2024 年 7 月 30 日

お客様本位の業務運営に関するこれまでの主な取組内容の公表について

今般、朝日ライフ アセットマネジメント株式会社（社長：藤岡 通浩）は、「お客様本位の業務運営に関する基本方針」に基づく、2023 年度のお客様本位の業務運営に関するこれまでの主な取組内容について、別紙のとおり取りまとめましたので公表いたします。

今後とも、当社は、経営理念「クライアント・ファースト」のもと、同基本方針にしたがい、お客様の利益を第一に考え、長く信頼される資産運用会社となることをめざしてまいります。

２０２３年度
お客様本位の業務運営に関するこれまでの主な取組内容

ALAMCO
朝日ライフ アセットマネジメント
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第３０１号
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人投資信託協会

目次

1おお客様にふさわしいサービスの提供…2

2

重要な情報の分かりやすい提供…63

運用報酬等の明確化…74

利益相反の適切な管理…8

5

お客様本位の行動の浸透に向けた取組み…9ALAMCO
1１．お客様にふさわしいサービスの提供(１) 商品・サービス◼ 公募投信では、「ハリス日本株ファンド（資産成長型）」「ハリス日本株ファンド（年４回決算型）」、私募投信では、引き続き、機関投資家のニーズを捉えた商品等、合計 11 本を開発し、運用を開始しました。
◼ お客様の資産形成に貢献する商品の開発に取り組み、お客様のニーズと利益に適う商品・サービスの提供につとめています。
その結果、以下の通り、毎年複数のＲ＆Ｉファンド大賞を受賞しています。
年
２０２２年

２０２３年

２０２４年

カテゴリ

受賞ファンド投資信託20年/外国株式ﾊﾞﾘｭｰ部門 優秀ﾌｧﾝﾄﾞ賞

朝日Nvestｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ ﾊﾞﾘｭｰ株ｵｰﾌﾟﾝ（愛称：Avest-E（ｴｰﾍﾞｽﾄ･ｲｰ））

確定給付年金（伝統資産）/外国株式ﾊﾞﾘｭｰ部門

ALAMCO ﾊﾘｽ 年金ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ ﾊﾞﾘｭｰ株ﾌｧﾝﾄﾞ 2007（適格機関投資家専用）

確定給付年金（伝統資産）/外国債券部門

ALAMCO ﾙｰﾐｽ 年金ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ ﾎﾞﾝﾄﾞﾌｧﾝﾄﾞ 2009（適格機関投資家専用）

投資信託 20 年/外国株式ﾊﾞﾘｭｰ部門 最優秀ﾌｧﾝﾄﾞ賞

朝日Nvestｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ ﾊﾞﾘｭｰ株ｵｰﾌﾟﾝ（愛称：Avest-E（ｴｰﾍﾞｽﾄ･ｲｰ））

確定給付年金（伝統資産）/外国株式ﾊﾞﾘｭｰ部門

ALAMCO 年金ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ ﾊﾞﾘｭｰ株ﾌｧﾝﾄﾞ

確定給付年金（伝統資産）/外国株式ﾊﾞﾘｭｰ

ALAMCO ﾊﾘｽ 年金ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ ﾊﾞﾘｭｰ株ﾌｧﾝﾄﾞ 2007（適格機関投資家専用）

確定給付年金（伝統資産）/外国債券部門

ALAMCO ﾙｰﾐｽ 年金ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ ﾎﾞﾝﾄﾞﾌｧﾝﾄﾞ 2009（適格機関投資家専用）

確定給付年金（ｵﾙﾀﾅﾃｨﾌﾞ）/ｵﾙﾀﾅﾃｨﾌﾞ（FOHF)

戦略型ﾌｧﾝﾄﾞ･ｵﾌﾞ･ﾍｯｼﾞﾌｧﾝﾄﾞ運用

投資信託 20 年/外国株式ﾊﾞﾘｭｰ部門 優秀ﾌｧﾝﾄﾞ賞

朝日Nvestｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ ﾊﾞﾘｭｰ株ｵｰﾌﾟﾝ（愛称：Avest-E（ｴｰﾍﾞｽﾄ･ｲｰ））

