○栃木市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例
平成２２年３月２９日
条例第２００号
改正 平成２３年９月２日条例第４９号
平成２４年３月２３日条例第１５号
平成２５年１０月１日条例第４１号
平成２８年３月２５日条例第１９号
平成３０年３月１６日条例第２１号
令和３年９月２７日条例第５９号
令和５年９月２６日条例第３１号（目的）
第１条 この条例は、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。以下「法」という。）第６８条の２第１項の規定に基づき、地区計画の区域内における建築物の用途、敷地及び構造に関する制限を定める
ことにより、適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において使用する用語は、法及び建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号。以下「政令」という。）において使用する用語の例による。
（適用区域）
第３条 この条例の規定は、別表第１に掲げる地区整備計画区域に適用する。
（建築物の用途の制限）
第４条 前条に規定する区域内においては、別表第２に掲げる地区の区分に応じ、それぞれ同表（あ）
欄に掲げる建築物は、建築してはならない。
（建築物の容積率の最高限度）第５条 建築物の延べ面積（同一敷地内に２以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計）の敷地面積に対する割合（以下「容積率」という。）は、別表第２に掲げる地区の区分に応じ、それぞれ同表（い）欄に掲げる数値以下でなければならない。
２

前項に規定する延べ面積には、自動車車庫その他専ら自動車若しくは自転車の停留又は駐車のための施設（誘導車路、操車場及び乗降場を含む。）の用途に供する部分の床面積は、当該敷地内の建築物の各階の床面積の合計（同一敷地内に２以上の建築物がある場合においては、それらの建築物の各階の床面積の合計の和）の５分の１を限度として算入しない。
（建築物の建蔽率の最高限度）第６条 建築物の建築面積（同一敷地内に２以上の建築物がある場合においては、その建築面積の合計）の敷地面積に対する割合（以下「建蔽率」という。）は、別表第２に掲げる地区の区分に応じ、それぞれ同表（う）欄に掲げる数値以下でなければならない。
1

（平２８条例１９・一部改正）（建築物の敷地面積の最低限度）第７条 建築物の敷地面積は、別表第２に掲げる地区の区分に応じ、それぞれ同表（え）欄に掲げる数
値以上でなければならない。
２

前項の規定は、同項の規定の施行又は適用の際、現に建築物の敷地として使用されている土地で、同項の規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する
場合においては、適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 前項の規定の改正後の同項の規定の施行又は適用の際、改正前の同項の規定に違反している建築物の敷地として使用されている土地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば改正前の同項の規定に違反することとなる土地(2) 前項の規定に適合するに至った建築物の敷地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合するに至った土地
３

法第８６条の９第１項各号に掲げる事業の施行による建築物の敷地面積の減少により、当該事業の施行の際現に建築物の敷地として使用されている土地で当該制限に適合しなくなるもの及び当該事業の施行の際現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば当該制限に適合しないこととなる土地のうち、次に掲げる土地以外のものについて、その全部を一の敷地として使用する場合、第１項の規定は適用しない。
(1) 法第８６条の９第１項各号に掲げる事業の施行により面積が減少した際、当該面積の減少がな
くとも建築物の敷地面積の最低限度に関する制限に違反していた建築物の敷地及び所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば当該制限に違反することとなった土地(2) 第１項の規定に適合するに至った建築物の敷地及び所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば第１項の規定に適合することとなるに至った土地（建築物の壁面の位置の制限）
第８条 建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から地区境界線、道路境界線又は隣地境界線までの距離は、別表第２に掲げる地区の区分に応じ、それぞれ同表（お）欄に掲げるものとする。
（建築物の高さの限度）第９条 建築物の各部分の高さは、別表第２に掲げる地区の区分に応じ、それぞれ同表（か）欄に掲げる数値以下でなければならない。
２

前項の規定による建築物の高さの算定方法は、政令第２条第１項第６号の例による。

（建築物の敷地が地区整備計画区域の内外にわたる場合等の措置）第１０条 建築物の敷地が地区整備計画区域の内外にわたる場合における第４条及び第７条第１項の規定の適用については、その敷地の過半が当該区域に属するときには、当該建築物又はその敷地の全部について、これらの規定を適用し、その敷地の過半が当該区域の外に属するときには、当該建築物
2

又はその敷地の全部について、これらの規定を適用しない。
２

建築物の敷地が別表第２に掲げる地区の２にわたる場合における第４条及び第７条第１項の規定の適用については、当該建築物又はその敷地の全部について、その敷地の過半が属する計画地区に係る規定を適用する。
（既存の建築物に対する制限の緩和）
第１１条 法第３条第２項の規定により第４条の規定の適用を受けない建築物について、次の各号に掲げる範囲内において増築又は改築する場合においては、法第３条第３項第３号及び第４号の規定にかかわらず、第４条の規定は、適用しない。
(1) 増築又は改築が基準時（法第３条第２項の規定により第４条の規定の適用を受けない建築物について、法第３条第２項の規定により引き続き第４条の規定（同条の規定が改正された場合においては改正前の規定を含む。）の適用を受けない期間の始期をいう。以下この項において同じ。）における敷地内におけるものであり、かつ、増築又は改築後における延べ面積及び建築面積が基準時における敷地面積に対してそれぞれ法第５２条及び第５３条並びに第５条第１項及び第６条の規定に適合すること。
(2) 増築後の床面積の合計は、基準時における床面積の合計の１．２倍を超えないこと。
(3) 増築後の第４条の規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計は、基準時におけるその部分の床面積の合計の１．２倍を超えないこと。
(4) 第４条の規定に適合しない理由が原動機の出力、機械の台数又は容器等の容量による場合においては、増築後のそれらの出力、台数又は容量の合計は、基準時におけるそれらの出力、台数又は容量の合計の１．２倍を超えないこと。
２

