅵ」が設けられており、原則８～12 人の学生で編成され、ブリティッシュ・カウンシルの方法と講師（ネイティブの専門資格所持者）によって進めている【資料９－２－４】。
「先端課題研究」では、現代社会で生起している具体的な問題をテーマに設定し、１テーマごとに３年間の研究期間を設け、研究分野を越えた教員（５～10 人程度）と大学院生が共同研究を行っており、研究と授業が有機的に結びつき、最先端の研究成果がそのまま授業内容に反映されている【資料９－２－５】。平成 18 年度に採択された「魅力ある大学院教育イニ
シアティブ・社会科学の先端的研究者養成プログラム」の事業実施後、その内容が全学のキャリア支援室大学院部門に継承され、現在は大学院生のキャリア形成に資する科目として開講している。
また、平成 25 年度からは、国文学研究資料館との連携により「アーキビスト資格」（日
本アーカイブズ学会認定）取得を可能にする科目を設置している。
「教育技法の実践Ⅰ・Ⅱ」
では、教育技能について学ぶとともに、大学の授業観察を行い、さらに担当教員の下で授業の実習を行うことができる。
【資料９－２－４】 「発信英語力」（一橋大学ウェブサイト「大学院生向けキャリア支援」
ページ）
大学院生対象英語研修プログラム
Academic English for Advanced Graduate Study
社会学研究科・研究科共通科目「発信英語力 I～VI」
プログラムの基本目的と特徴
本プログラムは、ブリティッシュ・カウンシルの協力を得て、学術的なコミュニケーション能力の飛躍的向上をめざすプログラムです。
これまで、日本の大学院教育においては読解を中心とし、基礎的な英語能力を大学－9-6－

一橋大学社会学研究科

分析項目Ⅰ．Ⅱ

院生がすでにもっていることを自明の前提とする傾向がありました。一方で、学術的な内容を英語で伝えあい、発信する能力を大学院レベルで訓練する努力は欠けていたと思われます。本プログラムでは、学問的に汎用性の高い英語教育を研究科の壁を超えて供給することで、英語による学問的議論・口頭発表・論文執筆に不可欠なコミュ
ニケーションおよび文章表現能力を段階的に養成することを目的とします。
ブリティッシュ・カウンシルの方法と講師（ネ
授業は原則 8～12 名の院生で編成し、イティブの専門資格所持者）によって進めます。学外で受講した場合には受講料が大きな負担となりますが、小人数の授業環境で、しかも全員広義の社会科学専門の院生で構成されたクラスで学習できることは、極めて恵まれた環境であるといえます。
（一橋大学ウェブサイト「大学院生向けキャリア支援」ページ「https://sites.google.com/a/r.hit-u.ac.jp/careersupport/academic/english」
より引用）【資料９－２－５】 「先端課題研究」（『社会学研究科履修ガイド 2015』８－９ページ）
先端課題研究現代社会で生起している具体的な問題をテーマに設定し、１テー
マ毎に３年間の研究期間を設け、研究分野の枠を超えた教員（５～10 名程度）と院生とが共同で行う学際的研究プロジェクトです。これは授業科目として実施される
ので、単位修得も可能です。通常は月に１回の研究会という形で行われ、教員と院生が交互に成果を発表したり、外部からゲストスピーカーを招いたり、またテーマ
によっては全員でフィールド調査に出かけたりします。複数の先端課題プロジェク
トが同時進行しており、専攻や研究分野を問わず、社会学研究科の大学院生はいず
れのプロジェクトにも自由に参加することができます。特定年度のみの参加も可能です。このプロジェクトでは、様々な領域の先端的な研究成果に触れることができるだけでなく、問題志向的・課題志向的な研究の進め方、リサーチ・ワークやプレゼンテーションの方法などを、実践的に学ぶことができます。
ちなみに本年度は、以前から進行中のプロジェクトとして「社会科学におけるアーカイブズ活用の可能性」と「ジェンダー研究の過去・現在・未来―女性学・ジェンダー研究のパイオニアに対する聞き取り調査を中心に」および本年度から開始するプロジェクトとして「文理融合・文理共鳴アプローチのためのプラットフォーム
創造」が用意されています。個々のプロジェクトには、年度ごとに関連する内容をテーマとした「プロジェクト関連講義」も設けられており、当該のテーマをより深く追求することができます。毎年度複数のプロジェクトが立ち上げられていますので、在学中に自らの研究課題や研究関心に関わるプロジェクトが行われている場合
は、積極的に参加してください。
【別添資料９－２－Ｅ】 大学院授業評価アンケート 2014
(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
学位授与方針に基づいた教育課程編成上の工夫をはじめ、教育課程の実効性を高める方策として、以前から豊富なカリキュラム内容に加え、大学院生のキャリア形成に資する科
目を多く提供している。
これらのことから、期待される水準を上回っていると判断する。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
過去５年間の修士課程修了者数、博士後期課程を修了し、博士号を取得した者の数は、－9-7－

一橋大学社会学研究科

分析項目Ⅱそれぞれ資料９－２－６のとおりである。
本研究科で取得できる資格として、中学校の社会、高校の地理歴史と公民の教員免許状（いずれも専修）がある。また本研究科では、平成 16 年度の社会調査士資格のスタートと同時にこの資格の取得が可能な体制を整え、平成 19 年度以降毎年順調に取得者を送り出している【資料９－２－７】。特に要件として修士修了を求められる専門社会調査士については、毎年の取得者が全国で 50～70 人程度に過ぎない中の一角を占めている。平成 27 年度
からは本研究科のウェブサイト内に社会調査士／専門社会調査士資格制度の案内サイトを開設した【別添資料９－２－Ｆ】。
平成 24 年度の大学院生の論文発表数は 87（うち査読付きは 43）、学会報告数は 120（うち国外での発表は 15）であった【別添資料９－２－Ｇ】。
平成 25 年度には博士後期課程在学者が公益財団法人徳川記念財団の第 11 回「徳川奨励賞」を、平成 27 年度には博士課程修了者が平成 26 年度漁業経済学会奨励賞を、博士後期課程在学者が「アジア政経学会」の第 12 回「アジア政経学会優秀論文賞」を、それぞれ受賞した。
また、学業の成果を把握するための取組として、修士課程総合社会科学専攻の学生が履修する「社会科学研究の基礎」では、毎年度助手グループの支援によりアンケートが実施
され、きめ細かな集計がなされている【別添資料９－２－Ｅ（再掲）】。この授業が有益だ
ったかとの問いに、履修者の半分強が「大変有益だった」と答え、「まずまずだった」を合わせると９割超が肯定的な評価をしている。
【資料９－２－６】 修了者数の推移
平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度
修士課程
65
76
69
71
60
博士後期課程
7
22
16
18
17
【資料９－２－７】 本学における社会調査士・専門社会調査士資格取得者数
平成 28 年３月現在（人）
年度

Ａ.社会調査士 Ｂ.専門社会 （内訳）
（①＋③）

調査士

平成 16 年度

0

0

0

0

0

平成 17 年度

0

0

0

0

0

平成 18 年度

0

0

0

0

0

平成 19 年度

4

1

3

0

1

平成 20 年度

17

2

15

0

2

平成 21 年度

13

6

8

1

5

平成 22 年度

16

6

10

0

6

平成 23 年度

12

5

9

2

3

平成 24 年度

8

1

7

0

1

平成 25 年度

5

6

2

3

3

平成 26 年度

10

6

5

1

5

平成 27 年度

10

7

4

1

6

計

95

40

65

10

30

①社会調査士 ②専門社会

－9-8－

③同時申請

一橋大学社会学研究科【別添資料９－２－Ｆ】

分析項目Ⅱ

社会学研究科ウェブサイト「社会調査士／専門社会調査士資格制度」（http://www.soc.hit-u.ac.jp/~hccsr/）【別添資料９－２－Ｇ】 社会学研究科ウェブサイト「大学院生の業績」（http://www.soc.
hit-u.ac.jp/research/archives/gyouseki.html）(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
在学中から、研究活動や社会的活動で活躍する大学院生も多く、学生自身も研究科の授業と学修から多くのことを吸収した結果、資格取得や、多くの論文発表、受賞歴等の実績につながっているといえる。さらに、授業評価アンケートの分析結果からもそれがうかがえる。
これらのことから、期待される水準を上回ると判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
本研究科では、修了生の進路調査を継続的に行っており、在学中の学業の成果を把握するために役立てている。
平成 26 年度修了生の就職率は 47.9％、進学率は 32.4％であった【別添資料９－２－Ｈ】。
修士課程の修了生のうち約半数が就職する。就職先は様々であるが、マスコミ、コンサ
ルタント・シンクタンクなどへの就職が比較的多く、高度専門職業人としての能力を発揮している。博士後期課程から就職する者は、大部分が研究職に就き、その多くが大学の教員となっている【別添資料９－２－Ｉ】。
これらの修了後の状況は、修了者が雇用者から高い評価を得ていることを示しており、本研究科での教育が効果的であり、在学中の学業の成果が上がっていると考えることができる。
【別添資料９－２－Ｈ】 社会学研究科ウェブサイト「修士課程進路状況」（http://www.soc.
hit-u.ac.jp/overview/gs/employment_mc.html）【別添資料９－２－Ｉ】 社会学研究科ウェブサイト「博士後期課程進路状況」（http://www.
soc.hit-u.ac.jp/overview/gs/employment_dc.html）(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
修了生は企業社会でも研究者の世界でも幅広く活躍しており、修了生の優良な就職・進学の状況等から、在学中の学業の成果が上がっており、期待される水準にあると判断する。

－9-9－

一橋大学社会学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
事例１ 公募制による質の高い教員の採用と女性教員比率の高さ
専任教員の採用を原則として公募で行い、最終面接では担当予定科目について
模擬授業をさせるなどの工夫をして、公平な手続きを経て質の高い教員が採用されている。また、女性教員比率を高める工夫も行っており、実際女性教員の比率が相対的に高い（28.1％）。
事例２ アーキビスト資格を取得可能な科目の設置
アーカイブズ（歴史文化遺産としての記録史料）を専門的に取り扱うアーキビ
ストは、今後の社会で必要とされる専門職の１つであるが、平成 25 年度から、国文学研究資料館との連携により「アーキビスト資格」取得を可能にする科目を設置している。

（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
事例１ 専門社会調査士資格取得者の増加
社会調査に必要とされる高度な専門知識と実践能力を備えた、専門社会調査士
を修士修了時に取得する院生が引き続き多く輩出している。第２期中期目標・計
画期間中の６年間で 31 名が取得しており、その期間内に全国で取得した者のうち約 9％を占めている。
事例２ 社会学研究科在学生・卒業生が学術的な賞を受賞
公益財団法人徳川記念財団「徳川奨励賞」、漁業経済学会奨励賞、アジア政経学会優秀論文賞等を、第２期中期目標・計画期間中にそれぞれ受賞している。

－9-10－

一橋大学言語社会研究科

10．言語社会研究科

Ⅰ

言語社会研究科の教育目的と特徴

・・・10－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・10－４
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・10－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・10－５

