中期経営計画 2022

令和 2 年 4 月

社会福祉法人 東京弘済園

理念

心のこもった質の高いサービス提供に努めます

安らかで生きがいのある生活を援助いたします

利用される方の意向や要望を尊重いたします

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はじめに
東京弘済園は、平成 29 年度から３年間の「中期経営計画 2019」により法人の安定した事業経営及び福祉ニーズに対応したサービスの提供に努めてきました。
また、改正社会福祉法の全面施行以降は、経営組織のガバナンス強化、事業運営の透明性の強化、財政規律の強化、公益的な取組を実施する責務等に適切に対応するとともに、法人全体として、各事業の増収や経費の見直し等による運営基盤の強化を図ってきました。
団塊の世代が全て 75 歳となる令和 7 年（2025 年）を年頭に進められてきた国の社
会保障と税の一体改革は、令和元年（2019 年）10 月の消費税率の引き上げによって完了し、今後は、団塊ジュニア世代が高齢化となる令和 22 年（2040 年）を見据えた検討がされつつあり、社会福祉法人を取り巻く今後の社会保障政策等も、益々複雑化し厳しくなることが想定されます。
新たな 3 ヶ年計画「中期経営計画 2022」においては、国の社会保障政策等の動向や令和 3 年度（2021 年度）からの第 8 期介護保険事業計画の策定状況等を見極め、当法人が将来に向かって長期にわたり継続的に安定した事業を展開していくためにも、引続き、法人経営のさらなる強化を図り、福祉サービスの向上に取り組み、社会福祉法人としての責務を堅実に果たしていくことをその基本としました。今後も、利用者・家族のみならず地域社会から理解と信頼を得られる法人であり続けるよう、中期経営計画を着実に推進していくこととします。
本館建物（弘済園、弘寿園、弘済ケアセンター）については、築 36 年が経過し、建物・設備の劣化が進んでいます。入所者・利用者に直接関わる修繕は、引き続き、計画的に進めていくこととしますが、併せて、法人として、今後の社会保障政策等の動向をも見極めつつ、中長期的視点に立った介護・老人福祉のあり方の研究・検討を関係法人である公益財団法人鉄道弘済会と共同して進めていくこととします。

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実施計画

５つの重点施策
１．経営基盤充実への取組み◎外部環境と経営状況の把握
事業をとりまく環境の変化や今後の社会保障政策等の動向を的確に把握し、今後の経営に反映させることに努めます。

◎収入・支出の管理収入においては、全施設とも入所者及び利用者の確保に努め、増収を図ることとします。支出においては、全職員がコスト意識を共有化し、法人一体となって経費の改善に取り組みます。
併せて、経年により故障時の修理ができなくなると見込まれる設備更新や劣化した建物の改修工事に、計画的に取り組みます。

２．組織強化への取組み◎管理機能の充実
働き方改革法案の施行に伴う諸制度の見直しや関係法令等改正に対応については、的確に諸規程・諸規則に反映させていくこととします。

◎部門間連携の強化業務の見直し等において、部門間の連携を一層図ることで、法人のスケールメリットの最大化に努めます。

◎地域公益活動の推進
改正社会福祉法の責務である公益活動について、三鷹市及び関連団体、市内の各法人と連携し地域貢献活動の推進に取り組むほか、法人単独で可能な活動についても検討し、地域と共に歩む法人づくりに努めます。

3◎広報活動の充実
法人の広報誌（各施設発行の広報誌を含む）を充実させ地域や利用者に配布するとともに、ホームページ、パンフレット、ブログの更新・見直し、SNS等活用等して法人イメージの向上を図ります。

３．人材（財）の確保、定着・育成と離職防止への取組み◎人材の確保
人材確保のため、リクナビの活用、ハローワーク・学校・職業訓練校等との連携を深めつつ、東京都社会福祉協議会やナースバンクが主催する合同就職説明会へ積極的に参加します。また、外国人採用等による人材確保の検討を進めます。

