令和５年８月 24 日
野洲市長

栢木進

様
野洲市総合計画審議会
会長 新川 達郎

第２次野洲市総合計画の改訂について（答申）

令和５年５月 25 日付け野企第 70 号で諮問のあった第２次野洲市総合計画の改訂について、慎重に審議した結果、別添のとおり答申します。

要

望

１．新たな拠点の形成にあたっては、本計画のまちづくりの基本姿勢において掲げている「SDGs の実現」を踏まえ、健康や福祉機能の充実、さらには周辺の自然環境を生かした整備を進め、多くの市民にとって豊かな交流の場となるよう計画的に進めること
２．新たな拠点を含む各拠点間の利便性を高めるために、関係機関と十分連携を図り、技術革新を踏まえて公共交通網の充実を計画的かつ着実に進めること
３．新たな拠点の位置付けを契機に、既存の拠点においても、拠点ごとの強みを活かした施策や事業を着実に実施することで、多極ネットワーク型コンパクトシティの一層の推進を図ること
４．本計画の改訂内容を野洲市都市計画マスタープランや野洲市立地適正化計画等の関連計画に適切に反映するよう、十分な連携を図ること
５．審議の過程における意見や提案について十分に尊重され、改訂される第２次野洲市総合計画に基づく施策や事業の計画的かつ着実な推進に最大限努め、誰もが住みやすいまちの実現をめざすこと

第２次野洲市総合計画

改訂（案）の概要について

１．改訂の趣旨
野洲市総合体育館周辺地域には、総合体育館、なかよし交流館のほか、特別養護老人ホームがまとまって立地しています。このたび、市民病院を総合体育館東側市有地に整備することで、医療、運動（スポーツ）、福祉機能が集約し、さらに今後、豊かな自然環境を生かした地域づくりを進め、一層の機能充実と強化を図ることで、当該地域を人々の交流や健康づくりにつながる新たな拠点として形成することをめざします。
このことから、下記のとおり、第２次野洲市総合計画の土地利用構想に関する内容を見直すものです。

２．改訂の考え方

３．改訂案（土地利用構想図）
【現行】

【改訂案】

第２次野洲市総合計画

改訂（案）について

第２次野洲市総合計画について、野洲市民病院を野洲市総合体育館東側市有地に整備することに合わせ、土地利用の構想に関する内容を見直しました。該当箇所および現行との比較は以下のとおりです。
該当箇所

現行改訂（案）

都市機能が集約された拠点間および居住地を結ぶ公都市機能が集約された拠点間および居住地を結ぶ公共【21ページ】

共交通網を充実させる「多極ネットワーク型コンパク 交通網を充実させる「多極ネットワーク型コンパクトシテ

基本構想

トシティ※」の構築を図り、ィ※」の構築を図り、JR 野洲駅周辺を「中心拠点」、北部

Ⅰ 将来構想 ２.土合同庁舎周辺と総合体育館周辺をそれぞれ「地域拠点」と地利用して位置づけ、持続可能な都市づくりを計画的に進めま
持続可能な都市づくりを計画的に進め す。

２ 基本方針11段目【22ページ】
基本構想
Ⅰ 将来構想２.土地利用３ 土地利用
構想図

ます。

該当箇所

現行改訂（案）【24ページ】

また、健康で快適な生活環境を構築し、持続可能な都市

また、健康で快適な生活環境を構築し、持続可能な都市

基本構想
Ⅱ これからのづくりを促進するため、都市の発展に必要な市街化区域を づくりを促進するため、都市の発展に必要な市街化区域を確保しつつ、南北の市街地拠点に都市機能を誘 確保しつつ、「中心拠点」と「地域拠点」に都市機能を誘まちづくりに導し、拠点間及び居住地を結ぶ公共交通網を充実させた 導し、拠点間及び居住地を結ぶ公共交通網を充実させた

