第９入学者選抜の概要

１

入学者選抜の基本方針
本学は、「豊かな人間性と、幅広く深い教養と知識のうえに、栄養に関す る 高度 な 専 門 知 識 と 専 門技 術 を 身 に 付 け た 国際 的 な 視 野 を 有 す る人 材を育成する」ことを教育研究上の理念としており、管理栄養士の資格の取得を前提とした教育を行うことから、必要な基礎学力を有し、管理栄養士
としての適性を有する者を受け入れることを基本方針とする。このため、本学では、次のような学生を受け入れることとする。
①

人とのかかわりを大切にできる人②

人間、健康、栄養そして食への関心が持てる人③

必要な基礎学力に加え、論理的な思考能力を有する人④

本学で学んだことを生かし、地域と社会に貢献したいと考えている人

なお、入学資格は、学校教育法第 90 条第 1 項の規定に基づき、「高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者若しくは通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校
教育を修了した者を含む。）又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者」とする。
２

入学者選抜の方法（１）選抜区分と募集人員
入学者選抜は、大学設置基準及び文部科学省通知「大学入学者選抜実施要項」に基づき実施する。一般入試のほか、多様な資質、能力、適性等を備えた学生を選抜するため、特別入試として、推薦入試と社会人入試を実施する。
推薦入試については、県内出身者を対象とする。
社会人入試については、学習者の要請に応えるため、栄養に関する高度な専門知識と専門技術を獲得するための学習機会を提供することを目的とする。社会人入試の出願資格については、栄養士の資格を必要としない。平成 24 年 9 月に、山形県栄養士会会員を対象としたアンケート調査を実施した際に、本学が実施するリカレント教育に関して質問（２つまで回答）したところ、「社会人特別選抜制度」を選択した件数が 39
件（回答数 239 件、16.3％）あった。また、社会人入試に関する問い合
わせが開学準備室に複数寄せられている。これらのことから、社会人入-43-

試に対する学習者の要請があると見込まれる。
選抜区分ごとの募集人員は、次表のとおりとする。
学部・学科

健康栄養学部
健康栄養学科
※

募集人員

入学
定員

一般入試

特別入試

前期日程

後期日程

推薦入試

２４人

４人

１２人

４０人

社 会 人
入
※

試

若干人

社会人入試の募集人員は、推薦入試の募集人員の内数とする。

（２）選抜方法①

一般入試
必要な基礎学力を判定するため、大学入試センター試験を利用し、分離分割方式（「前期日程」及び「後期日程」）により実施する。
合否は、「前期日程」は大学入試センター試験の成績、小論文及び面接の成績、調査書の内容を総合して判定し、「後期日程」は大学入試センター試験の成績、面接の成績、調査書（高等学校卒業程度認定
試験合格者については、当該試験の成績証明書をもって調査書に代える。）の内容を総合して判定する。

②

特別入試
ア

推薦入試
出願資格は、入学年の３月に山形県内の高等学校を卒業見込みで、調査書の評定平均値が一定水準以上であり、かつ、出身高等学校長の推薦を受けた者とする。
合否は、大学入試センター試験を免除し、調査書、推薦書、小論文及び面接の成績を総合して判定する。

イ

社会人入試
出願資格は、入学年度の４月 ２日時点において 満２３歳 以上で 、通算２年以上の就業経験を有する者で、県内に１年以上在住又は県内の企業・団体等に２年以上勤務しているものとする。
合否は、出願書類の審査結果、小論文及び面接の成績を総合して
判定する。

-44-

入試科目等は、次表のとおりとする。
大学入試センター試験の受験を

区分

要する科目

前

期

日

程

後

期

日

程

特

推

薦

別

入

試

入

社会人

試

入

一
般
入
試

国語

数学

理科

『国語』 （注１） （注２）

国語

数学

理科

『国語』 （注１） （注３）

試

個別学力検査等

外国語
『英語』

小論文

面接

（注４）

外国語
『英語』

面接

（注４）

免除する

小論文

面接

免除する

小論文

面接

（注１）「数学Ⅰ・数学Ａ」、「数学Ⅱ・数学Ｂ」から１科目選択する（注２）「物理Ⅰ」、「化学Ⅰ」、「生物Ⅰ」から２科目選択する（注３）「化学Ⅰ」、「生物Ⅰ」から１科目選択する（注４）リスニングを含む