法第３条第２項の規定により第８条及び第９条の規定を受けない建築物について、増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替えをする場合においては、当該増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替えをする部分以外の部分に対しては、これらの規定は適用しない。
（特例による許可）
第１２条 市長は、公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認め、又は地区整備計画区
域内の良好な環境を害するおそれがないと認めたものについては、その建築を許可することができる。
２

前項の規定により許可した建築物及びその敷地については、当該許可の範囲内において、第４条から第９条までの規定は、適用しない。
３

市長は、第１項の規定による許可をしようとする場合においては、あらかじめ栃木市建築審査会の意見を聴かなければならない。
（委任）第１３条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
（罰則）第１４条 次の各号のいずれかに該当する者は、５０万円以下の罰金に処する。
3

(1) 第４条の規定に違反した場合における当該建築物の建築主(2) 第５条第１項、第６条、第７条第１項、第８条又は第９条第１項の規定に違反した場合（次号に規定する場合を除く。）における当該建築物の設計者（設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合にあっては、当該建築物の工事施工者）(3) 建築物を建築した後に当該建築物の敷地面積を減少させたことにより、第７条第１項の規定に違反することとなった場合における当該建築物の敷地の所有者、管理者又は占有者(4)

法第８７条第２項において準用する第４条の規定に違反した場合における当該建築物の所有者、管理者又は占有者
２

前項第３号に規定する違反があった場合においては、その違反が建築主の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主に対して同項の刑を科する。
３

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前２項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して第１項の刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。
附則（施行期日）
１

この条例は、平成２２年３月２９日から施行する。

（経過措置）
２

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までに、合併前の栃木市地区計画の区域内

における建築物の制限に関する条例（平成８年栃木市条例第３３号）、大平町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例（平成１７年大平町条例第９号）、藤岡町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例（平成２０年藤岡町条例第２２号）又は都賀町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例（平成２１年都賀町条例第２０号）（以下これらを「合併前の条例」という。）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
３

施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

（西方町の編入に伴う経過措置）
４

西方町の編入の日（以下「編入日」という。）の前日までに、編入前の宇都宮西中核工業団地地区

計画の区域内における建築物等の制限に関する条例（平成５年西方村条例第１５号。以下「編入前の条例」という。）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
（平２３条例４９・追加）
５

編入日の前日までにした編入前の条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお編入前
4

の条例の例による。
（平２３条例４９・追加）
附則（平成２３年条例第４９号）

この条例は、平成２３年１０月１日から施行する。
附則（平成２４年条例第１５号）

この条例は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２５年条例第４１号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成２８年条例第１９号）

この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成３０年条例第２１号）

この条例は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（令和３年条例第５９号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（令和５年条例第３１号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第２の改正規定（同表に平川産業団地地区整備

計画区域の項を加える部分を除く。）は、令和６年１月１日から施行する。
（経過措置）
２

この条例による改正後の栃木市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例別表第２（平川産業団地地区整備計画区域の項を除く。）の規定は、令和６年１月１日以後になされる法第６条第１項若しくは第６条の２第１項の規定による確認の申請又は法第１８条第２項の規定による通知（以下「確認申請等」という。）について適用し、同日前になされた確認申請等については、なお従前の例による。
別表第１（第３条関係）（平２３条例４９・平２４条例１５・平２５条例４１・平２８条例１９・平３０条例２１・令３条例５９・令５条例３１・一部改正）
地区整備計画区域

区域

栃木駅前地区整備 都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第２０条第１項の規定により告示された
計画区域

小山栃木都市計画栃木駅前地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

栃木駅前第２地区 都市計画法第２０条第１項の規定により告示された小山栃木都市計画栃木駅前第２整備計画区域地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

栃木駅南地区整備 都市計画法第２０条第１項の規定により告示された小山栃木都市計画栃木駅南地区
計画区域

計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域
5

運動公園前地区整 都市計画法第２０条第１項の規定により告示された小山栃木都市計画運動公園前地
備計画区域

区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

惣社東産業団地地 都市計画法第２０条第１項の規定により告示された小山栃木都市計画惣社東産業団
区整備計画区域

地地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

四季の森とちぎ地 都市計画法第２０条第１項の規定により告示された小山栃木都市計画四季の森とち区整備計画区域

ぎ地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

皆川城内工業地地 都市計画法第２０条第１項の規定により告示された小山栃木都市計画皆川城内工業区整備計画区域

地地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

皆川城内産業団地 都市計画法第２０条第１項の規定により告示された小山栃木都市計画皆川城内産業地区整備計画区域 団地地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域
蔵の街大通り倭町 都市計画法第２０条第１項の規定により告示された小山栃木都市計画蔵の街大通り
１丁目東側商家群 倭町１丁目東側商家群地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域
地区整備計画区域
箱森西部地区整備 都市計画法第２０条第１項の規定により告示された小山栃木都市計画箱森西部地区
計画区域

