更新日時:2010/11/15 17:35

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印刷日時:10/11/15 17:43

四 半 期 報 告 書(第56期第３四半期)(E04808)自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日

更新日時:2010/11/15 17:36

ファイル名:0000000_3_0018747502211.doc

第56期第３四半期（自平成22年７月１日

印刷日時:10/11/15 17:43

至平成22年９月30日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2010/11/15 17:42 印刷日時:10/11/15 17:43

ファイル名:0000000_4_0018747502211.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【営業の状況】……………………………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………10
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………11
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………11
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………13
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………13
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………15
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………32
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………33
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【四半期会計期間】

第56期第３四半期(自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)【会社名】

株式会社アサツー【英訳名】

ASATSU-DK INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区築地一丁目13番１号【電話番号】

03（3547）2654【事務連絡者氏名】

経理局長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地一丁目13番１号【電話番号】

03（3547）2654【事務連絡者氏名】

経理局長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

ディ・ケイ

清

阿

阿

水

部

部

與

清

清

二

彦

彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第55期
第56期
第55期
第56期
第３四半期
第３四半期
第３四半期
第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間

回次

自
会計期間

至

第55期

平成21年 自１月１日
平成21年 至９月30日

平成22年 自１月１日
平成22年 至９月30日

平成21年 自７月１日
平成21年 至９月30日

平成22年 自７月１日
平成22年 至
９月30日

平成21年
１月１日
平成21年
12月31日

売上高（百万円）

260,702249,086

83,22180,589350,211

経常利益
又は経常損失(△)

（百万円）

732

△42

△437

89

1,094

四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△)

（百万円）

263

△2,019

△126

△151

73

純資産額

（百万円）

－

－

105,421104,111

107,465

総資産額

（百万円）

－

－

183,780

183,921

190,024

１株当たり純資産額

（円）

－

－

2,451.64

2,446.47

2,499.05

１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)

（円）

6.15

△47.81

△2.98

△3.60

1.73

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益

（円）

6.15

－

－

－

1.72

自己資本比率

（％）

－

－

56.8

56.1

56.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

10,551

△118

－

－

6,404

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

182

3,498

－

－

1,570

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,353△1,039－－△2,141

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

（百万円）

－

－

21,324

20,824

18,844

（名）

－

－

3,232

3,333

3,239

従業員数
(注) １
２
３

４

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり純資産額の算定にあたっては、「普通株式の自己株式数」に当該株式数を含めております。また、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、「普通株式の期中平均株式数」に当該株式数を含めておりません。
第56期第３四半期連結累計期間、第55期第３四半期連結会計期間および第56期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、「１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)」が損失であるため、潜在株式は存在するものの、これを記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(名)3,333(注) 従業員数は、就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(名)2,073(注) 従業員数は、就業人員であります。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【営業の状況】(1) 営業実績
当第３四半期連結会計期間における売上高を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

売上高(百万円)

前年同四半期比(％)

広告業

78,982△3.0

その他の事業

1,607

△10.8

80,589△3.2

合計(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）のわが国経済は、輸出に牽引された企業収益の改善や政府経済対策に応じた個人消費の回復が見られ、景気は回復しつつあると思われますが、景気後退前の水準まで回復するには至っていないうえ、急激な円高のため輸出環境が悪化していること、依然として失業率に改善が見られず、さらにデフレ基調が続き名目成長率が伸び悩んでいること、海外でもギリシャ政府財政問題に端を発する欧州金融不安や米国の低調な雇用状況のため欧米経済には減速懸念があることなど、今後の経済成長の持続性には不安なものがあります。
国内広告業界におきましても、やや市場に回復の兆しが見えてきたものの、広告主のコミュニケーシ
ョン投資はいまだ慎重であり、厳しい環境が続きました。
このような経営環境のなか、当社グループは常にクライアントサイドに立ち360°のコミュニケーシ
ョンを提案することで一層複雑化・高度化するクライアントニーズに応えることに注力してまいりました。業績は一定の回復を果たしつつありますが、前述の厳しい経済環境・競争環境のなか、当会計期間の業績は振るいませんでした。

