令和５年度(２０２３年度）

西 原 町

はじめに
令和５年第２回西原町議会定例会が開催されるにあたり、町政運営の基本となる令和５年度予算案をはじめ、諸議案の説明に先立ち、町政運営にあたって私の所信の一端を申し上げ、議員各位及び町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
私にとりまして就任から３度目の施政方針となりますが、公約として掲げた政策を着実に実行していく決意とともに、新時代に向け、新たな取り組みも推進していく必要があると感じております。
私は公約で掲げましたトップセールスによる一 行財政運営の健全化のために一

子ども達の未来のために(安心して子どもを産み育てられるまちづくり)

一 明るいまちづくりのために(だれもが住みやすい教育・福祉のまちづくり)

一 平和の実現のためにを基本理念として町政運営を進めていきたいと考えております。
長期化する新型コロナウイルス感染症が今なお社会経済への打撃と、住民に混乱と不安を招いている中、国・県と連携し、一日も早い経済・社会生活の回復と町勢の発展をめざし、「まちづくり基本条例」の理念に基づいて町民協働の「文教のまち 西原」の創造に邁進していきます。
そのことから、令和５年度は次のことについて進めてまいります。
１ 地方創生の取り組み
新型コロナウイルス感染症の影響により、デジタル・オンラインの活用が進み、経済や社会のあり方が大きく変容しています。そのような中、国が示す「デジタル田園都市国家構想」のもと、地方の個性を生かしながらデジタルの力によって地方創生の取組を加速化・深化させていく必要があります。町では新たに「西原町デジタル田園都市国家構想総合戦略（仮称）」を策定し、地方創生関連交付金等を積極的に活用しながら各種事業を展開し、住みよい西原町の実現を目指します。

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２ 坂田こども園の開園
幼稚園と保育園の機能を併せもった本町初の公私連携幼保連携型認定こども園となる坂田こども園の開園により、質の高い教育・保育環境の実現を図るとともに、引き続き、残る町立幼稚園の認定こども園移行に向けた取組みを推進します。
また、令和４年度から配置した幼児教育保育指導主査を中心に保幼こ小の連携を強化し、より良い幼児教育推進体制の構築に向けて取り組みます。
３ トップセールスによる財政健全化
私はあらゆる事業の可能性を求め、“トップセールス”により、昨年度に引き続き西地区土地区画整理事業の早期整備推進や新たな都市基盤整備について、国や県への要請行動に取り組みます。
また、ＰＰＰ/ＰＦＩ手法の活用を前提とした中央公民館再整備事業など、民間活力の導入を積極的に進めることに加え、企業誘致や町内雇用の拡大を図ることで新たな財源確保を図ってまいります。
さらに、町内外の企業の皆様に西原町の応援団になって頂けるよう、ふるさと納税の拡大などに取り組むとともに、企業版ふるさと納税やネーミングライツの導入についても積極的に取り組みます。
４ 福祉の充実
地域福祉計画の基本理念である「みとめあい ささえあい 感謝の絆でつながるまち 西原町」をめざし、住み慣れた地域で互いに支えあい、生きがいをもって暮らしていく「地域共生社会」の実現に向け、町社会福祉協議会をはじめ、関係団体とさらなる連携を図りながら取り組みを進めてまいります。
以上、町政運営の基本姿勢を申し上げましたが、次に令和５年度の重点施策と執行体制及び行財政の確立について申し上げます。

