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はじめに
２０１３年以降、イオンやイズミといった大手小売業を中心に近隣型ショッピングセンター（以下、ＳＣ）と言われるタイプの大型店が相次いで出店する一方、熊本市中心部では再開発に伴ってダイエーや県民百貨店が閉店しており、熊本県内の商業施設には大きな変化がみられた。振り返れば約１０年前に郊外に４〜５万㎡規模の超大型ＳＣが開業し、中心商店街にとって強力な競争相手となったが、その後の出店規制をはじめとする環境の変化に伴って店舗面積が１,０００㎡超の出店は郊外から中心部へと回帰する傾向が強まっており、最近の近隣型ＳＣの開業もそうした動きの中にある。そこで本レポートでは県内のこうした小売環境をめぐる動
きと今後についてレポートする。

1．ＳＣの概況（１）ＳＣとはションビルなどキーテナントなしのＳＣも１／４

日本ショッピングセンター協会によれば、ＳＣを占めている。

とは「一つの単位として計画、開発、所有、管理

２０１３年の全国のオープン数は６５、閉鎖あるいは運営される商業・サービス施設の集合体で、駐車テナントの退転などにより対象外となったのは２７場を備えるものをいう。その立地、規模、構成にで、総数は前年に比べ３８件の増加であった。近年

応じて、選択の多様性、利便性、快適性、娯楽性は対象外となるＳＣが増える傾向にある。県内に等を提供するなど、生活者ニーズに応えるコミュ

おける２０１３年１２月末現在数は４８で、２０１４年にはダニティ施設として都市機能の一翼を担うものであイエー下通店の閉店や協同組合ＳＣの跡地に新しる。」と定義しており、具体的には図表１のよう

いＳＣが開業するなど、顔触れが変化している。

な基準を設けている。
（２）立地別開業状況

個々の商店が自然発生的に集積した商店街と異なるのは、ディベロッパーによって計画的に開発

このうち２０００年以降に開業したＳＣの件数を立され、一体的に運営されていることであり、テナ

地別にみたのが図表２である。２０００年の開業件数ント構成や販売促進が計画的であることが大きなは１６４と１９９２年から毎年１００を超えるＳＣが開業し違いである。

ていた勢いを残しているが、２００１年には４４件と大同協会によれば２０１３年１２月末現在、全国に３１, ３４

きく落ち込んでいる。２０００年６月に大規模小売店のＳＣがあり、キーテナントが総合スーパーや食舗立地法（大店立地法）が施行され、それまでの品スーパーのものが６割を超え、駅ビルやファッ

大規模小売店舗法（大店法）で緩和されてきた出

図表１

ＳＣ基準

ＳＣは、ディベロッパーにより計画、開発されるものであり、次の条件を備えることを必要とする。
１．小売業の店舗面積は、１,５００㎡以上であること。
２．キーテナントを除くテナントが１０店舗以上含まれていること。
３．キーテナントがある場合、その面積がＳＣ面積の８０％程度を超えないこと。
ただし、その他テナントのうち小売業の店舗面積が１.５００㎡以上である場合にはこの限りではない。
４．テナント会（商店会）等があり、広告宣伝、共同催事等の共同活動を行っていること。
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店規制がどのように変わるか、手探り状態がしばぎない適度な広さで、食品スーパーなどを核に日らく続いて出店が激減したもので、法施行前の駆常生活に必要な衣食住の買い物やサービスを提供

け込みとその反動減によるところが大きい。

するテナントを１０〜３０店程度配置し、商圏は５㎞

その後２００７年までは出店がほぼ自由化されたこ程度に設定している。一つの低層の建物にテナンともあって開業件数は増加傾向であったが、２００７

トを配置するクローズドモール型や、独立した店

年をピークに再び減少に転じている。２００９年の落舗を配置するオープンモール型が多い。テナント

ち込みはリーマンショックの影響もあるが、立地

構成は食品スーパーのほかにドラッグストアや別の内訳をみると郊外立地ＳＣの開業数が２００７及ホームセンター、衣料、１００円均一、インテリア雑び２００８年の７１件から２００９年に３５件とほぼ半減して貨、玩具、眼鏡、携帯電話などの物販のほか、カおり、この落ち込みが全体の変化に影響している

