福島第一原子力発電所
原子力事業者防災業務計画

２０２４年１０月

東京電力ホールディングス株式会社

改

項目

定

来

年 月 日

改

平成12 年 6 月16 日(原管発官12 第147 号)

新規制定

平成13 年 8 月 1 日(原管発官13 第217 号)

ICRP Pub.60 法令化，中央省庁再編，フィルムバッジ廃止，オフサイトセンター運営
要領との整合及び表現の適正化等に伴う一部改定

平成14 年 8 月 1 日(原管発官14 第200 号)「防災基本計画」修正並びに「原子炉施設
等の防災対策について」改訂の取り入れ，
福島県組織改編及び表現の適正化等に伴う一部改定

平成15 年 8 月 1 日(原管発官15 第168 号)

国，自治体及び社内組織改編，「原子炉施設等の防災対策について」改訂，緊急被ばく
医療活動の充実強化及び表現の適正化等に伴う一部改定

４

平成16 年 8 月 6 日(原管発官16 第228 号)「原子力災害対策特別措置法施行規則」
改正，省庁，自治体及び社内組織改編，オ
フサイトセンター派遣要員及び貸与資機
材の福島第一，福島第二原子力発電所間協力の実施の取り入れ等に伴う一部改定

５平成17 年 8 月 5 日(原管発官17 第200 号)

各経済産業局等の組織改編及び表現の適正化等に伴う一部改定

６平成18 年 8 月 8 日(原管発官18 第179 号)

内閣府告示による指定地方行政機関の変
更及び表現の適正化等に伴う一部改定

７

平成19 年 8 月10 日(原管発官19 第254 号)

内閣府告示による指定地方行政機関の変
更，表現の適正化及び副原子力防災管理者の代行順位見直し等に伴う一部改定

平成20 年 8 月 8 日(原管発官20 第230 号)

内閣府告示による指定地方行政機関の変
更，自治体及び社内組織改編並びに原子力
災害対策特別措置法施行規則一部改正等に伴う一部改定

回
０

１

２

３

８

定

歴

内

容

備

考

項目
回

年 月 日

改

定

内

容

９

平成21 年 8 月 7 日(原管発官21 第 166 号)

火災発生時の対応の明確化及び発電所周辺監視柵の移設による周辺監視区域の変更に伴う一部改定

10

平成22 年 8 月 9 日(原管発官22 第 210 号)

内閣府告示による指定行政機関の変更及びＳＰＤＳ常時伝送運用等に伴う一部改定11

平成23年12月22日(原管発官23 第544 号)

省庁組織改編に伴う名称変更及びＪＥＡ
Ｇ改定に伴う通報並びに報告様式の一部
改定

原子力災害対策特別措置法等の改正，福島（原管発官 24 第 647 号）※1 県地域防災計画の修正，発電所の現状等反（原管発官 24 第 648 号）※2 映に伴う改定
平成 25 年 3 月 12 日

12平成 25 年 6 月 19 日

備考

※1 内閣総理大臣へ提出※2 原子力規制委員会へ提出

社内組織改編，社内防災体制の見直し，通報先の追加に伴う一部改定※1 内閣総理大臣へ提出※2 原子力規制委員会へ提出

14

原子力災害対策指針の改正，原子力災害対
平成 25 年 12 月 2 日 策特別措置法関連法令の改正，発電所防災（原管発官 25 第 553 号）※1 体制の見直し，発電所入退域管理棟運用開（原管発官 25 第 554 号）※2 始，特定原子力施設に係る実施計画の施行に伴う一部改定※1 内閣総理大臣へ提出※2 原子力規制委員会へ提出

15

社内防災組織の変更，省庁組織改編に伴う（運総発官 26 第 811 号）※1 名称変更及びＥＡＬ事業者解釈追加に伴（運総発官 26 第 812 号）※2 う改定※1 内閣総理大臣へ提出※2 原子力規制委員会へ提出

原子力災害対策指針の改正，原子力災害対策特別措置法関連法令の改正，ＥＡＬ事業
者解釈追加に伴う改定及び組織改編に伴う改定※1 内閣総理大臣へ提出※2 原子力規制委員会へ提出

ホールディングカンパニー制への移行に伴う社内組織の変更，及び社内防災組織の変更に伴う改定※1 内閣総理大臣へ提出※2 原子力規制委員会へ提出

原子力事業所災害対策支援拠点の変更，及び緊急事態応急対策等拠点施設等の運用変更他に伴う改定※1 内閣総理大臣へ提出※2 原子力規制委員会へ提出

13（原管発官 25 第 174 号）※1
（原管発官 25 第 175 号）※2

平成 27 年 3 月 25 日

平成 27 年 8 月 1 日
16(運総発官 27 第 231 号）※1
(運総発官 27 第 232 号）※2

平成 28 年 4 月 1 日
17(運総発官 28 第 5 号）※1
(運総発官 28 第 6 号）※2

平成 28 年 12 月 16 日
18

(運総発官 28 第 342 号）※1
(運総発官 28 第 343 号）※2

項目
回

年 月 日
平成 29 年 11 月 10 日

19

(廃炉発官 29 第 16 号）※1
(廃炉発官 29 第 17 号）※2

20

(廃炉発官 30 第 317 号）※1
(廃炉発官 30 第 318 号）※2

平成 31 年 3 月 28 日

2020 年 3 月 30 日
21

(廃炉発官 R1 第 252 号）※1
(廃炉発官 R1 第 253 号）※2

2020 年 8 月 21 日
22(廃炉発官 R2 第 108 号）※1
(廃炉発官 R2 第 109 号）※2

2021 年 3 月 9 日
23(廃炉発官 R2 第 269 号）※1
(廃炉発官 R2 第 270 号）※2

2021 年 12 月１日
24(廃炉発官 R3 第 154 号）※1
(廃炉発官 R3 第 155 号)※2

2022 年 2 月 25 日
25

(廃炉発官 R3 第 213 号）※1
(廃炉発官 R3 第 214 号）※2

2022 年 9 月 13 日
26

(廃炉発官 R4 第 95 号）※1
(廃炉発官 R4 第 96 号）※2

2023 年 3 月 24 日
27

(廃炉発官 R4 第 187 号）※1
(廃炉発官 R4 第 188 号）※2

改

定

内

容

備

考

原子力災害対策指針の改正，原子力災害対策特別措置法関連法令の改正に伴う改定
及び原子力防災組織見直しに伴う改定※1 内閣総理大臣へ提出※2 原子力規制委員会へ提出

社内防災体制の見直し及び原子力災害対策特別措置法関連法令の改正に伴う改定※1 内閣総理大臣へ提出※2 原子力規制委員会へ提出

原子力災害対策特別措置法関連法令の改正に伴う改定及び記載の適正化※1 内閣総理大臣へ提出※2 原子力規制委員会へ提出

国土交通省自動車局の組織再編に伴う改定，ＥＡＬ判断基準改正に伴う改定及び通報連絡様式記入方法の見直し※1 内閣総理大臣へ提出※2 原子力規制委員会へ提出

用語の定義の見直し，原子力防災資機材及びその他の原子力防災資機材の点検方法の追記及び記載の適正化等に伴う改定※1 内閣総理大臣へ提出※2 原子力規制委員会へ提出

原子力防災組織の業務の一部を委託する
もの「東電フュエル株式会社」の社名変更
及び新組織設置に伴う改定※1 内閣総理大臣へ提出※2 原子力規制委員会へ提出

ＥＡＬ判断基準事業者解釈の一部見直し，
本社原子力防災組織見直しに伴う修正及びＳＰＤＳデータ伝送項目の見直し※1 内閣総理大臣へ提出※2 原子力規制委員会へ提出

原子力防災管理者の代行順位の見直し，
副原子力防災管理者の役職変更，国土交通省自動車局の組織再編に伴う改定及びＳ
ＰＤＳデータ伝送項目の見直し※1 内閣総理大臣へ提出※2 原子力規制委員会へ提出

原子力災害対策特別措置法関係省令に併せた改定，SPDS 伝送パラメータ項目の追加
による改定，オンサイト医療活動に係る改定※1 内閣総理大臣へ提出※2 原子力規制委員会へ
提出

項目
回

年 月 日
2023 年 8 月 30 日

28

(廃炉発官 R5 第 78 号）※1
(廃炉発官 R5 第 79 号）※2

29

(廃炉発官 R5 第 165 号）※1
(廃炉発官 R5 第 166 号）※2

2024 年 3 月 26 日

2024 年 10 月 1 日
30(廃炉発官 R6 第 103 号）※1
(廃炉発官 R6 第 104 号）※2

改

定

内

容

備

考

原子力防災管理者の代行順位及び副原子力防災管理者の役職変更，SPDS 伝送パラメータ項目の追加による改定，通報連絡様式の見直し※1 内閣総理大臣へ提出※2 原子力規制委員会へ提出

その他の原子力防災資機材の記載方法の変更，オンサイト医療に係る資機材等の追加，通報連絡経路の見直し※1 内閣総理大臣へ提出※2 原子力規制委員会へ提出

気象観測装置の設置場所変更に伴う改定，
社内組織改編に伴う原子力防災管理者の代行順位及び副原子力防災管理者の見直し※1 内閣総理大臣へ提出※2 原子力規制委員会へ
提出

目

次

目

次 .................................................................... i

第１章

総則 ................................................................. １

第１節

原子力事業者防災業務計画の目的 ..................................... １

第２節

定義 ............................................................... １

第３節

原子力事業者防災業務計画の基本構想 ................................. ７

第４節

原子力事業者防災業務計画の運用 ..................................... ８

第５節

原子力事業者防災業務計画の修正 ..................................... ８

第２章
第１節

原子力災害予防対策の実施 ............................................. ９
防災体制 ........................................................... ９

１．態勢の区分 ........................................................... ９２．原子力防災組織等 ..................................................... ９３．原子力防災管理者・副原子力防災管理者の職務 ......................... １０
第２節

原子力防災組織の運営 ............................................. １２

１．通報連絡体制及び情報連絡体制 ....................................... １２
２．原子力警戒態勢の発令及び解除 ....................................... １２
３．緊急時態勢の発令及び解除 ........................................... １４４．権限の行使 ......................................................... １７
第３節

放射線測定設備及び原子力防災資機材の整備 ......................... １８

１．敷地境界付近の放射線測定設備の設置及び検査等 ....................... １８
２．原子力防災資機材の整備 ............................................. １９３．その他の原子力防災資機材の整備 ..................................... １９４．遠隔操作が可能な装置等の整備 ....................................... １９
第４節