向けて「多極ネットワーク型コンパクトシティ※」の都市づくり 「多極ネットワーク型コンパクトシティ※」の都市づくり

１.本市の課題を行っていく必要があります。

を行っていく必要があります。

４ 環境・都市計画・都市基盤整備
８段目

基本構想

●「多極ネットワーク型コンパクトシティ※」の考え方の ●「多極ネットワーク型コンパクトシティ※」の考え方のもと、必要な都市機能が市街地拠点にお もと、必要な都市機能が「中心拠点」と「地域拠点」におⅡ これからのいて確保され、公共交通等のネットワークで結ばれるまち いて確保され、公共交通等のネットワークで結ばれるまち【29 ページ】

まちづくりに向けて
３.まちづくりの基本方針
２ 分野ごとの基本方針

環境・都市計画・都市基盤整備●２つ目をめざします。

をめざします。

改訂箇所

現行改訂（案）【66 ページ】

また、農用地を含む自然的土地利用については、適正なまた、地域拠点（北部合同庁舎周辺及び総合体育館周辺）

同上

保全と適切な利用を図ることとし、土地利用転換についについては、地域特性に応じた都市機能を集約し、公共交ては、自然環境に配慮しながら計画的に進めます。

通網の充実による利便性を確保するとともに、豊かな自然【66 ページ】
基本計画
分野４

環境・都市計画・都市基盤整備
施策１
均衡ある土地利用の推進「多極ネットワーク型コンパクトシティ」のイメージ図（分野・施策）▶現状・課題
12 段目

環境を生かした地域づくりを計画的に進めます。

改訂箇所

現行改訂（案）【120 ページ】

野洲市立地適正化計画においては、JR 野洲駅周辺地域を 野洲市立地適正化計画においては、JR 野洲駅周辺地域を

９ 用語解説中心拠点、また、北部合同庁舎周辺地域

多極ネットワーク型
コンパクトシティ
６段目

中心拠点、また、北部合同庁舎周辺地域及び総合体育館周を地域拠点と位置付けて都市機能を整備し、各拠点とそ 辺を地域拠点と位置付けて都市機能を整備し、各拠点とその周辺地域の交通を確保する計画としている。の周辺地域の交通を確保する計画としている。

【現 行】
課題

2. 土地利用
1

はじめに

1

はじめに

2. 土地利用【改訂案】
課題

本市は大都市近郊に位置し、高い交通利便性等により今後も一定の住宅需要や都市機能の集積などが見

本市は大都市近郊に位置し、高い交通利便性等により今後も一定の住宅需要や都市機能の集積などが見込まれます。このため、農用地や森林等の自然的環境と都市的な土地利用との調和を図りつつ、土地需要を込まれます。このため、農用地や森林等の自然的環境と都市的な土地利用との調和を図りつつ、土地需要を適正に把握した上で、有効利用を進める必要があります。

適正に把握した上で、有効利用を進める必要があります。

人々の価値観の多様化や人口減少・少子高齢社会の進行等の社会情勢の変化から、住居のほか、医療や人々の価値観の多様化や人口減少・少子高齢社会の進行等の社会情勢の変化から、住居のほか、医療やていくことが必要です。ていくことが必要です。

一方で、美しい自然や景観の確保などといった、安心できる環境やゆとりのある空間を確保し、快適性を高めていくとともに、活力の低下が懸念される地域コミュニティを維持していくことが必要です。
また、災害に強い基盤整備等により、地震や風水害等の災害に対する安全性を高めることが求められてい一方で、美しい自然や景観の確保などといった、安心できる環境やゆとりのある空間を確保し、快適性を高めていくとともに、活力の低下が懸念される地域コミュニティを維持していくことが必要です。
また、災害に強い基盤整備等により、地震や風水害等の災害に対する安全性を高めることが求められています。

ます。

土地利用にあたっては、長期的な視点に立った持続可能な利用を基本とすることが求められており、河川土地利用にあたっては、長期的な視点に立った持続可能な利用を基本とすることが求められており、河川や琵琶湖の水質のほか、水源の涵養機能、自然的環境や景観の保全にも配慮した土地利用を図ることが必や琵琶湖の水質のほか、水源の涵養機能、自然的環境や景観の保全にも配慮した土地利用を図ることが必