フェや飲食店、理美容室、クリーニングなどが多のが分かる。これは２００７年１１月の改正都市計画法

く、保険ショップやクリニックなども増えている。

施行によって郊外の出店に歯止めがかけられ、中生活者にとっては１０分程度で気軽に行け、広すぎ

心市街地活性化基本計画を定めている市町村ではて疲れることもなく日常的な買い物やちょっとし延べ床面積が１万㎡を超える大型店は郊外への出た飲食、クリーニングなどのサービスも１か所で店が大幅に制限されたことなどが影響している。

済ませることができる。来店頻度は週に２、３回と大型ＳＣに比べて比較的高いと推測される。
こうした近隣型ＳＣは、今後の人口減少や車を（３）近隣型ＳＣ（ＮＳＣ）の増加
郊外型のＳＣ開業減少によって、リージョナル

利用しない高齢者の増加等を背景に各社が最近力ＳＣ（ＲＳＣ）と呼ばれる広域集客型の大型ＳＣを入れており開業数も増えている。一方、小商圏

開発は駅前の大型再開発地などにシフトするようを対象とした店舗展開はＳＣだけでなく、ドラッになり、代わって生活に密着した近隣型ＳＣ（Ｎ

グストアや食品スーパー、ディスカウントストア

ＳＣ）の開発が増えてきた。近隣型ＳＣは巨大過など多くの小売業がしのぎを削っている。

図表２

年次別・立地別オープンＳＣ数

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中心地域：当該市・町・村の商業施設が集積した中心市街地
周辺地域：中心地域に隣接した商業・行政・ビジネス等の都市機能が適度に存在する地域
郊外地域：都市郊外で住宅地・農地等が展開されている地域

2．県内のＳＣの状況（１）県内における近年のＳＣ開業状況

また、この図表が物語るもう一つの特徴はイオ

熊本県内で２０００年以降２０１４年までに開業したＳ

ンとイズミの両者で１４件中１２件を占めていること

Ｃは図表３のとおりである。改正都市計画法が施である。つまり地元企業であった壽屋とニコニコ

行された２００７年以前に開業した７件は、大型リー堂が経営破たんした後の県内ＳＣの動向は、ほぼジョナルＳＣ「ゆめタウン光の森」と「イオンモー

両者の動きに代表されてきたのが分かる。２００４〜

ル熊本（旧ダイヤモンドシティ・クレア）」の２件

２００５年にかけて熊本市近郊だけでなく八代市内でを筆頭に５件が店舗面積が１万㎡を超える大型Ｓも同時期に相次いで開業しており、最近では熊本

Ｃである。しかも立地はいずれも熊本市以外の郊

市西区田崎で道路１つ隔てた場所に出店するなど、外地域であり、郊外の安くて広い土地に数千台分競合ぶりが目立つ。

の駐車場を備えた時間消費型の一大商業施設が登場したのである。とりわけ２大ＳＣはそれぞれ熊＜熊本市西区田崎で隣接するＳＣ＞

本市の北東、南東の郊外に位置し、映画館や飲食店・カフェ、大型専門店を配置した巨大モールで、中心商店街との競合をもたらした。両者が開業してほぼ１０年が経過した現在、生活者の間である程
度の使い分けが定着したと思われる。
一方、２００８年以降に開業した７件は店舗面積が
いずれも１万㎡未満、立地は熊本市内が５件と、傾向が全く異なっている。商圏はほぼ３㎞圏内、
テナント数も１０〜３０前後、日常生活に必要な商品・サービスを提供するタイプである。郊外の大型ＳＣの開業は県内では２
００７年以降沈静化したよ
うに見受けられる。
図表３

県内で２０
００年以降に開業したＳＣ

No.