1 執行体制と行財政の確立
住民サービスの拠点となる役場においては、多種多様で高度化する住民ニーズや地方分権の進展に対応するため、コンプライアンス体制の充2

実強化を図ります。また、明るくさわやかな住民サービスを提供できるよう職員の一層の資質向上と職場の活性化に取り組みます。
行政運営の公正と透明性の確保及び町民の権利・利益の保障については、関係法令に基づき、行政手続・行政不服審査制度の適正な運用を図ります。また、情報公開制度の円滑な運用及び令和５年度に全面施行される個人情報保護法の適正な運用に努めます。
広報活動の柱である「広報にしはら」は、町民によりわかりやすい広報紙をめざします。ホームページについては、今後とも正確かつ迅速な情報の提供を図り、LINE（ライン）や Twitter（ツイッター）などの多様な情報発信ツールを活用し、町民の利便性の向上に努めます。
広聴活動については、各種審議会、委員会などへの町民公募制度を引き続き推進し、町民参画の機会を拡充するとともに、各種団体との対話を積極的に推進します。さらにメールや町民アイディア箱によるきめ細かな広聴活動に努めます。
安定した財政運営を行うためには、自主財源の確保が重要となります。
自主財源の根幹をなす町税においては、適正で公正な課税、正確で迅速な収納管理に努めるとともに、納税者の利便性の向上を図るため、固定資産税及び軽自動車税について、新たな納付方法である共通納税システムを導入し、納付手段の拡充に努めます。
さらに、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、保育料及び学校給食費においてもコンビニ納付及びスマホ決済を開始します。
ふるさと納税及び企業版ふるさと納税についても、トップセールスを行うことで広く西原町をアピールし、寄附額の拡大を目指すとともに、公共施設におけるネーミングライツパートナーの確保により多様な自主財源の確保に努めます。
また、住民票をはじめとする各種証明書のコンビニ交付について、マイナンバーカードを利用して取得できるサービスを開始します。
これからも、自主財源の確保に努め将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を目指すとともに、より一層のサービス向上に取り組んでまいります。
次に、令和５年度主要施策の概要について、まちづくり基本条例で定められた４つの基本方向に沿ってご説明申し上げます。

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２ 「平和で人間性豊かなまちづくり」について（1）平和事業の推進
６月を平和月間と定め、「平和の語りべ・伝承者・ニシバル歴史の会」と連携した事業やアーカイブ動画制作、企画展、平和コンサートを実施します。
また、令和４年度に夕陽の広場へ建立された「月桃」歌碑等、町内にある様々な資源を活用し、次世代を担う子ども達をはじめ、町民の平和意識の一層の高揚と恒久平和の実現をめざします。
（2）地域活性化事業の推進
活力に満ちた明るく住み良い地域社会の形成に向けて、各自治会の自主的な地域自治活動を支援します。
また、コロナ禍により活動が停滞した伝統芸能や地域活動等の再開の契機となるよう「第２４回西原まつり」を開催します。
（3）男女共同参画社会の推進
性別にかかわりなくすべての人が互いに尊重し合い、協力して生活できるまちづくりをめざすため、「第４次西原町男女共同参画計画」を策定し、推進します。
（4）学校教育の充実
ＧＩＧＡスクール構想に基づき整備した児童生徒１人１台端末を活用し、「個別最適化された学び」や「協働的な学び」の充実を図るとともに、「主体的・対話的で深い学び」に向けた授業改善を通して、「確かな学力」の向上に取り組みます。
また、町内小中学校への学習支援員の配置や大学等との連携による授業支援、さらに、小中学校の日常的連携による共通実践などを通して、児童生徒の学力向上の支援に取り組みます。
インクルーシブ教育の理念の実現に向けて、幼小中学校へ心理士や特別支援教育支援員を派遣し、幼児児童生徒への支援等、特別支援教育の充実に努めます。
いじめ、不登校問題については、教育相談員による学校訪問相談や保護者相談を行うとともに、県派遣のスクールカウンセラーやスクールソ
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ーシャルワーカーの効果的な活用を図り、課題解決に努めます。さらに、中学校に校内自立支援室学習支援員の継続配置を行い、不登校生徒及び登校できるが教室に入れない生徒等に対し、多様な学習機会や居場所の確保など、引き続き学校支援に努めます。
（5）教育環境の充実
学校施設については、昨年度に引き続き体育館の長寿命化を図るため、屋根改修の設計に取り組みます。
また、建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業を活用し、西原東中学校の空調設備の改修に併せ、照明のＬＥＤ化、太陽光パネル設置による省エネ化に取り組みます。
（6）学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）の活用
子供たちを取り巻く環境や学校が抱える課題は複雑化・多様化しており、その課題の解決を目指すために学校と地域が連携・協働し、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支えていく学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）を学校経営の基盤として有効活用を推進します。
（7）町立幼稚園の認定こども園への移行
令和５年度より、本町としては初の公私連携幼保連携型認定こども園である坂田こども園が開園となります。当該運営法人と連携し、３歳児から連続性のある幼児教育・保育の提供及び子育て家庭への支援体制の強化を図ります。
また、令和６年度開園に向け、西原南幼稚園の認定こども園への移行に取り組みます。
（8）学校給食の充実・強化
栄養に配慮した安全でおいしい給食を提供することにより、児童生徒の健康の保持・増進を図るとともに、栄養士による学校での食に関する授業や食育講話を行い、食に関する正しい理解を養います。
また、調理にあたっては、衛生管理に細心の注意を払い、安全・安心な給食の提供に努めます。

