1346-7328
国総研資料 第720号
平 成 ２５ 年 ３ 月

ISSN

国土技術政策総合研究所資料
TECHNICAL NOTE of
National Institute for Land and Infrastructure Management

No.720March 2013

道路環境影響評価の技術手法「１．計画段階配慮事項」の動物、植物及び生態系に関する調査・予測・評価の参考資料
環境研究部道路環境研究室
研究官
山本 裕一郎
主任研究官
井上 隆司
前室長
曽根 真理
室長
角湯 克典
環境研究部緑化生態研究室
室長
栗原 正夫
前室長
松江 正彦
研究官
上野 裕介
前研究官
園田 陽一
The Technical Reference on Environment Impact Assessment Technique for Road Project
Fauna, Flora and Ecosystem on １ ． Planning Stage Consideration Items
Road Environment Division
Yuichiro YAMAMOTO
Ryuji INOUE
Shinri SONE
Katsunori KADOYU
Landscape and Ecology Division
Masao KURIHARA
Masahiko MATSUE
Yusuke UENO
Yoichi SONODA

国土交通省

国土技術政策総合研究所

National Institute for Land and Infrastructure Management
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, Japan

国土技術政策総合研究所資料
第 720 号2013 年 3 月

Technical Note of NILIM
No.720March 2013

道路環境影響評価の技術手法「１．計画段階配慮事項」の動物、植物及び生態系に関する調査・予測・評価の参考資料
環境研究部道路環境研究室

環境研究部緑化生態研究室

研究官
主任研究官
前室長
室 長
室 長
前室長
研究官
前研究官

山本 裕一郎
井上 隆司
曽根 真理
角湯 克典
栗原 正夫
松江 正彦
上野 裕介
園田 陽一

The Technical Reference on Environment Impact Assessment Technique for Road Project
Fauna, Flora and Ecosystem on １．Planning Stage Consideration Items
Environment Department Road Environment Division
Researcher
Yuichiro YAMAMOTO
Senior Researcher
Ryuji INOUE
HeadShinri SONE(Former)
Head
Katsunori KADOYU
Environment Department Landscape and Ecology Division
Head
Masao KURIHARAHeadMasahiko MATSUE(Former)
Researcher
Yusuke UENO
Researcher
Yoichi SONODA(Former)
概要
本資料は平成２５年３月に作成した道路環境影響評価の技術手法（国総研資料第７１４号）の第１章 計画段階配慮事項（全ての影響要因・環境要素に共通）のうち、動物、植物及び生態系に係る参考資料として、道路事業の「配慮書段階の検討」における検討の考え方と調査、予測及び評価の手法の例を示したものである。

キーワード：計画段階配慮事項、道路事業、動物、植物、生態系
Synopsis
This document is the technical reference on Environment Impact Assessment Techniquefor Road Project about Fauna, Flora and Ecosystem on １．Planning Stage Consideration
Items.

Key Words：Planning Stage Consideration Items, Road Project, Fauna, Flora , Ecosystem

は

じ

め

に

本資料は、「道路環境影響評価の技術手法」（国総研資料第７１４号）の第１章計画段階
配慮事項（全ての影響要因・環境要素に共通）のうち、動物、植物及び生態系に係る参考資料として、道路事業の「配慮書段階の検討」における検討の考え方と具体的な調査、予測及び評価の手法の例を示したものである。技術手法使用時の参考となれば幸いである。
「道路環境影響評価の技術手法」は、現在の科学的知見をもとに一般的な環境影響評価の手法をとりまとめたものである。ただし、これらの手法等はあくまで一例であり、実際には、各事業者が対象道路事業毎にこれらの手法等を参考としつつ、適切な手法等を選択することが望ましい。
なお、本資料が対象とする「配慮書段階の検討」は、事業の構想段階（道路事業においては概略ルート・構造を検討する段階）で実施するものであり、従来からの方法書以降の手続きに係る環境影響評価（ＥＩＡ）と比べて事業計画の熟度が低い段階である。このため、検討の観点や検討スケールがＥＩＡとは異なるものであり、既存資料等に基づく比較
的簡易な手法により、広域的・大局的な観点から検討すべき点に留意する必要がある。
また、技術手法本文でも触れているが、構想段階の計画策定プロセスでは、経済面・社
会面・環境面等の様々な観点から検討を行い、総合的な判断により概略計画を決定する。
「配慮書段階の検討」は、そのうちの環境面に関する検討として従来より行っているものであり、住民・関係者等の各主体との合意形成が重要であること、地域特性や地域の関心事項に応じて柔軟に対応しながら進める必要があることに留意する。

目

次

はじめに
目

次

道路環境影響評価の技術手法
Ⅰ 配慮書段階の手法
１. 計画段階配慮事項（全ての影響要因・環境要素に共通） ・・・・・・・・１

配慮書段階における動物、植物及び生態系の調査・予測・評価に関する参考資料
１．背景と目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６＜主な用語について＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
２．検討経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
2.1

学識者を交えた検討 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

2.2

地方整備局等への意見照会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

３．配慮書段階における動物、植物及び生態系の調査、予測及び評価の基本的な考え方 ・・２７
3.1

配慮書段階で検討すべき事項・留意点 ・・・・・・・・・・・・・・・・２７

3.2

検討対象の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９

3.3

調査手法の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

４．配慮書段階における動物、植物及び生態系の調査、予測及び評価の手法例・・３３
4.1

検討フロー（調査、予測及び評価の流れ）・・・・・・・・・・・・・・・３３

4.2

地域特性の把握 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４

4.3

調査手法の例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９

4.4

予測の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１

4.5

評価の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２

５．本資料のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３
付録(１) ルート位置・構造と自然環境への影響の比較整理事例（事例検討）・・・・付-１(２) 配慮書段階で収集可能な動物、植物及び生態系に関する既存資料・・・・・付-５
謝辞国土技術政策総合研究所資料

第７１５号

道路環境影響評価の技術手法
Ⅰ 配慮書段階の手法
1. 計 画 段 階 配 慮 事 項（全ての影響要因・環境要素に共通）

環境研究部道路環境研究室
主任研究官

井上

隆司

研究官

山本

裕一郎

前室長

曽根

真理

室長

角湯

克典

道路環境影響評価の技術手法
Ⅰ

配慮書段階の手法

１. 計画段階配慮事項（全ての影響要因・環境要素に共通）「1.

計画段階配慮事項（全ての影響要因・環境要素に共通）」の概要(1)「計画段階配慮事項についての検討」の法制化
中環審答申（平成 22 年 2 月 22 日）において、事業の早期段階での環境配慮（ＳＥＡ）
を、住民や地方公共団体の関与を得ながらＥＩＡ（従来からの方法書以降の手続に係る環境影響評価）より概略的な手法で実施する制度として、法制化するとされた。
これにより環境影響評価法が改正（平成 23 年 4 月 27 日公布）され、第３条の２に基づき、第１種事業においては、「 計画の立案の段階において、当該事業が実施されるべき区域」
等「を決定するに当たっては」、「当該事業に係る環境の保全のために配慮すべき事項（計画段階配慮事項）についての検討」を行わなければならないとされている。
以下、「計画段階配慮事項についての検討」を、「配慮書段階の検討」という。
(2) 道路事業における「配慮書段階の検討」
道路事業において、「配慮書段階の検討」とは、概略ルート・構造の検討（構想段階の検討）における、環境面に関する検討である。これを、環境影響評価法及び主務省令の規定に従い、事業特性・地域特性の把握、計画段階配慮事項（ＥＩＡの「項目」に相当）の選定、及び調査・予測・評価の結果として、とりまとめるものである。本技術手法も、それに従った構成としている。
道路事業における「配慮書段階の検討」の目的は、概略ルート・構造の検討において、事業計画の熟度や検討スケールに応じた環境配慮を適切に実施することであり、それによりその後のＥＩＡの円滑・効率的な実施に資するものである。手法としては、構想段階の時点での既存資料の活用を原則とし、概略ルート・構造の複数案の設定や比較評価において環境影響に配慮すべき対象（検討対象）を抽出して、それらと概略ルート・構造の複数案との位置関係から環境影響の程度を評価し（ＥＩＡより簡易な手法）、回避（又は十分に低減）されない環境影響はＥＩＡで詳細に検討すべきものとする。以上の結果を、複数案
ごと・計画段階配慮事項ごとに整理する。
「配慮書段階の検討」の結果については、環境影響評価法第３条の３に基づく計画段階
環境配慮書（以下、配慮書）を作成する。
(3)「配慮書段階の検討」の適用の考え方
構想段階の計画策定プロセスでは、経済面・社会面・環境面等様々な観点から検討を行い、総合的な判断により概略計画を決定する。
「配慮書段階の検討」は、そのうちの環境面に関する検討として従来より行っているものである。
なお、構想段階の計画策定プロセスと「配慮書段階の検討」との関係・位置付け、環境影響評価法第３条の４～第３条の６に基づく手続（配慮書の公表・送付、大臣意見に係る手続等）の実施、及び第３条の７に努力義務として規定されている意見聴取については、
構想段階の計画策定プロセスに関するガイドライン等を参照されたい。

1

1.1 事業特性の把握
１）対象道路事業の事業実施想定
区域の位置
２）対象道路事業の規模（延長）３ ） そ の 他 （ 主 た る 構 造 等 ）（ 計
画の熟度に応じて把握する）

1.2 地域特性の把握
１）自然的状況
水象、土壌、地形地質、動植物等
２）社会的状況
地域の計画、土地利用、交通、住宅、法令による地域指定等

ルート・構造に関する複数案を設定 ＊ １
1.3 計画段階配慮事項の選定
概略ルート・構造の検討において、供用後について重大な環境影響を受けるおそれがある（環境影響に配慮すべき対象（検討対象）が存在す
る）を、計画段階配慮事項として選定する。
1.4～1.6 を、複数案ごと、選定事項（選定された計画段階配慮事項）ごとに実施。
1.4 調査の手法
原則と して既存資料を収集・分析する。必要に応じ、専門家等からの知見の収集等を行う。
具体的 内容としては、以下のような、検討対象の位置や、複数案ごとの事業の内容を把握する。
・大気質・騒音：集落・市街地の位置（郊外・農村）、地下区間（市街地内）等
・動物 ・植 物：重要な種・種群の生息地・生育地（既存資料で把握できる範囲）
・生態系：生態系の保全上重要で、まとまって存在する自然環境（同上）

1.5 予測の手法
環境の状況の変化を定量的又は定性的に把握する。
具体的内容としては、以下のような、検討対象と事業実施想定区域との位置関係、又は事業実施想定区域における検討対象の回避・改変の程度を把握する。
・大気質・騒音：概略ルートと集落・市街地との離隔距離（郊外・農村）、
地下区間の延長（市街地内）等
・動物・植物：重要な種・種群の生息地・生育地の回避・改変の状況
・生態系：生態系の保全上重要で、まとまって存在する自然環境の回避・
改変の状況

環境影響評価法第３条の３～６に基づき、以下の手続を実施。
(1)配慮書の作成、公表(2)環 境 大 臣 ・ 主 務 大 臣意 見の形成配慮書を踏まえ、主務大臣意
見を勘案し、概略ルート・構
造（概略計画）を決定。 ＊ ２

1.6 評価の手法
・環境影響の程度（具体的には、検討対象の回避又は検討対象への影響の低減）を、一覧表等に整理。
・上記で回避（又は十分に低減されない）環境影響は、当該案が概略計画に決定した暁には、ＥＩＡ等でさらに詳細に検討する必要があるものとして整理。
（参考）方法書以降に反映・活用する配慮内容の整理決定した概略計画（又はその案）の検討経緯について、ＥＩＡで活用できるよう整理しておく・収集した情報を整理。
・選定事項ごとに、どのように環境影響の回避・低減が図られたか、Ｅ
ＩＡ等でさらに詳細に検討すべき内容は何か、整理。

図－1.1 「計画段階配慮事項」の調査、予測及び評価の流れ
太枠内 を、本技術手法で解説。
*1、*2 及び意見聴取は、経済・社会・環境等の様々な観点を考慮して実施すべきものである。

2

1.1

事業特性の把握

事業特性については、「配慮書段階の検討」を行うのに必要と認める範囲内 ＊ １ で、概略
ルート・構造の複数案における以下の内容を把握する。
１）対象道路事業の事業実施想定区域 ＊ ２ の位置
２）対象道路事業の規模（延長）３）その他、対象道路事業に関する事項で、計画の熟度に応じて把握が可能なもの
主たる道路構造（盛土、切土、トンネル、橋若しくは高架、その他の構造の別）
等
【解

説】

「配慮書段階の検討」を行う段階とは、上記の１）及び２）を把握する段階であると規定されており（主務省令第１条）、事業特性においても把握することが必須である（主務省
令第４条）。その他の３）は、概略ルート・構造の複数案の計画の熟度に応じて把握する。
*1「『配慮書段階の検討』を行うのに必要と認める範囲内」「配慮書段階の検討」においては、概略ルート・構造の複数案の設定や比較評価において環境影響に配慮すべき対象（検討対象）を抽出して、それらと概略ルート・構造の複数案との位置関係を把握し、環境影響の程度を評価する。その検討に必要と考えられる情報を把握する。
*2「事業実施想定区域」
概略ルート・構造の複数案における、事業の実施が想定される区域である。

3

1.2

地域特性の把握

地域特性については、「配慮書段階の検討」を行うのに必要と認める範囲内 ＊ １ で、以下に掲げる内容を、対象道路事業実施想定区域及びその周囲において入手可能な最新の文献＊２

その他の資料（出版物等であって、事業者が一般に入手可能な資料。以下、「既存資料」という。）に基づき把握する。
１）自然的状況(1) 気象、大気質、騒音、振動その他の大気に係る環境の状況
大気質、騒音に関する環境基準の確保の状況 ＊ ３(2) 水象、水質、水底の底質その他の水に係る環境の状況 ＊ ４
河川、湖沼及び海域の分布の状況(3) 土壌及び地盤の状況
土壌の区分及び分布状況(4) 地形及び地質の状況①地形の状況
地形の区分及び分布状況②地質の状況
地質の区分及び分布状況(5) 動植物の生息又は生育、植生及び生態系の状況①動植物の生息又は生育の状況
主な動物相及び植物相②動物の重要な種及び注目すべき生息地の状況
環境の保全を目的として法令等（社会的状況において把握するものとする）に基づき抽出される学術上又は希少性等の観点から重要な種 ＊ ５（以下、「重要な種」という）並びに学術上若しくは希少性の観点から重要である生息地又は地域の象徴であることその他の理由から注目すべき生息地 ＊ ６（以下、「注目すべき生息地」という）の状況③植物の重要な種及び群落の状況
環境の保全を目的として法令等に基づき抽出される学術上又は希少性等の観点から重要な種及び群落 ＊ ７ （以下、「重要な種・群落」という）の状況④植生の状況
現存植生の状況⑤生態系の状況
地形、水系、植生等から類型化される自然環境の各区分 ＊ ８ における主な動物相、植物相の状況 ＊ ９ 並びに生息・生育基盤の状況 ＊ １ ０(6) 景観、触れ合い活動の場の状況①主要な眺望点 ＊ １ １ 及び景観資源 ＊ １ ２ の分布及び概況②主要な眺望景観 ＊ １ ３ の概況③主要な触れ合い活動の場 ＊ １ ４ の分布(7) その他、自然的状況に関して必要な事項

4２）社会的状況(1) 地域における計画・戦略・目標等 ＊ １ ５
地方公共団体が策定した環境に関する計画や総合的な計画等における、地域での環境についての関心事項(2) 土地利用の状況
土地利用の現況、土地利用計画の状況、有害物質に係る土地利用 ＊ １ ６(3) 交通の状況
主要な道路の位置、交通量等の状況(4) 住宅の配置の概況、及び学校・病院その他の環境の保全についての配慮が特に必
要な施設の配置の状況①集落の状況 ＊ １ ７ 、住宅の配置の概況、将来の住宅地の面整備計画の状況 ＊ １ ７②学校、病院、幼稚園、児童福祉法に基づく児童福祉施設（保育所等）、老人ホー
ム、図書館等の配置の状況(5) 環 境 の 保 全 を 目 的 と し て 法 令 等 に よ り 指 定 さ れ た 地 域 そ の 他 の 対 象 及 び 当 該 対
象に係る規制の内容その他の状況①都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第八条第１項第一号の規定により定められた用途地域 ＊ １ ８②環境基本法（平成５年法律第 91 号）第十七条の規定により策定された公害防止計画の策定の状況（策定の時期、計画の時期、計画の目標値等）③大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）第五条の二第１項の規定により定められた指定地域④自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成4年法律第70号）第六条第１項及び第八条第１項の規定により定められた窒素酸化物対策地域及び粒子状物質対策地域⑤幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和 55 年法律第 34 号）第五条第一項の規定により指定された沿道整備道路⑥環境基本法（平成 5 年法律第 91 号）第十六条第一項の規定により定められた騒音に係る環境基準の類型の指定状況⑦騒音規制法（昭和 43 年法律第 98 号）第三条第一項及び第十七条第一項に基づく指定地域内における自動車騒音の限度、地域指定状況、区域の区分、時間の区分の状況⑧土壌汚染対策法（平成 14 年法律第 53 号）第六条の規定により指定された区域⑨世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約第十一条二の世界遺産一覧
表に記載された文化遺産及び自然遺産の区域⑩絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成４年法律第 75 号）
第三十六条第１項の規定により指定された生息地等保護区の区域⑪特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第二条一の規定により指定された湿地の区域⑫文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）第百九条第１項の規定により指定された名勝（庭園、公園、橋梁及び築堤にあっては、周囲の自然的環境と一体をなし5

ていると判断されるものに限る。）又は天然記念物（動物又は植物の種を単位として指定されている場合における当該種及び標本を除く。）又は同法第百三十四条第 1 項の規定により指定された重要文化的景観⑬自然公園法（昭和 32 年法律第 161 号）第五条第１項の規定により指定された国立公園、同条第２項の規定により指定された国定公園又は同法第七十二条の規定により指定された都道府県立自然公園の区域⑭自然環境保全法（昭和 47 年法律第 85 号）第十四条第１項の規定により指定された原生自然環境保全地域、同法第二十二条第１項の規定により指定された自然環
境保全地域又は同法第四十五条第１項の規定により指定された都道府県立自然環境保全地域⑮首都圏近郊緑地保全法（昭和 41 年法律第 101 号）第三条第１項の規定により指定された近郊緑地保全区域⑯瀬戸内海環境保全特別措置法(昭和 48 年法律第 110 号)第十二条の七の規定により指定された自然海浜保全地区⑰近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和 42 年法律第 103 号）第五条第１項の規定により指定された近郊緑地保全区域⑱都市緑地法（昭和 48 年法律第 72 号）第五条第１項の規定により指定された緑地
保全地域又は同法第十二条第１項の規定により指定された特別緑地保全地区の区域⑲都市緑地法（昭和 48 年法律第 72 号）第四条第１項により市町村が定める緑地の保全及び緑地の推進に関する基本計画（「緑の基本計画」）⑳鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（平成 14 年法律第 88 号）第二十八条
第 1 項の規定により指定された鳥獣保護区の区域㉑都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第八条第１項第七号の規定により定められた風致地区の区域㉒景観法（平成 16 年法律第 110 号）第八条第 1 項により景観行政団体が定める良好な景観の形成に関する計画（景観計画）㉓地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成 20 年法律第 40 号）
第五条第 1 項の規定により市町村が定める歴史的風致の維持及び向上に関する計画（「歴史的風致維持向上計画」）㉔その他の環境の保全を目的として法令等に規定する区域等の状況
・「保護林の再編・拡充について」（平成元年４月 11 日付け元林野経第 25 号林野庁長官通達）により指定された保護林の区域
・地方公共団体の条例等、自然環境の保全を目的に指定された区域【解説】*1「『配慮書段階の検討』を行うのに必要と認める範囲内」「配慮書段階の検討」においては、概略ルート・構造の複数案の設定や比較評価において環境影響に配慮すべき対象（検討対象）を抽出して、それらと概略ルート・構造の複数案との位置関係を把握し、環境影響の程度を評価する。その検討に必要と考えられる情報を把握する。

6

*2「入手可能な最新の文献」
地域特性の項目と資料の例について、以下を参照。
・2.1.2（大気質（供用後）の「地域特性の把握」）の表 2.1.1
・4.1.2（騒音（供用後）の「地域特性の把握」）の表 4.1.1
・13.1.2（動物・植物・生態系（供用後）の「地域特性の把握」）の表 13.1.1*3「大気質、騒音に関する環境基準の確保の状況」
環境基準を毎年超過しているかどうか等、環境影響についての検討が必要か否かを判断するために状況を把握する。なお、濃度・騒音値やそれらの環境基準との確保の状況
等の網羅的な把握は、ＥＩＡで必要に応じ行うものである。
*4「水象、水質、水底の底質その他の水に係る環境の状況」
水 質 、 底 質 は 、 休 憩 所 供 用 や 水 底 掘 削 等 に 係 る も の で あ り 、 ＥＩＡで必要に応じ把握するものである。
*5「学術上又は希少性等の観点から重要な種」*6「学術上若しくは希少性の観点から重要である生息地又は地域の象徴であることその他の理由から注目すべき生息地」*7「学術上又は希少性等の観点から重要な種及び群落」*8「地形、水系、植生等から類型化される自然環境の各区分」*9「主な動物相、植物相の状況」*10「生息・生育基盤の状況」
13.1.2（動物・植物・生態系（供用後）の「地域特性の把握」）のそれぞれ*4､*5､*6､*7､*8､*9 を参照。「配慮書段階の検討」においては、既存資料による概略的な把握で良い。
なお、*8 について、地域を特徴づける生態系の注目種の抽出は、ＥＩＡで必要に応じ行うものである。
*11「主要な眺望点」*12「景観資源」*13「主要な眺望景観」
14.1.2（景観（供用後）の「地域特性の把握」）のそれぞれ*4､*5､*6 を参照。
*14「主要な触れ合い活動の場」
15.1.2（人と自然との触れ合い活動の場（供用後）の「地域特性の把握」）の*3 及び*4 を参照。
*15「地域における計画・戦略・目標等」
都道府県・市町村が策定する、生物多様性地域戦略、環境基本計画、総合計画、都市
計画マスタープラン等において、地域で重要と考えられている環境（動植物種やその生息・生育地、緑地、水源地、景勝地等）が記述されている場合がある。これらは検討対象の抽出において重要である。

7

*16「有害物質に係る土地利用」
11.1.2（土壌の「地域特性の把握」）の*3 を参照。
*17「集落の状況」、「将来の住宅地の面整備計画の状況」*18「用途地域」
2.1.2（大気質（供用後）の「地域特性の把握」）のそれぞれ*2､*3 を参照。

8

1.3

計画段階配慮事項の選定

１）影響要因供用後とする。工事中の影響は、対象としない。 ＊ １２）環境要素事業特性及び地域特性を踏まえ、重大な影響を受けるおそれのある環境要素 ＊ ２ を選定する。
なお、選定にあたっては、必要に応じ学識経験者等の助言を受け、客観性・妥当性を
確保する。
【解

