東京医療保健大学受託研究取扱規程（趣旨）
第１条 この規 程は、東 京医療保健大学（以下「本学」という。）における 受託研究の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（受入基準）
第２条 受託研 究は、本 学の教育研究に有意義であり、業務に支障を来すおそれがないと認められる場合に限り、実施できるものとする。
（定義）
第３条 この規程におい て「受託研究」とは、本学において外部からの委託を受けて業務と して行う研 究で、これに要する経費を委託者が負担 するもの をいう。
（申込み）
第４条 受託研 究の申込 みをしようとする委託者は、受託研究申込書（別紙様式第１号）に 所定事項を 記載し、原則として研究開始日の１か月 前までに 研究を担当する 者（以下「研究担当者」という。）の属する学科長 （以下「研究責任者」と いう。）を 経由し、学長の承認を得て、 理事長に提出するものとする。
２ 研究担当者 は、前項 の受託研究申込書には、附属証拠書として、受託研 究受入申請書（ 別紙様式第 ２号）及び受託研究経費支出予定額内訳 書（別紙様式第３号）を添付するものとする。
（受入れの決定）第５条 理事長は、受託 研究申込書に基づき、研究の意義、業務への支障の 有無等を総合的に判断し、受託研究の受入れの可否を決定する。
２ 理事長は、 必要に応 じ当該受託研究に関係する研究担当者、 研究責任者及び学長の意見を聴くことができる。
（受入等の通知）第６条 理事長は、前条 により受入れの可否を決定したときは、受入れの可否を速やかに研究責任者及び委託者に通知（別紙様式第４号）するものとする。
（契約締結）
第７条 理事長 は、受託 研究の受入れを決定したときは、速やかに受託研究契約書により委託者と受託研究契約を締結するものとする。
２ 受託研究契約書については、この規程に基づき別に定めるものとする。
（研究期間）
第８条 受託研 究の契約 期間は、原則として３か月以上で５年を超えないものとする。
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（受託研究費の納入及び受入）
第９条 委託者 は、受託 研究費を受託研究契約書に定める期日までに、本学に納入しなければならない。
２ 原則として、一旦納入した受託研究費は返還しないものとする。
（受託研究費の額等）
第１０条 受託 研究費の 額は、研究担当者による研究に必要な直接経費の額 と本学の管理等に必要な間接経費相当額の合計額とする。
２ 間接経費は 、直接経 費の１０％に相当する額とする。ただし、国、地方 公共団体等からの受託研究で、これにより難い場合は、この限りではない。
（契約の解除又は変更等）
第１１条 本学 は、次の 各号のいずれかに該当するときは、受託研究を中止 し契約を解除することができる。
(1) 委託者が受託研究費を定められた期日までに本学に納付しなかった場合(2) 天災その他やむを得ない事由により、受託研究の遂行が困難となった場合
２ 本学は、次 の各号の いずれかに該当するときは、受託研究の 契約を変更 することができる。
(1) 受託研究の遂行上、研究費の額を増額する必要が生じた場合(2) 受託研究の遂行上、期間変更を必要と認める場合(3) 天災その他やむを得ない事由により、受託研究の遂行が困難となった場合（支出）第１２条 受託 研究費は 、当該研究の目的達成のため必要かつ適正と認めら れるものに支出するものとする。
（取得設備）
第１３条 受託 研究費に より本学が取得した設備等は委託者に返還しないも のとする。
（知的財産権の帰属等）
第１４条 受託 研究によ る発明等に係る知的財産権は、原則として本学に帰 属するものとす る。ただし 、受託研究契約時に本学と委託者との協議により、そ の 知 的 財 産権 の 一 部 又 は 全 部 を 委 託 者 に 帰 属 す る もの と す る こ と が で きる。
（研究成果報告）第１５条 本学 は、受託 研究が終了したときは、契約に定める期限までに研 究経費の支出実 績を含めた 研究成果報告書（別紙様式第５号）を委託者に提出するものとする。

