地域で環境にやさしい農業に取り組むみなさまへ
令和

４年度

⽇本型直接⽀払制度のうち環境保全型農業直接⽀払交付⾦
みんなで環境にやさしい農業をやってみよう︕

営農活動を通じて、地域内の⽣物を守ろう︕

化学肥料・化学合成農薬を原則５割以上低減する取組と合わせて⾏う、地球温暖化防⽌や⽣物多様性保全等に効果の⾼い営農活動を⽀援します。
※ 本制度は予算の範囲内で交付⾦を交付する仕組みです。
申請額の全国合計が予算額を上回った場合、交付額が減額されることがあります。

環境保全型農業直接⽀払交付⾦について「農業の有する多⾯的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、農業の持続的発展と農業の有する多⾯的機能の健全な発揮を図るために、環境保全に効果の⾼い営農活動に対して⽀援を⾏います。
※ 本事業の申請受付事務や交付⾦の負担を⾏うことが難しい市町村もあるため、農地の所在する市町村に、あらかじめ本事業の申請が可能かどうかをお尋ねください。

対象者（申請主体）① 農業者の組織する団体

複数の農業者、⼜は複数の農業者及び地域住⺠等の地域の実情に応じた⽅々によって構成される任意組織（以下「農業者団体」という。）が対象になります。
農業者団体は、代表者、組織の規約を定めるとともに、組織としての⼝座を開設してください。
＜農業者団体の例＞

同⼀団体内に､環境保全型農業直接⽀払交付⾦（以下､環境直払）の対象活動に取り組む農業者が２名以上いることが必要です。

農業者

農業者

農業者

農業者

農業者

農業者

農業者

農業者

農業者以外

農業者

環境保全型農業を推進する任意のグループ、農協の⽣産者部会 等
農業者

多⾯的機能⽀払の活動組織、中⼭間地域等直接⽀払の集落 等

は、環境直払の対象活動に取り組む農業者

農業者

Ｚ

対象外

は、環境直払の対象活動に取り組んでいない農業者② ⼀定の条件を満たす農業者

単独で事業を実施しようとする農業者（個⼈･法⼈）は、以下のいずれかの条件に該当するとともに、市町村が特に認める場合に対象になります。
▶ 集落の耕地⾯積の⼀定割合以上の農地において、対象活動を⾏う農業者▶ 環境保全型農業を志向する他の農業者と連携して、環境保全型農業の拡⼤を⽬指す取組を⾏う農業者 【令和４年度事業までの要件】▶ 複数の農業者で構成される法⼈（農業協同組合を除く）

⽀援の対象となる農業者の要件
農業者団体の構成員、⼜は⼀定の条件を満たす農業者が環境保全型農業直接⽀払交付⾦の⽀援の対象となるには、以下の要件を満たす必要があります。
▶ 主作物について販売することを⽬的に⽣産を⾏っていること▶ みどりのチェックシートの取組を実施していること▶ 環境保全型農業の取組を広げる活動（技術向上や理解促進に係る活動等。
以下「推進活動」といいます。）に取り組むこと
電⼦申請の開始!

現在、電⼦申請を利⽤可能な市町村は限られています。
事前に市町村へeMAFFの利⽤可否をご確認ください。

農林⽔産省共通申請サービス（eMAFF）による本交付⾦の電⼦申請を令和４年度から開始します。電⼦申請には、デジタル庁が提供するgBizID （ジービズアイディ）の取得が必要となりますので、農業者団体⼜は法⼈名でアカウントを取得してください。

gBizIDの詳細はこちら

⽀援の内容化学肥料･化学合成農薬の使⽤を都道府県の慣⾏レベルから原則５割以上低減する取組と合わせて⾏う以下の対象取組に対して⽀援を⾏います。
!

配分に当たっては、全国共通取組が優先されます。
本制度は予算の範囲内で交付⾦を交付する仕組みです。
申請額の全国合計が予算額を上回った場合、交付額が減額されることがあります。

