平成２９年第２回福岡県後期高齢者医療広域連合議会（定例会）の結果
１

日時・場所

平成２９年８月３日（木）ホテルレガロ福岡（開会：午後２時、閉会：午後４時２３分）
２

議員の出欠

３

議事の概要

出席１９名（欠席１４名、欠員１名）（１）議長選挙（選挙第２号）
当選人：白石雄二（水巻町議会議長）※指名推選により当選人決定。

（２）副議長選挙（選挙第３号）
当選人：石松和敏（宗像市議会副議長）※指名推選により当選人決定。

（３）諸般の報告①

広域連合議会議員の異動報告
新議員氏名

松尾勝徳

（小竹町長）

西田一（北九州市議会議員）

河田圭一郎（北九州市議会議員）

村上さとこ（北九州市議会議員）

原﨑智仁（福津市長）

三田村

統之（八女市長）

芦刈茂（太宰府市長）

武末茂喜（那珂川町長）髙木典雄（うきは市長）石川潤一（大木町長）

金子健次（柳川市長）

加地良光（小郡市長）

石松和敏（宗像市議会副議長）

白石雄二（水巻町議会議長）

藤浦誠一（飯塚市議会議長）

福田浩（中間市長）②

例月出納検査（平成２８年１２月～平成２９年５月分）の結果報告③

定期監査（平成２８年４月～平成２９年３月分）の結果報告- 1 -（４）一般質問（２名）①質問者：中山郁美（福岡）

質問要旨

答弁要旨

１ 国の制度改悪について①
・特例軽減及び高額療養
平成29年度における軽減特例の見直しは、所得が低い費はどのように改変され 方の「所得割軽減が５割から２割」に、元被扶養者の方たのか。の「均等割の軽減が９割から７割」に変更された。
高額療養費の見直しは、外来における個人単位の自己負担限度額が、現役並み所得区分の方は「44,400円から57,600円」に、一般区分の方は「12,000円から14,000円」に引き上げられた。また、一般区分の方は、外来と入院を合わせた世帯単位の自己負担限度額も「44,400円から57,600円」に引き上げられた。
・それぞれの影響につい保険料は、所得の低い方に対する均等割軽減の９割軽ての所見を問う。
減・8.5割軽減が当面維持されることとなったため、負担が据え置きとなる方は約30万人・被保険者の約40％と見込まれる。
また、高額療養費は、所得が低い方への配慮から、非課税世帯の方の負担限度額の見直しは行われていないため、本広域連合の被保険者のうち、影響の可能性が見込まれる方は、現役並み所得区分の方、約３万人・被保険者の約５％及び一般区分の方、約31万人・被保険者の約49％と見込まれる。
一般区分の方 は、外来の自己負担に「年間上限額144,000円」が創設された。また、世帯単位の自己負担は、４回目の該当から「57,600円から44,400円」に負担額を抑える「多数該当」が設定された。従来から長期療養されている方の負担が増えないよう配慮されている。
②・保険料、窓口負担とも
今回の見直しにおいては、所得の低い方に係る９割軽に負担能力の限界を超え 減・8.5割軽減の軽減特例の据え置きも含め、対象範囲る事態を増大させること の絞り込みや段階的な負担額の設定などにより、一定のになると思うが所見を伺 激変緩和措置が講じられている。
う。
本広域連合としては、制度の持続性を高めるため、世代間の負担の公平、負担能力に応じた負担を求めるという観点から、見直しが行われたものであると認識している。
③・元に戻すよう国に対し国民医療費は、この10年間で27兆円から42兆円と1.3強く求めるとともに、県 倍になり、団塊世代が全員75歳になる2025年には61.8兆独自の軽減措置を創設す 円にもなる見込みである。そのような中で、すべての方べきではないか尋ねる。 が安心して医療を受けられる社会を維持するため、今回の保険料軽減特例制度見直しが行われたと考えている。
見直しの内容は、据え置きも含め、対象範囲の絞り込