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・10－８－10-1－

一橋大学言語社会研究科
Ⅰ

言語社会研究科の教育目的と特徴

１

言語社会研究科の設立趣旨と教育目的
平成８年に独立研究科として設置された本研究科は、人文型高度専門職業人の養成を目的とし、第１部門（人文総合）においては社会言語系、思想・倫理・歴史系、欧米文化系、アジア文化系、芸術系、第２部門（日本語教育学位取得プログラム）においては日本
語学系、日本語教育学系、比較文化学系の各系統の授業科目を提供している。新たな知の創出においては、知の文脈をつくる文化と社会の個性を深く理解する必要があるが、そのためには人文的知識の習得が不可欠である。さらに、本研究科は人文系でありつつ実践的教育を重視し、教育体制の国際化・多様化に大いに意を用いている。

２

教育目的に向けての方策・特徴
実践的教育としては、インターンシップが挙げられる。本研究科は、平成 15 年度より
インターンシップを授業科目（２単位）として設置し現在に至っている。研究科が準備した受入先企業・法人以外に、学生が企業・法人と直接交渉して参加した場合でも、必要な手続きを経て授業単位に換算するように制度を整備した。また、平成 14 年度より学芸員資格取得のための科目群を設置し、学生の資格取得を支援しているが、これも本研究科が目指す実践的教育の一つの現れである。資格を取得した学生 32 人で、博物館・美術館等に就職した者は 13 人、学芸員関係の大学での研究職のポストを得た者は 3 人であり、そのうち２人は専任教員である。
（平成 22 年度～平成 27 年度）。
教育体制の国際化に関しては、近年では、平成 24 年 10 月に韓国の延世大学人文学研
究院との部局間学術交流協定、平成 27 年１月に中国の上海大学文学院との部局間学術交流協定、平成 27 年４月には台湾東呉大学外国語文学院との部局間学術／学生交流協定が締結されるなど、積極的に整備を進めている。
教育の多様化については、平成 17 年度に研究科第２部門として発足した「日本語教育
学位取得プログラム」を挙げることができる。これは、本学の国際教育センターとの協力と、国立国語研究所との連携体制のもとで行われている教育研究事業である。設置後 10年を経て、こうした事業分野での国内の拠点校としての評価を固め、外国人留学生の間でも人気が高い。
また、本研究科では、東アジア・日本に関する人文学領域の需要が非常に高いことにかんがみ、東京学芸大学と協同して平成 19 年度よりアジア文化講座を設置し、連携事業として運営している。東京学芸大学からは、５人の教員がこの事業に参画しており、事業内
容としては、他大学との連携という意味で中期計画の該当条項とも合致する。
教育の活性化のためには、多様な学生の受け入れが手段の一つとなる。本研究科では、
平成 18 年度から長期履修学生制度を率先して導入し、優秀な社会人学生に対して、働きながら学び学位を取得させるための支援を行っている。社会人のリカレント教育については、現職の教員を受け入れて、上位の免状（中学高校英語専修免許）、あるいは学位を取得できるような体制を整えている。本研究科第２部門の定員 10 人のうち、毎年約半数が現職教員、あるいは教職体験者である。
重要な課題としてあるのが研究者教育である。本研究科では、教育の場において、特に博士後期課程学生、ポスドクとの協働体制を構築し、これが、研究者教育、ひいては博士後期課程学生、ポスドクへの経済的支援に資するよう努力している。具体的には例えば、博士学位取得者に対し本研究科における研究と教育の補助を勤務内容とする「博士研究員」、及び委任契約による「特別研究員」の制度を設けて支援を行っている。

[想定する関係者とその期待]
本研究科の想定する関係者は、まずは本研究科で勉学を行う在校生と修了生、及び本研究科の志望者たちである。そして、いずれ修了生を受け入れる学術機関、企業、地域社会の人々である。大学その他の研究機関を受け入れ先として想定する際には、新たな形の人文系研究者の育成を目指している。現在人文研究の世界では、従来の基礎的な学術成果を着実に身に－10-2－

一橋大学言語社会研究科
つけながら多様な領域を積極的に横断する研究者の養成が期待されているが、本研究科はその期待に積極的に応えようとしている。一方、博物館、美術館、劇場、ホールなど、知の保存と管理やアートマネージメントに携わる機関に対しては、専門知識のみならず管理運営の観点も兼ね備えた学芸員ないしマネージャー型職業人の育成という形で期待に応えている。また、ジャーナリズムやメディアなど、情報社会の中心となる関係者に対しても、人文的知識と適切な批判力を持つ高度な専門家の養成という期待に応えている。さらに、海外における日本語教育の発展、国内における多言語社会の到来という状況を受けて、本研究科
は日本語教育の高度な専門家の養成という社会一般からの広汎な期待に応えている。その場合に想定される関係者は、国際協力機構（ＪＩＣＡ）、国際交流基金、及び国内外の各種
日本語教育機関などである。本研究科では、将来学生を受け入れるであろうこうした人々・
諸企業や機関の期待に応えられるような人材育成を行うという形で、本研究科で学ぶ学生たちの期待にも応えようとしている。

－10-3－

一橋大学言語社会研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
本研究科の組織は、教育目的により第１部門(言語社会部門）、第２部門（日本語・日本文化部門）に分かれる。学修の目安として授業科目を第１部門は５つの系、第２部門は３つの系に区分している。
専任教員は 18 人（平成 27 年 4 月１日現在）であるが、第１部門において学外の連携教員（東京学芸大学）５人、第２部門において学外の連携教員（国立国語研究所）３人と、学外とも広く連携して教育を行っている。
教員採用に関しては、平成 28 年度採用の公募で「男女共同参画推進による人事採用」を明記しており、現状で女性教員は、専任教員 18 人のうち３人（比率 16.7％）、協力・連携
教員は７人を数える。外国人ないし外国での教育経験を持つ教員は 10 人である。
入学者選抜にあたっては、第１部門では秋季と春季の年２回入試を行っているほか、外国人留学生・社会人に対しても試験形態の異なる入試を行っている。
また、内部質保証システムを機能させるため、教授会・研究科委員会開催日にＦＤ会議を継続して実施しており、平成 27 年度には、平成 28 年度の入試形態、募集要項などの関連文
書の大幅改訂に反映するなどしている。
さらに、「研究科運営委員会」において恒常的に教育体制の点検、情報収集、改善方法の検討等に取り組み、改善案を研究科委員会に諮っている。「研究科運営委員会」は、定例教授会開催１週間前と教授会終了後に開催していることから、教授会と当委員会との意見のフィードバックを迅速に行うことができ、円滑な改善の実施を可能にしている。
教育活動の質の向上を図るための研修等として学芸員資格取得希望学生への実習前の事
前指導や、第二部門に在籍する学生から海外教育機関における日本語教育補助者を募り、海外での実習を実施する前に事前指導を行っている。
(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
第１部門と第２部門の異なる部門を統合することによって、比較的小さな規模でありな
がら効率よく多様な学生の期待に応えうる教育体制を実施している。
また、学内（他研究科・国際教育センター）及び学外（東京学芸大学・国立国語研究所）の教員との緊密な協力・連携のもとに、ネットワークを活かし多様性を拡げる教育体制がとられている。
さらに、全員参加のＦＤ会議や研究科運営委員会等により、不断に改善が行われる体制がとられている。
これらのことから、期待される水準を上回ると判断する。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
学位授与の方針に基づいて、学位論文評価基準を策定し、公表している。そしてこれらに沿った学生の育成を図るため、カリキュラム・ポリシーを公表し、教育目的である人文学型
高度専門職業人や研究者養成のために、第１部門・第２部門それぞれにおいて観点１－１でも示した系統に分けて授業編成をしている。研究科の学生全員は、「言語社会専攻」という一つの専攻に所属し、その中で自らの研究目的に即して履修する講義を自由に組み合わせることができるという特色がある。さらに、第１部門では、学術文献の読解能力の育成のために、５言語（英独仏中朝）の文献演習が必修科目として設置されており、外国人留学生に対しては専門日本語表現技法が必修科目となっている。
－10-4－

一橋大学言語社会研究科

分析項目Ⅰ．Ⅱ

本研究科の授業は講義と演習に大別され、大学院生の多様なニーズと目的に合わせて編成されている。
「基礎講義」は、人文系研究における基本的な知識と考え方を習得させることを目的としているため、専門領域によらず多様な分野の学生が参加できる体制が組まれ、受講者の関心領域を広げ深めることに寄与し、個別の講義ではより深い知識と方法論を学んでいる。全員必修である演習では、学位論文執筆という目的に向けて、大学院生の専門的研究能力を高め、適切にサポートする工夫を行っている。
授業形態にも種々の工夫を行っており、通常の講義のみならず、外部へ出張する研修型授業、少人数による対話型講義以外にも、ＡＶやプレゼンテーション機器を使用した授業も行っている。学生個別の専門的指導は演習や面談、専門的な対話型講義を通じて行っているが、演習は１セメスターを単位としており、学生は自らの研究のニーズや関心の広がりに応じて、複数の演習を履修し、異なる教員の指導を受けることが可能となっている。学生は演習を同時に３つまで履修できるため、１人の大学院生に対して複数のゼミナール担当教員が相互に協調し、それぞれが大学院生との密接な連絡のもとに指導にあたる体制となっている。
論文執筆の支援としては、修士課程においては、論文の構想や成果を発表する「修士論文構想発表会」を設けており、複数の専門分野を異にする教員や学生からのコメントや助言を得ることができるようになっている。博士論文に関しては、複数の教員の指導のもと、博士後期課程進学、編入学から、執筆報告書を年に一度提出しつつ、執筆計画書（プロポーザル）
提出、論文題目届、博士学位提出に至るまでのロードマップを具体的に示している。
また、平成 16 年度よりインターンシップを単位化するための授業科目として「就業体験実習」
を設置しているが、
平成 26 年度からは新規の研修先を開拓して多様化に努めている。
さらに、学芸員資格取得科目及び英語専修免許取得科目を設置し、より高度な職業能力の涵養を行っている。
ほかにも、海外の教育機関との間に部局間学生交流協定を締結して、授業料相互不徴収の形での学生相互派遣制度を設けている。第２部門においては、海外の大学で日本語教育補助者としての経験を積ませるために、学生を実習に送り出している。研究対象国の言語（英語、中国語）による講義、演習を実施しており、随時各国からの研究者を招聘して、学生に研究の先端に接触する機会を提供している。
(水準) 期待される水準を上回る
比較的な小規模な研究科の利点を最大限生かして、人文型高度専門職業人や研究者の養成を行っており、日本語教育学位取得、外国人留学生や社会人・日本語教育経験者などを含む多様な学生の受入、学芸員資格取得など社会のニーズへの対応、様々な業種におけるイン
ターンシップ制度、海外学生交流など、積極的に多様な取組を行っている。
これらのことから、期待される水準を上回ると判断する。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
学業の成果を把握するため、修士課程において「修士論文構想発表会」で論文の構想や成果を発表させ、進捗を確認する機会としている。また、修士論文審査においては必ず複数の教員があたり、審査期間も１か月半以上とって慎重に検討している。これらの取組により、修士課程修了者数は、１学年定員 49 人であるところ、最近３年間で平成 24 年度に 47 人、
平成 25 年度に 47 人、平成 26 年度に 42 人と問題なく推移している。また、そのうち標準修業年限２年で修了している者は同じく 64％、66％、79％であり、問題ないものと考える【資料 10－２－１】。
博士後期課程に関しては進学・編入学から、年に一度提出する執筆報告書、あるいは論文－10-5－