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（9）生涯学習の振興
生涯学習については、町民だれもが、自由に学習機会を選択して学び、生きがいのある充実した生活を送れるよう、更なる学習機会の充実や情報提供体制などの環境整備に努めます。
中央公民館を中心に、各種事業や講座などを実施し、生涯学習活動の機会及び情報を町民へ積極的に提供します。
町立図書館においては、運営目標である「文教のまち 西原」の知識の宝庫・情報拠点として、人々の知的探求に応えるべく、利用者にとって豊かな時間が過ごせる環境づくりに努め、町民の読書・学習活動を支援します。
（10）スポーツ・レクリエーション活動の推進
町民のスポーツ・レクリエーションに対する関心の高まりや多様化に応えるため、運動公園や学校を広く町民に開放し、健康づくりや交流の場としての利活用を促進します。
また、関係機関・団体と連携を図りながら、町民の健康づくり・体力づくりに取り組み、より充実した生涯スポーツの振興に努めます。将来を担う青少年を対象としたビーチバレーボール大会、本町でスポーツキャンプを実施するプロスポーツ選手などによるスポーツ教室や、多くの町民が参加できるマラソン大会、かけっこ教室などを開催します。
さらに、「バレーボールのまち西原」として、ビーチバレーボールも含めた競技大会の誘致に向けて関係団体との連携に努めます。
（11）青少年健全育成の推進
児童生徒の非行や薬物乱用防止に向けて、関係機関・団体と緊密な連携を図ります。
また、「西原町 教育の日」において善行少年等の表彰を行い、よりよい青少年の健全育成に努めます。
（12）文化事業の推進
伝統文化の保存継承や文化財保護思想の高揚を図るため、地域の「村あしび」への補助や地域散策事業「邑廻い」等を実施します。
内間御殿は、整備計画にもとづき復元に向けて年次的に整備を行います。
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また、町内の文化財を案内できるボランティアの育成に努めます。
（13）町民交流センター利活用の推進
町民交流センターでは、文化・芸術活動の拠点となるよう、主体的・創造的な文化活動を支援し、利用促進に努めます。
（14）国際交流事業の推進
移住国との友好親善及び国際交流思想の高揚を図るため、海外移住者子弟研修生受入事業としてアルゼンチン共和国からの研修生の受け入れを実施します。
また、移民の歴史や多文化共生についての発信に努めます。

３ 「安全で環境にやさしいまちづくり」について（1）交通安全施設の整備と安全教育の推進
交通安全施設の整備を図るとともに、関係機関・団体と連携して交通安全活動を展開し、交通安全思想の普及・浸透を進めつつ、交通事故防止に努めます。
（2）消防・防災体制等の確立
災害等から町民の身体、生命及び財産を守るため、東部消防組合及びその他関係機関、自主防災組織との連携を進めるとともに、各種防災関連設備及び備蓄品の更新や保守管理を適正に実施します。
町の防災対策に関する基本方針を定めた「西原町地域防災計画」の一部見直しに取り組みます。
また、近年の大雨による小那覇交差点付近の内水氾濫による水害に対処するため、新たにカメラを設置し早期情報収集に努めます。
防犯活動については、関係機関・団体と連携し、地域安全活動などを通して、犯罪のない明るく住みよいまちづくりを推進します。
（3）環境保全対策の推進
近年の火葬の待機日数長期化による社会問題に対応するため、町単独での火葬場に関する整備方針等の検討を行うための基礎的な調査を行います。
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ゴミの減量化・再資源化を進めるために、令和５年 10 月供用開始を目指し、町リサイクルヤードの建設を進め、資源化物の分別処理作業がより効率的・安定的に行えるよう取り組みます。
また、脱炭素社会の実現に向け、環境に配慮した新たな交通手段の確保について検証するため、シェアサイクル実証事業に取り組みます。
その他、ごみ減量化推進事業補助金（生ごみ処理容器等）、体験用の家庭用生ごみ処理容器の貸出事業を引き続き実施し、循環型社会の形成に向け取り組みます。
不法投棄を未然に防ぐため、看板を設置するとともに、関係機関と連携し環境パトロールを実施します。
墓地行政については、本町の都市計画や土地利用計画と調整を図るとともに、地域環境と調和がとれるよう無秩序な開発の防止に努めます。
（4）上水道事業の充実
地震に強い強靭な水道施設の整備を図るとともに、安全で安心な水道水を安定的に供給するため、引き続き水道施設の整備拡充、老朽化が進行する施設の維持管理の強化に努めます。
また、西地区土地区画整理事業地区内、東崎兼久線等の配水管整備に取り組みます。
（5）下水道（汚水・雨水）事業の推進
汚水事業については、未普及地区解消のため、地方創生汚水処理施設整備推進交付金も活用し、西地区土地区画整理事業地区内及び棚原第一処理分区等の整備を継続するとともに、接続率向上に向けて普及啓発に取り組みます。
また、経営健全化に向けて経営戦略の改訂に取り組みます。
雨水事業については、浸水被害軽減を図るため、西地区土地区画整理事業地区内の水路整備を引き続き進めてまいります。