― 4 ―当第３四半期連結会計期間の経営成績は次のとおりであります。
売上高は805億８千９百万円（前年同期比3.2％減）、売上総利益は99億９千３百万円（前年同期比3.3％増）、売上総利益率は12.4％（前年同期比0.8ポイント上昇）でありました。当社単体を中心に人件費や交際費などを抑制し、販売費及び一般管理費を前年同期に比べ圧縮したものの、営業損益は４千４百万円の損失でありました（前年同期は５億６千９百万円の営業損失）。減収と営業損益ベースの赤
字が続きましたが、減収幅と損失額は縮小し、回復へ向けた一定の改善が見られました。持分法適用会社については、インターネット広告メディアレップである、デジタル・アドバタイジング・コンソーシ
アム株式会社（単体）が増収し黒字に転換したことなどにより、持分法による投資利益は63百万円（前年同期比1,225.0％増）でありました。これに受取利息・配当金、その他を加え、営業外収益は２億４千３百万円であり、営業外費用は１億１千万円でありました。以上の結果、経常利益は８千９百万円でありました（前年同期は４億３千７百万円の経常損失）。特別利益４百万円を計上しましたが、時価の下落による投資有価証券評価損を計上したことなどのため、特別損失４億１千４百万円を計上しました。以上の結果、税金等調整前四半期純損益は３億２千１百万円の損失（前年同期は４億８千８百万円の税金等調整前四半期純損失）、四半期純損益は１億５千１百万円の損失（前年同期は１億２千６百万円の四半期純損失）でありました。

セグメント別の業績の詳細は以下のとおりであります。
（広告業セグメント）
広告業セグメントにつきましては、グループの中核である当社単体において、情報・通信、趣味・
スポーツ用品、ファッション・アクセサリー、金融・保険、出版等の業種の広告主からの出稿が増加
しましたが、案内・その他、化粧品・トイレタリー、飲料・嗜好品、交通・レジャー等の業種の広告
主からの出稿が減少しました。区分別ではデジタルメディア広告、スポット販売に牽引されたテレビ
広告、ＯＯＨメディア広告が伸張しましたが、他の区分では前年同期に比べ減収しました。当社単体の売上高は702億５千６百万円（前年同期比3.5％減）でありました。

― 5 ―当社単体の区分別の売上高、その構成比と前年同期増減率は以下のとおりです。
区分別売上（注）

メ
デ
ィ
ア

メ
デ
ィ
ア
以
外

当期売上高
（百万円）

構成比
（％）

前年同期比
（％）

雑誌広告

3,754

5.3

△0.7

新聞広告

4,229

6.0

△13.9

テレビ広告

33,305

47.4

1.9

ラジオ広告

683

1.0

△13.6

デジタルメディア広告

2,375

3.4

37.6

ＯＯＨメディア広告

2,088

3.0

9.3

小

計

46,436

66.1

1.4

マーケティング・プロモーション

13,376

19.0

△14.8

制作その他

10,443

14.9

△7.9

小

計

23,820

33.9

△11.9

合

計

70,256

100.0

△3.5

(注) １．広告市場の成熟化やメディア環境の多角化に伴い、当社は広告主にクロス・メディア・ソリューションを提供しており、媒体別の売上を厳密に分別することが困難な場合があります。
従って、上記の区分別売上は厳密に媒体別の売上を反映していないことがあります。
２．期中より区分別売上の集計方法を変更しました。主な変更点は次のとおりです：「セールスプ
ロモーション」を「マーケティング・プロモーション」とし、従来のセールスプロモーションに加え、マーケティング、デジタルソリューション、デジタル制作、博覧会事業、パブリック
リレーションズ、コンサルティングを含む分類としました。また、「デジタルメディア広告」に含まれていたデジタルソリューションと、「制作その他」に含まれていたデジタル制作をそれぞれ分離し、前述のとおり「マーケティング・プロモーション」に分類しました。前年同期比の比率は、前年の売上を新しい基準で分類しなおして計算しました。
３．百万円未満を切り捨てているため、小計額、合計額は各売上区分の合計と一致しません。

広告子会社の売上は、海外子会社総体の増収が国内子会社総体の減収を補い、子会社総体として前年実績を上回りました。以上の結果、当第３四半期連結会計期間の同セグメントの外部顧客に対する売上高は789億８千２百万円（前年同期比3.0％減）でありました。

利益面におきましては、当社単体において、売上総利益率は上昇したものの、減収のため売上総利
益は73億７千８百万円（前年同期比0.5％増）にとどまりました。人件費や交際費などの圧縮に努めましたが、営業損益は３億７千７百万円の営業損失でありました（前年同期は５億９千６百万円の営業損失）。広告子会社においては、前述のとおり国内子会社は減収しましたが、営業黒字を確保しました。海外子会社総体は増収増益を果たしました。以上の結果、同セグメントの営業利益は３千５百万円（セグメント間消去前、前年同期は４億６千５百万円の営業損失）でありました。

― 6 ―（その他の事業セグメント）
書籍出版・販売部門におきましては、会員誌編集制作に従事する子会社と一般書籍雑誌出版業務を営む子会社がともに減収し、収益性は改善しませんでした。以上の結果、同部門の外部顧客に対する売上高は16億７百万円（前年同期比10.8％減）、営業損失は７千８百万円（前年同期は１億３百万円の営業損失）でありました。

