第1回スクール・パリ協定2020
気候危機とグリーン・リカバリー

COP25マドリード会議にて（2019年12月）

2020年5月22日（金）ＷＷＦジャパン 専門ディレクター（環境・エネルギー）
小西雅子

基礎編
温暖化の現状とパリ協定

21世紀末の気温変化は？
（IPCC第5次評価報告書）

このままでは4度程度上昇の予測

気温上昇を2度未満に抑える道もある

出典：IPCC AR5 WG1 SPM 気象庁確定訳

3

人為活動により、工業化以前より約1℃（0.8℃～1.2℃）の温暖化現在の進行速度で温暖化が続けば、2030年から2052年の間に1.5℃に達する可能性が高い。

2017年で約1℃上昇

2030年から2052年の間に1.5℃上昇

出典：IPCC SR1.5 SPMよりWWFジャパン加筆4

出典：環境省、地球温暖化と感染症
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/pamph_infection/full.pdf

5地球温暖化と感染症

出典：環境省、地球温暖化と感染症
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/pamph_infection/full.pdf
6ヒトスジシマカ（デング熱、ジカ熱などを媒介）の生息域の拡大

4度シナリオ

現在OR

2度シナリオ

出典：気候変動適応情報プラットフォーム、将来予測・影響評価に関する研究成果
https://a-plat.nies.go.jp/webgis/index.html

7気温上昇と温暖化のリスクレベルの関係

気温上昇は避けられない。
では何度までに抑えるのか？

出典：IPCC AR5 WG2 SPMから筆者加筆 8

COP21パリ会議 『パリ協定』 成立！

ＣＯＰ21 会場（パリ、2015年12月）
9

パリ協定の主要な決定事項
 協定の目的：世界の平均気温上昇を2度未満に抑える（1.5度に抑えることが、リスク削減に大きく貢献することにも言及）
 緩和の長期目標：世界全体で今世紀後半には、人間活動による温室効果ガス排出量を実質的にゼロにしていく方向

出典：IPCC AR5 WG3 SPM

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一目でわかるパリ協定！（科学と整合！）
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

気温上昇を2度（1.5度）に抑えるために、今世紀後半に人間活動による排出ゼロをめざす目標を持つ初めての協定
今の削減目標では2度は達成できないが、今後達成できるように、5年ごとという短いサイクルで、目標を改善していく仕組み
世界が本気で温暖化対策を進める意思を持つことを表すために、法的拘束力を持つ協定とした
ただし、厳しすぎて協定から抜ける国を作らないために、目標達成は義務としなかった
目標達成を促すため、同じ制度の下で報告させ、多国間で検証して国際的に達成状況をさらす仕組み
先進国・途上国問わずすべての国が削減に取り組むが、そのためには途上国への資金と技術支援を一部義務とした
主な対策を、各国に国内で整備するよう義務としており、多大なる宿題を各国に課している

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パリ協定における主要国の国別目標
EU
アメリカ

日本
中国

・2030年までに、1990年比で、GHG排出量を国内で少な
くとも40％削減
・2025年までに、2005年比で、GHG排出量を26～28％削
減(28％削減へ最大限努力)
・2030年までに、2013年比で、GHG排出量を26％削減
・2030年までのなるべく早くに排出を減少に転じさせる
・国内総生産（GDP）当たりCO2排出量を05年比で60～65%削減

ブラジル ・2025年に2005年比で37%削減、示唆的に2030年に2005年比で43%削減
インド

・2030年に2005年比で、GDPあたりの排出量を33~35%削
減（＊2020年には2005年比で、GDPあたり20~25%削減）
12

パリ協定 世界各国の国別目標を足し合わせても気温上昇は2度を超えてしまう
国別目標を足し合わせると、100年後は3度の上昇予測

成り行き
ケース
4.1～4.8度
現状の政策
維持ケース
3.3～3.9度

出典：Climate Action Tracker(2017)13

パリ協定の目標改善サイクルの仕組み
2015

2020

2025

促進的対話(2018)2035

パ リ 協 定カンクン合意＋削減深化

2025/
2030
年削減
目標案
提出

2030

第１貢献期間2030年
目標

削減実施・報告・検証

提出
&
更新

全体の科学的進捗評
価(2023)