４ 「健康と福祉のまちづくり」について（1）新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症は今なお町民の健康と生活に大きな影響を与えています。感染拡大防止を図るため、国の動向に注視しながら、県、町内医療機関や医師会等関係機関と連携し、町民に必要な情報を発信してまいります。

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（2）成人保健事業の推進
町民の健康づくりについては、「健康寿命の延伸」・「早世の予防」をめざし「にしはら健康２１(第２次)」を推進し、ライフステージに応じた健康づくりを進めます。
（3）医療保険事業の推進
国民健康保険については、「西原町国民健康保険特別会計の累積赤字解消計画（第四次改定）」に基づき令和６年度予定の国民健康保険税の見直しに向け検証を行うとともに、改定内容について国保加入者への周知・理解に努めます。
後期高齢者医療制度については、加入者が増加していく中、これまで以上に沖縄県後期高齢者医療広域連合と連携し、適切な制度運営に努めます。
（4）母子保健事業の推進
令和４年度から開始した出産子育てサポート事業を推進し、全ての妊婦、子育て世帯が安心して出産・子育てができるよう、妊娠期から出産子育てまで一貫して相談に応じるとともに、経済的支援に取り組みます。
また、新規事業として、1 歳児のおたふくかぜ予防接種費用の助成を行い、接種しやすい環境を整え、子育て世代の負担軽減を図ります。
（5）児童・母子（父子）福祉の推進
児童福祉については、「第２期西原町子ども・子育て支援事業計画（ゆいまーるにしはらわらびプラン 2020）」に基づき、さらなる児童福祉の充実に努めます。また、第３期計画に向け、子ども・子育て支援に関するニーズ調査を実施します。
保育の施策については、保育士等就職奨励金事業、県外保育士誘致支援事業、保育人材確保対策事業などに取り組み、新たな保育士の確保に努めます。また、保育士業務の負担軽減と離職対策を図ることを目的に、保育補助者雇上強化事業、保育士正規雇用化促進事業について引き続き取り組みます。
児童健全育成については、放課後児童健全育成事業やファミリーサポートセンター事業及び病児保育事業の充実に努めます。
さらに、保育士・放課後児童支援員等の処遇改善事業を引き続き実施
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し、収入を引き上げるための措置に取り組みます。
年々増加傾向にある児童虐待については、要保護児童対策の強化を図るため、「こども家庭センター」を拠点に保育園や幼稚園、放課後児童クラブ、小中学校などの関係機関と連携を密にし、切れ目のない支援に努めます。
（6）地域福祉活動の推進「第一次西原町地域福祉計画・第四次西原町地域福祉活動計画」に基
づき、町社会福祉協議会など、関係機関と協働し、誰もが暮らしやすい地域共生社会の実現に向け取り組みます。
（7）高齢者福祉の推進
新規事業として、65 歳以上の住民税非課税世帯で身体障害者手帳に該当しない中程度の加齢性難聴者を対象に補聴器購入費用の一部助成に取り組みます。
また、「第 8 期高齢者保健福祉計画（ことぶきプラン 2021）」に基
づき、本町に適した地域包括ケアシステムの構築に努めるとともに、介護保険事業に関しても沖縄県介護保険広域連合と連携し、より効率的で質の高い介護保険事業を展開します。
（8）障がい者（児）の福祉の推進「西原町障がい者計画・第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画（ほのぼのプラン 2021）」に基づき、地域や関係機関と連携して、障がい福祉の推進に努めます。