説】

ここで選定する計画段階配慮事項（ＥＩＡの「項目」に相当）は、構想段階における評価項目の一部である。
*1 「工事中の影響は、対象としない」
構想段階においては、工事中の影響を検討するための、建設機械の稼働や工事施工ヤードの設置等に関する計画まで決まるような熟度に無いため、対象としない。
*2 「重大な影響を受けるおそれのある環境要素」
選定の考え方を、表―1.1 に示す。
なお、選定された計画段階配慮事項（選定事項）においては、概略ルート・構造の複数案の設定や比較評価において環境影響に配慮すべき対象（検討対象）を抽出して、それらと概略ルート・構造の複数案との位置関係を把握し、環境影響の程度を評価するものである。
選定事項は、ＥＩＡで選定する項目より少なくて済む（５程度以下）ことが一般的と考えられる。一方、配慮書段階で選定事項とされた環境要素であっても、環境影響の恐れが無いことが明らかとなり、ＥＩＡでは項目として選定しないこともあり得る。

9

表－1.1

大気質

騒音

計画段階配慮事項の選定の考え方

選定の考え方

備考

事業実施想定区域及びその周囲に住居等の保全対象が

計画段階配慮事項

存在する以下のような場合で、重大な環境影響を受けるに選定することがおそれがある場合に、選定する。

一般的と考えられ・事業実施想定区域及びその周囲が市街地の場合る。

・事業実施想定区域及びその周囲が郊外・農村部で集落等が存在する場合
動物等事業実施想定区域及びその周囲に、動植物の、学術上又は希少性等 注 ） の観点か ら重要な種・種群が生息・生育

植物する可能性があり、重大な環境影響を受けるおそれがあ生態系る場合に、選定する。

土壌事業実施想定区域及びその周囲に有害物質に係る土地

計画段階配慮事項

利用 （ 1.2 地 域 特 性 の *16 を 参 照 ） が存在する可能性があり、に、必要に応じて選重大な環境影響を受けるおそれがある場合に、選定す定する場合があるる。

と考えられる。

地形及び地事業実施想定区域及びその周囲に重要な箇所（名勝等）

質（地下水） が 存 在 し 、 重 大 な 環 境 影 響 を 受 け る お そ れ が あ る 場 合に、選定する。

景観
人と自然と
の触れ合い
活動の場

その他
注）動物・植物・生態系の欄の「等」は、地域における重要視（注目、愛着、観光資源等）の観点を
指す。

10

1.4

調査の手法

１）調査すべき情報選定した計画段階配慮事項（選定事項）に関する、環境要素の状況、自然的状況又は社会的状況に関する情報 ＊ １ を調査する。なお、ＥＩＡと同程度の調査ではなく、概略ルート・構造の検討において必要な情報を調査すれば良い。
２）調査の基本的な手法「1.1 事業特性」及び「1.2 地域特性」として把握した既存資料から抽出する。
なお、必要に応じ、専門家等からの知見の収集等を行う ＊ ２ 。
３）調査地域
道路事業実施想定区域及びその周囲とする。
【解説】*1 「選定した計画段階配慮事項（選定事項）に関する、環境要素の状況、自然的状況又は社会的状況に関する情報」
以下を把握する。
(a) 概 略 ル ー ト ・ 構 造 の 複 数 案 の 設 定 や 比 較 評 価 に お い て 環 境 影 響 に 配 慮 す べ き 対 象（検討対象）の位置(b) (a)と概略ルート・構造の複数案との位置関係を把握するために必要な、複数案ごとの事業の内容
より具体的内容としては、以下のとおり。
①大気質、騒音等（生活環境系の環境要素）については、・集落・市街地等の位置（郊外や農村の場合）・複数案の概略ルートの地下区間（市街地内の場合）②動物、植物、生態系（自然環境系の環境要素）については、・動物、植物：学術上又は希少性等の観点から重要な種・群落の生息地・生育地
・生態系：生態系の保全上重要であって、まとまって存在する自然環境「配慮書段階の検討」においては、これらの調査を既存資料から可能な範囲で行い、後述の専門家
等のヒアリングで補完する程度で良い。ＥＩＡと同程度の現地調査を広範囲に行っても、多大なコスト を 要 す る ば か り で は な く 、 事 業 実 施 時点ま で に 状 況 が 変 化 し て し ま い 活 用 で き な い 可 能 性 が 高 い 。
なお、動物、植物において、既存資料による重要な種・群落の生息地・生育地に関する情報が少ない場合は、それらの生息地・生育地として機能している可能性が高い自然環境（繁殖地、餌場、ねぐらとなっている樹林、湿地等）を植生図等から推定する方法等も有効であると考えられる。

*2「必要に応じ、専門家等からの知見の収集等を行う」
例えば、既存資料による情報には、場所によって詳細度の濃淡が生じることが ある。
詳細度の低い場所について、当該分野の学識経験者へのヒアリングや補足的な現地調査等の情報収集により、検討対象の抽出や概略ルート・構造の検討が効率良く実施できるようになる場合が考えられる。
特に、動植物については、当該生物種に詳しい学識経験者や地元関係者へのヒアリン
グ、地方公共団体（環境部局、博物館）への照会等が有効な場合がある。

11

1.5

予測の手法

１）予測の基本的な手法
複数案ごと、選定事項ごとに、環境の状況の変化 ＊ １ を定量的又は定性的に把握する。
２）予測地域
調査地域と同じとする。
３）予測対象時期等
供用開始後定常状態になる時期及び影響が最大になるおそれのある時期等とする。
【解説】*1「環境の状況の変化」
概略ルート・構造の複数案の設定や比較評価において環境影響に配慮すべき対象（検討対象）と概略ルート・構造の複数案との位置関係について、以下を整理する。
(a) 検討対象と事業実施想定区域との位置関係(b) 事業実施想定区域における検討対象の改変の程度
より具体的内容としては、次のとおり。
①大気質、騒音（生活環境系の環境要素）においては、以下を把握する。なお、環境影
響の程度が明らかな場合等は、定量的な距離等の把握は必ずしも必要無い。
・複数案の概略ルートと集落・市街地等との離隔距離（郊外や農村の場合）・複数案の概略ルートの地下区間の延長（市街地内の場合）②動物、植物、生態系（自然環境系の環境要素）においては、以下を把握する。
・動物、植物：複数案の概略ルートと既存資料から把握した学術上又は希少性等の観点から重要な種・群落の生息地・生育地等の位置関係による、回避又は改変、分断の状況
・生態系：複数案の概略ルートと既存資料から把握した生態系の保全上重要であって、まとまって存在する自然環境の位置関係による、回避又は改変、分断の状況

12

1.6

評価の手法

複数案ごと、選定事項ごとに、環境影響の程度を一覧表等に整理 ＊ １ する。
また、ＥＩＡ等でさらに詳細に検討する必要がある内容を整理 ＊ ２ する。
【解説】*1「環境影響の程度を一覧表等に整理」
概略ルート・構造の複数案の設定や比較評価において環境影響に配慮すべき対象（検討対象）の回避又は検討対象への影響の低減の状況を、複数案を横軸、選定事項を縦軸とする一覧表等に整理する。
なお、この一覧表等の整理は、当該選定事項としての評価を行うものであることに十分注意する。
（複数案自体の評価や、それによる複数案間の優劣づけや絞込みは、経済・社会・環境面の総合的な観点で判断する必要がある。）*2「ＥＩＡ等でさらに詳細に検討する必要がある内容を整理」
概略ルート・構造の検討において、回避又は十分に低減されない環境影響については、当該案が概略計画に決定した暁には、ＥＩＡにて詳細に検討を行うものであり、その旨を整理する。また、詳細設計の段階で配慮すべきことが明らかな内容があれば、それについても整理する。
なお、ＥＩＡでは、詳細に調査・予測を行い、ＥＩＡの事業実施区域における当該環
境影響の回避・低減の状況、基準又は目標との整合性、環境保全措置について検討し、回避・低減・代償を図ることとなる。

13

（参考）方法書以降に反映・活用する配慮内容の整理「配慮書段階の検討」の経緯を、ＥＩＡに反映・活用できるよう、以下について整理しておく。
１）収集した情報の整理
地域特性等における、計画段階配慮事項に係る環境の状況等について収集した情報を、ＥＩＡの調査・予測等において反映・活用できるよう、整理しておく。
２）選定事項ごとの環境配慮の内容の整理「配慮書段階の検討」から概略計画の決定に至る過程 ＊ １ における、環境の保全の配慮についての検討経緯 ＊ ２ を整理しておく。
また、決定した概略計画（又はその案）＊ ３ について、選定事項ごとに、環境影響の回避・低減が図られている内容、及び、今後さらに詳細に検討すべき内容 ＊ ４ を、ＥＩＡにおける項目選定、調査・予測・評価手法の選定、環境保全措置の検討に反映・活用できるよう、整理しておく。
【解説】「配慮書段階の検討」の経緯をＥＩＡに反映・活用（ティアリング）するための整理を行い、ＥＩＡの円滑・効率的な実施に資するものである。
*1「『配慮書段階の検討』から概略計画の決定に至る過程」*3「決定した概略計画（又はその案）」
概略ルート・構造の検討（「配慮書段階の検討」を含む）から、概略計画の決定に至る過程（プロセス）については、構想段階の計画策定プロセスに関するガイドライン等に基づくものとする。
*2「『配慮書段階の検討』から概略計画の決定に至る過程における、環境の保全の配慮についての検討経緯」
施行規則第１条の５、第４条の３に基づき、方法書、準備書、評価書に記載することとなる。
*4「今後さらに詳細に検討すべき内容を整理」
1.6「評価の手法」の*2 を参照。

14

参考図書
◎国土交通省道路局：構想段階における市民参画型道路計画プロセスのガイドライ
ン,2005◎国土交通省：公共事業の構想段階における計画策定プロセスガイドライン,2008◎屋井鉄雄：パブリックインボルブメントは機能しているか,環境情報科
学,Vol.36-4,pp.20-25,2008◎国土交通省：公共事業の構想段階における計画策定プロセスガイドライン（解説）,2009◎環境影響評価制度研究会：戦略的環境アセスメントのすべて,ぎょうせい,pp.134-160,2009◎中央環境審議会：今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）,pp.3-5,2010◎井上隆司,曽根真理,山本裕一郎,安東新吾：改正アセス法の「ＳＥＡ制度」の道路事業への導入に関する検討,第 42 回土木計画学研究発表会（秋大会）,2010◎井上隆司,曽根真理,山本裕一郎：アセス法改正とＳＥＡ（戦略アセス）の道路事業への導入に関する検討,第 29 回日本道路会議,2011◎井上隆司,曽根真理,山本裕一郎,安東新吾：道路事業におけるＳＥＡ（戦略アセス）の実施に関する検討,国総研レポート 2012
◎環境省総合環境政策局：環境影響評価法に基づく基本的事項等に関する技術検討委
員会報告書,p.15,2012◎山本裕一郎,井上隆司,角湯克典：道路計画における自然環境配慮の方向性に関する一考察,第 46 回土木計画学研究発表会（秋大会）,2012

15

16

謝辞
このたび、
「道路環境影響評価の技術手法（平成 24 年度版）」を策定・改定するに当たり、「道路環境影響評価の技術手法改定検討委員会」においてご審議を頂くとともに、各委員よりそれぞれのご専門の見地から個別にご意見、ご助言をいただいた。委員各位に対して、ここに衷心より感謝の意を表する。
また、地方整備局等及び道路関係会社・公社の皆様からも多大なデータを提供していた
だき、貴重なご意見を承った。ここに心より感謝を申し上げる。
道路環境影響評価の技術手法改定検討委員会
委員長

屋井

鉄雄

東京工業大学大学院総合理工学研究科教授

委

岡本

眞一

東京情報大学総合情報学部教授

後藤雄一

独立行政法人交通安全環境研究所環境研究領域長

坂本慎一

東京大学生産技術研究所准教授

勝見武

京都大学大学院地球環境学堂教授

日置佳之

鳥取大学農学部教授

葉山嘉一

日本大学生物資源科学部准教授

福井恒明

法政大学デザイン工学部准教授

寺部

慎太郎

東京理科大学理工学部准教授

員

17

配慮書段階における動物、植物及び生態系の調査・予測・評価に関する参考資料
１．背景と目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６＜主な用語について＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
２．検討経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
2.1

学識者を交えた検討 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

2.2

地方整備局等への意見照会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

３．配慮書段階における動物、植物及び生態系の調査、予測及び評価の基本的な考え方・・２７
3.1

配慮書段階で検討すべき事項・留意点 ・・・・・・・・・・・・・・２７

3.2

検討対象の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９

3.3

調査手法の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

４．配慮書段階における動物、植物及び生態系の調査、予測及び評価の手法例・・３３
4.1

検討フロー（調査、予測及び評価の流れ）・・・・・・・・・・・・・３３

4.2

地域特性の把握・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４

4.3

調査手法の例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９

4.4

予測の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１

4.5

評価の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２

５．本資料のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３

１．背景と目的
平成２５年４月から改正環境影響評価法（平成２３年４月２７日法律第２７号）が完全施行され、その改正事項のひとつとして一定規模以上の事業における「計画段階配慮事項についての検討（以下、配慮書段階の検討という）」が義務付けられる。
環境影響評価法に基づく道路事業の環境影響評価（以下、道路アセスという）の実施を支援するため、国土技術政策総合研究所及び独立行政法人土木研究所（旧建設省土木研究所）は「道路環境影響評価の技術手法」の改定を重ねてきており、今般の「配慮書段階の検討」の制度化等についても、技術手法の追加と改定（国総研資料第７１４号、独法土研
資料第４２５４号）を行ったところである。
「配慮書段階の検討」が制度化された背景には、環境影響評価に対する社会情勢として、
以下のような経緯と事業の構想段階からの環境配慮への関心の高まりが挙げられる。
（１）環境影響評価については、平成９年の環境影響評価法の成立時及びそれ以前から、事業のより早い段階からの配慮の実施等が「戦略的環境影響評価」として提唱・要請されてきたこと。
（２）それらの要請を受けて、環境基本計画や生物多様性国家戦略等に「戦略的環境影
響評価」の導入・推進に向けた内容が盛り込まれたこと。
（３）そして、平成２２年２月に中央環境審議会から、環境影響評価法における早期段
階からの環境配慮の法制化に関する答申が出されたこと。
これらについては、次頁からより具体的に紹介するが、早期段階からの環境配慮は（２）のように、動物、植物及び生態系をはじめとする自然環境の保全の観点から導入が検討されてきた面があると言える。
本資料は、これらの背景を踏まえて、「配慮書段階の検討」における計画段階配慮事項（ＥＩＡ（従来からの方法書以降の手続きに係る環境影響評価）の「項目」に相当する環
境要素・環境要因）に選定される場合が多いと見込まれる動物、植物及び生態系に関して、「道路環境影響評価の技術手法」の第１章 計画段階配慮事項を使用する際の参考となるべ
く、以下の２点を目的として作成したものである。
①道路事業の配慮書段階における動物、植物及び生態系の検討の観点の整理（この段階で検討すべき事項の明確化）②道路事業の配慮書段階における動物、植物及び生態系の効果的かつ効率的な調査、予測及び評価の手法の例示
ここからは、上記の（１）～（３）の経緯について具体的に紹介する。なお、道路事業
における、これまでの環境影響評価の実績や事業の構想段階における計画策定プロセスについても理解することが重要であることから、以下についても合わせて述べる。
（４）道路事業における環境影響評価の実績（５）公共事業の構想段階における計画策定プロセスの取り組み（構想段階ＰＩの進展）

16

（１）環境影響評価制度の経緯と戦略的環境影響評価の提唱
環境影響評価は昭和４４年（１９６９年）に、世界で初めてアメリカで国家環境政策
法（ＮＥＰＡ）により制度化され、その後、世界各地で制度化が進められてきた。我が国においては、昭和４７年の「各種公共事業に係る環境保全対策について」の閣議了解を皮切りに取り組みが始まり、昭和５６年には中央公害対策審議会の答申を受けて、旧「環境影響評価法案」（旧法案）が国会に提出されたが、昭和５８年の衆議院の解散に伴って廃案となった。このため、当面の実効ある行政措置を講ずるべく、旧法案をベースとして、昭和５９年に「環境影響評価の実施について」が閣議決定（閣議決定要綱）
され、政府として統一的なルールに基づく環境影響評価（閣議アセス）を実施することとなった。
その後、平成５年に施行された環境基本法では、環境影響評価の推進の規定（第２０条）が盛り込まれた。また、平成６年に策定された環境基本計画においては、環境影響評価の法制化も含めて見直しを行うこととされた。これらを踏まえ、平成９年２月に中央環境審議会から環境影響評価の法制化に向けた答申が出され、平成９年３月に「環境影響評価法案」が国会へ提出された。同法案は国会審議を経て同年６月に公布され、平
成１１年（１９９９年）６月から完全施行（法アセス、ＥＩＡ）された。
（以上、表 1-1）
法制化された環境影響評価は、閣議アセスと同様に、事業を実施する前の段階（都市計画事業については都市計画手続きの同時実施することが可能）に実施するものとされた。手続きは「第二種事業の判定（スクリーニング）」「方法書手続（スコーピング）」「準
備書手続」「評価書手続」「環境影響評価結果の事業への反映」といった流れで進められ、対象事業の拡大や評価項目の拡充など閣議アセスと比較して内容の充実等が図られている。道路事業においては、高速道路、延長７.５ｋｍ以上の国道の改築事業等が法アセスの対象である。
上位計画や政策の決定における環境配慮の仕組みである戦略的環境影響評価（ＳＥＡ）は、事業実施段階でのアセスでは実行可能な環境保全措置が限定されており、有効な案の検討が行えない等の指摘により、欧州等の海外から提唱されてきた概念である。
この考え方は、我が国の閣議アセスや法アセスの検討時においても取り上げられ、環境影響評価法の成立においては、国会審議の際の衆参両院の附帯決議において、ＳＥＡの制度化に向けた検討を行うことが盛り込まれていた。
表 1-1 日本における環境影響評価制度の経緯

年月

環境影響評価制度に関する状況

昭和４７年「各種公共事業に係る環境保全対策について」閣議了解

昭和５８年

旧「環境影響評価法案」が国会にて廃案

昭和５９年「環境影響評価の実施について」閣議決定→閣議アセスが始まる

平成５年１１月

環境基本法 施行（環境影響評価の法制化を含めた見直しを規定）

平成９年６月

環境影響評価法 公布

平成１１年６月

環境影響評価法 完全施行→法アセスが始まる

平成２３年４月

改正環境影響評価法 公布（配慮書手続きの追加等の改正）

平成２５年４月

改正環境影響評価法 完全施行

17

（２）環境基本計画や生物多様性国家戦略等における位置付け
その後、ＳＥＡについては、欧州各国等においてその推進が図られてきたことを踏まえて、平成１８年に策定された第３次環境基本計画では、我が国における計画の特性や計画決定プロセス等の実態に即したＳＥＡに関する共通的なガイドラインの作成を図ることとされた。これを受けて、平成１９年に環境省において、上位計画のうち事業の位置・規模等の検討段階を対象としたＳＥＡの共通的な手続き等を示す戦略的環境アセスメント導入ガイドラインが取りまとめられた。
また、平成１９年に策定された第３次生物多様性国家戦略において、生物多様性の保全と持続可能な利用を実現するための施策として、ＳＥＡの導入を含む環境影響評価の充実等が掲げられた。さらに、平成２０年に与野党の議員立法により制定された生物多様性基本法の中で、事業計画の立案の段階等での生物の多様性に係る環境影響評価の推進が規定（第２５条）された。これは、精神的な規定ではあるが、事業計画の立案の段
階からの生物の多様性に係る環境影響評価が初めて法律に位置付けられたものである。
このように、ＳＥＡは生物多様性をはじめとする自然環境の保全の面を中心に検討が進められ、徐々に法律や国の重要な戦略等に位置付けられてきた経緯がある。
（３）中央環境審議会の答申と環境影響評価法の改正
平成１１年６月に完全施行された環境影響評価法では、附則第７条において、施行後１０年を経過した場合における施行状況の検討等が規定されていた。また、平成１８年の第３次環境基本計画においては、環境影響評価法の見直しを含めた必要な措置を講ずる旨が重点的取組事項として記載されていた。これらを受けて、平成２０年６月から環境省において、環境影響評価法の見直しの議論が開始された。
様々な論点が検討された中、ＳＥＡについては、当初、パブリック・インボルブメン
ト（ＰＩ）の実績を重ねながら検討を進めるとされたが、検討が進むにつれて、まず、公共事業における制度化が議論され、最終的には民間事業を含めた制度化が中央環境審
議会から答申（平成２２年２月）された。その内容は公共事業のＰＩの取り組み実績や民間事業への導入も考慮して、柔軟性の高い制度とすることとされた。この答申を受けて、「配慮書段階の検討」をはじめとする改正事項が盛り込まれた改正法案が国会に提出され、平成２３年（２０１１年）４月２２日に成立、同２７日に公布された。
（図 1-1）
中央環境審議会の答申（H22.2）

改正アセス法で規定された制度（H23.4）
１）計画段階環境配慮書（配慮書）の作成
２）環境大臣意見等の提出

配慮書の作成
意見の聴取
に努める

送付

意見

主務大臣

環境大臣

図 1-1

計画段階配慮事項の検討
・調査 ・予測 ・評価

送付
配慮書・要約書の公表

意見

方法書への反映

中央環境審議会答申とアセス法の改正

18

関係行政機関・住民

Ⅰ）対象
従来からの第1 種事業Ⅱ）調査・予測の手法
原則、既存資料による
Ⅲ）複数案の設定
事業や地域特性に応じて、適切な要素（位置・規模、施設の配置・構造等）で設定するⅣ）評価の範囲
環境面のみ（事業計画は、社会・経済面を含めて総合的に評価）
Ⅴ）住民、関係機関の関与
住民や地方公共団体が柔軟に関わる制度とする
環境省は環境面の意見を客観的に述べる制度とする
Ⅵ）評価結果のその後の活用（ティアリング）
ＥＩＡ（従来アセス）の項目選定・調査等に活用する（４）道路事業における環境影響評価の実績
これまでの道路事業における環境影響評価は、事業の実施にあたっての環境配慮の取り組みとして、概略ルートを決定の後、事業費を予算化する前の段階（都市計画事業においては、都市計画手続きと同時）で実施してきた（図 1-2）。法アセスの対象となる道路事業は、高速道路、延長７.５ｋｍ以上の国道の改築事業等である。
昭和６１年から平成１１年までの閣議決定要綱に基づく環境影響評価の実施件数は
全事業種の合計で４７２件であり、そのうちの約７割にあたる３２３件を道路事業が占めている。 1)
平成１１年の環境影響評価法の施行以降、平成２４年３月末時点で、法アセス手続きを完了した案件は全事業種の合計で１４２件（このうち、手続きの当初から法アセス手続きが行われた案件は９７件）であり、そのうちの約４割にあたる５６件（同３５件）
を道路事業が占めている。道路事業に次いで件数が多いのは発電所事業である。 2)
公共事業関係費が平成１０年頃をピークに減少傾向にある中で、近年は法アセスの実
施件数もこれに概ね符合した形で減少傾向にあるが、道路事業においては、多くの環境影響評価を実施し、実績を重ねてきている。