2025年目標（米など）
2030年目標（その他日本含む）
目標年の違いは、ここで5年ごとに収れんさせていく

第２貢献期間なぜ5年サイクルが重要？⇒
短いサイクルで目標を改善する機会を多く作り、なるべく大幅な削減を進めるため削減実施・報告・検証

2035年
削減
目標
案
提出

全体の科学的進捗評
価(2028)

第３貢献期間削減実施・報告・検証

2040年
削減
目標
案
提出

全体の科学的進捗評
価(2033)
14

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）
1.5度特別報告書（SR1.5) 2018年10月発表
経緯
COP21決定（2015年）
・温暖化の影響に脆弱な国々が、1.5度目標を主張し、IPCCによる報告書を要求

2018年10月発表「気候変動の脅威に対してグローバルな対応力の強化と、持続可能な開発のため、そして貧困を撲滅する努力のため」

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1.5℃に抑える排出経路は、2030年までに約45％（2010年水準）減少
2050年ごろに実質ゼロ

2050年頃に排出量実質ゼロ2度の場合は2070年ごろに実質ゼロ

2030年頃に-45%(2010年比）

出典：IPCC SR1.5 SPMよりWWFジャパン加筆

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一目でわかる「IPCC 1.5度特別報告書」
・人間活動によって、産業革命前に比べて、すでに約1度上昇

・現在のペースで排出量が増加し続けると、2030～2052年の間に、1.5度に達する見込み• 1.5度の上昇でさえ、現在よりもかなりの悪影響が予測される• さらに1.5度と2度上昇の場合には、影響に相当程度の違い（robust difference）があり、1.5度の方が安全であることが明らかとなった。
• 1.5度に抑えるには、世界の排出量を、2030年に▲45％（2010年比）、2050年には実質ゼロにする必要がある （2度のためには、2030年に▲20％（2010年比）、2075年に実質ゼロ）• 1.5度に抑えることは可能だが、前例のないスケールで社会システムの移行が必要• 2050年に再エネ70~85％、石炭ゼロなど• パリ協定に提出されている現状の各国の目標では、3度の上昇が見込まれる
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2050年長期戦略(2020年までに提出）
1.5度レースの様相
1.5度特別報告書前• 長期戦略提出済みのドイツ、フランス、イギリス、カナダ、アメリカ等長期戦略は、いずれも1.5度特別報告書の前に国連に出されたもので、2050年目標に温室効果ガスゼロの目標は掲げていなかった• 2050年ゼロの目標を持つ国はマーシャル諸島とフィジーといった小島しょ国
1.5度特別報告書後(2018年10月後）• 1.5度達成可能と示された「温室効果ガス排出量2050年に実質ゼロ」に設定しなければ「最先端」とはみなされなくなった
18

1.5度に沿った長期戦略へ•

欧州連合(2018年11月）「2050年までに気候中立な経済の実現を目指す戦略的展望（ビジョン）」➡2020年3月長期戦略「欧州グリーンディール（2050年までに気候中立）」
https://cop23.unfccc.int/sites/default/files/resource/HR-03-06-2020%20EU%20Submission%20on%20Long%20term%20strategy.pdf•••••

フランス・マクロン大統領(2018年11月）「2050年にカーボンニュートラル」のプラン発表：再生可能エネルギーの開発、石炭火力の廃止、原発の維持
イギリス（2019年6月）「2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする」気候変動法の改正でもって法制化する予定
デンマーク、スウェーデン
2050年実質ゼロを法定化
フィンランド2035年実質ゼロ
アメリカ カリフォルニア州、ハワイ州
2045年実質ゼロ
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IPCC 「1.5度特別報告書」をめぐる象徴的な戦い

1.5度がこれからのスタンダート

1.5度特別報告書の知見を真剣にとらえている世界各国
写真©IISD20

パリ協定ルールブック（実施指針）

国別目標に何を書き、進捗や達成をいかに測るか

新しい市場メカニズム（分散型・国連主導型）、非市場メカの設計

緩和

適応4条

7条

適応報告に何を書くのか

協力的ア
プローチ

透明性遵守

6条

13条

15条

技術移転のメカニズムをいかに構築するか

5年ごとの世界全体での進捗確認は、どのような情報を基にどう行うのか

技術移転

資金
9条

10条
グローバル・ストックテイク

各国にいかに取り組ませ、いかにその取り組みを報告させ、それを国際的にチェックするのか

どのように、各国が国別目標を守るように促すか。もし守れなかった場合はどうするか先進国（および自主的な資金支援国）が行う供与・動員はどのように実施、算定されるか

14条

出典：COP24決定（https://unfccc.int/katowice）からWWFジャパン作成

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EU

オーストラリア（アンブレラ）（モルディブ
小島しょ国連合）

世界共通のルール
コロンビア（AILAC)