- 2 -

質問要旨

答弁要旨
みや段階的な負担額の設定などにより、一定の激変緩和措置が講じられている。
本広域連合としては、被保険者間の負担の公平性や、制度の持続可能性の確保を図る観点から、受け入れざるを得ないと考えている。
県独自の軽減措置については、国の軽減制度に加え、本広域連合では、災害等により保険料の納付や医療機関での窓口負担が困難となった方に対しては、本広域連合の条例・規則において保険料や一部負担金の減免制度等を設けている。
これらの制度に加えて独自の制度を設けることについては、新たにその財源を保険料や構成市町村の一般財源からの拠出に求めることになることから、極めて困難であると考えている。

２ 保険料について①
・後期高齢者は年金引き下げや子ども世代の雇用悪化等により保険料負担能力が低下していると思うが所見を問う。
・第５期保険料における均等割額、所得割額、１人当たり平均保険料額と全国におけるそれぞれの順位を尋ねる。
・保険料滞納者に対する短期証への切り替え、財産差押えの具体的な実態を伺う。
・今期末の剰余金についてどう見込んでいるか尋ねる。

被保険者の年金引き下げや子ども世代の雇用悪化等による影響を推し量ることは困難だが、被保険者の中には負担能力が低下している方もおられると考えられる。
そうしたことにより、保険料の納付が難しい方には、市町村の窓口等に御相談いただきたいと考えている。
第５期保険料における本県の均等割額は年額56,085円、所得割率は11.17％であり、軽減適用後の１人当たり平均保険料額は76,512円である。
全国における順位は、高い方から均等割額が１位、所得割率が２位、１人当たり平均保険料額が６位である。
短期被保険者証の交付状況は、平成29年６月１日現
在、2,506件・被保険者の0.38%である。差押えは、平成27年度実績で、161件である。
今期、第５期（平成28年度－平成29年度）特定期間の剰余金の見込みについて、平成28年度の後期高齢者医療特別会計では、約317億円の決算剰余金が生じているが、平成28年度の給付費の確定に伴う精算により国庫負担金や県負担金等の返還等に必要となる約170億円を差し引いた約147億円が実質的な決算剰余金となる。平成29年度については、現段階では、実績データが十分にそろっていないため医療給付費等の推計が困難な状況にあり、剰余金を見込むことはできない。通常、１人当たり医療給付費は、１年目より２年目が高くなる。一方、保険料率は変わらないため保険料収入の増額は見込めない。このため、２年目となる平成29年度の財政収支は、平成28年度と比較して悪化するものと考えられる。

- 3 -

質問要旨

答弁要旨

②
・保険料負担が重すぎる国の制度見直しにおいて、所得の低い方に係る９割軽のではないかと思うが、 減・8.5割軽減の軽減特例の据え置き、段階的な負担額所見を問う。の設定などにより、一定の激変緩和措置が講じられており、被保険者の負担に一定の配慮がなされた見直しになっていると考えている。
・財政安定化基金を取り財政安定化基金は、福岡県に設置され、広域連合の給崩さなかったことが、不 付増のリスクや保険料の徴収リスクによる財政不足等十分な引下げにとどまっ について、広域連合へ資金の貸付や交付を行うことを本た要因だと思うが、認識 来の目的としている。なお、平成22年度から当分の間のを伺う。
特例として、保険料率の増加を抑制するために必要であると県知事が認めた場合にも活用することが可能となっている。
保険料率の増加抑制のための活用は、当分の間の特例として位置付けられており、保険料率の引下げに適用することは想定していないことを福岡県へも確認した。本
広域連合としては、法及び県条例に関わる問題であると認識している。
・差押えや短期証への切短期被保険者証については、国は、保険料の収納対策
り替えは所得の低い方を に関し、滞納初期の段階からきめ細やかな対応、とりわ困難に陥れ、差別するも け滞納被保険者と接触して納付相談の機会を増やすこのではないか、所見を伺 とが重要であるとして、短期被保険者証の交付を繰り返う。
し行うことを求めている。本広域連合としても、滞納の早期解消の取組は重要であると考えており、短期被保険者証を活用して、納付相談の機会の確保に努めるよう市町村にお願いしている。
また、滞納者に対する差押えは、市町村の収納対策の一環として実施されているものだが、広域連合は資産が十分にあるにもかかわらず、納付に応じない滞納者に対する財産の差押えは、被保険者間の負担の公平性の観点から、やむを得ないものであると考えている。
・このまま全国ワースト
福岡県は、高齢者の１人当たりの医療費が全国で最もレベルの高い保険料を押 高いため、保険料も高い水準で推移している。本広域連し付け続けることは許さ 合では、医療費の伸びを抑制するため、「第２期健康長れないと思うが、答弁を 寿医療計画」に基づき、「医療費の適正化」や「健康づ求める。
くり」に取り組んできた。
平成28年度からは、高額な医療費につながる人工透析、脳卒中、虚血性心疾患などの新規発生を抑制するため、健診結果などからリスクの高い方を抽出し、保健師が訪問指導等を行う生活習慣病の重症化予防事業を始めたところであり、被保険者の健康寿命の延伸を図る観点からも、今後はこうした事業に特に力を入れていきた
いと考えている。