道路事業の流れ

構想段階

図 1-2

都市計画
従来のアセス（ＥＩＡ）

道路事業の流れ 3) と従来の環境影響評価の実施時期

19

（５）公共事業の構想段階における計画策定プロセスの取り組み（構想段階ＰＩの進展）
今般改正された環境影響評価法において、事業の位置・規模等を検討する段階における「配慮書段階の検討」が制度化されたが、道路事業をはじめとする公共事業においては、
この段階から住民等が意見を表明できる場を設け、事業計画に反映させるパブリック・イ
ンボルブメント（ＰＩ）の手法を取り入れた取り組みを推進・進展させてきた。この背景には、道路事業を始めとする公共事業では、事業内容が決定した後に、地域住民から環境悪化への懸念等の強い反対を受け、事業の進捗が滞る例がしばしばあり、事業の構想段階
から地域住民等の理解を得ることが、事業を円滑に推進する上で重要であることが認識されたことが挙げられる。
国土交通省においては、道路事業の構想段階ＰＩに関して、「市民参画型道路計画プロ
セスのガイドライン（平成１４年８月）」、「構想段階における市民参画型道路計画プロセスのガイドライン（平成１７年９月）」が策定され、他の事業種でも同様の構想段階ＰＩに関するガイドラインが策定された。各事業においては、ガイドラインの趣旨に沿いながら、地域の実情に合わせた様々な工夫を積み重ねながら構想段階ＰＩが実施されている。
その後、各事業における構想段階ＰＩの実績や先述の（２）で取り上げたＳＥＡガイド
ライン等の動きを受け、国土交通省においては、公共事業全般の構想段階ＰＩについて、「公共事業の構想段階における計画策定プロセスガイドライン（平成２０年４月）」を策定した。このガイドラインでは、以下の点を明示すると共に、ＳＥＡはこのうちの環境面の検討を指しているものであり、ＳＥＡの内容を含むものとしてとりまとめられている。
・計画策定プロセスの３要素（計画検討手順、住民参画促進、技術・専門的検討）での基本的考え方・住民、学識者、関係行政機関等の関わり方
・社会面、経済面、環境面等の様々な観点から総合的に計画を検討し決定することこのガイドラインに基づいて実施された構想段階ＰＩは、環境省のＳＥＡ導入ガイドラ
インを満たすものとしても見なされ、構想段階ＰＩとＳＥＡは観点が異なる取り組みでありながら、事実上一体的に運用するものとして考えられるようになったと言える。
表 1-2

環境影響評価法の改正までの環境省と国土交通省の動き

環境省の動き国土交通省（道路事業）の動き

平成１１年 環境影響評価法 施行
附則：「１０年後見直し」附帯決議「ＳＥＡを検討」

平成１８年 第３次環境基本計画「ＳＥＡのガイドラインを検討」
平成１９年 ＳＥＡ導入ガイドライン〃
第３次生物多様性国家戦略

平成１４年 市民参画型道路計画プロセスのガイドライン
平成１７年 構想段階における市民参画型道路計画プロセスのガイドライン（構想段階ＰＩ事例の積み重ね）「ＳＥＡの導入を検討」

平成２０年 生物多様性基本法「事業計画の立案の段階からのアセスを推進」

〃
平成２２年
〃
平成２３年
平成２５年

平成２０年 公共事業の構想段階における計画策定プロセス
ガイドライン（ＳＥＡを含むもの）

環境影響評価法施行後１０年の見直し検討開始
中環審答申「早期段階での環境配慮を法制化」
環境影響評価法改正案 閣議決定
改正環境影響評価法 公布
改正環境影響評価法 完全施行

（実質的に一体として運用）

20

＜主な用語について＞＜制度等＞①配慮書段階の検討（計画段階配慮事項についての検討）
環境影響評価法第三条の二に「計画段階配慮事項についての検討」として規定された、事業の位置・規模等の検討の段階（構想段階）にあたって実施する環境面の検討のことを指す。道路事業の構想段階とは、概略ルート・構造を検討する段階に該当する。
本資料では、構想段階における「計画段階配慮事項についての検討」のことを「配慮書段階の検討」と呼称する。
②ＥＩＡ
Environmental Impact Assessment の略記であり、従来の環境影響評価法等で実施している方法書以降の一連の手続き（方法書、準備書、評価書）に係る環境影響評価を指す用語として用いる。
③ティアリング「配慮書段階の検討」の結果をＥＩＡの項目選定や調査・予測等に反映・活用することを指す用語として用いられている。
④構想段階ＰＩ
パブリック・インボルブメント（Public Involvement）は、住民等が意見を表明できる場を設け、事業計画に反映させる手法である。構想段階ＰＩは、道路事業をはじめとする公共事業の構想段階において進めているＰＩの取り組みである。
＜動物、植物及び生態系＞⑤重要な種・群落
計画段階配慮事項「動物」「植物」における検討対象の一つ。学術上又は希少性等の観点から重要なものをいう。例えば、天然記念物やレッドデータブック等に記載されている動物種、植物種及び群落が該当する。また、地域の象徴であるなど住民等の関心が高い動物種、植物種及び群落も含める必要がある。
⑥重要な種・群落等
計画段階配慮事項「動物」「植物」において、「重要な種・群落」の他に、鳥類の集団
繁殖地や集団飛来地などの注目すべき生息地の地理的な位置を含めて重要な自然環境を略記したもの。
⑦重要な種又は種群
計画段階配慮事項「動物」「植物」において、「重要な種・群落」を生態特性が類似している種を便宜上束ねて「種群」として扱う場合を想定したもの。

21

⑧生息環境、生育環境（生息・生育環境）
個別の動植物種の生息又は生育に係る全ての外的環境条件のこと。
地形、地表水、地下水、地質、土壌等の無機的環境と他の生物から成り立つ生物的環境で構成される。
これらの条件が整っている環境が、動植物の生息・生育可能性（生息・生育ポテンシャル）が高い場所となる。
⑨検討対象
本資料では、配慮書段階において配慮の対象とする「重要な自然環境」のことを「検討対象」と総称する。調査によって抽出し、重大な影響を予測・評価する対象である。

22

２．検討経緯
本資料に係る検討は、意見照会（グループ討議）の形式で生態学や土木計画学の学識者を交えて実施した。本章ではこの検討経過等を記す。

2.1 学識者を交えた検討（１）検討メンバー
道路事業の構想段階における自然環境配慮の充実に関する意見照会

学識者名簿 （ 敬 称 略 ）

（座長）

日置 佳之

鳥取大学農学部

教授（以下、五十音順）

一ノ瀬 友博慶應義塾大学環境情報学部
同

栗原 正夫

准教授（平成２３年度）
教授（平成２４年度）

国土交通省国土技術政策総合研究所
環境研究部緑化生態研究室室長（平成２４年度）

福本 潤也

東北大学大学院情報科学研究科

松江 正彦

国土交通省国土技術政策総合研究所
環境研究部緑化生態研究室

准教授

室長（平成２３年度）

（事務局）

曽根 真理

国土交通省国土技術政策総合研究所
環境研究部道路環境研究室

角湯 克典

国土交通省国土技術政策総合研究所
環境研究部道路環境研究室

井上 隆司

室長（平成２４年７月から）

国土交通省国土技術政策総合研究所
環境研究部道路環境研究室

山本 裕一郎室長（平成２４年６月まで）

主任研究官

国土交通省国土技術政策総合研究所
環境研究部道路環境研究室

研究官（オブザーバー）園田 陽一

国土交通省国土技術政策総合研究所
環境研究部緑化生態研究室

上野 裕介

研究官（平成２３年度）

国土交通省国土技術政策総合研究所
環境研究部緑化生態研究室

23

研究官（平成２４年度）

（２）検討状況
平成２３年度は、まず、これまでの道路事業における自然環境への配慮の取り組みをレビューの上、「配慮書段階の検討」に資する自然環境情報の整備動向と活用可能性・
課題の整理を行った。それらの状況を踏まえて、配慮書段階における自然環境への配慮の方向性を整理した。
○第１回グループ討議（平成２３年８月２５日）
・趣旨説明
・これまでの道路事業の計画策定プロセスと自然環境への配慮状況について共有・検討の進め方（自然環境情報の整備動向と活用可能性の整理案）について議論○第２回グループ討議（平成２３年１１月７日）
・自然環境情報の整備動向と配慮書段階での活用可能性の整理状況の中間報告
・配慮書段階における自然環境への配慮の方向性について議論○第３回グループ討議（平成２４年２月６日）
・自然環境情報の整備動向と配慮書段階での活用可能性の整理結果の報告
・配慮書段階における自然環境への配慮の方向性を整理（中間とりまとめ）平成２４年度は、前年度に整理した方向性を踏まえて、配慮書段階における検討のあり方（配慮書段階で検討すべき事項、情報収集の考え方）に関する議論を深めると共に、効果的かつ効率的な調査、予測及び評価の手法について整理した。
○第４回グループ討議（平成２４年６月６日）
・趣旨、検討内容の再確認
・配慮書段階で検討すべき事項と情報収集の考え方について再度議論○第５回グループ討議（平成２４年８月２３日）
・配慮書段階における調査、予測及び評価の流れと考え方（素案）について議論
・既存資料等による生息・生育ポテンシャルの高い場所の抽出手法について議論○第６回グループ討議（平成２４年１１月２９日）
・配慮書段階において検討すべき事項と検討対象の考え方の整理（とりまとめ）
・配慮書段階における調査、予測及び評価の考え方と手法例の整理（とりまとめ）24

○第１回グループ討議 議事要旨
・配慮書段階における検討は、ＥＩＡの前倒しや調査範囲の拡大とするのではなく、面的な自然環境情報を活用して、生息・生育ポテンシャルを評価する視点が必要である。
・ＥＩＡでは猛禽類が重視される状況になっているが、今後はより幅広く、他の生物も含めた多様性の面からの検討が望まれる。
・本来は、自然環境に関する既存の情報インフラを基に検討できることが理想である。
・自然環境情報の整備において先進的な自治体等や専門家等の参画を得て、地域の自然環境の情報を収集できるとよい。
・配慮書段階における検討スケールは、１／２５,０００程度が適切と考えられる。
○第２回グループ討議 議事要旨
・レッドデータブック掲載種等の確認位置情報の収集は困難であることが想定される。
・検討対象は、希少性・学術性の観点だけではなく、「地域に親しまれている場所」、「自然環境の保全上の重要性が高い地域」等の観点からの抽出も必要と考えられる。
・構想段階ＰＩを含めた計画策定プロセスを想定して、シナリオによるリスク分析が有効ではないか。その中で、どのような情報が重要であるかが分かると考えられる。
○第３回グループ討議 議事要旨
・自治体の環境部局等へのヒアリング等による情報収集は、重要な自然環境の把握において有効であると期待される。
・「生物多様性地域戦略」、「環境基本計画」に位置付けられている環境は、配慮を検討すべき対象として参考になると考えられる。
・方向性として、確認位置情報とポテンシャルの両方から検討することが望ましい。
○第４回グループ討議 議事要旨
・自然環境情報は博物館や大学に集約されていくと考えられる。これらの情報の共有化が課題であり、現段階では構想段階ＰＩによる情報収集が期待される。
・リスクの一例として、事業の長期化による環境変化や周辺開発の誘発が挙げられる。
○第５回グループ討議 議事要旨
・情報収集（地域特性の把握）と検討対象の抽出（調査）を区別すべきである。
・レッドデータブックの掲載種から幅広く検討対象となる生物を抽出すると、重要なランクの生物の評価が相対的に下がってしまうので、注意が必要である。
・ポテンシャルが高い場所の抽出にあたっては、その考え方の解説が必要である。
・ポテンシャルマップの利用は、モデルの妥当性等の課題に注意する必要がある。
・配慮書段階の検討結果が概略設計に活用できることが重要である。
○第６回グループ討議 議事要旨
・「動物」「植物」と「生態系」の観点を網羅する形で検討を進めてきたが、法律上は別の選定事項であり、本検討のとりまとめにあたっても区別と表現の工夫が必要である。
・評価については、構造等の配慮も含めて、総合的に丁寧に記載することが望ましい。
・配慮書段階の検討とＥＩＡが一体の制度として柔軟に対応できるようにすべきである。
・本検討結果を運用した結果により、今後見直し等を行うこととして会議を終える。

25

2.2 地方整備局等への意見照会
本検討の過程では、検討途中の技術手法本文（P.1～15）の案及び本検討の中間とりまとめ（平成２３年度に整理した方向性）に関して、地方整備局等に意見照会を行った。
その結果として寄せられた貴重な意見に対して、表 2-1 のように対応・反映を行った。
なお、ここでは、技術手法本文の案に対する意見については、動物、植物及び生態系に関するもののみを抜粋して掲載している。また、紙面の都合上、原文の内容を損なわない範囲で文章を短縮しているものがある。
表 2-1

地方整備局等からの意見と対応・反映

該当箇所
地域特性の
把握

意 見
1.2 地域特性 ２）社会的状況の把握に記載されている(1)地域における計画・戦略・目標等の趣旨は何か。

調査の手法

既存資料を基に調査・予測を行う手法を確立してほしい。
回避に資する生育位置の把握となると、現地概査に留まらず、ＥＩＡのような詳細な現地調査が必要になるのではないか。広
域的な現地調査は困難であり、広い意味の
生息・生育環境の把握まででよいのではないか。
事業者の負担増となるＥＩＡの単なる前倒しは避けるべきであるが、既存資料の情報不足等による手戻りも避ける必要があ
り、必要に応じて現地調査を実施する場合など使い分けも必要ではないか。
配慮書段階は事業計画の熟度が低いため、概略ルートには幅があり、そのスケー
ルでは影響の有無の判定が容易ではない場
合もある。その場合の考え方はどのように
なるのか。

予測の手法
評価の手法

計画段階配
慮事項（選
定事項）の
考え方

対応・反映
これらには地域における環境についての関心事項が反映されており、参考になる情報があると考えられることから、収集すべき情報として加えたものです。
地域特性の把握において、現地調査は既存資料の補足など、必要かつ適切な範囲にとどめる趣旨で記述しています。
また、ご指摘のように、生育位置よりも生育・生息環境のまとまりを場として把握する考え方が必要と考えており、その手法の整理を行っています。
（→P.29 3.2【補足】の観点）
既存資料を補足するための現地概査を否定するものではなく、ＥＩＡとの観点の違い・役割分担に留意して必要に応じて検討すべきと考えています。

ご指摘のように、概略ルートの幅と実際の道路の幅は異なるため、検討対象の大きさや範囲を勘案して、影響の有無・程度を評価する必要があると考えます。
配慮書段階では広域的・大局的な観点で配慮を検討するものであり、この段階で影響の有無が判定できない環境影響は、ＥＩ
Ａにおいて、より小さい検討スケールでの回避や低減、環境保全措置の実施を検討することになると考えます。
「整理」とは、複数案ごと・計画段階配評価における「整理」はどのような整理まで行うのか。ゼロオプション案を含めた場 慮事項ごとの評価を、一覧表等に記載するものです。ゼロオプション案がある場合も合、単一案の場合はどのようにすべきか。
同様です。複数案間で優劣を付けたり、案を絞り込むものではありません。
「生態系」も含むものとして検討を進め
参考資料の方向性（中間とりまとめ）は、「 動 物 」「 植 物 」 に つ い て 示 さ れ て い る が 、 て き ま し た が 、 ご 指 摘 の と お り 「 計 画 段 階「生態系」に関する配慮の考え方も示して 配慮事項」として独立した選定事項であることから、それぞれの観点を整理して記載ほしい。
ま た 、 配 慮 方 策 （ 回 避 ・ 低 減 ） と し て 考 します。
配慮方策（回避・低減）のイメージにつえられる案、例を示してほしい。
いても参考資料にて示すように検討します。

26

３.配慮書段階における動物、植物及び生態系の調査、予測及び評価の基本的な考え方
本章では、本資料の主旨である道路事業の「配慮書段階の検討」における動物、植物及び生態系の調査、予測及び評価の基本的な考え方の参考として、配慮書段階で検討すべき事項・留意点（3.1）、検討対象の考え方（3.2）、調査手法の考え方（3.3）を述べる。

3.1 配慮書段階で検討すべき事項・留意点①-1

配慮書段階で検討すべき事項は、この段階の事業計画の熟度や検討スケールに応じて配慮すべき「重要な自然環境」の把握とそれらへの対応である。

①-2＜解

検討事項は上記の観点に絞り、ＥＩＡとの役割分担に留意する必要がある。
説＞①-1

配慮書段階における検討の意義は、概略ルート・構造を検討する段階における複数案を通して、ＥＩＡ段階になってからでは対応が難しい影響の回避や低減を模索
できる点にある。このため、配慮書段階の事業計画の熟度と検討スケールに応じて、ＥＩＡよりも広域的・大局的な観点に立ち、この段階であるからこそ有効に配慮できる「重要な自然環境」（検討対象）の把握と対応を追求すべきである。（図 3-1）
（検討対象となる「重要な自然環境」はこの観点・検討スケールで捉えるべきであり、次項 3.2 でその考え方を取り上げる。また、これらを把握する手法については、
3.3 及び４章で取り上げる。）①-2

このように、「配慮書段階の検討」と「ＥＩＡ」では、事業計画の熟度と検討スケ
ールが違うことから、それぞれの検討の観点が異なるものである。各段階で検討すべき事項を明確にして役割分担を図ると共に、両者の連係により、全体として効果
的かつ効率的な環境保全の実現につなげるべき点に留意する必要がある。（表 3-1）
表 3-1

配慮書段階の検討とＥＩＡの役割分担・連係

検討時期

検討すべき事項（役割分担）

配慮書段階

概略ルート・構造を検討する

この段階であるからこそ有効に回

の検討

段階

避・低減を模索できる重要な自然（事業計画の熟度が低く、環境への配慮

検討スケールが大きい）（広域的・大局的な観点で検討）

連

具体的なルート位置・構造を想定ルート上にある保全対象に対係検討する段階する影響の回避・低減等の検討（事業計画の熟度が上がり、（より狭い範囲での観点で検討）

ＥＩＡ

検討スケールも絞られる）・検討結果の反映、活用（ティアリング）
・保全措置の具体化

円滑な計画策定を進める上では、事業者、計画策定者をはじめ、住民や地方公共団体、委員会等の計画策定に関わる各主体が、「配慮書段階の検討」の趣旨と意義、ＥＩＡとの役割分担を理解・認識して検討に臨むことが大切である。これらの認識の共有がないと、「配慮書段階の検討」はＥＩＡの単なる前倒しやＥＩＡの繰り返しにつながるなど、検討の重複や長期化、手続きの形骸化を招くことが懸念されるため、注意が必要である。

27

案 1 を選択する
場合においては、ＥＩＡで引き続
き検討すること
を整理する

配慮書段階

終点
3

概略ルート案 1

どちらの案からも
離れている

1

2

概略ルート案 24

案 1 の方が改変・分断の程度は大きいと想定される
ど ち ら の 案 の 場合もＥＩＡ で
引き続き検討することを整理

起点

案 2 を選択する
場合においては、ＥＩＡで引き続
き検討することを整理する：概略ルート：重要な自然環境（検討対象）

検討の結果、案 2 が選択された場合

ＥＩＡ段階
終点
3

1
ＥＩＡのスケールで回避・低減等を検討

2

4

ＥＩＡのスケールで回避・低減等を検討：概略ルート：重要な自然環境（検討対象）

起点
図 3-1

配慮書段階（上）とＥＩＡ段階（下）それぞれの検討の観点

28

3.2 検討対象の考え方
配慮書段階で検討対象とすべき「重要な自然環境」の考え方を「動物・植物」と「生態系」のそれぞれについて示す。これらを抽出する手法については、次項 3.3 及び４章で取
り上げる。
②-1

動物・植物

・動物、植物における検討対象の抽出は、以下の観点が基本となる。
【基本】重要な種・群落等の確認場所、法令等による指定場所＜位置情報に基づく検討＞[基-1]重要な種・群落の分布、生息又は生育が確認・報告されている場所
基-1-1：学術上又は希少性の観点から重要な種・群落の場所
基-1-2：地域の象徴である等の理由から注目すべき重要な種・群落の場所[基-2]動物の集団繁殖地等注目すべき生息地として確認・報告されている場所[基-3]環境の保全等を目的として法令等により指定されている場所
・上記の補足として、以下の観点による抽出が参考になる。
【補足】重要な種又は種群の生息・生育場所として機能している可能性が高い自然環境＜生息・生育ポテンシャルに基づく検討＞[補]重要な種又は種群の繁殖地、餌場、ねぐら等の生息の場並びに生育の場となっている樹林、水辺環境等＜解説＞【基本】は重要な種・群落等が確認・報告されている場所や、自然環境の保全を目的として法令等により指定されている場所などの「位置情報」であり、概ね[基-1]～[基-3]に分類される。[基-1]は、重要な種・群落の捉え方として、学術上又は希少性の観点の他、地域の象徴であるなど住民等の関心が高い動物・植物についても構想段階ＰＩ
等を通じて検討対象に加えるべきであることから、基-1-1 と基-1-2 に区分される。
【補足】は重要な種又は種群の生息・生育可能性（生息・生育ポテンシャルが高い場所）に着目したものであり、「生息・生育の場として機能している可能性が高い自然環
境（[補]繁殖地、餌場、ねぐら、生育地等になっている樹林、水辺環境等）」を抽出して、それらに配慮しようとするものである。
【基本】の「位置情報」は検討対象に関する基本的かつ重要な情報であり、配慮書段
階においても検討の中心となるものである。一方、配慮書段階で入手可能な既存資料から得られる【基本】の「位置情報」は、そもそも記録が少ない場合や貴重種であるが故に公開情報が少ないことが想定される。また、配慮書段階からＥＩＡを経て事業着手までの期間が長く、環境の経年変化によって、配慮書段階における「位置情報」がＥＩＡ
や事業実施段階で活用できない等の課題もある。【補足】の「生息・生育の場として機能している可能性が高い自然環境」は、これらの制約や課題を補完し（図 3-3）、当該種又は種群の生息・生育の維持・存続に資するものとして、位置付ける観点である。
【基本】が検討の主であるが、【補足】のアプローチを加えることによって、配慮書
段階から配慮すべき「重要な自然環境」のより効果的な抽出を図るものである。【基本】と【補足】の観点から抽出すべき「重要な自然環境」の具体例を表 3-2、図 3-2 に示す。

29

表 3-2

検討対象として抽出すべき「重要な自然環境」の例（動物・植物）
区分

検討対象

[基-1] 重要な種・群落の分布、生息又は生育が確認・報告されている場所

以下の種・群落の分布、生息又は生育が確認・報告
されている場所【基本】重要な種・群落等の確認場所、
法令等による指定場所※重要な種・群落の捉え方は以下に区分。

基-1-1：学術上又は希少性の観点から重要な種・群落の場所

・法や条例に基づいて指定された天然記念物等
・レッドリスト、レッドデータブックの掲載種
・生物多様性地域戦略、環境基本計画、都市計画マ
スタープラン等の戦略・計画・目標等に記載されている地域の注目種
・特定植物群落、巨樹・巨木林等をはじめとする希少な植物や群落、自然度の高い群落

基-1-2：地域の象徴である等の理由か
ら注目すべき重要な種・群落の場所[基-2]動物の集団繁殖地等注目すべき生息地として確認・報告されている場所[基-3]環境の保全等を目的として法令等により指定されている場所【補足】重要な種又は種群の生 息・生 育 場 所 と し て 機 能 し て いる可能性が高い自然環境[補]重要な種又は種群の繁殖地、餌場、・地域の象徴として文献等に取り上げられている種・地域住民に親しまれている種・動物の集団繁殖地
・渡り鳥の渡来地、越冬地