二分論(先進国・途上国別々のルール）
サウジアラビア(アラブグループ）

中国(LMDC)

写真©IISD
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二分論（先進国・途上国別々のルール）

歴史的な転換「すべての国に共通」のルール

・原則として、すべての国に共通のルールが適用されることとなった
・「緩和（第4条：国別目標の情報や達成評価の算定方法）」
すべての国に提出するべき情報（削減目標、削減期間、基準年の排出量など）や温室効果ガスの排出量の算定方法を規定した。ただしそれぞれの国別目標（国によって異なる）に当てはまる情報のみ提出する。
・「透明性（第13条：各国の国別目標の達成状況の確認のために必要な情報）」
ルールの項目によっては、柔軟性を適用したルール（先進国よりも緩いルール）を使っていいことになった。しかもなぜ柔軟性を適用したかについては、その妥当性について専門家チームによるレビューを受けなくてよい。しかし、その場合には「なぜその柔軟性が適用される妥当性があるのか」について説明し、「いつ頃までにその柔軟性適用状態を改善していくことができる予定か」も提出することとなった。
↓
これらを使えば、例えば新興途上国が、先進国よりも緩いルールで運用し、その状態をなるべく長く保つ、ということも可能。
このような妥協を図ることによって、詳細に出すべき情報リストのついた厳格なパリ協定のルール集に合意

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COP25（スペイン・マドリード）2019年12月
成果
2020年パリ協定の本格始動に向けた準備
・残されたパリ協定ルール(実施規則)の合意
・6条（市場メカニズム）➡先送り
・各国目標の共通の期間➡先送り
・13条（透明性）報告フォーマット等➡継続審議
・2020年の目標見直し・提出➡目標引き上げの機運醸成
・2020年の長期戦略提出
・損失と被害（ワルシャワメカニズムの見直し）
・IPCC1.5度特別報告書の議論
COP25議長 Carolina Schmidt Zaldivar チリ環境相
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【背景】2020年NDC再提出：パリ協定5年サイクルの先取り• パリ協定はまだ実施前なので、その前に出した1回目のNDCは、COP21決定によって遅くとも批准の時までに各国に出すように促された（para22）• ただしタイムフレームがまだ決まっていないので、各国は2025年目標と2030年目標が混在• 2020年に2030年目標を提出するときに、2025年目
標を持っている国は、2030年目標を提出（para 23）• 2030年目標を持っている国は、2030年目標を（再度）提出、もしくはアップデート（para 24）• → 2030年目標を持っている国は、必ずしもアップデートする必要はない• 提出は9か月から12か月前（para 25）
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パリ協定の目標改善サイクルの仕組み
2015

2020

2025

促進的対話
(2018)

2035

パ リ 協 定カンクン合意＋削減深化

2025/
2030
年削
減
目標
案
提出

2030

第１貢献期間
2030年
目標

削減実施・報告・検証

提出
&
更新

全体の科学的進捗評
価(2023)

2025年目標（米・ブラジルなど）
2030年目標（その他日本含む）
目標年の違いは、ここで5年ごとに収れんさせていく

第２貢献期間

なぜ5年サイクルが重要？⇒
短いサイクルで目標を改善する機会を多く作り、なるべく大幅な削減を進めるため削減実施・報告・検証

2035年
削減
目標
案
提出

全体の科学的進捗評
価(2028)

第３貢献期間削減実施・報告・検証

2040年
削減
目標
案
提出

全体の科学的進捗評
価(2033)
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COP25会場で非国家アクターイニシアティブのさらなる活性化→ COPの主要な立役者

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カーボンニュートラル都市イニシアティブ
ロンドン・コペンハーゲン・ニューヨークなど19都市(2019年8月現在）

日本から横浜市（2050年実質ゼロ）が参加！

https://carbonneutralcities.org/cities/

日本ではほかに京都市、東京都も「2050年実質ゼロ」
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非国家アクターの台頭