計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

大平みずほ企業団 都市計画法第２０条第１項の規定により告示された大平みずほ企業団地地区計画の地地区整備計画区 うち、地区整備計画が定められた区域
域
JR大平下駅前地区 都市計画法第２０条第１項の規定により告示されたJR大平下駅前地区計画のうち、整備計画区域

地区整備計画が定められた区域

下皆川・富田地区整都市計画法第２０条第１項の規定により告示された下皆川・富田地区計画のうち、
備計画区域

地区整備計画が定められた区域

中根産業団地地区 都市計画法第２０条第１項の規定により告示された小山栃木都市計画中根産業団地
整備計画区域地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

都賀インターチェ 都市計画法第２０条第１項の規定により告示された小山栃木都市計画都賀インター
ンジ北地区整備計 チェンジ北地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域
画区域
宇都宮西中核工業 都市計画法第２０条第１項の規定により告示された宇都宮都市計画宇都宮西中核工
団地地区整備計画 業団地地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域
区域
栃木駅南部地区整 都市計画法第２０条第１項の規定により告示された小山栃木都市計画栃木駅南部地
備計画区域

区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

千塚産業団地地区 都市計画法第２０条第１項の規定により告示された小山栃木都市計画千塚産業団地
整備計画区域地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域
6

静戸中央西地区整 都市計画法第２０条第１項の規定により告示された小山栃木都市計画静戸中央西地
備計画区域

区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

大田和東地区整備 都市計画法第２０条第１項の規定により告示された小山栃木都市計画大田和東地区
計画区域

計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

栃木インター産業 都市計画法第２０条第１項の規定により告示された小山栃木都市計画栃木インター
団地地区整備計画 産業団地地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域
区域
平川産業団地地区 都市計画法第２０条第１項の規定により告示された小山栃木都市計画平川産業団地
整備計画区域地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

別表第２（第４条、第５条、第６条、第７条、第８条、第９条、第１０条関係）（平２３条例４９・平２４条例１５・平２５条例４１・平２８条例１９・平３０条例２１・令３条例５９・令５条例３１・一部改正）
地 地区