等

・世界遺産の指定地

・指定湿地

・天然記念物の指定地

・指定緑地

・自然環境保全地域

・鳥獣保護区

・自然公園地域

・保安林

等

＜樹林＞

ねぐら等の生息の場並びに生育の場と・自然林なっている樹林、水辺環境等

・二次林※ 重 要 な 種 の 捉 え 方 は [基 -1]に 準 ず る 。

・植林等＜水辺環境＞
・河川及び氾濫原
・湿地・水田、水路・ため池・湧水等[基 -3]自 然 公 園[基 -1-1]希 少 植 物 の 確 認 場 所[基 -2]渡 り 鳥 の 渡 来 地

生育環境

概略ルート案 1

終点[補 ]二 次 林
類似環境

起点

[基 -1-1]か つ [基 -1-2]
巨樹・巨木

概略ルート案 2[補 ]二 次 林

[基 -1-1]希 少 動 物 の 確 認 場 所
生息環境[補 ]湖 沼・湿 地[補 ]湖 沼・湿 地
類似環境

図 3-2

：
【基本】に関する情報【補足】に関する情報：

検討対象の分布・抽出イメージ（動物・植物）

30

②-2

生態系
生態系における検討対象は、以下に該当するような生態系の保全上重要であって、まとまって存在する自然環境の観点で抽出する。
(ｲ)自然林、湿原、藻場、干潟、サンゴ群集及び自然海岸等であって人為的な改変をほとんど受けていないものその他改変により回復することが困難である
脆弱な自然環境(ﾛ)里地及び里山（二次林、人工林、農地、ため池、草原等を含む。）並びに氾濫原に所在する湿地帯及び河畔林等の河岸に所在する自然環境であって、減少又は劣化しつつあるもの(ﾊ)水源涵養林、防風林、水質浄化機能を有する干潟及び土砂の崩壊を防止する機能を有する緑地等の地域において重要な機能を有する自然環境(ﾆ)都市において現に存する樹林地その他の緑地（斜面林、社寺林、屋敷林等を含む。）及び水辺地等であって地域を特徴づける重要な自然環境＜解説＞「配慮書段階の検討」においては、ＥＩＡで検討するような地域の生態系への影響のおそれを網羅的に把握する必要はなく、上記の自然環境を「場」の観点から検討対象として抽出する。
これらは②-1 動物、植物において「種・群落」の観点から抽出される対象（特に【補足】の観点）と同一のものが抽出される場合が想定されるが、異なる観点からの抽出であり、両者のアプローチによって「重要な自然環境」が網羅的に抽出されることを期待するものである。（図 3-3）②-1 動物・植物～種・群落の観点からのアプローチ～

【補足】

【基本】
位置情報に基づく検討
重要な種・群落等の確認場所

情報の 生息・生育ポテンシャルに基づく検討
制約等
重要な種又は種群の繁殖地、を補完

法令等による指定場所など

餌場、ねぐら等
異なる観点でアプローチ（検討対象を網羅的に抽出）②-2 生態系

生態系の保全上重要であって、まとまって存在する自然環境
例）自然林、湿原、藻場、干潟、サンゴ群集等
里地及び里山等
都市の樹林地や緑地等～場の観点からのアプローチ～
図 3-3

検討対象の概念図（「動物・植物」における【基本】と【補足】の観点の関係、「動物・植物」と「生態系」からのアプローチの関係）

31

3.3 調査手法の考え方
前項 3.2 で示した検討対象を抽出するための調査手法の考え方は、以下のように整理される。これらを抽出する手法の例については、４章で取り上げる。
ただし、ここに示したものはあくまで基本的な考え方であり、検討対象の重要性等の状況に応じて柔軟に対応することが必要である。
③-1

調査は既存の資料により行うことが基本である。

③-2

既存の資料による情報の補足として、専門家等から知見の収集を検討する。

③-3

自然環境面に関する地域の戦略や目標、計画等を踏まえると共に、地域住民等の関心事項を把握・反映することが重要である。

＜解
③-1

説＞
3.1 で述べたように、「配慮書段階における検討」はＥＩＡと観点が異なるため、ＥＩＡと同様の手法による必要はなく、事業計画の熟度と検討スケールに応じて広域的・大局的な観点で検討することに鑑み、比較的簡易な手法により行うものである。地域特性の把握として自然環境の概況を整理し、配慮書段階の事業計画の熟度と検討スケールに応じて、広域的・大局的な観点から配慮すべき重要な自然環境（検討対象）を抽出することが目的であるため、既存資料による調査が基本となる。

③-2

一方、現段階では一般に入手可能な既存資料による情報は限定的であることも想定される。特に 3.2 で述べた[基-1]に関する位置情報は、そもそも記録が少ない場
合や貴重種であるが故に公開情報が少ないことが考えられる。これを補足するものとして、地域の自然環境に詳しい専門家や地方公共団体（環境部局、博物館等）へのヒアリング等により、知見の収集を行うことが望ましい。
現地調査は、複数案の設定地域を網羅する広範囲となり、コスト面の負担が大きいばかりでなく、ＥＩＡや用地取得を経て実際の工事着手までの期間が長いことから、経年による環境の状況の変化によって。配慮書段階の調査結果が十分に活かせない可能性も高く、慎重に検討すべきである。

③-3

近年は自然環境面に関する地域の戦略や目標、計画等の策定が進められており、検討対象の把握においては、これらを踏まえる必要がある。
また、構想段階は事業の必要性と地域の課題の共有の下に、住民・関係者等と共に概略計画を策定する段階であり、地域の象徴であるなど地域住民の関心が高い自然環境についても、構想段階ＰＩ等を通じて把握の上、検討対象に反映することが重要である。（P.29 [基-1-2]の観点を参照）

32

４．配慮書段階における動物、植物及び生態系の調査、予測及び評価の手法例
ここでは、３章で述べた考え方に沿って「配慮書段階の検討」における動物、植物及び生態系の調査、予測及び評価の手法の例を示す。

4.1 検討フロー（調査、予測及び評価の流れ）≪4.2 地域特性の把握（情報収集）≫（P.34）
対象道路事業実施想定区域及びその周辺に関する既存資料により、当該地域の自然的状況、社会的状況に関する情報を収集する。
←計画段階配慮事項の選定≪4.3 調 査（検討対象の抽出）≫（P.39）
地域特性の把握で収集した情報から、検討対象となる「重要な自然環境」を抽出する。
動物、植物

生態系

【基本】重要な種・群落等の確認場所、法生態系の保全上重要であって、まとまって令等による指定場所 ＜位置情報に基づく検討＞（P.39） 存在する自然環境（P.49）[基-1]重要な種・群落の分布、生息又は生育が確認・報告されている場所
・基-1-1：学術上又は希少性の観点から重要な種・群落の場所
・基-1-2：地域の象徴である等の理由から注
目すべき重要な種・群落の場所[基-2]動物の集団繁殖地等注目すべき生息地として確認・報告されている場所[基-3]環境の保全等を目的として法令等により指定されている場所【補足】重要な種又は種群の生息・生育場所(ｲ)自然林、湿原、藻場、干潟、サンゴ群集及び自然海岸等であって人為的な改変をほとんど受けていないものその他改変により回復することが困難である脆弱な自然環境(ﾛ)里地及び里山（二次林、人工林、農地、ため池、草原等を含む。）並びに氾濫原に所在する湿地帯
及び河畔林等の河岸に所在する自然環境であって、減少又は劣化しつつあるもの(ﾊ)水源涵養林、防風林、水質浄化機能を有する干潟及び土砂の崩壊を防止する機能を有する緑地として機能している可能性が高い自然環境等の地域において重要な機能を有する自然環境＜生息・生育ポテンシャルに基づく検討＞（P.43）(ﾆ)都市において現に存する樹林地その他の緑地[補]重要な種又は種群の繁殖地、餌場、ねぐら等の生息の場並びに生育の場となっている樹林、
水辺環境等（斜面林、社寺林、屋敷林等を含む。）及び水辺地等であって地域を特徴づける重要な自然環境≪4.4 予 測（環境の状況の変化の整理）≫（P.51）
検討対象と複数案ごとの概略ルートの位置関係から、検討対象に係る環境の状況の変化（回避又は改変、分断の状況）を整理する。

≪4.5 評 価（影響の程度の整理）≫（P.52）
・複数案ごとに、検討対象への影響の有無・程度を整理する。
・ＥＩＡ等でさらに詳細に検討する必要がある内容を整理する。（ＥＩＡに反映・活用）
図 4-1「配慮書段階の検討」における「動物」、「植物」、「生態系」の調査・予測・評価の流れ

33

4.2 地域特性の把握
地域特性の把握は、計画段階配慮事項の選定にあたり、対象道路事業実施想定区域及びその周囲に関する既存資料に基づいて、当該地域の自然的状況及び社会的状況を把握するものである。（P.4「1.2 地域特性の把握」参照）
動物、植物及び生態系に係る自然的状況、社会的状況は以下のとおりである。
１）自然的状況(2) 水象、水質、水底の底質その他の水に係る環境の状況(3) 土壌及び地盤の状況(4) 地形及び地質の状況(5) 動植物の生息又は生育、植生及び生態系の状況
２）社会的状況(1) 地域における計画・戦略・目標等(2) 土地利用の状況(5) 環境の保全を目的として法令等により指定された地域その他の対象及び当該対象に係る規制の内容その他の状況
注 ）()内 の 番 号 は 、 こ こ で は 技 術 手 法本文（P.4、5） か ら 該 当 す る も の の み を 記 載 し て い る た め 、抜け番がある。

これらを把握するために収集・参照すべき資料の例を次頁から表 4-1 及び表 4-2 に示す。
また、各資料の概要を巻末の付録（２）に掲載した。なお、これらの情報は適宜追加・更新されるため、その都度、新たな資料や最新版を確認して入手する必要がある。

34

表 4-1

情報の分類

名

称

（付録の掲載頁）

動物の生息
の状況
植生の状況
植物の生育
の状況
（一部、地
形の状況）

自然環境保全
基礎調査
（付-6）
・植生図
・特定植物群落・巨樹・巨木林・動物・湿地
生物多様性地
域戦略
（付-7）

河川水辺の
国勢調査
（付-8）

自然的状況に関する既存資料の例

作成機関等
環境省

都道府県

国土交通省

都道府県

レッドデー
タブック等
の 該 当 種（希少種）の状況

モニタリングサイト 1000（付-10）

環境省

レッドデータブック（付-11）

環境省
都道府県調査及び資料の内容
全国的な観点から我が国における自然環境の現況及び改変状況を把握し、自然環境保全の施策を推進するための基礎資料を整備するため、環境省が自然環境保全法第４条の規定に基づいて、1973 年度から概ね 5 年ごとに実施している調査である。
一般に「緑の国勢調査」と呼ばれ、陸域、陸水域、海域の各々の領域について国土全体の状況を調査している。
主に都道府県で定めた生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画で、生物多様性基本法第 13 条により規定されている。
どの自治体の計画も概ね同様の目次構成である。
「生物多様性の現状と課題」では、自治体の地域毎の生物の生息・生育状況の特徴の記述がある。
「生物多様性の保全及び維持可能なための取組み」では、「自然公園、自然保全地域、天然記
念物、保安林、鳥獣保護区」等の一般的事項と、県独自で定めた「生物の生息・生育地を保全する地域」を記述している。また具体的な場所の特定は難しいが「その地域で特徴・的な生物の生息・生育地（例：谷戸地）」の記述がある。
1990 年から、一級河川 109 水系の直轄管理区間について、「魚類」「底生動物」「植物」「鳥類」「両生類・爬虫類・哺乳類」「陸上昆虫類」の 6
項目の生物調査と、「河川調査（瀬・淵等）」、「河
川空間利用実態調査」の計 8 項目の調査を、毎年いずれかの項目について実施している。
国土交通省に準じて、各都道府県管理区間を対象として実施しているが、対象河川は限られている。
日本列島の多様な生態系のそれぞれについて、全国にわたって 1000 ヶ所程度のモニタリン
グサイトを設置し、基礎的な環境情報の収集を長期にわたって継続することにより、日本の自然環境の質的・量的な劣化を早期に把握するための仕組み。調査には、大学、研究機関、専門家、地域の NPO、ボランティアなどが参加している。
環境省のものは、環境省が作成・改訂した絶滅のおそれがある動植物のリストに基づき、より具体的な内容を記載したデータブック。正式な名称は 1991 年に出版されたものは『日本の絶滅のおそれのある野生生物』、1995 年からの見直し作業の後に出版されたものは『改訂・日本の絶滅のおそれのある野生生物 -レッドデータ
ブック-』という。
地方自治体でも環境省に準じて作成されており、47 都道府県の全てで作成されている。
近畿地方版（植物、鳥類）もある。

35

表 4-1

情報の分類

名

称

（付録の掲載頁）

自然的状況に関する既存資料の例（続き）

作成機関等

調査及び資料の内容（財）日本自然保護協会と WWF-Japan の共同
で 1996 年に発行された植物群落を対象としたレッドデータ・ブックである。
自然の構成要素である植物群落そのものの多様性を、また動植物の生息・生育地として、生態系の多様性を守るために植物群落という単位での保護・保全が必要と考え、緊急に保護・保全が必要な「植物群落」についてリストアップ
した。
日本全国で 7,492 件の「植物群落」がリストアップされた。
1970 年から、我が国に渡来するガンカモ類の冬期の生息状況の把握を目的として、各都道府県の協力を得ながら実施している。近年は、全国約 9,000 地点において約 4,000 人の協力を得て調査を行っている。

（続き）
レッドデー
タブック等
の 該 当 種（希少種）の状況

植物群落レッ
ドデータ・ブック（付-13）（財）日本自
然保護協会

動物の生息
の状況

ガンカモ類の生息調査（付-14）

環境省

シギ・チドリ類
渡来地湿地目録（付-15）

環境省

1988 年から 1996 年までのシギ・チドリ類の全国の主な渡来地において継続的に行われた観察調査結果の目録。シギ・チドリ類が一定基準以上の調査地点を抽出しており、国内の 13 の地
域を重要性の高い地域としている。

田んぼの生きもの調査（付-16）

農林水産省

2005 年から、農村地域（農業用水路や田んぼ）を対象に、広く国民一般も調査に参加する形で、「魚」「カエル」についてその生息状況を把握す
る調査を実施している。

昆虫類の多様性保護のため
の重要地域第 1～3 集（付-17）

日本昆虫学会

昆虫類の生物多様性保護の観点から選定された重要地域について記載されている。例えば第1 集では全国 53 地域について、その範囲、地域の概要、選定理由、保護のあり方等が示されている。

維管束植物レッドリスト種
分布データ（付-18）
植物誌（付-19）

環境省

2 次メッシュレベルで、生物多様性情報システムで公開されている。

都道府県

ある地域の植物の総目録。分布図を作成している自治体もある。（例：神奈川県）

植生の状況
植物の生育
の状況

地形の状況

日本の地形 RDB（付-20）

民間「日本の地形レッドデータブック作成委員会」による。全国各地の約 700 の地形が写真または地図を用いて個別に特性や現状などについて簡潔に解説されている。

生息適地の
状況

生物多様性ポテンシャルマップ（生息適地図）（付-21）

愛知県「あいちの生物多様性ポテンシャル気づく・
まもる・つなげるマップ」は、生物が実際に生息している場所だけでなく、生息しやすいと考えられる場所（生態的特性に基づいて抽出した生息適地）を図示し、広く実用化することを目的とした日本初のマップである。

36

表 4-2

情報の分類

名

称

（付録の掲載頁）

環境の保全
を目的とし
て法令等に
より指定さ
れた地域そ
の他の対象
の状況及び
当該対象に
係る規制の
内容の状況

社会的状況に関する既存資料の例

作成機関等

調査及び資料の内容

国立公園・国定公園（付-22）

環境省

我が国の風景を代表するに足りる傑出した自然の風景地（海域の景観地を含む）であって、環境大臣が自然公園法第 5 条第 1 項の規定により指定したもの。
自然環境保全法に基づき、自然環境を保全す
ることが特に必要な地域として指定された地域。

自然環境保全地域（付-23）

環境省
都道府県

ラムサール条約登録湿地（付-25）

環境省

日本の重要湿地 500（付-26）

環境省

世界遺産（付-27）

ユネスコ

天然記念物（付-28）

文化庁
都道府県

都道府県立自然公園（付-30）

都道府県

近郊緑地保全地域（付-31）

国土交通省

緑地保全地域（付-32）

都道府県
指定都市

鳥獣保護区
（付-33）

環境省
都道府県

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（鳥獣保護法）に基づき、鳥獣の保護繁殖を図るために指定される区域である。鳥獣とは、野生に生息する鳥類と哺乳類を対象とする。

保安林（付-35）

農林水産省
都道府県

公益目的を達成するために、伐採や開発に制限を加える森林のことである。農林水産大臣または都道府県知事が森林法第 25 条に基づき指定したもの。

ラムサール条約（特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約）に基づき登録された湿地（国内で全 46 箇所、平成 24 年 8 月
10 日現在）。
我が国の湿地保全施策の基礎資料を得るた
め、多数の専門家の意見を得て、湿原、河川、湖沼、干潟、藻場、マングローブ林、サンゴ礁など、生物多様性保全の観点から重要な湿地を500 ヶ所選定したもの。
世界遺産は、1972 年の第 17 回 UNESCO 総会で採択された「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」の中で定義され、登録を受けた遺跡、景観、自然など（日本では、平成 24 年
現在、自然遺産 4 箇所、文化遺産 12 箇所）。
文化財保護法や各地方自治体の文化財保護条
例に基づき指定されたもの。
自然公園法およびそれに基づく都道府県の条
例の規定に基づき、その都道府県を代表する優れた風景地について知事が指定する自然公園の一種。
首都圏近郊緑地保全法（1966）に基づき指定されたものと、近畿圏の保全区域の整備に関する法律（1967）に基づき指定されたものがある。
いずれも大都市圏に存在する良好な緑地を保全するため国土交通大臣により指定されるもの
で、指定された緑地の管理（行為規制、土地の買い上げ等）は都道府県（一部は市町村）が行う。
都市緑地法第 5 条に基づき、都市計画で定められた良好な自然環境の形成に必要な地域。里地・里山など都市近郊の比較的大規模な緑地において、比較的緩やかな行為の規制がされる。

37

表 4-2

情報の分類

名

称

（付録の掲載頁）

環境に関す
る戦略、計
画、目標等
の状況及び
観光資源等
の地域で注
目すべき自
然環境の状
況

生物多様性地域戦略（付-7）
都市計画マス
タープラン（付-37）

社会的状況に関する既存資料の例（続き）

作成機関等

調査及び資料の内容

都道府県

再掲（表 4-1）

市区町村

市町 村の 都 市計 画に 関 する 基本 的 な方 針を 総合的（土地利用、交通、市街地整備、住宅整備、
自然環境、公園、防災等）に示した計画である。
自然 環境 に 関し ては 、 自治 体に よ って は保 全を図る場所を分かりやすく模式図で図示しているものもあるが、「生物の生息・生育状況」に関する記述は少ない。
生活環境（大気、水質等）、自然環境（生物、土地利用等）、地球環境（ゴミの発生抑制、省エ
ネルギー等）等の環境全般に関する事項の目標や施策を記述している。
自然環境に関しては、生物の重要な生息・生育場所や、保全を図る場所が記載されているが、位置情報の図面への整理等の状況は自治体によって差異がある。
樹林地、草地、水辺地など都市における緑地の適正な保全と緑化の推進方策に関する目標や講ずる施策を定めている。
緑地 の配 置 の方 針や 緑 地の 保全 に 関す るこ とを中心に記述しており、生物の生息・生育地といった観点からの記述は少ないが、緑地の位置
情報は図面に整理されている。
市町村（もしくは商工会議所等）で作成している
自治体の観光パンフレット等。地域の名所であり、観光に寄与する自然環境（巨樹や社寺林等）が地図とともに示されている。

環境基本計画（付-38）

市区町村

緑の基本計画（付-39）

市区町村

観光パンフレット等（付-40）

市区町村

38

4.3 調査手法の例
調査は、地域特性の把握で収集した既存資料等の情報に基づいて、検討対象となる「重要な自然環境」を抽出するものである。ここでは、3.3 で示した調査手法の基本的な考え方を踏まえて、手法の例を示す。
（１）動物・植物【基本】重要な種・群落等の確認場所、法令等による指定場所を抽出する手法の例
検討対象に関する基本的かつ重要な「位置情報」であり、以下のような抽出方法が考えられる。
1) 地域特性の把握において収集した既存資料により、[基-1]～[基-3]に該当する検討
対象を抽出することが基本である。（[基-1]～[基-3]の考え方については P.29、30
を参照）
検討対象の抽出における主な情報源として参考になると考えられる既存資料を表4-3、抽出・整理のイメージを図 4-2 に示す。
2) 一方、3.3 の③-2（P.32）で述べたように、現段階では一般に入手可能な既存資料による情報（特に 3.2（P.29）で述べた[基-1]に関する位置情報）は限定的である
ことが想定される。これを補足するものとして、地域の自然環境に詳しい専門家や地方公共団体（環境部局、博物館等）へのヒアリング等により、知見の収集を行う
ことが望ましい。
3) 現地調査は、3.3 の③-3（P.32）で述べたように、費用面・活用面の課題があること、また、ＥＩＡにおける現地調査とは観点が異なるべき点に留意し、実施を検討する場合においても、既存資料による情報の確認や補足等に目的・規模を絞った概査とすることなどが必要である。
調査すべき範囲は、対象道路事業の事業実施想定区域とその周囲（P.11「1.4 調査の手法」参照）である。周囲については、検討対象に応じて、その重要性を広域的な観点から俯瞰する視点で設定することが必要な場合もある。（例：周辺に同様の生息地・生育地もしくは生息・生育環境が少なく、地域の中で孤立している場合）
なお、ここで抽出する重要な種・群落が確認・報告されている場所は、これらを保護する観点から、必要に応じてその場所が特定できないように配慮する。

39

表 4-3

検討対象の抽出における主な情報源（動物・植物）【基本】重要な種・群落等の確認場所、法令等による指定場所

検討対象（重要な自然環境）

情報源

動物
植物
(地 形 )

－
●
－
－

▲
●

－
－

－
－

－
－

ガンカモ類の生息調査
シギ・チドリ類渡来地
湿地目録

－

－

▲

－

－

－

●

－

▲

▲

－

－

●

－

●

－

植物

田んぼの生きもの調査
昆虫類の多様性保護のための重要地域第 1～3
集
維管束植物レッドリス
ト種分布データ

●

－

－

－

▲

地形
生息
適地

植物誌
日本の地形 RDB
生物多様性ポテンシャ
ルマップ等

動物

況

会

●
●
－
▲

然

社

[基-3]環境
の保全等を
目的として
法令等によ
り指定され
ている場所

▲

自

状

[基-2]動物の集団繁殖地等
注目すべき生息地として確認・報告され
ている場所

▲

希少種

的

自然環境保全基礎調査
生物多様性地域戦略
河川水辺の国勢調査
モニタリングサイト
1000
レッドデータブック[基-1] 重要な種・群落の分布、生息又は生育が確認・報告されている場所
基-1-1：学術上又 基-1-2：地域の象は希少性の観点
徴である等の理から重要な種・群 由から注目すべ
落の場所
き重要な種・群落
の場所
●
●
●
●
▲
▲

