令和３年度 林野庁関係予算概算要求の概要
令和２年９月区分

令和２年度
当初予算額

令和３年度
概算要求額

百万円

対前年度比

百万円

％

193,121233,373120.8

一般公共事業費

182,964

223,216

122.0

治山事業費

60,70374,058122.0

森林整備事業費

122,261

149,158122.0

災害復旧等事業費

10,157

10,157100.0

107,479

114,911106.9

300,600

348,284

115.9

公共事業費

非公共事業費合計（注）１ 上記のほか、農山漁村地域整備交付金及び農山漁村振興交付金に、林野関係事業を措置している。
2 令和２年度当初予算額は、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」に係る措置（臨時・特別の措置）を除いた額。
3 計数は、四捨五入のため合計とは一致しない場合がある。
※ 防災・減災、国土強靱化緊急対策に係る経費や「総合的なTPP等関連政策大綱」を踏まえた農林水産分野における経費については、予算編成過程で検討。

【令和３年度予算概算決定額 12,313（12,868）百万円】（関連予算）【令和３年度予算概算決定額 104百万円】（令和２年度第３次補正予算額 36,765百万円の内数）

林業成長産業化総合対策＜対策のポイント＞
意欲と能力のある林業経営者の育成や経営の集積・集約化を進めるため、路網の整備・機能強化、間伐、木材加工流通施設の整備、スマート林業・新素材開発等の「林業イノベーション」の推進、都市の木造化の促進、木質建築資材の利用環境整備等、川上から川下までの取組を総合的に支援します。
＜政策目標＞
国産材の供給・利用量の増加（30百万m3 ［平成30年］→ 40百万m3 ［令和７年まで］）＜事業の全体像＞
林業・木材産業成長産業化促進対策
持続的林業確立対策
・路網の整備・機能強化

・高性能林業機械の導入

・間伐材生産・マーケティング力の強化

川上から川下まで連携した取組を総合的に支援

木材産業等競争力強化対策

林業成長産業化地域創出モデル事業

意欲と能力のある経営者との連携を前提に行う木材加工流通施設、木造公共建築物、木質バイオマス利用促
進施設、特用林産振興施設の整備

地域の活性化に取り組むモデル的な地域を優先的に支援等※ このほか、令和２年度補正予算「林業経営体能力向上支援事業」において造林等の原木生産を伴わない森林整備を支援。

林業イノベーション推進総合対策※ このほか、令和２年度補正予算「合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策」において伐採・造林作業の自動化・遠隔操作技術の導入・実証等を支援。

新技術を活用した「林業イノベーション」の推進

林業イノベーションハブ構築事業

戦略的技術開発・実証

林業機械の自動化、木質系新素材等の戦略的案件の開発・実証

産学官のプラットフォームを設立し、各事業の助言や技術開発の方向性の提言等、PDCAプロセスを支援

開発技術の実装

・ICT等を活用したスマート林業の推進
・国有林での森林資源データの整備や情報通信基盤整備等の実証 等

木材の需要拡大・創出、流通改革

・都市の木造化の促進
・CLT・LVL等の建築物への利用環境整備・需給情報の共有、マッチングの取組の推進

・レーザ計測等による情報のデジタル化
・早生樹母樹林の保全・整備
・低コスト造林技術の活用推進 等

現場技能者キャリアアップ・林業労働安全対策

木材の需要拡大・流通改革

木材産業・木造建築活性化対策

普及に向けた環境整備

木材需要の創出・輸出力強化対策

・公共建築物等の木造化・木質化
・木質バイオマスの持続的利用のための体制づくり
・民間企業ネットワークの構築等※ このほか、「官民一体となった海外での販売力の強化」において木材製品の輸出拡大を支援、令和２年度補正予算「合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策」において流通木材の合法性確認システム構築に向けた調査等を実施。

林業・木材産業金融対策

人材の育成・林業労働安全の推進
・現場管理責任者等の育成
・森林施業プランナーや森林経営プランナーの育成
・専門家による安全診断、最新装置を用いた安全研修等の実施 等・利子助成や債務保証、低利融資などの実施により、意欲と能力のある経営者等が行う設備投資等に対する支援を充実