５ 「豊かで活力のあるまちづくり」について（1）農業の振興
農業振興については、都市近郊型農業を推進するため、園芸作物において、農業施設導入や農業振興に関する補助を実施するとともに、付加価値の高い農産物の生産や安定出荷を関係機関と連携しながら支援に取り組みます。
担い手の育成については、農業委員会及び農地中間管理機構など関係機関と連携し耕作放棄地や遊休地の解消を図り農地を確保するととも10

に、新規就農者育成総合対策として国が実施する補助制度を活用し、新規就農者など担い手育成に取り組みます。
また、「人・農地プラン」に基づき、地域農業のけん引役である中心経営体や担い手が、円滑に農業経営を行えるよう農地の集約化に取り組みます。
さとうきびについては、優良種苗の普及や病害虫防除、機械化の推進などに取り組み、生産の維持に努めます。
畜産業については、畜産農家の経営基盤の安定・強化を図るため、優良種畜導入の補助や家畜予防注射などを実施するとともに、関係機関と連携しながら飼育技術の支援を行い、生産拡大の推進に取り組みます。
また、「西原農業振興地域整備計画」については基礎調査の内容を精査し、計画案の策定及び県との協議を行います。
西原さわふじマルシェについては、第一次産業及び商工観光産業の相互発展を図り、農業従事者、加工業者、販売業者等の所得向上、地産地消及び観光振興を推進し、本町の産業振興と地域活性化に努めます。
（2）水産業の振興
水産業については、与那原・西原町漁業協同組合と連携を強化し、漁船の大型化や隻数増加による燃料給油量の増加に対応するため、給油施設増設への支援を行い、漁業の振興に努めます。
（3）緑化の推進
緑化については、森林地区を保全し、緑豊かなまちづくりに努めます。
また、「森林環境譲与税」については、町施設整備等への県産木材利用の促進など、有効な活用について検討を行います。
（4）商工業の振興
商工業の振興については、引き続き町商工会と連携し、新型コロナウイルス感染症の影響が続く地域経済の回復に取り組むとともに、地元企業への公共事業の優先発注、町産品優先使用に努めます。
雇用については、雇用サポートセンターによる相談体制を継続し、求職者一人ひとりに寄り添った支援を行います。また、町内企業の求人ニーズを掘り起こし、雇用創出に努めます。

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（5）観光振興
観光振興については、町観光まちづくり協会や関係機関と連携し、西原さわふじマルシェを拠点とした賑わいを創出するとともに、観光資源の発掘と活用を促進し、本町のさらなる活性化を図ってまいります。
また、沖縄県が進める大型ＭＩＣＥ施設建設計画を踏まえ、引き続き「東海岸地域サンライズ推進協議会」の構成町村と連携し、シェアサイクル事業をはじめとした広域的な取り組みを推進します。
（6）道路網及び排水施設の整備
町道整備事業については、東崎兼久線、兼久安室線、小波津川南線、兼久仲伊保線、森川翁長線、呉屋安室線などの道路整備に取り組みます。
災害防除対策事業については、棚原１号線の道路危険箇所対策事業に取り組みます。
橋梁老朽化対策事業については、桃原池田線及び小那覇線（小那覇橋）の橋梁長寿命化修繕事業による詳細設計を行います。
また、安全で快適な住みよい生活環境整備のため、生活道路の修繕や排水整備に努めます。
国・県事業については、国道３２９号西原バイパス、県道浦添西原線、県道那覇北中城線、県道幸地インター線の道路整備や小波津川河川改修事業の早期完了及び河川改修延伸に向けて国・県と連携して取り組みます。
（7）都市基盤施設の整備
令和４年度に引き続き「西原町都市計画マスタープラン」の改訂作業を進めてまいります。
また、市街地整備や道路、公園、下水道整備などについても、重点的に整備すべき施策を効果的・効率的に推進します。
さらに、国道３２９号西原バイパスの整備に伴い移転を余儀なくされる企業の移転先地確保のため、工業用地の拡大に向け取り組みます。
国道３２９号と県道浦添西原線との交差部に位置する小那覇地区について、今後のマリンタウンＭＩＣＥエリアとの連携を見据えながら、町の魅力を高める中心商業地に適した用途地域への変更に取り組みます。
公園については、利用者の多い東崎公園、イルカ公園(東崎都市緑地)
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