原子力災害対策活動で使用する資料の整備 ........................... ２０

１．緊急事態応急対策等拠点施設に備え付ける資料 ......................... ２０
２．原子力規制庁緊急時対応センターに備え付ける資料 ..................... ２０３．発電所及び本社等に備え付ける資料 ................................... ２０
第５節

原子力災害対策活動で使用する施設及び設備の整備・点検 ............. ２１

１．緊急時対策所 ....................................................... ２１
２．原子力事業所災害対策支援拠点 ....................................... ２１

Ⅰ－i

３．本社非常災害対策室 ................................................. ２１
４．退避場所及び避難集合場所 ........................................... ２２
５．救急医療施設 ....................................................... ２２
６．気象観測設備 ....................................................... ２２
７．緊急時サイレン及び所内放送装置 ..................................... ２３
第６節

防災教育の実施 ................................................... ２３

第７節

訓練の実施 ....................................................... ２４

１．社内における訓練 ................................................... ２４
２．国又は地方公共団体が主催する訓練 ................................... ２５第８節

関係機関との連携 ................................................. ２５

１．国との連携 ......................................................... ２５
２．地方公共団体との連携 ............................................... ２５
３．地元防災関係機関等との連携 ......................................... ２６
第９節
第３章

発電所周辺及び一般の方々を対象とした広報活動 ..................... ２６

第１節

警戒事象発生時における対応 ......................................... ２７
連絡 ............................................................. ２７

１．連絡の実施 ......................................................... ２７
２．原子力警戒態勢発令時の対応 ......................................... ２７
３．情報の収集と提供 ................................................... ２８４．社外関係機関との連絡方法 ........................................... ２８
第２節
第４章

応急措置の実施 ................................................... ２８

第１節

緊急事態応急対策等の実施 ........................................... ２９通報及び連絡 ..................................................... ２９

１．通報の実施 ......................................................... ２９２．緊急時態勢発令時の対応 ............................................. ３０
３．情報の収集と提供 ................................................... ３０
４．社外関係機関との連絡方法 ........................................... ３１
５．通話制限 ........................................................... ３１
第２節

応急措置の実施 ................................................... ３１

１．避難誘導及び警備 ................................................... ３１

Ⅰ－ii

２．放射能影響範囲の推定及び防護措置 ................................... ３２
３．医療活動 ........................................................... ３３
４．消火活動 ........................................................... ３４
５．汚染拡大の防止 ..................................................... ３４
６．線量評価 ........................................................... ３５
７．広報活動 ........................................................... ３５８．応急復旧 ........................................................... ３５９．原子力災害の発生又は拡大の防止を図るための措置 ..................... ３６１０．資機材の調達及び輸送 ............................................. ３６
１１．事業所外運搬に係る事象発生における措置 ........................... ３７
１２．応急措置の実施報告 ............................................... ３７１３．原子力防災要員等及び本社原子力防災要員の派遣等 ................... ３８
第３節

緊急事態応急対策 ................................................. ３９

１．第２次緊急時態勢の発令 ............................................. ３９２．原子力災害合同対策協議会等との連絡報告 ............................. ３９３．応急措置の継続実施 ................................................. ４０
４．事業所外運搬事故における対策 ....................................... ４０
第５章
第１節

原子力災害事後対策 ................................................. ４１
発電所の対策 ..................................................... ４１

１．復旧対策 ........................................................... ４１
２．被災者の相談窓口の設置 ............................................. ４２
３．原子力防災要員等の健康管理等 ....................................... ４２
４．緊急時態勢の解除 ................................................... ４２
５．原因究明と再発防止対策の実施 ....................................... ４２
第２節

原子力防災要員等及び本社原子力防災要員の派遣等 ................... ４２

１．原子力防災要員等及び本社原子力防災要員の派遣，原子力防災資機材等の貸与 ４２
２．他の原子力事業者の協力の要請 ....................................... ４３
第６章

その他 ............................................................. ４４

第１節

他の原子力事業者への協力 ......................................... ４４

第２節

附則 ............................................................. ４４

Ⅰ－iii

第１章

第１節

総則

原子力事業者防災業務計画の目的

この原子力事業者防災業務計画（以下「この計画」という。）は，原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第７条第１項の規定並びに原子力災害対策指針に基づき，福島第一原子力発電所（以下「発電所」という。）における原子力災害予防対策，緊急
事態応急対策及び原子力災害事後対策その他の原子力災害の発生及び拡大を防止し，並びに原子力災害の復旧を図るために必要な業務を定め，発電所における災害対応及び被災者支援活動に対し，実効性のある原子力災害対策の構築と，原子力災害対策の円滑かつ適切な遂行に資することを目的とする。

第２節

定義

この計画において次に掲げる用語の定義は，それぞれ当該各号の定めるところによる。
１．原子力災害
原子力緊急事態により公衆の生命，身体又は財産に生ずる被害をいう。
２．警戒事態（AL；Alert）
原子力災害対策指針にて定められている，原子力災害対策特別措置法第１０条第１項に基づく通報事象（特定事象）には至っておらずその時点では公衆への放射線による影
響やそのおそれが緊急のものではないが，原子力施設における異常事象の発生又はそのおそれがある事態。
３．施設敷地緊急事態（SE；Site area Emergency）
原子力災害対策指針にて定められている，原子力施設において公衆に放射線による影
響をもたらす可能性のある事象が生じ，原子力施設周辺において緊急時に備えた避難等の予防的防護措置の準備を開始する必要がある事態。
：原子力災害対策特別措置法第１０条第１項に基づく基準（特定事象）。
４．全面緊急事態（GE；General Emergency）
原子力災害対策指針にて定められている，原子力施設において公衆に放射線による影

Ⅰ－１

響をもたらす可能性が高い事象が生じたため，重篤な確定的影響を回避し又は最小化す
るため，及び確率的影響のリスクを低減するため，迅速な防護措置を実施する必要がある事態。：原子力災害対策特別措置法第１５条第１項に基づく基準（原子力緊急事態）。
５．原子力緊急事態
発電所施設の保安及び維持管理等において放射性物質又は放射線が異常な水準で発電所の敷地外（原子力事業所の外における放射性物質の運搬（以下「事業所外運搬」という。）の場合にあっては，当該運搬に使用する容器外）へ放出された事態をいう。
６．原子力災害予防対策
緊急事態応急対策等及び原子力災害事後対策の実施に必要となる防災体制及び資機材の整備等の対策をいう。
７．緊急事態応急対策
原子力災害対策特別措置法第１５条第２項の規定に基づく原子力緊急事態宣言があった時から同法第１５条第４項の規定に基づく原子力緊急事態解除宣言があるまでの間において，原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の拡大の防止を図るため実施
すべき応急の対策をいう。
８．原子力災害事後対策
原子力災害対策特別措置法第１５条第４項の規定に基づく原子力緊急事態解除宣言があった時以後において，原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の拡大の防止
又は原子力災害の復旧を図るため実施すべき対策（原子力事業者が原子力損害の賠償に関する法律の規定に基づき同法第２条第２項に規定する原子力損害を賠償することを除く。）をいう。
９．原子力事業者
核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号）
第４３条の３の５第１項の規定に基づく原子炉の設置の許可を受けた者，その他の原子
力災害対策特別措置法第２条第３号に規定する者をいう。
１０．原子力事業所
原子炉の運転等を行う工場又は事業所をいう。
１１．指定行政機関
国家行政組織法（昭和２３年法律第１２０号）第３条第２項に規定する国の行政機関

Ⅰ－２

及び同法第８条から第８条の３までに規定する機関で，内閣総理大臣が指定するものをいう。（内閣府，国家公安委員会，警察庁，金融庁，消費者庁，総務省，消防庁，法務省，外務省，財務省，文部科学省，文化庁，厚生労働省，農林水産省，経済産業省，資源エネルギー庁，原子力規制委員会，中小企業庁，国土交通省，国土地理院，気象庁，
海上保安庁，環境省及び防衛省）
１２．指定地方行政機関
指定行政機関の地方支分部局（国家行政組織法第９条の地方支分部局をいう。）その他の国の地方行政機関で，内閣総理大臣が指定するものをいう。
１３．緊急事態応急対策等拠点施設
原子力災害が発生した場合において，緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策を実施する際の拠点施設をいい，この計画においては，福島県南相馬原子力災害対策センター（以下「オフサイトセンター」という。）をいう。ただし，事業所外運搬での発生時には，「国の原子力災害対策本部長が定める施設」に読み替える。
なお，代替オフサイトセンターを福島県楢葉原子力災害対策センター及び福島県環境創造センター交流棟とする。
１４．核燃料物質等
核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含む。）をいう。
１５．原子炉の運転等
原子力損害の賠償に関する法律施行令（昭和３７年政令第４４号）第１条に基づく原子炉の運転及び核燃料物質の使用並びにこれらに付随してする核燃料物質等の運搬又は貯蔵をいう。
１６．原子力警戒態勢
原子力災害対策指針にて定められている警戒事態に対処するための態勢をいう。
１７．緊急時態勢
原子力災害が発生するおそれがある場合又は発生した場合であって，発電所の平常組織をもってしては，事故原因の除去，原子力災害の拡大防止等のための活動を迅速かつ円滑に行うことが困難な事態に対処するための態勢をいう。
１８．原子力災害対策活動
緊急時態勢発令時に原子力災害の発生及び拡大を防止し，並びに原子力災害の復旧をⅠ－３

図るために実施する活動をいう。
１９．原子力警戒組織
発電所に置かれる原子力災害対策指針にて定められている警戒事態に対処するための組織をいう。
２０．本社原子力警戒組織
本社等に置かれる原子力災害対策指針にて定められている警戒事態に対処するための組織をいう。
２１．原子力防災組織
原子力災害対策特別措置法第８条第１項の規定に基づき発電所に設置され，原子力災害対策活動を行う組織をいう。
２２．本社原子力防災組織
本社等に設置される原子力災害対策活動を行う組織をいう。
２３．原子力防災管理者
原子力災害対策特別措置法第９条第１項の規定に基づき選任され，発電所においてその事業の実施を統括管理する者をいう。なお，緊急時態勢発令中は，発電所対策本部長という。
２４．副原子力防災管理者
原子力災害対策特別措置法第９条第３項の規定に基づき選任され，原子力防災組織の統括について原子力防災管理者を補佐する者をいう。
２５．原子力防災要員
原子力災害対策特別措置法第８条第３項の規定に基づき原子力防災組織に置かれ，原子力災害対策活動を行う要員をいう。具体的には発電所の原子力防災組織に所属する社員（原子力防災管理者，副原子力防災管理者を除く），原子力防災組織の業務の一部を委託した会社の作業者，並びにその他発電所及び本社等の原子力防災組織に所属するもののうち原子力災害発生時に発電所の原子力防災組織に入り，原子力災害対策活動を行う
可能性がある社員をいう。
２６．原子力防災要員等
原子力防災管理者及び副原子力防災管理者並びに原子力防災要員をいう。