◎人材（財）の定着・育成
法人において最も重要な内部資源の一つが人材であり、安定的・継続的経営のために、法人の理念を共有できる人材育成と個々の能力向上に取組みます。また、管理者、リーダー層及び中堅職員層のマネジメント力を強化し、目標の達成と後継者育成のための能力向上を図ります。さらには、自己目標管理の体系化とともに、内外の研修に計画的に参加し、専門職としてのスキルの向上及び多様化する個別ニーズに対応できる人材の育成に努めます。

◎働きやすい職場環境づくりによる離職防止
休暇制度、健康管理、メンタルヘルス対策の充実に引続き努めるとともに、職員交流の機会を増やすなど、働きやすい職場環境づくりを目指します。また、介護職の労災案件として近年増加している腰痛等への対策を始めとした職員の業務負担軽減を図るため、介護支援機器の導入を図ることとします。

４．災害等に対するリスク管理の取組み
災害時のリスク対策として、入所部門について策定した災害時におけるＢＣＰ（事業継続計画）対策を、通所部門及び保育所に範囲を広げ、さらなる充実を図るとともに、地域との連携強化を図ります。近時、増えつつある台風等の自然災害への対応や災害時の不足備蓄
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品の計画的な購入を進めるほか、事故防止や感染症等に対するリスク管理の強化に務めます。
また、不審者・犯罪防止対策の検討を進めます。

５．法人の将来像の策定に向けた取組み◎将来像に向けた検討プロジェクトの立ち上げと検討
介護・老人福祉事業の将来構想を見据えた今後のサービスのあり方について、プロジェクトを立ち上げ、法人全体で研究・検討を行います。

5施設経営の安定・福祉サービスの向上
施設別実施・検討事項
１ 施設サービス事業
市内には新たに特養２施設が開設し、令和２年度から本格的に稼働することもあり、今後は入所対象者の減少が予想されます。3 施設共に安定した経営を維持していくために設定した、利用目標(96％以上)を達成する方策として、広報活動の充実と強化を図り、先を見越した待機者の確保により入退所時の空床期間の縮小に努めるほか、引き続き、業務の見直しと支出経費の改善に取り組みます。

特別養護老人ホーム

弘済園

職員の身体的負担による離職を防止するため、常に業務の見直しによる負担軽減策の検討やプロジェクトチームを中心に、介護補助ロボットや見守りセンサー等の次世代介護機器の更なる導入に向けて、引き続き取り組みます。
長期入所では、利用者の重度化に対する適正なフロアごとの人員配置の見直しを図り、看取りの支援体制及び認知症対応のより一層の充実に努め、最後まで安心して暮らせる施設、利用者から信頼される施設を目指します。
短期入所では、利用中の過ごし方を見直し、レク活動の充実に努めるほか、減少傾向にある利用者の確保のため、居宅介護支援事業所への広報誌配布、施設の活動の様子や空床状況等をお知らせする広報活動を積極的に実施します。

養護老人ホーム

弘寿園

最近の新規入居者の傾向として、要介護者、精神疾患、無年金による生活困窮者、虐待等の緊急一時保護など、多様化、複雑化しています。そのため、従来の生活支援のみならず、介護保険サービスや障害者総合支援法などに基づく、多様なサービスに対応するため、職員が多くのノウハウを身につけ、専門性の向上に努めます。

ケアハウス 弘陽園
弘陽園は、一人での業務が多い職場であることから、 ＯＪＴや職員面談などのフォロー体制を強化し、職員が施設理念に沿い、働き甲斐のある職場となるよう環境づくりに努めます。また、新たなＩＣＴの活用も検討し質の高いサービスを目指します。
6介護型、一般型ともに業務の見直しを積極的に行ない、より個別ケアや介護予防に力を注ぐ工夫を行い、利用者の「暮らし」が継続できるようなサービスを提供します。
また、ご家族やボランティア、外部サービスなどとの連携を強化し、より信頼される施設を目指します。

看護課
利用者の健康管理の充実及び介護との連携を密にし、経口摂取機能の維持と口腔機能の向上により、誤嚥性肺炎の予防に努めます。
また、感染症対策の強化と看取り支援の充実を図ります。