指定
地域
等

的
状
況

戦略
目標
計画
等

植 物 群 落 ﾚｯﾄﾞﾃﾞｰﾀ･ﾌﾞｯｸ▲－【補足】の観点での活用を想定－【補足】の観点での活用を想定

国立公園・国定公園

－

－

－

●

自然環境保全地域
ラムサール条約登録湿地
日本の重要湿地 500
世界遺産
天然記念物

－

－

－

●

－

－

●

●

－
●
●

－
－
－

●
－
●

●
●
●

都道府県立自然公園
近郊緑地保全地域
緑地保全地域
鳥獣保護区
保安林

－
－
－
－
－
●
－
●
●
－

－
－
－
－
－
●
－
●
●
▲

－
－
－
－
－
●
－
●
－
▲

●
●
●
●
●
●
●
●
●
－

生 物 多 様 性 地 域 戦 略 (再 掲 )都市計画マスタープラン

環境基本計画
緑の基本計画
観光パンフレット〔凡例〕●：全国的・面的等の観点で網羅性が高い情報源である場合▲：整備されている地域が限定的である、もしくは位置情報のスケールが粗い情報源である場合－：当該情報が得られる可能性は低いと考えられる情報源である場合

40

（国土地理院

既存資料収集（ベース図：国土地理院

1/25000 数 値 地 図 ）地形図1/25000 数 値 地 図 ）[基-1]重要な種・群落の分布、生息又は生育が確認・報告されている場所（ベース図：国土地理院

1/25000 数 値 地 図 ）[基-2]動物の集団繁殖地等注目すべき生息地として確認・報告されている場所
図 4-2

41

【基本】重要な種・群落等の確認場所、法令等

（ベース図：国土地理院

1/25000 数 値 地 図 ）[基-3]環境の保全等を目的として法令等により指定されている場所[基-1-1]

自然
自環
然境
環保
境全
保基
全礎
基調
礎査
調査

[基-1-2]

観光パンフレット[基-2]

注目すべき生息地

[基-3]

天然記念物

[基-3]

保全地域

位置が把握できた
重要な種・群落等の確認場所、法令等による指定場所
を地形図に重ね合
わせetcOutput（ベース図：国土地理院

1/25000 数 値 地 図 ）【基本】重要な種・群落等の確認場所、法令等による指定場所の抽出結果例
による指定場所の抽出イメージ42

【補足】重要な種又は種群の生息・生育場所として機能している可能性が高い自然環境を抽出する手法の例
既存資料から得られる情報の制約等が想定される【基本】の「位置情報」を補完するものとして、重要な種又は種群の生息・生育の場となっている自然環境（生息・生育
ポテンシャルが高い場所）を検討対象として抽出し、それらの種又は種群の生息・生育の維持・存続につなげようとするものである。
既存資料等の知見により、重要な種又は種群の生息・生育環境を抽出する基本的な手法の例として、以下のような手順が考えられる。抽出イメージを図 4-3 に示す。ここで抽出しようとする自然環境は、野生動植物の生息・生育環境であることから、基本的には以下のような樹林や水辺環境に集約されると考えられる。
植物の生育環境：地形、地質、日当たり、土壌水分量等の条件が揃う場所
両生類の生息環境：繁殖地の水域、成体が生活する山林、それらを結ぶ経路
哺乳類の生息環境：ねぐら、餌場となり得る山林、水域等
鳥類の生息環境：営巣地、餌場となり得る山林、水域等
1.重要な種・群落の整理
重要な種・群落の考え方は[基-1]に準じ、学術上又は希少性の観点のみならず、地域の象徴であるなど地域住民等の関心の観点からも整理する。（P.29 3.2 参照）↓
2.重要な種又は種群の生息・生育環境に関する情報の収集
レッドデータブックや図鑑・研究論文等の生息・生育環境に関する文献や動植物の知識を有する者の判断により、1.で整理した重要な種又は種群の生息・生育の場となっている場所を個別に収集・整理する。
これ以降、生息・生育環境が同様又は類似する種・群落については、代表的な種・群落を中心とした「種群」として扱うことも可能と考えられる。
↓
3.重要な種又は種群の生息・生育環境に該当する植生区分の抽出
2.で整理した重要な種又は種群の生息・生育環境が該当する植生を自然環境保全
基礎調査の統一凡例の大区分を参考として整理する。
なお、レッドデータブックは生息・生育の確認・報告が市区町村単位でまとめられているため、地形や植生等の環境条件を考慮すると、ここまでの整理の中では、
道路事業実施想定区域及びその周辺には生息・生育していないことが明らかな種又は種群を含んでいる場合がある。これらはこの段階で検討対象から除外する。
↓
4 地図上での検討対象の整理
3.で抽出した植生区分について、植生図を用いて地図上に整理する。
なお、植生区分ごとに、ⅰ)道路事業実施想定区域及びその周辺に存在する面積、
ⅱ)植生自然度、ⅲ)1.で整理された生息・生育する可能性のある種又は種群の数、
ⅳ)単位面積当たりの種又は種群の数（密度）等を整理すると、予測・評価に際しての参考になると考えられる。

43

○○ 県
レッ ド
デー タ
ブッ ク

生物 図鑑

自治体のレッドデータブック等（環境省 自然環境保全基礎調査植生図）（重要な種・群落と生息・生育環境の情報収集）
重要な種又は種群の生息・生育の 場となる環境を整理する。

種 名・・・・ ・・・・・ ・・・・・ ・・・・・ ・・・・・ ・・・・・ ・・・・・ ・

生息・生育環境落葉広葉樹林
水田
針葉樹林をはじめとする樹林
里山の樹林
水田のあぜ等
樹林と連続した湿地・水田
低地の水域

etc

etc

環境の分類
山地の
広葉樹林

河川・水辺
・湿地

重要な種又は種群の生息・生育の場となる環境の整理

植生図

重要な種又は種群の生息・生育環境が該当する植生を整理する。

該当する植生

種・種群
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

常緑広葉樹
落葉広葉樹

ヨシクラス
湿地
開放水域

etc

etc
etc

・・・・・
・・・・・
・・・・・

重要な種又は種群の生育・生息する
植生の整理
重要な種又は種群の生息・生育環境が該当する植生を地図上に整理する。

Output

植 生

面積

植生自然度

生息・生育する可能性のある種または種群
種 数
密 度

シイ・カシ二次林
オニシバリ-コナラ群集
etc
ヨシクラス
湿地
開放水域
etc
（ベース図：国土地理院

1/25000 数 値 地 図 ）図 4-3 【補足】重要な種又は種群の生息・生育場所として機能している可能性が高い自然環境の抽出イメージ44参考：生息・生育適地モデル等を用いて抽出する方法
重要な種・群落に関する生息・生育適地モデル等が既に構築されている場合は、【補足】
重要な種又は種群の生息・生育場所として機能している可能性が高い自然環境の抽出において、それらから算出される生息・生育適地に係る情報を参考にすることが考えられる。
ただし、対象種の選定方法や既存情報を用いて適用可能なモデルの存在が必須であること等に留意が必要である。生息・生育適地モデルの概要と利用にあたっての留意点を以下に記す。また、抽出イメージを図 4-4 に示す。
〔生息・生育適地モデルの概要〕「配慮書段階の検討」において、既存資料や専門家等からの知見を収集しても重要な種・群落の分布状況が不明な場合、現地調査を実施することなしに重要な種等の生息・生育ポテンシャルを予測することが可能な「生息・生育適地モデル」は有効な手法の一つになる可能性がある。特に、点情報として記録された分布情報を基に、面的に対象地域のポテンシャルを把握することができる点が利点である。
生息・生育適地モデルはエコロジカルニッチモデルとも呼ばれ、対象種の分布情報と物理環境要因との関係性を統計学的な手法を用いて予測する手法であり、この予測結果を基に、種の生息・生育可能性の高低を地図に示したものが、ポテンシャルマップである。言い換えるならば、対象種・群落が分布している環境と類似した環境条件の場所を、
統計モデルを使って定量的に把握する試みと言える。
国内においては、各地で様々な種に対して生息・生育適地モデルの構築とポテンシャ
ルマップの作成が行われており、事例が増えてきている。また近年、限られた分布情報からより精度の高い予測を行うことが可能な統計モデルが次々と開発され（MaxEnt、
GARP、GAM、GLMM など）、各地で生物種の分布情報のデータベース化も進められている。
〔利用にあたっての留意点〕
第一に、モデルは入手可能な既存情報により適用可能である必要がある。確認位置情報に制約がある配慮書段階において、生息・生育ポテンシャルを把握しようとするのが目的であるため、モデルの適用にあたって現地調査を必要とするのでは本末転倒である。
第二に、ポテンシャルが高いと予測された場所は、あくまで相対的に分布の可能性が高いことを示しているのであり、必ずしも実際に種・群落が分布しているわけではない。
また、生息・生育適地モデルの予測精度は、用いるデータや統計モデルに依存するため、予測の精度と信頼性が検証されたモデルを用いる必要がある。
第三に、既存の生息・生育適地モデルを用いる場合、モデルによって、予測の対象が種の在・不在や個体数、営巣数、繁殖ペア数など、それぞれ異なっていることがある。
また同じ種・群落を対象としたモデルであっても、ある特定の地域の分布情報を基に得られた生息適地モデルを、地形や植生、気象条件等が異なる他の地域の予測に用いることは避けるべきである。そのような地域では、種の分布を規定する要因も異なる可能性が高く、モデルの予測精度が検証されていないためである。
このように、生息・生育適地モデルは研究途上の面があり、留意点や専門家等への相談を必要とする面があるものの、既存情報が少ない場合においても、科学的・客観的に情報を補間することができることから、今後の発展と活用が期待されるツールである。

45

配慮書段階で生息・生育適地モデ
ルを用いることが有意義な種・群落

既存の情報（植生図・地形図等）を用いて適用可能な生息・生育適地モデルがある種・群落

道路事業実施想定区域に生息・生育が確認
さ れ て い る
種・群落

（環境省 自然環境保全基礎調査植生図）

植生図・地形図

検討対象種・モデルの選定
対象種・群落の選定理由の整理が必要。



既存資料から生息・生育適地モデルのパラメータを設定↓
生息・生育適地モデルによる生息・生育適地の算出↓
重要な種・群落の生息・生育ポテンシャルが高い場所を抽出

生息適地モデルの適用
Output重要な種・群落の生息・生育ポテンシャルの高い場所を地図上に示すことができる。

（ベース図：国土地理院

図 4-4

1/25000 数 値 地 図 ）生息・生育適地モデルを用いた生息・生育ポテンシャルが高い場所の抽出イメージ

46

調査結果の整理（総括）【基本】重要な種・群落等の確認場所、法令等による指定場所と【補足】重要な種
又は種群の生息・生育場所として機能している可能性が高い自然環境のそれぞれで抽出した検討対象を地図上に重ね合わせることにより、「動物・植物」における当該地域の「重要な自然環境」を総括して整理する。（図 4-5）
なお、
【補足】重要な種又は種群の生息・生育場所として機能している可能性が高い
自然環境については、同様の環境を類型化してまとめておくと、複数案の予測・評価
に際して参考となると考えられる。

47

【基本】重要な種・群落等の確認場所、法令等による指定場所（ベース図：国土地理院【補足】重要な種又は種群の生息・生育場所として機能している可能性が高い自然環境

1/25000 数 値 地 図 ）（ベース図：国土地理院

1/25000 数 値 地 図 ）収集・整理した情報の重ね合わせ当該地域における重要な自然環境の総括（動物・植物）（ベース図：国土地理院

1/25000 数 値 地 図 ）

【補足】

【基本】

図 4-5

動物・植物における調査結果（重要な自然環境）の総括イメージ48

（２）生態系 （生態系の保全上重要であって、まとまって存在する自然環境を抽出する手法）
地域特性の把握において収集した既存資料により抽出することが基本的な手法である。主な情報源として参考になる既存資料を表 4-4、抽出イメージを図 4-6 に示す。
表 4-4

検討対象の抽出における主な情報源（生態系）

検討対象

情報源

動物
植物
(地 形 )

希少種

自
然
的

動物

状

自然環境保全基礎調査
生物多様性地域戦略
河川水辺の国勢調査
モ ニ タ リ ン グ サ イ ト 1000

レッドデータブック
植 物 群 落 ﾚｯﾄﾞﾃﾞｰﾀ･ﾌﾞｯｸ

ガンカモ類の生息調査
シギ・チドリ類渡来地
湿地目録
田んぼの生きもの調査
昆虫類の多様性保護のた況め の 重 要 地 域 第 1～3 集

植物
地形
生息
適地

維管束植物レッドリス
ト種分布データ
植物誌
日本の地形 RDB
生物多様性ポテンシャ
ルマップ
国立公園・国定公園
自然環境保全地域
ラムサール条約登録湿地

社
会

指定
地域
等

的
状
況
戦略
目標
計画
等

日本の重要湿地 500
世界遺産
天然記念物
都道府県立自然公園
近郊緑地保全地域
緑地保全地域
鳥獣保護区
保安林
生 物 多 様 性 地 域 戦 略 (再 掲 )都市計画マスタープラン

環境基本計画
緑の基本計画
観光パンフレット(ｲ)自然林、湿原、藻場、干潟、サンゴ群集及び自然海岸等であって人為的な改変をほとんど受けていないもの
その他改変により回復することが困難である脆
弱な自然環境(ﾊ)水源涵養
林、防風林、
水質浄化機能を有する干潟及び土砂の崩壊を防止する
機能を有する
緑地等の地域において重要な機能を有する自然環境(ﾆ)都市において現に存する樹林地その他の緑地（斜面林、社寺林、屋敷林等を含む。）及び水辺地等であって地域を特徴づ
ける重要な自
然環境

●
●
－
－
－
●
－

(ﾛ)里地及び里山（二次林、人工林、農地、ため池、草原等を含む。）並びに氾
濫原に所在する湿地帯及び河畔
林等の河岸に所在する自然環境であって、減少又は劣化しつつ
あるもの
●
●
－
－
－
－
－

●
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●
●
－
－
●
－
●
●
－

〔凡例〕
●：当該情報が得られる可能性がある情報源である場合－：当該情報が得られる可能性は低い情報源である場合

49

（環境省 自然環境保全基礎調査植生図）

既存資料の収集

地形図・植生図
生態系の保全上重要箇所に該当する箇所を抽出し、図面に整理

生態系の保全上重要であって、まとまって存在する自然環境(ｲ)自然林、 湿原、藻 場、 干潟、サンゴ群集及び自然海岸等であって人為的な改変をほとんど受けていないものその他改変により回復することが困難である脆
弱な自然環境(ﾛ)里地及び里山（二次林、人工林、農地、ため池、草原等を含む。）並びに氾濫原に所在する湿地帯及び河畔林等の河岸に所在する自然環境であって、減少又は劣化しつつあるもの(ﾊ)水源涵養林、防風林、水質浄化機能を有する干潟及び土砂の崩壊を防止する機能を有する緑地等の地域において重要な機能を有する自然環境(ﾆ)都市にお いて現に 存す る樹林地その他の緑地（斜面林、社寺林、屋敷林等を含む。）及び水辺地等であって地域を特徴づける重要な自然環境

該当箇所を抽出
都市における水辺地

都市における社寺林・屋敷林

重要な斜面林（ベース図：国土地理院

1/25000 数 値 地 図 ）図 4-6

検討対象の分布・抽出イメージ（生態系）

50

4.4 予測の考え方「配慮書段階の検討」における予測の考え方と留意点を以下に示す。
1）予測では、複数案ごとに、検討対象と概略ルートの位置関係から、改変・分断によって、検討対象に生じるおそれのある状況の変化を整理する。
2）検討対象と概略ルートの位置関係については、検討対象の性質（点、線状、面的）と大きさ（広がり）、分布状況等を考慮して整理する必要がある。
＜解説＞

1） 道路事業による自然環境への主な影響要因は、土地改変に伴う「検討対象の縮小・減少」、道路が存在することによる「検討対象の分断」の２つが考えられる。「配慮書段階の検討」における予測は、検討対象（調査の結果として抽出された重要な自然環
境）と概略ルートの位置関係から、以下のような検討対象に係る状況の変化を整理することと位置付けられる。これらを検討対象ごとに整理することが考えられる。
動物・植物：影響要因による、重要な種・群落の生息地・生育地等の回避又は改変、
分断の状況
生態系

：影響要因による、生態系の保全上重要であって、まとまって存在する
自然環境の回避又は改変、分断の状況

2） 検討対象には、それぞれの性質（点、線状、面的のいずれであるか）と大きさ（面的な広がり）、分布状況等の特徴がある。また、配慮書段階の複数案は詳細なルート
位置・構造ではなく、幅を持った概略ルート・構造（実際に事業の位置・幅となるのは、その範囲の中の一部）である。予測における検討対象と概略ルートの位置関係の整理にあたっては、これらの点に留意する必要がある。検討対象と概略ルートの位置関係に応じた予測の考え方を表 4-5 に示す。

51

4.5 評価の考え方「配慮書段階の検討」における評価の考え方と留意点を以下に示す。
1) 評価では、予測結果から、検討対象への影響の有無・程度を整理する。
2）予測と同様に、検討対象の性質（点、線状、面的）と大きさ（広がり）を考慮して整理する必要がある。また、ＥＩＡでより詳細に検討する必要がある内容を整理する。
＜解説＞

1） 「配慮書段階の検討」における評価は、予測の結果から、影響要因による検討対象（調査の結果として抽出された重要な自然環境）への重大な影響の有無・程度を整理することと位置付けられる。複数案ごとに整理を行った上で、一覧表等に整理する。
なお、ここでの整理は、当該選定事項としての評価を行うものであり、複数案自体の評価、それによる複数案間の優劣づけや絞込みは、経済・社会・環境面の総合的な観点で判断する必要があることに留意する。
2） 評価においても予測と同様に、検討対象の性質（点、線状、面的のいずれであるか）と大きさ（面的な広がり）に留意する必要がある。これらを踏まえて、回避又は十分に低減されない影響（配慮書段階の事業計画の熟度や検討スケールの制約によって影響の有無・程度が判定できない場合を含む）については、ＥＩＡにおいて、その検討
スケールに応じた回避・低減等を検討する必要があることから、その旨を整理する。
（ＥＩＡに反映・活用（ティアリング））
検討対象と概略ルートの位置関係に応じた評価の考え方を表 4-5 に示す。
表 4-5

検討対象と概略ルートの位置関係に応じた予測・評価の考え方

位置関係の分類（パターン）予測の考え方

評価の考え方Ⅰ）検討対象 が概略ル ート から改変・分断は生じないことから、検討対象への影響は回避される。

離れている場合検討対象に係る環境の状況は変化しない。

Ⅱ）検討対象 と概略ル ート が重なっている場合

具体的なルート位置や構造によ具体的なルート位置や構造によっっては改変・分断が生じて、検討ては、検討対象への影響が回避又対象に係る環境の状況が変化すは十分に低減されない可能性が残る可能性がある。

る。

（事業計画の熟度や検討スケー（左同）ルの制約によって、この段階では判定できない場合も想定される）※ＥＩＡ段階における、より具体的なルート位置・構造の検討に※検討対象の性質（点、線状、面的のいずれであるか）や大きさ（ 面 的 な 広 が り ）、 分 布 状 況 等を考慮して整理する。

52

おいて、回避・低減等を検討する 旨 を 整 理 す る 。（ Ｅ Ｉ Ａ に 反
映・活用（ティアリング））５．本資料のまとめ
本資料のまとめを以下に記す。
（１）

平成２５年３月、道路環境影響評価の技術手法に「１．計画段階配慮事項（全ての影響要因・環境要素に共通）」を新規に追加した。本資料はその中で動物・植物・生態系の調査・予測・評価について参考となるように作成したものである。

（２）

技術手法の追加を行った背景は、施行後１０年の見直しを経た環境影響評価法の改正による「配慮書段階の検討（計画段階配慮事項についての検討）」の制度化である。法改正までの経緯として、第一に、平成９年の環境影響評価法の成立時やそれ以前から、事業のより早い段階からの環境配慮が要請されていたこと。第二に、その要請を受けて、環境基本計画や生物多様性国家戦略に戦略的環境影響評価の導入・推進に向けた内容が盛り込まれたことが挙げられる。このように、早期段階か
らの環境配慮は、動物・植物・生態系をはじめとする自然環境の保全の観点から検討されてきた面があり、「配慮書段階の検討」においても、これらが取り上げられる場合が高いことが予想されるため、学識者との討議を交えて本資料を作成した。
【１章
【２章

（３）

背景と目的

P.16～】

検討経緯

P.23～】

配慮書段階で検討すべき事項は、この段階であるからこそ有効に回避等の配慮ができる「重要な自然環境」の抽出と対応である。検討事項はこの観点に絞り、その他はＥＩＡと役割分担が必要である。
【３章 3.1 配慮書段階で配慮すべき事項・留意点（４）

P.27～】

動物・植物における検討対象は、【基本】重要な種・群落の確認場所等（位置情報に基づく検討）が中心となるが、既存資料による情報の制約を補完するものとして、【補足】重要な種又は群落の生息・生育場所として機能している可能性が高い自然環境を捉える観点（ポテンシャルに基づく検討）が有効と考えられる。生態系については、その保全上重要であって、まとまって存在する自然環境が検討対象となる。
【3.2 検討対象の考え方（５）

P.29～】

調査の手法は、既存の資料によることを基本として、必要に応じて専門家等からの知見の収集を検討する。

【3.3 調査手法の考え方

P.32】

動物・植物における【補足】重要な種又は群落の生息・生育場所として機能している可能性が高い自然環境（ポテンシャルに基づく検討）は、既存資料等の知見か
ら植生図を用いて抽出する方法等が考えられる。
【４章 4.3 調査手法の例（６）

P.39～】

予測は、検討対象と概略ルートの位置関係から、改変・分断による環境の状況の変化を整理することにより行う。整理にあたっては、検討対象の性質（点、線状、面的）や大きさ、分布状況等を考慮する必要がある。【4.4

予測の考え方

P.51】

評価は、予測結果から、検討対象への影響の有無・程度を整理する。
【4.5

53

評価の考え方

P.52】

引用文献
1）環境影響評価制度総合研究会報告書（資料編），2009
2）環境影響評価情報支援ネットワーク（http://www.env.go.jp/policy/assess/index.html）
3）「道路行政の簡単解説」国土交通省道路局ホームページ（http://www.mlit.go.jp/road/sisaku/dorogyousei/index.html）

参考図書◎環境省総合環境政策局：環境影響評価制度総合研究会報告書,2009◎中央環境審議会：今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）,pp.3-5,2010◎環境省総合環境政策局：環境影響評価法に基づく基本的事項等に関する技術検討委員会
報告書,2012◎国土交通省道路局：構想段階における市民参画型道路計画プロセスのガイドライン,2005◎国土交通省：公共事業の構想段階における計画策定プロセスガイドライン,2008◎国土交通省：公共事業の構想段階における計画策定プロセスガイドライン（解説）,2009◎井上隆司,曽根真理,山本裕一郎,安東新吾：改正アセス法の「ＳＥＡ制度」の道路事業への導入に関する検討,第 42 回土木計画学研究発表会（秋大会）,2010◎山本裕一郎,井上隆司,角湯克典：道路計画における自然環境配慮の方向性に関する一考
察,第 46 回土木計画学研究発表会（秋大会）,2012◎亀山章（編）：エコロード－生き物にやさしい道づくり－,ソフトサイエンス社,1997◎道路環境研究所エコロード検討委員会（編）：自然との共生をめざす道づくり : エコロ
ード・ハンドブック, 大成出版社 ,1995◎鷲谷いずみ、宮下直、角谷拓（編）：「保全生態学の技法：調査・研究・実践マニュアル」,
東京大学出版,2010