Ⅰ－４

２７．本社原子力防災要員
本社原子力警戒組織及び本社原子力防災組織に置かれ，原子力災害対策活動を行なう社員をいう。
２８．緊急時対策所
原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する命令第２条第２項第１号に規定する，原子力発電所の敷地内にあり，原子力防災組織の活動拠点となる対策所として，緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策の実施を統括管理するための施設をいう。
２９．本社非常災害対策室
原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する命令第２条第２項第３号に規定する，原子力事業所災害対策の重要な事項に係る意志決定を行い，かつ，緊
急時対策所において行う原子力事業所災害対策の統括管理を支援するための施設（原子力施設事態即応センター）をいう。
３０．安全パラメータ表示システム（以下「ＳＰＤＳ」という。）
原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する命令第２条第２項第４号に規定する，原子力事業所内の状況に関する情報その他の情報を伝送する福島第一原子力発電所５，６号機の原子力事業所内情報等伝送設備をいう。
３１．統合原子力防災ネットワーク
緊急時における情報連絡を確保するため，国が整備を行う，総理大臣官邸，原子力規制庁，オフサイトセンター，並びに原子力事業者の緊急時対策所及び本社非常災害対策室を接続する情報通信ネットワーク（地上系及び衛星系ネットワーク）をいう。
３２．原子力事業所災害対策支援拠点
原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する命令第２条第２項第２号に規定する，原子力事業所災害対策の実施を支援するための原子力事業所の周辺の拠点をいう。なお，周辺地域において，必要な機能を全て満たすことができる施設が存在しない場合は，複数の施設を選定し対処する。
３３．特定原子力施設
核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号）

Ⅰ－５

第６４条の２第１項の規定に基づき指定する施設。発電所は平成２４年１１月７日，特定原子力施設の指定を受けている。
３４．防災訓練（緊急時演習）
原子力災害対策特別措置法第１３条の２第１項の規定に基づき報告する訓練をいう。
特に緊急時演習の明記がない防災訓練は社内訓練とする。

Ⅰ－６

第３節

原子力事業者防災業務計画の基本構想

発電所施設に関する保安及び維持管理等に関する事項については，核原料物質，核燃料
物質及び原子炉の規制に関する法律に基づく「福島第一原子力発電所

特定原子力施設に係る実施計画」に基づき，活動を行う。
従って，この計画では，原子力災害対策の遂行に資するため，次に掲げる各段階における諸施策について定めるものとする。
１．原子力災害予防対策の実施
周到かつ十分な予防対策を行うための，緊急事態応急対策等及び原子力災害事後対策の実施に必要となる防災体制の整備及び原子力防災資機材の整備，防災教育並びに防災訓練の実施等。

２．緊急事態応急対策等の実施
迅速かつ円滑な応急対策を行うための，特定の事象発生時の通報，緊急時態勢の確立，情報の収集と伝達，応急措置の実施，緊急事態応急対策の実施及び関係機関への原子力防災要員等の派遣等。

３．原子力災害事後対策の実施
適切かつ速やかな災害復旧対策を行うための，原子力災害事後対策の実施及び関係機関への原子力防災要員等の派遣による原子力災害地域復旧等。

Ⅰ－７

第４節

原子力事業者防災業務計画の運用

原子力防災要員等及び本社原子力防災要員は，平素から，原子力災害対策活動等について理解しておくとともに，緊急時には，この計画に従い，円滑かつ適切な原子力災害対策活動を遂行するものとする。

第５節

原子力事業者防災業務計画の修正

原子力防災管理者は，毎年この計画に検討を加え，必要があると認められるときはこれを修正する。なお，原子力防災管理者は，検討の結果，修正の必要がない場合であってもその旨を原子力防災専門官，福島県知事，大熊町長及び双葉町長に報告する。また，この計画を修正する場合には，次のとおりとする。
１．原子力防災管理者は，この計画を修正しようとするときは，福島県地域防災計画，大熊町地域防災計画及び双葉町地域防災計画に抵触するものでないことを確認し，原子力防災専門官の指導及び助言を受ける。なお，環境放射線モニタリングに関する事項を修正しようとするときは，上席放射線防災専門官の指導及び助言を受ける。

２．この計画を修正しようとするときは，あらかじめ福島県知事，大熊町長及び双葉町長に協議しなければならない。この協議は，この計画を修正しようとする日の６０日前までに，社長より福島県知事，大熊町長及び双葉町長にこの計画の案を提出して行うものとする。この場合において，この計画を修正しようとする日を明らかにするものとする。

３．この計画を修正した場合，社長より内閣総理大臣及び原子力規制委員会に速やかに様式１に定める届出書により届け出るとともに，その要旨を公表する。

４．原子力防災管理者は，内閣総理大臣，原子力規制委員会，国土交通大臣，福島県知事，
大熊町長及び双葉町長から，この計画の作成又は修正に関する事項について報告を求められたときに報告できるよう，作成及び修正の履歴を保存しておく。

Ⅰ－８

第２章

原子力災害予防対策の実施

第１節

防災体制

１．態勢の区分
原子力災害が発生するおそれがある場合又は発生した場合に，事故原因の除去，原子力
災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の拡大の防止その他必要な活動を迅速かつ円滑に行うため，次表に定める原子力災害の情勢に応じて態勢を区分する。
表

態勢の区分

発生事象の情勢態勢の区分

別表２－１の事象が発生したときから，第１次緊急時態勢が発令されるまでの間，又は別表２－１の事象に該当しない状態となり，事象が収束し原子力警戒態勢を取る必要が無くなったときまでの間

原子力警戒態勢

別表２－２の事象が発生し，原子力防災管理者が原子力災害対策特別措置法第１０条第１項に基づく通報を行ったときから，第２次緊急時態勢を発令するまでの間，又は別表２－２の事象に該当しない状態となり，事象が収束し第１次緊急時態勢を取る必要が無くなったときまでの間

第１次緊急時態勢

別表２－３の事象が発生し，その旨を関係箇所に報告したとき，又は内閣総理大臣による原子力災害対策特別措置法第１５条第２項に基づく原子力緊急事態宣言が行われたときから，内閣総理大臣による原子力災害対策特別措置法第１５条第４項に基づく原子 第２次緊急時態勢
力緊急事態解除宣言が行われ，かつ別表２－２及び別表２－３の事象に該当しない状態となり，事象が収束し緊急時態勢を取る必要が無くなったときまでの間
注）原子力災害対策特別措置法第１５条第４項の原子力緊急事態解除宣言が行われた後においても，発電所対策本部長の判断により緊急時態勢を継続することができる。
なお，平成２３年３月１１日，発電所において別表２－３の事象が発生したことから第２次緊急時態勢の発令を行い，現在，原子力災害対策活動を実施している。

２．原子力防災組織等
社長は，発電所に原子力警戒組織及び原子力防災組織を，本社に本社原子力警戒組織

Ⅰ－９

及び本社原子力防災組織を設置する。
（１）発電所① 原子力警戒組織及び原子力防災組織は，別図２－１に定める業務分掌に基づき，原子
力災害の発生又は拡大を防止するために必要な活動を行う。
② 原子力防災管理者は，原子力防災組織に原子力災害が発生した場合に別表２－４－１に定める業務を直ちに行える原子力防災要員を置く。
③ 原子力防災管理者は，原子力防災要員を置いた場合又は変更した場合，社長より原子力規制委員会，福島県知事，大熊町長及び双葉町長に様式２の届出書により原子力防災要員を置いた日又は変更した日から７日以内に届け出る。
④ 原子力防災管理者は，原子力防災要員等のうち，発電所からの派遣要員をあらかじめ定めておく。
派遣要員は，次に掲げる職務を実施する。
ａ．指定行政機関の長，指定地方行政機関の長並びに地方公共団体の長その他の執行機関の実施する緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策への協力
ｂ．他の原子力事業者の原子力事業所に係る緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策への協力⑤ 原子力防災管理者は，内閣総理大臣，原子力規制委員会，国土交通大臣，福島県知事，
大熊町長及び双葉町長から，原子力防災組織及び原子力防災要員等の状況について報告を求められたときはこれを行う。
（２）本社① 本社原子力警戒組織及び本社原子力防災組織は，別図２－２に定める業務分掌に基づき，本社における原子力災害対策活動を実施し，発電所において実施される対策活動を支援する。
② 本社原子力防災組織は本社原子力防災要員で構成する。
③ 第２次緊急時態勢が発令された場合には，オフサイトセンター等の関係機関と連携し，全社的に緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策に取り組むものとする。
④ 社長は，本社からの派遣要員をあらかじめ定めておく。
３．原子力防災管理者・副原子力防災管理者の職務（１）原子力防災管理者の職務

Ⅰ－１０

原子力防災管理者は，発電所長とし，原子力防災組織を統括管理するとともに，次に掲げる職務を行う。
① 別表２－１，別表２－２又は別表２－３の事象の発生について連絡を受け，又は自ら発見したときは，直ちに別図２－３又は別図２－４に示す箇所へ通報し，原子力警戒態勢又は緊急時態勢を発令する。
② 原子力警戒態勢又は緊急時態勢を発令した場合，直ちに発電所所属の原子力防災要員等を召集し，原子力災害の発生又は拡大の防止のために必要な応急措置を行わせるとともに，その概要を別図２－３又は別図２－５に示す箇所へ報告する。
③ 原子力災害対策特別措置法第１１条第１項に定められた放射線測定設備を設置し，及び維持し，同条第２項に定められた放射線障害防護用器具，非常用通信機器その他の資材又は機材を備え付け，随時，保守点検する。
④ 内閣総理大臣，原子力規制委員会，国土交通大臣，福島県知事，大熊町長及び双葉町長から，原子力防災管理者及び副原子力防災管理者の状況について報告を求められたときはこれを行う。
⑤ 発電所所属の原子力防災要員等に対し定期的に原子力緊急事態に対処するための防災訓練（緊急時演習）及び防災教育を実施する。
⑥ 旅行又は疾病その他の事故のため長期に亘り不在となり，その職務を遂行できない場
合，副原子力防災管理者である副所長（技術），センター所長，室長及びその他技術系
特別管理職（当直長除く）の中から，別表２－４－２で定める順位により代行者を指定する。
（２）副原子力防災管理者の職務
副原子力防災管理者は，次に掲げる職務を行う。
① 原子力防災組織の統括について原子力防災管理者を補佐する。
② 原子力防災管理者が不在の時には，その職務を代行する。
（３）原子力防災管理者・副原子力防災管理者の選任及び解任
原子力防災管理者又は副原子力防災管理者を選任又は解任した場合，社長より原子力規制委員会，福島県知事，大熊町長及び双葉町長に７日以内に様式３の届出書により届け出る。なお，副原子力防災管理者は４名以上を選任する。