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（秘密の保持）第１６条 本学 又は委託 者は、受託研究において知り得た一切の情報を相手 方の書面による 事前の同意 なしに第三者に開示してはならない。た だし、次 の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
(1) 既に公知の情報であるもの(2) 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報であるもの(3) 相手方から当該情報を入手した時点で、既に保有していた情報であるもの(4) 相手方から知 り得た情 報によらないで、独自に創出又は発見したことが書面により立証できるもの(5) 他の規程等に別段の定めがあるもの（著作者人格権）
第１７条 本学 は、受託 研究に基づきプログラム等が得られた場合、当該発 明を行った者が著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第１８条から第２０条までに規定する著作者人格権を行使しないように措置する。
（研究成果の公表）
第１８条 本学 は、前条 の規定にかかわらず、受託研究の成果を公表するも のとする。ただ し、その公 表が委託者の業務に支障を生じるおそれ があると 認められる場合は、この限りではない。
（適用除外）
第１９条 本学 は、次の 各号のいずれかに該当する場合は、本規程の一部を当該受託研究又は委託者に適用しないことができる。
(1) 受託研究が国、地方公共団体等からの委託又は再委託である場合(2) その他、特別な事情がある場合
（補則）
第２０条
この規程に定 めるもの のほか、受託研究の取扱いに関し必要な事項は別に 定める。
附 則
この規程は、平成２１年１１月１１日から施行する。

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（別紙様式第１号）
令和
学校法人 青葉学園
理事長 田村 哲夫

年

月日

殿住氏

受

託研

究所名申印
込書

東京医療保健大学受託研究取扱規程を遵守の上、下記のとおり受託研究を申し込みます。
記
１

受託研究の題目

２

研究目的及び内容３研究経費

納入時期

年
年
年
年
年

月
月
月
月
月

円（消費税額及び地方消費税額を含む）
円
円 複数年度委託において円 分割納入を希望される
円 場合に御記入ください。
円日
日
日
日
日

４

研究期間

研究経費納付日～令和５

希望する研究担当者

６

研究用資材、器具等の提供

７

その他必要な事項

本受託研究に係る担当者及び連絡先
部署名
氏 名
電話番号
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

年

ＦＡＸ番号

1

月日

（別紙様式第２号）
令和年

月日

受 託 研 究 受 入 申 請 書

理事

長殿

申請者

印

令和年月日（委 託者氏名 ） より別添 のと おり（ 研究題目 ）に関す る
受託研究の委託の申出があったが、当該受託研究は本学科の教育研究上有意義であり、かつ 、本来の教 育研究の 業務及び委託の条件に支障がないので、下記により受入れたく申請します。

記
１ 契約の条件
別紙受託研究契約書による。

２ 受託研究経費（イ） 収入予定額（ロ） 支出予定額
支出予定額の内訳は、別紙受託研究経費支出予定額内訳書による。

３ その他必要な事項

2

(別紙様式第３号)
受託研究経費支出予定額内訳書
研究題目 「委託者氏名研究者所属・氏名受託研究費（支出予定額）」

円

内 訳
科研究謝金

目

金額

算

研究旅費
直 研 究 費
備接品

費

消 耗 品 費
通信運搬費

経借料及び損料賃
金

費
そ小の他
計

間接経費

小合計
計

3

出根

拠

（別紙様式第４号）

殿

学校法人 青葉学園
理事長 田村 哲夫

受託研究受入決定通知書

令和年月受入を決定します。

日付け協議のあった受託研究について、下記のとおり

記（１） 受託研究の題目（２） 直接経費（３） 間接経費（４） その他必要事項

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（別紙様式第５号）

殿

学校法人 青葉学園理事長
田村 哲夫

平成令和
契約書第年度 研究成果報告書

年月日付け契約した、下記の受託研究について、受託研究条の規定に基づき、別添のとおり報告します。

記（１）

受託研究の題目（２）

研究担当者名（３）

研究成果の概要（４）

研究成果の今後の活用方法（５）

研究経費の支出実績

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