（あ）

（い） （う） （え）

（お）

（か）

区

建築物の用途の制 建築物 建築物 建築物 建築物の壁面の位置 建築物の高さの限度

整限の容積 の建蔽 の敷地 の制限

備率の最 率の最 面積の計

高限度 高限度 最低限

画

度

区
域
栃 A地 (1) 住宅

１００

都市計画道路の道

木 区(2) １階を共同

平方メ 路境界線（隅切部分を駅

住宅、寄宿舎又ートル 除く。）までの距離は、

前

は下宿の用に供１メートル以上とす

地するものる。ただし、次の各号

区(3) 工場。ただのいずれかに該当す

整し、政令第１３

る建築物又は建築物

備０条の６に定めの一部については、こ計るものを除く。

の限りでない。

画(4) 自動車教習区域(1) ２階以上の部分

所(2) 外壁又はこれに(5) 畜舎代わる柱の中心線(6) 倉庫。ただの長さの合計が３し、主たる建築メートル以下であ7

物に附属するも

るもの

のを除く。

(3) 車庫、主たる建B地 (1) 工場。ただ

築物に附属する倉区

し、政令第１３

庫その他これらに

０条の６に定め

類する用途に供し、るものを除く。

軒の高さが２．３メ(2) 自動車教習

ートル以下で、かつ、床面積の合計が所(3) 畜舎５平方メートル以(4) 倉庫。ただ内であるものし、主たる建築物に附属するものを除く。
栃 A地 (1) 住宅

１００

都市計画道路の道

木 区(2) １階を共同

平方メ 路境界線（隅切部分を駅

住宅、寄宿舎又ートル 除く。）までの距離は、

前

は下宿の用に供１メートル以上とす第するものる。ただし、次の各号

２(3) 工場。ただのいずれかに該当す

地

し、政令第１３

る建築物又は建築物

区０条の６に定めの一部については、こ

整るものを除く。

の限りでない。

備(4) 自動車教習

計(1) ２階以上の部分

所(2) 外壁又はこれに画(5) 畜舎代わる柱の中心線

区(6) 倉庫。ただの長さの合計が３域し、主たる建築メートル以下であ物に附属するも

るもの

のを除く。

(3) 車庫、主たる建B地 (1) 工場。ただ

築物に附属する倉区

し、政令第１３

庫その他これらに

０条の６に定め

類する用途に供し、るものを除く。

軒の高さが２．３メ(2) 自動車教習

ートル以下で、か8

所

つ、床面積の合計が(3) 畜舎５平方メートル以(4) 倉庫。ただ内であるものし、主たる建築物に附属するものを除く。
C地 (1) 工場。ただ
区

道路境界線（隅切部

し、政令第１３分を除く。）までの距

０条の６に定め離は、１メートル以上

るものを除く。

とする。ただし、次の(2) 自動車教習

各号のいずれかに該所当する建築物又は建(3) 畜舎築物の一部について(4) 倉庫。ただは、この限りでない。

し、主たる建築(1) 外壁又はこれに物に附属するも代わる柱の中心線のを除く。

の長さの合計が３

D地 (1) 自動車教習

メートル以下であ

区

るもの

所

(2) 車庫、主たる建(2) 畜舎築物に附属する倉庫その他これらに類する用途に供し、軒の高さが２．３メートル以下で、かつ、床面積の合計が５平方メートル以内であるものE地 (1) 工場。ただ
区

道路境界線（隅切部

し、政令第１３分を除く。）までの距

０条の６に定め離は、３メートル以上

るものを除く。

とする。ただし、車庫(2) 自動車教習

その他これに類する所

用途に供し、軒の高さ
9(3) 畜舎が２．３メートル以下(4) 倉庫。ただである建築物についし、主たる建築ては、この限りでな

物に附属するもい。

のを除く。
栃 A地 (1) 工場。ただ

１００

木 区

し、政令第１３

平方メ 分を除く。）までの距

駅

０条の６に定めートル 離は、１メートル以上

南るものを除く。

とする。ただし、次の地(2) 自動車教習

各号のいずれかに該

区所

道路境界線（隅切部

当する建築物又は建

整(3) 畜舎築物の一部について

備(4) 倉庫。ただは、この限りでない。

計

し、主たる建築(1) 外壁又はこれに画物に附属するも代わる柱の中心線

区のを除く。

の長さの合計が３

域(5) 敷地が都市

メートル以下であ

計画道路３・るもの

４・２０５号栃(2) 車庫、主たる建

木駅南口線に接築物に附属する倉する場合は、前

庫その他これらに

号に掲げるもの

類する用途に供し、のほか、次に掲

軒の高さが２．３メ

げる建築物

ートル以下で、かア

住宅

つ、床面積の合計が

イ

１階を共同

５平方メートル以

住宅、寄宿舎内であるもの又は下宿の用に供するものB地 (1) 工場。ただ

１５０

区

し、政令第１３平方メ

０条の６に定めートルるものを除く。
(2) 自動車教習
10

所(3) 畜舎(4) 倉庫。ただし、主たる建築物に附属するも
のを除く。
運 業務

２００

道路境界線（隅切部

動 地A

平方メ 分を除く。）及び隣地

公 業務 (1) マージャン

ートル 境界線までの距離は、

園 地B屋、ぱちんこ屋、

１メートル以上とす

前

射的場その他こる。ただし、次の各号

地

れらに類するものいずれかに該当す

区のる建築物又は建築物

整(2) カラオケボ

備ックスその他この限りでない。

計れに類するもの(1) 外壁又はこれに画 一般

車庫。ただし、

１５０

代わる柱の中心線

区 住宅 主たる建築物に附

平方メの長さの合計が３域 地

ートルメートル以下であ属するものを除の一部については、こ

るもの

く。

(2) 車庫、倉庫その他これらに類する用途に供し、軒の高さが２．３メートル以下で、かつ、床面積の合計が５平方メートル以内であるもの
専用

次に掲げる建築２００

道路境界線（隅切部

住宅 物以外のもの

平方メ 分を除く。）までの距

地

ートル 離は、１．５メートル(1) 住宅(2) 兼用住宅以上とし、隣地境界線(3) 共同住宅、寄までの距離は、１メー

宿舎又は下宿トル以上とする。ただ11

(4) 前３号の建し、次の各号のいずれ

築物に附属するかに該当する建築物

もの又は建築物の一部については、この限りでない。
(1) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が３メートル以下であるもの(2) 車庫、倉庫その他これらに類する用途に供し、軒の高さが２．３メートル以下で、かつ、床面積の合計が５平方メートル以内であるもの

惣 A地 (1) 法別表第２

３，００

社 区

（い）項第１号

０平方 法律第１８０号）によ

東から第３号まメート る道路境界線までの

産で、第５号及びル

業

第７号に掲げる上とし、隣地境界線ま団

もの（寄宿舎はでの距離は、２メート

地

除く。）

ル以上とする。

地(2) 法別表第２

区（は）項第４号

整に掲げるもの備(3) 法別表第２

計（に）項第５号

画及び第６号に掲

区

げるもの

域

道路法（昭和２７年

距離は、５メートル以(4) 法別表第２（ほ）項第３号
12

に掲げるもの(5) 法別表第２（わ）項第４号
から第８号までに掲げるもの（主たる建築物に附属する店舗は除く。）
B地 (1) 法別表第２
区（い）項第１号
から第３号まで、第５号及び第７号に掲げる
もの（寄宿舎は除く。）(2) 法別表第２（は）項第４号に掲げるもの(3) 法別表第２（に）項第５号
及び第６号に掲げるもの(4) 法別表第２（ほ）項第３号に掲げるもの(5) 法別表第２（わ）項第４号、第６号から第８号までに掲げるもの