３

選抜体制
学内に入試委員会を設置し、入学者の選抜方法、実施体制等について協議を行う。合否の判定は、入試委員会で原案を作成し、教授会において審議し、学長が決定する。

-45-

第１０

取得可能な資格

卒業要件の単位を修得すると、卒業と同時に「学士（栄養学）」の学位が授与されると共に、管理栄養士国家試験の受験資格と、栄養士免許を取得できる。
また、卒業要件の単位に加え、選択により「栄養教諭に関する科目」を履修し、要件の単位を修得した場合、栄養教諭一種免許状を取得できる。

資格等の名称

種類

取得条件

管理栄養士

国家試験受験資格の取得

卒業要件単位の修得

栄養士

免許の取得

卒業要件単位の修得

栄養教諭一種免許状 免許の取得

卒業要件単位のほか、栄養教諭に関する科目に係る単位を修得

-46-

第１１
１

実習の具体的計画

実習の基本方針
本学における学外での実習は、管理栄養士の資格を取得するための「臨地実習」であり、学内での講義や実習で修得した知識と技術を基に、実践活動の場における課題発見と解決を通し、栄養評価・判定に基づく適切なマネジメントを行うために必要とされる専門的知識と技術の統合を図ると共に、管理栄養士の自覚と役割について理解を深めることを目的とする。
また、これとは別に、栄養教諭一種免許状の取得希望者向けの「栄養教育実習」を配置する。
いずれの実習科目も、前提となる授業を修了した後に順次実施するように配置し、少人数によるグループで行うことにより、教育の目的の効果を高めることとする。

２

実習の構成
臨地実習については、臨床栄養学、公衆栄養学、給食経営管理論の各分野について幅広く学ぶこととする。
臨床栄養学については、傷病者の病態や栄養状態の特徴に基づいた適正な栄養管理を行うための能力を養うため、「臨地実習Ⅰ（臨床栄養学）」（２
単位）を４年前期に病院で２週間行う。
公衆栄養学については、地域や職域等における保健・医療・福祉・介護システムの栄養関連サービスに関するプログラムの作成・実施・評価を総合的にマネジメントする能力を養うため、「臨地実習Ⅰ（公衆栄養学）」（１
単位）を４年前期に保健所で１週間行う。
給食経営管理論については、給食運営や関連の資源を総合的に判断し、栄養面、安全面、経済面全般のマネジメント を行う能力を養うため、「臨地
実習Ⅰ（給食経営管理論）」（１単位）を３年前期に福祉施設又は学校・共同調理場で１週間行う。これには、給食業務を行うために必要な、食事の計画や調理を含めた給食サービス提供に関する技術を修得するための「給食の運営」を含む。
以上の実習については、各分野について幅広く学ぶという趣旨により、必修科目として配置する。
更に、臨床栄養学についてより実践的な実習を行うため、希望者向けに、病院における栄養サポートチーム（ＮＳＴ）での実習や、介護老人保健施設における栄養ケア・マネジメントの実習を行う「臨地実習Ⅱ（臨床栄養-47-

学）」（１単位）を４年後期に選択科目として １週間行う。
また、栄養教諭一種免許状の取得希望者向けの「栄養教育実習」（ １単位）
については、４年前期に小学校又は中学校で１週間行う。
臨地実習、栄養教育実習共に事前事後指導を行うため、「臨地実習事前事後指導」（１単位）を３年前期から４年後期までに、「栄養教育実習事前事
後指導」（１単位）を４年前期にそれぞれ配置する。
それぞれの実習の概要については、（資料２９）のとおりである。実習の効果を高めるため、１グループ当たりの人数を２人から４人の少人数編成とする。
３