要です。

要です。

市街地でのにぎわいの創出と、周辺地域における自然的環境・景観の保全との調整を図りつつ、秩序ある

2

基本方針

市街地でのにぎわいの創出と、周辺地域における自然的環境・景観の保全との調整を図りつつ、秩序ある計画的な市街化区域※の拡大を図ります。森林、農用地の土地利用転換にあたっては、慎重な配慮のもとで計画的な市街化区域※の拡大を図ります。森林、農用地の土地利用転換にあたっては、慎重な配慮のもとで適正かつ計画的に進めます。

適正かつ計画的に進めます。

市街地においては、低・未利用地の有効利用や土地の高度利用を図るとともに、様々な都市機能の集約に市街地においては、低・未利用地の有効利用や土地の高度利用を図るとともに、様々な都市機能の集約によりにぎわいを創出し、多様な人々が集い、憩い、楽しめる快適な住環境の整備を進めます。

よりにぎわいを創出し、多様な人々が集い、憩い、楽しめる快適な住環境の整備を進めます。

また、公園や緑地を計画的に配置することで、生活の快適性を向上させるとともに、災害に対する安全性を高めます。

ます。
また、公園や緑地を計画的に配置することで、生活の快適性を向上させるとともに、災害に対する安全性を総合戦略周辺地域においては、自然や風土との共生に配慮し、やすらぎとうるおいを感じる景観の形成を図りつつ、空き家・空き地等に対する取組により、既存集落の活力低下や空洞化を防ぎ、地域コミュニティの維持を図り

総合戦略

周辺地域においては、自然や風土との共生に配慮し、やすらぎとうるおいを感じる景観の形成を図りつつ、空き家・空き地等に対する取組により、既存集落の活力低下や空洞化を防ぎ、地域コミュニティの維持を図ります。

基本計画

基本方針

基本計画

2

基本構想

商業などの都市機能をコンパクトに集約し、健康で文化的な生活に資する健康・福祉機能を充実させるとともに、都市機能が集約された拠点間および居住地を結ぶ公共交通網を強化することにより、利便性を向上させ基本構想

商業などの都市機能をコンパクトに集約し、健康で文化的な生活に資する健康・福祉機能を充実させるとともに、都市機能が集約された拠点間および居住地を結ぶ公共交通網を強化することにより、利便性を向上させ高めます。

都市機能が集約された拠点間および居住地を結ぶ公共交通網を充実させる「多極ネットワーク型コンパク

都市機能が集約された拠点間および居住地を結ぶ公共交通網を充実させる「多極ネットワーク型コンパク
トシティ※」の構築を図り、JR野洲駅周辺を「中心拠点」、北部合同庁舎周辺と総合体育館周辺をそれぞれの構築を図り、持続可能な都市づくりを計画的に進めます。
トシティ※」「地域拠点」として位置づけ、持続可能な都市づくりを計画的に進めます。

地球温暖化の防止や食料等自給率の向上、生態系、水源及び景観等に十分配慮しつつ、農林水産業の生地球温暖化の防止や食料等自給率の向上、生態系、水源及び景観等に十分配慮しつつ、農林水産業の生産活動とゆとりある居住環境の調和をめざした適正な保全と、耕作放棄地の解消を図ります。

2120

産活動とゆとりある居住環境の調和をめざした適正な保全と、耕作放棄地の解消を図ります。
特に、重要な自然環境である琵琶湖とその湖岸や河川等の水辺、並びに三上山を中心とした里山等については、良好な景観資源でもあることから、その保全を図ります。