四 A地

次に掲げる建築 ８／１ ５／１ ２００

季 区

物以外のものの(1) 一戸建ての

森

住宅

０

０

道路境界線（隅切部

建築物の各部分の高さは、

平方メ 分を除く。）までの距次の各号に掲げるもの以下
ートル 離は、１．５メートルとする。
以上（都市計画道路 (1) 地盤面から１０メート
13と(2) 法別表第２

３・４・１号栃木藤岡ル

ち（い）項第２号、線に面する敷地で、食(2) 軒の高さは７メートル

ぎ

第８号及び第９

堂又は喫茶店の用途 (3) 前面道路の反対側の境地

号に掲げるものに供する建築物にあ界線からの水平距離に１．

区(3) 地区公民館、っては、同都市計画道２５を乗じて得たもの

整

地区集会所

備

(4) 前３号の建ートル以上）とし、隣方向の水平距離に１．２５計築物に附属する

地境界線までの距離を乗じて得たものに６メ

画

もの（政令第１は、１メートル以上とートルを加えたもの

区

３０条の５に定する。ただし、次の各域

めるものを除号のいずれかに該当

く。）

する建築物又は建築

B地
区

路までの距離は５メ (4) 隣地境界線までの真北

次に掲げる建築 １０／ ５／１ ５００ 物の一部については、 建築物の各部分の高さは、物以外のもの(1) 日用品の販

１００

平方メ この限りでない。

次の各号に掲げるもの以下ートル (1) 外壁又はこれに とする。

売を主たる目的

代わる柱の中心線 (1) 地盤面から１０メートとする店舗又はの長さの合計が３

食堂若しくは喫メートル以下であ (2) 前面道路の反対側の境

茶店で床面積のるもの

合計が２００平(2) 物置その他これ

方メートル以内

らに類する用途にのもの（都市計

供し、軒の高さが画道路３・４・

２．３メートル以下

１号栃木藤岡線

で、かつ、床面積のに面する敷地

合計が５平方メーで、食堂又は喫トル以内であるも茶店の用途に供のする建築物の床(3) 高さ３メートル

面積について以下の車庫（平屋建

は、この限りでての開放性のあるない。）

ものに限る。）(2) 理髪店、美容院、クリーニン
グ取次店その他
14ル

界線からの水平距離に１．
２５を乗じて得たもの

これらに類するサービス業を営む店舗で床面積の合計が２００平方メートル以内のもの(3) 洋服店、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗で床面積の合計が２００平方メートル以内
かつ作業場の床面積の合計が５０平方メートル以内のもの（原動機を使用する
場合にあっては、その出力の合計が０．７５キロワット以下のものに限る。）(4) 自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもので床面積の合計が２００平方メートル以
内かつ作業場の15床面積の合計が５０平方メート
ル以内のもの（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が０．７
５キロワット以
下のものに限る。）(5) 法別表第２（い）項第６号、第８号及び第９号に掲げるもの(6) 住宅で、前各号に掲げる用途を兼ねるもの。
ただし、第１号
から第４号に掲
げる用途を兼ねるものにあっては床面積の合計
が２００平方メートル以内のもの（都市計画道路３・４・１号
栃木藤岡線に面する敷地で、食堂又は喫茶店の用途に供する建
築物の床面積については、この
限りでない。）(7) 前各号の建16