林業成長産業化総合対策のうち林業・木材産業成長産業化促進対策【令和３年度予算概算決定額 8,185（8,604）百万円】（令和２年度第３次補正予算額 500百万円）＜対策のポイント＞
意欲と能力のある林業経営者を育成し、木材生産を通じた持続的な林業経営を確立するため、主伐と再造林を一貫して行う施業、路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導入、木材加工流通施設や木造公共建築物の整備等、川上から川下までの取組を総合的に推進します。
＜政策目標＞○ 国産材の供給・利用量の増加（30百万m3［平成30年］ → 40百万m3 ［令和７年まで］）○ 間伐材生産に係る経費の低下（平成30年度比１割［令和７年度まで］）○ 高性能林業機械を整備した事業体の労働生産性の向上（整備前から２割［令和９年度まで］）○ 木材加工流通施設の原木処理量の増加（整備前から２割［令和９年度まで］）○ 公共建築物における木材利用の増加（累積15,000m3［令和４年度まで］）○ 木質バイオマス利用促進施設における木材利用の増加（55万m3／年 ［令和７年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．持続的林業確立対策
意欲と能力のある林業経営者を育成し、持続的な林業経営を確立するため、出荷ロットの大規模化等によるマーケティング力の強化、路網の整備・機能強化、高性能林業機械等の導入、間伐材生産、主伐時の全木集材と再造林の一貫作業、コンテナ苗生産施設の整備、森林境界の明確化、自伐林家等への支援等を推進します。

事業構想（都道府県が作成する５年間の取組方針）

２．木材産業等競争力強化対策
木材産業等の競争力強化を図るため、意欲と能力のある林業経営者との連携を前提に行う木材加工流通施設、木造公共建築物、木質バイオマス利用促進施設、特用林産振興施設の整備を支援します。
３．林業成長産業化地域創出モデル事業
森林資源の利活用により地域の活性化に取り組むモデル的な地域を優先的に支援し、優良事例の横展開等を図ります。
※このほか、令和２年度補正予算「林業経営体能力向上支援対策」において造林等の原木生産を伴わない森林整備を支援。
＜事業の流れ＞定額（1/2、1/3以内等）等

都道府県

国委託

定額（1/2、1/3以内等）等

林業経営体等

民間団体等 （３の事業の一部）（１、２、３の事業）※ 国有林においては、直轄で実施

川 上森林組合、素材生産業者、自伐林家等

連携

意欲と能力のある林業経営者

川 中

製材業者、合板業者等

連携

川 下

木材
需要者

川上から川下までの連携により木材の安定供給や流通コストの削減を図り、生産流通構造改革を推進
持続的林業確立対策
路網の整備・機能強化
高性能林業機械導入（購入、リース）
搬出間伐の推進
資源高度利用型施業