21

資料編ては、良好な景観資源でもあることから、その保全を図ります。

資料編

特に、重要な自然環境である琵琶湖とその湖岸や河川等の水辺、並びに三上山を中心とした里山等につい【現 行】
3【改訂案】
3

土地利用構想図

土地利用構想図

琵琶湖

琵琶湖N

N

国道477号

国道477号

近江八幡市

近江八幡市

国道477号

北部合同庁舎

篠原駅

国道477号線
本道 線）
海東 琶湖
琵
（北部合同庁舎

幹線
道新
海
東8号
国道

新幹

竜王町線

8号

国道

竜王町

守山市
野洲駅

野洲駅
野洲川

野洲
川

住宅地

住宅地

三上山

沿道商業地

▲

中心商業地

▲

中心商業地

農地・集落地

名神高

栗東市

三上山

沿道商業地

湖南市

工業地

河川
（水辺）

道
東海

総合体育館

守山市

森林

篠原駅線
本道 線）
海
東 琶湖
琵
（湖南市

工業地

速道路

路
高速道

農地・集落地森林

河川（水辺）

名神

栗東市

中心拠点・地域拠点

中心拠点・地域拠点

住居系拡大市街地圏域

住居系拡大市街地圏域

産業系拡大市街地圏域

産業系拡大市街地圏域
市街化区域

0行政区域
220.5

123

市街化区域
km

0行政区域

23220.5123km

【現 行】
3【改訂案】

産業・観光・歴史文化

3

野洲市では、大都市圏への近接性や交通インフラ の整備状況等から、ICT 関係をはじめとする製造業が※※産業・観光・歴史文化

野洲市では、大都市圏への近接性や交通インフラ※の整備状況等から、ICT※関係をはじめとする製造業が集積し、近年は製造拠点のみならず、開発・研究拠点が進出し、設備投資への意欲が盛んになっています。し集積し、近年は製造拠点のみならず、開発・研究拠点が進出し、設備投資への意欲が盛んになっています。しかし、市街化区域※が狭小であることから、事業拡張のための用地が不足しています。

かし、市街化区域※が狭小であることから、事業拡張のための用地が不足しています。

一方、商業においては、大規模な商業施設の立地が進む一方で、地域を支える商店等の小規模事業者の一方、商業においては、大規模な商業施設の立地が進む一方で、地域を支える商店等の小規模事業者の支援が課題となっており、商店の少ない地域においては、車での移動が困難な高齢者を中心に、食料品の購支援が課題となっており、商店の少ない地域においては、車での移動が困難な高齢者を中心に、食料品の購入等に不便や苦労を感じる人が増えています。

入等に不便や苦労を感じる人が増えています。

農林水産業は、農水産品や木材を供給するだけでなく、生物多様性 の保全や災害防止などの多面的機能

農林水産業は、農水産品や木材を供給するだけでなく、生物多様性※の保全や災害防止などの多面的機能を有していますが、担い手の高齢化や後継者不足が深刻化しています。農業では販売農家数や経営耕地面を有していますが、担い手の高齢化や後継者不足が深刻化しています。農業では販売農家数や経営耕地面※

積は縮小を続けており、農地の集約や担い手の確保が求められています。林業では放置森林が増加してお積は縮小を続けており、農地の集約や担い手の確保が求められています。林業では放置森林が増加しており、漁業ではアユが記録的な不漁になるなど、森林・水産資源の適切な管理や回復に向けた取組が求められり、漁業ではアユが記録的な不漁になるなど、森林・水産資源の適切な管理や回復に向けた取組が求められています。ています。

観光については、人口減少時代において、住民ではなくても地域とつながりを持つ交流人口・関係人口※を観光については、人口減少時代において、住民ではなくても地域とつながりを持つ交流人口・関係人口※を増やしていく手掛かりとして注目されています。野洲市は豊かな自然・歴史文化を有していますが、それらを増やしていく手掛かりとして注目されています。野洲市は豊かな自然・歴史文化を有していますが、それらを観光につなげ、有効に活用していくための仕組み・体制づくりが課題となっています。

観光につなげ、有効に活用していくための仕組み・体制づくりが課題となっています。

4

環境・都市計画・都市基盤整備

4

環境・都市計画・都市基盤整備

野洲市の自然環境の豊かさは、多くの市民の地域への愛着や誇りの源泉となっており、里山から琵琶湖へ

野洲市の自然環境の豊かさは、多くの市民の地域への愛着や誇りの源泉となっており、里山から琵琶湖へつながる自然環境の保全を一層進めていく必要があります。地球全体では温室効果ガスの排出量の増加につながる自然環境の保全を一層進めていく必要があります。地球全体では温室効果ガスの排出量の増加に伴う気候変動問題が深刻化しており、省エネルギーをはじめとする低炭素社会※の形成を推進する必要があ

