平成21年5月期 第1四半期決算短信
平成20年10月8日
上場会社名
三協・立山ホールディングス株式会社
コード番号3432
URL http://www.sthdg.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 執行役員 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成20年10月15日

上場取引所（氏名） 要明 英雄（氏名） 大原 達夫

東大TEL 0766-20-2122（百万円未満切捨て）

1. 平成21年5月期第1四半期の連結業績（平成20年6月1日～平成20年8月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

21年5月期第1四半期
20年5月期第1四半期％

百万円

△5.3

△2,820△755―

64,69375,690

経常利益％――△3,121△1,203％

百万円――△3,492△1,519％――潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年5月期第1四半期
20年5月期第1四半期

四半期純利益百万円

円銭△11.52△5.00――(2) 連結財政状態
総資産
21年5月期第1四半期
20年5月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

265,322265,370
21年5月期第1四半期 61,359百万円

61,85066,398
20年5月期 65,915百万円

23.1
24.8

202.39217.392. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年5月期21年5月期21年5月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間円銭

円銭

―
―――
―

2.50
―――
1.50

円銭

1.50

4.00

―――

―――
1.50

3.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年5月期の連結業績予想（平成20年6月1日～平成21年5月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

第2四半期連結累計期間
通期

営業利益
％

―
157,000
337,000
0.5（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

1,500
4,400―
127.0

700
2,800―
591.9△400800％

―
―円銭

△1.32
2.64

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規― 社 （社名）（注）詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。

除外

1 社 （社名 ＳＴプロダクツ株式会社）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年5月期第1四半期 324,596,314株
21年5月期第1四半期 21,425,970株
21年5月期第1四半期 303,193,561株

20年5月期
324,596,314株
20年5月期
21,385,098株
20年5月期第1四半期 303,443,873株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項１．本資料で記述されている業績予想は、本資料の発表時現在における将来に関する前提・見通し・計画に基づく予想であり、リスクや不確定要素を含んだものであります。実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
２．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 平成19年３月14日）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号 平成19年３月14日）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」（内閣府令第64号）に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

－1－

三協・立山ホールディングス㈱（3432）平成21年５月期第１四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
1. 連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期におけるわが国経済は、米国経済の減速に加え、原油をはじめとする資源価格の高騰による原材料高が企業収益に影響を与え、またそれに伴う物価上昇により個人消費が低迷するなど、景気後退の懸念が出てきました。
当業界におきましても、建築基準法の改正による混乱は落ち着きをみせてきたものの、国内住宅投資の持ち直しには至らず、さらにアルミ地金や諸資材価格の高騰・高止まりなどにより、依然として厳しい状況下で推移いたしました。
このような経営環境のもとで、市場縮小にともなう販売競争の激化により売上高が低調であったことなどが大きく影響し、当第１四半期の連結業績につきましては、売上高646億93百万円、営業損失28億20百万円、経常損失31億21百万円、四半期純損失34億92百万円となりました。
事業の種類別セグメントの概況は次のとおりです。
【ビル建材事業】
改正建築基準法施行の影響による市場環境の悪化などにより、受注が低迷し、さらに販売競争も激化したことなどに伴い、売上が大きく減少した結果、売上高117億33百万円、営業損失21億7百万円となりました。
【住宅建材事業】
エクステリア建材部門は比較的順調に推移しましたが、住宅建材部門は新設住宅着工が低迷を続けるなどの状況もあり、売上高359億22百万円、営業損失4億44百万円となりました。
【商業施設事業】
主力である商業施設部門においては、大型ショッピングセンターでの新規出店の延期や規模の縮小などにより売上が減少し、売上高60億29百万円、営業利益1億29百万円となりました。
【マテリアルその他事業】
主力となるマテリアル部門での販売単価の低下などにより、売上が減少し、売上高110億7百万円、営業損失14百万円となりました。

2.

連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期会計期間末の総資産は2,653億22百万円となり、前連結会計年度末に比し48百万円減少いたしました。これは、売上債権の減少および棚卸資産の増加に加え、投資有価証券の減少などの影響によるものです。
負債の部は、前受金の増加などにより45億円増加しました。また、純資産は618億50百万円、自己資本比率は23.1％となりました。

3.