開業年

名称

区

店舗面積

１

２０００

イオン天草ショッピングセンター

天草市

１４,８４
２

２
３

２０００

サンリブ清水店

熊本市北区

７,８
４６

２００４

ゆめタウン光の森

菊陽町

３９,８９
７

４

２００４

イオン八代ショッピングセンター

八代市

２１,６８
６

５

２００５

イオンモール熊本

嘉島町

５１,９３
６

６

２００５

ゆめタウン八代

八代市

３０,７６
０

７

２００６

イオンタウン荒尾

荒尾市

７,６
９６

８

２００８

aune KUMAMOTO

熊本市中央区

１,５
８７

９

２００９

イオンタウン西熊本

熊本市南区

３,６
６３

１０

２０１３

ゆめタウン玉名

玉名市

６,９
０７

１１

２０１３

ゆめマート田崎

熊本市西区

４,４
２８

１２

２０１４

ゆめタウン大江熊本市中央区

７,１
００

１３

２０１４

ゆめマート松橋

宇城市

４,９
４９

１４

２０１４

イオンタウン田崎

熊本市西区

４,３
００

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（２）工場から商業施設へ

加えて２０１３年に開業した中では企業の物流セン

さらに、こうしたＳＣ以外にも工場跡地などに

ターや工場移転・閉鎖後の跡地などのまとまった食品スーパーやディスカウントストア、ドラッグ土地に立地したものが目立った。例えばイズミはストア、ホームセンターなど複数の大型店を誘致

熊本市中央区大江のＪＴ跡地、玉名市の凸版印刷

した複合商業施設が開業している。これらを含め

子会社工場跡地を取得しており、２社が隣接してた主なＳＣの立地状況を、図表４に示した（開業

立地した田崎の店舗は中央印刷紙工と森永青果の年が２００５年以前は○印、２００６年以降は△印、事業移転跡地であり、菊陽
は東京エレ

者はイオン系とイズミ系、それ以外）。

クトロンの跡地に出店している。住宅に近い場所

一見して熊本市を中心としたエリアに集中してにそれなりにまとまった土地を求めるならば、こいるのが見て取れ、しかも２０１３年以降の出店が増うした何らかの跡地や居抜き物件などが考えられえているのが分かる。立地は今までにも見てきたるが、近隣型ＳＣに適したそうした土地の供給はように郊外から熊本都市圏へとシフトしており、ある程度限られるのではないだろうか。

図表４

県内の主なＳＣ

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（３）小商圏をめぐる競争

はコスモス薬品やダイレックス、ロッキーなど加ＳＣをみるとイオンとイズミの存在感が大きい

工食品や生鮮食品にシフトした企業の積極的な出が、小商圏を対象とした小売業は住宅地に立地す店が目立つ。

る食品スーパーやドラッグストア、ディスカウン

さらに県内にはセブン−イレブンの２７１店舗（２

トストアさらにコンビニエンスストアなどがひし

月末現在）を筆頭に７００店を超えるコンビニエン

めいており、来店頻度を高めようと業態を超えた

スストアが営業しており、物販だけでなく様々な競争となっている。

サービスも提供する身近な小売業となっている。

たとえば県内の店舗面積１,０００㎡を超える大型

食品スーパーがキーテナントとなる近隣型ＳＣは店の出店届出（新店）を業態別にみると、家電専こうした店舗と競合する。

門店や衣料品店、ホームセンターを含む大型専門

生活者にとって、新しい店が増えることは選択

店が大店立地法施行以来全２
１２件中７０件と最も多肢が増えることである。当研究所が２０１３年に熊本く、次いでドラッグストア（５４件）やディスカウ

市の女性を対象に実施したアンケート調査から１０

ントストア（４１件）が続いている（図表５）。最近

年間の変化をみると、生鮮食料品や日用雑貨でド

図表5

業態別大型店新設届出件数（熊本県）

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図表6
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品目別にみた利用業態の変化
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ラッグストアの利用が増えている（図表６）。業態