- 4 -

質問要旨

答弁要旨

③
・来期保険料については、 福岡県では、高齢者の１人当たりの医療費が全国で最剰余金はもちろん基金の も高くなっているため、制度の仕組み上、保険料も高く十分な活用等、あらゆる 設定せざるを得ないという厳しい状況にある。こうした手立てを採り大幅な引下 中、本広域連合は、被保険者の急激な負担増を回避するげを図るとともに、滞納 ため、財政安定化基金や剰余金を活用して保険料の増加者への無慈悲なペナルテ 抑制に努めてきた。来期の保険料率の算定に当たってィーはやめるべきだと思 も、被保険者数や医療給付費の動向を十分に勘案するとうが所見を問う。
ともに、被保険者の負担にも配慮しつつ、適切な保険料の設定に努めていく。
「ペナルティー」については、これまでの答弁のとおりであり、短期被保険者証は、滞納者と接触し、納付相談の機会を確保するため、国の指導に基づき、活用しているものである。また、差押えは、負担能力が十分にあるにもかかわらず、納付に応じない滞納者を放置することは、被保険者間の負担の公平性の観点から適当ではないと考えている。

②質問者：村上さとこ（北九州市）

質問事項
答弁要旨
広域連合と地域医療構想の連携と課題について

１①
・福岡県地域医療構想は後期高齢者医療広域連合の財政運営にどのような影響を与えると予想されるか。

「地域医療構想」には、平成37年における医療需要と病床の必要量の推計に基づく、あるべき医療提供体制の姿とともに、その実現に必要となる施策が示されているが、それらの施策を推進した場合の医療保険制度への影響、例えば、医療費がどのように変化していくのかといった点などについては、一切触れていない。
従って、「地域医療構想」に示された施策の推進による広域連合の財政運営への影響を予測することは困難であると考えている。

・地域医療構想の実施が、「地域医療構想」は、病床の削減を目的とするもので真に高齢者医療の充実に はなく、地域医療の実情に応じて、住民が良質な医療サつながるようするするた ービスを受けられる体制を構築することを目的としたもめ、後期高齢者医療の側 のであり、構想において示された施策が着実に推進されから、どのような手立て なければならないと考えている。都道府県は、「地域医療が必要と考えるか。
構想」の策定及び推進に当たり、本広域連合が参加している保険者協議会や医療保険者の意見を聴取することとされている。本広域連合としては、保険者協議会などを通じて、構想の確実な実現や在宅医療の充実などについて県へ要望して行きたいと考えている。

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質問事項
②
・医療費の国庫負担を増やせなどの要望書の提出は検討しているのか。

