2023 年度 事業報告
（2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日）■ＤＭメディアの価値と課題について提言を継続
デジタル時代のＤＭメディアの位置付けとして「リアルな印刷物が手元に届けられる」というデジタルでは不可能な機能を中心に、リアルでありながらデジタルとの親和性の高いＤＭの価値をアピールした。「ＤＭメディア実態調査」、「全日本ＤＭ大賞」の受賞事例発信、各種レポートに加え、委員会や勉強会、セミナー等の充実と参加者の拡大を進め、体系的なＤＭマーケティング知識の啓蒙に努めた。㈱電通発表の「日本の広告費 2023」では前年に引き続き集計に協力、ＤＭ広告費 3,103 億円（前年比 91.8％）、制作費等関連市場を加えると 4,218 億円で新聞と折込を抜いてインターネッ
ト、テレビに次ぐ第 3 位のメディアであることをアピールした。
また、郵便料金を 2024 年 10 月から値上げする内容となる、総務省からの「郵便法施行規則の一部を改正する省令案及び民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対するパブリックコメントについて、会員各社からの意見をとりまとめ「ＤＭ利用者にとって値上げの不利益を緩和する対策の要望」を中心とした意見を 1 月に提出した。

■オンライン化による全国ベースの事業基盤の確立
演習主体の「ＤＭ制作教室」を除き、「ＤＭマーケティングエキスパート研修会」、「ＤＭマーケティングプロフェッショナル研修会」、「ＤＭ成功事例セミナー」、「データドリブン・コミュニケーションセミナー」等主要な研修セミナーと「ＤＭマーケティングエキスパート」認定試験をオンラインで実施、全国ベースでの事業展開を実現、運用し事業収益確保に貢献した。

■最先端のマーケティング領域におけるＤＭの機能や役割について研究・発信を進めた
ＤＭを取り巻く顧客情報マーケティングの環境が大きく変化しつつある中「データベースマーケティング委員会」を中心に、データ活用周りのマーケティングオートメーション、印刷関連技術、人工知能等新事業領域の情報収集を図りつ
つ委員会での研究を継続、2 月の「データドリブン・コミュニケーションセミナー」では生成ＡＩもテーマに加えるなど情報発信も積極的に行った。

■健全な運営基盤構築を目指し会勢拡大に注力
2023 年度は 375 万円の赤字予算でスタート、決算は 369 万円の赤字となった。
会勢拡大についてはコロナ期の停止状態を終え、2023 年度は本格的な会勢拡大活動を実施した。入会金無料をはじめ入会特典としての無料コンテンツの視聴などを含めた「入会キャンペーン」を中心に総務・財務委員会で入会勧奨活動を行った。新規入会は 7 件あったが、退会も多く 2024 年 3 月末時点での会員数は 63 社と減少傾向は改善に至っていない。
事業収益は回復基調ではあるが、会員数減少のため全体ではで赤字基調が続いている。新年度に向けては引き続き安定運営のための会勢拡大を中心とした各種施策の実施を進めていく予定である。

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総務・財務委員会
１．一般社団法人として財務の健全化（会勢拡大など）に努めた(1)入会数 18 社目標としていたが、入会／正会員 7 社、退会／正会員 8 社の結果となった。会員数は前年度対比正会員 1 社減により、2023 年度は正会員 63 社。
(2)会勢拡大活動
・協会主催セミナー受講者、書籍購入者、関係団体主催セミナー受講者へ協会パンフレットを配布。
・入会キャンペーンを促進する目的で、参加会員社に対して新規入会勧誘に応じて「ＤＭ診断」サービスが無料提供される「入会サポーター制度」を下期に導入したが、3月末時点での利用は無く、改善を検討する。
(3)収支報告
予算時、収支差額マイナス 375 万円のところ、決算時マイナス 369 万円と約 6 万円の赤字減少となった。
会費収入では、新入会員数は 7 社入会に至ったが予算時の目標に未達で、入会金と会費収入として対予算約189 万円のマイナス。事業収入は、対予算 98 万円のプラスで、ＤＭマーケティングエキスパート関連で予算を超える受講者があり対予算 183 万円のプラス。ＤＭ制作教室は対予算 67 万円のプラス。ＤＭ成功事例セミナーは対予算 56 万円のマイナス、派遣型ＤＭ講座は対予算 96 万円のマイナス。他事業はおおむね予算通りとなった。事業支出は、対予算 87 万円のマイナスで、各セミナー等の受講者数によって費用の増減があった。管理費は、各会議形式をオンラインからリアル開催に戻したことにより、会議費にかかるオンライン機器レンタル費用の削減、また運営努力により他の項目も含め対予算 9 万円のマイナスとなった。