実習施設の確保の状況
実習施設の確保については、実習の種類ごとに、施設の目的や規模、職員の指導体制、施設設備などを考慮し、県（保健主管課、保健所）と県栄
養士会の協力を得て行った。実習施設の一覧については、（資料３０）のとおりである。
「臨地実習Ⅰ（臨床栄養学）」は自治体や医療法人等が設置者となっている病院において、「臨地実習Ⅰ（公衆栄養学）」は保健所において、「臨地実
習Ⅰ（給食経営管理論）」は給食施設として福祉施設又は学校・共同調理場
において行う。これらの実習は必修科目であることから、編入学４人を含む４４人全員が履修できる実習施設数を確保している。
「臨地実習Ⅱ（臨床栄養学）」は、栄養サポートチーム（ＮＳＴ）が稼働している病院、又は栄養ケア・マネジメントの体制が整っている介護老人保健施設において行う。この実習は選択科目であることから、３０人程度（病院２０人程度、介護老人保健施設１０人程度）の履修を想定し、実習施設を確保している。
また、「栄養教育実習」は当該市町の教育委員会の協力を得て、食育に積極的に取り組んでいる学校を選定した。この実習は自由科目であることから、２０人程度の履修を想定し、実習施設を確保している。
いずれの実習科目についても県内にある施設を確保し、県内で完結できる体制を整えた。実践活動の場である学外での実習を県内で行うことにより、本県の食生活や、栄養と健康の特性を踏まえた栄養指導の実践ができる人材の養成につながるものと考えられる。
なお、本学から実習施設に通うことが難しい場合は、自宅から通うこと
や、施設での宿泊により対応することとする。

-48-

４

実習指導の体制
実習の種類ごとに、実習担当教員として専任教員を配置し、当該担当教員が実習計画の立案、実施、評価に責任を持ち、指導に当たる。実習担当
教員は、実習を有意義なものとし各実習における教育目標を達成するために必要な事前学習を行うための「事前指導」と、実習終了後に各自で実習
記録のまとめを行い、報告会の開催により管理栄養士の役割と具備すべき知識と技術について総合的な理解を深めるための「事後指導」を行う。臨地実習については、分野ごとに、「 事前指導」は実習担当の専任教員が１回、実習施設の実習指導者が１回の計２回とし、「事後指導」は３回とする（１
分野５回×３分野＝１５回）。教育実習については、集中講義により行うこととする。このほか、実習期間中に訪問指導を実施し、事前指導・事後指導と合わせ、実習水準の確保を図ることとする。
実習計画については （資料３１） のとおりであり、臨床栄養学に２人、公衆栄養学に１人、給食経営管理論に１人、栄養教育実習に３人の専任教員を配置し、実効性のある計画となっている。なお、実習担当教員が訪問指導により授業を行うことができない場合は、時間割変更や補習により対応することとし、所要の授業回数を確保する。
実習の現場においては、実習施設の管理栄養士や栄養教諭が実習指導者となり、実習担当教員と協力・連携を図り、実習生に指導を行うこととす
るが、実習担当教員任せにならないようにするための学内の調整機関として、学部長と各実習担当教員からなる「実習調整委員会」を設置し、実習施設の割当て、実習時期、評価方法等の調整について、学内で組織的な対応を行うこととする。

５

実習施設との連携体制
実習計画の方針、指導体制、指導方法、評価方法などについて、本学と実習施設で協議するため、本学の実習担当教員と実習施設の実習指導者による連絡会議を設け、両者の連携体制を整備する。実習施設の実習指導者
から、本学の教育理念、教育目標、教育課程、教育方法などについて理解してもらう必要があるため、日ごろから情報の提供と共有を図るほか、連絡会議において実習指導者に対する研修を行うこととする。
また、実習施設との連携を強化するため、実習施設の実習指導者から事前指導の講義を担当してもらうほか、関連する授業について講話をいただ
くなどの協力を依頼することとする。
以上の取組みを通し、本学と実習施設間の双方向の連携体制を構築する。
-49-

６

実習施設との契約内容
実習期間中に実習施設が保有する個人情報に触れる可能性があるため、事前指導において、学生に対し、個人情報保護の周知を徹底する。また、万一事故が発生した場合に備え、学生に対し、傷害保険と賠償責任保険に加入させることを実習施設との間で決めることとする。このほか、必要に応じ、実習施設までの交通手段についても協議する。

７

実習の評価方法
成績については、実習施設の実習指導者が作成する「実習評価表」のほか、実習態度・出欠状況、レポートなどを基に、実習担当教員が総合的に評価する。
「実習評価表」については、評価を行う実習指導者の評価レベルの統一を図るため、本学で用意し、評価基準を理解したうえで記載しても
らう。