答弁要旨
全国47広域連合の協議会を通じて、厚生労働省に年２回ほど要望活動を行っている。国庫負担（定率負担）を増やしていただきたいという要望は行っている。

２ 基金運用状況について①
・他の県はどのような運他県の状況は、九州内では、福岡県を含め５団体が基用をしているのか。
金を設置しており、そのすべてが地方銀行等において譲渡性預金及び大口定期預金での運用を行っている。
・運用を引き受ける団体現在、高い運用益を得るため、金利入札により運用先はどこか。
を決定しており、地場金融機関にて運用している。
・運用をするとすれば国基金の運用は、地方自治法第241条第２項に「確実かつ債、株式、社債など、い 効率的に運用しなければならない」と規定されており、ずれに投資するのか。
また、福岡県後期高齢者医療広域連合公金運用指針においても、「安全性」、「流動性」、「効率性」の基本方針に基づき、運用商品を、定期預金、譲渡性預金、国債などに限定していることから、株式等での運用は、行っていない。
・元金が目減りした場合、現在は、国債等での運用は現実的でないと考えており、責任の所在はどこか。
定期預金及び譲渡性預金に限定して運用を行っているた
め、元金が目減りすることも、手数料が発生することもない。
・広域連合における基金
基金については、「安全性」「流動性」「効率性」に留意
運用とリスクに対して、 して運用している。今後とも、公金運用指針に基づき、どう考えるか。
国の金融施策の動向にも留意し、安全で効率的な運用を行っていく。
②・基金運用に、国債は活用できないのか。

③・基金の処分方法はどうなっているか。

基金の目的から購入できる国債は政府短期証券だが、日本銀行による金融緩和策等により長期金利はマイナス金利で、現在発行されている商品の金利もマイナスである。よって、元金が回収できない証券は、購入すべきではないと考える。
運営安定化基金条例に、次のように定めている。
(1)保険料を財源として広域連合が行う後期高齢者医療に係る保険給付のための財源に充てるとき。
(2)特定期間における保険料率の調整を図るための財源に充てるとき。
(3)その他特に必要と認めるとき。

- 6 -（５）広域連合長提出議案等
番号

件名

結果

特記事項

承認第３号 専決処分について（福岡県後期高齢者医療広域連合
個人情報保護条例及び福岡県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例）

承認

質疑及び討論なし。
簡易採決に異議があったため、起立採決により賛成多数で可決。

承認第４号 専決処分について（福岡県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例）

承認質疑及び討論なし。

議案第５号 平成２８年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算

認定質疑有り（※１）。
討論なし。

議案第６号 平成２８年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会
計歳入歳出決算

認定質疑及び討論なし。
簡易採決に異議があったため、起立採決により賛成多数で可決。

議案第７号 平成２９年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会
計補正予算案（第１号）

原案可決

質疑及び討論なし。
簡易採決に異議があったため、起立採決により賛成多数で可決。

同意第１号 副広域連合長の選任について
永原 譲二 氏（大任町長）

同意質疑及び討論なし。

同意第２号 監査委員の選任について
谷口 一馬 氏（古賀市代表監査委員）

同意質疑及び討論なし。

同意第３号 監査委員の選任について
田頭 喜久己 氏（筑前町長）同意

質疑及び討論なし。

- 7 -※１

＜議案質疑＞

議案第５号

１名

発言者：中山郁美（福岡市）

平成２８年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算

質疑の要旨

答弁の要旨

①
・一般会計決算中、広報関
市町村窓口配布用に作成している「後期高齢者医療制係費のうち、パンフレット 度のお知らせ」に係る印刷製本費として、63万7,718円作成に係る経費を尋ねる。 を支出している。
・パンフレットの内容決定の手順について説明を求める。

パンフレットの内容を決めるに当っては、前年度に作成した内容をベースに、新たな制度改正などの変更点を確認し、反映させるという手順を踏んでいる。

・「福岡県の医療費が全国一高い」という記載があるが、その要因をどう捉えているか。

福岡県では入院医療費が全国平均を大幅に上回っており、医療費全体を押し上げている。
その要因としては、次の事由などが挙げられる。
(1)人口当たりの病床数が多いため、入院しやすい環境となっていること。
(2)高齢者単身世帯が多く、家庭における看護力、介護力が弱いと考えられること。
(3)脳梗塞やガンなど、入院期間が長期に及ぶ疾病の受診率が高いこと。