54

付

録

(１) ルート位置・構造と自然環境への影響の比較整理事例（事例検討）・・付-１(２) 配慮書段階で収集可能な動物、植物及び生態系に関する既存資料 ・・付-５

（１）ルート位置・構造と自然環境への影響の比較整理事例（事例検討）「 配慮 書 段 階 の 検 討 」 の 意 義 ・ 利点であ る、この段階 であるからこ そ実現可能な 自然環
境 へ の配 慮 と は ど の よ う な も の で あるか をイメージす るための参考 として、ルー ト位置や構 造 を変 え た 複 数 案 に よ る 影 響 ／ 保全効 果の違いを比 較整理した事 例検討を示す 。
取 り上 げ た の は 、 検 討 フ ィ ー ル ドや複数 案の考え方の 異なる、以下 の３事例であ る。
事 例 １ ： ト ン ネ ル 構 造 の 採 用 に よる影響 の回避例
事 例 ２ ： ル ー ト 位 置 と 構 造 の 選 択による 影響の低減例
事 例 ３ ： 橋 梁 構 造 の 採 用 に よ る 影響の低 減例
な お、 こ れ ら は 上 記 の 大 よ そ の イメージ に資すること を意図したも のであり、配 慮書段
階 の 事業 計 画 の 熟 度 や 検 討 ス ケ ー ルに合 わない条件設 定も一部に含 まれている。
＜検討手順＞
事 例 検 討 は 以 下 の よ う な 手 順 で 実 施した ものである。
①複数案の仮定
検 討 対 象 道 路 に お い て 、 ル ート位置や道 路構造（切土 、盛土、トン ネル、橋梁、高架 等 ） を 変 え た 複 数 案 を 仮 定した。
②影響／保全効果の検討
次 に 、 当 該 地 域 の 自 然 環 境 に関する既存 資料を用いて 、各案で想定 される植生の改変 や 動 物 移 動 経 路 の 分 断 の 程度、及び保全効果を整理 した。保全対象や保全効果 の検討・評価方 法 は、地 域 特 性 と 既存資料の 内容を考慮し て、各事例で それぞれ設定 した。
③概算建設費用の試算（参考）概算建設費用は、想定した標準断面について道路構造別の建設費用単価を設定し、各 道 路 構 造 の 延 長 を 掛 け 合 わせることで 算出した。建設費用単価は 、概算費用の算出に 適 し て お り 、 一 般 的 に 用 いられること が多い「工事実施計画積算 単価表

平成 １６

年 度 版 」（ 日 本 道 路 公 団 )を 参考とした 。なお、ここでは工事費の みの試算であ り、用地費等は考慮していない。

付-1

2) 保全効果の検討方法と評価方法
事例1：トンネル構造の採用による影響の回避例
本事例の保全対象は貴重種である「ミカドアゲハ及びトンネル構造の採用により，貴重種の生息環境への影
その生息環境」とした．保全効果の検討方法と評価方法
響を回避した事例である．図-1の郊外方面(A)から市内を表-2に示す．評価指標は，天然記念物指定地の改変の中心部(B)への流入需要に対応するため，(A)と(B)を結ぶ程度と現存植生の改変の程度の2つを設定した．
バイパスが計画された．中間の(C)には標高約100mの小3)各案の保全効果と概算建設費用高い山があり，北側の山麓を2車線の現道が通っている．
保全効果と概算建設費用の検討結果を表-3に示す．
この地区で生息が確認されているミカドアゲハは，全天然記念物指定地の改変の程度について，第1案では国的に個体数が少ない貴重種であり，その幼虫の食樹で
現道の拡幅により，天然記念物指定地である寺社境内及あるオガタマノキやタイザンボクが生育している寺社のび中学校の一部敷地を改変することになる．一方，第2
境内や中学校と共に特別天然記念物に指定されている．
1) 仮定した複数案
案及び第3案では，ルートを山側に大きく変更するため，(A)と(B)を結ぶ案として，以下の3つの案を設定した
いずれも天然記念物指定地を改変することはない．
現存植生の改変の程度について，第1案では既に沿道（図-1）．各案の道路構造別の延長内訳を表-1に示す．
の土地利用がなされている現道の拡幅であるため，3つ
第1案：北側の山麓を通る現道を4車線に拡幅する案の案の中では最も少ない改変量となった．第2案は切土
第2案：山の南側斜面を切土で通過する案
第3案：山の直下をトンネルで通過する案
構造であるため，大規模な植生改変が生じる．第3案ではトンネルの西側坑口付近で植生改変が生じ，改変量は特別天然記念物指定地
第1案を多少上回る値となった．
第 1案
概算建設費用については，大規模な切土工の他，切土
(A)
(C)
100m
の前後のアプローチが橋梁となる第2案が最も高額とな
(B)
第 3案
第 2案
った．第3案はトンネルの延長が500mとそれほど長くな
いため，大幅な費用増にはなっていない．なお，第1案
は現道周辺の既成市街地における用地取得費用が課題になることも考えられる．
図-1 仮定した複数案（事例 1）
表-1 道路構造別の延長内訳（事例 1）4) 考察
道路構造別内訳(km)
本事例においては，トンネル構造の採用により，天然
延長
平面 切土
橋梁
ﾄﾝﾈﾙ
記念物指定地の改変の回避の他，コスト面においても大
(km)
区間 区間
区間
区間
規模な切土構造とするよりも優位となった．このような第 1 案：現道拡幅
2.9
2.9
0
0
0
環境配慮は配慮書段階の検討においてこそ可能となるも第 2 案：切土
2.9
1.5
0.4
1.0
0
のであり，配慮書段階における複数案の比較検討の有効0.2
0.2
第 3 案：トンネル
2.9
2.2
0.5
(下り)
(上り)
性を示す事例と考えられる．
表-2 保全効果の検討方法と評価方法（事例 1）

評価指標
保全効果の検討方法
保全される重要種・ 【天然記念物指定地の改変の程度】
注目種の生育・生息 天然記念物指定地の改変面積を算出する．
環境（検討に用いた既存の自然環境情報）
・指定文化財位置図【現存植生の改変の程度】
植生区分別の改変面積を算出する．
（検討に用いた既存の自然環境情報）
・現存植生図評価方法
指定文化財位置図に基づく「天然記念物指定地の改変面積」により，定量的に比較評価する．

現存植生図に基づく「植生地の改変量」の改変
量」の大・小により，定量的に比較評価する．

表-3 各案の保全効果と概算建設費用（事例 1）

天然記念物指定地の改変の程度(㎡)
現存植生の改変の程度(㎡)概算建設費用(億円)

第 1案
現道拡幅
×3,100○9,800
○9

第 2案
切土
○0
×55,700(+468%)
×113(+1,156%)

注 1) 影響の程度，費用が小さい順に○，△，×とした．
注 2) 第 2 案と第 3 案の（ ）内の％は，比較のために第 1 案に対して算出した値である．

付-2

第 3案
トンネル
○0
△11,000(+12%)△46(+411%)

2) 保全効果の検討方法と評価方法
本事例おける保全対象は，当該地域が自然環境の豊かな中山間部であることから，現存植生と当該地域を生育・生息環境としている動植物全般を含めた「地域の生動車専用道路で市街地(C)の混雑緩和を目的としている． 態系」とした．保全効果の検討方法と評価方法を表-5に1) 仮定した複数案
示す．評価指標には，現存植生の改変の程度，貴重な動(A)と(B)を結ぶ案として，以下の5つの案を設定した植物の生育・生息環境の改変の程度，動物移動経路の分断の程度の3つを設定した．
（図-2）．各案の道路構造別の延長内訳を表-4に示す．
3) 各案の保全効果と概算建設費用
第1案：山裾の斜面を主に切土で通過する案
保全効果と概算建設費用の検討結果を表-6に示す．
第2案：山麓を切土と盛土を組み合わせて通過する案
山裾の斜面を切土で進む第1案に対して，第2案と第5第3案：川沿いを切土や盛土で通過する案
案ではルートを川側に振ることにより，大規模な切土が第4案：長大トンネルで通過する案回避される．第3案は川沿いの山裾を巻くように進む区
第5案：ほぼ第2案のルートで盛土を一部橋梁にする案
第 5案
河川
間で大規模な切土が発生する他，モリアオガエルの生息(C)
第 3案
地等にも支障することが懸念された．また，第5案では
第 2案
900m
ルート位置による土工量の削減，さらには橋梁構造を取
第 1案
り入れることにより，動物移動経路の確保が期待できる．
(A)
(B)
第 4案
概算建設費用は，土工量や橋梁・トンネル区間の延長
図-2 仮定した複数案（事例 2）により変動するものの，第1案を基準として比較した場
表-4 道路構造別の延長内訳（事例 2）
合で最大2割程度の変動幅となった．
道路構造別内訳(km)
延長4) 考察
切土 盛土 橋梁 ﾄﾝﾈﾙ(km)
数百メートル程度のルート位置の違いや構造の選択に
区間 区間 区間 区間
第 1 案：山側切土
5.7
2.1
0.8
1.0
1.8
よっても，予測される自然環境への影響は異なる．この第 2 案：切土・盛土
5.8
1.2
2.1
0.7
1.8
ため，配慮書段階のみならず，EIA段階においても，複第 3 案：川沿い切土
6.0
2.0
2.9
1.1
0
数案の検討によって有効な環境配慮が可能であることが第 4 案：長大ﾄﾝﾈﾙ
5.6
0.7
0.4
0.9
3.6
示唆される．事業計画の熟度と検討スケールに応じて，第 5 案：一部橋梁
5.8
1.3
1.6
1.1
1.8
各段階の検討内容の役割分担を図ることが必要である．
事例2：ルート位置と構造の選択による影響の低減例
ルート位置の変更とそれに伴う道路構造の変更等に
より，地域の生態系への影響を低減した事例である．図-2に示す平野部の(A)から中山間部の(B)へ至る2車線の自表-5 保全効果の検討方法と評価方法（事例 2）

評価指標
保全される重要種・注目種の生育・生息環境保全される動物の移動経路

保全効果の検討方法【現存植生の改変の程度】
植生区分別の改変面積を算出する．
（検討に用いた既存の自然環境情報）
・現存植生図【貴重な動植物の生育・生息環境の改変の程度】（検討に用いた既存の自然環境情報）
・貴重な動植物分布図【動物移動経路の分断の程度】
切土と盛土構造により動物（中・大型哺乳類）の移動が分断されることを想定して，切土・盛土区間の延長を算出する．

評価方法
現存植生図に基づく「植生地の改変量」の大・小により，定量的に比較評価する．

貴重な動植物分布図に基づく「貴重な動植物の生育・生息環境の改変の程度」により，定性的に比較評価する．
予測により算出した切土・盛土区間の延長(河川を跨ぐ橋梁より東側の区間)により，定量的に比較評価する．

表-6 各案の保全効果と概算建設費用（事例 2）現存植生の改変の程度(㎡)
貴重な動植物の生育・生息環境の改変の程度
動物移動経路の分断の程度(km)概算建設費用(億円)

第 1案
第 2案
第 3案
山側切土
切土・盛土
川沿い
△125,300○77,600(-38%) ×190,900(+52%)△ｶﾞﾛｱﾑｼ目の生息地○
× ﾓﾘｱｵｶﾞｴﾙのを改変する恐れ
生息地等に支障○2.5△2.7(+8%)×4.3(+72%)
×127○114(-11%)◎99(-22%)

注 1) 影響の程度，費用が小さい順に◎，○，△，×とした．
注 2) 第 2 案～第 5 案の（ ）内の％は，比較のために第 1 案に対して算出した値である．
注 3) 第 4案はトンネル構造であることから，概算建設費用の試算のみを実施した．

付-3

第 4案
長大ﾄﾝﾈﾙ

第 5案
一部橋梁◎71,600(-43%)○◎2.2(-12%)×147(+15%)△125(-2%)

2) 保全効果の検討方法と評価方法
事例3：橋梁構造の採用による影響の低減例
本事例における保全対象は，地域特有の「湿地及び湿縦断線形の変更を伴う橋梁構造の採用により，地域特地性植物」とした．保全効果の検討方法と評価方法を表
有の湿地への影響を低減した事例である．都市圏近郊の-8に示す．評価指標には，現存植生の改変の程度と湿地
環状道路（自動車専用道路）の一部であり，平地部を中及び湿地性植物の改変の程度の2つを設定した．
心に住宅街等の土地利用が進んでいるが，豊かな自然も
3)
各案の保全効果と概算建設費用
残る丘陵地帯に位置している．検討範囲は，図-3のIC(A)から長大トンネル坑口(B)までの約4kmの区間である．
保全効果と概算建設費用の検討結果を表-9に示す．
この一帯には地域特有の小湿地が多く点在しており，
湿地とそれに続く林縁にはシデコブシをはじめとする貴重な植物群が生育している．
1) 仮定した複数案(A)と(B)を結ぶ案として，以下の3つの案を設定した（図-3）．各案の道路構造別の延長内訳を表-7に示す．
第1案：丘陵の尾根沿いを切土と盛土で通過する案
第2案：丘陵の裾部を切土や橋梁で通過する案
第3案：第1案と同じルートで湿地区間を橋梁とする案
第 2案

(B)
(A)
第 1案・第 3案

図-3 仮定した複数案（事例 3）
表-7 道路構造別の延長内訳（事例 3）
道路構造別内訳(km)
延長
切土
盛土
橋梁
(km)
区間
区間
区間
第 1 案：尾根沿い土工
4.2
2.0
2.1
0.1
第 2 案：裾部通過
4.3
2.4
1.4
0.5
0.2
2.0
第 3 案：尾根沿い一部橋梁
4.2
2.0

第1案では，起伏の多い丘陵地帯の尾根沿いを切土と盛土で通過するため，多くの土工が発生して植生を改変する．丘陵の裾部を通過する第2案も斜面に沿って切土工となることから，第1案と同等の植生改変量となる他，湿地及び湿地性植物の自生地の改変量が増える結果となった．第3案は，第1案で植生や湿地に抵触していた盛土の一部を橋梁構造に変更することで，植生や湿地の改変量が低減されている．
概算建設費用については，丘陵斜面の大規模な切土工と点在する沢部を跨ぐ橋梁が必要となる第2案が最も高額となった．第3案は，第1案の一部盛土区間を若干の縦断線形の変更と共に橋梁構造に変更するものであるが，費用の増加は1割程度と試算された．
4) 考察
本事例においては，周辺の地形や土地利用等の条件により，大幅なルート位置の変更が困難な場合でも，道路構造や縦断線形の変更による対応で，植生等への影響の低減が可能であることを示した．一方，道路構造や縦断線形の詳細な検討は，通常，設計段階以降で具体の検討が可能になるものである．配慮書段階においては，このような環境配慮方策も環境保全措置の１つとしてEIA以降で位置付けることができる点を整理することとし，
EIA以降での具体的な検討につなげることが大切である。

表-8 保全効果の検討方法と評価方法（事例 3）

評価指標
保全効果の検討方法
保全される重要種・ 【現存植生の改変の程度】
注目種の生育・生息 植生区分別の改変面積を算出する．
環境（検討に用いた既存の自然環境情報）
・現存植生図【湿地及び湿地性植物の改変の程度】
湿地の改変面積とシデコブシ自生地の改変面積を算出する．
（検討に用いた既存の自然環境情報）・シデコブシ自生地及び湿地位置図

評価方法
現存植生図に基づく「植生地の改変量」の改変
量」の大・小により，定量的に比較評価する．

既存資料に基づく「湿地の改変量」及び「シデコブシ自生地の改変量」により，「湿地及び湿地性植物の改変の程度」を定量的に比較評価する．

表-9 各案の保全効果と概算建設費用（事例 3）現存植生の改変の程度(㎡)
湿地及び湿地性植物の改変の程度

概算建設費用(億円)

湿地の改変面積(㎡)ｼﾃﾞｺﾌﾞｼ自生地の改変面積(㎡)

第 1案
尾根沿い土工△217,400
3,700
△
700
○75

第 2案
裾部通過
×226,000(+4%)
11,000(+197%)
×
500(-29%)×105(+41%)

注 1) 影響の程度，費用が小さい順に○，△，×とした．
注 2) 第 2 案と第 3 案の（ ）内の％は，比較のために第 1 案に対して算出した値である．

付-4

第 3案
尾根沿い一部橋梁○196,400(-10%)
2,800(-24%)○500(-29%)△81(+9%)(２) 配慮書段階で収集可能な動物、植物及び生態系に関する既存資料
こ こ で は 、4.2 地 域 特 性 の 把 握 の表 4-1 と表 4-2（P.35～38）で示した既存資料 の概要として、各資料から得られる情報の内容や範囲、配慮書段階の検討における活用可能性等を掲載した。なお、これらの情報は適宜追加・更新されるため、その都度、新たな資料や最新 版 を 確 認 し て 入 手 す る 必 要 が ある。

付-5

自然環境保全基礎調査
情報名
概要
情報の特徴
自然環境保
全国的な観点から我が国における自然環境の現況 全国 を網羅し た
全基礎調査 及び改変状況を把握し、自然環境保全の施策を推進す 情報るための基礎資料を整備するために、環境省が自然環
境保全法第 4 条の規定に基づき、1973 年度から概ね 5
年ごとに実施している調査である。一般に「緑の国勢調査」と呼ばれ、陸域、陸水域、海域の各々の領域について国土全体の状況を調査している。
自然環境の現況及び改変状況を把握し、自然環境保全施策推進の基礎資料とすることを目的としている。
5 年に一回程度
アンケート調査、聞き取り調査、補完調査（現地調査等）
植生図、特定植物群落の分布、巨樹・巨木の分布、湿地の分布と生物相の情報、藻場・干潟・サンゴ礁の分布 等
全国・ 自然環境情報 GIS 提供システム（http://www.biodic.go.jp/trialSystem/top.html）
にて、GIS 化した情報が公開されている
・ 報告書及び地図等も公表されている(http://www.biodic.go.jp/kiso/15/do_kiso
4.html)

機関
環境省

調査目的
調査頻度
調査方法
情報内容
対象範囲
公開状況

得られる
情報の例

＜自然環境情報 GIS データ（植生図）＞＜自然環境情報 GIS データ（特定植物群落）＞＜第 6 回自然環境保全基礎調査 種の多様性調査
哺乳類分布調査報告書 2004 年より＞

配慮書段階での活用可能性＜自然環境保全基礎調査 生物多様性調査 動物
分布調査報告書（両生類・爬虫類）2001 年より＞

全国を網羅しており、特に植生図は面的かつ基本的な情報である。

付-6

機関
都道府県

策定目的

情報内容
対象範囲
公開状況
得られる
情報の例

生物多様性地域戦略
情報名
概要
情報の特徴
主に都道府県で定めた生物の多様性の保全及 地域計画
生物多様性地び持続可能な利用に関する基本的な計画で、生物 （どの自治体の計
域戦略
多様性基本法第 13 条により規定されている。ど 画も概ね同様の目の自治体の計画も概ね同様の目次構成である。
次構成である。）「生物多様性の現状と課題」では、自治体の地
域毎の生物の生息・生育状況の特長の記述がある。
「生物多様性の保全及び維持可能なための取組み」では、「自然公園、自然保全地域、天然記
念物、保安林、鳥獣保護区」等の一般的事項と、県独自で定めた「生物の生息・生育地を保全する地域」を記述している。また具体的な場所の特定は難しいが「その地域で特長的な生物の生息・生育地（例：谷戸地）」の記述がある。
地域の生物多様性の保全に関する今後の取り組みの方向性を示し、地域住民、地域団
体、事業者、自治体が連携・協働して生物多様性を守り、生態系をよみがえらせ、つくり出す行動を起こすための指針とすることを目的としている。
地域内の生物の生育・生息状況・場所、自然環境保全の地域指定 等
各地方自治体
各自治体のサイトから冊子がダウンロードできる＜生物多様性ちば県戦略＞

配慮書段階
での活用可
能性

地域における自然環境の概況に係る一般的な事項、その地区で注目される生物種や生息・生育環境、地域で特に保全の望ましい環境等が記載されており、地域の自然環境の状況を把握する上で有用な資料である。

付-7

機関
国土交通省

調査目的

調査頻度
調査方法

情報内容
対象範囲
公開状況

河川水辺の国勢調査(国土交通省)
情報名
概要
情報の特徴
河川水辺の国勢1990 年から、一級河川 109 水系の直轄管理区 全国を網羅した情報であ調査間について、「魚類」「底生動物」「植物」「鳥 るが、河川沿いの線的な情類」「両生類・爬虫類・哺乳類」「陸上昆虫類」 報の 6 項目の生物調査と、「河川調査（瀬・淵等）」、「河川空間利用実態調査」の計 8 項目の調査を、
毎年いずれかの項目について実施している。
河川環境の整備と保全を適切に推進するため、河川の自然環境に関する基礎情報の定期的、継続的、統一的な収集整備を図ることを目的としている。（「河川水辺の国勢調査 基本調査マニュアル」より引用）
5 年に 1 回（魚類調査、底生動物調査、河川環境基図作成調査）
10 年に 1 回（植物調査、鳥類調査、両生類・爬虫類・哺乳類調査、陸上昆虫類等調査）
・ 魚類：事前調査（文献調査,聞き取り調査,漁業実態等の整理）、現地調査（現地調査の実施、調査結果の記録(調査環境・調査結果)、同定、計測、写真撮影、標本の作製及び保管、調査
概要の整理）
・ 底生動物：事前調査（文献調査,聞き取り調査）、現地調査（現地調査の実施、調査結果の記録、同定、計測、同定結果の記録、標本の作製及び保管、調査概要の整理）
・ 植物：事前調査（文献調査,聞き取り調査）、現地調査（現地調査の実施、調査結果の記録（調査環境・調査結果）、同定、写真撮影、標本の作製及び保管、調査概要の整理）
・ 鳥類：事前調査（文献調査,聞き取り調査）、現地調査（現地調査の実施、調査結果の記録（調査環境・調査結果）、同定、写真撮影、調査概要の整理）
・ 両爬哺：事前調査（文献調査,聞き取り調査）、現地調査（現地調査の実施、調査結果の記録（調査環境・調査結果）、同定、計測、写真撮影、標本の作製及び保管、調査概要の整理）
・ 陸上昆虫類：事前調査（文献調査,聞き取り調査）、現地調査（現地調査の実施、調査結果の記録（調査環境・調査結果）、同定、写真撮影、標本の作製及び保管、調査概要の整理）
・ 基図作成調査：事前調査（文献調査,聞き取り調査）、現地調査（陸域調査、水域調査、構造物調査、調査概要の整理）
魚類、底生動物、植物、鳥類、両爬哺、陸上昆虫類の分布（河川とその周辺に限られる）全国の一級河川 109 水系の直轄管理区間
河川環境 DB（http://www3.river.go.jp/）にて、記者発表資料とあわせて公開、H17 年度分まで。地図からの検索、種・河川からの検索などができる。重要種の確認位置など非公開の内容
もある。