築物に附属するもの（政令第１３０条の５に定めるものを除く。）
皆 全地

次に掲げる建築 ２０／ ６／１
１００

道路境界線（隅切部

地盤面から１０メートル

川 区

物以外のもの分を除く。）及び隣地以下とする。ただし、当該建城(1) 工場

境界線までの距離は、築物の建築面積の１／８以

内(2) 倉庫１メートル以上とす 下の範囲内においては、その工(3) 事務所る。

業(4) 前３号の建地

築物に附属する地

もの部分の高さを１５メートル以下とすることができる。

区
整
備
計
画
区
域
皆 全地

次に掲げる建築

地区境界線までの地区境界線に接する敷地

川 区

物以外のもの距離は、５メートル以においては、当該建築物の各

城(1) 工場上とする。ただし、建部分の高さは、当該各部分か

内(2) 倉庫

築物の敷地が、公園、ら地区境界線に係る壁面の産(3) 事務所

緑地、墓園、河川、池位置の制限を受ける土地の業(4) 車庫（管理用道路を含団(5) 前各号の建む。）等に接する場合向の水平距離に０．６を乗じ

地

築物に附属するにおいては、当該公園て得たものに７メートルを地

もの等に接する敷地境界 加えたもの以下とする。ただ区(6) 変電施設

範囲との境界までの真北方線は、当該公園等の幅し、昇降機塔、屋窓その他こ整の２分の１だけ外側 れらに類するものについて

備にあるものとみなす。はこの限りでない。

計

道路法による道路画

境界線（隅切部分を除17

区く。）及び隣地境界線

域までの距離は、１メー
トル以上とする。

蔵 全地

３０／

の 区

１０

都市計画道路３・

蔵の街大通りとの境界線

４・２１６号栃木大通からの距離が６．３メートル

街り（以下「蔵の街大通以内の区域における建築物

大り」という。）の道路の高さは、地盤面から１０メ

通境界線までの距離は、ートル以下とし、同境界線かり

０．２メートル以上とらの距離が６．３メートルを倭し、北側出隅が最も蔵超える区域における建築物

町の街大通りに近接す の高さは、地盤面から３７メ

１るものとする。また、ートル以下とする。

丁

蔵の街大通りに面す

目

る壁面は、北側出隅を東支点として当該壁面

側

が蔵の街大通りに平商行する位置から１０

家メートルにつき０．１

群５メートル以上反時

地

計回りの位置に配置

区

する。

整
備
計
画
区
域
箱 全地

道路境界線（隅切部

森 区分を除く。）までの距

西離は、１メートル以上部とする。ただし、次の地

各号のいずれかに該区当する建築物又は建整築物の一部について18

備は、この限りでない。

計(1) 外壁又はこれに画代わる柱の中心線

区の長さの合計が３域メートル以下であるもの(2) 物置その他これに類する用途に供し、軒の高さが２．
３メートル以下で、
かつ、床面積の合計が５平方メートル
以内であるもの(3) 高さ３メートル
以下の車庫（平屋建ての開放性のあるものに限る。）

大 全地 法別表第２（わ）５００ 道路境界 隣地境界線 １５．０メートル

平 区項に規定する建築

平方メ 線からの からの距離

み物ートル 距離ず

３．０メー 外壁等でほトル以上 １．５メー

企とする。た トル以上の業

だし、交差 後退とす

団

点隅切り る。

地

部分につ

地

いては１．

区

０メート

整

ル以上と

備

する。

計

ただし、次の各号に画掲げる建築物又は建区

築物の部分について

域

は、この限りでない。
19

(1) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が３メートル以下であること。
(2) 物置その他これに類する用途に供し、軒の高さが２．
３メートル以下で、
かつ、床面積の合計５平方メートル以
内であること。
JR A地 (1) 法別表第２

１６５

大 区

（に）項第６号

平方メ これに代わる柱の面

平に掲げるものートル から道路境界線（隅切下(2) 物品販売業

り部分を除く。）まで

駅を営む店舗、飲の距離は、１メートル

前

食店その他これ以上とする。

地

らに類する用途

ただし、次の各号の区に供するものでいずれかに該当する

整

その用途に供す

建築物又は建築物の備る部分の床面積

部分については、この計の合計が５，０

限りでない。

画

００平方メート(1) 外壁又はこれに区ルを超えるもの

代わる柱の中心線

域 B地 (1) 法別表第２の長さの合計が３

区

建築物の外壁又は ２０メートル（は）項第４号

メートル以下であに掲げるものること。

(2) 法別表第２(2) 車庫、物置その（に）項第４号

他これらに類する及び第６号に掲用途に供し、軒の高げるもの

さが２．３メートル(3) 法別表第２

以下で、かつ、床面（ほ）項第２号

積の合計が５平方20

に掲げるもの

メートル以内であ(4) 法別表第２

ること。

（を）項第３号(3) 高さ３メートル

及び第５号に掲

以下の車庫（ただげるもの

し、開放性のあるも(5) 法別表第２

ので、屋根を透光性（わ）項第４号のある材質で葺いに掲げるものたものに限る。）(6) 物品販売業を営む店舗、飲食店その他これ
らに類する用途に供するものでその用途に供する部分の床面積の合計が８，０００平方メート
ルを超えるものC地 (1) 法別表第２
区（に）項第６号に掲げるもの下 A地 (1) 法別表第２１，００

建築物の外壁又は ２０メートル

皆 区（に）項第６号

０平方 これに代わる柱の面

川に掲げるものメート から道路境界線（隅切に接する敷地内における建なお、市道２３０１５号線

・富ル

り部分を除く。）及び築物の各部分の高さは、市道

田 B地 (1) 法別表第２２００ 隣地境界線までの距 ２３０１５号線の道路境界

地 区（に）項第６号

平方メ 離は、１メートル以上線までの真北方向の水平距

区に掲げるものートル とする。

整(2) 物品販売業

備を営む店舗、飲いずれかに該当する もの以下とする。

計

食店その他これ建築物又は建築物の画らに類する用途

部分については、この区に供するもので限りでない。

域

その用途に供す(1) 外壁又はこれに離に１．２５を乗じて得たも

ただし、次の各号ののに、１０メートルを加えた

21

る部分の床面積

代わる柱の中心線の合計が５，０の長さの合計が３００平方メートメートル以下であルを超えるものること。

C地 (1) 法別表第２３００ (2) 車庫、物置その区（は）項第４号

平方メ

他これらに類するに掲げるものートル

用途に供し、軒の高(2) 法別表第２

さが２．３メートル（に）項第４号

以下で、かつ、床面及び第６号に掲積の合計が５平方

げるもの

メートル以内であること。

(3) 法別表第２（ほ）項第２号(3) 高さ３メートルに掲げるもの

以下の車庫（ただ(4) 法別表第２

し、開放性のあるも（を）項第３号

ので、屋根を透光性及び第５号に掲のある材質で葺いげるもの

たものに限る。）(5) 法別表第２（わ）項第４号に掲げるもの(6) 物品販売業を営む店舗、飲食店その他これ
らに類する用途に供するものでその用途に供する部分の床面積の合計が８，０００平方メート
ルを超えるものD地 (1) 法別表第２