一橋大学言語社会研究科

分析項目Ⅱ

執筆計画書（プロポーザル）において成果を把握する体制をとっている。これらの取組により、博士後期課程修了者数は、１学年定員 21 人であるところ、平成 24 年度に９人、平成 25
年度に７人、平成 26 年度に７人であるが、人文系の特性として中退で就職等する学生も多いことから良好な範疇と考えられる。
学生はそれぞれ最低１つのゼミに所属する形となっているので、個別にはそれぞれのゼ
ミでの発表や討論などによって学業の成果が把握されるようになっている。また統計的には、単位の取得・学位授与・資格取得等の状況を調査することで、全体の状況を把握している。
また、平成 18 年に創刊された研究科紀要は、外部審査員も多く含め充実した査読体制をとっており、修了者の投稿も認めているため掲載率も約５割以下の厳格さで質を保っているが、その中でも在学生の論文が平成 24 年度に９本、平成 25 年度に８本、平成 26 年度に15 本掲載されており、意欲の高さと学業の成果が確認できる。
【資料 10－２－１】 修了者数の推移
平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度
修士課程
40
47
47
42
39
博士後期課程99778(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
学業成果の把握体制が適切にとられて機能していること、そこで把握されている指標も良好であることから、本研究科は、設立 20 年目を迎える中で教育体制も整備されてきて、学生の意欲も高く、安定して充分な教育成果を蓄積しているといえる。
これらのことから、期待される水準を上回ると判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
修了後の状況から判断される在学中の学業の成果を把握するため、修士課程学生については進学・就職率と進学・就職先の調査、博士後期課程学生についても、就職先の調査などを行っている。
修士課程については、本研究科博士後期課程への進学率が、平成 24 年度は 40％、平成 25
年度は 38％、平成 26 年度は 40％と本学の他研究科と比較しても高いことが特徴である。
また、就職率も 43％、40％、36％と良好に推移している。就職先としては、高校教員などの教育職、博物館・美術館の学芸員・事務職、出版社・新聞社などのマスコミ、官公庁のほか、情報通信・ＩＴ関係、商社、製造業、サービス業といった一般企業もある【別添資料 10－２－Ａ】。
学生の就業支援の場としては、全学的なキャリア支援室大学院部門やアカデミック・キャ
リア講習会以外に、本研究科独自として、出版社、新聞社、美術館、音楽ホール等様々な業
種のインターンシップを準備し、一定の条件のもとで単位化できるようにしている。
また、博士後期課程を修了・中退後に大学の専任教員として就職した者は、平成 24 年度に３人、平成 25 年度に７人、平成 26 年度に６人（就職年基準・判明分のみ）と、定員 21人の人文系課程としては良好といえ、研究者養成の役割も果たしているといえる。
【別添資料 10－２－Ａ】 業種別就職者数・進学者数（『一橋大学概要 2015』49 ページ）(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
就職・進学の状況やキャリア支援の現況から、本研究科は人文型専門職業人を養成するという目的にそって修了生を送り出し、充分な教育の成果を挙げていると判断する。また研究－10-6－

一橋大学言語社会研究科

分析項目Ⅱ者養成という目的についても、20 年という、歴史の長い人文系諸大学院に比較すれば短い蓄積の中で、人文系の様々な分野に人材を送り出しており、充分な成果を挙げているといえる。
これらのことから、期待される水準を上回っていると判断する。

－10-7－

一橋大学言語社会研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
事例１ 多岐にわたる教育方法や学習支援の工夫
比較的な小規模な研究科の利点を最大限生かして、人文型高度専門職業人や研究者の養成を行っており、外国人留学生や社会人・日本語教育経験者などを含む多様な学生の受入、学芸員資格取得など社会のニーズへの対応、様々な業種におけるインターンシップ制度、海外学生交流など、積極的に多様な取組を行っている。

（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
事例１ 論文の成果の把握
学業の成果を把握するため、修士課程において「修士論文構想発表会」で論文の構想や成果を発表させ、進捗を確認する機会としている。
また、博士後期課程は、進学・編入学から、年に一度提出する執筆報告書、ある
いは論文執筆計画書（プロポーザル）において成果を把握する体制をとっている。
学生は最低１つのゼミに所属しており、個別にそれぞれのゼミでの発表や討論などで学業の成果が把握できるようになっている。
これらの取組等の結果、修士課程修了者数（標準修業年限内で修了しているものも含む）及び博士課程修了者数は問題なく推移している。
さらに、研究科紀要では、外部審査員も多く含め充実した査読体制をとっており、掲載率も約５割以下の厳格さで質を保っているが、その中でも在学生の論文が平成 24 年度に９本、平成 25 年度に８本、平成 26 年度に 15 本が掲載されており、意欲の高さと学業の成果が確認できる。
事例２ 進学率、就職率
修了後の状況から判断される在学中の学業の成果を把握するため、修士課程学生については進学・就職率と進学・就職先の調査、博士後期課程学生についても、
就職先の調査などを行っている。
（本研究科博士後期課程への進学率：平成 24～26
年度に 40％前後）。
また、就職率も平成 24～26 年度に 40％前後良好に推移しており、主な就職先は、高校教員などの教育職や、博物館・美術館の学芸員のほか、マスコミ、商社等の一般企業もある。
学生の就業支援の場としては、全学的なキャリア支援室大学院部門やアカデミ
ック・キャリア講習会以外に、本研究科独自として様々な業種のインターンシップを準備し、一定の条件のもとで単位化できるようにしている。

－10-8－

一橋大学国際企業戦略研究科

11．国際企業戦略研究科

Ⅰ

国際企業戦略研究科の教育目的と特徴 ・・・11－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・・・11－３
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・11－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・11－５

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・・・11－８－11-1－

一橋大学国際企業戦略研究科
Ⅰ

国際企業戦略研究科の教育目的と特徴

１

研究科の設立趣旨・教育目的
一橋大学大学院国際企業戦略研究科（一橋ＩＣＳ）は、本学の６つ目の研究科として、
平成 12 年に設置された。ＩＣＳとは International Corporate Strategy（国際企業戦略）の頭文字である。
明治８年の設立以来、多くのキャプテンズ・オブ・インダストリーを輩出してきた本学の伝統を受け継ぎつつ、「国際経営戦略」、「金融戦略・経営財務」、「経営法務」という３つの職業分野において、グローバルな規模で社会に貢献できるスペシャリストの育成に焦点を当てた高度な専門教育を行うことを目的としている。

２

各コースの特色「国際経営戦略(ＩＢＳ)」
国際経営戦略コース（以下、「ＩＢＳ」という。
）は、実務経験３年以上の者を対象に国際的なビジネスのプロフェッショナルを養成するプログラムである。そのビジョンは「Best of Two Worlds」（二律背反の実現）であり、西洋と東洋、実践と理論、新しい経
済と古い経済などの間の架け橋となることである。すべての授業は英語で行われ、様々なバックグラウンドを持つ学生が世界中から集まっている。所属教員には実務経験を有する者、欧米の大学院の学位取得者や教育経験者など多様である。全学生がゼミ制度に参加し、他のビジネススクールでは経験できない丁寧な指導を受けることができる。
「金融戦略・経営財務（ＦＳ）」
金融戦略・経営財務コース（以下、「ＦＳ」という。）は、実務における様々な問題を潜り抜けるタフネスと、問題解決能力を併せ持った、高度金融人材を育成することを目的とし、社会人が働きながら学べる夜間開講のプログラムを提供する。ファイナンス系と、経営財務系に分かれ、学修目的に応じてファイナンスを広くそして深く学ぶことができる。金融機関、事業会社、その他ファイナンスの知識を必要とするあらゆる者にとって、有用かつ効果のあるプログラムである。
「経営法務（ＢＬ）」
経営法務専攻（以下、「ＢＬ」という。）は、ビジネス・ローの分野の高度専門職業人を養成するため、企業人や法曹として働く社会人のために、平日・夜間開講のプログラ
ムを提供している。修士課程は、ビジネス・ローの基本となる「経営法務コース」と、知的財産法に特化した「知財戦略講座プログラム」の２つに分かれ、また、さらに深い研究を志す学生のために、博士課程も設けている。一流の研究者と第一線で活躍する弁護士などの実務家教員の密接な協力により、基礎から最先端までの的確な知識と、現実的な解決能力を身につけることができる。

[想定する関係者とその期待]本研究科では、国際経営、金融・財務、経営法務に関する高度で先端的な専門教育を希望する学生、これらの学生を送り出す企業、及び、採用する企業を想定している。これらの学生及び企業は、高度専門職業人としての最先端教育の修学を期待している。

－11-2－

一橋大学国際企業戦略研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
本研究科は、ＩＢＳ、ＦＳ及びＢＬの３コースからなり、その使命に従い自己完結的な教育実施体制を構築している【資料 11－２－１】。教員編成について、専任教員は 31 人、
このうち女性教員は４人（比率 13％）、外国人ないし外国での教育経験を持つ教員は 10 人である（平成 27 年 12 月１日現在）。
ＩＢＳでは、海外連携の一層の強化として、世界を率いる新しい世代のビジネスリーダ
ーを育成するというミッションを実現することを目指し、英語による教育プログラムを提供している。また、１学年の学生数 60 人以下と規模を抑え、教員１人に対し学生４人と、海外のＭＢＡプログラムと比べはるかに密度の濃い教育体制をとっている。さらに、専任
教員は、全員が海外の大学での学位取得又は教育経験を有し、６割以上が実務経験を有する。女性と外国人の比率は各２割である。ほかにも、従来の「２校間パートナーシップ」に加え、平成 23 年以降、「３校間アライアンス」、「多校間ネットワーク」に参加して、海外の有力校との連携を一層強め、学生に海外での多様な学修機会を提供している。
ＦＳでは、複雑化・高度化する金融に関わる問題を深く理解し、データの定量的分析を
経営判断に生かすことができる高度金融人材の育成をそのミッションとし、日本語による夜間開講の社会人向けのプログラムを提供している。教員１人あたりの学生は５人程度である。また、外国人学生も近年増加しており、英文による学位論文を認める措置をとっている。さらに、志願倍率の低迷に対応すべく、入試説明会の時期を前倒しし、オープンキ
ャンパス、ウェブサイトの改訂等、ＰＲ活動を強化しており、大幅な志望者倍率増加に繋がっている。
ＢＬでは、社会人に対して実践的先端的な法学教育を授けることをミッションとし、夜間開講の社会人向けのプログラムを提供している。教員１人あたりの学生数は６人である。
ビジネスロー・コースへの協力など法科大学院と連携関係にあるほか、他大学では、東京工業大学のグローバルリーダー教育院と協力関係にあり、本学大学院生が理科系の学生と切磋琢磨して学ぶ機会を設けている。平成 25 年から、米国人教員の採用、英語による授業
科目の拡充、海外の大学との学生交流協定の締結、外国人学生受入、学生の海外派遣など、
グローバル化のための取組を加速している。入学者確保のために、説明会の実施回数を増やしたほか、公開セミナーの実施、ウェブサイトの全面改訂などの広報活動の強化により、受験者数・入学者数は増加傾向に転じている。
内部質保証については、３コースとも毎学期終了後に授業科目の内容やカリキュラム全体に関する評価について、学生アンケートを実施しており、アンケート結果を教員の間で共有するなどして、授業内容・手法の改善に役立てるとともに、カリキュラム改編に活用している。
また、月に１度のコース別教員会議において教育内容・手法改善について検討するほか、
ＩＢＳでは、年に１度年間を通したコース全体の内容に関する検討会、各学期の開始前に
授業科目間の Coordination Meeting 等を実施している。ＦＳでは、カリキュラムの改善など長期的課題について議論する目的で半年ごとにＦＲ(faculty retreat)を実施している。
外部評価という点では、ＩＢＳとＦＳは、ＡＢＥＳＴ21 の認証を受けており、ＩＢＳは新たにＡＡＣＳＢの認証取得のための取組を行っている。ＢＬは、大手法律事務所事務所
パートナーなど有識者からなるアドバイザリー・ボードを半年ごとに開催している。
【資料 11－２－１】 各コースの教育実施体制
コース名ＩＢＳ
世界を率いる新しい世代のビジネスリーダーの育成を実現（国際経営戦略することを目指し、すべて英語による教育プログラムを提供－11-3－