・主伐時の全木集材、それと一貫して行う再造林の実施

コンテナ苗生産施設や幼苗生産高度化施設等の整備

・幼苗生産段階における種子選別機や環境制御室等の導入等

マーケティング力ある林業担い手の育成
森林整備地域活動支援対策等

・施業の集約化に向けた境界の明確化
・山村地域活性化の担い手となる自伐林家等への支援

林業成長産業化地域保全対策事業
・山村地域の防災・減災対策
・森林資源保全対策（鳥獣害、病害虫対策等）

木材産業等競争力強化対策
木材加工流通施設等の整備・需要者ニーズに対応した木材製品の安定的・効率的な供給体制を構築（労働環境の向上に資する施設の導入支援を含む）

木造公共建築物等の整備

・CLTの活用など木材利用のモデル性が高い施設の木造化・木質化を重点的に支援

木質バイオマス利用促進施設の整備

・地域連携の下で熱利用又は熱電併給に取り組む「地域内エコシステム」を重点的に支援

特用林産振興施設の整備

・地域経済で重要な役割を果たすきのこのほだ場など特用林産物の生産基盤等の整備を支援

林業成長産業化地域創出モデル事業［お問い合わせ先］林野庁計画課 （03-6744-2300）

林業成長産業化総合対策のうち【令和３年度予算概算決定額 1,251（1,310）百万円】（令和２年度第３次補正予算額 36,265百万円の内数）

木材産業・木造建築活性化対策＜対策のポイント＞
都市部における木材需要の拡大に向け、木質建築資材の利用の実証への支援や大径材の需要拡大に向けた技術開発等への支援、 CLT・LVL等の建築物への利用環境整備への支援を行います。あわせて、需給情報の共有やマッチングの取組を推進し、効率的なサプライチェーンを構築します。
＜政策目標＞
国産材の供給・利用量の増加（30百万m3 ［平成30年］→ 40百万m3 ［令和７年まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．都市の木造化促進総合対策事業
330（300）百万円
都市部における木質建築資材（JAS構造材、木質耐火部材、内装材等）の利用実証を、山元還元を促進する優先枠（SCM推進フォーラム等）を設けて支援します。
大径原木や羽柄材・内装材等の利用拡大等に向けた取組を支援します。
また、川上から川下までの事業者が連携した顔の見える木材を使用した構造材、家具・建具等の普及啓発等の取組を支援します。
２．CLT・LVL等の建築物への利用環境整備事業
721（661）百万円
CLTを用いた先駆的な建築物の設計・建築や街づくり等の実証、建築物へのCLT・LVL等の利用促進や設計の容易化、設計者・施工者の育成等の普及・拡大を支援します。
木質建築資材の低コスト化・検証を支援するとともに、品質を保証するための仕組みの開発等を実施します。
３．生産流通構造改革促進事業
199（201）百万円
SCM推進フォーラムの設置・運営による川上から川下までのマッチングや、木材需給情報を収集・分析し発信する取組等を支援します。あわせて、中高層建築物における木材の利用環境整備、製材品等の流通実態の調査を実施します。また、木材加工設備等導入の利子助成・リース、森林認証材の普及啓発等の取組を支援します。
※ このほか、令和２年度補正予算「合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策」において木材製品の消費拡大対策等を実施。
＜事業の流れ＞
国

委託

定額

民間団体等

国

定額

都市の木造化に向けた取組

CLTを活用した街作りの実証

LVL被覆
1時間耐火柱

ＣＬＴ

民間団体等

民間団体等

部材のデータ収集

木質建築資材の開発

需給情報の収集・分析

事業費の定額、2/3、1/2、3/10、1/10

民間団体等

顔の見える木材を使用した構造材・家具等の普及啓発

需給情報DB

各地区における情報活用支援
SCM推進フォーラム

SCM推進フォーラムの設置・運営［お問い合わせ先］林野庁木材産業課（03-3502-8062）

【令和３年度予算概算決定額 506（700）百万円】（関連事業）【令和３年度予算概算決定額 104（－）百万円】（令和２年度第３次補正予算額 36,265百万円の内数）

林業成長産業化総合対策のうち木材需要の創出・輸出力強化対策＜対策のポイント＞
林業の成長産業化を実現するため、公共建築物等の木造化・木質化、木質バイオマスのエネルギー利用、民間セクターによる非住宅建築物等への木材利用や木材利用に対する消費者等の具体的行動の促進等の様々な分野における木材需要の創出・輸出力強化を支援します。
＜政策目標＞
国産材の供給・利用量の増加（30百万m3 ［平成30年］→40百万m3 ［令和７年まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．民間部門主導の木造公共建築物等整備推進事業
45（45）百万円
民間事業者等が主導する公共建築物等の木造化・木質化を推進するため、地域への専門家派遣や地域での取組を分析・普及する取組等を支援します。
２．「地域内エコシステム」推進事業
240（269）百万円
木質バイオマスの熱利用を行う「地域内エコシステム」の構築に向け、地域における合意形成や技術開発、技術面での相談・サポート等の取組を支援します。
３．「クリーンウッド」普及促進事業
51（57）百万円
木材関連事業者の登録を推進するため、幅広い関係者へのクリーンウッドの普及啓発の取組への支援をします。また、国別・地域別の違法伐採関連情報を提供します。
４．民間セクターによる非住宅建築物等木材利用促進事業 150（201）百万円
木材利用に取り組む民間企業ネットワークの構築、内装木質化等の促進、普及啓発活動等の木材利用拡大に向けた取組を支援します。
５．広葉樹を活用した成長産業化支援対策事業
22（24）百万円
特用林産物に関する情報の収集・分析・提供、国産特用林産物の競争力の強化に向けた実証、需要拡大と担い手確保を一体的に行う取組等を支援します。
（関連事業）
官民一体となった海外での販売力の強化のうち高付加価値木材製品輸出促進事業
104（－）百万円
木材製品の輸出拡大を図るため、企業間の連携によるモデル的な輸出の取組、高耐久木材の輸出環境調査、日本産木材製品のPR等の取組を支援します。
＜事業の流れ＞国

定額、委託民間団体等

公共建築物の木造化・木質化のための技術支援を推進「クリーンウッド・ナビ」において合法伐採木材関係情報を提供
情報技術も活用した木材利用の効果的な普及啓発を推進

川上：燃料供給【地域協議会】
事業の理解・合意形成
主体意識づくり川中：燃料製造

川下：エネルギー利用「地域内エコシステム」の構築のための川上、川中、川下の連携を推進

民間企業ネットワークにより民間建築物の木造化等の実現を推進

高付加価値きのこ等の生産・加工・流通に係る実証等を推進※このほか、令和２年度補正予算「合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策」において流通木材の合法性確認システム構築に向けた調査等を実施。

［お問い合わせ先］ （木材関係）
林野庁木材利用課（03-6744-2120）（特用林産物関係）
経営課（03-3502-8059）