平成27年12月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成27年８月13日
上 場 会 社 名
株式会社アサツーディ・ケイ
上場取引所
東コ ー ド 番 号
9747
URL http://www.adk.jp/代
表者 (役職名) 取締役社長(氏名) 植野 伸一
問合せ先責任者 (役職名) 経理局長
(氏名) 宇野沢 史紀(TEL) (03) 6830-3867
四半期報告書提出予定日
平成27年８月14日
配当支払開始予定日
平成27年９月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家・証券アナリスト向け )(百万円未満切捨て)

１．平成27年12月期第２四半期の連結業績（平成27年１月１日～平成27年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

経常利益百万円

百万円

四半期純利益百万円％

27年12月期第２四半期
175,108
0.4
2,936
38.0
5,157
30.0
3,155
26年12月期第２四半期
174,489
0.0
2,128
17.7
3,966
17.3
1,255－％) 26年12月期第２四半期 △1,312百万円((注) 包括利益 27年12月期第２四半期 10,647百万円(151.4△40.6－％)％

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

27年12月期第２四半期
26年12月期第２四半期

％

銭

円

75.34
30.01

銭

75.29
29.98

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

27年12月期第２四半期
228,313
26年12月期
243,317(参考) 自己資本 27年12月期第２四半期 122,283百万円％

123,60753.6
134,99955.1
26年12月期 134,184百万円

２．配当の状況
年間配当金第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

期末銭円

合計銭円

銭

26年12月期－10.00－561.00
571.0027年12月期－10.0027年12月期(予想)－－－(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
平成26年12月期の期末配当金の内訳 普通配当35円00銭、特別配当526円00銭
平成27年12月期の期末配当予想の額は未定（ただし１株当たり10円以上）であります。

３．平成27年12月期の連結業績予想（平成27年１月１日～平成27年12月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期358,000
1.44,800 17.2
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

百万円％円 銭7,770

7.1

4,750

28.5113.14※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

27年12月期２Ｑ

42,155,400株

26年12月期

42,155,400株

26年12月期

286,576株②

期末自己株式数

27年12月期２Ｑ

82,082株③

期中平均株式数（四半期累計）

27年12月期２Ｑ

41,890,921株

26年12月期２Ｑ

41,834,854株（注）当社は、従業員持株ＥＳＯＰ信託制度を導入しており、当該信託にかかる従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、上記の期末自己株式数には従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式の数が含まれており、その株式数は、27年12月期２Ｑが０株、26年12月期が206,000株であります。

※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料で記述されている業績予想ならびに将来予測は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。そのため、さまざまな要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、四半期決算短信【添付資料】５ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社アサツーディ・ケイ(9747) 平成27年12月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………５（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………６（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………６（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………６（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………６３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………７（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………７（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………９（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………121