一橋大学国際企業戦略研究科
コース）
ＦＳ（金融戦略・経営財務コース）
ＢＬ（経営法務コース）

分析項目Ⅰ

している。
複雑化・高度化する金融に関わる問題を深く理解し、データの定量的分析を経営判断に生かすことができる高度金融人材の育成を目指し、日本語による夜間開講の社会人向けのプ
ログラムを提供している。
社会人に対して実践的先端的な法学教育を授けることを目的とし、夜間開講の社会人向けのプログラムを提供している。

(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)「組織の編成上の工夫」、「教育の質の改善・向上」のいずれも、第１期において構築した高いレベルの体制を基本的に維持しつつ、各コースとも新たな取組を積極的に展開している。
また、ＩＢＳの海外連携の一層の強化やＢＬのグローバル展開等にみられる「国際化」
や「外部との連携」は、グローバル化社会で活躍できる高度専門人材の養成を求める関係者の期待に応えるものであるといえる。
さらに、認証や外部評価への取組によって喚起される自己変革への指向は、カリキュラ
ム改編など、具体的な教育内容や教育体制の改善に繋がっている。これも、学生層と高度専門人材の供給を求める社会の期待に応えるものである。
これらのことから、期待される水準を上回っていると判断する。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
学位授与の方針に基づき、次のような教育課程編成上の工夫を行っている。
ＩＢＳのカリキュラムは、必修科目、選択科目、集中講義型の特別科目から構成されている。自身の将来や社会の課題について倫理観や歴史観に立って考えるための集中型の特別科目を必修科目としている。科目の選択については学生に大きな自由度が与えられており、２年制プログラムと１年制プログラムの選択もできる。
ＦＳのカリキュラムは、講義科目の履修と、専門職学位論文の作成を教育課程の二つの柱としている。本格的な学位論文を修了要件としていることは他の社会人大学院に比して際立った特徴である。最近は、寄附講座等を増やし、ビジネスの最前線で活躍する実務家の講義で最先端の実務に触れる機会を増やしている。
ＢＬのカリキュラムは、ＦＳと同じく、講義科目の履修と学位論文の作成を教育の柱としている。講義科目は基本科目と応用科目、そして新設されたグローバル・ビジネスロー
科目から構成される。
３つのコースはいずれもゼミを必修としている。
また、各コースにおいて、次のような様々な教育方法や学習支援の工夫を行い、教育課
程の実効性を高めている。
ＩＢＳでは、学生・教員とも国際性と多様性に富み、世界を牽引するリーダーの育成というミッションに基づき、授業は英語で行っている。また、海外の有力校との連携強化に
より、ダブルディグリー・プログラムや交換留学、インターンシップなど海外で学ぶ多様なメニューを用意している。教育方法はケース・メソッドのほか、双方向・参加型の多様な教授法を用いている。ゼミにおけるきめ細かな指導も特徴的である。
ＦＳでは、学位論文の作成について、ゼミ指導教員の指導に加えて、全教員の参加する
プレ報告会を実施し、学生の進捗について情報共有し、指導教員以外の教員も助言を与えている。金融データベースの代名詞というべき Bloomberg 端末は学内で唯一ＦＳが保有しており、レベルの高い学位論文作成を可能とする貴重な学習資源となっている。そのほか、
従来の平日夜間のみの授業に加え土曜の授業実施など、学生の要望を踏まえ、働きながら－11-4－

一橋大学国際企業戦略研究科

分析項目Ⅰ．Ⅱ

学ぶ社会人が柔軟に履修計画を立てられるよう不断の改善を行っている。
ＢＬでは、ゼミの指導教員の指導を中心としつつ、全教員が参加する講義科目を設けており、集団指導を行っていることが特徴的である。平成 25 年度からは、グローバル化に本格的に着手し、国内先端法務の教育の伝統を維持しつつ、グローバル関連の科目の充実、
英語科目の大幅増設を行っている。そのほか、教育課程外で、海外から教授を招いた短期集中セミナーや、アジア法を中心としたセミナーを開催している。
３コースとも、本学の伝統である少人数制のゼミでの指導が行われており、ＩＢＳでは、多様な国籍・バックグラウンドからなる学生のきめ細やかな指導のため、ＦＳとＢＬでは、学術的研究の経験のない社会人大学院生が本格的な研究論文を作成するための指導の場として、ゼミが重要な役割を果たしている。
さらに、３コースの提供する講義科目は相互履修が可能で修了単位への算入も認められており、学際的な視点の導入を可能としている。
(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
３コースとも、「教育内容」については、そのミッションを果たすために構築された従来の体系的な教育課程を基本的に維持し、「教育方法」については、一橋大学の伝統である少人数制のゼミを通じたきめ細かな指導が引き続き効果を上げている。
また、コースごとにそれぞれの目的に照らして様々な教育方法や学習支援の工夫を行っている。
これらのことから、期待される水準を上回っていると判断する。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
ＩＢＳと、ＦＳ・ＢＬでは、教育の目的・特徴が異なり、学業の成果の捉え方が異なる
ため、学業の成果を把握するための取組とその分析結果について、両者を分けて説明する。
過去５年間の修士課程修了者数、博士後期課程を修了し、博士号を取得した者の数は、それぞれ資料 11－２－２のとおりである。
１. ＩＢＳは、修了に必要な単位を 66 単位以上とし、ゼミ（４単位）に加えて講義科目
62 単位以上を修得する必要がある。成績は相対評価で行う。授業開始時に評価基準を明らかにすることにより公平性、公正性を確保している。40 単位以上でＡかＢか Pass の成績を修めるという厳しい修了要件を、例年、ほぼ全員がクリアしていることから、学業の成果は上がっていると考える。
また、ＭＢＡ学生向けの各種国際大会において、本コース学生が予選を勝ち抜くことが常となっていることも学業の成果が上がっていることの例証といえる。
さらに、授業に関するアンケート調査を学期毎に実施している。評価項目は授業内容
に関するものと担当教員に関するものが各７項目あるが、満足度は総じて高い。
２. ＦＳ及びＢＬでは、いずれも２年制で、ＦＳが講義科目 26 単位以上・演習８単位以上の 34 単位以上、ＢＬは講義科目 22 単位以上・演習８単位以上の 30 単位以上をそれぞれ修得した上で、学位論文の審査と最終試験に合格することが修了要件とされている。
両コースとも、社会人向けのプログラムであることを理由に学位論文のレベルを安易に下げることはせずに、学術的意義を認められる学位論文の完成を求める姿勢を堅持している。このことは、博士課程における博士論文についても同様である。学修の成果が学位論文という形で結実することで、総合的に在学期間中の学業の成果を確認することができる。
－11-5－

一橋大学国際企業戦略研究科

分析項目Ⅱ

ＦＳでは、毎年度末に当該年度の専門職学位論文のうちで特に評価が高いものを選抜して公開の優秀論文発表会を行い、ＢＬでは優秀な論文の学術雑誌への掲載や学会報告をサポートすることで、優れた論文完成に向けた学生のモチベーションを高めている。
学位論文を基礎とした論文が査読付学術誌に掲載され、書籍として出版されるなど外部の高い評価を得た例もあり、高いレベルの学修成果が上がっている。
学期ごとに、各授業の理解度、授業の内容・水準に関する満足度、カリキュラム体系に関する満足度など、自由記載欄も設けて学生アンケート調査を行っているが、授業の理解度も十分なレベルにあり、学生の満足度は総じて高い。
【資料 11－２－２】 修了者数の推移
平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度
修士課程
29
22
19
27
11
博士後期課程78723(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)ＩＢＳにおいては、学生に求める高い修了要件が学修成果につながっている。ＦＳやＢ
Ｌでは、学術的に一定のレベルをクリアした論文を完成させることを修了要件とすること
で、学習成果を確かなものとしている。優秀な論文は、査読付学術誌への掲載に至るなど、外部の高い評価を得た例も少なくない。３コースともに、毎学期行われる学生アンケート
における授業やカリキュラムに対する満足度は高く、学生の授業の理解度も良好なレベルにある。
これらのことから、期待される水準を上回っていると判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
１. ＩＢＳは、専門スタッフによるきめ細かな就職支援を行い、ほぼ全員が希望する企業に就職し、世界各地で活躍している。外国人留学生の約半数は修了後に日本で就職しており、外国人が日本で専門職業人として活躍する機会を提供することについても成果を上げている。
２. ＦＳ及びＢＬで学ぶのは有職社会人であるため、就職支援は想定していないが、修了生に対する調査では、「在学中の学業成果が実務能力を向上させた」「キャリアアップに寄与した」というコメントが寄せられている。シンクタンクへの転職、大学の教職への転職例もある。
修了後も、仕事の傍ら研究との関わりを持ち続ける修了生が多いことも特筆すべきである。修了後に学位論文を査読付き学術誌や学術専門誌への掲載や、書籍として出版するなどにより公表・学会報告を行う例は増加傾向にある。修了後博士課程に進学する者のほか、学会や研究会に参加するなどして研究を継続し論文や書籍の公表を行う例は少なくない【別添資料 11－２－Ａ】。これは、実務的課題を理論的に解きほぐす知的営みへの関心が定着し、在学中に学んだ方法論を使いこなす能力を身に着けたことを物語っている。教員は、修了生の修了後の研究継続を積極的にサポートしている。
さらに、修了生を対象とした科目履修生制度に多くの修了生が参加しており、修了生
同士でネットワークを広げる場をアレンジしている【別添資料 11－２－Ｂ】。
このほか、ＦＳでは、博士課程への内部からの進学数が第１期より増加しており、修了後も学び続けようとする知的な意欲の醸成という観点からも教育の効果が上がっているものと考えられる【別添資料 11－２－Ｃ】。
【別添資料 11－２－Ａ】 国際企業戦略研究科 FS コースウェブサイト「修了生の活躍紹介」－11-6－