伴う気候変動問題が深刻化しており、省エネルギーをはじめとする低炭素社会※の形成を推進する必要があ

るほか、循環型社会 の形成に向けては、３R の推進が必要です。また、気候変動に伴う風水害の増加をはじるほか、循環型社会※の形成に向けては、３R※の推進が必要です。また、気候変動に伴う風水害の増加をはじめ、各地で様々な自然災害が発生していることを踏まえ、ハード・ソフト両面で災害に強いまちづくりを進めてめ、各地で様々な自然災害が発生していることを踏まえ、ハード・ソフト両面で災害に強いまちづくりを進めて※※いく必要があります。これらの活動を市民と協働で進めていく上では、その担い手を確保していくことも重要いく必要があります。これらの活動を市民と協働で進めていく上では、その担い手を確保していくことも重要です。

です。

また、健康で快適な生活環境を構築し、持続可能な都市づくりを促進するため、都市の発展に必要な市

また、健康で快適な生活環境を構築し、持続可能な都市づくりを促進するため、都市の発展に必要な市街街化区域を確保しつつ、南北の市街地拠点に都市機能を誘導し、拠点間及び居住地を結ぶ公共交通網を充実化区域を確保しつつ、「中心拠点」と「地域拠点」に都市機能を誘導し、拠点間及び居住地を結ぶ公共交「多極ネットワーク型コンパクトシティ※」の都市づくりを行っていく必要があります。そのような都市させた通網を充実させた「多極ネットワーク型コンパクトシティ※」の都市づくりを行っていく必要があります。そを形成する上で、公共交通の利便性の向上や交通渋滞の解消に向けた道路整備、生活道路の安全確保がのような都市を形成する上で、公共交通の利便性の向上や交通渋滞の解消に向けた道路整備、生活道路の求められています。

安全確保が求められています。

5

市民活動・行財政運営5

市民活動・行財政運営

地域の活性化や地域課題の解決に向け、市民自らが取り組む市民活動や自治会活動は今後一層重要とな

地域の活性化や地域課題の解決に向け、市民自らが取り組む市民活動や自治会活動は今後一層重要となりますが、少子高齢化やライフスタイルの多様化等により担い手の確保が課題となっています。誰もが気軽りますが、少子高齢化やライフスタイルの多様化等により担い手の確保が課題となっています。誰もが気軽に活動できる環境づくりと、市民・市民活動団体・自治会・事業者・行政の協働により、暮らしやすい地域づくりに活動できる環境づくりと、市民・市民活動団体・自治会・事業者・行政の協働により、暮らしやすい地域づくりを進めることが必要です。また、県や周辺市町、大学等の教育機関も含めた様々な主体と連携し、市民の生活を進めることが必要です。また、県や周辺市町、大学等の教育機関も含めた様々な主体と連携し、市民の生活の質を向上させていくことが求められます。の質を向上させていくことが求められます。

財政運営については、高齢化の進行や、子育て支援に関するニーズの高まり等により、今後も扶助費の増24

財政運営については、高齢化の進行や、子育て支援に関するニーズの高まり等により、今後も扶助費の増2524

【現 行】

環境・都市計画・都市基盤整備◦里山から河川、琵琶湖までの連続する豊かな自然環境が守られるまちをめざします。

はじめにはじめに環境・都市計画・都市基盤整備◦里山から河川、琵琶湖までの連続する豊かな自然環境が守られるまちをめざします。

【改訂案】

◦
「多極ネットワーク型コンパクトシティ※」の考え方のもと、必要な都市機能が「中心拠点」と「地域拠点」◦「多極ネットワーク型コンパクトシティ※」の考え方のもと、必要な都市機能が市街地拠点において確保さにおいて確保され、公共交通等のネットワークで結ばれるまちをめざします。

れ、公共交通等のネットワークで結ばれるまちをめざします。
◦豊かな自然環境を守りつつ、地域特性に合わせた快適な都市環境を確保し、安全で安心なまちをめざし◦豊かな自然環境を守りつつ、地域特性に合わせた快適な都市環境を確保し、安全で安心なまちをめざします。