２００区（に）項第６号

平方メに掲げるものートル
22

中 全地 次に掲げる建築物

１，００ (1) 地区外周の道路 １５メートル

根 区

以外のもの

０平方

境界線（隅切部分を産(1) 工場。ただメート除く。）までの距離業

し、法別表第２ル

は１０メートル以団（る）項第１号

地（一）から（二(2) 地区外周以外の地十四）まで及び

道路境界線（隅切部

区（二十九）から分を除く。）までの整（三十一）まで

距離は１メートル

備に掲げるものを以上とする。

計

除く。

上とする。

(3) 公園との境界線

画(2) 倉庫。ただまでの距離は１メ

区

し、法別表第２ートル以上とする。

域（る）項第２号(4) 調整池との境界に掲げるものを線までの距離は５除く。

メートル以上とす(3) 事務所

る。

(4) 車庫(5) 隣地境界線まで(5) 前各号の建の距離は１メート

築物に付属する

ル以上とする。

もの
都 全地 次に掲げる建築物

１，００

賀 区

以外のもの

０平方 し、隅切部分を除く。）

イ(1) 工場（ただメート 及び隣地境界線までン

し、法別表第２タ（る）項第１号

ル以上とする。ただーに掲げるものをし、産業拠点地区東側

チ

除く。）

については、公共空地

ェン(2) 流通業務施設

ジ(3) 倉庫（ただ北し、法別表第２地（る）項第２号

区に掲げるものをル

道路境界線（ただ １５．０メートルの距離は５．０メートまでの距離を５．０メ
ートル以上とする。

23

整

除く。）

備

(4) 事務所（ただ計し、(1)から(3)画に掲げる建築物

区と併せて建築さ

域

れるものに限る。）(5) 前各号の建築物に付属するもの

宇 全地

幹線道路、補助幹線

都 区

道路及び区画道路(A)宮の道路境界線までの

西

距離は１３メートル

中以上、区画道路(B)の核

道路境界線までの距

工

離は４メートル以上、業

その他の敷地境界線

団までの距離は１メー

地

トル以上とする。

地
区
整
備
計
画
区
域
栃 A地

次に掲げる建築(1) 市道２１００６

地盤面から３０メートル

木 区

物以外のもの号線以外の外周道 以下とする。

駅(1) 病院路境界線（隅切部分

南(2)を除く。）までの距部(1)に附属する施設

離は、２メートル以

地

上とする。
24

区

(2) 市道２１００６

整号線の道路境界線

備（隅切部分を除計く。）までの距離は、

画５メートル以上と区する。ただし、次の域

各号のいずれかに該当する建築物又は建築物の一部については、この限りでない。
ア

外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が３メートル
以下であるものイ

車庫、倉庫その他これらに類する用途に供し、軒の高さが２．３メートル以下で、かつ、床面積の合計が５平方メート
ル以内であるものB地
区

次に掲げる建築２００

道路境界線（隅切部

地盤面から１０メートル

物以外のもの平方メ 分を除く。）及び隣地以下とする。

(1) 住宅ートル 境界線までの距離は、(2) 兼用住宅（政１メートル以上とす

令第１３０条のる。ただし、次の各号３に定めるもののいずれかに該当すに限る。）

る建築物又は建築物(3) 寄宿舎の一部については、こ(4) 店舗、飲食店の限りでない。
25

その他これらに(1) 外壁又はこれに類する用途に供代わる柱の中心線

するもの（政令の長さの合計が３

第１３０条の５メートル以下であの２に定めるもるものので、その用途(2) 車庫、倉庫そのに供する部分の他これらに類する

床面積の合計が用途に供し、軒の高

２００平方メー

さが２．３メートル

トル以内のもの

以下で、かつ、床面に限る。）

積の合計が５平方(5) 前各号の建メートル以内であ築物に附属するるものもの（政令第１３０条の５に定めるものを除く。）
千 全地 次に掲げる建築物

１，００ 地区境界線（隅切部分

塚 区

以外のもの

０平方 を除く。）までの距離

産(1) 工場

メート は、２メートル以上と業(2) 倉庫ル

団(3) 店舗（ただ部分を除く。）及び隣地

し、地区内で製地境界線までの距離

地

造された工場製

は１メートル以上と区品の販売を目的する。

整とし、床面積５備

００平方メート

計

ル以下のものに

画

限る。）

区

(4) 事務所

域(5) 車庫し、道路境界線（隅切(6) 前各号の建築物に附属するもの26

(7) 変電施設
静 全地 次に掲げる建築物

１，００ 地区境界線、道路境界地盤面から１０メートル以

戸 区

以外のもの

０平方 線及び水路境界線（管下とする。

中(1) 工場（ただメート 理用道路を含む。）ま央

し、法別表第２西（る）項第１号

ル以上とし、隣地境界

地に掲げるものを線までの距離は１メ

区除く。）

ートル以上とする。

整(2) 倉庫（ただ備し、法別表第２

計（る）項第２号

画に掲げるものを

区

除く。）

域

(3) 事務所

ル

での距離は、２メート(4) 車庫(5) 前各号の建築物に附属する
もの
大 全地 次に掲げる建築物

１，００ 地区境界線及び道路 地盤面から１０メートル以

田 区

以外のもの

０平方 境界線までの距離は 下とする。

和(1) 工場（ただメート ２メートル以上とし、東し、法別表第２地（る）項第１号

離は１メートル以上

区に掲げるものを

とする。