一橋大学国際企業戦略研究科

分析項目Ⅱ（http://www.fs.ics.hit-u.ac.jp/graduates/g_success/）【別添資料 11－２－Ｂ】 国際企業戦略研究科 FS コースウェブサイト「科目履修案内」（http://www.fs.ics.hit-u.ac.jp/graduates/s_course//）【別添資料 11－２－Ｃ】 国際企業戦略研究科 FS コースウェブサイト「博士課程各種統計情報」（ http://www.fs.ics.hit-u.ac.jp/doctor_course/statistical/ ）(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
ＩＢＳでは、修了生が希望の企業等に就職し世界各地で活躍するとともに、日本を理解しグローバルな視野を持った外国人が高度人材として日本で活躍することにも貢献している。
ＦＳ及びＢＬでは、修了生の調査等で学業を修めたことが、実務能力の質的向上、キャリアップに役立ったと評価されており、高度専門職業人の養成という使命を果たしているといえる。学位論文の査読付き学術誌等での公表は、在学中の学業成果が学術的にも高いレベルあることの証左である。修了後も仕事と並行して研究を継続するなど、学び続けようという意思を持つ修了生を多数輩出していることは、教育内容・方法が単なる知識やス
キルの詰め込みではなく、学問と理論を架橋した複眼的な思考力の涵養に成功していることの表れである。
これらのことから、期待される水準を上回っていると判断する。

－11-7－

一橋大学国際企業戦略研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
事例１ 教育実施体制「組織の編成上の工夫」について、ＩＢＳは、従来の「２校間アライアンス」に加えて、「３校間アライアンス」や「多校間ネットワーク」に新たに加盟し、世界展開の３本柱として海外有力校とのネットワークを着実に広げている。
ＢＬは、教育のグローバル化の取組や東京工業大学のグローバルリーダー教育
院との連携など新たな取組を行っている。「外部との連携」、「国際化」について重要な質の変化をもたらすものということができよう。
「内部質保証システム」について、ＩＢＳでは、ＡＡＣＳＢのメンバーとなった結果、AoL を進めるプロセスで、既にいくつかの科目について質的な向上が見られる。具体的には、平成 27 年度に、required courses の Learning goal の明確化、
ＩＢＳの Mission とのつながりの明確化、成果の評価基準の明確化、当該基準に従った評価の実施を進めている。
以上から、第１期と比較して重要な質の変化であると判断する。
事例２ 教育内容と教育方法
３コースともカリキュラム改革として、ＦＳは、１単位制の新設や土曜授業の開始など、ＩＢＳは国際認証機関「ＡＡＣＳＢ」の認証取得のため、ＢＬも英語による講義の大幅拡充等グローバル化の取組などを行っている。
また、外部環境の変化に対応し不断の自己変革が行われており、第１期よりも教育内容・方法の質の向上が図られていると判断する。

（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
事例１ 学業の成果
ＩＢＳでは、第２期におけるＭＢＡ修了生のほぼ全員が高い修了要件をクリアしていることから、学業の成果は上がっている。博士課程では論文の方法論のコースを開講する等の努力により第１期と比較してドロップ率が低下し、修了後に大学教員職に就く修了生の数も増加している。
ＦＳ及びＢＬが実施した修了生に対する調査では、「在学中の学業成果が実務能力を向上させた」「キャリアアップに寄与した」という声が寄せられている。
さらに、ＦＳでは、博士課程への内部からの進学数が第１期より増加しており、修了後も学び続けようとする知的な意欲の醸成という観点からも教育の効果が上がっているものと考えられる。
事例２ 進路・就職の状況
ＩＢＳでは、専門スタッフによるきめ細かな就職支援を行い、ほぼ全員が希望する企業に就職し、世界各地で活躍している。外国人留学生の約半数は修了後に日本で就職しており、外国人が日本で専門職業人として活躍する機会を提供することについても成果を上げている。
ＦＳ及びＢＬでは、修了後も仕事の傍ら研究との関わりを持ち続ける修了生が多いことも特筆すべきである。修了後に学位論文を査読付き学術誌や学術専門誌への掲載などにより公表・学会報告を行う例は増加傾向にある。
さらに、優秀な学位論文を洗練し査読付き学術誌等で公表し書籍として出版する事例は、第１期に比して増加傾向にあり、学術的観点からみた学業の成果の質は上昇しているといえる。

－11-8－

一橋大学国際企業戦略研究科（専門職学位課程）

12．国際企業戦略研究科（専門職学位課程）

Ⅰ

国際企業戦略研究科（専門職学位課程）の教育目的と特徴 ・・・12－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・・・12－３
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・12－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・12－５

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・・・12－７－12-1－

一橋大学国際企業戦略研究科（専門職学位課程）
Ⅰ

国際企業戦略研究科（専門職学位課程）の教育目的と特徴

１

研究科の設立趣旨・教育目的
一橋大学大学院国際企業戦略研究科（一橋ＩＣＳ）は、本学の６つ目の研究科として、
平成 12 年に設置された。ＩＣＳとは International Corporate Strategy（国際企業戦略）の頭文字である。
明治８年の設立以来、本学は多くのキャプテンズ・オブ・インダストリーを輩出してきた。一橋ＩＣＳは、その伝統を受け継ぎつつ、「国際経営戦略」、「金融戦略・経営財務」、「経営法務」という３つの職業分野において、グローバルな規模で社会に貢献できるス
ペシャリストの育成に焦点を当てた高度な専門教育を行うことを目的としている。
「国際
経営戦略」
、
「金融戦略・経営財務」が専門職大学院（平成 15 年までは専門大学院）である。

２

各コースの特色「国際経営戦略(ＩＢＳ)」
国際経営戦略コース（以下、「ＩＢＳ」という。
）は、実務経験３年以上の者を対象に国際的なビジネスのプロフェッショナルを養成するプログラムとして設置された。そのビジョンは「Best of Two Worlds」（二律背反の実現）であり、西洋と東洋、実践と理論、
新しい経済と古い経済、持てる者と持たざる者などの間の架け橋となることである。そのため、教育手法では世界中のビジネススクールで広く用いられるケース・メソッドを採用する一方、ナレッジ・マネジメントやグローバル・シチズンシップなど他のビジネ
ススクールにはない特色ある授業を必修科目としている。すべての授業は英語で行われ、様々なバックグラウンドを持つ学生が世界中から集まっている。所属教員には実務経験を有する者、欧米のビジネススクールのＭＢＡを取得した者、欧米の大学院で教鞭を取った経験を持つ者を多数擁する。学生と教員の比率は４：１で、全学生がゼミ制度に参加し、他のビジネススクールでは経験できない丁寧な指導を受けることができる。

「金融戦略・経営財務（ＦＳ）」
金融戦略・経営財務コース（以下、「ＦＳ」という。）は、実務における様々な問題を潜り抜けるタフネスと、問題解決能力を併せ持った、金融における「知的体育会系」人材を育成する。プログラムは、プライシングやインベストメント、リスク管理に係る計
量的なファイナンス分析を学ぶ「計量ファイナンス系」と、Ｍ＆Ａ、事業再生、バイア
ウト、バリュエーション、金融機関経営、経営戦略を学修する「経営財務系」に分かれ、学修目的に応じてファイナンスを広くそして深く学ぶことができる。金融に関わる様々な分野の人材が集まり、異なるバックグラウンドを持った仲間と意見を交わせることで、金融機関、事業会社、その他ファイナンスの知識を必要とするあらゆる者にとって、有用かつ効果のあるプログラムである。
[想定する関係者とその期待]本研究科では、国際経営、金融・財務、経営法務に関する高度で先端的な専門教育を希望する学生、これらの学生を送り出す企業、及び、採用する企業を想定している。これらの学生及び企業は、高度専門職業人としての最先端教育の修学を期待している。

－12-2－

一橋大学国際企業戦略研究科（専門職学位課程）
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
国際企業戦略研究科は、その使命に従い自己完結的な教育実施体制を構築している【資料 12－２－１】。
教員編成について、専任教員は 22 人、このうち女性教員は３人（比率 14％）、
外国人ないし外国での教育経験を持つ教員は８人である（平成 27 年 12 月１日現在）。
ＩＢＳでは、世界を率いる新しい世代のビジネスリーダーを育成するというミッションを実現することを目指し、英語による教育プログラムを提供している。
１学年の学生数 60 人以下と規模を抑え、教員１人に対し学生４人と、海外のＭＢＡプロ
グラムと比べはるかに密度の濃い教育体制をとっている。さらに、専任教員は、全員が海外の大学での学位取得又は教育経験を有し、６割以上が実務経験を有する。女性と外国人の比率は各２割である。
ほかにも、従来の「２校間パートナーシップ」に加え、平成 23 年以降、「３校間アライ
アンス」、「多校間ネットワーク」に参加して、海外の有力校との連携を一層強め、学生に
海外での多様な学修機会を提供している。
ＦＳでは、複雑化・高度化する金融に関わる問題を深く理解し、データの定量的分析を
経営判断に生かすことができる高度金融人材の育成をそのミッションとし、日本語による夜間開講の社会人向けのプログラムを提供している。教員１人あたりの学生は５人程度である。志願倍率の低迷に対応すべく、入試説明会の時期を前倒しし、オープンキャンパスの実施、合同イベントへの出展、ウェブサイトの改訂等、ＰＲ活動を強化し、大幅な志望者倍率増加に繋げている。
内部質保証については、２コースとも、毎学期終了後に授業科目の内容やカリキュラム
全体に関する評価について、学生アンケートを実施しており、アンケート結果を教員の間で共有するなどして、授業内容・手法の改善に役立てるとともに、カリキュラム改編に活用している。
また、月に１度のコース別教員会議において教育内容・手法改善について検討するほか、
ＩＢＳでは、年に１度年間を通したコース全体の内容に関する検討会、各学期の開始前に
授業科目間の Coordination Meeting 等を実施している。ＦＳは、カリキュラムの改善など
長期的課題について議論する目的で半年ごとにＦＲ(faculty retreat)を実施している。
外部評価という点では、ＩＢＳとＦＳは、ＡＢＥＳＴ21 の認証を受けており、ＩＢＳは新たにＡＡＣＳＢのメンバーとなり、その認証取得のための取組を行っている。
【資料 12－２－１】 各コースの教育実施体制
コース名ＩＢＳ
世界を率いる新しい世代のビジネスリーダーを育成するというミッションを実現することを目指し、すべて英語による教育プ（国際経営戦略
ログラムを提供している。
コース）
ＦＳ
複雑化・高度化する金融に関わる問題を深く理解し、データの（金融戦略・経営 定量的分析を経営判断に生かすことができる高度金融人材の育成をそのミッションとし、日本語による夜間開講の社会人向けの財務コース）
プログラムを提供している。
(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)「組織の編成上の工夫」、「教育の質の改善・向上」のいずれも、第１期において構築した高いレベルの体制を基本的に維持しつつ、各コースとも新たな取組を積極的に展開している。
－12-3－