株式会社アサツーディ・ケイ(9747) 平成27年12月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）における我が国経済は、欧州における債務問題や中国株式市場の混乱など、世界経済の動向は不安要素を抱えるものの、政府および日本銀行の継続的な経済対策や金融政策を背景とした株高・円安の定着と企業収益の改善がみられました。それに伴い、雇用環境の改善や賃上げの動きが広がりつつあり、消費税率引き上げや物価上昇の影響で低迷していた個人消費においても、徐々に回復の兆しが出ております。
広告業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、2015年の広告業における売上高実績は、５月までの累計期間で前年同期を上回るなど、概ね堅調に推移しています。
このような環境の下、当社グループは消費者にメッセージを伝えるだけでなく、具体的に消費者を動かし、クライアントのビジネス成果に貢献する「コンシューマー・アクティベーション・カンパニー」への転換を目指す「VISION2020」を掲げ、2016年末までを基盤構築・構造改革期、2017年から2020年末までを加速成長期と位置付けております。
当第２四半期連結累計期間においては、当社単体においてソリューション基盤の整備や収益管理体制の強化を継続するとともに、グループ各社において、内製化の推進、インフラの共通化、コストコントロールなど、グループ基盤の構築・構造改革を推し進めました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は1,751億８百万円（前年同期比0.4％増）、売上総利益は244億96百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は29億36百万円（前年同期比38.0％増）となりました。これに受取配当金をはじめとした営業外収益23億35百万円および営業外費用１億14百万円を計上した結果、経常利益は51億57百万円（前年同期比30.0％増）となりました。また、特別利益を４億６百万円計上したことに加え、前年同期に発生した事務所移転費用が減少し、特別損失が１億17百万円となった結果、税金等調整前四半期純利益は54億46百万円（前年同期比118.9％増）、四半期純利益は31億55百万円（前年同期比151.4％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の報告セグメント別の業績の詳細は、以下のとおりであります。
（広告業）
広告業における外部顧客への売上高は1,729億92百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は29億86百万円（前年同期比25.0％増）となりました。
国内においては、当社においてテレビ広告などの出稿が増加するとともに、制作子会社において利益率の改善が見られ、またデジタル子会社が順調に推移するなど、国内全体で売上高は横ばいとなったものの、増益となりました。
海外においては、米国子会社や中国圏子会社において厳しい状況が継続したものの、タイやシンガポールをはじめとしたアジア子会社が堅調に推移し、海外全体で増収増益となりました。なお、当社グループの海外売上高はすべて広告業のものであり、当第２四半期連結累計期間の売上高の8.3％（前年同期は8.2％）となりました。
グループの中核である当社単体の業績は以下のとおりであります。
売上高は1,536億58百万円（前年同期比1.0％増）、売上総利益は172億44百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は25億15百万円（前年同期比26.2％増）となりました。売上高は、テレビ広告やデジタル広告などの出稿増加に伴い増収となりましたが、売上総利益は利益率の低下により減益となりました。また、賃借料および人件費などをはじめとした販売費及び一般管理費のコントロールにより、売上総利益の減少をカバーし、営業増益となりました。

2

株式会社アサツーディ・ケイ(9747) 平成27年12月期 第２四半期決算短信
業種別売上高では情報・通信、飲料・嗜好品、不動産・住宅設備、食品、自動車・関連品などの業種の広告主からの出稿が増加した一方で、流通・小売、金融・保険、化粧品・トイレタリー、官公庁・団体、外食・各種サービスなどの業種の広告主からの出稿が減少しました。
当社単体の業種別の売上高、その構成比と前年同期増減率は以下のとおりであります。
業種別売上高

当期売上高
（百万円）

構成比（％）

前年同期比（％）

エネルギー・素材・機械

1,429

0.9

24.9

食品

12,9278.4

4.9

飲料・嗜好品14,3309.3

17.7

薬品・医療用品

7,304

4.8

△2.5

化粧品・トイレタリー

15,0789.8△7.4

ファッション・アクセサリー

6,282

4.1

8.7

精密機器・事務用品

1,616

1.1

10.1

家電・ＡＶ機器

1,063

0.7

30.2

自動車・関連品

10,001

6.5

5.9

801

0.5

90.8

趣味・スポーツ用品

9,245

6.0

△3.2

不動産・住宅設備

4,909

3.2

21.0

出版

1,422

0.9

△12.9

情報・通信

16,743

10.9

17.0

流通・小売

12,254

8.0

△11.9

金融・保険

13,4848.8△8.4

交通・レジャー

4,2312.8△0.4

外食・各種サービス

4,462

2.9

△17.8

官公庁・団体

7,057

4.6

△13.9

教育・医療サービス・宗教

3,240

2.1

△7.1

案内・その他

5,770

3.8

8.9

153,658

100.0

1.0

家庭用品

合計

3株式会社アサツーディ・ケイ(9747) 平成27年12月期 第２四半期決算短信
区分別売上高ではテレビ広告、デジタルメディア広告、ＯＯＨメディア広告、制作、ラジオ広告、雑誌広告の区分において前年同期比で増収となった一方で、マーケティング・プロモーション、その他、新聞広告の区分において前年同期比で減収となりました。
当社単体の区分別の売上高、その構成比と前年同期増減率は以下のとおりであります。
当期売上高
（百万円）

