(平成 28 年 4 月 13 日)

生活福祉資金（緊急小口資金）貸付のごあんない
社会福祉法人

大阪府社会福祉協議会

緊急小口資金は、生活困窮世帯が緊急的かつ一時的に生計の維持が困難になった場合に、その必要な費用について少額の貸付を行い、生活困窮者自立支援事業等との連携により、当面の課題の解決と世帯の自立の支援を図ることを目的としています。

貸付対象

１．対象世帯以下のすべてに該当する世帯です。(原則として生計中心者への貸し付けとなります）❶大阪府内にお住まいで、住民基本台帳(外国人は在留資格が特別永住者・永住者・定住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者に限る)に記載され、現住所と住民票の住所が同じ世帯。
❷貸付により生活の改善・世帯の経済的自立が見込める世帯。
❸償還の見込みがある世帯。
❹生計中心者が原則として 20 歳以上であること。
❺生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業を利用し、その支援を受ける世帯。
❻一時的に著しい生活困窮に陥っているか、その恐れがあり、生活維持のための資金が必要な世帯。
具体には、下記にある「貸付対象となる使途」に使用する場合が対象となります。借金の返済に充てる場合は、貸付対象とはなりません。

２．対象費用以下の使途を利用する場合、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業の利用が貸付の条件となります。
①医療費又は介護費の支払等臨時の生活費が必要なとき②火災等被災によって生活費が必要なとき③年金、保険、公的給付等及び初回給与の支給開始までに生活費が必要なとき④給与等の盗難によって生活費が必要なとき⑤生計中心者の賃金の未払い、遅配等により生活費が必要なとき⑥会社からの解雇、休業等による収入減のため生活費が必要なとき⑦滞納していた税金、国民健康保険料、年金保険料の支払いにより支出が増加したとき⑧公共料金の滞納により日常生活に支障が生じるとき⑨生活困窮者自立支援法に基づく支援や実施機関及び関係機関からの継続的な支援を受けるため、または就労活動にかかる経費が必要なとき⑩その他これらと同等のやむを得ない事由があって、緊急性、必要性が高いと認められるとき

貸付条件①貸 付 限 度 額10 万円以内の必要額②償 還 期 間据置期間経過後 12 か月以内(据置期間 2 か月以内）※ただし、年金、保険、公的給付等の支給開始までの貸付については一括での償還になる場合があります。

③金利等

無利子(連帯保証人は必要ありません）④償 還 方 法

一括又は月賦償還(金融機関の預金口座から口座振替します）⑤延 滞 利 子

年５％(償還期限の翌日から支払日までの日数により計算します）※約定どおりにご返済ください。延滞しますと延滞金が加算されます。

借入申込手続き等①申込窓口

居住地の市区町村社会福祉協議会②申込方法

借入申込書、住民票、貸付の原因となる事実を証する書類などの必要書類(次ページに記載)及び自立相談支援事業実施機関の意見書を用意して、居住地の市区町村社会福祉協議会に申し込みます。
※必ずご本人であることを確認できる証明書等を提示してください。
※申請時には、借用書も同時に作成しますので、実印と印鑑証明書も合わせてご用意ください。
※また、貸付金の振込および償還を行う口座を確認しますので、振込と償還の預貯金通帳をご持参ください。
※償還時の引落しのための「預金口座振替依頼書」も作成しますので、銀行届出印をご持参ください。

③貸付決定

貸付の可否は、審査のうえ大阪府社会福祉協議会から郵送で通知します。

④貸付金の交付等 貸付金は、貸付決定後、借入申込者指定の金融機関預金口座へ振込みます。
※申込受付から貸付（金融機関への貸付金の振込）まで、概ね一週間程度必要です。
※虚偽の申請をしたとき、他の目的に流用したときは、貸付金を一括償還していただきます。

⑤その他◇申込内容によっては、「借入申込みに必要な書類の例示」に揚げるもの以外に書類の提出を求める場合があります。
◇審査のために提出された書類は、貸付審査の結果にかかわらず原則として返却いたしません。
◇借入申込が不承認（および減額）になった場合、その理由はお答えいたしませんのでご了承ください。

必要 書類※提出書類が重複するときは、当該書類は一部でかまいません。

❶借入申込書（３部複写になっていますので３枚とも押印ください）❷申込世帯全員の住民票（外国人は在留資格・期間が記載されているもの）❸貸付の原因となる事実を証する書類（下表を参照ください）❹申込金額の必要性を証する書類（同）原因の区分