一橋大学国際企業戦略研究科（専門職学位課程）

分析項目Ⅰ

ＩＢＳの海外連携の一層の強化にみられる「国際化」や「外部との連携」は、グローバ
ル化社会で活躍できる高度専門人材の養成を求める関係者の期待に応えるものであるといえる。
さらに、認証や外部評価への取組によって喚起される自己変革への指向は、カリキュラ
ム改編など、具体的な教育内容や教育体制の改善に繋がっている。これも、学生層と高度専門人材の供給を求める社会の期待に応えるものである。
これらのことから、期待される水準を上回っていると判断する。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
学位授与の方針に基づき、次のような教育課程編成上の工夫を行っている。
ＩＢＳのカリキュラムは、必修科目、選択科目、集中講義型の特別科目から構成されている。自身の将来や社会の課題について広い倫理観や大きな歴史観に立って考えるための集中型の特別科目を必修科目として提供している。カリキュラム・デザインについては、学生に大きな自由度が与えられており、２年制プログラムと１年制プログラムの選択もできる。
ＦＳのカリキュラムは、講義科目の履修と、専門職学位論文の作成を教育課程の二つの柱としている。修了要件である専門職学位論文は他の社会人大学院に比して際立った特徴である。最近は、寄附講座等を増やし、ビジネスの最前線で活躍する実務家の講義で最先端の実務に触れる機会を設けている。
２つのコースではいずれもゼミ（演習）が必修となっている。
また、各コースにおいて、次のように様々な教育方法や学習支援の工夫を行い、教育課
程の実効性を高めている。
ＩＢＳでは、学生・教員とも国際性と多様性に富み、世界を牽引するリーダーの育成というミッションに基づき、授業は英語で行っている。また、海外の有力校との連携強化に
より、ダブルディグリー・プログラムや交換留学、インターンシップなど海外で学ぶ多様なメニューが用意されている。教育方法は、ケース・メソッドを中心とし、双方向・参加型の多様な教授法を用いている。少人数のゼミ制度により、きめ細かな指導を受けることができる。
ＦＳでは、専門職学位論文の作成について、ゼミでの指導教員による丁寧な指導に加えて、提出期限の約２か月前の原稿提出と約１か月前のプレ報告会をマイルストーン（節目）とし、教員間で学生の進捗について情報共有し、指導教員以外の教員も助言を与えるようにしている。金融データベースの代名詞というべき Bloomberg 端末は学内で唯一ＦＳが保有しており、レベルの高い学位論文作成に不可欠な学修資源となっている。そのほか、従来の平日夜間のみの授業に加え土曜の授業実施など、学生の要望を踏まえ、働きながら学
ぶ社会人が柔軟に履修計画を立てられるよう不断の改善を行っている。
さらに２コースとも、本学の伝統である少人数制のゼミでの指導が行われており、ＩＢ
Ｓでは、多様な国籍・バックグラウンドからなる学生のきめ細やかな指導のため、ＦＳでは、学術研究の経験のない社会人大学院生が本格的な研究論文を作成するための指導の場として、ゼミは重要な役割を果たしている。
加えて、ＩＢＳ、ＦＳの提供する講義科目の相互履修が可能であり、修了単位への算入も認められており、複雑な課題を解決するために求められる学際的な視点の導入を可能としている。
(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
２コースとも、「教育内容」については、そのミッションを果たすために構築された従来の体系的な教育課程を基本的に維持し、「教育方法」については、一橋大学の伝統である少人数制のゼミを通じたきめ細かな指導が引き続き効果を上げている。
－12-4－

一橋大学国際企業戦略研究科（専門職学位課程）

分析項目Ⅰ．Ⅱ

また、コースごとにそれぞれの目的に照らして様々な教育方法や学習支援の工夫を行っている。
これらのことから、期待される水準を上回っていると判断する。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
ＩＢＳは、昼間の英語によるプログラム、ＦＳは社会人を対象とした主として日本語による夜間開講のプログラムであり、学業の成果の捉え方が異なるため、学業の成果を把握するための取組とその分析結果について、両者を分けて説明する。
過去５年間の修了者数は、それぞれ資料 12－２－２のとおりである。
１. ＩＢＳは、修了に必要な単位を 66 単位以上としている（２年制は 70 単位以上）。ゼ
ミの単位（４単位）に加えて、講義科目 62 単位以上を修得する必要がある。各科目の成績は相対評価で行う。授業開始時に評価基準を明らかにすることにより公平性、公正性を確保している。修了単位数 66 単位のうち、40 単位以上においてＡかＢか Pass の成績を修めるという修了要件を、例年、ほぼ全員がクリアしており、学業の成果は上がっていると考える。
また、ＭＢＡ学生向けの各種の国際大会において、例年、本コース学生が予選を勝ち抜き、本選に進出することが常となっていることも学業の成果が上がっていることの例
証である。
さらに、授業に関するアンケート調査を学期毎に実施しており、評価項目は授業内容
に関するものと担当教員に関するものが各７項目あるが、満足度は総じて高い。
２. ＦＳは、２年制で講義科目 26 単位以上・演習８単位以上の 34 単位以上を修得した上で、学位論文の審査と最終試験に合格することが修了要件とされている。
社会人であることや働きながらの修学であることを理由に修了要件の学位論文のレベルを安易に下げることはせずに、通常の修士課程と同等の、学術的にも意義を認められる学位論文の完成を求める姿勢を堅持し、論文審査について高い基準を設けて審査にあたっている。
また、毎年度末に当該年度の専門職学位論文のうちで特に評価が高いものを６編選抜して、一般公開という形で優秀論文発表会を行い、優れた論文完成に向けた学生のモチベーションを高めている。
学位論文を基礎とした論文が査読付学術誌に掲載されるなど、外部の高い評価を得た例もあり、高いレベルの学修成果が上がっている
講義科目については、中間レポートや中間試験といったマイルストーン（節目）を設定するなどして、学生の理解度を把握するとともに、定期末には、試験やレポートの形
で厳格な成績評価を行っている。
学期毎に、学生アンケートの形で、各授業の理解度、授業の内容・水準に関する満足度、カリキュラム体系に関する満足度など、自由記載欄も設けて調査を行っているが、授業の理解度も十分なレベルにあり、学生の満足度は高い。
【資料 12－２－２】 修了者数の推移
平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度
ＩＢＳコース
56
52
46
52
47
ＦＳコース
31
32
38
38
36
(水準) 期待される水準を上回る－12-5－

一橋大学国際企業戦略研究科（専門職学位課程）

分析項目Ⅱ(判断理由)
ＩＢＳでは、学生に求める高い修了要件が学習成果につながっている。ＦＳでは、学術的に一定のレベルをクリアした論文を完成させることを修了要件とすることで、学修成果を確かなものとしている。優秀な論文は、査読付学術誌への掲載に至るなど、外部の高い評価を得た例も少なくない。両コースともに、毎学期行われる学生アンケートにおける授業やカリキュラムに対する満足度は高く、学生の授業の理解度も良好なレベルにある。
これらのことから、期待される水準を上回っていると判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
１. ＩＢＳは、キャリアに関する専門スタッフによるきめ細かな就職支援を行い、企業派
遣の学生等を除いてほぼ全員が希望する企業や組織に就職し、世界各地で活躍している。
外国人留学生の約半数は修了後に日本で就職しており、世界で活躍する日本人の育成と合わせて、日本のビジネスに興味を持つ外国人が修了後に日本で専門職業人として活躍する機会を提供することについても成果を上げている。
２. ＦＳで学ぶのは有職社会人で、修了後も勤務先での業務を継続するのが通例であるため、大学による就職支援は想定していないが、修了生に対する調査では、「獲得した専門的知識と論文作成のプロセスで学んだ理論的思考能力が実務的能力を大きく向上させた」という声が多く、学業を修めた成果がキャリアアップに寄与しているというコメントが寄せられている。異業種企業やシンクタンクへの転職、大学の教職への転職例もある。
修了後も、学術的研究への関心を失うことなく、仕事の傍ら研究との関わりを持ち続ける修了生が多いことも特筆すべきである。修了生が学位論文を洗練させて査読付き学
術誌や学術専門誌に論文を公表・学会報告を行う例は、増加傾向にある。これは、実務的課題を理論的に解きほぐす知的営みへの関心が定着し、在学中に学んだ方法論を使いこなし自立して研究を発展させていく能力を身に着けたことを物語っている。なお、教員は、修了生の修了後の研究継続を直接・間接にサポートしている。
さらに、修了生を対象とした科目履修生制度に多くの修了生が参加しており、修了生
同士でネットワークを広げる場をアレンジしている。
このほか、ＦＳでは第２期の博士課程への入進学者は内部進学または専門職学位課程修了生の入学のみであるが、そうした内部進学者数は第１期より増加しており【別添資料 12－２－Ａ】、修了後も研究への意欲を維持するケースが増加傾向にあり、学び続けよ
うとする知的な意欲の醸成という観点からも教育の効果が上がっているものと考えられる。
【別添資料 12－２－Ａ】 国際企業戦略研究科ウェブサイト「博士課程各種統計情報」（ http://www.fs.ics.hit-u.ac.jp/doctor_course/statistical/ ）(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
ＩＢＳでは、修了者が希望の企業等に就職し、世界各地で活躍するとともに、日本を理解しグローバルな視野を持った外国人が高度人材として日本で活躍することにも貢献している。
ＦＳでは、修了生の調査等で学業を修めたことが、実務能力の質的向上、キャリアップ
に役立ったと評価されており、高度専門職業人の養成という使命を果たしているといえる。
修了後も仕事と並行して研究を継続するなど、学び続けようという意思を持つ修了生を多数輩出していることは、教育内容・方法が単なる知識やスキルの詰め込みではなく、学問と理論を架橋した複眼的な思考力を涵養することに成功していることの表れである。
これらのことから、期待される水準を上回っていると判断する。
－12-6－

一橋大学国際企業戦略研究科（専門職学位課程）
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
事例１ 教育実施体制「組織の編成上の工夫」について、ＩＢＳは、従来の「２校間アライアンス」に加えて、「３校間アライアンス」や「多校間ネットワーク」に新たに加盟し、世界展開の３本柱として海外有力校とのネットワークを着実に広げている。
「外部との連携」、「国際化」について重要な質の変化をもたらすものということができよう。
「内部質保証システム」については、各コースともウェブサイトの全面改訂、
オープンキャンパス、各種メディアを通じた広報活動など、第１期以上に、外に向けた情報発信を強化し、外部の関係者や有識者の声を聞く試みも始めている。
ＩＢＳは、平成 26 年に国際認証機関「ＡＡＣＳＢ」のメンバーとなり、その認証取得に向けた取組を行っている。例えば、AoL を進めるプロセスで、既にいくつかの科目について質的な向上が見られる。具体的には、平成 27 年度に、required
courses の Learning goal の明確化、ＩＢＳの Mission とのつながりの明確化、成果の評価基準の明確化、当該基準に従った評価の実施を進めている。外部の評価
やアドバイスに耳を傾けつつ自己変革を図ろうという意識が高まっていることの表れとして高く評価できる。
以上から、第１期と比較して重要な質の変化であると判断する。
事例２ 教育内容と教育方法
評価期間中、ＩＢＳは、「３校間アライアンス」や「多校間ネットワーク」に新たに加盟し、学生の海外での学習機会を豊富化するとともに、世界水準のビジネ
ススクールとしての認知をさらに高めている。第１期と比較すると、「国際化」の推進による教育内容・方法の質の変化が指摘できよう。
評価期間中には、２コースともカリキュラム改革として、ＦＳは、１単位制の新設や土曜授業の開始など、ＩＢＳは国際認証機関「ＡＡＣＳＢ」の認証取得のための取組などを行っている。
また、外部環境の変化に対応し不断の自己変革が行われており、第１期よりも教育内容・方法の質の向上が図られていると判断する。