-50-

第１２
１

編入学定員の計画

編入学の基本方針
栄養士養成施設（厚生労働省指定の短期大学、専門学校等）を既に卒業し、栄養士の資格を有する者の中には、高度化かつ複雑化する栄養に関する業務に対応するため、より高度な専門知識と専門技術の習得を求める者もいる。
このため、３年次に４人を定員とする編入学を実施する。編入学の出願資格は、栄養士養成施設（厚生労働省指定の短期大学、専門学校等）を卒
業又は卒業見込みの者とする。
平成 24 年 9 月に、山形県栄養士会会員を対象とした編入学に関するア
ンケート調査を実施したところ、本学への編入学の希望について、10 人が「ぜひ編入したい」、6 人が「できれば編入したい」、32 人が「状況による」と回答した。この計 48 人に編入学を希望する理由を尋ねたところ（２つまで回答）、「高度な知識・技術を身に付けたいから」が 29 人、「資格・免許を取得したいから」が 19 人、「幅広い教養を身に付けたいから」が 15人、「学士の学位を取得したいから」が 14 人であった （資料３２）。

２

既修得単位の認定方法
編入学生は、栄養士として必要な教育課程を修了しているため、編入学生の履修状況や履修科目の内容を踏まえ、編入学生ごとに既修得単位を認定する。既修得単位の認定に当たっては、編入学元で学んだシラバスを取り寄せるなどしながら編入学元の教育内容を分析し、学部長と各専門の教員により行うこととする。
認定する既修得単位数は、次表のとおり授業科目の区分ごとに認定する単位数の上限を設け、既修得単位数と本学で定める教育課程に必要な履修単位数を合わせ、１２４単位を卒業必要単位数とする。
区

３分

既修得単位数の認定の上限

教養科目

２２単位

専門科目

４０単位

計

６２単位

履修指導方法（１）履修すべき科目-51-

本学の教育目標、養成する人材像を考慮したうえで、編入学前の学習にかかわりなく、編入学生は次の科目を履修すべきものとする。

授業科目

教
養
科
目

専
門
科
目

基盤教育群

単位数

山形の食と健康又は１

山形の歴史と文化
教養教育群

コミュニケーション論２

専門基礎分野公衆衛生学実習

１

社会福祉論

２

臨床医学Ⅰ

２

臨床医学Ⅱ

２

応用栄養学実習

１

栄養カウンセリング演習

２

臨床栄養学演習（栄養管理）２

公衆栄養学実習

１

総合演習

２

卒業研究

４

専門分野

合計

合計

３

１９

２２

なお、山形県立米沢女子短期大学健康栄養学科（栄養士養成課程２年）
からの編入学のケースについて、既修得単位認定モデルと編入学後の履修モデル （資料３３） を作成した。これらのモデルを示すことにより、編入学生が適切に履修できるようにする。
（２）指導方法①

履修モデルの設定
編入学生に対しては、既修得単位の認定を確認のうえ、履修指導として、２年間（３・４年次）の履修モデルを設定する。

②

履修相談実施編入学時において、編入学生ごとに履修状況や履修希望に応じたき
め細かな履修相談を行う。

③

担当教員による助言
編入学生を指導する担当教員を定め、日常的に、学習状況や生活状-52-

況について適切な助言を行う。
４

教育上の配慮
編入学生が早期に本学の学習環境に適応できるよう、編入学時にガイダンスを実施する。
また、編入学生が必要な単位を修得できるよう時間割を編成し、既学習のうえに、栄養分野に興味と関心が深められるように配慮するが、正規の授業により体系的な学修を行うことが難しい場合は、少人数教育の特色を生かし、課外における補習や、休業期間における集中講義等による個別指導を行うことにより、体系的な学修を行うこととする。
なお、２年間の履修による卒業が無条件で保証されるものでないことを
編入学試験の募集要項等に明記するなどし、安易な受入れを行わないこと
とする。