構成比
（％）

雑誌広告

6,317

4.1

新聞広告

9,824

6.4

テレビ広告

72,68447.3

うち、タイム27,74418.1

うち、スポット

37,96824.7

区分別売上高（注）メディア

主要な増減業種（上段：増加業種、下段：減少業種）

ファッション・アクセサリー、趣味・スポーツ用品、
0.6 不動産・住宅設備
飲料・嗜好品、情報・通信、官公庁・団体
交通・レジャー、官公庁・団体、流通・小売△2.9 化粧品・トイレタリー、教育・医療サービス・宗教、自動車・関連品
情報・通信、不動産・住宅設備、食品
3.2 金融・保険、化粧品・トイレタリー、趣味・スポー
ツ用品
趣味・スポーツ用品、情報・通信、不動産・住宅設
4.3 備
官公庁・団体、食品、家電・AV機器
食品、情報・通信、自動車・関連品
0.5
流通・小売、金融・保険、趣味・スポーツ用品

食品、流通・小売、官公庁・団体
14.9 趣味・スポーツ用品、薬品・医療用品、自動車・関連品
薬品・医療用品、自動車・関連品、食品
ラジオ広告
1,495
1.0
4.5 交通・レジャー、教育・医療サービス・宗教、外食・各種サービス
情報・通信、自動車・関連品、流通・小売
デジタルメディア
8,328
5.4
15.4 外食・各種サービス、化粧品・トイレタリー、趣
広告
味・スポーツ用品
情報・通信、出版、流通・小売
ＯＯＨメディア
4,171
2.7
7.3
広告
薬品・医療用品、外食・各種サービス、金融・保険
情報・通信、不動産・住宅設備、食品
小 計
102,82166.9
3.5 化粧品・トイレタリー、金融・保険、趣味・スポー
ツ用品
飲料・嗜好品、趣味・スポーツ用品、ファッショ
マーケティング・
29,41919.1△5.5 ン・アクセサリー
プロモーション
流通・小売、金融・保険、官公庁・団体
飲料・嗜好品、情報・通信、不動産・住宅設備
制作
18,67312.2
0.5
流通・小売、外食・各種サービス、交通・レジャー
情報・通信、化粧品・トイレタリー、自動車・関連
その他
2,743
1.8
△11.4 品官公庁・団体、薬品・医療用品、流通・小売
飲料・嗜好品、情報・通信、趣味・スポーツ用品
小 計
50,83733.1△3.7
流通・小売、官公庁・団体、金融・保険
情報・通信、飲料・嗜好品、不動産・住宅設備
合 計
153,658
100.0
1.0
流通・小売、金融・保険、化粧品・トイレタリー(注) １ 広告市場の成熟化やメディア環境の多角化に伴い、当社は広告主に統合的ソリューションを提供しており、区分別の売上高を厳密に分別することが困難な場合があります。従って、上記の区分別売上高は、厳密に各区分の売上高を反映していないことがあります。
２ コンテンツには、アニメコンテンツ、文化スポーツマーケティングなどが含まれます。
３ デジタルメディアには、インターネット、モバイル関連メディアなどが含まれます。（ＷＥＢサイト制
作・システム開発などデジタルソリューションは「マーケティング・プロモーション」に含まれます）
４ ＯＯＨ（アウト・オブ・ホーム）メディアには、交通広告、屋外広告、折込広告などが含まれます。
５ マーケティング・プロモーションには、マーケティング、コミュニケーション・プランニング、プロモーション、イベント、ＰＲ、博覧会事業、デジタルソリューションなどが含まれます。
うち、コンテンツ

メディ
ア以外

前年同期比（％）

6,970

4.5

4

株式会社アサツーディ・ケイ(9747) 平成27年12月期 第２四半期決算短信（その他の事業）
その他の事業における外部顧客への売上高は21億15百万円（前年同期比2.1％減）、セグメント損失は47百万円（前年同期は２億60百万円の損失）となりました。
主たる事業である雑誌・書籍の出版・販売事業においては、出版市場全体の縮小に伴い、収益確保が困難な状況が継続しており営業損失となりましたが、原価削減や配本数の適正化に加え、販管費の抑制などに努めた結果、前年同期比で赤字幅は縮小しました。