Ⅰ－１１

第２節

原子力防災組織の運営

１．通報連絡体制及び情報連絡体制（１）警戒事象発生時の通報連絡体制
原子力防災管理者は，別表２－１に該当する事象の発生について連絡を受けたとき，自ら発見したとき又は国が警戒事態を判断した場合に際し，別図２－３に定める通報連絡体制を連絡責任者，通信手段等を含めて整備しておくものとする。
また，原子力防災管理者は，内閣総理大臣，原子力規制委員会，福島県知事，大熊町長及び双葉町長から，警戒事象発生に基づく通報について報告を求められたときに，報告できるようにしておくものとする。
（２）原子力災害対策特別措置法第１０条第１項に基づく通報連絡体制
原子力防災管理者は，別表２－２又は別表２－３に該当する事象の発生について連絡を受けたとき，又は自ら発見したときに際し，別図２－４に定める通報連絡体制を
連絡責任者，通信手段等を含めて整備しておくものとする。
また，原子力防災管理者は，内閣総理大臣，原子力規制委員会，国土交通大臣，福島県知事，大熊町長及び双葉町長から，原子力災害対策特別措置法第１０条第１項の通報について報告を求められたときに，報告できるようにしておくものとする。
（３）原子力災害対策特別措置法第１０条第１項の通報後の情報連絡体制
原子力防災管理者は，原子力災害対策特別措置法第１０条第１項に基づく通報を行った後の社外関係機関への報告及び連絡について別図２－５に定める連絡体制を整備しておくものとする。
（４）社内の情報連絡体制
社内の情報連絡体制は，別図２－６及び別図２－７に定めるとおりとする。

２．原子力警戒態勢の発令及び解除（１）原子力警戒態勢の発令①

発電所
原子力防災管理者は，原子力災害対策指針に基づく警戒事象発生の通報を行った
場合，又は地震の発生等により国が警戒事態を判断した場合，別図２－８に定める

Ⅰ－１２

連絡経路により原子力警戒態勢を発令する。
原子力防災管理者は，原子力警戒態勢を発令した場合，直ちに本社原子力運営管
理部長に連絡する。
②

本社
本社原子力運営管理部長は，原子力防災管理者から発電所における原子力警戒態
勢発令の連絡を受けた場合，別図２－９に定める連絡経路により，社長及び原子力・立地本部長に連絡し，社長は，本社における原子力警戒態勢を発令する。

（２）原子力警戒本部の設置①

発電所
ａ．原子力防災管理者は，原子力警戒態勢を発令した場合，速やかに発電所の緊急時対策所に原子力警戒本部（以下「発電所警戒本部」という。）を設置する。
ｂ．発電所警戒本部は，別図２－１に示す組織で構成する。
ｃ．原子力防災管理者は，発電所警戒本部長としてその職務を遂行する。

②

本社
ａ．社長は，本社に原子力警戒態勢を発令した場合，速やかに本社非常災害対策室に
原子力警戒本部（以下「本社警戒本部」という。）を設置する。
ｂ．本社警戒本部は，別図２－２に示す組織で構成する。
ｃ．本社警戒本部長は，社長とする。また，社長が不在の場合には副社長，常務執行役又は原子力・立地本部副本部長の中から選任する。

（３）原子力防災要員等及び本社原子力防災要員の非常召集①

発電所
原子力防災管理者は，発電所における原子力警戒態勢発令時（原子力警戒態勢発令が予想される場合を含む。）に所内放送，緊急時サイレン又は発電所所属の原子力
防災要員等緊急連絡網等を使用し，別図２－８に定める連絡経路により，発電所所
属の原子力防災要員等を発電所の緊急時対策所に非常召集する。なお，原子力防災
管理者は，あらかじめ発電所所属の原子力防災要員等の連絡先を記載した名簿を作成・整備しておく。

②

本社
本社警戒本部総務統括及び本社警戒本部本部長付は，本社における原子力警戒態

Ⅰ－１３

勢発令時（原子力警戒態勢発令が予想される場合を含む。）に社内放送又は本社原子力防災要員緊急連絡網等を使用し，別図２－９に定める連絡経路により，本社原子力防災要員を本社非常災害対策室に非常召集する。なお，本社原子力運営管理部長
は，あらかじめ本社原子力防災要員の連絡先を記載した名簿を作成・整備しておく。
（４）原子力警戒態勢の解除①

発電所
発電所警戒本部長は，次に掲げる状態となった場合，原子力警戒態勢を解除する。
原子力警戒態勢発令後，別表２－１の事象に該当しない状態となり，事象が収束
し原子力警戒態勢を取る必要が無くなったとき。
発電所警戒本部長は，発電所の原子力警戒態勢を解除した場合，本社警戒本部長に報告する。

②

本社
本社警戒本部長は，発電所の原子力警戒態勢が解除された場合，本社における原子力警戒態勢を解除する。
発電所警戒本部長及び本社警戒本部長は，原子力警戒態勢を解除したときは，原子力警戒本部を廃止し，原子力防災要員等及び本社原子力防災要員を解散する。

（５）原子力事業所災害対策支援拠点の設置及び廃止①

本社警戒本部長は，事態に応じ原子力事業所災害対策支援拠点を設置し，復旧作業における放射線管理の実施，復旧資機材の受入れなど，事故復旧作業の支援を行う。

②

本社警戒本部長は，事態に応じ，原子力事業所災害対策支援拠点を廃止することができる。

３．緊急時態勢の発令及び解除（１）緊急時態勢の発令①

発電所
原子力防災管理者は，原子力災害対策特別措置法第１０条第１項に基づく通報を行った場合，別図２－８に定める連絡経路により緊急時態勢を発令する。
原子力防災管理者は，緊急時態勢を発令した場合，直ちに本社原子力運営管理部長に連絡する。

Ⅰ－１４

②

本社
本社原子力運営管理部長は，原子力防災管理者から発電所における緊急時態勢発令の連絡を受けた場合，別図２－９に定める連絡経路により，社長及び原子力・立地本部長に連絡し，社長は，本社における緊急時態勢を発令する。この際，発電所において発令した緊急時態勢の区分を本社においても適用することとする。

（２）緊急時対策本部の設置①

発電所
ａ．原子力防災管理者は，緊急時態勢を発令した場合，速やかに発電所の緊急時対策
所に緊急時対策本部（以下「発電所対策本部」という。）を設置する。
ｂ．発電所対策本部は，別図２－１に示す組織で構成する。
ｃ．原子力防災管理者は，発電所対策本部長としてその職務を遂行する。

②

本社
ａ．社長は，本社に緊急時態勢を発令した場合，速やかに本社非常災害対策室に緊急時対策本部（以下「本社対策本部」という。）を設置する。
ｂ．本社対策本部は，別図２－２に示す組織で構成する。
ｃ．本社対策本部長は，社長とする。また，社長が不在の場合には副社長，常務執行役又は原子力・立地本部副本部長の中から選任する。
ｄ．本社対策本部長は，原子力規制庁より原子力規制庁長官が指定する原子力規制庁
職員に加え，必要に応じ，原子力規制委員会委員が派遣された以降は，原子力規制庁職員又は原子力規制委員会委員と綿密に連絡を取り，発電所関連情報を共有するとともに，総理大臣官邸及び原子力規制庁等の関係機関からの指示受領は原子力規制庁職員又は原子力規制委員会委員を通じて行う。

（３）原子力防災要員等及び本社原子力防災要員の非常召集①

発電所
原子力防災管理者は，発電所における緊急時態勢発令時（緊急時態勢発令が予想される場合を含む。）に所内放送，緊急時サイレン又は発電所所属の原子力防災要員等緊
急連絡網等を使用し，別図２－８に定める連絡経路により，発電所所属の原子力防災要員等を発電所の緊急時対策所に非常召集する。なお，原子力防災管理者は，あらかじめ発電所所属の原子力防災要員等の連絡先を記載した名簿を作成・整備しておく。

Ⅰ－１５

②

本社
本社対策本部総務統括及び本社対策本部本部長付は，本社における緊急時態勢発令
時（緊急時態勢発令が予想される場合を含む）に社内放送又は本社原子力防災要員緊
急連絡網等を使用し，別図２－９に定める連絡経路により，本社原子力防災要員を本社非常災害対策室に非常召集する。なお，本社原子力運営管理部長は，あらかじめ本社原子力防災要員の連絡先を記載した名簿を作成・整備しておく。

（４）緊急時態勢の区分の変更①

発電所
発電所対策本部長は，緊急時態勢の区分を変更したときは，本社対策本部長にその旨を報告する。

②

本社
本社対策本部長は，発電所対策本部長から緊急時態勢の区分の変更の報告を受けた
ときは，本社の緊急時態勢の区分も変更する。

（５）緊急時態勢の解除①

発電所
発電所対策本部長は，次に掲げる状態となった場合，関係機関と協議し緊急時態勢を解除する。
ａ．第１次緊急時態勢発令後，別表２－２の事象に該当しない状態となり，事象が収束し第１次緊急時態勢を取る必要が無くなったとき。
ｂ．第２次緊急時態勢発令後，内閣総理大臣による原子力災害対策特別措置法第１５条第４項に基づく原子力緊急事態解除宣言が行われ，かつ別表２－２及び別表２－
３の事象に該当しない状態となり，事象が収束し緊急時態勢を取る必要が無くなったとき。ただし，発電所対策本部長の判断により緊急時態勢を継続することができる。
発電所対策本部長は，発電所の緊急時態勢を解除した場合，本社対策本部長に報告
する。