-53-

第１３
１

管理運営

管理運営体制の概要
本学の設置者は公立大学法人であり、１つの法人が２大学（本学及び山形県立米沢女子短期大学）を設置・管理し、法人の理事長が２大学の学長を兼務する体制を敷くこととする。
教学面における管理運営の体制については、地方独立行政法人法（平成15 年法律第 118 号）に基づき、教育研究に関する重要事項を審議する機関として「教育研究審議会」を設置する。教育研究審議会は、学長（兼理事長）、学長指名理事、教育研究上の重要組織の長、学外者 の計１２人以内により構成される。
教育研究審議会は、学長が議長となり主宰し、次の事項について審議する。審議会の回数は年４回程度を予定している。なお、法人の経営に関する事項については、別に設置される「経営審議会」において審議される。
①

中期目標・中期計画・年度計画（法人の経営を除く）②

知事の認可・承認を受けなければならない事項（法人の経営を除く）③

学則等の教育研究に係る重要な規程の制定改廃④

教員の人事・評価（定数等の経営に関する部分を除く）⑤

教育課程の編成に関する方針⑥

学生の修学支援に必要な助言・指導・援助⑦

学生の在籍・学位授与の方針⑧

教育・研究についての自己点検・評価⑨

その他教育研究に関する重要事項

教育研究審議会で審議された事項については、学長（兼理事長）が決定することになる。その決定を踏まえて重要な事項を審議する機関として、
学校教育法に基づく「教授会」を設置する。また、教授会の下部組織として、専門事項を審議する「専門委員会」を設置する。
２

教授会
教授会は、次の重要事項について審議を行い、教授、准教授、講師（常時勤務する者に限る。）、助教を構成員とする。
①

学生の入学、卒業、退学、休学、賞罰その他の身分に関すること②

学科課程、授業、試験及び単位の認定に関すること③

学生の補導厚生に関すること④

その他本学の教育研究に関する重要事項-54-

教授会は、学長が招集し、議長となる。定例教授会を月１回開催するほか、必要に応じ臨時に開催することとする。
３

専門委員会
教授会の下部組織として設置する専門委員会として、次の委員会を設置する予定である。
名称

主な所掌事務

入試委員会

学生の募集及び入学試験の実施

教務学生委員会

教育課程、授業・試験
学生の補導厚生及び支援

キャリア支援委員会

キャリア教育、就職指導

自己評価改善・ＳＤＦＤ 自己評価の実施及び改善活動、外部評価
委員会

ＳＤ及びＦＤ活動

図書館情報委員会

図書館業務の企画立案・連絡調整
情報化の推進各専門委員会は、専任教員と事務局職員から選出された委員により構成
し、月１回程度の開催を予定している。
すべての委員会の庶務は事務局が行い、教員の負担軽減を図ることとする。教員と事務局職員の連携体制のもと、効果的な運営に取り組むものと
する。

-55-

第１４
１

自己点検・評価

実施体制
本学の教育研究上の理念を達成するためには、食を取り巻く環境の変化
や、高度化かつ複雑化が進む栄養に関する専門的な知識・技術に適切に対応し、常に教育研究水準の向上に努める必要がある。このため、教育研究の現状について自ら点検と評価を行い、その結果により教育研究活動の改善を図っていく組織として、学内に、専任教員と事務局職員の代表から構成される「自己評価改善・ＳＤＦＤ委員会」を設置する。
なお、本委員会は、７年以内の期間に受けることとなる認証評価機関による認証評価に係る業務も担当する。

２

実施方法
平成 21 年度に山形県立米沢女子短期大学が公立大学法人に移行したことにより、地方独立行政法人法に基づき、法人の設立団体の長である山形県知事から本法人に対し、本法人が達成すべき業務運営に関する目標（以下、中期目標）が指示された。中期目標の期間は６年間であり、本法人においては、県知事の認可を受け、当該目標を達成するための６年間の計画（以下、中期計画）を作成している。そして、その中期計画に基づき、毎事業年度の業務運営に関する計画（以下、年度計画）を定め、毎年度、県知事に届け出ている。
この「中期目標→中期計画→年度計画」による目標管理は、県に置かれる「山形県公立大学法人評価委員会」による評価を受けることとなる。
「年
度計画」に関しては、毎年度、「自己評価改善・ＳＤＦＤ委員会」において行われる自己点検・評価を踏まえ、山形県公立大学法人評価委員会による評価が行われるため、この評価の仕組みの中で本学の自己点検・評価が行われることとなる。評価の実施方法については、「山形県公立大学法人事業
年度評価実施要領」で定められている。
本学と短期大学は同じ法人に設置される大学であるが、理念と目標を異にする教育機関であることから、本学の設置に伴い、本学に係る内容を付加する中期目標及び中期計画の変更を行う予定である。中期目標・中期計
画・年度計画は法人単位で作成されるものであるが、自己点検・評価は、本学と短期大学にそれぞれ設置される「自己評価改善・ＳＤＦＤ委員会」
において行うこととなる。
具体的には、年度計画の記載事項ごとに、当該事業年度における業務の-56-