ます。

市民活動・行財政運営

市民活動・行財政運営◦市民がまちづくりに参加しやすい環境をつくり、市民と行政の協働による暮らしやすいまちをめざします。
◦行政が持つ様々な情報を市民と共有し、透明性が高く、効果的・効率的に行財政が運営されるまちをめざ◦市民がまちづくりに参加しやすい環境をつくり、市民と行政の協働による暮らしやすいまちをめざします。

基本構想◦激甚化する台風等の自然災害への対応として、ハード・ソフト両面で災害に強いまちをめざします。
基本構想◦激甚化する台風等の自然災害への対応として、ハード・ソフト両面で災害に強いまちをめざします。

◦行政が持つ様々な情報を市民と共有し、透明性が高く、効果的・効率的に行財政が運営されるまちをめざします。

します。

基本計画

基本計画

総合戦略

総合戦略

資料編

資料編

2928

29

【現 行】

分野

環境・都市計画・都市基盤整備4

施策

均衡ある土地利用の推進

1

▶めざす姿

分野

4

【改訂案】

環境・都市計画・都市基盤整備施策

1

均衡ある土地利用の推進▶めざす姿

地域特性や市民ニーズに合わせた計画的な土地利用が図られ、豊かな自然環境と快適な都市環境が調和したまちが実現しています。

▶現状・課題地域特性や市民ニーズに合わせた計画的な土地利用が図られ、豊かな自然環境と快適な都市環境が調和したまちが実現しています。

▶現状・課題野洲市は高い交通利便性等により、一定の住宅需要や事業用地の需要が見込まれますが、近隣他市と比べて市野洲市は高い交通利便性等により、一定の住宅需要や事業用地の需要が見込まれますが、近隣他市と比べて市街化区域※が狭小であるという課題があります。一方、人口減少と高齢化の進行に伴い、高齢者世帯の増加や地域街化区域※が狭小であるという課題があります。一方、人口減少と高齢化の進行に伴い、高齢者世帯の増加や地域コミュニティの維持、地域活力の低下等が懸念される地域もあり、地域特性に応じた計画的な土地利用の推進がコミュニティの維持、地域活力の低下等が懸念される地域もあり、地域特性に応じた計画的な土地利用の推進が必要となっています。

必要となっています。

健康で快適な生活環境を構築し、持続可能な都市づくりを計画的に進めるため、医療・商業等の都市機能や居健康で快適な生活環境を構築し、持続可能な都市づくりを計画的に進めるため、医療・商業等の都市機能や居住空間がまとまって立地するよう、緩やかに誘導を図りながら、拠点間及び居住地を結ぶ公共交通網を強化する

住空間がまとまって立地するよう、緩やかに誘導を図りながら、拠点間及び居住地を結ぶ公共交通網を強化する「多極ネットワーク型コンパクトシティ※」の構築を図ります。

「多極ネットワーク型コンパクトシティ※」の構築を図ります。

「多極ネットワーク型コンパクトシティ」のイメージ図
琵琶湖

中心拠点
（JR野洲駅周辺）においては、低・未利用地「多極ネットワーク型コンパクトシティ」のイメージ図

中心拠点までの円滑な道路アクセスと公共交通による利便性の向上
各拠点までの公共交通の利便性を高める

中心拠点（JR野洲駅周辺）においては、低・未利用地の有効利用や土地の高度利用を図り、にぎわいを創の有効利用や土地の高度利用を図り、にぎわいを創出するとともに、人々が集い、憩い、楽しめるような都出するとともに、人々が集い、憩い、楽しめるような都市機能の配置や、災害や犯罪に対する安全性を高め市機能の配置や、災害や犯罪に対する安全性を高めることで、市民の生活の質の向上を図ります。また、農ることで、市民の生活の質の向上を図ります。また、地用地を含む自然的土地利用については、適正な保全域拠点（北部合同庁舎周辺及び総合体育館周辺）にと適切な利用を図ることとし、土地利用転換についてついては、地域特性に応じた都市機能を集約し、公共交通網の充実による利便性を確保するとともに、豊は、自然環境に配慮しながら計画的に進めます。