②

本社
本社対策本部長は，発電所の緊急時態勢が解除された場合，本社における緊急時態
勢を解除する。ただし，本社対策本部長は，原子力災害対策特別措置法第１５条第４Ⅰ－１６項に基づく原子力緊急事態解除宣言が行われた場合，本社における緊急時態勢を解除することができる。この場合，本社対策本部長は発電所対策本部長にその旨を報告する。
発電所対策本部長及び本社対策本部長は，緊急時態勢を解除したときは，緊急時対策本部を廃止し，原子力防災要員等及び本社原子力防災要員を解散する。
（６）原子力事業所災害対策支援拠点の設置及び廃止①

本社対策本部長は，事態に応じ原子力事業所災害対策支援拠点を設置し，復旧作業における放射線管理の実施，復旧資機材の受入れなど，事故復旧作業の支援を行う。

②

本社対策本部長は，緊急時態勢を解除した場合，原子力事業所災害対策支援拠点を廃止することができる。

４．権限の行使（１）発電所及び本社の対策活動に関する一切の業務は，それぞれの対策本部のもとで互いに綿密な連携をとり行う。また，本社対策本部は発電所対策本部に対し，最優先で支援を行う。
（２）発電所対策本部長は，職制上の権限を行使して活発に対策活動を行う。ただし，権限外の事項であっても，緊急に実施する必要のあるものについては，臨機の措置をとることとする。なお，権限外の事項については，行使後は速やかに所定の手続きをとるものとする。

Ⅰ－１７

第３節

放射線測定設備及び原子力防災資機材の整備

１．敷地境界付近の放射線測定設備の設置及び検査等
原子力防災管理者は，原子力災害対策特別措置法第１１条第１項に基づく放射線測定
設備（以下「モニタリングポスト」という。）を別図２－１０に定めるとおり整備し，次に掲げる検査等を実施する。
（１）モニタリングポストの検出部，表示及び記録装置その他の主たる構成要素の外観において放射線量の適正な検出を妨げるおそれのある損傷がない状態とする。
（２）モニタリングポストを設置している地形の変化その他の周辺環境の変化により，放射線量の適正な検出に支障を生ずるおそれのある状態とならないようにする。
（３）毎年１回以上定期的にモニタリングポストの較正を行う。
（４）モニタリングポストが故障等により監視不能となった場合，速やかに修理するとともに他のモニタリングポストを監視するなどの代替手段を講ずる。
（５）モニタリングポストを新たに設置したとき又は変更したときは，社長より内閣総理大臣，原子力規制委員会，福島県知事，大熊町長及び双葉町長に７日以内に様式４に定める届出書により届け出る。
（６）モニタリングポストを新たに設置したとき又は変更したときは，原子力災害対策特別措置法第１１条第５項の検査を受けるため，（５）の現況届と併せて，次に掲げる事項を記載した様式５に定める申請書を社長より原子力規制委員会に提出する。
① 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては，その代表者の氏名② 放射線測定設備を設置した原子力事業所の名称及び所在地③ 検査を受けようとする放射線測定設備の数及びその概要（７）モニタリングポストにより測定した放射線量を記録計により記録し，１年間保存する。また，モニタリングポストにより測定した放射線量をインタ－ネット又はその他の手段により公表する。
（８）内閣総理大臣，原子力規制委員会，国土交通大臣，福島県知事，大熊町長及び双葉町長から，モニタリングポストの状況，又はモニタリングポストにより検出された放射線量の数値の記録若しくは公表に関する事項について報告を求められたときはこれ
を行う。

Ⅰ－１８

２．原子力防災資機材の整備
原子力防災管理者は，原子力災害対策特別措置法第１１条第２項に規定される原子力
防災資機材に関して次に掲げる措置を講ずる。
（１）別表２－５－１に定める原子力防災資機材を確保するとともに，定期的に保守点検を行い，平素から使用可能な状態に整備しておく。
（２）原子力防災資機材に不具合が認められた場合，速やかに修理するか，代替品を補充
あるいは代替手段により必要数量又は必要な機能を確保する。なお，修理を行う場合，必要に応じて代替手段を講じる。
（３）原子力防災資機材を備え付けたときは，社長より内閣総理大臣，原子力規制委員会，
福島県知事，大熊町長及び双葉町長に７日以内に様式６に定める届出書により届け出る。また，毎年９月３０日現在における備え付けの現況を翌月７日までに同様式の届出書により届け出る。
（４）内閣総理大臣，原子力規制委員会，国土交通大臣，福島県知事，大熊町長及び双葉町長から，原子力防災資機材の状況について報告を求められたときはこれを行う。

３．その他の原子力防災資機材の整備（１）原子力防災管理者及び本社原子力運営管理部長は，別表２－５－２に定めるその他の原子力防災資機材を確保し，定期的に保守点検を行い，平素から使用可能な状態に整備する。
（２）その他の原子力防災資機材に不具合が認められた場合，速やかに修理するか，代替品を補充あるいは代替手段により必要数量又は必要な機能を確保する。

４．遠隔操作が可能な装置等の整備
原子力防災管理者は，別表２－５－３に定める遠隔操作が可能な装置等及び操作要員を確保し，平素から使用可能な状態に整備する。
遠隔操作が可能な装置等の不具合が長期に及ぶ場合は，代替品を補充する等必要な措置を講ずる。

Ⅰ－１９

第４節

原子力災害対策活動で使用する資料の整備

１．緊急事態応急対策等拠点施設に備え付ける資料
原子力防災管理者は，緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策を講ずるに際して必要となる資料として，次に掲げる資料をオフサイトセンターに備え付けるため，資料を作成したとき又は変更したときに，社長より内閣総理大臣に提出する。
（１）原子力事業者防災業務計画（２）原子炉設置（変更）許可申請書（３）原子炉施設保安規定（福島第一原子力発電所 特定原子力施設に係る実施計画施行に伴い廃止）（４）プラント配置図（５）福島第一原子力発電所

特定原子力施設に係る実施計画

２．原子力規制庁緊急時対応センターに備え付ける資料
本社原子力運営管理部長は，オフサイトセンターに備え付ける資料と同等の資料を原子力規制庁緊急時対応センターに備え付けるため，原子力規制庁内の指定された場所へ配置する。また，これらの資料について定期的に見直しを行う。

３．発電所及び本社等に備え付ける資料（１）発電所
原子力防災管理者は，別表２－６に定める資料を発電所に備え付ける。また，これらの資料について定期的に見直しを行う。
（２）本社
原子力防災管理者は，本社原子力運営管理部長に別表２－６に定める資料を送付し，本社原子力運営管理部長は，本社に備え付ける。また，これらの資料について定期的に見直しを行う。
（３）原子力事業所災害対策支援拠点
原子力防災管理者は，原子力事業所災害対策支援拠点が設置される場所において使用する，別表２－６に定める資料を原子力事業所災害対策支援拠点及び本社に備え付ける。また，これらの資料について定期的に見直しを行う。

Ⅰ－２０

第５節

原子力災害対策活動で使用する施設及び設備の整備・点検

１．緊急時対策所（１）原子力防災管理者は，別図２－１１及び別表２－７に示す緊急時対策所を平素から使用可能な状態に整備するとともに，換気浄化設備を定期的に点検する。
（２）原子力防災管理者は，緊急時対策所及びＳＰＤＳを，地震等の自然災害が発生した
場合においてもその機能が維持できる施設及び設備とする。
（３）原子力防災管理者は，非常用電源を緊急時対策所及びＳＰＤＳに供給できるように
整備・点検する。
（４）原子力防災管理者は，緊急時対策所に以下の設備を配備し，非常用通信機器とテレ
ビ会議システムを統合原子力防災ネットワークに接続する。
なお，原子力防災管理者は，これらの設備を定期的に整備・点検し，総理大臣官邸，
原子力規制庁，オフサイトセンターとの接続が確保できることを確認する。
① 非常用通信機器② テレビ会議システム③ ＳＰＤＳ（５）緊急時対策所で使用する設備に不具合等が生じた場合は，速やかに修理するか，代
替手段により必要な機能を確保する。
２．原子力事業所災害対策支援拠点（１）社長は，別図２－１３及び別表２－７に示す原子力事業所災害対策支援拠点を，あらかじめ選定しておく。
（２）社長は，原子力事業所災害対策支援拠点を，地震等の自然災害が発生した場合においてもその機能を維持できる施設とする。
（３）社長は，非常用電源を原子力事業所災害対策支援拠点に供給できるように整備・点検する。
３．本社非常災害対策室（１）本社原子力運営管理部長は，別表２－７に示す本社非常災害対策室を常に使用可能な状態に整備する。

Ⅰ－２１

（２）本社原子力運営管理部長は，本社非常災害対策室及びＳＰＤＳを，地震等の自然災害が発生した場合においても，その機能を維持できる施設及び設備とする。
（３）本社ビジネスソリューション・カンパニー総務サービスセンター所長は，非常用電源を本社非常災害対策室及びＳＰＤＳに供給できるように整備・点検する。
（４）本社原子力運営管理部長は，本社非常災害対策室に以下の設備を配備し，非常用通信機器とテレビ会議システムを統合原子力防災ネットワークに接続する。
なお，本社原子力運営管理部長は，これらの設備を定期的に整備・点検し，総理大臣官邸，原子力規制庁，オフサイトセンターとの接続が確保できることを確認する。
① 非常用通信機器② テレビ会議システム③ ＳＰＤＳ（５）本社非常災害対策室で使用する設備に不具合等が生じた場合は，速やかに修理する
か，代替手段により必要な機能を確保する。

４．退避場所及び避難集合場所
原子力防災管理者は，別図２－１２に定める場所が退避場所又は避難集合場所であることを関係者に周知する。また，原子力防災管理者は，これらの場所を指定又は変更したときは，関係者に周知する。

５．救急医療施設
原子力防災管理者は，別図２－１１に示す救急医療施設を平素から使用可能な状態に整備する。

６．気象観測設備
原子力防災管理者は，別図２－１０に示す気象観測設備を平素から使用可能な状態に整備する。また，原子力防災管理者は，気象観測設備に不具合が認められた場合，速やかに修理する。
修理できない場合は代替手段によりデータ採取を行う。