（２）財政状態に関する説明
前連結会計年度末（平成26年12月31日）と比較した当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりです。
資産合計は、時価の上昇による投資有価証券の増加の一方で、受取手形及び売掛金の減少、配当金の支払いに伴う現金及び預金、有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ150億４百万円減少の2,283億13百万円でありました。負債合計は、支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ36億12百万円減少の1,047億５百万円でありました。純資産合計は1,236億７百万円、少数株主持分および新株予約権を除いた自己資本比率は53.6％でありました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間の連結業績は前年同期を上回り、通期業績予想値に対しての営業利益進捗率は60％となるなど、概ね順調に推移しています。第３四半期以降についても、個人消費の改善が継続するか慎重に見極める必要があるものの、国内における景気回復基調は変わらず、中長期的な広告市況は底堅く推移すると予想されます。
以上より、通期連結業績予想値につきましては、平成27年２月13日に公表した業績予想を変更しておりません。
引き続き、メディア環境や消費者行動の変化をとらえたソリューションの開発・提供を推し進め、競争力・収益性を向上させてより一層の業績拡大を目指してまいります。

5株式会社アサツーディ・ケイ(9747) 平成27年12月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用(税金費用の計算)
税金費用の計算にあたっては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が４億23百万円増加、退職給付に係る負債が６億31百万円減少し、利益剰余金が６億78百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

6

株式会社アサツーディ・ケイ(9747) 平成27年12月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

7

当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

32,73887,1127,534
8,088
2,419
△687
137,205

25,811
74,870
751
8,112
4,689
△733
113,500

4,839
1,672

4,785
2,316

93,185
7,172△756
99,601
106,112243,317

101,241
7,249△781
107,709
114,812228,313

株式会社アサツーディ・ケイ(9747) 平成27年12月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計8

当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

71,574
46
82
1,561
1,510
9,078
83,85368,030
101
－
1,830
775
9,298
80,03674
1,605
22,784
24,464
108,31742980
23,646
24,669104,705

37,581
11,98242,265△569
91,26037,581
11,982
22,553△208
71,90940,11852,819△2042,92340775
134,999
243,31747,664
52,687
1650,37418
1,305
123,607228,313

株式会社アサツーディ・ケイ(9747) 平成27年12月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別退職金
お別れの会関連費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)
174,489
149,863
24,625(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)
175,108
150,61124,496

11,260922
9
18010,12422,497
2,128

11,551
281
2
55
9,668
21,560
2,936

126
1,431
90
293
1,940

117
1,703
124
389
2,335

3－
33
65
102
3,966

12
24
25
51
114
5,157

312
－
32
345

193
146
66
406

207
2
78
396
－
1,138
1,823
2,488
1,168
1,320
65
1,255

－
－
0
28
39
47
117
5,446
2,242
3,204
48
3,155

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株式会社アサツーディ・ケイ(9747) 平成27年12月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)
1,320(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)
3,204△2,098△2△530－△1△2,633△1,3127,546
0△14336
3
7,443
10,647△1,36553

10,6064110

株式会社アサツーディ・ケイ(9747) 平成27年12月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成26年１月１日

至平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
広告業

その他の事業四半期連結損益計算書計上額(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

172,327

2,161

174,489－174,489

927

37

△37－

172,337

2,189

174,526△37174,489

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

セグメント利益又は損失(△)
2,388
△260
2,127
02,128(注) １ セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、セグメント間取引の消去および未実現利益の控除によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日

至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
広告業

その他の事業四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

172,992

2,115

175,108－175,108147084△84－173,007

2,186

175,193△84175,108

セグメント利益又は損失(△)
2,986△472,938△12,936(注) １ セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、セグメント間取引の消去および未実現利益の控除によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社アサツーディ・ケイ(9747) 平成27年12月期 第２四半期決算短信（重要な後発事象）
株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行
当社は、平成27年８月13日開催の取締役会において、株主の皆様と株価を通じたメリットやリスクを共有することにより業績向上と株価上昇に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、業務を執行する取締役４名および取締役を除く執行役員16名に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
詳細につきましては、本日付の「取締役に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」および「執行役員に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」に記載のとおりであります。

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