かな自然環境を生かした地域づくりを計画的に進めます。

空き家・空き地の増加による地域の防災・防犯上の懸念や、既存集落の空洞化が課題となっており、空き空き家・空き地の増加による地域の防災・防犯上家・空き地の適切な管理の促進や利活用の促進を図の懸念や、既存集落の空洞化が課題となっており、る必要があります。

▲
三上山

空き家・空き地の適切な管理の促進や利活用の促

地域拠点（北部合同庁舎周辺）進を図る必要があります。

中心拠点（JR野洲駅周辺）

（資料）
野洲市

（資料）
野洲市

666766

【現 行】
解説

用語
〈た行〉

【改訂案】
解説

用語
〈た行〉

教育・文化芸術・福祉・医療・商業・居住等の都市機能が集約された拠点が複教育・文化芸術・福祉・医療・商業・居住等の都市機能が集約された拠点が複数あり、その拠点や周辺地域の住民が公共交通機関等によって快適・便利に都数あり、その拠点や周辺地域の住民が公共交通機関等によって快適・便利に都市機能を享受できる地域づくりを目指す。日常生活に必要なサービスや行政市機能を享受できる地域づくりを目指す。日常生活に必要なサービスや行政多極ネットワーク型サービスが身近にあることで、住みやすさや環境への配慮、そして経済性を実多極ネットワーク型

サービスが身近にあることで、住みやすさや環境への配慮、そして経済性を実コンパクトシティ

現する。

コンパクトシティ

現する。

多文化共生

野洲市立地適正化計画においては、JR野洲駅周辺地域を中心拠点、また、北部合同

野洲市立地適正化計画においては、JR野洲駅周辺地域を中心拠点、また、北部合同庁舎周辺地域を地域拠点と位置付けて都市機能を整備し、各拠点とその周辺地域の庁舎周辺地域及び総合体育館周辺を地域拠点と位置付けて都市機能を整備し、各拠交通を確保する計画としている。

点とその周辺地域の交通を確保する計画としている。

国籍や民族等の異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと。

多文化共生

地域共生社会

ながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく

地域共生社会時に、生活の豊かさを実感できる社会のこと。2007年に閣議決定された「21世低炭素社会

紀環境立国戦略」において示された。
情報通信技術（ICT）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のこと。

取る詐欺のこと。オレオレ詐欺や架空請求詐欺等の振り込め詐欺や、金融商品テレワーク（特定健診）
都市計画道路取る詐欺のこと。オレオレ詐欺や架空請求詐欺等の振り込め詐欺や、金融商品

そのまま放置すると倒壊等の危険や衛生上の問題が生じるおそれがあり、ま特定空家ある空き家のこと。
特定健康診査こと。

取引名目の詐欺等が該当する。

そのまま放置すると倒壊等の危険や衛生上の問題が生じるおそれがあり、また、景観や生活環境の保全の面においても放置することが不適切である状態に情報通信技術（ICT）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の面識のない不特定の者に対して、電話等の通信手段を用いて、現金等をだまし
特殊詐欺

取引名目の詐欺等が該当する。

特定空家

時に、生活の豊かさを実感できる社会のこと。2007年に閣議決定された「21世紀環境立国戦略」において示された。

面識のない不特定の者に対して、電話等の通信手段を用いて、現金等をだまし
特殊詐欺

ながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく

気候に悪影響を及ぼさない水準で大気中温室効果ガス濃度を安定化させると同気候に悪影響を及ぼさない水準で大気中温室効果ガス濃度を安定化させると同

テレワーク

域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつ社会のこと。

社会のこと。

低炭素社会

こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと。
制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地
域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつ国籍や民族等の異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築た、景観や生活環境の保全の面においても放置することが不適切である状態にある空き家のこと。

日本人の死亡原因の約6割を占める生活習慣病の予防のために、40歳から74歳までの人を対象に実施される、メタボリックシンドロームに着目した健診のこと。
都市計画法において定められた都市計画事業として整備される道路のこと。

120

特定健康診査（特定健診）
都市計画道路日本人の死亡原因の約6割を占める生活習慣病の予防のために、40歳から74歳までの人を対象に実施される、メタボリックシンドロームに着目した健診のこと。
都市計画法において定められた都市計画事業として整備される道路のこと。

121
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