実績を明らかにするため、その実施状況を「Ｓ：年度計画を上回って実施している」、「Ａ：年度計画を十分に実施している」、「Ｂ：年度計画を十分には実施していない」、「Ｃ：年度計画を実施していない」の４段階により自己評価を行ったうえで、業務実績の全体について記述式による総合的な自己評価を行う。また、スケジュールについては、当該年度の 10 月ころに中間の点検を行い、その結果を翌年度の年度計画の策定に反映させることとする。最終的には翌年度の 5 月までに点検・評価を終え、県に提出した後に、評価委員会による評価を受けることとなる。
３

評価項目（１）大学の教育研究等の質の向上に関する目標①

教育に関する目標
・教育の成果、教育内容の改善、教育実施体制の充実、学生の確保、学生支援の充実②

研究に関する目標
・研究水準の向上及び研究成果の発信、研究実施体制の整備③

社会貢献に関する目標
・地域貢献の推進、国際交流・国際化の推進（２）業務運営の改善及び効率化に関する目標①

運営体制の改善に関する目標②

教育研究組織の改善に関する目標③

人事の適正化に関する目標
・人材の確保、業績評価制度の構築④

事務等の効率化、合理化に関する目標（３）財務内容の改善に関する目標①

自己収入の確保に関する目標
・外部研究資金の獲得、その他自己収入の確保②

経費の効率化に関する目標③

資産の運用管理の改善に関する目標（４）自己点検、評価及び情報の提供に関する目標①

評価の充実に関する目標②

情報公開の推進に関する目標（５）その他業務運営に関する目標①

安全管理に関する目標

-57-

４

結果の活用・公表
評価の結果については、本学の次の展開に活用するため、年度計画の策定に反映させ、教育研究活動の改善を図っていく。また、自己点検・評価を踏まえ、山形県公立大学法人評価委員会から評価が行われることとなっている。これらの結果については、ホームページ等により広く県民等に公表されるほか、県知事と県議会にも報告される。
自己点検・評価をとおし、公的資金を基盤として運営される本学の教育研究活動の透明性を高めていく。

５

認証評価機関による認証評価
山形県立米沢女子短期大学は、平成 19 年度に、独立行政法人大学評価・学位授与機構から短期大学機関別認証評価を受け、「 短期大学評価基準を満たしている」との評価を受けた。短期大学と同様、本学においても認証評
価機関による認証を受け、その結果を教育研究活動の改善に反映させるこ
ととする。

-58-

第１５
１

情報の公表

情報の公表の基本方針
本学は、公的資金を基盤として運営される公立大学であり、地域と社会に対し、教育研究活動等の状況についての説明責任を有している。このため、情報の公表をとおし、本学の教育研究活動等の透明性を高めると共に、
地域と社会への貢献の役割を果たしていく。
公表に当たっては、学校教育法施行規則第 172 条の 2 を踏まえるほか、学生、教職員その他の関係者の個人情報の保護に配慮するものとする。

２

情報の公表の方法
情報の公表については、本法人のホームページ（http://www.yone.ac.jp/）
内に、本学の設置後速やかに、本学の教育研究活動等の状況についての情報に関するページ（法人トップ＞大学トップ＞教育研究活動等の情報）を開設し、掲載するほか、大学案内などの刊行物により行うこととする。
このほか、本学への進学希望者を対象に、高校訪問、オープンキャンパ
ス、大学説明会などをとおし情報を提供するほか、教員の研究活動に関する情報の成果を「紀要」として発行すると共に、公開講座・講演会等を開催する。
なお、公表する項目は、次のとおりとする。