Ⅰ－２２

７．緊急時サイレン及び所内放送装置
原子力防災管理者は，発電所における緊急時サイレン及び所内放送装置を平素から使用可能な状態に整備する。また，原子力防災管理者は，緊急時サイレン又は所内放送装
置に不具合が認められた場合，速やかに修理する。

第６節

防災教育の実施

原子力防災管理者及び本社原子力運営管理部長は，原子力防災要員等及び本社原子力防災要員に対し，原子力災害に関する知識及び技能を習得させ，原子力災害対策活動の円滑な実施に資するため，次に掲げる項目について定期的に実施する。
１．原子力防災組織及び活動に関する知識
２．発電所及び放射性物質の運搬容器等の施設又は設備に関する知識
３．放射線防護に関する知識
４．放射線及び放射性物質の測定方法並びに機器を含む防災対策上の諸設備に関する知識
５．シビアアクシデントに関する知識

Ⅰ－２３

第７節

訓練の実施

１．社内における訓練（１）原子力防災管理者及び本社原子力運営管理部長は，原子力災害発生時に原子力防災組織及び本社原子力防災組織があらかじめ定められた機能を有効に発揮できるようにするため，次に掲げる項目について訓練を実施する。なお，訓練は毎年実施するとともに，訓練後には評価を行い，必要に応じ改善を図る。また，評価にあたっては，社
内及び社外による評価の実施体制を明確にする。
① 防災訓練（緊急時演習）※②～⑦の訓練項目を複数組み合わせたもの② 通報訓練③ 原子力災害医療訓練④ モニタリング訓練⑤ 避難誘導訓練⑥ アクシデントマネジメント訓練⑦ 電源機能等喪失時訓練（２）原子力防災管理者は，（１）に係る訓練実施計画を取り纏め，原子力防災専門官及び上席放射線防災専門官（モニタリング訓練）の指導及び助言を受ける。
なお，訓練実施計画には，原子力規制委員会に実施結果を報告する訓練を定めておく。
（３）原子力防災管理者は，（２）の計画において原子力災害対策特別措置法第１５条に規定する原子力緊急事態の発生に至らない想定の訓練を計画する場合は，原子力緊急事態の発生を想定した通報及び体制構築に係る訓練を，当該訓練と組み合せて実施する。
なお，その場合は別途定める訓練の中期計画に基づき，適切な頻度で実施する。
（４）社長は，（２）及び（３）の訓練について，その実施結果を様式１０に定める報告書
により原子力規制委員会に報告するとともに，その要旨を公表する。
（５）原子力防災管理者は，（２）で定めた訓練について，その実施結果を福島県，大熊町，双葉町及び関係周辺市町村に情報提供を行う。

Ⅰ－２４

２．国又は地方公共団体が主催する訓練
発電所及び本社等の原子力防災要員等及び本社原子力防災要員は，国又は地方公共団
体が主催する原子力防災訓練における訓練計画の策定に参画し，訓練内容に応じて原子力防災要員等の派遣，原子力防災資機材の貸与その他必要な措置の実施を模擬して訓練に積極的に参加する。なお，訓練参加後には評価を行い，必要に応じ改善を図る。

第８節

関係機関との連携

原子力防災管理者又は社長は，原子力災害発生時に，円滑に緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策を進めるために，平素から次に掲げる機関と相互に連携を図るものとする。

１．国との連携（１）国の機関（原子力規制委員会及びその他関係省庁）と平素から協調し，防災情報の収集及び提供等の相互連携を図る。
（２）内閣総理大臣，原子力規制委員会又は国土交通大臣から原子力災害対策特別措置法
第３１条に基づく業務の報告を求められた場合，その業務について報告を行う。
（３）内閣総理大臣，原子力規制委員会又は国土交通大臣から原子力災害対策特別措置法
第３２条第１項に基づく発電所の立ち入り検査を求められた場合，その立ち入り検査について対応を行う。
（４）原子力防災専門官からこの計画の修正又は原子力防災組織の設置，防災訓練（緊急時演習）に係る計画書及び実施要領その他原子力災害予防対策に関する指導及び助言があった場合，速やかにその対応を行う。
また，原子力防災管理者は，原子力防災専門官と協調し，防災情報の収集及び提供
等相互連携を図る。

２．地方公共団体との連携（１）地方公共団体（福島県，大熊町，双葉町及び関係周辺市町村）と平素から協調し，防災情報の収集及び提供等の相互連携を図る。

Ⅰ－２５

（２）地域防災会議等が開催される場合，必要に応じこれに参加し密接な連携を保つ。
（３）福島県知事，大熊町長及び双葉町長から原子力災害対策特別措置法第３１条に基づく業務の報告を求められた場合，その業務についての報告を行う。
（４）福島県知事，大熊町長及び双葉町長から原子力災害対策特別措置法第３２条第１項に基づく発電所の立ち入り検査を求められた場合，その立ち入り検査についての対応を行う。

３．地元防災関係機関等との連携
地元防災関係機関等（双葉地方広域市町村圏組合消防本部，富岡消防署，浪江消防署，
双葉警察署，福島海上保安部及びその他関係機関）と平素から協調し，防災情報の収集及び提供等の相互連携を図る。
また，発電所内で医療活動が必要な事態が発生した場合に備え，別表２－５－４に示す資機材を維持管理するとともに，平素から医療機関と連携し，医師及び関係者が２４時間常駐する体制の確保ならびに医師及び関係者との原子力災害医療情報の収集・提供
等，相互連携を図る。

第９節

発電所周辺及び一般の方々を対象とした広報活動

原子力防災管理者及び社長（緊急時態勢発令中は，発電所対策本部長及び本社対策本部長）は，発電所周辺及び一般の方々を対象に国，地方公共団体と協調して次に掲げる事項について広報・情報公開を行い，理解促進に努めるものとする。
１．放射性物質及び放射線の特性
２．原子力災害とその特殊性
３．発電所の現況及び復旧対策の実施状況
４．発電所における防災対策の内容
５．施設の状況に応じた緊急事態の考え方

Ⅰ－２６

第３章

警戒事象発生時における対応

第１節

連絡

１．連絡の実施（１）原子力防災管理者は，発電所における別表２－１の事象の発生について連絡を受け，自ら発見したとき又は国が警戒事態を判断した場合に，様式７－１に定められた連絡様式に必要事項を記入し，原子力規制委員会，福島県知事，大熊町長及び双葉町長その他の別図２－３に定められた連絡先にファクシミリ装置を用いて準備が整い次第，直ちに一斉に送信する。なお，発生した事象が複数の通報等にまたがる場合，住民防護の観点から「全面緊急事態に該当する事象」，「施設敷地緊急事態に該当する事象」，「警戒事態に該当する事象」の順に優先順位をつけて通報等を行う。さらに，原子力規制委員会，福島県知事，大熊町長及び双葉町長に対してはその着信を確認する。これ以外の連絡先については追って電話等にてファクシミリを送信した旨を連絡する。
送信した連絡用紙については記録として保存する。
（２）原子力防災管理者は，発電所内の警戒事象発生の連絡を行った場合，その旨を報道
機関へ発表する。

２．原子力警戒態勢発令時の対応（１）原子力防災管理者は，前項の連絡を行った場合，原子力警戒態勢を発令する。
（２）原子力防災管理者は，原子力警戒態勢を発令した場合，直ちに本社原子力運営管理部長に連絡する。
（３）本社原子力運営管理部長は，原子力防災管理者からの発電所における原子力警戒態
勢の発令の連絡を受けた場合，直ちに社長に連絡する。
（４）社長は，本社原子力運営管理部長から発電所原子力警戒時態勢の発令の連絡を受けたときは，本社に原子力警戒態勢を発令する。
（５）原子力防災管理者，本社対策本部総務統括及び本社対策本部本部長付は，原子力防災要員等及び本社原子力防災要員を非常召集する。
（６）原子力防災管理者及び社長は，発電所及び本社に原子力警戒本部を設置し，それぞれの警戒本部長となり活動を開始する。

Ⅰ－２７

（７）発電所警戒本部長及び本社警戒本部長は，原子力警戒態勢を発令した場合，緊急時対策所，本社非常災害対策室においてテレビ会議システムを起動し，総理大臣官邸及び原子力規制庁と接続する。

３．情報の収集と提供（１）発電所警戒本部の各班長は，事象の把握を行うため，速やかに次に掲げる事項を調査し，被害状況等を迅速かつ的確に収集し，各統括に報告する。各統括は情報の取り纏めを行うとともに発電所警戒本部長に報告する。
① 事象の発生時刻及び場所② 事象の原因，状況及びトラブルの拡大防止措置③ 被ばく及び障害等人身災害にかかわる状況④ 発電所敷地周辺における放射線並びに放射能の測定結果⑤ 放出放射性物質の量，種類，放出場所及び放出状況の推移等の状況⑥ 気象状況
⑦ 収束の見通し⑧ その他必要と認める事項（２）発電所警戒本部計画班長は，上記の情報を定期的に収集し，発電所警戒本部通報班
長は，その内容を様式７－２に記載し，それを別図２－３に定める連絡箇所にファク
シミリにて適切な間隔で継続して送信する。
送信した連絡用紙については記録として保存する。

４．社外関係機関との連絡方法
原子力防災管理者（発電所警戒本部が設置されている場合は発電所警戒本部長）は，社外関係機関に連絡を行う場合，別図２－３の連絡経路により行う。