（海外売上高）当社グループの海外売上高は、すべて広告業セグメントのものであり、当第３四半期連結会計期間の売上高の7.6％（前年同期は5.3％）でありました。

(2) 財政状態の分析
第２四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）と比較した当第３四半期連結会計期間末（平成22年
９月30日）の財政状態は以下のとおりです。
資産合計は、減収に伴う売上債権の減少、時価の回復などによる投資有価証券の増加などの結果、12
億５千２百万円減少し、1,839億２千１百万円でありました。負債合計は、減収に伴う仕入債務の減少などにより、23億２千７百万円減少し、798億９百万円でありました。単元未満株式の売買の結果も反映した当第３四半期連結会計期間末の自己株式は77億４千３百万円（決済ベース）でありました。少数株主持分は９億９千万円であり、それを含む純資産合計額は1,041億１千１百万円でありました。純資
産比率は56.6％でありました。
なお、上述自己株式には従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式432,600株、７億６千８百万円が含まれております。同信託にかかわる会計処理については、第５［経理の状況］１［四半期連結財務
諸表］［追加情報］を、また、その他の付随情報については、第５［経理の状況］２［その他］を、それぞれご覧下さい。

― 7 ―(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動と財務活動による支出超過額
が投資活動による収入超過額を上回ったことにより、第２四半期連結会計期間末より36億４千６百万円
減少し、208億２千４百万円でありました。なお、前連結会計年度末と比較すると、19億７千９百万円
増加しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失が３億２千１百万円であり、売上債権が６億３千８百万円、仕入債務が27億４千９百万円ともに減少しましたが、たな卸資産の増加
が12億３千６百万円であったことなどにより、34億４千６百万円の支出超（前年同期は６億３千百５万円の支出超）でありました。
なお、第１、２四半期連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、それぞれ１億９千３百万円の支出超、35億２千１百万円の収入超でありました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは１億１千８百万円の支出超（前年同期は105億５千１百万円の収入超）でありました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、その他に含まれる有価証券の売却と取得、定期預金の払出と預入などにより、３億６千１百万円の収入超（前年同期は９億８千８百万円の収入超）でありました。
なお、第１、２四半期連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、それぞれ23億２千９百万円の収入超、８億７百万円の収入超でありました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは34億９千８百万円の収入超（前年同期は１億８千２百万円の収入超）でありました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済、配当金の支払などにより、５億７百万円の支出超（前年同期は６億４千４百万円の支出超）でありました。
なお、第１、２四半期連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、それぞれ２億９千３百万円の支出超、２億３千８百万円の支出超でありました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは10億３千９百万円の支出超（前年同期は23億５千３百万円の支出超）でありました。

― 8 ―(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題① 株式会社の支配に関する基本方針
当社の株式会社の支配に関する基本方針に第２四半期連結会計期間末から特段の変更は無く、それは次のとおりであります。

「当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、究極的には株主の皆様のご判断に委ねられるものと考えております。
当社は、資本効率の改善や株主の皆様への種々の利益還元施策の実施に加え、「全員経営」の理念のもとに全社をあげて広告業としての競争力を高めることにより、企業価値・株主共同の利益の最大化に取り組んでまいりました。また「ピープルビジネス」といわれる広告業では役員と従業員の一体感・運命共同体的意識こそが競争力の源泉であり、不適切な買収によりこれが損なわれるときは、企
業価値・株主共同の利益が毀損されるとともに、買収者の目的は達成されないことになると認識しております。
このように企業価値を高め株主に報いることによって株主のサポートを得ることが、不適切な買収に対抗する最大の防衛策であると考え、当社は現在のところ、具体的な買収防衛策を導入しておりません。
他方、当社株式の大量買付行為や買収提案があった場合には、取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けている者の責務として、社外専門家の意見を尊重しながら、当該買付が企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響について評価し、自らの見解を表明するほか、当該買付者と交渉を行い、株主の皆様が当該買付に応じるか否かを適切に判断するために必要な情報の提供と時間の確保に全力を尽くす所存です。
更に、当該買付者が必要な情報を提供しない場合やその提案内容が企業価値・株主共同の利益を毀損する虞があると判断した場合には、その時点において採り得る実効的で、かつ株主の皆様に受け入れられる合理的対抗措置を講じる予定です。
なお、具体的な買収防衛策を予め導入しておくことについては、今後の経済環境、資本市場、法令の動向等を鑑みて、慎重に検討を進めることといたします。」(5) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが支出した研究開発費の総額は３億１千６百万円でありました。

― 9 ―

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

― 10 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

206,000,000

計

206,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成22年９月30日)

提出日現在発行数(株)(平成22年11月12日)

普通株式45,155,400

45,155,400

計

45,155,400

45,155,400

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数

－

100株

－

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年７月１日～
平成22年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