連結業績予想に関する定性的情報
平成20年7月15日に公表いたしました業績予想の見直しは行っておりません。
ただし、国内外での景気後退、原油・原材料価格の高騰がさらに進むなど、事業環境が大きく変化しております。引き続き各市場での販売力の強化や経費削減などに取り組んでまいりますが、今後の受注の動向や環境要因の変化等を勘案し、業績見込みについて見直しが必要と判断した場合は、速やかに開示いたします。

－2－

三協・立山ホールディングス㈱（3432）平成21年５月期第１四半期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
連結子会社である三協立山アルミ株式会社は、同じく連結子会社であるＳＴプロダクツ株式会社を吸収合併いたしました。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用【簡便な会計処理】①

棚卸資産の評価方法
一部の連結子会社において、当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

②

固定資産の減価償却の方法
一部の連結子会社において、固定資産の年度中の取得、売却または除却等の見積りを考慮した予算に基づく年間償却予定額を期間按分する方法によっております。

③

法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
一部の連結子会社において、法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
また、一部の重要性が乏しく経営環境に著しい変化が発生していない連結子会社は、税引前四半期純利益に前年度の損益計算書における税効果会計適用後の法人税等の負担率を乗じて計算する方法によっております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
一部の連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境及び一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【特有の会計処理】①

税金費用の計算一部の連結子会社において、当第１四半期累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積り実効税率を乗じて計算する方法によっております。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①「四半期財務諸表に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 平成19年３月14日)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号 平成19年３月14日)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」（内閣府令第64号）に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

②「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。これにより、営業損失および経常損失は、それぞれ49百万円増加し、税金等調整前四半期純損失は、49百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

③

リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－3－三協・立山ホールディングス㈱（3432）平成21年５月期第１四半期決算短信

なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これによる損益への影響は軽微であります。
④「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。これによる損益への影響はありません。

⑤

たな卸資産の評価方法の変更
連結子会社である富山合金株式会社は、従来、後入先出法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、移動平均法による原価法に変更しております。
これにより、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ262百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（追加情報）
有形固定資産の耐用年数の変更
国内連結子会社の機械装置については、従来、主な耐用年数を７～13年としておりましたが、法人税法の改正による法定耐用年数の変更に伴い、耐用年数を見直した結果、当第１四半期連結会計期間より７～12年に変更しました。
これにより、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ72百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

－4－三協・立山ホールディングス㈱（3432）平成21年５月期第１四半期決算短信

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年８月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年５月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

19,781
70,22915,682
21,606
6,177
5,087△2,28418,607
77,341
14,533
15,786
5,517
4,643△2,545流動資産合計136,280

133,883

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）

36,31955,497
17,93536,891
55,631
18,052

有形固定資産合計

109,752

110,575

93
896

186
731

990

917

13,5949,213△4,50915,1599,384△4,55018,29819,993129,041

131,486

265,322265,370

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－5－三協・立山ホールディングス㈱（3432）平成21年５月期第１四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年５月31日)

59,80635,931
5,999
18,957636
1,990
32,20165,60533,6295,999
18,442439
511
26,924

流動負債合計155,523

151,553

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
引当金
負ののれん
その他

32,128
4,551
199
258
10,81130,802
4,726
277
275
11,335

固定負債合計47,94847,418

負債合計

203,472

198,971

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

15,00037,542
13,250△6,091

15,00037,544
17,201△6,083

株主資本合計59,701

63,661

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

772
186
553
145

1,518
94
553
86

評価・換算差額等合計

1,657

2,253

490

483

純資産合計

61,85066,398

負債純資産合計265,322265,370

少数株主持分－6－三協・立山ホールディングス㈱（3432）平成21年５月期第１四半期決算短信（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年８月31日)
売上高
売上原価

64,69350,954

売上総利益

13,738

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計

16,559営業損失（△）△2,820

営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却益
負ののれん償却額
その他

10106
123
17233

営業外収益合計

492

営業外費用
支払利息
売上割引
持分法による投資損失
その他

357
209
30
195

営業外費用合計792△3,121

経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他

2313
26

特別利益合計343

特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他

10313
888

特別損失合計420△3,199

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主利益276
16△3,492

四半期純損失（△）－7－

三協・立山ホールディングス㈱（3432）平成21年５月期第１四半期決算短信（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他△3,199
1,966
2375
△301
△175118△11735730
310
467,119△7,637△5,804
6,438

小計

△745

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

121
△370
△228
△1,222

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入△147
152△1,328
102
△4621
△20
40
△143
98
△1,271

投資活動によるキャッシュ・フロー

－8－三協・立山ホールディングス㈱（3432）平成21年５月期第１四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

2,302△36,359△4,5190△6△460△2

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,671

現金及び現金同等物に係る換算差額

2

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,179

現金及び現金同等物の期首残高

17,871

現金及び現金同等物の四半期末残高

19,050－9－三協・立山ホールディングス㈱（3432）平成21年５月期第１四半期決算短信

注記事項
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

－10－

三協・立山ホールディングス㈱（3432）平成21年５月期第１四半期決算短信(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年６月１日

