一時帰休による月額変更届・算定基礎届について休業を実施している場合であっても、固定的賃金が満額支払われている場合は一時帰休とみなされないためご注意下さい。

一時帰休による月額変更届について一時帰休により、通常の報酬額よりも低額な「休業手当等」が支払われた場合は「固定的賃金の変動」とみなし、月額変更の対象として取り扱うことになります。
下記の４条件をすべて満たしている場合に月額変更の対象となります。

一時帰休による月額変更の条件①一時帰休により支給される休業手当等の額が通常の報酬よりも低額となったとき②①の休業手当等が、４か月続いて支給されたとき③一時帰休による休業手当等が継続して支給された３か月間の平均報酬額から算出された標準報酬月額と従前の標準報酬月額を比較して２等級以上の差が生じたとき④３か月とも支払基礎日数が１７日以上あるとき（休業手当等が支払われた日は支払基礎日数に含みます）

注意点◆備考欄に「○月支払から４か月間一時帰休」と記入してください。
※【 電子申請 】【 CD 】で提出される場合も入力してください。
◆一時帰休期間中に休業手当等の支給割合を変更した場合も月額変更の対象となります。
◆一時帰休期間中に休業日数が変更となった場合は月額変更の対象となりません。

随時改定の事例○⇒通常△⇒通常（固定的賃金の変動あり）●⇒一時帰休による休業手当等が支払われた月▲⇒一時帰休による休業手当等が支払われた月（固定的賃金の変動あり）

事例

１
２

■４月から７月まで休業手当支給■８月休業解消■４月固定的賃金の変動あり■５月から７月まで休業手当支給

4月

5月

6月

7月

8月

定時決定の算定対象月

随時
改定月

改定
事由

●

●

●

●

○

７月月変のため、算定基礎届提出
はなし

７月
改定

一時帰休

△

●

●

●

○

７月月変のため、算定基礎届提出
はなし

７月
改定

賃金変動

▲

○

○

○

○

８月月変のため算定は取り消し

８月
改定

賃金変動

■８月休業解消

３■４月固定的賃金の変動あり■４月休業手当支給、７月解消＜事例１＞
４月から７月まで４か月継続して休業手当が支給されたため一時帰休による月額変更届（７月改定）を提出します。
＜事例２＞４月に賃金変動をしているため、賃金変動による月額変更届（７月改定）を提出します。５月から７月まで休業手当が支給されていますが、４か月継続していないため一時帰休による月額変更届（８月改定）は提出できません。
＜事例３＞
固定的賃金の変動があった月に休業手当が支給されている場合は、通常の報酬に戻った月を起算月とします。この例では４月に賃金変動がありますが休業手当が支給されている為、通常の報酬が支払われた５月を起算月とした賃金変動による月額変更届（８月改定）を提出します。

1

一時帰休による算定基礎届について算定対象月である４月・５月・６月に、一時帰休により低額な「休業手当等」が支払われた場合、その３か月間の報酬により標準報酬月額を決定します。ただし、７月に休業手当等を支払われないことが見込まれる場合は、今後受けるべき報酬で標準報酬月額を決定します。
一時帰休の実施状況により算定基礎届の記入方法が変わりますので、本紙の３ページと４ページを参考にしてください。

標準報酬月額の決定方法について
・７月１日時点で一時帰休が解消している場合
この場合は４月・５月・６月の内、通常の報酬が支払われた月の平均報酬額で標準報酬月額を決定します。なお、３か月とも休業手当等を支払った月の場合は、休業手当等を含まずに決定または改定された従前の標準報酬月額を引用して決定します。

・７月１日時点で一時帰休が解消していない場合
この場合は、休業手当等が支払われた月、通常の報酬を受けた月にかかわらず４月・５月・６月の平均報酬額で標準報酬月額を決定します。
４ページのＱ&Ａで「７月１日時点で一時帰休が解消している」について解説しています。

注意点◆備考欄に「○月休業手当支給」「７月休業解消（未解消）」と記入してください。
※【 電子申請 】【 CD 】で提出される場合も入力してください。
◆算定基礎届総括表の「４月～６月の休業」欄に休業の有無および人数を記入してください。

一時帰休を解消した場合の届け出について一時帰休により休業手当等が支払われ、その額によって標準報酬月額が決定または改定されている場合は、一時帰休が解消したときに月額変更届が必要となる場合があります。

一時帰休解消による月額変更の条件①今後一時帰休を行わないことが明確でなくても通常の報酬が支払われる状況が継続して４か月続いたとき②通常の報酬が継続して支給された３か月間の平均報酬額から算出された標準報酬月額と従前の標準報酬月額を比較して２等級以上の差が生じたとき③３か月とも支払基礎日数が１７日以上あるとき