─

45,155,400

─― 11 ―

37,581

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

7,839

(6) 【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、大量保有報告書の写しの送付がなく、大株主の異動は把握しておりません。
※当第３四半期会計期間終了後、当四半期報告書提出日までに、以下の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付を受けておりますが、株主名簿上の記載内容と照合できないため、当社として実質所有株式数の確認ができておりません。
① ハリス・アソシエイツ・エル・ピーから、平成22年10月７日（報告義務発生日平成22年10月４日）に大量保有報告書が関東財務局に提出されております。同報告書によれば、同社に総数2,787,300株（保有割合6.17％）が保有されております。
② シルチェスター・パートナーズ・リミテッド（旧名称シルチェスター・インターナショナル・インベス
ターズ・リミテッド）およびその共同保有者であるシルチェスター・インターナショナル・インベスタ
ーズ・エルエルピーから、平成22年11月８日（報告義務発生日平成22年11月１日）に大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出されております。同報告書によれば、シルチェスター・パートナー
ズ・リミテッドに総数０株（保有割合０％）、シルチェスター・インターナショナル・インベスター
ズ・エルエルピーに総数6,268,500株（保有割合13.88％）が保有されております。なお、当該報告書に係る主要株主の異動に関しましては、平成22年11月12日に臨時報告書を提出しております。

なお、当第３四半期会計期間末現在において、当社は自己株式を2,571,595株（発行済株式総数に対する割合5.69％）保有しております。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成22年６月30日現在で記載しております。
①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

2,571,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

42,472,500

424,725－

単元未満株式

普通株式

111,700－－

発行済株式総数

45,155,400－－

総株主の議決権－

424,725

－

(注) １
２

「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が13株含まれております。

― 12 ―

②【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

平成22年６月30日現在
所有株式数
発行済株式総数にの合計対する所有株式数(株)の割合(％)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社アサツーディ・ケイ

東京都中央区
築地１－13－１

2,571,200－

2,571,200

5.69

計

－

2,571,200－

2,571,200

5.69

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

1,955

1,878

2,004

2,633

2,487

2,379

2,306

2,153

1,940

最低(円)

1,772

1,697

1,729

1,966

2,031

2,038

2,003

1,711

1,717

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 13 ―

第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年
９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所により四半期レビューを受けております。

― 14 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計20,93882,475
3,756
9,952
3,523
△335

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)※1

120,311

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 15 ―

3,764
1,395

21,60587,957
2,145
8,824
2,401
△677
122,255

※2

3,938
1,542

49,741
10,619△1,91053,28010,703△1,69558,44962,287

63,61067,769183,921

190,024(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

66,062
107
117
199
1,384
6,543

69,237
346
92
227
709
7,181

74,414

77,793

1,046
2,455
1,893

253
2,255
2,257

5,395

4,765

負債合計

79,80982,559

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

37,581
20,02448,543△7,74337,581
20,02451,354△6,970

流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計株主資本合計98,405

101,988

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

5,843△84△1,042

4,909
15
△490

評価・換算差額等合計

4,716

4,434

990

1,042

純資産合計

104,111

107,465

負債純資産合計

183,921

190,024

少数株主持分― 16 ―

(2) 【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

260,702229,791

249,086
219,251

売上総利益

30,91029,835

販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他

15,844849
75
647
14,10916,103884
74
82
14,218

販売費及び一般管理費合計

31,526

31,364

営業損失（△）△615△1,528

営業外収益
受取配当金
その他

764
759

939
784

営業外収益合計

1,523

1,723

営業外費用
投資事業組合運用損
複合金融商品評価損
為替差損
その他

55
36
－
84

－
24
104
107

営業外費用合計

176

237

732

△42

103
－
－

－

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額
持分変動利益その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
契約変更損
その他

※1

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

※2

146
67

51
45
－
24

317

121

－
122
139
174
187

1,022
1,748
－
－
273

623

3,044

425

△2,965147
15
263― 17 ―※1△955
10△2,019

【第３四半期連結会計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

83,22173,54980,58970,595

売上総利益

9,671

9,993

販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他

4,822
720
25
125
4,545

4,792
717
25
7
4,495

販売費及び一般管理費合計

10,24010,038

△569

△44

78
59
－
69

44
32
63
103

207

243

52
22

79
31

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計

74

110

△437

89

103
－
25

－

128

4

44
84
50

10
396
7

179

414

4
0

△488

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主利益又は少数株主損失（△）

※1

△357
△4
△126

四半期純損失（△）― 18 ―

△321
※1

△176
7
△151

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

425△2,965

689
122
637
630
△151
△991

607
1,748
84
749
△74
△1,090

20
△146
－

22
－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分変動損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