２．総会、賀詞交歓会の運営(1)第 11 回定時総会の開催
第 11 回定時総会を 6 月 23 日（金）、ホテルグランドヒル市ヶ谷にて開催。2022 年度事業報告と決算報告、会費の新設、定款の一部変更(案)と入会規程の一部変更(案)、任期満了に伴う役員改選についての審議、そして 2023年度事業計画と収支予算の報告を行った。また、定時総会後に下記の講演会と懇親会を開催。70 名を超える多くの会員が参加した。
テーマ

変化・進化・深化するダイレクトメールを活用したマーケティング

講 師

佐々木 卓也 氏 （フュージョン㈱ 代表取締役社長） ※所属、役職等はいずれも開催当時のもの。

(2)賀詞交歓会の開催
2023 年度中の新入会員の歓迎を兼ね、2024 年 1 月 9 日（火）にホテル雅叙園東京にて開催。約 100 名が出席、盛況裡に終了した。

３．会員限定のメール情報提供の配信
会員メリット強化の 1 つとして、会員限定のメール情報提供を行っている。今年度は以下の 10 本を配信した。
・6 月 27 日（火）新サービス導入と 2023 年度入会キャンペーンのご案内について

・9 月 13 日（水）東京都生活文化スポーツ局による令和 5 年度「事業者向けコンプライアンス講習会」WEB 配信について

・10 月 18 日（水）ＪＡＲＯ主催「機能性表示食品の広告・表示に関するセミナー」について

・11 月 21 日（火）新年賀詞交歓会のご案内について

・12 月 25 日（月）ＤＭ・物流の現場見学会のご案内について-2-

・12 月 27 日（水）総務省による郵便料金値上げに関する省令案に関する意見募集について

・1 月 16 日（火）データドリブン・コミュニケーションセミナー2024 のご案内について

・1 月 23 日（火）

総務省による郵便料金値上げに関する省令案に関する意見募集への意見提出報告について

・2 月 1 日（木）

年度末メルマガ広告半額キャンペーンのご案内について

・2 月 22 日（木）会員情報確認票ご返送のお願いについて

４．関連団体や会員社からの協賛・後援・協力依頼について≪承認≫（承認順）
・名称／ＣＣＡＪコンタクトセンター・セミナー2024主催／(一社)日本コールセンター協会

内容／後援

開催期間／2024 年 2 月 8 日（木）～9 日（金） 開催場所／ハイブリッド型セミナー（会場＋オンライン）
・名称／第 38 回全日本ＤＭ大賞

主催／日本郵便㈱内容／協賛

開催期間／2023 年 9 月 1 日（金）～2024 年 3 月
・名称／page2024

主催／(公社)日本印刷技術協会

内容／協賛

開催期間／2024 年 2 月 14 日（水）～16 日（金）（会場）、2 月 5 日（月）～9 日（金）（オンライン）
開催場所／サンシャインシティ・コンベンションセンター文化会館及びオンライン

５．適格請求書等保存方式（インボイス制度）への対応
2023 年 3 月 20 日（月）に所轄の税務署長に適格請求書発行事業者の登録申請書を提出し、登録番号が発行されたため、10 月 1 日（月）から始まったインボイス制度に対応した。

６．改正電子帳簿保存法への対応
2024 年 1 月 1 日（月）から、電子取引データの保存が義務化されたため、改ざん防止のための事務処理規程を定め、索引簿を作成し、検索機能を確保した。

７．入会書式の電子データ対応
入会書式の提出について、入会希望者から申出があった場合は、電子データ化した入会書式の提出も受け付けることを内規に定めた。

８．定例会議の実施
9 月から会勢拡大を課題とした定例会議を週 1 回を目安に開催。入会促進状況の報告、入会コンテンツの検討、及び過去退会社 64 社に向けて再入会のご案内の送付を行い、3 社から反応あり、入会 0 社。

９．パブリックコメントの提出
総務省により、2023 年 12 月 19 日（火）から 2024 年 1 月 22 日（月）までの間「郵便法施行規則の一部を改正する省令案及び民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集があった
ため、会員各社から寄せられた意見を集約し、総務・財務委員会にて協議、理事に確認、ご意見をいただいたうえで、1月 22 日（月）に意見書を提出した。同省令案に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答
申は 3 月 7 日（木）付で総務省の報道資料として掲載された。

