地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所公告
地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の旧大阪府立成人病センター駐車場棟他2棟撤去工事について、次のとおり一般競争入札を行うので公告する。
平成３１年４月９日
地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所
理事長 奥野 良信
１ 入札に付する事項(1) 契約件名
旧大阪府立成人病センター駐車場棟他2棟撤去工事(2） 調査場所
大阪市東成区中道一丁目(3) 業務期間
契約締結日から令和２年３月１３日まで(4) 業務概要
解体工事一式（アスベスト除去・躯体浮上り対策等を含む）(5) 入札手続
本入札は、郵送（書留郵便）又は宅配便（以下「郵送等」という。）により 入札参加申出書、入札書及び当該入札額の根拠となる工事費内訳書の提出を行う。
２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 次のアからキまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 成年被後見人イ

民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第３条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法（明治29年法律第89号）第11条に規定する準禁治産者
ウ 被保佐人であって契約締結のために必要な同意を得ていない者
エ 民法第17条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者
1

オ
カキ

営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていない 者
破産者で復権を得ない者
地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所契約事務取扱規程第 14 条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者（同項各号のいずれかに該当すると認められることにより、地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受け、その措置期間を経過した者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者(2)

民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第 33 条第１項の再生手続開始の決定を受けた者を除く。）、会社更生法（平成 14 年法律第154 号）第 17 条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第41 条第１項の更生手続開始の決定を受けた者を除く。）、金融機関から取引 の停止を受けた者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
(3) 大阪市の区域内に事業所を有する者にあっては、大阪府税及び大阪市税に係る徴収金を完納していること。
(4) 大阪府の区域内に事業所を有する者にあっては、大阪府税に係る徴収金を完納していること。
(5)(6)

最近１事業年度の消費税及び地方消費税を完納していること。
地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置を受けている者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められる者（同要 綱別表各号に掲げる措置要件に該当し、その措置期間に相当する期間を経過したと認められる者を除く。）でないこと。
(7) 大阪府公共工事等に関する暴力団排除措置要綱又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けている者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められる者でないこと。
(8)

地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所、大阪府又は大阪市との契約において、入札談合等の不正行為があったとして損害賠償請求を受けている者（この公示の日までに当該請求に係る損害賠償金を納付した者を除 く。）でないこと。
(9) 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）の「建築工事一式」、「とび・土工・コンクリート工事」又は「解体工事」の「特定建設業」の許可を有していること。
(10) 開札の日までに、平成 31･32 年度大阪市工事請負競争入札参加資格者名簿中「建築工事一式」、「とび・土工・コンクリート工事」又は「解体工事」に登録をされている者であること。ただし、「とび・土工・コンクリート工事」は平成 28 年
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６月１日時点で「とび・土工・コンクリート工事業」の建設業許可を受けている場合に限る。
（11) 参加可能企業形態は、単体企業又は官公需適格組合とする。
（12) 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所と請負契約を締結する営業所の所在地が大阪府内にあること。
（13) 「建築一式工事」、「とび・土工・コンクリート工事」又は「解体工事」について建設業法第 27 条の 23 の規定による経営事項審査の審査基準日が「平成 29 年 10 月 10 日」以降の日であること。
（14) 公告の日までに、雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）に基づく雇用保険、健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）に基づく健康保険及び厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）に基づく厚生年金保険に事業主として加入していること。ただし、各保険について法令で適用が除外されている場合を除く。
（15) 平成 20 年４月１日以降に延べ面積 7,000 ㎡以上、かつ、高さ 20m 以上又は地上 6 階以上の建築物を元請けとして解体した実績を有すること。なお、官公需適格組合にあっては、官公需適格組合員の単体企業としての元請けの実績を含む。
（16) 「建築一式工事」、「とび・土工・コンクリート工事」又は「解体工事」に係る「監理技術者」を配置できること。ただし、開札の日までにおいて３ヶ月以上の雇用関係が確認でき、契約工期の初日において他の工事に従事していないことが確認できる者に限る。
３