注意点◆一時帰休の解消とは、固定的賃金が減額されない状態をいいます。
◆備考欄に『○月支払から４か月間一時帰休解消』と記入してください。
※【 電子申請 】【 CD 】で提出される場合も入力してください。
◆資格取得時に休業手当等を含めた標準報酬月額を決定されている時も月額変更の対象となります。
2

算定基礎届の記載例（一時帰休あり）「支払基礎日数」欄一時帰休による休業手当等を受けた日も、支払基礎日数に含んで記入してください。

「4 月・5 月・6 月とも休業手当等を含む低額な報酬の支払いがあったが 7 月 1 日時点で一時帰休を解消している場合」
休業手当等を含まずに決定又は改定された直近の標準報酬月額により定時決定を行います。

「備考」欄
備考欄へは必ず次の①、②を記入してください。
①休業手当等を支払った場合は、「○月休業手当支給」と記入してください。
②7 月 1 日時点で一時帰休が解消されている場合は「7 月解消」を記入してください。
7 月 1 日時点で一時帰休が解消されていない場合は「7 月未解消」と記入してください。

「平均」欄「修正平均」欄
7 月 1 日の時点で一時帰休が解消している場合は、休業手当等を含む報酬を除いて標準報酬月額を決定します。
4 ページの事例 3
4 月は通常の報酬を受けて、5 月・6 月は休業手当等を含む報酬を受けた場合で、7月に一時帰休を解消したとき…3 か月の平均を「平均」欄へ記入し、4 月の報酬を「修正平均」欄へ記入し「修正平均」欄の額で決定等級を算定します。

0【7 月 1 日時点で一時帰休が解消していない場合】
この場合は休業手当等が支払われた月のみで決定するわけではありません。
4 月・5 月・6 月支払の報酬に休業手当等を含んでいるかいないかにかかわらず、4月・5 月・6 月の報酬のうち 17 日以上の支払基礎日数のある月の報酬をもって平均をだして算定します。

●

34 ページの事例 13
4 月・6 月に通常の報酬を受けて 5 月に休業手当等を含む報酬を受けた場合で、7 月に一時帰休を解消したとき… 3 か月の平均を「平均」欄へ記入し、4 月・6 月の報酬の平均を「修正平均」欄へ記入し「修正平均」欄の額で決定等級を算定します。

Ｑ&A
Q．どのような場合が「７月１日時点で一時帰休が解消している」状態にあたるのか。
A．一時帰休の解消とは、固定的賃金の減額や低額な休業手当等が支払われる見込みがない状態のことです。公共職業安定所への休業計画の提出の有無や労使間での一時帰休解消に関する合意の有無等を確認して判断します。
7 月に支払われる報酬に、一時帰休実施による休業手当等が含まれているか、または一時帰休実施計画があるかを確認します。
算定基礎届の備考欄に「７月解消」または「７月未解消」を記入してください。

７月に支払われる報酬の状態を確認して判断します。

ポイント

Q．標準報酬月額の決定にあたって、７月１日の時点で一時帰休が解消していたために休業手当等を含まない報酬で定時決定を行なったが、その後、結果的に９月までの間に再び一時帰休の状態になって休業手当等が支給された場合、定時決定の内容を訂正することができるか。
A．定時決定は訂正できません。この場合は休業手当等の支払いが開始された月から起算して随時改定に該当するかどうかを確認します。また７月１日の時点で未解消であったため休業手当等を含む報酬で決定し、結果的に一時帰休が解消した場合も、一時帰休解消による随時改定に該当するかを判断します。

７月の休業計画等を確認してお間違いのないようご注意ください。

ポイント

算定（計算方法）早見表
事例

４月

５月

６月

1（休）

（休）

（休）

2（休）

（休）

（休）

3通

（休）

（休）

4通

（休）

（休）

5（休）

通

（休）

6（休）

通

（休）

7通

通

（休）

8

通

通

（休）

9通

通

通

10通

通

通

11（休）

通

通

12（休）

通

通

13通

（休）

通

14通

（休）

通

15（休）

（休）

通

16（休）

（休）

通

７月１日時点
基礎届計算方法

状況

通（休）
通（休）
通（休）
通（休）
通（休）
通（休）
通（休）
通（休）

従前の等級で決定
４月・５月・６月で決定
４月で決定
４月・５月・６月で決定
５月で決定
４月・５月・６月で決定
４月・５月で決定
４月・５月・６月で決定
４月・５月・６月で決定
４月・５月・６月で決定
５月・６月で決定
４月・５月・６月で決定
４月・６月で決定
４月・５月・６月で決定
６月で決定
４月・５月・６月で決定※（休）⇒一時帰休による低額な休業手当等が支払われた月。通⇒一時帰休が実施されず通常の給料が支払われた月。

【お問い合わせ先】

愛鉄連健康保険組合業務課〒453-0804 名古屋市中村区黄金通 1-18
TEL052-461-6131 FAX052-461-6135
E-mail aikenpo@aiteturen-kenpo.or.jp
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