23,418△2,304△11,357△1,5651,010
5,203△1,325△3,169
△980

小計

9,426

△180

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

1,043
△17
99

845
△18
△765

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,551

△118

△715

△765

1,101
△203

2,903
1,360

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

182

3,498

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
その他

△452
－
△132
△881
△856
△29

△234

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,353△1,039

現金及び現金同等物に係る換算差額

930
△75
△772
△851
△35

135

△578

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

8,516

1,762

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

12,807－

18,844217

現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 19 ―

21,324※1

20,824

【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期連結会計期間（自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間
平成22年１月１日 至 平成22年９月30日)(自１

連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
前連結会計年度において非連結子会社でありましたASATSU-DK (Malaysia) Sdn.Bhd.は、重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

(2) 変更後の連結子会社の数
２

24社

持分法の適用に関する事項の変更(1) 持分法適用関連会社の変更
前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました日本情報産業株式会社は、保有株式の全株を譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間から持分法の適用の範囲から除外しております。
(2) 変更後の持分法を適用した関連会社の数

２社【表示方法の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成22年１月１日 至 平成22年９月30日)（四半期連結損益計算書関係）
１

前第３四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました営業外費用の「投資事業組合運用損」（当第３四半期連結累計期間13百万円）は、営業外費用の総額の20％以下となったため、当第３四半期連結累計期間から営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

２

前第３四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました特別利益の「投資有価証券売却益」（当第３四半期連結累計期間11百万円）は、特別利益の総額の20％以下となったため、当第３四半期連結累計期間から特別利益の「その他」に含めて表示しております。

３

前第３四半期連結累計期間において、特別利益の「その他」に含めておりました「貸倒引当金戻入額」（前第３四半期連結累計期間42百万円）は、特別利益の総額の20％を超えたため、当第３四半期連結累計期間から区分
掲記しております。

４

前第３四半期連結累計期間において、特別損失の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損」（前第３四半期連結累計期間59百万円）は、特別損失の総額の20％を超えたため、当第３四半期連結累計期間から区分掲記しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 前第３四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益（△は益）」（前第３四半期連結累計期間△43百万円）は、重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間から区分掲記しております。

(自当第３四半期連結会計期間
平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)（四半期連結損益計算書関係）
１

前第３四半期連結会計期間において、営業外収益の「その他」に含めておりました「持分法による投資利益」（前第３四半期連結会計期間４百万円）は、営業外収益の総額の20％を超えたため、当第３四半期連結会計期間から区分掲記しております。

２

前第３四半期連結会計期間において、特別利益の「その他」に含めておりました「貸倒引当金戻入額」（前第３四半期連結会計期間25百万円）は、特別利益の総額の20％を超えたため、当第３四半期連結会計期間から区分
掲記しております。

― 20 ―

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間
平成22年１月１日 至 平成22年９月30日)(自１

固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している有形固定資産の減価償却については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

２

繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等および一時差異等の発生の状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プラ
ンニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(自１

当第３四半期連結累計期間
平成22年１月１日 至 平成22年９月30日)

税金費用の計算
税金費用の計算にあたっては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【追加情報】(自当第３四半期連結累計期間
平成22年１月１日 至 平成22年９月30日)（従業員持株ＥＳＯＰ信託にかかわる会計処理について）
当社は、当社グループの成長の原動力となる従業員に対する福利厚生施策強化の一環とするとともに、従業員の業績や株価に対する意識を高め、かつ中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティ
ブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）制度を導入しております。
ＥＳＯＰ信託制度は、「アサツー ディ・ケイ従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」（以下「信託口」といいます。）が、平成22年４月から平成27年３月までの間に取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に株式市場から取得し、信託期間を通じ毎月一定日に時価で当社持株会への売却を行うものであります。
ＥＳＯＰ信託にかかわる会計処理は、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しております。これは、当社が信託口の債務を保証しており、経済的実態を重視した保守的な観点によるものであります。従って、信託口が所有する当社株式や信託口の資産および負債並びに費用および収益については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書および四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。
これに伴い、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および１株当たり純資産額についても、その算定においては、信託口が所有する当社株式を通常の自己株式と同様に扱っております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日（平成22年９月30日）に信託口が所有する当社株式数は、432,600株であります。

― 21 ―

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)※１

前連結会計年度末(平成21年12月31日)

たな卸資産

※１

たな卸資産

当社グループのたな卸資産は、主として広告物の制作等に係る進行中業務の費用や諸権利など、広告関連業務に附随する多種多様なものが含まれており、適切に区分することが困難であるため、一括して表示しております。
※２

当社グループのたな卸資産は、主として広告物の制作等に係る進行中業務の費用や諸権利など、広告関連業務に附随する多種多様なものが含まれており、適切に区分することが困難であるため、一括して表示しております。
※２