資料の交付・質問回答(1) 入札説明書の交付
ア 交付期間
平成３１年４月９日（火）から令和元年５月７日（火）午後５時まで
イ 交付方法地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所のホームページ（ http://www.iph.osaka.jp/）からダウンロードにより交付する。
(2) 入札説明書に対する質問回答
ア 質問期限平成３１年４月１５日（月）午後５時まで
イ 質問の方法・提出先所定の様式に必要事項を記入のうえ、地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所 森ノ宮センター 管理課契約グルー
プあてに電子メール（kanrikeiyaku@iph.osaka.jp）にて提出すること。それ以外の方法は認めない。
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ウ質問に対する回答日、及び回答の閲覧方法
平成３１年４月１９日（金）午前１０時に法人ホームページに掲載する。
(3) 事後審査申請書、設計図書等の交付
ア 交付期間
平成３１年４月９日（火）から令和元年５月７日（火）午後５時まで
イ 交付方法地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所のホームページ（http://www.iph.osaka.jp/）からダウンロードにより交付する。
(4) 事後審査申請書、設計図書等に対する質問回答
ア 質問期限平成３１年４月１７日（水）午後５時まで
イ 質問の方法・提出先所定の様式に必要事項を記入のうえ、地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所 森ノ宮センター 管理課契約グループあてに電子メール（kanrikeiyaku@iph.osaka.jp）にて提出すること。それ以外の方法は認めない。
ウ 質問に対する回答日、及び回答の閲覧方法
平成３１年４月２３日（火）午前１０時に法人ホームページに掲載する。
４

入札書類等の提出(1)
入札参加申出書、入札書及び当該入札額の根拠となる工事費内訳書の提出
ア 提出期限令和元年５月９日（木）午後５時までに必着のこと。
イ 提出先〒５３７－００２５ 大阪市東成区中道一丁目３番６９号
地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所 森ノ宮センター 管理課契約グループあて
ウ 提出方法
郵送等によること。持参又は電送による提出は認めない。
（2） 入札書類の作成費用及び提出に要する郵送等の費用は、提出者の負担とする。
なお、提出された入札書類は、返却しない。

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５ 入札辞退届の提出(1) 提出期限開札の日時までに必着すること。
(2) ４（1）イ管理課契約グループあてに持参（（土曜、日曜及び祝日を除く。）の午前１０時から午後５時まで） 又は郵送等にて提出すること。
６ 開札・通知(1) 開札日時
令和元年５月１０日（金）午後２時００分(2) 開札場所〒５３７－００２５ 大阪市東成区中道一丁目３番６９号
地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所 森ノ宮センター(3) 落札候補者への通知
上位３社のみ電子メールにて通知する。
(4) 開札の結果
法人ホームページに掲載する。

３階中会議室

７ 事後審査（1） 事後審査申請書、審査資料の提出
令和元年５月１３日（月）午後２時から(2) 事後審査申請書、審査資料の提出先・提出方法
通知に記載している日時に、４（1）イ管理課契約グループあてに持参にて提出すること。
(3)(4)

必要な審査資料入札説明書による。
事後審査結果通知書の通知予定日
令和元年５月１５日（水）5８

入札結果の公表
令和元年５月２０日（月）までに法人ホームページに掲載する。

９ その他(1) 入札保証金
入札保証金は、地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所契約事務取扱規程第５条の規定に該当する場合は免除とする。
(2) 入札の無効
期限までに事後審査申請書及び審査資料を提出していない者、入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得及び入札説明書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(3) 契約書の作成契約書を作成する。
(4) 落札者の決定方法
地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所契約事務取扱規程第６条の規定により定めた予定価格の範囲内で、最低制限価
格以上の価格をもって入札した者のうち、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(5) 契約保証金免除とする。ただし、落札者は、この契約の締結と同時に、この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証（瑕疵担保特約を付したものに限る。）を付さなければならない。
(6) 誓約書の提出
地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所発注工事等に係る暴力団排除等手続要領に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。
(7) その他
詳細は、入札説明書による。

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