○上越市障害者多数雇用事業者の優遇措置に関する要綱
（目的）
第１条

この要綱は、市が物品その他の財産又は役務（以下「物品等」という。）を調達する場合において、障害者の雇用に積極的な事業者から物品等を積極的に調達することにより、障害者の雇用の促進及び職業の安定を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 障害者

障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号。以下「法」という。）第２条第２号から第５号までに規定する身体障害者、重度身体障害者、知的障害者及び重度知的障害者並びに障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（昭和５１年労働省令第３８号）第１条の４第１号に規定する精神障害者をいう。
(2) 中小企業者 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項各号に掲げるものをいう。
(3)

常用労働者数

一の事業所における雇用期間の定めがなく雇用される労働者及び一定の雇用期間を定めて雇用される労働者のうち次に掲げる労働者の人数の合計をいう。
ア

雇用期間が反復して更新され、第４条第１項の規定による申請の日から起算して前１年を超える期間について引き続き雇用されている労働者
イ 雇入れの時から１年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者(4) 障害者多数雇用事業者
ア

次のいずれにも該当する人及び法人をいう。

上越市物品入札参加資格審査規程（平成元年上越市告示第５号）第４条に規定する物品入札参加資格者名簿に登載されていること。
イ 中小企業者であって、主たる事業所（法第４４条第１項に規定する親事業主を含む。）が市内に所在すること。
ウ

法第４３条第１項に規定する法定雇用障害者数以上の障害者を雇用し、かつ、市内の事業所において雇用する障害者数（法第４３条第３項から第５項までの規定により算出したもの。）が、第４条第１項の規定による申請の日の属する月から起算して前１年間の各月ごとの初日における常用労働者数に１００分の２．３を乗じて得た数（その数に１人未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てる。）を超えていること。
ただし、法第４３条第１項の規定による法定雇用の義務付けのない事業者においては、障害者１人以上を雇用していること。
（調達時の優遇措置）
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第３条

市は、物品の製造を請け負わせ、若しくは物品を購入し、財産の買入れ若しくは借入れをし、又は役務を調達する場合において、指名競争入札を実施するときは、指名業者に次条第３項の規定により登録を受けた障害者多数雇用事業者（以下「登録事業者」という。）を選定するよう努めるものとする。
２

市は、前項に規定する場合において、当該契約の予定価格が上越市財務規則（昭和４６年上越市規則第３５号）第１３５条第３項第１号に規定する額を超えない額であることにより随意契約を締結しようとするときは、登録事業者を契約の相手方とするよう努めるものとする。

３

前２項の優遇措置の対象となる物品等は、一の障害者多数雇用事業者が提供する物品等のうち、合計して三つまでの物品等とする。
（登録の申請等）第４条

障害者多数雇用事業者の登録を受けようとする人及び法人は、上越市障害者多数雇

用事業者登録申請書（第１号様式）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 定款又は登記事項証明書の写し（個人事業主は除く。）(2) 事業所又は法人の概要書（パンフレット等）(3) 登録を希望する物品等の概要書（パンフレット、写真等）(4) 雇用する障害者の身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の写し(5) 次に掲げる区分に応じ、次に定める書類
ア

申請時に障害者が就業している場合

雇用保険被保険者資格取得時に公共職業安定所から交付される雇用保険被保険者資格喪失届・氏名変更届の写し
イ

申請時に障害者が離職している場合

雇用保険被保険者資格喪失時に公共職業安定所から交付される雇用保険被保険者資格喪失確認通知書の写し
２

市長は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査し、登録の可否を決定したときは、上越市障害者多数雇用事業者登録申請審査結果通知書（第２号様式）により、申請者に通知するものとする。

３

市長は、前項の規定により登録を決定したときは、別に定める障害者多数雇用事業者名簿に登録するものとする。
（登録の有効期間）

第５条

登録の有効期間は、前条第２項の登録を決定した日から同日の属する年度の末日までとする。
２

前項に規定する有効期間は、市長が別に定める実態調査を踏まえ、一の年度を超えない
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範囲内で更新することができる。
（変更の届出）第６条

登録事業者は、次に掲げる事項に変更があったときは、速やかに上越市障害者多数雇用事業者変更届（第３号様式）を市長に提出しなければならない。
(1) 雇用する障害者の人数(2) 登録した物品等(3) 登録事業者が法人の場合にあっては、法人の名称、代表者の氏名又は主たる営業所の所在地(4) 登録事業者が個人の場合にあっては、事業主の氏名又は事業所の所在地（廃業の届出）第７条