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額

4,200百万円
３

偶発債務

4,050百万円
３(1) 保証債務

偶発債務(1) 保証債務
次のとおり債務保証を行っております。

次のとおり債務保証を行っております。
借入金
46百万円
北京旭通広告有限公司
北京華聞旭通国際広告
借入金
75百万円
有限公司
ASATSU-DK KOREA Co.,Ltd. 借入金
14百万円
DAI-ICHI KIKAKU
買掛金
27百万円
(Malaysia) Sdn.Bhd.
グループエム・ジャパン㈱ 買掛金245百万円
計
408百万円
上記のうち、取引先であるグループエム・ジャパ
ン㈱以外の保証債務については、非連結子会社又は関連会社に対するものであります。

(2) 係争事件に係る損害賠償義務

ASATSU-DK (Malaysia)
買掛金
15百万円
Sdn.Bhd.
借入金
北京旭通広告有限公司
59百万円
北京華聞旭通国際広告
借入金
80百万円
有限公司
借入金
福建旭通広告有限公司
89百万円
グループエム・ジャパン㈱ 買掛金126百万円
計
372百万円
上記のうち、取引先であるグループエム・ジャパ
ン㈱以外の保証債務については、非連結子会社又は関連会社に対するものであります。
(2) 係争事件に係る損害賠償義務① 業務委託料等請求訴訟に対する反訴提起について
当社は、アートコーポレーション㈱より受託した業務に係る代金および立替えた金員の支払請求につき、その代金および金員の支払いについて、平成22
年１月８日に業務委託料等請求訴訟（請求額379百万円およびそれに対する遅延損害金）（本訴）を提起いたしました。
これに対し、アートコーポレーション㈱から、平成22年４月22日に反訴（請求額311百万円およびそれに対する遅延損害金）が提起され、現在係争中であります。
当社は、以上の主張が反訴提起であることを踏まえ、慎重かつ十分に分析、検討した結果、当社の業
務委託料等請求が正当であり、アートコーポレーシ
ョン㈱の反訴請求は理由のないものであると考えており、これについて当社顧問弁護士も同様の意見であります。今後は、当社顧問弁護士と協議のうえ、
本訴請求及び反訴請求に対して適切に対処していく所存であります。

― 22 ―

当社海外連結子会社１社は、その１顧客から、平成17年９月９日に同社広告業務に関連して他の法人
４社、個人５名の被告とともに、賠償額1,250万米ドル以上を請求する損害賠償請求訴訟を提起されました。
現在、裁判所の決定により、訴訟の手続きが進行
しております。
当社グループにおきましては、今後も本件訴訟に対して適切に対処していく所存であります。

当第３四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末(平成21年12月31日)② 広告費請求訴訟について
当社は、㈱東急エージェンシーから、平成22年７月30日に広告代金の支払いを求めるものとして、広告費請求訴訟（請求額142百万円およびそれに対する遅延損害金）を提起され、現在係争中であります。
当社は、㈱東急エージェンシーの主張を分析した
結果、これは理由のないものであると考えており、
また、当社顧問弁護士も同様の意見であることから、当社顧問弁護士と協議のうえ、請求棄却の答弁を行いました。
当社におきましては、当社顧問弁護士と協議のうえ、今後も本件訴訟に対して適切に対処していく所
存であります。

──────────

（四半期連結損益計算書関係）
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)※１ 前期までに引き渡された海外施工物に係る契約変更によるものであります。

※１ 「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」は「法人税等」として一括掲記しております。

※２ 「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」は「法人税等」として一括掲記しております。

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)※１ 「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」は「法人税等」として一括掲記しております。

※１

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)
同左（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間
末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）
現金及び預金勘定
22,083百万円
6,287百万円
有価証券勘定小計
28,371百万円
預入期間が３ヵ月を超える△5,251百万円
定期預金△1,795百万円
ＭＭＦ等に該当しない有価証券
21,324百万円
現金及び現金同等物※１ 現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間
末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）
現金及び預金勘定
20,938百万円
有価証券勘定3,756百万円
小計
24,695百万円
預入期間が３ヵ月を超える△3,588百万円
定期預金
ＭＭＦ等に該当しない有価証券△282百万円
現金及び現金同等物
20,824百万円― 23 ―

（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）および当第３四半期連結累計期間（自１日１至

平成22年９月30日）

発行済株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末(株)

株式の種類
普通株式

２

平成22年１月

45,155,400

自己株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末(株)

株式の種類
普通株式

3,004,195(注) 自己株式については、当第３四半期連結会計期間末に従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式432,600株
を含めて記載しております。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年２月12日
普通株式425
10.00 平成21年12月31日 平成22年３月12日 利益剰余金
取締役会
平成22年８月11日
普通株式421
10.00 平成22年６月30日 平成22年９月13日 利益剰余金
取締役会(注) 平成22年８月11日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金４百万円を含めておりません。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５

株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。

― 24 ―

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

広告業
(百万円)

その他の事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

81,4191,801

83,221－

83,221

4

86

90

(90)

－

81,423

1,888

83,312(90)