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１０．消費者からの「個人情報の入手先」の問合せに当協会の名前を使用し、虚偽説明を行っていた企業（非会員）への対応について
5 月 16 日（火）に事務局へ一般の消費者から「投資用マンション等の販売促進のＤＭ、営業の電話あり、個人情報の入手先を確認したところ『ダイレクトメール協会から入手した』と言われたが、本当なのか。自分の個人情報をどうやって入手したのか開示を。」と入電。
消費者へは電話の主が虚偽の説明をしていることや、協会ではセミナー参加や書籍購入の経験があれば別だが、消費者の個人情報の保有はない。だから提供もない。その旨協会ホームページにも公開している。など説明。ご理解をいただく一方で、当該企業（非会員）へ事務局より連絡。実態を確認したところ、虚偽説明を行っていたことを認めたため、今回と同様のことが過去にも一度あり、今回は二度目となることからも、急遽、総務・財務委員会にて対応を協議。5 月
24 日（水）に是正と顛末書の提出、是正内容の開示などを希求。途中、修正指示・差し戻しなど数回のやりとりの後、7
月 4 日（火）に最終提出を受け、委員会にて内容を確認。当該企業（非会員）へは「再々発のなきよう改善策の実行を」と伝え、消費者からは対応報告は求められていなかったため最終報告は行わず、本件対応完了とした。

ダイレクトマーケティング委員会
１．ＤＭ成功事例セミナー2023（会場＆オンライン）の開催
全日本ＤＭ大賞最終審査委員による全体総括と、受賞作品の中から上位入賞の制作者によって事例解説をしてもらうという内容で、会場とオンラインで開催した。また、会員社向け法人パッケージも実施した。
【実施】5 月 26 日（金）／日本印刷会館（中央区・新富）、6 月 2 日(金)～6 月 30 日（金）／オンデマンド配信【結果】目標の 114 名予定に対して、97 名（一般 10 名、会員 87 名）＋法人パッケージ 1 件が申込。

２．第 19 回ＤＭマーケティングエキスパート研修会の開催
ＤＭマーケティングに理解の深い人材を育成、ＤＭの普及を促進するべく、企画・営業系のカリキュラムを中心とした第19回ＤＭマーケティングエキスパート研修会を、会場とオンラインで開催した。カリキュラムを見直しＤＭ×デジタルの講座を追加した。
【実施】6月15日（木）、16日（金）／日本印刷会館（中央区・新富）、6月23日（金）～7月6日（木）／オンデマンド配信【結果】目標の新規57名・更新80名予定に対して、新規104名が申込。修了試験採点の結果、98名が合格（6名が不合格）。資格更新試験は72名全員が合格。新規・資格更新者（ＤＭマーケティングプロフェッショナル移行者含む）と合わせて計170名（一般19名、会員151名）をＤＭマーケティングエキスパートとして認定した。

３．第9回ＤＭマーケティングプロフェッショナル研修会の開催「制作も営業提案も一定のスキルを有する、ＤＭのコンサルティングができる人材」の育成・認定を目的に、ＤＭ関連の責任者向けカリキュラムを中心とした第9回ＤＭマーケティングプロフェッショナル研修会を、会場とオンラインで開催した。
【実施】7月13日（木）、14日（金）／日本印刷会館（中央区・新富）、7月21日（金）～8月3日（木）／オンデマンド配信【結果】目標の新規27名・更新20名予定に対して、新規21名が申込。修了試験採点の結果、全員が合格。資格更新試
験は27名全員が合格。新規・資格更新者と合わせて計48名（一般5名、会員43名）をＤＭマーケティングプロフェッショナルとして認定した。

-4-４．第37回ＤＭ制作教室の開催
ＤＭ制作の技術と知識を身につけた人材を育成、ＤＭの品質向上を促進するべく、制作系のカリキュラムを中心とした第37回ＤＭ制作教室を開催した。
【実施】10月12日（木）、13日(金）／日本印刷会館（中央区・新富）【結果】目標の18名予定に対して、29名（一般12名、会員17名）が申込。29名をＤＭアドバイザーとして認定した。

５．ＤＭ成功事例セミナー2023（オンライン）再配信の開催
全日本ＤＭ大賞の募集期間に合わせ、10月2日（月）から約1ヶ月間、5月に配信した動画6コマ（全体総括、事例5）の再配信を実施した。
【実施】10月2日（月）～10月31日（火）／オンデマンド配信【結果】1名（一般1名、会員0名）が申込。

６．2023年度ＤＭマーケティングエキスパート認定資格試験 事前対策セミナーの開催
認定資格試験の事前対策として、3時間程度のセミナーをオンラインで開催した。
【実施】10月10日（火）～31日（火）／オンデマンド配信【結果】目標の5名予定に対して、10名（一般9名、会員1名）の受講。事前対策セミナー受講者のＤＭマーケティングエ
キスパート認定資格試験は6名合格、4名不合格｡合格率は60.0％だった。