２ 地域サービス事業
一般・認知症対応型通所介護事業では、各センターの強みをアピールする広報活動の推進や、居宅介護支援事業所との関係強化により、利用率の向上に努めます。
居宅介護支援事業では、事業所の管理者に主任介護支援専門員を配置することとなっているが、その猶予期間が令和９年３月まで延長されたことに伴い、制度の動向を見極めつつ、内部職員の主任介護支援専門員資格の取得及び外部からの主任介護支援専門員の新規採用を計画的に進めます。また、ケアマネジメントの質や、介護支援専門員の専門性の向上を図りつつ、新たな加算の取得についても模索します。
2 センターの協力体制を強化し、サービスの質を高めて平準化すると同時に、ICT の積極的な活用により業務の効率化と正確性の向上を図ります。
地域貢献活動の一環として、自立グループをめざす市民への活動場所の提供等により、地域住民や関係機関、行政の信頼確保に努めます。

弘済ケアセンター
当センターのプログラムの特徴や支援の効果について、さらに磨きつつ、その魅力（良さ）や利用のしやすさについて、利用者や地域住民、外部の居宅介護支援事業所の介護支援専門員に、積極的に周知を図ることにより、利用率の向上に取り組みます。併設の地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所のマネジメント担当職員との協力体制を強化し、新規利用者の獲得に努めます。さらには、弘寿園や自立型弘陽園（法人内の外部サービス活用型施設）との協力体制を強化し、公平性・中立性を維持しつつ、東京弘済園内で包括的に入所者を支えることにも取り組みます。
一般介護予防事業、脳の健康教室等、地域での介護予防施策を継続します。
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要支援認定者及び事業対象者に対する介護予防・日常生活支援総合事業と、一般市民を対象とした一般予防施策について、三鷹市の動向を見据え対応していきます。
また、地域包括ケアの拠点として機能できるよう、給食サービス、言語リハビリテーション事業、生活援助員派遣事業等の委託事業を継続します。

三鷹市高齢者センター けやき苑
令和元年度から令和５年度までの基本協定期間における安定した事業運営を図りつつ、公的機関として、地域住民や関係機関の信頼を得ることに努めます。利用者の安全性・利便性・快適性の向上を図るため、施設の維持管理について改修工事、設備更新を三鷹市と計画的に進めていきます。
公的機関としての使命を大切にし、地域に向けたランチサービスや保育園・障がい者施設との交流に努めます。

三鷹市地域包括支援センター（東部・西部）
総合相談・支援業務、包括的・継続的ケアマネジメント業務、権利擁護業務、介護予防マネジメント業務を拡充し、在宅医療・介護連携の推進、生活支援サービスの体制整
備、認知症施策の強化、地域包括ケア会議の充実に努め、地域包括ケアシステムの拠点として機能できるよう取り組みます。
多様な課題を抱える地域住民を包括的に支援するため、医療・看護、精神保健、権利擁護、消費者保護、生活保護、就労支援、障がい者支援、ごみ対策、交通システム等の専門機関との情報共有と連携に努めます。

３ 保

育所

弘済保育所（おひさま保育園）
新保育所保育指針が施行されたことから、その内容に沿うよう保育の質の向上に向けた取り組みに努めます。
また、令和２年度から近隣に６０名定員の認可保育所が新たに開設されることから、引き続き、地域の利用者に信頼される特色のあるより良い保育所を目指していきます。

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４ 食事サービス課・総務課
食事サービス課
栄養ケアマネジメントの充実に向け、利用者に沿った食形態及びソフト食の提供を行い、利用者個々の栄養状態の維持に努めます。
栄養業務の効率化及び食材の見直しに取り組みます。
厨房設備の改善を進め、調理業務の作業効率化を図ります。

総務課
事業運営に関する規程類の整備、ICT 活用による事務の改善・効率化を図るほか、設備管理体制の強化に努めます。また地域ボランティアの受入体制の充実化に取り組みます。財務関係では、社会福祉法人会計基準に沿った経理処理に引き続き努めます。

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