貸付の原因となる事実を証する書類の例示

申込額の必要性を証する書類例示①医療費又は介護費❐医療費又は介護費の請求書(写)、領収書(写)❐診断書(写)、入院申込書(写)など❐医療費又は介護費の領収書(写)及び所得の減少を証する書類(直近 3 か月程度の給与明細又は給与振込の預金通帳(写)など)❐り災証明書（写）など被災したことがわかる書類❐医療費又は介護費の領収書、請求書等❐その他申込金額の必要性を証する書類※領収書等の提出がないときは、申請額のご希望に添えない場合があります。

❐年金証書（写）または「制度共通年金見込額照会回答票」等で、支給開始日が確認できるもの❐各種保険、手当等の支給決定書または支給決定を証明する書類（写）❐雇入通知書など※先資料がない場合は、年金事務所等が当該手続きを受理していることが判明する書類や、各保険、手当等の支給申請書のコピー等を添付してください。

❐警察署が発行する「盗難被害届」❐給与明細書や通帳のコピー※警察への盗難届と合わせ、金融機関からの現金引き出しの形跡等、給与等所有していたことが確認できなければ貸付はできません。の支払等臨時の生活費が必要なとき②火災等被災によって生活費が必要なとき③年金、保険、公的給付等及び初回給与の支給開始までに生活費が必要なとき④給与等の盗難によって生活費が必要なとき⑤生計中心者の賃金の未払い、遅配等により生活費が必要なとき(勤労者)❐給与の未払、遅配等の事実を証する雇用主証明又は事実を証する書類
例；雇用証明又は在職証明書＋最近３ヶ月程度の給与明細(写)、給与振込預金口座(写)等の収入の減少を証する書類(自営業者等)❐所得減少の原因及びその事実を証する書類
例；取引先の破産開始公告・破産決定通知・公告等、取引停止等に係る書類、その他事実を証する
書類、契約先事業主の賃金証明、日雇労働被保険者手帳、日雇労働者健康保険被保険者手帳など❐給与等の未払額、遅配額を証する
書類及び必要額を証する書類
例；雇用主証明及び必要経費領収書、請求書又は見積書

⑥会社からの解雇、休業等による収入減のため生活費が❐離職票（写）、雇用主が発行する解雇通知等❐傷病による休業等であれば、医療費の領収書や請求書（写）必要なとき⑦滞納していた税❐滞納していた税金等の領収書（写）※単に支払期限が到来した未払いの費用ではなく、滞納分を支払わなければ立ち退きや供給停止に至り、日常生活に支障をきたす恐れのある場合に限られます。

金、国民健康保険料、年金保険料の支払い により支出が増加したとき⑧公共料金の滞納⑨生活困窮者自立支❐当該分の滞納家賃の請求書及び賃貸契約書（写）❐電気・ガス・水道などの滞納分請求書（写）援法に基づく支援❐関係機関の継続的支援を受けるために要する費用や就労活動にかかる経費を証する書類⑩その他、やむを得❐やむを得ない事由があって、緊急性、必要性が高ない事由があっいことを証する資料※自立相談支援事業による支援内容
及び必要となる経費、償還の見込みが確認できる資料（自立相談支
援機関の意見書または支援プラン（写））を添付してください。て、緊急性、必要性が高いと認められるとき❺所得の状況及び償還能力を証する書類 次の①に掲げるいずれかの書類及び②に掲げるいずれかの書類①府・市町村民税課税証明書・同領収証(写)、源泉徴収票(写)、給与明細書(複数月分)又は確定申告書(写)②雇用を確認する事業主の雇用証明又は有効期限の明示された社員証書など❻自立相談支援事業実施機関の意見書（実施機関に作成を依頼します。）❼生活福祉資金 相談受付票❽借用書（実印と印鑑証明書が必要です）◇貸付金の交付は、借入申込者ご本人の金融機関預貯金口座への振込となりますので、金融機関の通帳と届出印をご用意ください。
❾預金口座振替依頼書❿各種同意書【次の場合には貸付できません】◇本資金、小口生活資金、大阪府かけこみ緊急資金の貸し付けを受け償還が完了していない世帯◇生活福祉資金等（各市区町村の貸付金等を含む）の公的な貸付の同時申請および滞納している世帯◇生活保護受給中の世帯◇母子父子寡婦福祉資金等、その他の公的な貸付制度を利用できる世帯◇多額の負債を抱え債務整理等が行われていない世帯
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大阪府社会福祉協議会

生活支援部〒542-0012
大阪市中央区谷町 7-4-15

大阪府社会福祉会館 1F

TEL：06-6762-9474

FAX： 06-6767-1562