得られる
情報の例

配慮書段階
での活用可
能性

＜検索画面と検索結果表示。結果の各項目は主に CSV でダウンロード＞
河川沿いの線的な情報である点に留意する必要がある。

付-8

機関
都道府県

調査目的

調査頻度
調査方法

情報内容
対象範囲
公開状況

河川水辺の国勢調査(都道府県)
情報名
概要
情報の特徴
河川水辺の国
国土交通省に準じて、各都道府県管理区間を 河川沿いの線的な情勢調査対象として実施しているが、対象河川は限られ 報、一部河川に限らている。
れる
河川環境の整備と保全を適切に推進するため、河川の自然環境に関する基礎情報の定
期的、継続的、統一的な収集整備を図ることを目的としている。（「河川水辺の国勢調
査 基本調査マニュアル」より引用）
5 年に 1 回（魚類調査、底生動物調査、河川環境基図作成調査）
10 年に 1 回（植物調査、鳥類調査、両生類・爬虫類・哺乳類調査、陸上昆虫類等調査）
・ 魚類：事前調査（文献調査,聞き取り調査,漁業実態等の整理）、現地調査（現地調
査の実施、調査結果の記録(調査環境・調査結果)、同定、計測、写真撮影、標本の作製及び保管、調査概要の整理）
・ 底生動物：事前調査（文献調査,聞き取り調査）、現地調査（現地調査の実施、調査結果の記録、同定、計測、同定結果の記録、標本の作製及び保管、調査概要の整理）
・ 植物：事前調査（文献調査,聞き取り調査）、現地調査（現地調査の実施、調査結果の記録（調査環境・調査結果）、同定、写真撮影、標本の作製及び保管、調査概要の整理）
・ 鳥類：事前調査（文献調査,聞き取り調査）、現地調査（現地調査の実施、調査結果の記録（調査環境・調査結果）、同定、写真撮影、調査概要の整理）
・ 両爬哺：事前調査（文献調査,聞き取り調査）、現地調査（現地調査の実施、調査結果の記録（調査環境・調査結果）、同定、計測、写真撮影、標本の作製及び保管、調査概要の整理）・ 陸上昆虫類：事前調査（文献調査,聞き取り調査）、現地調査（現地調査の実施、調査結果の記録（調査環境・調査結果）、同定、写真撮影、標本の作製及び保管、調査概要の整理）・ 基図作成調査：事前調査（文献調査,聞き取り調査）、現地調査（陸域調査、水域調
査、構造物調査、調査概要の整理）
魚類、底生動物、植物、鳥類、両爬哺、陸上昆虫類の分布（河川とその周辺に限られる）
各都道府県
河川環境 DB（http://www3.river.go.jp/）にて、記者発表資料とあわせて公開、または都道府県 HP で各自治体が公表。

得られる
情報の例

＜群馬県 HP に公開されている調査結果＞
配慮書段階
での活用可
能性

河 川沿いの線的な情報である点に留意する必要がある。また、調査は都道府県管理河川の一部に限られる。

付-9

機関
環境省

調査目的

調査方法

情報内容

対象範囲
公開状況

得られる
情報の例

モニタリングサイト 1000
情報名
概要
情報の特徴
モニタリング
日本列島の多様な生態系について、全国にわ 全国の継続的なモニ
サイト 1000
たって 1000 ヶ所程度のモニタリングサイトを タリング調査データ
設置し、基礎的な環境情報の収集を長期にわた が蓄積されている。
って継続することにより、日本の自然環境の質的・量的な劣化を早期に把握するための仕組み。
調査には、大学、研究機関、専門家、地域の NPO、
ボランティアなどが参加している。
日本列島の多様な生態系のそれぞれについて、全国にわたって 1000 ヶ所程度のモニ
タリングサイトを設置し、基礎的な環境情報の収集を長期にわたって継続して、日本の自然環境の質的・量的な劣化を早期に把握することを目的としている。モニタリングサ
イト 1000 を通じて、日本の長期生態系観測態勢を整えることも意義である。
・日本のさまざまな生態系の動向を把握するため、自然性の高い森林、多様な在来生物が生息する里地里山、人為改変が進められてきた河川、湖沼、海岸、豊かな生物相を育む干潟・藻場・サンゴ礁など、各地に見られる生態系タイプの特性を踏まえてモニ
タリングサイトを設置する。
・生態系タイプ別の調査手法により、モニタリングを継続する。また、鳥類を指標種として取り上げ、複数の生態系を横断的にカバーする。
森林・草原調査：樹木、昆虫（地表徘徊性甲虫）、鳥類の確認状況等
里地調査：植物相の状況。鳥類、中・大型哺乳類、指標種群等の確認状況等
湖沼・湿原調査：湖辺植生、湿原植生の状況。底生動物の確認状況等
ガンカモ類調査：ガン、ハクチョウ、カモ、カイツブリ、バンの仲間の確認状況等
シギ・チドリ類調査：シギ・チドリ類の確認状況等
全国 1000 ヶ所程度のモニタリングサイト
調査結果は、報告書・データファイル・速報・ニュースレターとしてまとめられ、イ
ンターネットサイト上で公開されている。
（http://www.biodic.go.jp/moni1000/moni1000/index.html）
インターネットサイト上では、下記データがダウンロードできる。
森林・草原調査
・ 毎木調査・ 落葉落枝・落下種子調査
・ 地表徘徊性甲虫調査
・ 陸生鳥類調査
里地調査
・植物相
・鳥類、中・大型哺乳類
・指標種群 等
湖沼・湿原調査
・湖辺植生、湿原植生
・底生動物 等
ガンカモ類調査
・ガンカモ類調査
シギ・チドリ類調査
・シギ・チドリ類調査
等※情報は随時更新されている
現在配置されているモニタ
リングサイトは、右図の通り
である。

配慮書段階
での活用可
能性

全国に 1,000 ヶ所程度のモニタリングサイトが設定されているが、日本全図にプロッ
トされており詳細な位置が把握しにくいこと、個別箇所のデータが現時点ではすぐに閲覧できないことなどの制約がある。

付-10

レッドデータブック(環境省)
機関
環境省

作成目的
情報内容
対象範囲
公開頻度
公開状況

情報名
レッドデータ
ブック

概要
情報の特徴
環境省のものは、環境省が作成・改訂した絶 全国を網羅した情報
滅のおそれがある動植物のリストに基づき、より具体的な内容を記載したデータブック。正式な名称は 1991 年に出版されたものは『日本の絶滅のおそれのある野生生物』、1995 年からの見直し作業の後に出版されたものは『改訂・日本の絶滅のおそれのある野生生物 -レッドデータ
ブック-』という。
野生生物の保全のために、絶滅のおそれのある種を的確に把握し、一般への理解を広めることを目的としている。
クモ形類,維管束植物,汽水魚類,菌類,甲殻類等,昆虫類,藻類,多足類等,淡水魚類,淡水産貝類,地衣類,鳥類,陸産貝類,両生類,哺乳類,爬虫類,蘚苔類の重要種リスト
全国
不定期にリストが更新される
・ 生物多様性情報センター（http://www.biodic.go.jp/rdb/rdb_f.html）より、CSV
形式の最新版レッドリストをダウンロード可能。H12～H18 までに刊行された RDB 掲
載種を検索することもできるが、最新版のレッドリストの情報はまだ反映されていない。
・ レッドリスト、レッドデータでは公表形態が異なる。レッドリストはリストのみ、
レッドデータブックは位置情報等も記載されている。

得られる
情報の例

＜RDB 掲載種の検索結果表示＞

配慮書段階
での活用可
能性

重要種の有無と概ねの生息・生育位置がわかる。
重要種の位置に関する記載がある場合もあるが、位置情報はメッシュ等で公開されており、詳細な位置の把握は難しい。

付-11

レッドデータブック(都道府県)
機関
都道府県

作成目的
情報内容

対象範囲
公開頻度
公開状況

情報名
レッドデータ
ブック

概要
情報の特徴
地方自治体でも環境省に準じて作成されてお 自治体によっては分り、47 都道府県の全てで作成されている。近畿 布図も公開
地方版（植物、鳥類）もある。
野生生物の保全のために、絶滅のおそれのある種を的確に把握し、一般への理解を広めることを目的としている。
クモ形類,維管束植物,汽水魚類,菌類,甲殻類等,昆虫類,藻類,多足類等,淡水魚類,淡水産貝類,地衣類,鳥類,陸産貝類,両生類,哺乳類,爬虫類,蘚苔類の重要種リストと、場合
によってはその分布
都道府県
不定期に情報が更新される冊子で公開されている。Web 公開の自治体もある。
内容は、リストのみ、分布図、メッシュ図、GIS 等、都道府県により公開形態が異なる。

得られる
情報の例

＜レッドデータブックあいち 2009＞
配慮書段階
での活用可
能性

＜兵庫県版レッドリスト 2010＞

重要種の有無と概ねの生息・生育位置がわかる。
重要種の位置に関する記載がある場合もあるが、位置情報はメッシュ等で公開されており、詳細な位置の把握は難しい。

付-12植物群落レッドデータ・ブック
機関（財）日本自
然保護協会

作成目的

情報内容
対象範囲
公開頻度
公開状況
得られる
情報の例

情報名
植物群落レッ
ドデータ・ブック

概要
情報の特徴（財）日本自然保護協会と WWF-Japan の共同 全国を網羅した情報で 1996 年に発行された植物群落を対象としたレッドデータ・ブック。
自然の構成要素である植物群落そのものの多様性を、また動植物の生息・生育地として、生態系の多様性を守るために植物群落という単位での保護・保全が必要と考え、緊急に保護・保全が必要な「植物群落」についてリストアップ
した。
日本全国で 7,492 件の「植物群落」がリストアップされた。
植物群落を保護することは、構成する生物種やそれらを取りまく環境を保全することである。そのため、植物群落の保護を通して、地域の生態系を保全することを目的としている。
保護・保全が必要な植物群落のリスト。都道府県別のリストもある。
全国
1996 年発行
書籍でのみ公開＜群落説明の例＞

配慮書段階
での活用可
能性

＜地域別リストの例（千葉県）＞

保護・保全が必要な植物群落のリストが記載されているため、地域の植物群落が把握できれば、このリストと照合することで保全すべき場所の把握に活用できると考えられ
る。

付-13

機関
環境省

調査目的

調査頻度
調査方法
情報内容
対象範囲
公開状況

ガンカモ類の生息調査
情報名
概要
情報の特徴
ガンカモ類の1970 年から、我が国に渡来するガンカモ類の ガンカモの越冬場所
生息調査
冬期の生息状況の把握を目的として、各都道府 について全国的に網県の協力を得ながら実施している。近年は、全 羅、専門家による調国約 9,000 地点において約 4,000 人の協力を得 査て調査を行っている。
湿地の保全や鳥獣保護区の設定等に活用するため、ガン・カモ・ハクチョウ類の冬期の生息状況及び渡来傾向、保護管理を図るべき生息地等についての基礎資料を得ることを目的としている。
毎年全国的に定めた調査日に、各都道府県において各調査地点に調査員を配置し、双眼鏡等を使用した目視により、ガンカモ類の個体数を種ごとにカウント
ガン・カモ・ハクチョウ類の確認数リスト
全国の渡来地から選定された地点
生物多様性情報システム（http://www.biodic.go.jp/gankamo/gankamo_top.html）に、エクセルによる集計表が公開されている。

得られる
情報の例

＜公開されている集計表＞
配慮書段階
での活用可
能性

ガンカモの越冬場所について全国的に網羅されているが、詳細な場所が明らかにされていないため、活用には制約がある。

付-14

機関
環境省

作成目的

調査頻度
調査方法
情報内容
対象範囲
公開状況
得られる
情報の例

配慮書段階
での活用可
能性

シギ・チドリ類渡来地湿地目録
情報名
概要
情報の特徴
シギ・チドリ1988 年から 1996 年までのシギ・チドリ類の シギ・チドリ類の渡類渡来地湿地 全国の主な渡来地において継続的に行われた観 来・生息状況から重目録
察調査結果の目録。シギ・チドリ類が一定基準 要湿地が選定されて以上の調査地点を抽出しており、国内の 13 の地 いる
域を重要性の高い地域としている。
「東アジア～オーストラリア地域におけるシギ・チドリ類に関する湿地ネットワー
ク」が構築され、シギ・チドリ類の渡来地としての湿地保全の取組が進められる中、1988
年からの調査データの蓄積が進んできたこともあり、目録としてとりまとめられた。
春と秋（財）日本鳥類保護連盟に委託して調査
シギ・チドリ類の生息する重要渡来地
全国の渡来地
環境省の報道発表資料で、目録が公開されている。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=993
全国の渡来地から、条件（定期的に 20,000 羽を超える渡り性シギ・チドリ類が利用等）を満たす湿地 73 箇所を目録に登録している。
この中から、13 地域については「シギ・チドリ類重要渡来地域」としている。

重要渡来地の把握に活用することが考えられる。

付-15

機関
農林水産省

調査目的

調査頻度
調査方法
情報内容
対象範囲
公開状況

田んぼの生き物調査
情報名
概要
情報の特徴
田んぼの生き2005 年から、農村地域（農業用水路や田んぼ） 農 村 地 域 に 限 ら れもの調査を対象に、広く国民一般も調査に参加する形で、 る、一般の方の参加「魚」「カエル」についてその生息状況を把握 による調査である
する調査を実施している。
・ 水田やその水田周辺における「魚・水生昆虫（タガメ・ゲンゴロウ等）」、「カエル」等を対象とした生物相の現状を把握すること。
・ 生態系保全型の農業農村整備事業推進のため、生物生息状況とその生息環境との関係を把握すること。
・ 調査を通じ、農業土木技術者等が水田生態系やその保全に関する意識・知識を向上させるとともに、地域住民等に対し、農業農村の持つ生態系保全機能等への理解を促進すること。
毎年
環境調査（流速、水温、水深、底質、水質）
生きもの調査（定置網、カゴ網、タモ網）
魚類,水生昆虫,カエル,外来生物の分布
全国農村地域公 式 サ イ ト （ http://www.acres.or.jp/Acres/chousa/main.htm ） 、 環 境 省 HP
（http://www.maff.go.jp/j/nousin/keityo/tanbo/）にて結果の PDF が公表されている。

得られる
情報の例

＜ニホンアマガエル調査結果＞

配慮書段階
での活用可
能性

＜ウシガエル経年調査結果＞

農村地域に限られること、調査方法のばらつきの可能性等に留意する必要がある。

付-16

機関
日本昆虫学会

作成目的

指定方法
情報内容
対象範囲
公開状況
得られる
情報の例

昆虫類の多様性保護のための重要地域第 1～3 集
情報名
概要
情報の特徴
昆虫類の多様昆虫類の生物多様性保護の観点から選定さ 全国を網羅した性 保 護 の た め れた重要地域について記載されている。例えば 情報の重要地域第 1 第 1 集では全国 53 地域について、その範囲、～3 集
地域の概要、選定理由、保護のあり方等が示されている。
昆虫について生物多様性の上で重要な地域は、生物全体にとっても重要な地域であるため、地域指定により、生物多様性の保全の今後の施策・運動の上で、また、生物相解明の上で指針になるように作成された。
「重要な地域」の選定は、各地の執筆者に基本的には一任されている。選定基準
は個々の地域について述べられている。
昆虫類からみた重要地域の場所
全国
冊子での公開。第 1 集は、web で冊子をダウンロードできる。

＜指定状況（第 1 集）＞＜狭山丘陵の例＞

配慮書段階での活用可能性

自然環境を保全する観点から抽出した地域であるため、配慮を検討すべき場所を把握する上で有用と考えられる。

付-17

機関
環境省

作成目的
情報内容
対象範囲
公開状況

維管束植物レッドリスト種分布データ
情報名
概要
情報の特徴
維管束植物レ
2 次メッシュレベルで、生物多様性情報シス 全国を網羅した情報
ッドリスト種 テムで公開されている。
分布データ
野生生物の保全のために、絶滅のおそれのある種を的確に把握し、一般への理解を広めることを目的とする。
維管束植物の絶滅危惧種の分布（メッシュ）
全国・ 生物多様性情報システム（http://www.biodic.go.jp/cgi-db/gen/RDB_G2000_SY.rdb_mainlist?start_row=1&end_row=50）にて公開。RDB 掲載種のうち、乱獲のおそれが少ない種のみを公開している。メッシュとなっているが、メッシュ区分の地域名が記載されているのみ。

得られる
情報の例

＜web サイトでの公開形態＞

配慮書段階
での活用可
能性

2 次メッシュ（10km 四方）のデータのため、道路事業の構想段階の検討スケールでは、活用に制約がある面も考えられる。

付-18

機関
都道府県
作成目的
調査方法
情報内容
対象範囲
公開状況
得られる
情報の例

植物誌
情報名
概要
情報の特徴
植物誌
ある地域の植物の総目録。分布図を作成して －いる自治体もある。（例：神奈川県）
ある地域の植物（維管束植物）の分布・生態等を記録したもので、「健全な生態系の維持」「多様な植物相の保持」を目的としている。
神奈川県の場合は、文献調査・現地調査を、市民参加で実施している。
植物（維管束植物）の種ごとの分布・生態
都道府県や市町村等の自治体単位
書籍にて販売＜神奈川県植物誌 2001 より＞

配慮書段階
での活用可
能性

例えば神奈川県では分布図も入れて作成されており、活用が期待できる面があるが、整備されている地域に限られると考えられる。

付-19

機関
民間

作成目的

調査方法

情報内容
対象範囲
公開状況

日本の地形 RDB
情報名
概要
情報の特徴
日本の地形
「日本の地形レッドデータブック作成委員 全国を網羅した情報RDB会」による。全国各地の約 700 の地形が写真または地図を用い、個別に特性や現状などについて簡潔に解説されている。
日本の自然を代表する優れた地形でありながら、現在、破壊の進みつつある地形、あるいは破壊の危機にある地形を抽出し、何らかの保護策を提言することを目的としている。（"日本の地形レッドデータブックの作成"より引用）
現地調査とアンケート調査により、各地方ごとの「既に破壊されてしまった地形、破壊の恐れのある地形」を抽出し、各地方ごとの"日本の地形レッドデータブック作成委
員会委員"が調査結果のとりまとめを行う。
重要な地形の分布
全国＜書籍のみの公開＞

配慮書段階
での活用可
能性

全国の重要な地形が網羅されており、改変に対する注意を要する場所を把握する上での活用が考えられる。

付-20

機関
愛知県

作成目的

情報内容

対象範囲
頻度
作成方法
公開状況
得られる
情報の例

生物多様性ポテンシャルマップ（生息適地図）
情報名
概要
情報の特徴
生物多様性ポ愛知県で作成された「あいちの生物多様性ポ 現在のところ、愛知
テンシャルマ テンシャル気づく・まもる・つなげるマップ」 県のみで作成
ップ（生息適 は、生物が実際に生息している場所だけでなく、地図）
生息しやすいと考えられる場所（生態的特性に基づいて抽出した生息適地）を図示し、広く実用化することを目的とした日本初のマップである。
開発によって分断され、孤立した自然環境をつなげることによって生態系の保全・再生を図る＜生態系ネットワーク＞を、県内全域において進めていくためのグランドデザインとなることを目的としている。（http://www.pref.aichi.jp/0000035714.html より引用）
哺乳類（カヤネズミ、ツキノワグマ、テン）,鳥類（サギ類、ヨシゴイ、カモ類（マガモ属）、オオタカ、サシバ、クマタカ、シギ・チドリ類、シジュウカラ）,は虫類（アカウミガメ）,両生類（アカガエル類）,魚類（アユ・ウナギ）,昆虫類（止水性イトト
ンボ類、オオムラサキ）の生息適地図
愛知県
平成 22 年度作成
公益財団法人 日本生態系協会の HSI モデルなどを用いて、指標種の生息可能性（ポテンシャル）を解析書籍として希望者に無償配布している。

＜ポテンシャルマップの例（止水性イトトンボ）

配慮書段階
での活用可
能性

より引用＞

愛知県で先行的に検討された状況であるが、今後の展開・活用が注目されるツールで
ある。

付-21

機関
環境省

指定目的
対象範囲
指定方法

情報内容
公開状況

国立公園・国定公園
情報名
概要
情報の特徴
国立公園・国定公
我が国の風景を代表するに足りる傑 全国的な情報
園出した自然の風景地（海域の景観地を含む）であって、環境大臣が自然公園法第5 条第 1 項の規定により指定したもの。
自然の保護や適切な利用の促進を図ることを目的としている。
全国指定基準：
・ 国立公園･･･同一の風景型式中、我が国の景観を代表すると共に、世界的にも誇りうる傑出した自然の風景であること
・ 国定公園･･･国立公園の景観に準ずる傑出した自然の大風景であること
国立公園・国定公園の分布とそれぞれの地域の特徴
・ 国立公園：環境省サイト（http://www.env.go.jp/park/）で、情報・位置などを公開、地図から公園を選択可能。国立公園マップ（http://www.bes.or.jp/parkmap/）
では、地種区分図 PDF を閲覧可能。国土数値情報（http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/jpgis/datalist/KsjTmplt-A10-v3_0.html）で GIS データのダウンロード可能。
・ 国定公園：生物多様性情報システム（http://www.biodic.go.jp/jpark/jpark.html）で、情報・位置などを公開。国土数値情報（http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/jp
gis/datalist/KsjTmplt-A10-v3_0.html）で GIS データのダウンロード可能。

得られる
情報の例

＜国立公園位置図＞＜国定公園位置図＞＜GIS サンプル（国土数値情報）＞

配慮書段階での活用可能性

自然公園として指定された地域であるため、配慮を検討すべき場所を把握する上での基本的な情報となる。

付-22

機関
環境省

指定目的
対象範囲
指定方法

情報内容
公開状況

自然環境保全地域(環境省)
情報名
概要
情報の特徴
自然環境保全地
自然環境保全法に基づき、自然環境を 全国的な情報
域保全することが特に必要な地域として指定された地域。
自然環境の保全を目的としている。（自然環境保全法第 1 条）
全国指定基準：
・ ア.高山・亜高山性植生（1,000ha 以上）、すぐれた天然林（100ha 以上）
・ イ.特異な地形・地質・自然現象（10ha 以上）
・ ウ.すぐれた自然環境を維持している河川・湖沼・海岸・湿原・海域（10ha 以上）・ エ.植物の自生地・野生動物の生息地のうち、ア～ウと同程度の自然環境を有している地域（10ha 以上）
高山・亜高山性植生、天然林、地形・地質・自然現象、河川・湖沼・海岸・湿原・海域等の自然環境保全地域の分布・ 生物多様性情報システム（http://www.biodic.go.jp/jpark/jpark.html）から
詳細データへのリンクがあるが、リンクが切れ等も見られる。国土数値情報（ http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/jpgis/datalist/KsjTmplt-A11.html ） で GIS
データのダウンロード可能。