Ｃは近くで、ちょっとした買い物や要件を１か所にこだわらず、店舗を選択し使い分けていると思で済ませられる、あるいはちょっとした楽しみがわれ、日常的な買い物が１か所で済んでいるわけ

ある、といった強みをどのくらい活かせるかが注ではないのも読み取れる。こうした中、近隣型Ｓ

目される。

おわりに
ＳＣに限らず、県内に大型店を出店する企業は

チャンスはあるように感じた。

県外企業が多いのが現状である。広域で店舗展開

当研究所では県内に２大ＳＣが開業した１０年前、するチェーン店は店舗数の増加に伴って仕入れ量

生活者アンケートを行って『ＳＣ時代に求められも増加し、メーカーに対するバイイングパワーもる小売機能』について考察している。その中で、強くなっている。しかも取扱商品は大手のナショ

生活者が小売業者に求める機能自体はＳＣの開業

ナルブランド（ＮＢ）だけでなく、自社のプライによっても変わらず、「よいものを、安く、近くでベートブランド（ＰＢ）の取扱量を増やしている。

買いたい」という当たり前の欲求が浮き彫りにな仕入れ先との交渉は本部が担当することが多く、り、加えて多様な生活者の欲求にこたえる「快適

安定的な量の確保を求めることが多い。また仕入さ」「何でも揃う」「楽しさ」「品揃え」「接客対応」

れの一本化や配送センターの利用、店舗レイアウ「専門性」などの付加機能を持った業態・企業がトの標準化などによって効率化を図っており、広競争優位性を持つであろうことも明らかになった。

域卸が納入を担うケースが多い。地域卸としては、

大型ＳＣに代わって近隣型ＳＣが増えてきた現在

大手が都市圏への出店を優先しているのに対してでも、生活者が小売業に求める機能はこれらとさ大手が出店しない地域を深彫りするといった戦略

ほど変わらないと思われる。

にシフトしている例もある。

日常生活に密着したＳＣは、核となる食品スー

また、最近は一律な店舗運営を見直し、地域のパーが商圏内の生活者ニーズにどれだけ応えられニーズに応じた運営にシフトする大手小売業も増るか、「よいものを、安く、近く」で提供するといえている。地域のニーズに応えるには食の地域性

う基本機能にどれだけ強みを発揮できるかがポイは重要な要素であり、地元の商品を棚に並べたい

ントになろう。加えてＳＣの強みであるテナントというニーズは増えると予想されるが、ＮＢ、Ｐの魅力を高めることによって、変化する地域のＢも並ぶ中で県内企業の商品が並ぶ棚割りは限ら

ニーズに対応した付加機能を提供することができれたものにならざるを得ず、地元メーカーがもっる。健康・医療やカルチャーなど、物販や飲食以と商品を置きたいと思っても置けない、あるいは外のサービス業がテナントとして入るケースも増仕入れ価格などの条件が折り合わないといったえており、どのような業種・業態のテナント構成

ケースもみられる。逆に生産が小規模であってもにするか、ＳＣ一体となったイベントや販売促進

エリア限定・店舗限定で販売されているものもあをどう実施するかなどは、ＳＣ全体あるいはディる。また産直野菜の取引を続け、店舗数の増加に

ベロッパーの方針が影響する。今までにない新し応じて売り上げを伸ばしているケースもある。

い機能を持った近隣型ＳＣが増える可能性もある。

ヒアリングを重ねていく中で、 よい商品もあるのに欲がないように見受けるという声や生活者の変化や社会の変化に対応して小売業も熊

変化し続けてきたことを考えれば、ＳＣも生活者

本モンロー的なものを改善して、チャレンジしてから支持されるために変化し続けるものと思われいかなくてはならないる。

という声も耳にした。県

民性のせいばかりではないだろうが、まだまだ