83,221

△465

△103

△568

(1)

△569

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業損失（△）(注) １
２

事業の区分の方法は、売上集計区分によっております。
事業区分の内容
事業区分

取扱品目

広告業

雑誌、新聞、テレビ、ラジオ、デジタルメディア、ＯＯＨメディアを媒体とする広告業務の企画と取扱い、広告表現およびコンテンツの企画と制作、セールスプロモーシ
ョン、マーケティング、パブリックリレーションズ等のサービス活動など、広告に関する一切の業務

その他の事業

雑誌・書籍の出版・販売ならびに情報処理サービス業

３

会計処理の方法の変更
第１四半期連結会計期間から「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会
５日公表分 企業会計基準第９号）を適用しております。

当第３四半期連結会計期間（自平成22年７月１日

至

平成18年７月

平成22年９月30日）

広告業
(百万円)

その他の事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

78,982

1,607

80,589－80,589

2

63

66

(66)

－

78,984

1,671

80,655(66)

80,589

35

△78

△42

(1)

△44

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）(注) １
２

事業区分の方法は、売上集計区分によっております。
事業区分の内容
事業区分

取扱品目

広告業

雑誌、新聞、テレビ、ラジオ、デジタルメディア、ＯＯＨメディアを媒体とする広告業務の企画と取扱い、広告表現およびコンテンツの企画と制作、セールスプロモーシ
ョン、マーケティング、パブリックリレーションズ等のサービス活動など、広告に関する一切の業務

その他の事業

雑誌・書籍の出版・販売― 25 ―

前第３四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

至

平成21年９月30日）

広告業
(百万円)

その他の事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

255,460

5,242

260,702－260,702

21

259

280

(280)

－

255,481

5,501

260,982(280)

260,702

△453

△156

△610

(5)

△615

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業損失（△）(注) １
２

事業の区分の方法は、売上集計区分によっております。
事業区分の内容
事業区分

取扱品目

広告業

雑誌、新聞、テレビ、ラジオ、デジタルメディア、ＯＯＨメディアを媒体とする広告業務の企画と取扱い、広告表現およびコンテンツの企画と制作、セールスプロモーシ
ョン、マーケティング、パブリックリレーションズ等のサービス活動など、広告に関する一切の業務

その他の事業

雑誌・書籍の出版・販売ならびに情報処理サービス業

３

会計処理の方法の変更
第１四半期連結会計期間から「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月
５日公表分 企業会計基準第９号）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失は、広告業セグメントにおいて388百万円減少しております。

当第３四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年９月30日）

広告業
(百万円)

その他の事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

244,000

5,085

249,086－

249,086

10

216

227

(227)

－

244,011

5,302

249,313(227)

249,086△1,427△96△1,523(5)△1,528

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業損失（△）(注) １
２

事業区分の方法は、売上集計区分によっております。
事業区分の内容
事業区分

取扱品目

広告業

雑誌、新聞、テレビ、ラジオ、デジタルメディア、ＯＯＨメディアを媒体とする広告業務の企画と取扱い、広告表現およびコンテンツの企画と制作、セールスプロモーシ
ョン、マーケティング、パブリックリレーションズ等のサービス活動など、広告に関する一切の業務

その他の事業

雑誌・書籍の出版・販売― 26 ―

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）および

当第３四半期連結会計期間（自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）

本邦の売上高の合計は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別
セグメント情報の記載を省略しております。

前第３四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

至

平成21年９月30日）および

当第３四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年９月30日）

本邦の売上高の合計は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別
セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

海外売上高の合計は、連結売上高の5.3％と10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

当第３四半期連結会計期間（自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）

海外売上高の合計は、連結売上高の7.6％と10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

前第３四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

至

平成21年９月30日）

海外売上高の合計は、連結売上高の5.1％と10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年９月30日）

海外売上高の合計は、連結売上高の6.6％と10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

― 27 ―

（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
当社グループが保有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっております
が、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。

（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
当社グループが行っているデリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。

（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

（１株当たり情報）
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
１株当たり純資産額(注)前連結会計年度末(平成21年12月31日)

2,446円47銭

１株当たり純資産額

2,499円05銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

当第３四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末(平成21年12月31日)

連結貸借対照表上の純資産の部の合計額（百万円）

104,111

107,465

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

103,121

106,423

990

1,042

普通株式の発行済株式数（株）

45,155,400

45,155,400

普通株式の自己株式数（株）

3,004,195

2,569,867

期末の普通株式の数（株）

42,151,205

42,585,533

差額の主な内訳（百万円）
少数株主持分

なお、「１株当たり純資産額」の算定にあたっては、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期
連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「普通株式の自己株式数」に当該株式数を含めております。

― 28 ―

２

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額等
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