投資信託/国内株式ｺｱ部門

朝日ﾗｲﾌ ｸｵﾝﾂ 日本株ｵｰﾌﾟﾝ

確定給付年金（ｵﾙﾀﾅﾃｨﾌﾞ）/ｵﾙﾀﾅﾃｨﾌﾞ（FOHF)部門

戦略型ﾌｧﾝﾄﾞ･ｵﾌﾞ･ﾍｯｼﾞﾌｧﾝﾄﾞ運用

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１．お客様にふさわしいサービスの提供(１) 商品・サービス◼ ２０２４年１月より開始された新NISA制度への取組みとして、対象商品とするため、ファンド期限の無期限化やデリバティブ取引方法の限定などの約款変更を実施しました。
◼ プロダクトガバナンスの取組みとして、コスト控除後のパフォーマンスが芳しくないファンドや残高が低迷しているファンドに対する対応の検討を進めています。
◼ 主力のハリス関連商品については、一部ファンドの名称変更を検討しています。加えて、ワンストップで購入いただけるよう販売会社で複数ファンドの取り扱いを要請する活動を継続しています。
◼ グローバル株式分野でのESG商品である「ミローバ グローバル・サステナブル株式ファンド」に関して、ESG運用プロセス理解促進に有益なレポートの発信を継続して実施しています。
◼ お客様一人ひとりのゴール（将来の希望）に基づいた資産形成（ゴールベースアプローチ）の実現をサポートするために、リスク許容度に応じた ５つのファンドを提供しています。
【受託資産残高・商品数の推移】

残高

2022年3月末

2023年3月末

2024年3月末

投資顧問（契約資産残高）

8,455億円

8,537億円

10,035億円

投資信託（純資産残高）5,311億円

5,099億円

5,537億円

123131

126

商品数ALAMCO
3１．お客様にふさわしいサービスの提供(２) 資産運用①

運用の高度化に向けた取組み◼ 投資先企業を最も良く理解する担当ファンドマネジャー及びアナリストが企業の調査・分析と、エンゲージメント、議決権行使、ESGインテグレーションを一体的に行い、投資先企業のESG課題の解決を通じた中長期的な企業価値の向上や持続的成長に深くコミットすることで、投資リターンの向上を目指しています。
◼ お客様のニーズが多様化してきていることを勘案し、ファンド・オブ・ヘッジファンド（FoHF）、プライベート・エクイティ（PE）等のオルタナティブ分野の運用の高度化を図っています。

②

ＥＳＧに関する取組み◼ 2023年PRIレポートの評価は「ポリシー、ガバナンス、戦略」「信用醸成措置」「 インハウス上場株式（アクテイブファンダメンタル）ESG組入れ」で最高ランクである「星5」を獲得しました。
◼ 金融庁のESG投信に関する「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」を踏まえ、当社のESGプロダクトについて、定義の見直しおよび同指針に沿った目論見書の改定を実施しました。
◼ スチュワードシップ活動の一環として、当社が特定したサステナビリティ重点分野を基盤として、課題の論点やKPI指標等の同業他社比較などをまとめた対話用指標も必要に応じて作成し、企業価値の持続的な向上を目的に投資先企業との対話（エンゲージメント）を積極的に行いました。

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１．お客様にふさわしいサービスの提供(２) 資産運用③

人材育成の取組み◼ 運用のプロとしての人材育成のため、OJTに加えて、証券アナリスト等の各種資格の取得を奨励しています。
◼ 海外の運用委託先に定期的にトレーニーを派遣することによりノウハウを蓄積し、それを運用部門内にて共有化を図っています。

ALAMCO5２．重要な情報の分かりやすい提供①

２０２３年度の取組み◼ 公募投信において、外貨建株式を投資対象とする主力ファンドを中心に、組入全銘柄情報を開示するファンドを増やしました。
◼ 各ファンドが採用するベンチマークや参考指数を「配当込み指数」に統一しました。
◼ ホームページをリニューアルしました。リニューアルに際しては、より使いやすいホームページを目指して、デザインとページの構成を見直しチャートの活用、ワイド画面対応、動画の掲載、商品情報から販売会社へのリンク等を実施しました。

②継続的な取組み◼ 商品の投資方針、リターンとリスク、取引条件等の重要な情報について、情報提供を行っています。なお、当社が想定するお客様の属性については、販売会社が作成する重要情報シートへ情報提供しています。
◼ お客様にお届けする各種資料（目論見書、運用レポート等）の作成にあたっては、平易な言葉や文章を用いるとともに、統一感のある記述を行い、情報の重要度に応じて書体や大きさを区別し、必要に応じて図表を活用するな
ど、分かりやすい情報提供に継続して取り組んでいます。
◼ 販売会社向けのセミナーについては、ファンドの運用哲学・プロセスをご理解いただくため、お客様の視点を踏まえた平易な言葉や文章を用いたわかりやすい説明を行うことにつとめています。
◼ 長期積立投資に関する情報提供については、お客様がイメージしやすいように、グラフの活用や見栄えなど、見やすさ、わかりやすさを追求した改善に取り組んでいます。