７．2023年度ＤＭマーケティングエキスパート認定資格試験の開催
オンライン試験システム（CＢＴ）を導入し実施。試験問題は「新ＤＭの教科書」に準拠し、選択肢問題100問、計算・記述問題22問を出題した。
【実施】11月8日（水）／オンライン開催【結果】目標の51名予定に対して、29名（一般12名、会員17名）が申込。24名合格、5名不合格だった。
合格率は82.7％。試験合格の24名をＤＭマーケティングエキスパートとして認定した。

８．派遣型ＤＭ講座について会員社から1件の依頼あり。6月1日（木）にレギュラーコース1本実施済み。

９．「新ＤＭの教科書」の発行と大口注文の受付
販売は基本的に発行元である㈱宣伝会議が行うが、大口注文（一度の注文で30冊以上かつ納品先1か所に限る）については、協会でも申込みを受け付け、宣伝会議から手数料を受け取る仕組み。
【結果】3月末時点で大口注文受付は0件。

１０．ｅ－ラーニング
Ｚｏｏｍを使用してＤＭマーケティングエキスパート認定資格試験事前対策セミナーの各講演を収録し、配信を行った。また、会員社限定でＤＭビジネスの基礎知識をまとめた3本の動画を配信。協会ホームページ「会員専用コンテンツ」からいつでも視聴することが可能。3月末までのアクセス件数は下記の通り。
・ＤＭの基礎（97分）／椎名昌彦

アクセス件数：74件-5-・全日本ＤＭ大賞2023から見る最新トレンド（54分）／明石智子

アクセス件数：47件

・ＤＭメディア実態調査から見たＤＭのＦＡＣＴ（32分）／椎名昌彦

アクセス件数：39件

１１．研修事業運用インフラ
各種セミナー・研修会の申込みはオンラインで対応中。また、2019 年度に導入した資格取得者データベースをもとに、資格保有者向けフォロープログラムとしてＤＭレポートや調査報告をメールで配信。

１２.「ＤＭ診断」サービス
6 月より開始した新サービス。ＤＭ提案のサポートを目的とし、ＤＭ企画や制作物をＤＭマーケティングプロフェッショナルで使用している「ＤＭ診断シート」をもとに体系的な手法で評価、改善アドバイスを行う。
【結果】3 月末時点で 0 件。

データベースマーケティング委員会
１．勉強会の実施
昨年度に引き続き委員会の活動コンセプト「進化形ＤＭ（データ×ＤＭの文脈でＤＭの価値を再定義する）」に基づ
き、データの利活用に関する勉強会を委員会社限定で 3 回開催した。毎回各テーマに精通した外部講師を招聘し、講演と講師を交えたディスカッションを実施した。
（1）6 月 19 日（月）会場(共同印刷㈱)とオンラインで実施。委員会社から 63 名が参加。
外部講師： 東京大学大学院工学系研究科「データ利活用時代の人とデータをめぐる営み」（2）7 月 18 日（火）オンラインで実施。委員会社から 53 名が参加。
外部講師：Ｓａｎｓａｎ㈱「Ｓａｎｓａｎのデータベースを活用した、戦略的なＤＭ送付」（3）12 月 13 日（火）会場（リコージャパン㈱）とオンラインで実施。委員会社から 95 名が参加。
外部講師：アドビ㈱「生成ＡＩについて」

２．データドリブン・コミュニケーションセミナー2024 の開催
年間の委員会活動のまとめとして、データ活用に関連する最新のテーマでセミナーを実施し、事後のＤＭレポートと合わせて対外的な発信を行った。
【テーマ】「生成ＡＩ時代のダイレクトマーケティング～2024年の課題と解決のヒント～」（全5講座）【実施】2月26日（月）／日本印刷会館（中央区・新富）、3月4日（月）～3月18日（月）／オンデマンド配信【結果】目標の100名予定に対して、98名（一般10名、会員88名）が申込。

研究開発委員会
１．ＤＭメディア実態調査2023
今期も定点観測調査を12月に実施。結果速報は3月の全会員連絡文書に同封、報告した。
調査報告書はＤＭの現況を広く知らせ、利用を促進する意味からも、その要約版は協会ホームページ内「調査統計資料・その他資料ページ（無料）」に掲載、非会員へも広く公表する予定（2024年4月）。詳細版は、会員社へは従来通り
協会ホームページ内「会員専用ページ（無料）」にて公開するとともに、非会員へは協会ホームページ内「オンラインショップ（有料）」にて有償にて販売。ＤＭの特性の伝播に繋げたいと考えている。