・必要のない受診が多いと
本広域連合において「必要のない受診」が多いとの認するなら、根拠とともにお 識はない。
示し願いたい。
②
・「休日・夜間受診」の抑「休日・夜間受診」については、急を要しない場合の制を促す記載は必要な受 安易な時間外の受診を控えていただくために記載して診さえ妨げかねず不適切 いるもので、必要な受診を妨げる意図はない。
ではないか、所見を問う。
・生活保護制度や無料低額
本広域連合では、保険料の納付に限らず、お困りの際診療等について紹介する は速やかに市町村の窓口などに御相談いただきたいと記載こそ行うべきではな 考えている。
いか、所見を問う。
医療費のお支払いにお困りの方には、利用が可能であれば、ごく少数の医療機関が実施している無料低額診療について御案内できる。また、生活が困窮していると思われる場合には、生活保護の窓口へつなぐことも可能である。
こうしたことから、お困りの際には、早めに御相談いただくよう、パンフレットやホームページなどで引き続き呼びかけていきたいと考えている。
③・次年度に向けて、パンフレットやホームページの記載について抜本的な改善を図るべきだと思うが本広域連合の広報手段としては、「後期高齢者医療制度のお知らせ」、「後期高齢者医療制度のしおり」やホームページなどがある。
「後期高齢者医療制度のしおり」については、平成28- 8 -質疑の要旨答弁を求める。

答弁の要旨
年度より、ポケット判に改訂し、被保険者に分かりやすく、手に取り易いよう改善を行ったところである。
また、ホームページについては、市町村の御意見もいただきながら全面的に見直し、去る７月12日にリニューアルを行ったところである。内容はもとより、利用者が主に高齢の方であるということを踏まえ、音声読み上げや、ふりがな機能、背景色を変更可能とするなどの操作性にも配慮をした。
本広域連合としては、被保険者にとって、より一層使い易く、また、わかり易い内容となるよう、更に、議員の御指摘も踏まえ、誤解を招くものとならないよう留意
しつつ、パンフレットやホームページの改善に、今後とも取り組んでいく。

- 9 -（６）請願
請願第７号
請願者
紹介議員

請願項目

審査結果
特記事項

請願第８号
請願者
紹介議員

請願項目

審査結果
特記事項

「後期高齢者医療制度の保険料軽減及び滞納者への制裁中止を求める」
請願書
福岡県社会保障推進協議会 会長 大脇 爲常
中山 郁美 （福岡市）(1) 矛盾と問題だらけの後期高齢者医療制度は廃止し、以前の老人保健制度に戻すよう国に求めること。
(2) 後期高齢者医療保険料の「特例軽減措置」の継続を国に強く求めること。
(3) 保険料滞納者への差し押さえなどの制裁措置は直ちに中止すること。
(4) 「保険料や医療費が払えず困った方の相談窓口」設置を記載し、高齢者の手遅れ死亡などが発生しないように対策を講じること。
(5) 60 億円の財政安定化基金を活用し、後期高齢者医療保険料を引き下げること。
(6) 保険料滞納者に対する福岡県の短期証の発行率は極めて高い、機械的な発行はやめること。
(7) 高齢者の健診（歯科含む）事業の拡大など、高齢者の生活の質向上にむけ、広域連合議会の役割を発揮すること。
(8) 高齢者の生活実態が反映された後期高齢者制度とするため、活発な議論とともに役割を果たすこと。
不採択
起立採決により賛成少数「後期高齢者医療制度の保険料軽減及び滞納者への制裁中止を求める」
請願書
福岡県社会保障推進協議会 会長 大脇 爲常
村上 さとこ （北九州市）(1) 矛盾と問題だらけの後期高齢者医療制度は廃止し、以前の老人保健制度に戻すよう国に求めること。
(2) 後期高齢者医療保険料の「特例軽減措置」の継続を国に強く求めること。
(3) 保険料滞納者への差し押さえなどの制裁措置は直ちに中止すること。
(4) 「保険料や医療費が払えず困った方の相談窓口」設置を記載し、高齢者の手遅れ死亡などが発生しないように対策を講じること。
(5) 60 億円の財政安定化基金を活用し、後期高齢者医療保険料を引き下げること。
(6) 保険料滞納者に対する福岡県の短期証の発行率は極めて高い、機械的な発行はやめること。
(7) 高齢者の健診（歯科含む）事業の拡大など、高齢者の生活の質向上にむけ、広域連合議会の役割を発揮すること。
(8) 高齢者の生活実態が反映された後期高齢者制度とするため、活発な議論とともに役割を果たすこと。
不採択
起立採決により賛成少数- 10 -