有機
農業

交付単価

全国共通取組（国と地⽅の合計）

そば等雑穀、飼料作物以外

12,000円/10a

このうち、炭素貯留効果の⾼い有機農業を実施する場合に限り ※１ 、2,000円を加算。
そば等雑穀、飼料作物

3,000円/10a

堆肥の施⽤ ※２

4,400円/10a

カバークロップ

6,000円/10a

リビングマルチ（うち、⼩⻨・⼤⻨等）

5,400円/10a

草⽣栽培（3,200円/10a）5,000円/10a

不耕起播種 ※３

前作の畝を利⽤し、畝の播種部分のみ耕起する専⽤播種機により播種を⾏う取組

⻑期中⼲し ※414⽇以上の中⼲しを実施する取組

800円/10a秋耕 ※4

主作物の収穫後（秋季）に耕うんをする取組

800円/10a3,000円/10a※１ 「炭素貯留効果の⾼い有機農業」を選択する場合、⼟壌診断を実施するとともに、堆肥の施⽤、カバークロップ、リビングマルチ、草⽣栽培のいずれかの取組を⾏っていただきます。
※２ 堆肥の施⽤とは「炭素貯留効果の⾼い堆肥の⽔質保全に資する施⽤」のことをいいます。
都道府県によって交付単価が異なる場合がありますので、都道府県、市町村にご確認ください。
※３ 対象作物は、⻨（⼩⻨、⼆条⻨、六条⼤⻨及びはだか⻨）、⼤⾖です。
※４ 対象作物は、⽔稲です。

地域特認取組※5
地域の環境や農業の実態等を勘案した上で、都道府県が申請を⾏い、地域を限定して⽀援の対象とする取組

交付単価（国と地⽅の合計）

都道府県が設定※５ 対象取組や交付単価は、都道府県により異なります。詳細は、都道府県､市町村にご確認ください。

取組拡⼤加算（令和４年度から新設）

有機農業（そば等雑穀、飼料作物以外）に新たに取り組む農業者の受⼊れ・定着に向けて、栽培技術の指導等の活動を実施する農業者団体を⽀援
活動によって、新たに有機農業の取組を開始した農業者の有機農業の取組⾯積に応じて⽀援交付単価（国と地⽅の合計）

新規取組⾯積あたり4,000円/10a

堆肥の施⽤

取組の環境保全効果の例【地球温暖化防⽌】

農地に還元された堆肥やカバークロップの⼀部が⼟壌有機炭素となり、⼟壌中に貯留され、地球温暖化防⽌に貢献します。

【⽣物多様性保全】
化学肥料・化学合成農薬を使⽤しない有機農業や、農薬の削減と組み合わせて⽔管理などを⾏うことによって、様々な⽣物を地域で育み、⽣物多様性保全に貢献します。

有機農業

農業者団体等が⾏う申請⼿続の流れ
５年間の事業計画、営農活動計画書の提出･認定［令和４年６⽉末まで］

農業者団体の構成員が取り組む対象活動※1の⾯積や推進活動の計画を記載し、市町村から事業計画の認定を受けてください。
前回の計画認定が平成2９年度の場合、令和４年度に改めて計画の認定を受けてください。
平成30年度から令和３年度の間に計画の認定を受けている場合、認定された計画の内容に変更があれば、市町村に計画変更の申請⼜は届出※2を⾏ってください。
※1 化学肥料・化学合成農薬を地域の慣⾏レベルから原則５割以上低減する取組と対象取組を合わせて「対象活動」といいます。
※2 変更する内容により⼿続きが異なります。

交付申請書の提出【毎年度】 ［市町村が定める⽇まで］
交付⾦の交付を受けるために交付を受ける予定の⾦額等を記載して提出してください。
＜対象活動、推進活動の実施＞
カバークロップの作付け、堆肥の施⽤、有機農業の取組等の対象活動及び推進活動を実施してください。

実施状況報告書等の提出［令和５年１⽉末⽇まで］

農業者団体の構成員ごとに取り組んだ⾯積や農業者団体として取り組んだ推進活動を記載して、みどりのチェックシートや⽣産記録等の必要書類をまとめて提出してください。
※ 令和５年３⽉末までに取組が終わる予定のものも提出してください。

実績報告書の提出［市町村が定める⽇まで］

交付⾦の使いみち等を記載して提出してください。
都道府県や市町村が取組内容を確認後、交付⾦が⽀払われます。

営農活動実績報告書の提出［令和５年４⽉末まで］

実施状況報告書からの変更内容を記載して提出してください。

※ 実施状況報告書の提出の時点で対象活動等を実施済みであり、報告内容に変更がない場合、営農活動実績報告書の提出を省略することができます。

お問い合わせ先地域

お問い合わせ先

電話番号

地域

お問い合わせ先

電話番号

北海道

北海道農政事務所 ⽣産⽀援課

011-330-8807

近畿

近畿農政局 ⽣産技術環境課

075-414-9722

東北

東北農政局 ⽣産技術環境課

022-221-6214

中国四国

中国四国農政局 ⽣産技術環境課

086-230-4249

関東

関東農政局 ⽣産技術環境課

048-740-0439

九州

九州農政局 ⽣産技術環境課

096-211-9111

北陸

北陸農政局 ⽣産技術環境課

076-232-4131

沖縄

沖縄総合事務局 ⽣産振興課

098-866-1653

東海

東海農政局 ⽣産技術環境課

052-746-1313

農林⽔産省 農産局 農業環境対策課

03-6744-0499環境保全型農業直接⽀払交付⾦の要綱・要領、申請様式、詳しいパンフレットなどはホームぺージ（ https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/kakyou_chokubarai/mainp.html ）に掲載しています。
また、取組を⾏う上での詳細な要件などは、取組を⾏う農地が所在する市町村にご確認ください。