代表例：アメリカのWe Are Still In （WASI）

http://www.wearestillin.com► 1200以上の企業、都市、州、大学などがパリ協定支持を即座に表明。
► 約3800の主体が参加している。
► カリフォルニア州、ニューヨーク州、ボストン市、サンフランシスコ市、シカゴ市、ピッツバーグ市、コロンビア大学、アマゾン、Apple、マイクロソフト、Gap、HP、ウォルマート等が参加。

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米トランプ大統領 パリ協定離脱を通告（2019/11/4）
ただちにWASI幾多の声明

トランプが出ても、我々はまだいる

アメリカの大多数は気候行動にコミット
http://www.wearestillin.com
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パリ協定と科学的に整合する目標を持つ企業► CDP、UN Global Compact、WRI、WWFによる合同イニシアティブ。

http://sciencebasedtargets.org/► 885の企業が参加。373の企業が既に基準に合致する目標を持つ。
► コカコーラ、DELL、P&G、ウォルマート、ケロッグ等、著名な企業も参加。

日本からの参加企業（93社）
SBTiから承認を取得済みの企業（69社）
ソニー／第一三共／川崎汽船／コニカミノルタ／キリンホールディングス／小松製作所／リコー／ナブテスコ／戸田建
設／富士通／電通／パナソニック／富士フイルムホールディングス／LIXILグループ／丸井グループ／積水ハウス／ユニ・チャーム／サントリー食品インターナショナル／サントリーホールディングス／日本郵船／積水化学工業／大日本印
刷／ブラザー工業／大和ハウス工業／住友林業／アシックス／アスクル／アサヒグループホールディングス／野村総合研究所／住友化学／アステラス製薬／日本電気／セイコーエプソン／YKK AP／イオン／大成建設／大東建託／凸版印刷／日本たばこ産業／エーザイ／日立建機／三菱地所／アズビル／京セラ／ヤマハ／花王／ウシオ電機／小野薬品工業／古河電気工業／清水建設／前田建設工業／大塚製薬／日本板硝子（NSGグループ）／大鵬薬品工業／Ｊ．
フロント リテイリング／ニコン／アンリツ／安藤・間／島津製作所／三菱電機／シャープ／ジェネックス／テルモ／ファミ
リーマート／SCREENホールディングス／武田薬品工業／コマニー／不二製油グループ本社／東急建設

科学と整合した目標を設定することにコミットしている企業（24社）
味の素／小林製薬／東京海上ホールディングス／日産自動車／日立製作所／村田製作所／ライオン／NTTデータ／
オムロン／住友電工／都田建設／日新電機／ファーストリテイリング／明電舎／ANAホールディングス／SOMPOホー
ルディングス／カシオ計算機／高砂香料工業／トヨタ自動車／日立キャピタル／ベネッセコーポレーション／ヤマハ発動機／MS&ADホールディングス／YKK

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「再生可能エネルギー100％」を約束する企業イニシアティブ
世界で235社、日本からは33社

参加企業の一部:いまも続々と参加企業が増加中

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1.5度レース：石炭に対する批判は強まるばかり

脱石炭に向けたグローバル連盟
Powering Past Coal Alliance（PPCA）•••

石炭火力発電の段階的廃止をめざす国・地域・企業のグローバルな連合• 既存の石炭火力発電を段階的廃止、新規建設停止（CCSなしの場合）• ビジネス等は石炭なしの事業にコミット• 海外への石炭火力発電への支援をやめる
カナダ・英国が主導。COP23会期中の11月16日に25ヶ国・地域で発足
2018年12月COP24にて80メンバー、30ヶ国、22地方政府、28企業が参加
33

Fridays For Future
世界の若者のうねり

34

WWF気候変動・エネルギーグループ
climatechange@wwf.or.jp
非常に複雑化している地
球温暖化とエネルギーをめぐる全体像を、一冊で「わかった！」と理解が進む本♪

「地球温暖化は解決できるか～パリ協定から未来へ～」
小西雅子著
岩波ジュニア新書837
35

ご参考

パリ協定ルール（実施指針）の概要

緩和（排出削減） ［パリ協定4条］
・各国の国別目標（NDC）の提出にあたって、透明性や理解を⾼めるための情報（※附属書Ⅰ）を提供。ただし各NDCに当てはまる情報のみ提出※附属書Ⅰ：定量的情報（参照年、実施期間、範囲、計画プロセス）、算定方式、公平性と野心度、パリ協定の長期目標への貢献度等