整

除く。）

備

(2) 倉庫（ただ計し、法別表第２

画（る）項第２号

区に掲げるものを

域

除く。）

ル

隣地境界線までの距(3) 事務所(4) 車庫(5) 前各号の建築物に附属する
27

もの
栃 A地 次に掲げる建築物

３，００ 道路境界線までの距

木 区

以外のもの

０平方 離は５メートル以上イ(1) 工場（ただメート とし、隣地境界線まで

ン

し、廃棄物の処

タ

理及び清掃に関ーする法律（昭和

産

４５年法律第１

業

３７号）に規定

団する廃棄物の処

地理に供するもの

地

を除く。）

区

(2) 倉庫（ただ整し、廃棄物の処

備

理及び清掃に関計する法律に規定画する廃棄物の保区管に供するもの

域

を除く。）

ル

の距離は２メートル以上とする。

(3) 店舗（ただし、地区内で製造された工場製品の販売を目的とし、床面積が５００平方メートル以下のものに限る。）(4) 事務所(5) 前各号の建築物に附属するもの（ただし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する28

廃棄物を処理する施設については、(1)に附属するもので、当該工場において生じた廃棄物のみの処理に供するものに限る。）
B地 次に掲げる建築物

１，００ 道路境界線及び隣地

区

以外のもの

０平方 境界線までの距離は(1) 工場（ただメート １メートル以上とす

し、法別表第２ルる。

（る）項第１号に掲げるもの及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定す
る廃棄物の処理に供するものを除く。）(2) 倉庫（ただし、法別表第２（る）項第２号に掲げるもの及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定す
る廃棄物の保管に供するものを除く。）(3) 店舗、飲食店
その他これらに類する用途に供するもの（ただ
29

し、政令第１３０条の５の２第１号又は第１３０条の５の３第２号に掲げるもので、床面積が５００平方メートル以下のものに限る。）(4) 事務所(5) 前各号の建築物に附属するもの（ただし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する
廃棄物を処理する施設については、(1)に附属するもので、当該工場において生じた廃棄物のみの処理に供するものに限る。）
平 A地 次に掲げる建築物

３，００ 道路境界線までの距

川 区

以外のもの

０平方 離は５メートル以上

産(1) 工場（ただメート とし、隣地境界線まで

業

し、廃棄物の処

団

理及び清掃に関地する法律に規定地

する廃棄物の処

区理に供するもの

整

を除く。）

備

(2) 倉庫（ただルの距離は２メートル以上とする。

30

計

し、廃棄物の処

画

理及び清掃に関区する法律に規定域する廃棄物の保管に供するものを除く。）(3) 事務所(4) 前３号の建築物に附属するもの（ただし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する
廃棄物を処理する施設については、(1)に附属するもので、当該工場において生じた廃棄物のみの処理に供するものに限る。）
B地 次に掲げる建築物
区以外のもの(1) 工場（ただし、廃棄物の処
理及び清掃に関する法律に規定する廃棄物の処理に供するものを除く。）(2) 倉庫（ただし、廃棄物の処
理及び清掃に関する法律に規定31

する廃棄物の保管に供するものを除く。）(3) 店舗、飲食店
その他これらに類する用途に供するもの（ただし、政令第１３０条の５の２第１号又は第１３０条の５の３第２号に掲げるもので、店舗については大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第２条第１項に規定する店舗面積が１，０００平方メートル以下、飲食店については床面積が１，０００平方メートル以下のものに限る。）(4) 事務所(5) 前各号の建築物に附属するもの（ただし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する
廃棄物を処理す32

る施設については、(1)に附属するもので、当該工場において生じた廃棄物のみの処理に供するものに限る。）
C地 次に掲げる建築物

道路境界線までの距

区

以外のもの

離及び隣地境界線ま(1) 一戸建てのでの距離は１メート

住宅

ル以上とする。

(2) 一戸建ての兼用住宅（ただし、政令第１３０条の３に定めるものに限る。）(3) 工場（ただし、法別表第２（る）項第１号に掲げるもの及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定す
る廃棄物の処理に供するものを除く。）(4) 倉庫（ただし、法別表第２（る）項第２号に掲げるもの及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定す
る廃棄物の保管33

に供するものを除く。）(5) 事務所(6) 巡査派出所(7) 前各号の建築物に附属するもの（ただし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する
廃棄物を処理する施設については、(3)に附属するもので、当該工場において生じた廃棄物のみの処理に供するものに限る。）

34