（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
事例１ 学業の成果
ＩＢＳでは、第２期におけるＭＢＡ修了生のほぼ全員が高い修了要件をクリアしている。
修了生に対する調査では、「獲得した専門的知識と論文作成のプロセスで学んだ
理論的思考能力が実務的能力を大きく向上させた」という声が多く、学業を修めた成果がキャリアアップに寄与しているという声が寄せられている。
さらに、ＦＳで博士課程への内部からの進学数が第１期より増加するなど、修了後も研究への意欲を維持するケースが増加傾向にあり、学び続けようとする知的な意欲の醸成という観点からも教育の効果が上がっているものと考えられる。
事例２ 進路・就職の状況
ＩＢＳは、キャリアに関する専門スタッフによるきめ細かな就職支援を行い、企業派遣の学生等を除いてほぼ全員が希望する企業や組織に就職し、世界各地で活躍している。外国人留学生の約半数は修了後に日本で就職しており、世界で活躍する日本人の育成と合わせて、日本のビジネスに興味を持つ外国人が修了後に日本で専門職業人として活躍する機会を提供することについても成果を上げてい－12-7－

一橋大学国際企業戦略研究科（専門職学位課程）
る。
ＦＳでは、修了後も、仕事の傍ら研究との関わりを持ち続ける修了生が多いことも特筆すべきである。修了生が学位論文を洗練させて査読付き学術誌や学術専
門誌に論文を公表・学会報告を行う例は、増加傾向にある。
さらに、優秀な学位論文を洗練し査読付き学術誌等で公表し書籍として出版する事例は、第１期に比して増加傾向にあり、学術的観点からみた学業の成果の質は上昇しているといえる。

－12-8－

一橋大学国際・公共政策教育部（専門職学位課程）

13．国際・公共政策教育部（専門職学位課程）

Ⅰ

国際・公共政策教育部（専門職学位課程）の教育目的と特徴 ・・・13－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・・・・13－３
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・13－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・13－６

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・・・・13－８－13-1－

一橋大学国際・公共政策教育部（専門職学位課程）
Ⅰ

国際・公共政策教育部（専門職学位課程）の教育目的と特徴

１

教育目的
今日、国際性・公共性の強い政策分野において、高度の専門知識や思考力を備えた実践的人材がより一層必要とされており、係る人材の育成は重要な教育的責務となっている。この責務を果たすことを目的とし、2005 年、法学研究科と経済学研究科は連携して、本教育部を設立した。
２ 基本理念上記の目的を達成するために本教育部は、(１)先端研究に基づく高度専門教育、(２)横断的分析による複合的視点の育成、(３)政策分析における多角性と実践性の重視、(４)
アジア・太平洋における拠点の構築と世界への発信力の養成、という４つの基本理念を掲げている。そしてこの理念にそって、日本の内外から学生を募り、次のような資質を持った人材の育成を試みている。すなわち、(１)法律学、国際関係、経済学のいずれかの分析方法に習熟し、(２)問題の複雑さに対応できるよう隣接分野の分析方法論も理解し、(３)優れたコミュニケーション能力を備え政策の提案・発信・実行に力を発揮でき、(４)グローバルな視座からの発信や活動ができる人材である。このような教育を精力的に推進することを通じて、国際及び国内政府機関、シンクタンクやＮＧＯ／ＮＰＯ、その他公共的な分野に関わる多くの民間諸団体に、真の公共意識と政策立案・発信・実施の高い能力を備えた有為の人材を送り出すことを目指している。
３ 目的に向けての方策・特徴
本教育部は、「公共法政」「グローバル・ガバナンス」「公共経済」「アジア公共政策」の４つのプログラムからなっており、いずれにおいても理論的教育と実務的教育の双方を重視している。すなわち、それぞれのプログラムは、まず、「基礎科目」によって、法学・国際関係・経済学のいずれかの基礎理論をしっかりと身につけた上で、 政 策の基本的な問題に取り組む「コア科目」、さらに専門性の高い問題に取り組む「応用科目」、及び「事例研究」を配し、学生が理論的な基礎を固めた上で、実務面を含む具体的政策課題を研究していけるよう、指導を行っている。また、異なるプログラムの学生も理解できる入門的な科目(行政法・民事法・経済学の基礎論)を設置するとともに、複数のプログラムにまたがる横断型の科目において、異なるプログラムに属する学生が互いに議論し合える場も提供している。なお、千代田キャンパスをベースとする「アジア公共政策プログラム」に関しては、アジア諸国の公共部門で仕事をしている社会人留学生を中心とした独立性の高いプログラムとなっており、国立キャンパスをベースとする他の３プログラム（以下、「国立３プログラム」という。）とやや体系が異なっている。
４ 目的の対象となる入学者の定員
入学定員は、国立３プログラムでは、３プログラム合わせて、一般２年課程 30 人と社会人１年課程 10 人となっている。アジア公共政策プログラムは、２年課程のみで定員は15 人である。
[想定する関係者とその期待]
本教育部の想定する関係者は、本教育部入学を目指す受験生と本教育部に在籍する学生、
本 学 修 了生を雇用する国内外の産業界・経済界である。本教育部への期待は、法学、経済学及び国際関係論の勉強を通じて大局的な視点から物事を見て論理的に思考できる人 材 を育てること、そしてこれらの勉強を通じて各学生の専門性を高め、そうした専門知識を生かして世界を相手に仕事ができるような人材を育てることである。さらに、アジア公共政策プログラムにおいては、留学生を派遣する各国の政府・中央銀行及び開発支援のため奨学金を提供している日本政府及び国際機関が重要な関係者であり、いずれも本校の提供する教育プログラムを通じて、母国の経済発展に寄与できる力を身につけると共に、異なる国の出身者との交流を通じ、アジア各国間の相互理解と協力関係を醸成することが期待されている。
－13-2－

一橋大学国際・公共政策教育部（専門職学位課程）
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
組織編成では、教員 18 人を配置し（平成 28 年３月１日）、実務家と研究者のバランスをとり、効果的な少人数教育を行う体制を維持している。このうち女性教員は２人（比率 11％）、外国人ないし外国での教育経験を持つ教員は１人である。実践的な政策教育を行うためには、教員は政策の現場で情報収集や対話を重ねていくことが重要であることから、多くの教員は、国内外の公共部門の仕事を兼業として引き受け、政策担当者との接点を持ち続けており、実践的な政策教育を行うための努力を続けている。
その上で、他の研究科・大学院とも連携することで、多様な学びの機会を学生に提供している。また、官公庁の現場の方に講師になってもらう科目を数多く提供するとともに、
東京医科歯科大学や民間企業等とも連携し、一橋大学をベースとしながらも、より広い社会の中で、学生が多角的に学ぶ機会を作っている。
大学院の国際化への取組としては、第２期中期計画期間においては、海外の大学と協定を結び、学生が海外で学ぶ機会を増やすとともに、優れた研究者・教育者を定期的に招聘した。
また、ＪＩＣＡの人材育成支援無償事業(ＪＤＳ)等と協力して、外国人留学生の受け入れを増やしたり、アジア開発銀行や国費による奨学金を獲得し、留学中に勉学に集中できる環境を整えたりすることで数多くの能力の高いアジアの留学生を受け入れている。
さらに、外国人留学生と日本人学生の交流の機会も増やすことで、国内においても英語で学び、国際感覚を身につけられる機会を作る取組も続けてきた。
このほか、内部質保証システムを機能させるため、５年に１回実施している内部評価・外部評価で見出された課題の改善に真摯に取り組むとともに、各プログラムで、毎学期、学生との意見交換を行い、教育の質の改善・向上を図る取組を、毎年継続的に行っている。
この学生との意見交換会で出された情報や意見は、ＦＤ会合で教員全員が共有し、改善に向けた取組について検討した上で、実行している。
また、平成 24 年度からは、一橋大学の「一橋基金」から毎年 300 万円の寄付金を受け入れ、学生の国内外での調査研究やインターンシップの支援、そして資料室の整備を行える体制を作ってきた。
さらに、平成 26 年度には、平成 19 年以来毎年開催してきたＯＢ・ＯＧ会を本大学院の正式な同窓会として組織化し、本大学院における教育に関して修了生からフィードバックを得る機会にするとともに、本大学院での教育に修了生からも様々な形での支援が得られる体制を整えた。
(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
実践的な政策教育を行うための教員の確保や海外の大学との協定締結による教員や学生に対しての国際化に向けた取組、内部質保証を機能させるための様々な取組など、教育体
制を充実させた。
これらのことから、期待される水準を上回っていると判断する。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及びカリキュラム・ポリシーに基づき、教育課程編成を行っている。
カリキュラムの体系性として、各プログラムの科目は、①基礎科目(政策分析の基礎とな－13-3－

一橋大学国際・公共政策教育部（専門職学位課程）

分析項目Ⅰる考え方を学ぶ科目)、②コア科目(政策に関する中心的な問題を学ぶ科目)、③応用科目(専門性の高い問題を学ぶ科目)、④事例研究(事例を分析・評価する能力を培う科目)、⑤ワー
クショップ等(社会で実際に活躍する際に必要とされる高いコミュニケーション能力を培う 科 目 )と、目的ごとに５種類の科目群を用意している。このうち①～④については、アカデミック・トレーニングとして、理論的、概念的な枠組みの習得・応用を目指し、⑤のワークショップ等では、表現力やコミュニケーション能力、さらに政策形成の実践能力の向上を目指している。
また、カリキュラム体系において、基礎科目の多くを夏学期に配置し、理論や概念的基盤なしに応用科目へと進む際に発生しがちな、理解力の欠如による問題などを避け、学生が段階を追って次のステップに進んでいけるコースワークを提供している。
さらに、学際的教育として、共通科目や横断科目を設けることで、学際的教育が自然に行われる環境が整っている。また、確実に学際的視野を身につけるために、平成 25 年度より、自分が所属しない他プログラムの基礎的な科目を４単位以上履修することを必修としている。
各プログラムの学生数は、１学年 15～20 人程となっている。また、カリキュラムについても工夫を行っており、全員が出席する必修科目では、全員が一体感を持って切磋琢磨しながら専門性を高め、政策のプロを目指せるようにするとともに、共通科目や横断科目では、プログラムの垣根を越えた学生の交流や議論が自然に生まれるようにしている。さらに、国立３プログラムでは、学生が多角的な視点を確実に身につけられるように、自分が所属しない他プログラムの基礎的な科目の履修を必須としている。
このほか、千代田キャンパスをベースとするアジア公共政策プログラムでも、学生が国立３プログラムの学生と交流することができるように、「Public Policy in Asia」科目を継続的に提供するとともに、平成 25 年度からは財務省、金融庁からの国内留学を受け入れて、アジアの官僚を教育するだけでなく、我が国とアジアの若手官僚が共に学べるような環境を整えている。
教育課程の実効性を高めるための取組としては、社会人や外国人留学生など多様な学生を受け入れるとともに、国内外でのインターンシップやコンサルティング・プロジェクト、交流協定の締結を通じて、交換留学の機会を増やすなど、多様な学びの機会を提供する工夫を行っている【資料 13－２－１】。
【資料 13－２－１】 教育課程の実効性を高める取組【社会人向け・ １年で修了できる社会人向けのプログラムを作り、社会人をプログラム】
積極的に受け入れている。
・ 公共法政プログラムにおいて、平成 22 年から自治大学校と人材育成に係わる協力協定を締結し、毎年、地方自治体で勤務する公務員を受け入れ、人材育成を行っている。
・ アジア公共政策プログラムにおいて、平成 25 年度から、財務省、金融庁からの国内留学も受け入れ、アジア諸国の官僚を教育するだけでなく、我が国とアジア諸国の若手官僚が共に学ぶ状況ができている。
・ 民間シンクタンクである大和総研と教育・研究に関する包括協定を平成 24 年に締結し、講義（公共政策セミナー）でのゲス
トスピーカーとしての協力、コンサルティング・プロジェクト
での学生の受け入れなど教育面での協力に加えて、アジアのインフラ事業に関する共同研究も行っている。
【大学院生のノ ・ 公共経済プログラムの２年課程では、学生が本大学院の外のンアカデミック
組織で約半年間受け入れてもらい、仮想的にコンサルティングを行わせてもらうコンサルティング・プロジェクトを必修とし、能力養成】学生が着実にコミュニケーション能力をはじめとするノンアカ
デミック能力を高める機会を作っている。
－13-4－