第２節

応急措置の実施

発電所警戒本部長は，この計画第４章第２節「応急措置の実施」に示す各措置を，原子力警戒態勢が解除されるまでの間，必要に応じ実施する。

Ⅰ－２８

第４章

緊急事態応急対策等の実施

第１節

通報及び連絡１．通報の実施（１）原子力防災管理者は，発電所における別表２－２の事象の発生について連絡を受け，又は自ら発見したときは，様式８－１に定められた通報様式に必要事項を記入し，内閣総理大臣，原子力規制委員会，福島県知事，大熊町長及び双葉町長その他の別図２－４に定められた通報先にファクシミリ装置を用いて，１５分以内を目途として一斉に送信する。別表２－２に定める事象を経ずに別表２－３に定める事象が発生した場合も同様に送信する。なお，発生した事象が複数の通報等にまたがる場合，住民防護の観点から「全面緊急事態に該当する事象」，「施設敷地緊急事態に該当する事象」，「警戒事態に該当する事象」の順に優先順位をつけて通報等を行う。さらに，内閣総理大臣，原子力規制委員会，福島県知事，大熊町長及び双葉町長に対してはその着信を確認する。これ以外の通報先については追って電話等にてファクシミリを送信した
旨を連絡する。
なお，原子力防災管理者は，発電所外（発電所が輸送物の安全について責任を有す
る事業所外運搬（使用済燃料，輸入新燃料等）に限る。）における別表２－２又は別表２－３に定める事象の発生について連絡を受け，又は自ら発見したときは，様式８－２に定められた通報様式に必要事項を記入し，内閣総理大臣，原子力規制委員会，国土交通大臣，当該事象が発生した場所を管轄する都道府県知事，市町村長その他の別
図２－４に定められた通報先にファクシミリ装置を用いて，１５分以内を目途として一斉に送信する。さらに，内閣総理大臣，原子力規制委員会，国土交通大臣，当該事象が発生した場所を管轄する都道府県知事及び市町村長に対してはその着信を確認する。これ以外の通報先については追って電話等にてファクシミリを送信した旨を連絡する。
送信した通報用紙については，記録として保存する。
（２）原子力防災管理者は，発電所内の事象発生における原子力災害対策特別措置法第１０条第１項に基づく通報を行った場合，その旨を内閣総理大臣，原子力規制委員会，

Ⅰ－２９

福島県知事，大熊町長及び双葉町長と連絡を取りつつ，報道機関へ発表する。
なお，原子力防災管理者は，事業所外運搬に係る事象発生における原子力災害対策
特別措置法第１０条第１項に基づく通報を行った場合，その旨を内閣総理大臣，原子力規制委員会，国土交通大臣，当該事象が発生した場所を管轄する都道府県知事及び市町村長と連絡を取りつつ，報道機関へ発表する。

２．緊急時態勢発令時の対応（１）原子力防災管理者は，前項の通報を行った場合，この計画第２章第１節１．
「態勢の区分」に基づき，緊急時態勢を発令する。
（２）原子力防災管理者は，緊急時態勢を発令した場合，直ちに本社原子力運営管理部長に連絡する。また，発電所内の事象発生の場合，本社原子力運営管理部長は，別表２－８に示すＳＰＤＳのデ－タが国の運用する緊急時対策支援システム（以下「ＥＲＳＳ」という。）に伝送されていることを確認する。なお，伝送されていない場合は，必要な項目について代替手段によりデータを送付する。また，伝送に係る国・通信事業者との責任区分及び伝送不具合時の対応については，あらかじめ定めるところによる。
（３）本社原子力運営管理部長は，原子力防災管理者からの発電所における緊急時態勢の発令の連絡を受けた場合，直ちに社長に連絡する。
（４）社長は，本社原子力運営管理部長から発電所緊急時態勢の発令の連絡を受けたときは，本社に緊急時態勢を発令する。
（５）原子力防災管理者，本社対策本部総務統括及び本社対策本部本部長付は，原子力防災要員等及び本社原子力防災要員を非常召集する。
（６）原子力防災管理者及び社長は，発電所及び本社に緊急時対策本部を設置し，それぞれの対策本部長となり活動を開始する。
（７）発電所対策本部長及び本社対策本部長は，緊急時態勢を発令した場合，緊急時対策所，本社非常災害対策室においてテレビ会議システムを起動し，総理大臣官邸，原子力規制庁及びオフサイトセンターと接続する。

３．情報の収集と提供（１）発電所対策本部の各班長は，事故状況の把握を行うため，速やかに次に掲げる事項

Ⅰ－３０

を調査し，事故及び被害状況等を迅速かつ的確に収集し，各統括に報告する。各統括
は情報の取り纏めを行うとともに発電所対策本部長に報告する。
① 事故の発生時刻及び場所② 事故原因，状況及び事故の拡大防止措置③ 被ばく及び障害等人身災害にかかわる状況④ 発電所敷地周辺における放射線並びに放射能の測定結果⑤ 放出放射性物質の量，種類，放出場所及び放出状況の推移等の状況⑥ 気象状況
⑦ 収束の見通し⑧ その他必要と認める事項（２）発電所対策本部計画班長は，上記の情報を定期的に収集し，発電所対策本部通報班
長は，その内容を様式９－１又は様式９－２に記載し，それを別図２－５に定める連絡箇所にファクシミリにて適切な間隔で継続して送信する。
送信した通報用紙については，記録として保存する。

４．社外関係機関との連絡方法
原子力防災管理者（発電所対策本部が設置されている場合は発電所対策本部長）は，社外関係機関に連絡を行う場合，別図２－４及び別図２－５の連絡経路により行う。

５．通話制限発電所対策本部総務班長及び本社対策本部総務班長は，緊急事態応急対策実施時の保安通信を確保するため，必要と認めたときは，通話制限その他必要な措置を講ずるもの
とする。

第２節

応急措置の実施

１．避難誘導及び警備
発電所対策本部総務班長及び警備誘導班長は，発電所内の事象発生における緊急時態
勢が発令された場合，各班長と協力して次に掲げる措置を講ずる。

Ⅰ－３１

（１）退避場所等の指定
発電所敷地内の入構者に対する退避場所等の必要な事項を指定する。
（２）退避の周知
発電所対策本部総務班長は，発電所敷地内の入構者を所内放送及びページング等により指定する退避場所への移動及びその際の防護措置を周知する。
（３）発電所敷地外への避難
発電所対策本部総務班長は，発電所敷地内の入構者を発電所敷地外へ避難させる必要がある場合，避難誘導者があらかじめ発電所敷地内の指定した集合場所に集合する
よう周知及び誘導し，発電所から避難させる人数，負傷者及び放射線障害を受けた者
又は受けたおそれのある者（以下「負傷者等」という。）の有無を把握し，発電所敷地外へ避難させる。なお，この際に発電所対策本部通報班長は，その旨を直ちに福島県知事，大熊町長，双葉町長，原子力防災専門官及び各関係機関に連絡する。
（４）発電所への入域制限等
発電所対策本部警備誘導班長は，発電所敷地内への入域を制限するとともに，原子力災害対策活動に関係のない車両の使用を禁止する。
（５）警戒中の警察機関との連携強化
発電所対策本部警備誘導班長は，警戒中の警察機関と連携し，必要な措置を講ずるなどして応急措置中の発電所の警備を徹底する。

２．放射能影響範囲の推定及び防護措置
発電所対策本部保安班長は，発電所敷地内及び発電所周辺の放射線並びに放射能の測定を行い，放射性物質が発電所敷地外に放出された場合，放射線監視データ，気象観測
データ及び緊急時環境モニタリングデータ等から放射能影響範囲を推定する。
また，発電所対策本部保安班長は，必要に応じ原子力災害対策活動等に従事する者に対し，防護マスクの着用及び線量計の携帯等の防護措置を定め指示するものとする。
なお，発電所対策本部総務班長は，緊急時態勢が発令された場合，発電所対策本部保安班長及び法定産業医（又は本社総括産業医）の意見を得ながら，別表３－１により，原子力災害対策活動等に従事する者に対する安定ヨウ素剤服用の要否判断を行い，必要な場合には配布・服用を指示する。

Ⅰ－３２

発電所対策本部総務班長は，安定ヨウ素剤の配布・服用を指示した場合には，速やかに発電所対策本部長にこれを報告する。

３．医療活動
本社対策本部厚生班長は，医師派遣等の体制を確認する。
発電所対策本部総務班長は，負傷者等が発生した場合，第１発見者及び常駐している
医師等の関係者と協力して次に掲げる措置を講ずる。
また，発電所対策本部長は，原子力防災要員等に対し，心身の健康管理に係わる適切な措置を講ずる。
（１）救助活動
負傷者等を放射線による影響の少ない場所に速やかに救出する。
（２）応急処置
負傷者等を別図２－１１に定める発電所内の救急医療施設（自然災害等の発生により救急医療施設が使用できない場合は免震重要棟医務室）に搬送し，医師等による応急処置並びに汚染検査，除染及び汚染拡大防止措置を講じた後，原子力災害拠点病院
又は原子力災害医療協力機関へ搬送する。ただし，個別の具体的な線量評価，臨床所
見及び検査結果等により，専門的な医療が必要であると判断した場合は，高度被ばく
医療支援センターに搬送する。
（３）福島県への連絡等
負傷者等を原子力災害拠点病院又は原子力災害医療協力機関に搬送する場合には，福島県に状況を連絡する。
また，高度被ばく医療支援センターに搬送する場合には，福島県に事前に事故及び被ばくの状況とその症状等について連絡し，受け入れる医療機関について指示を受ける。
（４）二次災害防止に関する措置
救急・救助隊員及び医療関係者の被ばく防止のため，事故の概要及び負傷者等の放射性物質による汚染状況等の情報について救出・移送及び治療の依頼を行う時並びに依頼後の情報について随時，消防機関及び医療機関に連絡する。また，救急・救助隊
員到着時に必要な情報を伝達する。

Ⅰ－３３

（５）医療機関への搬送に関する措置
負傷者等を医療機関へ搬送する際に，放射性物質や放射線に対する知識を有し，線量評価や汚染の拡大防止措置が行える者を随行させるとともに，医療機関到着時に必要な情報を伝達する。
また，負傷者等の搬送を行った救急車や処置を行った医療機関の処置室等の汚染検査に協力し，その結果を福島県に報告する。
（６）原子力防災要員等の健康管理等
発電所対策本部長は，原子力防災要員等の疲弊を防止し，原子力災害対策活動を円滑に行うため，できる限り早期に，活動期間及び交替時期を明確にする。
また，発電所対策本部総務班長は，原子力防災要員等への健康診断及び健康相談による健康不安に対する対策等を適切に実施する。

４．消火活動
第１発見者等は，速やかに火災の発生状況を把握し，消防機関に通報する。
発電所対策本部各復旧班長は，火災が発生した場合，第１発見者等の関係者と協力して次に掲げる措置を講ずる。
（１）初期消火
速やかに火災の状況を把握し，安全を確保しつつ，初期消火を行う。
（２）二次災害防止に関する措置
消防隊員の被ばく防止のため，事故の概要及び放射性物質の漏えいの有無等の情報について，消火の依頼を行う時並びに依頼後の情報を随時，消防機関に連絡する。
（３）消火活動
消防隊員到着後，消防隊員の安全確保及び消火活動方法の決定に必要な情報を提供
し，消防機関と協力して迅速に消火活動を行う。