6円15銭

１株当たり四半期純損失金額

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

6円15銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、「１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額」が損失であるため、潜在株式は存在す
るものの、これを記載しておりません。

(注)

47円81銭１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎前第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益
又は四半期純損失(△)（百万円）

263△2,019普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益
又は四半期純損失(△)（百万円）

263△2,019普通株式の期中平均株式数（株）

42,751,067

42,243,069

△0

－

△0

－

項目

四半期純利益調整額（百万円）
四半期純利益調整額の主な内訳（百万円）
関連会社の発行する潜在株式の影響による持分法投資損益
希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動がある
場合の概要

著 し い 変 動 は な い た め、概要の記載を省略しております。

著 し い 変 動 は な い た め、概要の記載を省略しております。

なお、「１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定にあたっては、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「普通株式の期中平均株式数」には当該株式数を含めておりません。

― 29 ―

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)
2円98銭

１株当たり四半期純損失金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、「１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額」が損失であるため、潜在株式は存在す
るものの、これを記載しておりません。
(注)

3円60銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、「１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額」が損失であるため、潜在株式は存在す
るものの、これを記載しておりません。

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎
項目

前第３四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

△126

△151

－

－

△126

△151

42,586,312

42,141,977

四半期連結損益計算書上の四半期純損失(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純損失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜 著しい変動はないため、概要 著しい変動はないため、概要
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動がある の記載を省略しております。 の記載を省略しております。
場合の概要
なお、「１株当たり四半期純損失金額」の算定にあたっては、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「普通株式の期中平均株式数」には当該株式数を含めておりません。

― 30 ―

（重要な後発事象）
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)（特別転進支援措置の実施）

──────────

当社は、平成22年８月６日の臨時取締役会決議に基づ
き、以下の特別転進支援措置を実施中であります。
１．特別転進支援措置実施の理由
当社のビジネスにおきましては、デジタル化、グローバル化に対応し成長分野に積極的に取組むことの重要性が増大すると同時に、依然として低迷が続く市場環境下で、競合激化による収益力の低下に対応することが急務であり、そのための構造改革を加速させるためであります。
２．特別転進支援措置の概要(1) 対象者

満40歳以上58歳以下(2) 募集人員 100名
（平成22年６月30日現在の従業員数

2,059名）(3) 募集期間

平成22年９月27日(月)～ 10月15日(金)(4) 退職日

平成22年11月30日(火)(5) 優遇措置希望者に対しては再就職支援を実施する。また、応募者には特別加算金を支給する。

３．特別転進支援措置の実施による損失の見込み
特別転進支援措置の実施に伴い発生する特別加算金については、合理的な見積りが出来次第、特別損失として計上する見通しであります。

（リース取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は、前連結会計年度末と比較して著しい変動が認められません。

― 31 ―

２ 【その他】(1) 配当に関する事項
平成22年８月11日開催の取締役会において、第56期事業年度の中間にあたる平成22年６月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間基準日（毎年６月30日）にかかる剰余金の配当を行うことを決議し、支払いを行っております。
①

中間基準日にかかる配当金の総額…………………

②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日………………………………………
…

425百万円
10円00銭平成22年９月13日(注) 中間基準日にかかる配当金の総額については、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金４百万円を含めて記載しております。

(2) 従業員持株ＥＳＯＰ信託にかかわる付随情報
当社が導入した従業員持株ＥＳＯＰ信託制度において設立された信託口は、当社の株主として分配された配当金を受領します。また、信託期間を通じ、当社と利害関係のない第三者である信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、信託口はこれに従って株主としての権利を行使します。なお、同信託口による当社株式の取得は終了しており、追加取得はありません。今後、当社グループ従業員持株会による当社株式取得に伴い、同信託口保有の当社株式残高は減少する見込みです。

― 32 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 33 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年11月12日
株式会社アサツー
取締役会

ディ・ケイ

御中

監査法人保森会計事務所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

津

倉

眞

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

三

枝

哲

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社アサツーディ・ケイの平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサツー

ディ・ケイ及び連結子

会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載のとおり、会社は第１四半期連
結会計期間より棚卸資産の評価に関する会計基準を適用しているため、当該会計基準により四半期連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年11月11日
株式会社アサツー
取締役会

ディ・ケイ

御中

監査法人保森会計事務所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

津

倉

眞

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

三

枝

哲

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社アサツーディ・ケイの平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサツー

ディ・ケイ及び連結子

会社の平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年８月６日開催の臨時取締役会決議に基づいて、特別転進支援措置を実施中である。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【会社名】

株式会社アサツー【英訳名】

ASATSU-DK INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

清

ディ・ケイ

水

與

二

─

【本店の所在の場所】

東京都中央区築地一丁目13番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長清水與二は、当社の第56期第３四半期（自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0018747502211.doc

更新日時:2010/11/15 17:35 印刷日時:10/11/15 17:43

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