環境保全型農業に取り組むみなさまへ

環境保全型農業直接⽀払交付⾦では「みどりのチェックシート」の取組を交付要件としています。
農林⽔産省は、⾷料・農林⽔産業の⽣産⼒向上と持続性の両⽴をイノベーションで実現することを⽬指し「みどりの⾷料システム戦略(令和3年5⽉)」を策定しました。
本戦略は、SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発⽬標)や環境に対する関⼼が国内外で⾼まり、重要な⾏動規範としてあらゆる産業に浸透しつつある中で、化学合成農薬・化学肥料や化⽯燃料の使⽤抑制等を通じた環境負荷低減を図り、将来にわたり、⾷料の安定供給と農林⽔産業の持続的な発展を⽬指すものです。
本交付⾦においては、実施すべき持続可能な農業⽣産に係る取組を定めた「みどりのチェックシート」の取組を実施していただくことを交付要件としています。

取り組んでいただく内容
1

みどりのチェックシートの取組に関する指導･研修を受けてください。
 地⽅公共団体が主催する研修 農林⽔産省提供のオンライン研修

 GAP指導者による指導 ⺠間団体が主催する研修 など※上記いずれかの指導・研修を受けてください。
受講証等、指導･研修を受けたことが確認できるものを提出していただきます。

2

みどりのチェックシートの取組を実施してください。
ステップ１の指導⼜は研修で学んだ内容に基づいて、取組を実施します。
 化学合成農薬の使⽤量低減
 温室効果ガス・廃棄物の排出削減

3

作業中断時はエンジン停⽌︕
シートベルトもしっかり着⽤︕

 化学肥料の使⽤量低減
 農作業安全みどりのチェックシートを提出してください。
「みどりのチェックシート」の取組の全ての項⽬を実施し、□欄に✔を記⼊します。
（ただし、該当しない場合は除きます）※関連書類をご⾃⾝で保管してください。
みどりのチェックシートの取組を⾏ったことを証明する書類を保管してください。
（ただし、証明する書類等を作成することが困難な取組を実施した場合は不要です）

お問い合わせ先

取組を⾏う農地の所在する市町村、都道府県
または農林⽔産省農産局農業環境対策課☎ 03-6744-0499

□ 有機物の施⽤（堆肥や有機質肥料の利⽤、緑肥・作物残渣のすき込み等）□ 作物特性やデータに基づく施肥設計（簡易⼟壌診断、前作の収量等）□ 病害⾍・雑草が発⽣しにくい⽣産条件の整備（健全種苗の使⽤、病害⾍の発⽣源除去等）□ 病害⾍・雑草の発⽣状況を把握した上での防除要否及びタイミングの判断（発⽣予察情報の活⽤による防除等）□ 農作業安全に配慮した適正な作業環境への改善（作業⽅法の改善や危険箇所の表⽰、保護具の着⽤、機械・器具の操作⽅法確認等）□ 温室効果ガスの排出削減に資する技術の導⼊（省エネに留意した適切な農業機械・装置・⾞両の使⽤、農場由来の温室効果ガス削減、ほ場への炭素貯留等）

認証書の写しを提出することで、「指導・研修の受講」及び「みどりのチェックシートの提出」を省略することができます。

▶ ⺠間団体によるGAPの第三者認証（GLOBALG.A.P.、ASIAGAP、JGAP）等を取得している場合は、□ 廃棄物の削減や適正な処理（プラスチック等の資材の使⽤量⼜は排出量削減や廃棄の際の処分の適正化）□ 農業機械・装置・⾞両の適切な整備と管理の実施（定期メンテナンス、点検記録作成等）□ 電気・燃料の使⽤状況の記録を保存【温室効果ガス・廃棄物の排出削減】【農作業安全】□ 肥料の使⽤状況等の記録を保存□ 農薬の使⽤状況等の記録を保存□ 多様な防除⽅法（防除資材、使⽤⽅法）を活⽤した防除（物理防除・⽣物防除の活⽤等）□ 肥料の適正な保管【化学肥料の使⽤量低減】□ 農薬の適正な使⽤・保管【化学合成農薬の使⽤量低減】

下記の持続可能な農業⽣産に係る取組の各項⽬のうち、農業⽣産活動の実態に応じて実際に取り組んだ内容について、□欄に✔を記⼊してください。
該当しない場合は、□欄には／（斜線）を記⼊してください。

みどりのチェックシート