調査内容
Ⅰ

愛媛県今治市（人口 150,687 人 面積 419.1 ㎢ R5.4.1 現在）

調 査 地

調査月日 令和５年５月１５日（月）調査事件 髙橋浄水場（バリウォーター）について⑴

概

安全安心な水道水にするための取組について【良質な水源の活用】① 浄水施設の整備により、平成 22 年度時点で 75(施設)あった水源を令和３年度時点で 31 施設に削減し、「小規模で水質の悪い水源の廃止」を行った。
② 浄水施設の適切な更新③ 自己水と受水の比較検討④ 原水水質の特徴を把握し、適正な処理プロセスとして「マンガン接触池」、「粉末活性炭装置」を選定【原水水質の監視】① バイオアッセイの導入として、ヒメダカによる魚類監視装置の設置を行うなどの原水水質の監視② 原水の油分検知装置の設置③ クリプトスポリジウム対策として自動採水装置を設置【浄水水質の管理体制の強化】① 水質異常・水質変動情報のリアルタイムな入手管理② 43 箇所で毎日検査を実施、各送水ポンプ場での追加塩素、平均的な残留塩素濃度測定などの適切な管理【ろ過設備の整備】① クリプトスポリジウム対策として膜ろ過を導入

要⑵

防災拠点としての機能について① 基幹施設の耐震化…今治市水道施設耐震化計画を基にバックアップ体制の整備、給水のバックアップ機能強化をしている。
② 危機管理システムの強化…防災訓練の実施③ 応急給水拠点としての施設整備
ア 緊急遮断弁並びに応急給水栓（消火栓 10 口）の設置
イ 給水車の配置（１．６㎥ ２台、２．０㎥ １台）
ウ 給水塔２栓組み立て式給水タンクの備蓄（１㎥ 50 基）
エ ボトルウォーターの確保（アルミ缶 490ml 20,000 本）④ 防犯・テロ対策…門（電動化）・監視カメラ７台⑤ 停電対策…自動発電設備一式（10,000 ㎥/日）
⑥ 災害時の応援者に対する受け入れるスペースの確保⑶

ＩＣＴを活用した水道事業について

①
②
③
④

遠望監視装置…場外系の監視装置の整備
監視施設数…陸地部 109 箇所、島しょ部 70 箇所
遠隔制御…ポンプの運転停止、取水量・浄水量等の設定変更
監視カメラの設置…上水道４箇所、工業用水道６箇所⑷

今治市クリーンセンターのごみ焼却熱によるエネルギーの地産地消
概要について廃棄物発電施設である今治市クリーンセンターは、ごみを焼却したエネルギーを利用して発電を行うことから化石燃料価格の影響を受けにくく、またＣＯ２排出量が少ない発電所として注目を集めている。今治市クリーンセンターで生み出される電力を高橋浄水場など市内６つの公共施設へ供給することで電力の地産地消を実施し、地域資源の有効活用や地域脱炭素の推進につながることが期待されている。
髙橋浄水場（バリウォーター）は令和４年３月に供用開始し、最新の技術とＩＣＴを活用しながら安全安心な水道水を提供している。また、災害時などの対応も停電対策や防災訓練、防犯対策やテロ対策など、あらゆることを想定して計画されている。さらに、外部施設のごみ焼却から出る熱を利用した地産地消でのエネルギー対策も行われており、環境にも配慮した施設となっている。
岩沼市の玉崎浄水場は阿武隈川から取水しており、今治市と同じ河川水委員会のを活用している。しかし、浄水過程はオートメーション化していないので、ま と め
取水した河川水は夏場に急激な水質変化が生じている。今後は老朽化していく施設であり、どこまで最新の設備や技術を取り入れ、今以上に安全安心な水道水を提供していくかが課題になると感じた。また、水源は、阿武隈川からの自己水源と県営仙南・仙塩広域水道用水供給事業からの受水の二系統になっており、今後の岩沼の水道事業を考える上で、二系統を守るのか、県営仙南・仙塩広域水道用水供給事業からの受水だけにするかの検討をすることで玉崎浄水場の在り方が浮き彫りになってくる。

Ⅱ調 査 地 香川県多度津町（人口 22,031 人

面積 24.39 ㎢

R5.4.1 現在）

調査月日 令和５年５月１６日（火）調査事件 コミュニティ通貨まちのコイン「どっつ」について⑴

概導入したことによる効果について① ユーザーは約一年間で 1,000 人を超え、町内のスポットやイベント内でユーザー同士やユーザーとスポットによる交流が図られている。
② ユーザーのうち 25％が町外に住んでいて「関係人口」創出に一定の効果がある。
③ 地域経済の観点からも消費活動の促進につながっている。

要⑵

事業に係る初期費用及び年間経費について-1-

初期費用 12,548,800 円
年間経費
1,320,000 円（月 110,000 円）※ 500 万どっつの追加発行の場合、追加料金になるが、現状では 500万どっつ以内で済んでいる。
⑶