（１）大学の教育研究上の目的に関すること
・教育研究上の理念
・教育目標、養成する人材像（２）教育研究上の基本組織に関すること
・教育研究組織（組織図等）（３）教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること・教員組織（教員の職位・年齢構成等）
・教員の学位、研究業績、社会的業績等（４）入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進
学及び就職等の状況に関すること・アドミッションポリシー
・入学者の数（志願者数、受験者数、合格者数、入学者数等）・入学定員、収容定員、在学者数
・卒業者数
-59-

・進路の状況（就職者数、進学者数、県内・県外別就職先等）（５）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に 関すること・カリキュラムポリシー、シラバス、時間割等（６）学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
・学修成果の評価基準（ＧＰＡ制度）、卒業認定基準等（ディプロマポリ
シー）（７）校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること・施設設備の紹介（面積、数量、目的、用途等）（８）授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること・授業料、入学料、諸会費等の費用に関する額、納入方法、減免基準等（９）大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること・事務局（総務課、教務学生課ほか）、キャリア支援センター、医務室等による支援体制・内容等（10）その他
・教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報
・学則等の学内主要規程
・自己点検・評価の結果、山形県公立大学法人評価委員会による評価結果、認証評価機関による評価結果
・地域貢献の状況（特色のある取組み等）
・設置認可申請書、設置計画履行状況等報告書

-60-

等

第１６
１

授業内容方法の改善を図るための組織的な取組 み

実施体制
本学の教育目標を実現する質の高い人材を養成するためには、学生の学
習意欲を高め、教育効果の高い授業を行う必要がある。このためには、教育を行う教員の資質の向上に取り組み、授業の充実を図っていかなければならない。
そこで、本学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するため、学内に、専任教員と事務局職員の代表から構成される「自己評価改善・ＳＤＦＤ委員会」を設置し、教員の資質の向上をとおした授業の充実を図っていくこととする。

２

取組みの内容（１）教育研究上の理念、教育目標の認識
本学は、県民の健康で豊かな暮らしの実現に寄与できる栄養に関する専門家である管理栄養士の養成を目的としており、この目的を達成する
ため、教育研究上の理念と教育目標に基づく教育課程を編成している。
このため、各教員が、本学の理念と目標を十分に理解し、教育を行っていく必要がある。
そこで、開学の前に研修会を行い、学長と学部長から全教員に、本学の教育研究上の理念と教育目標を説明し、全教員が共通した認識を有して教育を行っていくことが出来るようにする。
また、開学後に新規に採用される教員に対しても同様の研修を行い、共通認識の維持を図っていく。
（２）学生による授業評価
授業を受ける側の学生から、授業に対する評価を受けることにより、授業の内容と方法についての問題点や改善点が明らかになると考えられる。このため、学生に対し、授業科目ごとに、授業に対する理解度や要
望・興味等に関するアンケートを無記名で実施する。結果については、委員会で集計・分析を行い、各教員に通知するほか、学内で公表する。
教員は、この結果を活用することにより必要な改善を図り、次期の授業の向上に反映させる。授業評価の実施方法と実施項目については、学生にとって魅力のある授業が行われるよう、委員会で検討しながら、教員の資質の向上に役立つような内容とする。
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なお、授業評価の結果については、自己点検・評価にも反映させ、教育の充実を図っていく。
（３）入学時・卒業時調査
新入学生と卒業予定者に対し、本学に入学した理由・満足度、教育関係の全体的な評価、学生生活全般、キャンパス環境などについて調査を行い、学生の満足度の向上に努める。集計結果は公表し、教育改善のための資料とする。
（４）教員相互の授業参観・授業評価
教員が相互に授業参観・授業評価を行い、自らの授業の内容及び方法の改善に役立てることは、有効であると考えられる。委員会において、対象とする授業科目と、参観・評価を行う教員を検討・調整し、指定する。授業の終了後に、委員会委員と参観・評価を行う教員により、評価を行い、授業担当教員に改善策を提示する。授業担当教員は、この評価と改善点に留意し、以後の授業を行うこととする。
（５）研修会の実施「学生による授業評価」、「入学時・卒業時調査」、「教員相互の授業参観・授業評価」を活用した授業検討会、外部講師による講演会、教員間の情報交換活動などの研修をとおし、高等教育機関である大学の教員としての資質の向上を図る。
また、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の立ち上げ・確立・発展を協同で行うための連携機関として、「 ＦＤネットワークつばさ」（事
務局：国立山形大学教育開発連携支援センター）があり、現在、北海道・東北・関東地区の国公私立の大学、短期大学、高等専門学校の約 50 校が加入している（県立米沢女子短期大学も加入済み）。本学もこの機関に加入し、他大学の取組みを活用していく。