売上高（1）外 部 顧 客 に対する売上高（2）セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は振替高計
営業利益（△損失）(注)

至平成20年８月31日）

ビル建材
事業

住宅建材
事業

商業施設事業

マテリアル
その他事業

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

11,73335,922

6,029

11,00764,693－64,693－－－－－－－

11,73335,922

6,029

11,00764,693－64,693△2,107

△444

129

△14

△2,436(384)△2,820計消去
又は全社

連結（百万円） （百万円） （百万円）

１

事業区分の方法
事業区分は、製品の種類・販売市場の類似性に基づき、ビル用建材を中心としたビル建材事
業・住宅用建材を中心とした住宅建材事業・店舗用等に関連した商業施設事業およびマテリア
ルその他事業にセグメンテーションしております。
２ 事業区分の方法
事業区分の主要製品
事業区分

主要製品
ビル用サッシ・ドア、カーテンウォール、パーティション、内外装材など
住宅用サッシ・ドア、引戸、網戸、雨戸、インテリア建材、門扉、フェンス、バルコニー、手摺など
商品陳列棚、システム什器、ディスプレイ什器、ショーケース、サイン、アドフレームなど
アルミビレット、アルミ形材(輸送関連機器用、電気・電子関連機器用)、その他

ビル建材事業
住宅建材事業
商業施設事業
マテリアルその他事業

３ 会計処理の方法の変更(棚卸資産の評価に関する会計基準)
四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更 に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月５日）を適用しております。これにより、ビル建材事業の営業損失は０百万円、住宅建材事業の営業損失は49百万円それぞれ増加しております。
(たな卸資産の評価方法の変更)
四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更に記載のとおり、連結子会社である富山合金株式会社は、当第１四半期連結会計期間より、たな卸資産の評価方法を変更しております。これにより、ビル建材事業の営業損失54百万円、住宅建材事業の営業損失は97百万円、マテリアルその他事業の営業損失は110百万円それぞれ減少しております。
４ 追加情報(有形固定資産の耐用年数の変更)
当第１四半期連結会計期間から、当社及び国内連結子会社は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令」（財務省令第32号 平成20年４月30日）による耐用年数の変更により、機械装置の耐用年数は改正後の耐用年数を適用しております。これにより、ビル建材事業の営業損失は７百万円増加、住宅建材事業の営業損失は27百万円増加、商業施設事業の営業利益は4百万円減少、マテリアルその他事業の営業損失は32百万円増加しております。

－11－

三協・立山ホールディングス㈱（3432）平成21年５月期第１四半期決算短信(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

－12－

三協・立山ホールディングス㈱（3432）平成21年５月期第１四半期決算短信「参考資料」
前年同第１四半期に係る財務諸表等（1）四半期（要約）連結損益計算書
前年同四半期（平成20年５月期第１四半期）
金額 （百万円）
75,690

科目
Ⅰ 売上高

58,905

Ⅱ 売上原価
売上総利益

16,784

Ⅲ 販売費及び一般管理費

17,540

営業損失（△）△755

Ⅳ 営業外収益432

Ⅴ 営業外費用880

経常損失（△）△1,203

Ⅵ 特別利益215

Ⅶ 特別損失92

税金等調整前四半期純損失（△）△1,080

法人税、住民税及び事業税

484

法人税等調整額△515

少数株主利益四半期純損失（△）△1,519（2）四半期（要約）連結キャッシュ・フロー計算書
前年同四半期（平成20年５月期第１四半期）
金額 （百万円）

区分
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
売上債権の減少額
たな卸資産の増加額
仕入債務の減少額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増額
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,0802,024
7,773△6,674△5,336△1,907△5,201△1,776252△1,5242,318
8,150△6,005△653△93,799

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

2

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額△2,923

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

21,546Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期(期末）残高

18,622－13－

三協・立山ホールディングス㈱（3432）平成21年５月期第１四半期決算短信（3）セグメント情報[事業の種類別セグメント情報]
前年同四半期（平成19年６月１日～平成19年８月31日）

売上高（1） 外 部 顧 客 に対する売上高（2） セグメント間の内部売上高又は振替
高

計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

ビル建材
事業

住宅建材
事業

商業施設
事業

マテリアル
その他事業

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

16,22039,7697,112

12,58775,690－75,690－－－－－－－

16,22017,35039,76939,899

7,112
6,669

12,587
12,00375,69075,923－522

75,69076,445△1,130△129443583△232（522）△755－14－

計消去
又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円）