一橋大学国際・公共政策教育部（専門職学位課程）【グローバル
人材養成】【多様な学習・研究機会】【キャンパスの国際化】【留学生に対す
る指導】【実践的学習支援のための助成金制度の創設】

【国際化】

分析項目Ⅰ

・ アジア公共政策プログラムにおいて、留学生が日本で学ぶ中で、グローバルな視点を身につけるように、海外から教員を招
聘し、グローバルな観点からの授業を行っている。
・ グローバル・ガバナンスプログラムにおいて、英語だけで学ぶことができる「外交政策サブプログラム」を設立し、ＪＤＳの留学生を受け入れており、平成 26 年からは一般の留学生にも門戸を開き、留学生もこれまで以上に積極的に受け入れ、学生の多様性を確保している。
・ 平成 22 年度より、アジア開発銀行奨学金プログラムによる留学生受け入れており、さらに、平成 26 年度からは「国費外国人
留学生の優先配置を行う特別プログラム」として採択されている。
・ 学生が幅広い知識や社会の変化に対応できる素養を身に付けるための、実践的な教育プログラムとして、インターンシップ
及びコンサルティング・プロジェクトを推奨するとともに、海外でのインターンシップ及びコンサルティング・プロジェクトの実施に対して、25 万円を上限とする資金援助を行うことで、
国際的な学習・研究の経験をすることを促している。
・ アジアの公共部門での職務経験を持つアジア公共政策プログ
ラムの学生と日本人学生の交流を深めるため、「Public Policyin Asia」科目を創設し、グループワークを行う機会などを作っている。
また、中国の大学との交換授業や海外の公共政策大学院の教員の招聘などを通じて、日本にいても世界水準の教育を受けられる機会を増やしている。
・ アジア公共政策プログラムにおいて、アジアからの留学生が日本での生活がスムーズに行うためのオリエンテーション・プ
ログラムを充実させ、英語での教育を確実なものにするための英語での論文執筆のための授業を提供している。
・ 大学の同窓会組織である如水会から毎年 300 万円の寄付を受け、インターンシップ及びコンサルティング・プロジェクト支
援助成金制度を設立した。また、一定の条件を満たすインターンシップ及びコンサルティング・プロジェクトについては、調査・研究・活動の費用に対して、国内の場合は５万円、海外への渡航を含む場合は 25 万円を上限として助成金を与える仕組みを創設した。
・ 平成 27 年度にオランダのマーストリヒト大学と交換留学のための交流協定を締結した。
・ 平成 24 年に中国の人民大学及び上海財経大学と学術交流を締結し、毎年１回、双方の教員が交換授業を行っている。

(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
必要な知識及び基本的な政策技術を学際的に獲得することが可能なカリキュラムを作り上げている。
また、インターンシップやコンサルティング・プロジェクトでは、助成金制度を創設し、学生が現場での経験を深められるようにすることを積極的に奨励しており、さらに交流協定校を増やし、学生が海外で学ぶ機会を拡大させることにも取り組んでいる。
ほかにも、講義の水準や内容について、実践的な内容となる工夫を数多く行っている。
これらのことから、期待される水準を上回っていると判断する。
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分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
修了者数は、１学年定員 55 人であるところ、最近３年間で平成 25 年度に 60 人、平成 26
年度に 62 人、平成 27 年度に 59 人と問題なく推移している【資料 13－２－２】。
学業の成果を把握するための取組として、本大学院では、夏学期終了時及び冬学期終了
時に授業アンケート及び学生との意見交換会を実施している。授業評価アンケートでは、授業のねらいや学習目標の理解、授業の内容の理解、到達目標への達成度などの項目に関する回答と自由表記を求めている。回答の集計結果によれば、ほとんどの教育科目において、すべての項目(勉強時間数を除く)について概ね４点以上(５点満点)となっており、基本的に本大学院の目的に照らした学業の成果や効果が上がっていると判断できる【 別 添 資
料 13－２－Ａ】。
また、学生との意見交換会等によると、本大学院の教育カリキュラムの特徴のひとつであるコンサルティング・プロジェクト及びインターンシップについて、履修者及び受入側から高い評価を得ている。
平成 19 年度より人事院による霞ヶ関インターンシップが始まり、本大学院から、これまでに 66 人が参加した。参加者の報告書によれば、インターンシップ
での経験が貴重で役に立つものであったとの高い評価が見られた。このような教室外の学習の機会を継続的に提供することでも、本大学院の目的に照らした学業の成果や効果が上がっていると判断できる。
平成 24 年度に実施された外部評価においても「少人数の学生に対して手厚い教育を行っている点は、学生達も高く評価しており、特筆すべきである」との評価を受けている【別添資料 13－２－Ｂ】。
【資料 13－２－２】 修了者数の推移
平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度
修了者数
60
62
60
62
59
【別添資料 13－２－Ａ】 授業評価アンケート 集計結果
【別添資料 13－２－Ｂ】 『外部評価報告書』（平成 24 年 12 月）（２ページ）(水準) 期待される水準にある(判断理由)
本大学院での授業に対する学生の評価や満足度は、授業アンケート及び意見交換会で聞かれる学生の声を踏まえると、一定水準を越えている。平成 24 年度に実施された外部評価の報告書（２ページ）においても「少人数の学生に対して手厚い教育を行っている点は、学生達も高く評価しており、特筆すべきである」との評価を受けている。
これらのことから、期待される水準にあると判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
修了後の状況から判断される在学中の学業の成果を把握するための取組として、修了後の進路・就職状況の調査を行っている。平成 26 年度の就職先（復職を含む）の内訳は、修了者 62 人のうち、官公庁が 37 人（うち復職は 30 人）であり、公共的な仕事に携わる職場において本大学院で学んだことを活かすことが期待できる【別添資料 13－２－Ｃ】。
実際に、修了後に公務員として働く者の数も増えており、また、修了後に国会議員として活躍する者も現れている。
また、シンクタンク等に就職した者も 12 人、内外の大学院への進学者も４人おり、政策－13-6－

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分析項目Ⅱ

分析に力点をおいた本大学院の教育の成果が上がっていると判断できる。
なお、アジア公共政策プログラムについては、修了者全員が派遣元の官公庁（中央銀行を含む）に復職し、若いながら重要な役職に就く者も増えている。
これらの状況から、在学中の学業の成果が上がっていると判断される。
さらに、本大学院では、毎年、在学生と修了生が参加する同窓会を開催しており、修了
生の仕事ぶりや、大学院での学業についての感想等を聞く機会を設けている。平成 26 年度に開催した大学院設立 10 周年の同窓会には、修了生 35 人が参加し、各プログラムの修了生の代表者４人にパネル・ディスカッションに加わってもらい、本大学院における教育組
織や教育活動への感想や提言を述べてもらった。同窓会では、修了生から、大学院で学んだことが現在の仕事に生かされているとの感想が多く聞かれる。
【別添資料 13－２－Ｃ】 業種別就職者数・進学者数（『一橋大学概要 2015』49 ページ）(水準) 期待される水準にある(判断理由)
修了生の進路・就職状況の調査に基づくと、公共的な仕事に携わる職場への就職・復帰が多く、毎年開催される同窓会での修了生とのコミュニケーションでも、大学院で学んだことが仕事に生かされているとの感想が多く聞かれる。また、修了後、公務員として働く者や、国会議員として活躍する者、重要な役職につく者も増えてきている。
これらのことから、期待される水準にあると判断する。

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Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
事例１ 国際化
平成 27 年度にマーストリヒト大学と交換留学のための交流協定を締結し、交換留学の機会を拡大させ、海外の大学生との双方向交流を拡大している。
また、平成 24 年に中国の人民大学及び上海財経大学と学術交流を締結し、毎年１回、双方の教員が交換授業を行うことにより、中国の研究者・専門家による貴重な分析や議論を聞く良い機会になっている。
事例２ グローバル人材育成
グローバル・ガバナンスプログラムにおいて実施していた、ＪＩＣＡの人材育成支援無償事業(ＪＤＳ)と協力して、アジア諸国からの学生を受け入れる「外交政策サブプログラム」を、平成 26 年から、一般の外国人留学生も受け入れるプロ
グラムに発展させた。また、平成 22 年度よりアジア開発銀行奨学金プログラムによる外国人留学生を受け入れ、平成 26 年度から「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」として採択されている。
事例３ 実践的学習支援のための助成金制度の創設
大学の同窓会組織である如水会から毎年 300 万円の寄付を受け、インターンシ
ップ及びコンサルティング・プロジェクト支援助成金制度を設立するとともに、一定の条件を満たすインターンシップ等について、調査・研究・活動費用を助成金として与える仕組みを創設した。
事例４ 他大学や民間シンクタンク等との連携協定
公共法政プログラムにおいて、平成 22 年に自治大学校と人材育成に係わる協力協定を締結し、毎年、地方自治体で勤務する公務員を受け入れ、人材育成を行っている。また、大和総研と教育・研究に関する包括協定を平成 24 年に締結し、講義でのゲストスピーカーとしての協力、コンサルティング・プロジェクトでの学生の受け入れなど教育面での協力に加えて、アジアのインフラ事業に関する共同研究も行い、一定の成果を生み出した。

（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
事例１ 学業の成果
授業評価アンケートの集計結果によれば、ほとんどの教育科目のほとんどの項目について概ね４点以上（５点満点）となっており、本大学院の目的に照らした学業の成果や効果が上がっていると判断できる。
また、学生との意見交換等によると、本大学院のコンサルティング・プロジェ
クト及びインターンシップは、履修者及び受入側から高い評価を得ている。
さらに、平成 24 年度に実施された外部評価においても「少人数の学生に対して手厚い教育を行っている点は、学生達も高く評価しており、特筆すべきである」と評価を受けている。
事例２ 進路・就職の状況
修了後、官公庁に就職した学生の数は、第２期中期目標期間中（平成 22 年度～
平成 26 年度）には、平均 8.4 人となり、第１期中期目標期間中（平成 19 年度～
平成 21 年度）の平均６人よりも４割増加している。
また、アジア公共政策プログラムでは、帰国後、着実にキャリアを積み重ね、
若いながら重要な役職につく修了生も増えてきている。
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さらに、本大学院の同窓会において、修了生から、大学院で学んだことが現在の仕事に生かされているとの感想が多く聞かれたことからも、在学中の学業成果は上がっていると判断される。

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