-6-２．コンテンツ販売
協会ホームページ内「オンラインショップ」で、協会保有コンテンツの販売を行う。2024年3月末時点の実績は下記の通り。
「ＤＭメディア実態調査・完全版 2022」 4件 （非会員4件）「ＤＭ ＦＡＣＴＢＯＯＫ 2018」 0件

ロジスティクス委員会
１．現場見学会について
佐川グローバルロジスティクス㈱の協力をいただき、2 月 20 日（火）に実施。東京都江東区にある「Ｘフロンティア」にて、EC プラットフォームや各種ロボティクスなどを見学。委員社含む会員社 10 社 20 名が参加。好評のまま無事終了した。

２．「ＤＭ情報ガイド」の改訂改訂版はいつでもスタートできる状況ではあるが、内容の精査とニーズ、リリース時期について検討中。

広報委員会
１．協会ホームページについて（1）協会ホームページ
・入会キャンペーンの専用ページ、キービジュアル、バナーを作成。
・「ＤＭ診断」サービスについての専用ページを作成。
・6 月の総会で承認された年会費の新設に伴い、「入会案内」を修正。
・会員専用コンテンツに「ＤＭ基礎講座」の動画 3 本を掲載。
・協会報「ＤＭニュースブログ」
新入会員、会員情報の変更を掲載。
4 月に 2023 年春号、7 月に 2023 年夏号、10 月に 2023 年秋号、2 月に 2023 年冬号を掲載。
・その他
役員一覧、国内事例ページ、お知らせ、業界トピックスを更新。
（2）広告申請の状況
バナー広告 1 件（非会員 1 件）、メルマガ広告 2 件（単独メルマガ：非会員 1 件、ヘッダー広告：非会員１件）。

２．メルマガについて（1）メルマガ
毎月 2 回の定例配信の他に、セミナー・研修会の開催告知を号外メルマガとして配信。2024 年 3 月末時点での配信数は 38 本。
（2）メルマガ登録
全日本ＤＭ大賞ダイジェストブック（2023）を特典にした会員登録促進キャンペーンを春秋に開催し、20 件が新規登録。その他、各種セミナー・研修会の参加者などにより 265 件の新規登録を獲得。
現在のメルマガ登録数は 5,479 件となった。（2024 月 3 月末時点／目標 6,000 件）-7-

３．ＤＭレポートについて （執筆者敬称略）
4月『2023 年全日本ＤＭ大賞受賞作品から見る効果的なＤＭ戦略』

明石智子

6月

『ＤＭメディア実態調査 2022 報告』

研究開発委員会

7月『最近の広告動向とダイレクトメール（ＤＭ）』

広報委員会

11 月 『ダイレクトメールと気候変動』

広報委員会

3月

データベースマーケティング委員会『「データドリブン・コミュニケーションセミナー2024」開催報告』

上記 5 本を協会ホームページにリリース済。

４．入会案内の修正
年会費の新設と、6 月理事会での添田新会長就任に伴い、入会案内を修正。ＰＤＦファイルを協会ホームページへ掲載。

５．ロゴマーク使用申請の状況について
2023 年度の申請件数・・・0 件（2024 年 3 月末時点、前年度申請 0 件）

６．その他
『販促会議』に隔月で協会活動の紹介を連載中。2023 年度内で 6 本掲載済。新規入会やサービス利用への流入を図る。
6月号『第37回全日本ＤＭ大賞受賞作品が発表』

8月号『「ＤＭメディア実態調査2022」報告書を発表』

10月号 『ＤＭ企画や制作物を評価、「ＤＭ診断」サービスを開始』
12月号 『全日本ＤＭ大賞2024応募受付開始』
2月号『「第37回ＤＭ制作教室」を開催』

4月号『2024年のダイレクトメールはどうなる?』

その他
１．業務受託3 本受注。全日本ＤＭ大賞入賞作品保管という内容につき、ダイレクトマーケティング委員会にて可否を検討。受託決定し、実施。
(1)全日本ＤＭ大賞の入賞作品の保管管理の依頼があり、7 月より事務局にて対応。
(2)会員社から全日本ＤＭ大賞入賞作品の貸出依頼が 2 件あり、5 月と 11 月に実施済み。

２．コロナ禍後の事業等の運営について
コロナ禍にオンラインによる打合せ、各種会議、セミナー等の実施が社会的に普及したことを受け、コロナ禍後となった現在も状況に応じてハイブリッドでの運営、開催等を行った。事務局においては一部テレワークも実施しながら、チーム別によるシフト制 2 名ずつの出勤をベースに、緊急時でも事務局体制を維持できるよう運営を行った。

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