得られる
情報の例

＜GIS サンプル（国土数値情報）＞

配慮書段階での活用可能性

自然環境の保全を目的として全国的に網羅された情報であり、配慮を検討すべき
場所を把握する上での基本的な情報となる。

付-23

機関
都道府県

指定目的
対象範囲
指定方法

情報内容
公開状況

自然環境保全地域(都道府県)
情報名
概要
情報の特徴
自然環境保全地
自然環境保全法に基づき、自然環境を 全国的な情報
域保全することが特に必要な地域として指定された地域。
自然環境の保全を目的としている。（自然環境保全法第 1 条）
各都道府県
指定基準：
・ ア.高山・亜高山性植生（1,000ha 以上）、すぐれた天然林（100ha 以上）
・ イ.特異な地形・地質・自然現象（10ha 以上）
・ ウ.すぐれた自然環境を維持している河川・湖沼・海岸・湿原・海域（10ha 以上）・ エ.植物の自生地・野生動物の生息地のうち、ア～ウと同程度の自然環境を有している地域（10ha 以上）
高山・亜高山性植生、天然林、地形・地質・自然現象、河川・湖沼・海岸・湿原・海域等の自然環境保全地域の分布
都道府県により、公開状況・形態は異なるが、Web で公開している自治体も多い。
例 え ば 、 埼 玉 県 は 、 埼 玉 県 地 理 環 境 情 報 WebGIS 「 彩 の 国 自 然 環 境 マ ッ プ 」
http://www.kankyou.pref.saitama.lg.jp/kankyou/

得られる
情報の例

＜埼玉県地理環境情報 WebGIS「彩の国自然環境マップ」＞

配慮書段階での活用可能性

自然環境の保全を目的として全国的に網羅された情報であり、配慮を検討すべき
場所を把握する上での基本的な情報となる。

付-24

機関
環境省

指定目的
対象範囲
指定方法

情報内容
公開状況

ラムラサール条約登録湿地
情報名
概要
情報の特徴
ラムサール条約
ラムサール条約（特に水鳥の生息地と 全国的な情報
登録湿地
して国際的に重要な湿地に関する条約）に基づき登録された湿地（国内で全 46
箇所、平成 24 年 8 月 10 日現在）。
特に水鳥の生息地等として国際的に重要な湿地及びそこに生息・生育する動植物の保全を促進することを目的としている。
全国
国際的な基準：・ 基準 1：特定の生物地理区を代表するタイプの湿地、又は希少なタイプの湿地
・ 基準 2：絶滅のおそれのある種や群集を支えている湿地・ 基準 3：生物地理区における生物多様性の維持に重要な動植物を支えている湿地・ 基準 4：動植物のライフサイクルの重要な段階を支えている湿地。または悪条件の期間中に動植物の避難場所となる湿地・ 基準 5：定期的に 2 万羽以上の水鳥を支える湿地
・ 基準 6：水鳥の 1 種または 1 亜種の個体群で、個体数の 1％以上を定期的に支えている湿地
・ 基準 7：固有な魚類の亜種、種、科の相当な割合を支えている湿地。また湿地というものの価値を代表するような、魚類の生活史の諸段階や、種間相互作用、個体群を支え、それによって世界の生物多様性に貢献するような湿地・ 基準 8：魚類の食物源、産卵場、稚魚の生息場として重要な湿地。あるいは湿地内外
における漁業資源の重要な回遊経路となっている湿地・ 基準 9：湿地に依存する鳥類に分類されない動物の種及び亜種の個体群で、その個体群の 1 パーセントを定期的に支えている湿地
日本の基準：
・ 国際的に重要な湿地であること（国際的な基準のうち、いずれかに該当すること）
・ 国の法律（自然公園法、鳥獣保護法など）により、将来にわたって、自然環境の保全が図られること
・ 地元住民などから登録への賛意が得られること
渡り鳥の飛来地として重要な地域とそれぞれの特徴
環境省自然環境局 HP（http://www.env.go.jp/nature/ramsar/conv/index.html）にて位
置図とパンフレットが公開されている。

得られる
情報の例

＜位置図とパンフレット＞

配慮書段階での活用可能性

登録地点が少ないが、湿地に依存する生物の生息ポテンシャルを把握する上では有用な情報である。

付-25

機関
環境省

指定目的
情報内容
対象範囲
指定方法

公開状況

日本の重要湿地 500
情報名
概要
情報の特徴
日本の重要湿地
我が国の湿地保全施策の基礎資料を 全国的な情報500得るため、多数の専門家の意見を得て、湿原、河川、湖沼、干潟、藻場、マングローブ林、サンゴ礁など、生物多様性保全の観点から重要な湿地を 500 ヶ所選
定したもの。
重要湿地とその周辺における保全上の配慮の必要性について、普及啓発を進めることを目的としている。
湿原,干潟,藻場,サンゴ礁,人工的な湿地等の分布とそれぞれの特徴
全国
指定基準：
・ 基準 1：湿原・塩性湿地、河川・湖沼、干潟・マングローブ林、藻場、サンゴ礁のうち、生物の生育・生息地として典型的または相当の規模の面積を有している場合・ 基準 2：希少種、固有種等が生育・生息している場合
・ 基準 3：多様な生物相を有している場合
・ 基準 4：特定の種の個体群のうち、相当数の割合の個体数が生息する場合
・ 基準 5：生物の生活史の中で不可欠な地域（採餌場、産卵場等)である場合
公式サイト（http://www.sizenken.biodic.go.jp/wetland/）にて公開、地図から検索できるようになっている。

得られる
情報の例

＜検索画面と検索結果＞

配慮書段階での活用可能性

全国的に網羅された情報であり、湿地に依存する生物の生息・生育ポテンシャルを把握する上では有用な情報である。

付-26

世界遺産
機関
ユネスコ

指定目的

対象範囲
指定方法

情報内容

公開状況
得られる
情報の例

配慮書段階での
活用可能性

情報名
世界遺産

概要
情報の特徴
世界遺産は、1972 年の第 17 回 UNESCO 全国的な情報、登録
総会で採択された「世界の文化遺産及び 地点が少ない
自然遺産の保護に関する条約」の中で定義され、登録を受けた遺跡、景観、自然など（日本では、平成 24 年現在、自然遺産 4 箇所、文化遺産 12 箇所）。
世界の文化遺産や自然遺産を人類全体のための世界遺産として、損傷、破壊等の脅威から保護し保存していくために、国際的な協力及び援助の体制を確立することを目的としている。
全国・ 類例を見ない自然美および美的要素をもった優れた自然現象、あるいは地域を含むこと。
・ 生命進化の記録、地形形成において進行しつつある重要な地学的過程、あるいは重要な地学的、自然地理学的特徴を含む、地球の歴史の主要な段階を代表す
る顕著な例であること。
・ 陸上、淡水域、沿岸および海洋の生態系、動植物群集の進化や発達において、進行しつつある重要な生態学的・生物学的過程を代表する顕著な例であること。
・ 学術上、あるいは保全上の観点から見て、顕著で普遍的な価値をもつ、絶滅のおそれがある種を含む、生物の多様性の野生状態における保全にとって、もっとも重要な自然の生息・生育地を含むこと。
文化遺産（世界的な見地から見て歴史上、美術上、科学上顕著で普遍的価値を有する記念工作物、建造物、遺跡等）、自然遺産（世界的な見地から見て観賞上、学術上又は保存上顕著な普遍的価値を有する特徴ある自然の地域、脅威にさらされている動植物種の生息地、自然の風景地等）、複合遺産（文化遺産と自然遺産との両面の価値を有するもの）の分布とそれぞれの特徴
日本の世界遺産（http://www.sizenken.biodic.go.jp/isan/）にて公開＜日本の世界自然遺産 位置図＞
登録地点が少ないが、貴重な自然環境として重要な情報である。

付-27

機関
文化庁

指定目的
指定方法
対象範囲
情報内容
公開状況
得られる
情報の例

天然記念物(文化庁)
情報名
概要
情報の特徴
天然記念物
文化財保護法や各地方自治体の文化 全国的な情報財保護条例に基づき指定されたものである。
学術上価値の高い動物，植物及び地質鉱物の保護を目的としている。
指定基準：
動物，植物及び地質鉱物で我が国にとって学術上価値の高いもの
全国天然記念物として指定された動物、植物、地質鉱物等の分布とそれぞれの特徴
国指定文化財等データベース（http://www.bunka.go.jp/bsys/）に公開されている。

＜文化財の情報と、その位置図＞

配慮書段階での活用可能性

全国を網羅した情報であり、地点も明らかになっているため、配慮を検討すべき場所として重要な情報である。

付-28

機関
都道府県

指定目的
指定方法
対象範囲
情報内容
公開状況
得られる
情報の例

天然記念物(都道府県)
情報名
概要
情報の特徴
天然記念物
文化財保護法や各地方自治体の文化 全国的な情報財保護条例に基づき指定されたものである。
学術上価値の高い動物，植物及び地質鉱物の保護を目的としている。
各地方自治体の文化財保護条例に基づく
各都道府県
天然記念物として指定された動物、植物、地質鉱物等の分布とそれぞれの特徴
都道府県により公開状況・形態は異なる。Web での公開も多い。

＜茨城県教育委員会 HP に公開されている文化財情報＞

配慮書段階での活用可能性

全国を網羅した情報であり、地点も明らかになっているため、配慮を検討すべき場所として重要な情報である。

付-29

機関
都道府県

指定目的
指定方法
対象範囲
情報内容
公開状況

都道府県立自然公園
情報名
概要
情報の特徴
都道府県立自然自然公園法およびそれに基づく都道 全国的な情報
公園
府県の条例の規定に基づき、その都道府県を代表する優れた風景地について知事が指定する自然公園の一種。
自然の保護や適切な利用の促進を図ることを目的とする。
各都道府県の条例による
各都道府県
自然公園として指定された地域の場所とその特徴
・ 都道府県により公開状況は異なる。国土数値情報（http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/jpgis/datalist/KsjTmplt-A10-v3_0.html）で GIS データのダウンロード可
能。

得られる
情報の例

＜埼玉県 HP に公開されている自然公園 PDF＞

＜GIS サンプル（国土数値情報）＞

配慮書段階での活用可能性

自然公園として指定された地域であるため、配慮を検討すべき場所を把握する上での基本的な情報となる。

付-30

機関
国土交通省

指定目的

指定方法

対象範囲
情報内容
公開状況

近郊緑地保全地域
情報名
概要
情報の特徴
近郊緑地
首都圏近郊緑地保全法（1966）に基づき指定さ 首都圏及び近畿圏に限ら保全地域 れたものと、近畿圏の保全区域の整備に関する法 れる律（1967）に基づき指定されたものがある。いずれも大都市圏に存在する良好な緑地を保全するため国土交通大臣により指定されるもので、指定された緑地の管理（行為規制、土地の買い上げ等）
は都道府県（一部は市町村）が行う。
首都圏の近郊整備地帯において良好な自然の環境を有する緑地を保全することが、首都及びその周辺の地域における現在及び将来の住民の健全な生活環境を確保するため、ひいては首都圏の秩序ある発展を図るために欠くことのできない条件であることに鑑み、その保全に関し必要な事項を定めることにより、近郊整備地帯の無秩序な市街地化を防止し、もって首都圏の秩序ある発展に寄与することを目的としている。（「首都圏近郊緑地保全法」より引用）
指定基準（首都圏近郊緑地保全法第 3 条）：
近郊緑地のうち、無秩序な市街地化のおそれが大であり、かつ、これを保全することによって得られる首都及びその周辺の地域の住民の健全な心身の保持及び増進又はこれらの地域における公害若しくは災害の防止の効果が著しい近郊緑地の土地の区域
全国
首都圏の近郊整備地帯の緑地であって、樹林地、水辺地等が一体となって良好な自然の環境を形成し、かつ、相当規模の広さを有しているものの場所
・ 都市緑化データベース（http://www.mlit.go.jp/crd/park/joho/database/toshiryo
kuchi/kinkou_ryokuchi/index.html）に、指定区域の一覧表あり

得られる
情報の例

＜指定区域一覧表＞

配慮書段階での活用可能性

自然環境を保全する観点から指定された地域であるため、配慮を検討すべき場所を把握する上で有用な情報である。

付-31

機関
都道府県、指定
都市

指定目的
指定方法

対象範囲
情報内容
公開状況
得られる
情報の例

緑地保全地域
情報名
概要
情報の特徴
緑地保全地域
都市緑地法第 5 条に基づき、都市計画 全国的な情報で定められた良好な自然環境の形成に必要な地域。里地・里山など都市近郊の比較的大規模な緑地において、比較的緩
やかな行為の規制がされる。
一定の土地利用との調和を図りながら保全することを目的としている。
指定基準（都市緑地法第 5 条）・ 一 無秩序な市街地化の防止又は公害若しくは災害の防止のため適正に保全する必要があるもの・ 二 地域住民の健全な生活環境を確保するため適正に保全する必要があるもの
全国
緑地保全地域として指定された都市近郊の比較的大規模な緑地の場所
都道府県により公開状況は異なる。Web で公開されているものもある。

＜群馬県の緑地保全地域位置図と、その広域図（群馬県 HP）＞

配慮書段階での活用可能性

http://www.pref.gunma.jp/04/e23101812.html
自然環境を保全する観点から指定された地域であるため、配慮を検討すべき場所を把握する上で有用な情報である。

付-32

機関
環境省

指定目的

対象範囲
情報内容
公開状況

鳥獣保護区(環境省)
情報名
概要
情報の特徴
鳥獣保護区
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関す 全国的な情報る法律（鳥獣保護法）に基づき、鳥獣の保護繁殖を図るために指定される区域である。鳥獣とは、野生に生息する鳥類と哺乳類を対象とする。
鳥獣の保護を図るための事業を実施するとともに、鳥獣による生活環境、農林水産
業又は生態系に係る被害を防止し、併せて猟具の使用に係る危険を予防することにより、鳥獣の保護及び狩猟の適正化を図り、もって生物の多様性の確保、生活環境の保全及び農林水産業の健全な発展に寄与することを通じて、自然環境の恵沢を享受できる国民生活の確保及び地域社会の健全な発展に資することを目的としている。（「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」より）
全国
鳥類、哺乳類の保護区の分布
・ 野生鳥獣の保護管理（http://www.env.go.jp/nature/choju/index.html）にて、鳥獣保護区の指定状況、国指定鳥獣保護区の位置図などが公開されている。国土
数値情報（http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/jpgis/datalist/KsjTmplt-A15.html）でGIS データのダウンロードが可能。

得られる
情報の例

＜国指定鳥獣保護区の位置図＞
配慮書段階での活用可能性＜GIS サンプル（国土数値情報）＞

自然環境を保全する観点から指定された地域であるため、配慮を検討すべき場所を把握する上で有用な情報である。

付-33

機関
都道府県

指定目的

対象範囲
情報内容
公開状況

鳥獣保護区(都道府県)
情報名
概要
情報の特徴
鳥獣保護区
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関す 全国的な情報る法律（鳥獣保護法）に基づき、鳥獣の保護繁殖を図るために指定される区域である。鳥獣とは、野生に生息する鳥類と哺乳類を対象とする。
鳥獣の保護を図るための事業を実施するとともに、鳥獣による生活環境、農林水
産業又は生態系に係る被害を防止し、併せて猟具の使用に係る危険を予防すること
により、鳥獣の保護及び狩猟の適正化を図り、もって生物の多様性の確保、生活環
境の保全及び農林水産業の健全な発展に寄与することを通じて、自然環境の恵沢を享受できる国民生活の確保及び地域社会の健全な発展に資することを目的として
いる。
各都道府県
鳥類、哺乳類の保護区の分布
・ 都道府県により、公開状態・形態は異なる。国土数値情報（http://nlftp.mlit.
go.jp/ksj/jpgis/datalist/KsjTmplt-A15.html）で GIS データのダウンロード
が可能。

得られる
情報の例

＜栃木県 HP に公開されている鳥獣保護区位置図 PDF＞

配慮書段階での活用可能性

自然環境を保全する観点から指定された地域であるため、配慮を検討すべき場所を把握する上で有用な情報である。

付-34

機関
農林水産省

指定目的
指定方法

対象範囲
情報内容
公開状況

保安林(農林水産省)
情報名
概要
情報の特徴
保安林
公益目的を達成するために、伐採や開 全国的な情報発に制限を加える森林のことである。農林水産大臣または都道府県知事が森林法第 25 条に基づき指定したものである。
水源のかん養、土砂の崩壊その他の災害の防備、生活環境の保全・形成等、特定の公共目的を達成することを目的としている。
指定基準（森林法第 25 条第 1 項）：
・ 一 水源のかん養・ 二 土砂の流出の防備
・ 三 土砂の崩壊の防備・ 四 飛砂の防備・ 五 風害、水害、潮害、干害、雪害又は霧害の防備
・ 六 なだれ又は落石の危険の防止
・ 七 火災の防備
・ 八 魚つき・ 九 航行の目標の保存
・ 十 公衆の保健・ 十一 名所又は旧跡の風致の保存
全国保安林として指定されている地域の分布
・ 国土数値情報（http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/jpgis/datalist/KsjTmplt-A13.html）で GIS データのダウンロードが可能。

得られる
情報の例

＜GIS サンプル（国土数値情報）＞
配慮書段階での活用可能性

自然環境を保全する観点から指定された地域であるため、配慮を検討すべき場所を把握する上で有用な情報である。

付-35

機関
都道府県

指定目的
指定方法

対象範囲
情報内容
公開の状況

保安林(都道府県)
情報名
概要
情報の特徴
保安林
公益目的を達成するために、伐採や開 全国的な情報発に制限を加える森林のことである。農林水産大臣または都道府県知事が森林法第 25 条に基づき指定したものである。
水源のかん養、土砂の崩壊その他の災害の防備、生活環境の保全・形成等、特定の公共目的を達成することを目的としている。
指定基準（森林法第 25 条第 1 項）：
・ 一 水源のかん養・ 二 土砂の流出の防備
・ 三 土砂の崩壊の防備・ 四 飛砂の防備・ 五 風害、水害、潮害、干害、雪害又は霧害の防備
・ 六 なだれ又は落石の危険の防止
・ 七 火災の防備
・ 八 魚つき・ 九 航行の目標の保存
・ 十 公衆の保健・ 十一 名所又は旧跡の風致の保存
都道府県保安林として指定されている地域の分布
・ 都道府県により、公開状態・形態は異なる。Web 公開がされている都道府県もある。
・ 国土数値情報（http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/jpgis/datalist/KsjTmplt-A13.html）で GIS データのダウンロードが可能。

得られる
情報の例

＜静岡県森林情報共有システムによる、保安林の検索＞

配慮書段階での活用可能性

自然環境を保全する観点から指定された地域であるため、配慮を検討すべき場所を把握する上で有用な情報である。

付-36

機関
市区町村

策定目的

対象範囲
情報内容
公開状況
得られる
情報の例

都市計画マスタープラン
情報名
概要
情報の特徴
市町村の都市計画に関する基本的な方針を総 地域計画
都市計画マス合的（土地利用、交通、市街地整備、住宅整備、
タープラン
自然環境、公園、防災等）に示した計画である。
自然環境に関しては、自治体によっては保全を図る場所を分かりやすく模式図で図示しているものもあるが、「生物の生息・生育状況」に関する記述は少ない。
長期的な視点で地域の都市計画に関する市全体の将来像や土地利用、道路、公園、下水道などの都市計画に関する基本的な方針を示し、将来の様々な都市計画の基本的な指針とすることを目的としている。
各地方自治体自然環境の視点から保全が望まれる地域の場所
自治体により公開状況は異なる。Web で公開されている場合もある。

[地域の自然環境の保全及び都市環境形成の方針図]＜都市計画マスタープラン（千葉県旭市）＞

配慮書段階
での活用可
能性

自然環境に関する記述は限定的であるが、自治体によっては保全を図る場所を記述しており、事業において配慮すべき場所を把握する上で有用な情報になる場合がある。

付-37

機関
環境省
市区町村

策定目的
対象範囲
情報内容
公開状況
得られる
情報の例

環境基本計画
情報名
概要
情報の特徴
生活環境（大気、水質等）、自然環境（生物、 地域計画
環境基本計画
土地利用等）、地球環境（ゴミの発生抑制、省エネルギー等）等の環境全般に関する事項の目
標や施策を記述している。
自然環境に関しては、生物の重要な生息・生育場所や、保全を図る場所が記載されているが、位置情報の図面への整理等の状況は自治体により差異がある。
地域の環境保全及び創造に関する長期的な目標と施策の方向性を示すことを目的としている。
国、各地方自治体
地域における生物の重要な生息・生育場所
自治体により公開状況は異なる。Web で公開されている場合もある。

[自然環境に係る地域の環境情報マップの例]＜環境基本計画（千葉県香取市）＞

配慮書段階
での活用可
能性

地域で保全が望まれる生物種やその生育・生息場所を把握する上で有用な情報であ
る。

付-38

機関
市区町村

策定目的

対象範囲
情報内容
公開状況
得られる
情報の例

緑の基本計画
情報名
概要
情報の特徴
樹林地、草地、水辺地など都市における緑地の適 地域計画
緑の基本計画
正な保全と緑化の推進方策に関する目標や講ずる施策を定めている。
緑地の配置の方針や緑地の保全に関することを中心に記述しており、生物の生息・生育地といった観点からの記述は少ないが、緑地の位置情報は図面に整理されている。
地域の緑地の保全及び緑化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施し、良好な都市環境の形成を図り、健康で文化的な都市生活の確保に寄与することを目的としている。
各地方自治体緑地の位置等
自治体により公開状況は異なる。Web で公開されている場合もある。

[地域の緑化重点計画の例]＜熊本市緑の基本計画＞

配慮書段階
での活用可
能性

地域の緑地の位置及び保全すべき緑地を把握し、配慮を検討すべき場所を把握する上で有用な情報である。

付-39

機関
都道府県
市区町村

公開状況
情報内容
得られる
情報の例

観光パンフレット
情報名
概要
情報の特徴
観光パンフレ
市町村（もしくは商工会議所等）で作成している自 資料により、範囲やット
治体の観光パンフレット等。地域の名所であり、観光 情報量は異なる。
に寄与する自然環境（巨樹や社寺林等）が地図とともに示されている。
自治体や資料により公開形態・位置精度は異なる。Web で公開されている情報も多い。
地域で観光資源となる自然景観や巨木等の場所と特徴[地域の代表的な自然としてとりあげられている例]＜熊本県大津町観光パンフレット＞

配慮書段階
での活用可
能性

地域で愛着を持たれている生物種や、保全が望まれる生育・生息場所を把握する上で有効な情
報である。

付-40

謝辞
本資料の基となる検討にあたり、道路事業の構想段階における自然環境配慮の充実に関する意見照会において、学識者各位より、様々な角度から示唆に富んだご意見・ご指導を賜りました。ここに衷心より感謝の意を表します。
また、地方整備局等の皆様からも貴重なご意見・ご指摘を賜りました。ここに深く感謝を申し上げます。
本資料の作成にあたっては、株式会社建設技術研究所の川﨑誠さん、安齋和彦さん、稲葉修一さん、瀬尾弘美さん、伊藤拓生さんに資料整理等多大なご支援をいただきました。
また、本検討の先がけとなったルート位置・構造と自然環境への影響の比較整理事例の検討にあたっては、財団法人道路環境研究所（平成２２年当時）の足立義雄さん、馬渕明
人さん、青山万吉さん、尾関哲史さんにご支援をいただきました。
多くの皆様に対し、この場を借りまして深く感謝を申し上げます。

国土技術政策総合研究所資料
TECHNICAL NOTE of Ｎ Ｉ Ｌ Ｉ Ｍ
No.720March 2013
編集・発行 © 国土技術政策総合研究所
本資料の転載・複写の問い合わせは〒 305-0804 茨 城 県 つ く ば 市 旭 １ 番 地
企 画 部 研 究 評 価 ・ 推 進 課 Tel 029-864-2675