請願第９号
請願者
紹介議員

請願項目

審査結果
特記事項

請願第１０号
請願者
紹介議員

請願項目

審査結果
特記事項

請願第１１号
請願者
紹介議員

請願項目

審査結果
特記事項

後期高齢者医療制度に関する請願
福岡・佐賀民医連共同組織連絡会 会長 大鶴 節子
中山 郁美 （福岡市）(1) 年金削減や保険料値上がりで苦しんでいる、後期高齢者の実態調査と公表を行ってください。
(2) 後期高齢者医療制度の保険料の引き下げを行ってください。
(3) 保険料軽減の県独自の減免制度を検討してください。
(4) 県内の各市町村へ後期高齢者に関わる専用の相談窓口を設置してください。
不採択
起立採決により賛成少数「高齢者の実態を反映する後期高齢者医療広域連合議会の運営を求める」請願書
福岡県高齢期運動連絡会 代表 古谷 信一
中山 郁美 （福岡市）(1) 矛盾と問題だらけの後期高齢者医療制度は廃止し、以前の老人保健制度に戻すよう国に求めること。
(2) 後期高齢者の生活の質向上にむけ、広域連合議会の役割を発揮すること。
(3) 国の決めた通りの制度ではなく、福岡県の高齢者の生活実態が反映された後期高齢者制度とすること。
不採択
起立採決により賛成少数「後期高齢者医療制度の改善を求める」請願書
全日本年金者組合福岡県本部 委員長 古谷 信一
中山 郁美 （福岡市）(1) 矛盾と問題だらけの後期高齢者医療制度は廃止し、以前の老人保健制度に戻すよう国に求めること。
(2) 後期高齢者医療保険料の「特例軽減措置」の継続を国に強く求めること。
(3) 60 億円の財政安定化基金を活用し、後期高齢者医療保険料を引き下げること。
(4) 高齢者の生活実態を直視し、高齢者が安心して治療に専念できる医療制度にするため、広域連合議会の活発な議論で役割を発揮すること。
(5) 高齢者医療広域連合議会で、当事者の陳述を認めること。
不採択
起立採決により賛成少数- 11 -

請願第１２号
請願者
紹介議員

請願項目

審査結果
特記事項

後期高齢者医療制度の保険料を軽減し、高齢者の命とくらしを守る制度の見直しを求めます
新日本婦人の会福岡県本部 会長 三輪 幸子
中山 郁美 （福岡市）(1) 高齢者をいっそう苦しめる「後期高齢者医療制度」は廃止し、老人保健制度に戻すことを国に求めること。
(2) 高齢者の年金など、所得に応じた保険料の見直しを行い、特に低所得者の命と暮らしを守る保険料引き下げを直ちに実施すること。
(3) 保険料や医療費の滞納者について、差し押さえなどの制裁措置は直ちに中止すること。
(4) 「老々介護」など、高齢者の生活実態の調査を徹底し、詳細な分析のもと、現状に応じた相談会や家庭訪問を実施すること。
不採択
起立採決により賛成少数- 12 -