登録事業者又はその承継人等は、次に掲げる場合に該当するときは、速やかに上越市障害者多数雇用事業者廃業届（第４号様式）を市長に提出しなければならない。
(1) 登録事業者が法人の場合にあっては、合併その他の理由により消滅し、若しくは解散し、又は営業の全部を廃止したとき。
(2) 登録事業者が個人の場合にあっては、営業の全部を廃止したとき。
（登録の取消し）
第８条

市長は、登録事業者が次に掲げる場合に該当するときは、当該登録を取り消すものとする。
(1) 第２条第４号の規定に該当しなくなった場合(2) 偽りその他不正の手段により登録を受けたことが判明した場合(3) その他市長が必要と認める場合（名簿の公表）第９条

市長は、第４条第３項の規定により登録した障害者多数雇用事業者名簿を公表するものとする。
（契約状況の公表）
第１０条

市長は、物品等を障害者多数雇用事業者から調達したときは、当該調達の契約状況を公表するものとする。
（調査）
第１１条

市長は、登録事業者に対して、申請書に記載された障害者の雇用状況等の内容を確認するため、調査を行うことができる。
附則

この要綱は、平成１９年３月１日から実施する。
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附則

（実施期日）
１

この要綱は、平成２０年９月１日から実施する。
（準備行為）

２

この要綱の実施の日前に登録を受けた障害者多数雇用事業者は、同日前においても登録した物品又は役務の変更に必要な届出を行うことができる。
附則（実施期日）
１

この要綱は、平成２１年３月１３日から実施する。
（経過措置）

２

この要綱の実施の日前に改正前の上越市障害者多数雇用事業者の優遇措置に関する要綱の規定により登録を受けた登録事業者は、改正後の上越市障害者多数雇用事業者の優遇措置に関する要綱の規定により登録を受けた登録事業者とみなす。
附則（実施期日）
１

この要綱は、平成２３年８月３１日から実施する。
（経過措置）

２

この要綱の実施の際現に交付され、又は保有している改正前の上越市障害者多数雇用事業者の優遇措置に関する要綱に規定する様式は、当分の間、適宜、適切な修正を加えて、改正後の上越市障害者多数雇用事業者の優遇措置に関する要綱に規定する様式の相当する様式として使用することができる。
附則（実施期日）
１

この要綱は、平成２５年１月１日から実施する。
（経過措置）

２

この要綱の実施の際現に交付され、又は保有している改正前の第１号様式は、当分の間、適宜、適切な修正を加えて、改正後の第１号様式に相当する様式として使用することができる。
附則（実施期日）
１

この要綱は、平成２５年４月１日から実施する。
（経過措置）
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２

この要綱の実施の際現に交付され、又は保有している改正前の第１号様式は、当分の間、適宜、適切な修正を加えて、改正後の第１号様式に相当する様式として使用することができる。
附則（実施期日）１

この要綱は、平成３０年４月１日から実施する。
（経過措置）

２

改正後の上越市障害者多数雇用事業者の優遇措置に関する要綱の規定は、この要綱の実施の日以後に登録を受けようとする障害者多数雇用事業者について適用し、同日前に登録を受けた障害者多数雇用事業者については、なお従前の例による。

３

改正後の第２条第４号ウの規定の適用については、この要綱の実施の日から平成３１年３月３１日までの間、同号ウ中「１００分の２．２」とあるのは、「１００分の２．２（平成３０年３月以前の月にあっては、１００分の２）」とする。

４

この要綱の実施の際現に交付され、又は保有している改正前の上越市障害者多数雇用事業者の優遇措置に関する要綱に規定する様式は、当分の間、適宜、適切な修正を加えて、改正後の上越市障害者多数雇用事業者の優遇措置に関する要綱に規定する様式の相当する様式として使用することができる。
附則（実施期日）
１

この要綱は、令和３年７月２７日から実施する。
（経過措置）

２

改正後の第５条第１項の規定の適用については、この要綱の実施前に登録を受けた障害者多数雇用事業者にあっては、登録の有効期間を令和４年３月３１日までとする。

３

改正後の第２条第４号ウの規定の適用については、この要綱の実施の日から令和４年３月３１日までの間、同号ウ中「１００分の２．３」とあるのは、「１００分の２．３（令和３年２月以前の月にあっては、１００分の２．２）」とする。

４

この要綱の実施の際現に交付され、又は保有している改正前の上越市障害者多数雇用事業者の優遇措置に関する要綱に規定する様式は、当分の間、適宜、適切な修正を加えて、改正後の上越市障害者多数雇用事業者の優遇措置に関する要綱に規定する様式の相当する様式として使用することができる。

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第１号様式（第４条関係）第２号様式（第４条関係）第３号様式（第６条関係）第４号様式（第７条関係）

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