参加店舗の募り方について① スポットの定義と条件は、原則、町内に拠点を置く店舗、企業、団体若しくは町内で実施されるプロジェクト等としている。
② 導入時に一定数のスポットを用意する必要があるため、商工会議所等の各種団体と連携して事前に説明を行い、その場でスポット等の登録を行う。
③ 導入後は、町の方で営業を行うこともあれば、店舗より相談を受けることもあり、基本的に店舗等に直接訪問し、説明を行っている。
④ 広報としては、町広報誌、ホームページへ掲載し、新聞・テレビ・ラジオ等のメディアにも取り上げてもらう。

⑷
概利用者及び店舗の方の声について① 利用者から良い意見…「アプリから通知が来てイベントやお店があることを知った。」、「ゲーム感覚で子どもと一緒に楽しめる。」
悪い意見…「使い方がわからない。」、「スマホでしか使えないのがダメ。」② スポットから良い意見…「お客さんが来てくれた。」、「費用が掛からないのがうれしい。
」
悪い意見…「手間が掛かる。」、「使い方が分からない。」、「お得じゃな
いとお客さんは来ない。」などの厳しい意見もある。

要⑸

今後の課題についてユーザー増加のために、町内のイベント等で活用していただけるようにしたい。またユーザーの利用促進にどっつが消費できる「あげる」体験の提供を増やしていくこと、現在の飲食店・店舗以外に事業目的達成のために地域団体や教育分野での利用を促進していかなければならない。
多度津町は人口こそ少ないが、岩沼市と同じようなコンパクトなまちである。財政的にも大きな造船会社などの工場があり活性化している。
スマートフォンを使っての独自通貨『どっつ』は面白いと感じた。誰でもスマートフォンを持つようになり、ゲーム感覚で通貨を使いこなせると委員会の ころが地域コミュニティのつながりに一役買っている。地域通貨のメリッ
ま と め トは、特定の地域内や店舗に限定して使える通貨のため、域内での消費が促進され、地域経済活性化につながっており、また、その地域でしか買えない商品、できない体験等を地域通貨で購入できるようにすることで、観光客の誘致にもつながっている。
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半面、使用できる店舗の拡大、初期費用及び維持に費用がかかり、費用委員会の 対効果がどうかという点もある。
ま と め
岩沼市においては、近隣の名取市が今年度「デジタル地域通貨」を導入することになったことから、名取市の動向も踏まえながら改めてメリット・デメリットなどを検討してはどうかと思う。

Ⅲ調 査 地 徳島県鳴門市（人口 54,389 人

面積 135.5 ㎢

R5.4.1 現在）

調査月日 令和５年５月１７日（水）調査事件 中小企業支援及び事業者支援について⑴

概エコノミックガーデニング鳴門について① 取組状況や効果について
地域経済を「庭」、中小企業を「植物」に見立て、地域という土壌を生かした地元の中小企業を大切に育てることにより、地域経済の活性化を図ることで、日本の第一人者の拓殖大学山本教授の助言をいただきながら政策研究している。
「中小企業振興基本条例」を制定し、年間 100 社の企業訪問を実施。
中小企業振興基本条例の制定を契機として、意欲的に事業に取り組む中小企業を支援するために「鳴門市がんばる中小企業応援パッケージ事業」として補助制度を創設して、平成 28 年～令和４年度までに 79 件の支援を行った。
② 外部団体との連携について
中小企業振興基本条例審議会のメンバーとして、地域の中小企業支援に理解を持ち、これからを担う世代、中手企業支援に必要な産（商工会議所等）学（大学等）公（行政等）民（商店街等）金（銀行等）の連携を行っている。横のつながりはできたが、具体的な成果物はできていない。
③ 今後の課題について
10 年経過して、社会・経済情勢は大きく変化し、中小企業を取り巻く環境の変化に対応した取組が求められていると同時に、意欲がある企
業は顔を出し積極性を感じるが、消極的な企業へのアプローチをどう対応していくかが課題。

要⑵サテライトオフィス等誘致支援事業について① 取組状況や効果について地元企業訪問により見える関係性や産学公民金のネットワークを生かした地元企業と都市企業のビジネスマッチングにより、サテライトオフィス誘致を行っている。「挑戦誘致」をキャッチフレーズに、サテライトオフィス誘致専用ＷＥＢサイト「ＮＡＲＵＴＯ.biz」を開設している。
② 今後の課題について-3-

マッチングイベント等に参加し、地方進出に興味・関心のある都市部企業に地元企業の魅力や課題をＰＲすること。
事業拡大・販路拡大・生産性向上など、地元企業の成長のため、都市部企業の技術・ノウハウを活用する新たな枠組みを創設。
鳴門市では地域経済を「庭」、中小企業を「植物」に見立て、地域という土壌を生かして地元の中小企業を大切に育てようとエコノミックガー
デニング鳴門の取組を行っており、より具体化するために中小企業振興基本条例を制定し、年間 100 社の企業訪問を行い、バックアップしている。
委員会の岩沼市においては、中小企業振興基本条例は制定されているが、制定でま と め 目的が達成されたかのように感じられる。それを生かすための取組は必要と考えるが、企業マッチングや都市企業との連携、サテライトオフィスへの誘致はどの自治体も取り組んでいる中で、岩沼市の市域特徴や現在の企業との他にはできないマッチングに絞って取り組んでいく必要があると考える。

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