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第１７
１

社会的・職業的自立に関する指導等及び体制

社会的・職業的自立に関する指導等及び体制の基本方針
本学は管理栄養士の養成を目的としているため、学生は管理栄養士の資格を生かした進路を想定し、入学してくるものと考えられる。しかしながら、管理栄養士は保健、医療、福祉、教育、企業、行政などの多様な場で活躍していることから、学生はそれぞれの場における管理栄養士の役割を理解し、そのうえで、学生の志望に沿った進路の指導を行う必要がある。
このため、社会的・職業的自立に関し、入学時から体系的な取組みと支援を行うこととし、このための体制を整備する。

２

教育課程内の取組み
教育課程内の取組みを教養科目と専門科目の両者で行う。
まず、教養科目においては、１年前期に必修科目として「基礎ゼミナー
ル」を設ける。ここでは、グループ討論と発表を演習形式により行い、自立に欠かすことができないコミュニケーションの能力を身に付ける。また、同じく１年前期に必修科目として設ける「キャリアデザイン」において、職業に対する自己イメージを形成し、その能力を高めながら人生の設計について学ぶ。
次に、専門科目においては、１年後期に必修科目として「管理栄養士導入教育論」を設け、管理栄養士の使命や役割について理解し、理想とする
管理栄養士像を学ぶ。また、３年次から４年次にかけて、病院（臨床栄養学）、保健所（公衆栄養学）、福祉施設又は学校 ・共同調理場（給食経営管理論）における臨地実習を必修科目（一部選択科目）として配置し、各分野における実習をとおし、管理栄養士の自覚と役割についての理解を深める。更に、「卒業研究」を必修科目として配置し、主体的に考える力を養う
ことをとおし、持続的な自立を目指す。

３

教育課程外の取組み
教育課程外の取組みについては、本学にキャリア支援センターを設け、同センターが中心となり行うこととする。
具体的には、就職支援プログラムとして、各分野で就業している管理栄
養士や有識者の講話を設けるほか、ビジネスマナーや面接指導などの支援講座を実施する。支援講座では外部の専門講師を招くなどし、学外者の協力も得ながら実施する。併せて、資格取得の支援も行う。
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また、同センターに配置される就職支援担当の職員が、教員と連携し、個人面談や個人面接に応じ、学生一人ひとりの希望に沿った進路の支援を行う。このほか、求人情報や進路相談会などの情報の提供を行うほか、本学の卒業生による講話・交流を行う。

取組みの内容

１年次

２年次

３年次

４年次

◆

◆

◇

◆

◆

教養科目

教
育
課
程
内

基礎ゼミナール◆

キャリアデザイン◆

専門科目
管理栄養士導入教育論

◆

臨地実習
卒業研究

◆

就職支援プログラム

教
育
課
程
外

講話（外部講師）
支援講座
資格取得支援個人面談・面接
その他情報の提供等（注）◆必修科目、◇選択科目
教育課程外の矢印については、想定している取組みの期間を表す。
４体制の整備
社会的・職業的自立に関する指導等の体制は、キャリア支援委員会とキャリア支援センターが中心となって行う。
キャリア支援委員会においては、社会的・職業的自立に関する指導等についての企画立案を行い、キャリア支援センターが教育課程外の取組みを実践することとする。
教育課程内の取組みについては授業科目とかかわることから、また、教育課程外の取組みについては学生支援とかかわることから、教育課程と学生支援を所掌する教務学生委員会と情報の共有や課題の認識を図り、両委
員会間で連携を図っていくこととする。
以上の体制を示した図については、（資料３４） のとおりである。

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