◼ 資料品質の標準化（記載内容 や各種データ の充実、資料構成の分かり易さ・見易さの向上 等 ）に取り組んでいます。
ALAMCO
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３．運用報酬等の明確化◼ 商品開発にあたっては、投資信託における「運用報酬に関する基本的な考え方」を踏まえた運用報酬の設定を行います。
◼ また、運用報酬の適正性については「商品開発委員会」の審議過程で検証しており、新ファンドの運用報酬に関しては公平性を損なわないように、当社他ファンドや他社ファンドと比較・検討の上、設定しています。

【運用報酬（信託報酬）の水準を決定する主な要因】○投資手法
インデックス運用（市場指数に連動した運用収益を目指す運用）よりアクティブ運用（市場指数を上回ることを目指す運用）のほうが、調査、分析等に要する費用が大きいため、運用報酬（信託報酬）の水準を高く設定しています。
○投資対象
国内資産より外国資産、内外債券より内外株式、先進国より新興国の方が、情報入手や調査、分析、リスク管理等に要する費用が大きいため、運用報酬（信託報酬）の水準を高く設定しています。
○投資形態
当社が直接運用する場合と比較して、外部の運用会社を活用する場合は当社の設定している運用報酬（信託報酬）とは別に、外部の運用会社において運用報酬や管理費用が発生しているため、運用報酬（信託報酬）の水準を高く設定しています。
※上記の運用報酬（信託報酬）の変動要因は、あくまでも一般的な傾向であり、必ずしも当てはまらない場合があります。

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４．利益相反の適切な管理◼ お客様との間で利益相反のおそれがある取引等に対しては、チーフ・インベストメント・オフィサーおよび各部署の所属長を利益相反管理責任者、コンプライアンス・オフィサーを利益相反管理統括者とし、コンプライアンス委員会、責任投資監督委員会、責任投資委員会等を通じて、継続的な管理を行います。
◼ 利益相反のおそれがある取引および管理方法を定めています。管理対象とする事項とその管理方法はコンプライアンス・リスク管理部が定期的に見直しを実施しています。
◼ 利益相反管理体制の強化を目的として、コンプラアインスオフィサーを委員長とし、「責任投資監督委員会（第三者委員会）」を設置しています。当委員会では責任投資委員会において協議・決定された事項や議決権行使等に関し、利益相反防止の観点からそれらの妥当性を検証しています。
◼ 当社又は朝日生命及びグループ会社と関係が深い「利益相反管理先企業」の議決権行使については、当社のコンプライアンス部門および責任投資監督委員会の委員が議決権行使ガイドラインに沿って適切に判断されているかを全件チェックしています。
◼ 研修等を通じて、利益相反の適切な管理についての取り組みを従業員一人ひとりに浸透させていきます。

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５．お客様本位の行動の浸透に向けた取組み◼ 「お客様本位の業務運営」の取組みについては、各部門の年度計画に「お客様本位の業務運営の実践」に係る項目を設けてその目標を明確にするとともに、取組結果は定期的に取締役会に報告することとし、2024年7月の取締役会において2023年度の取組結果を報告しました。
◼ 「お客様本位の業務運営に関する基本方針」に関する役職員向け全体研修を行い、お客様本位の業務運営の浸透につとめています。
◼ 2024年度からの中期経営計画を策定し、ビジョンとして 『一人ひとりの「生きる」を支える資産形成パートナー』 を掲げ、『人生１００年時代を迎え、資産運用業を通じて、社会課題の解決に貢献する会社、お客様の「生きる」を支え続ける会社』を目指します。

（注）当社は、一部の機関投資家向けに直販するほかは、ファンドを販売会社を通じて個人のお客様にご提供しており、販売会社としての機能を有しておりませんので、「顧客本位の業務運営に関する原則」の原則５（注２）、原則６（注１）、（注２）、（注４）には該当しません。なお、機関投資家のお客様に対して、個々のニーズに合った商品を提供します。

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