・NDC の排出量の算定（アカウンティング）に用いる指針（※附属書Ⅱ）。ダブルカウンティングを回避。
※附属書Ⅱ：排出量・除去量の算定の原則

37

パリ協定ルール（実施指針）の概要
協力的アプローチ ［パリ協定6条］
・COP25（2019年）で採択を目指すことを要請
論点として残っているのは、6条4項メカニズム（国連統一型の市場メカニズム）の制度内容、京都クレジットの取り扱い、ダブルカウンティング防止など）

適応 ［パリ協定7条］
・適応情報を定期的に報告すること（任意）。その報告書に記載する事項（※附属書）※附属書：影響、リスク、施策や計画、途上国に対する支援、計画の進捗など（任意で選択）38

パリ協定ルール（実施指針）の概要

資金 ［パリ協定9条］
・資金支援の予測可能性や支援実績に関する報告方法について、透明性のある報告システムを規定（各国の裁量）
・2025年以降の長期資金目標を、2020年から検討開始

技術移転 ［パリ協定10条］
・技術メカニズムへの支援の定期的な評価の効果と妥当性を5年毎に実施（2021 年から検討開始）
・技術執行委員会（TEC）と気候技術センター・ネットワーク（CTCN）は、技術枠組みの指針に沿った作業計画を実施

39

パリ協定ルール（実施指針）の概要

透明性枠組み ［パリ協定13条］
・国別目標（NDC）の進捗・達成状況の確認に必要となる情報を規定
・キャパ不足の国に対して、柔軟性を付与する項目及びその内容について規定
・各国の報告内容について、レビューの対象や実施方法を規定

遵守 ［パリ協定15条］
・遵守委員会の様式・プロセス・ガバナンスを規定（※附属書）※附属書：委員会の構成や役割
・遵守委員会は、各国の情報提出義務等を検討し、対話・支援・勧告を実施
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パリ協定ルール（実施指針）の概要
グローバル・ストックテイク ［パリ協定14条］
・パリ協定の目的及び長期目標の達成に向けた世界全体としての進捗状況の評価を、衡平性及び最新の科学に基づいて実施・5年ごとに実施する定期的な評価の実施方法について以下の三フェーズにおいて規定(a)情報収集(b)技術的評価(c)アウトプットを政治的に検討

・インプットされる情報ソースについて規定（排出量の報告、もたらす効果、適応努力、資金フロー、被害と損失の理解の深化など・国別目標（NDC）の実施・達成に関する進捗報告として、市場メカニズムに関する報告を規定（クレジットの活用、その調整、ダブルカウンティングに向けた算定等）
41

1.5度特別報告書の概要

気候変動によるリスク(5懸念の理由(RFC))
現在（1度上昇）と1.5度上昇では、影響にかなりの差がある

1.5度と2度上昇の間には、影響にかなりの差がある

2度

1.5度
1度

固有性が高く 気象の影響の脅威に極端現象
分布
さらされる
Approximate previous 2°C risk (from AR5)システム

世界全体で統計した影響

大規模な特異事象

出典：IPCC SR1.5 SPMよりWWFジャパン翻訳43

1.5度と2度の場合の影響比較
1.5度

2度

約14％
熱波に見舞われる
世界人口 （少なくとも5年に1回）

約37％（約17億人増加）

洪水リスクにさらされる世界人口（1976~2005年比）

2倍

2.7倍

2100年までの海面上昇（1986~2005年比）

26～77 cm

1.5度に比べてさらに10cm高い。
影響を受ける人口は最大1千万人増加

生物種

昆虫の6％、植物の8％、脊椎動物の4％の種の生息域が半減

昆虫の18％、植物の16％、脊椎動物の8％の種の生息域が半減

サンゴ

生息域70～90%減少

生息域99%減少

北極（夏場の海氷が 100年に1度消失する頻度）

少なくとも10年に1度

海洋の年間漁獲高

300万トン以上減少

150万トン減少

出典：IPCC SR1.5 SPM&Chapter 3よりWWFジャパン作成
44

1.5度を達成可能な４つの代表的排出経路
早く広範囲に減らせば、CDRなど未知数の技術に頼らずに1.5度達成可能

出典：IPCC SR1.5 SPM

CDR(CO2を大気中から除去すること）その例：
BECCS（バイオマスエネルギー＋CCS（炭素貯留回収））
バイオマスをエネルギー源とし、発生するCO2を回収し大気中に排出しない 45