５．汚染拡大の防止
発電所対策本部保安班長は，不必要な被ばくを防止するため，関係者以外の者の立入りを禁止する区域を設置し，標識等により明示するとともに，必要に応じ所内放送等により発電所構内にいる者に周知する。また，発電所対策本部保安班長は，放射性物質にⅠ－３４

よる予期しない汚染が確認された場合，速やかにその拡大の防止及び除去に努める。
６．線量評価発電所対策本部保安班長は，避難者及び原子力災害対策活動に従事している者の線量評価を行うとともに，放射性物質による汚染が確認された場合，速やかにその拡大の防止及び除去に努める。
なお，本社対策本部保安班長は，原子力災害対策活動に従事している者の被ばく線量が，線量限度を超える又は超えるおそれがある場合には，各関係機関に線量限度の取り扱いを確認する。
また，本社対策本部保安班長は，放射線量が上昇し避難者及び原子力災害対策活動に従事している者の汚染検査においてスクリーニングレベルが確認できない又はできなくなるおそれがある場合には，各関係機関にスクリーニングレベルの取り扱いを確認する。

７．広報活動（１）本社対策本部広報班長及び発電所対策本部広報班長は，プレス発表を実施するため
本社に事業者プレスセンターを開設する。また，発電所の事業者プレスセンターとして，社内関係部署の協力を受けてプレス発表が実施可能な施設にプレスセンターを開設する。
（２）オフサイトセンターの運営が開始された場合，プレス発表は原則としてオフサイト
センターのプレスルームで行う。
（３）発電所対策本部広報班長及び本社対策本部広報班長は，プラントの状況，応急措置の概要等の公表する内容を取り纏め，別図３に示す伝達経路に基づき関係箇所に連絡する。

８．応急復旧（１）施設及び設備の整備並びに点検
発電所対策本部運転班長は，免震重要棟集中監視室又は中央制御室の計器等による監視及び可能な範囲における巡視点検の実施により，発電所設備の状況及び機器の動作状況等を把握する。
（２）応急の復旧対策

Ⅰ－３５

原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の拡大の防止を図るため，発電所対策本部長は復旧対策の優先順位を決定し，発電所対策本部各復旧班長は，応急復旧計画を策定し復旧対策を実施する。

９．原子力災害の発生又は拡大の防止を図るための措置
発電所対策本部の関係する各班長は，事故状況の把握，事故の拡大防止及び被害の拡大に関する推定を行い，原子力災害の発生防止又は事故原因の除去及び拡大の防止を図るため次に掲げる事項について措置を検討し，実施するものとする。
（１）発電所対策本部運転班長及び計画班長は，主要運転データにより原子炉系の状態を把握し，燃料破損あるいはその可能性の有無を評価する。
（２）発電所対策本部計画班長は，１～４号機については発生事象に対する原子炉圧力容
器内，原子炉格納容器内，使用済燃料貯蔵設備内の燃料等を冷却する設備及び未臨界の状態に保つための設備等，５，６号機については工学的安全施設等の健全性並びに運転可能な状態の継続性を把握し，事故の拡大の可能性を予測するとともに，放射能が外部へ放出される可能性を評価する。
（３）発電所対策本部計画班長は，可能な限り燃料破損の程度を定量的に推定し，外部へ放出される放射能の予測を行う。
（４）発電所対策本部運転班長は，事故の拡大のおそれがある場合，事故拡大防止に関する運転上の措置を検討し，措置を講ずる。
（５）発電所対策本部保安班長は，環境への放射性物質の放出状況及び気象状況等から，事故による周辺環境への影響を予測する。
（６）発電所対策本部長は，原子炉等規制法第６４条第３項の規定に基づく原子力規制委
員会からの危険時の措置の命令があった場合は，その指示に従う。

１０．資機材の調達及び輸送発電所対策本部総務班長は，原子力防災資機材及びその他原子力災害対策活動に必要な資機材を調達するとともに，資機材の輸送を行う。資機材の輸送は，陸路等により状況に応じた最適なルートにて行う。また，発電所対策本部総務班長は，発電所において十分に調達できない場合，本社対策本部資材班長に必要とする資機材の調達及

Ⅰ－３６び輸送を要請する。

１１．事業所外運搬に係る事象発生における措置
発電所対策本部長及び本社対策本部長は，事業所外運搬に係る事象発生の場合，直ちに現場へ必要な要員を派遣し，運搬を委託された者等とともに，携行した防災資機材等を用いて次に掲げる措置を実施する。また，最寄りの消防機関，警察機関及び海上保安部署の協力を得て，事象の状況を踏まえ必要な措置を実施し，原子力災害の発生の防止を図る。
（１）放射線障害を受けた者の救出，避難等の措置（２）消火，延焼防止の措置（３）運搬に従事する者や付近にいる者の退避（４）立入制限区域の設定（５）核燃料物質等の安全な場所への移動（６）モニタリングの実施（７）核燃料物質等による汚染及び漏えいの拡大の防止及び汚染の除去（８）遮蔽対策の実施（９）その他放射線障害の防止のために必要な措置

１２．応急措置の実施報告
発電所対策本部通報班長は，本節の各項に掲げる発電所における応急措置を実施した
場合，様式９－１に定める報告様式にその概要を記入し，それを別図２－５に定める連絡経路により，内閣総理大臣，原子力規制委員会，福島県知事，大熊町長，双葉町長，
原子力防災専門官及び各関係機関に適切な間隔で継続して報告する。
なお，発電所対策本部通報班長は，事業所外運搬に係る事象発生における応急措置を実施した場合，様式９－２に定める報告様式にその概要を記入し，それを別図２－５に定める連絡経路により，内閣総理大臣，原子力規制委員会，国土交通大臣，当該事象が発生した場所を管轄する都道府県知事及び市町村長並びに原子力防災専門官及び各関係機関に適切な間隔で継続して報告する。
送信した通報用紙については，記録として保存する。

Ⅰ－３７ただし，発電所は，平成２３年３月１１日以降，緊急時態勢にて継続して応急措置を実施していることから，別表２－１又は別表２－２の事象が新たに発生したときの通報（第１報目）は，それぞれ，この計画第３章第１節第１項「連絡の実施」又は計画第４章第１節第１項「通報の実施」に示す対応を行う。

１３．原子力防災要員等及び本社原子力防災要員の派遣等（１）発電所対策本部長は，原子力防災専門官その他の国の関係機関から，オフサイトセ
ンターの運営の準備に入る体制を取る旨の連絡を受けた場合，指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに福島県知事，大熊町長，双葉町長その他の執行機関の実施する次に掲げる緊急事態応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため，別表３－２に定める原子力防災要員等及び本社原子力防災要員の派遣，原子力防災資機材の貸与その他必要な措置を講ずる。
①

オフサイトセンターにおける業務に関する事項
a. 発電所とオフサイトセンターの情報交換
b. 報道機関への情報提供
c. 緊急事態応急対策についての相互の協力及び調整
d. 原子力災害合同対策協議会（原子力災害合同対策協議会が開催されるまでは「現地事故対策連絡会議」に読み替える。以下同じ。）への参加等②

環境放射線モニタリング，汚染検査及び汚染除去に関する事項
a. 環境放射線モニタリング
b. 身体又は衣類に付着している放射性物質の汚染の測定
c. 住民からの依頼による物品又は家屋等の放射性物質による汚染の測定
d. 放射性物質による汚染が確認されたものの除染派遣された原子力防災要員等及び本社原子力防災要員は，原子力災害合同対策協議会の指示に基づき，必要な業務を行う。
また，本社対策本部長は，原子力災害合同対策協議会への参加，緊急事態応急対策についての相互の協力及び調整を円滑に進めるために，本社からオフサイトセンターへの派遣員を選定し，派遣する。
（２）原子力事業所災害対策支援拠点への派遣

Ⅰ－３８

本社対策本部長は，発電所における原子力事業所災害対策の実施を支援するために原子力事業所災害対策支援拠点の設置が必要と判断した場合，あらかじめ選定した原子力事業所災害対策支援拠点への本社原子力防災要員の派遣その他必要な措置を講ずる。
① 原子力事業所災害対策支援拠点における業務に関する事項
a. 身体又は衣類に付着している放射性物質の汚染の測定
b. 車両及び重機等の放射性物質による汚染の測定
c. 放射性物質による汚染が確認されたものの除染
d. 資機材等の保管，輸送管理（３）他の原子力事業者の協力の要請
発電所対策本部長は，他の原子力事業者に応援を必要とするときは，本社対策本部長に要請する。必要と認められるときは，本社対策本部長は，当社の他原子力発電所に応援を指示し，それでもなお不足する場合，他の原子力事業者に協力を要請する。

第３節

緊急事態応急対策

１．第２次緊急時態勢の発令（１）発電所対策本部長は，別表２－３に定められた事象に至った場合，発電所対策本部
通報班長を経由して，様式８－１又は様式８－２に所定の事項を記入して，直ちに別
図２－５に定められた箇所に報告する。
送信した通報用紙については，記録として保存する。
（２）発電所対策本部長は，この報告を行ったとき，あるいは内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発令したときは，第２次緊急時態勢を発令する。
（３）発電所対策本部長は，別図２－７及び別図２－５に定める連絡経路に基づき，本社対策本部長その他必要な箇所に第２次緊急時態勢を発令した旨を報告する。
（４）本社対策本部長は，発電所対策本部長より第２次緊急時態勢発令の報告を受けた場
合，本社における第２次緊急時態勢を発令する。

２．原子力災害合同対策協議会等との連絡報告（１）発電所対策本部長は，オフサイトセンターの運営が開始された場合，オフサイトセ

Ⅰ－３９

ンターに派遣されている原子力防災要員等と連絡を密に取る。原子力災害合同対策協
議会において共有された情報については，発電所災害対策本部及び本社災害対策本部，
原子力事業所災害対策支援拠点にて情報共有を図る。発電所対策本部長は，原子力災
害合同対策協議会から発電所に対して要請された事項に対応するとともに，原子力災
害合同対策協議会に対して必要な意見を進言するものとする。
（２）発電所対策本部長は，内閣総理大臣，原子力規制委員会，福島県知事，大熊町長及び双葉町長から，原子力緊急事態の状況及び緊急事態応急対策の実施に関する事項について報告を求められたときはこれを行う。
なお，発電所対策本部長は，事業所外運搬に係る事象発生の場合，内閣総理大臣，
原子力規制委員会，国土交通大臣，当該事象が発生した場所を管轄する都道府県知事
及び市町村長から，原子力緊急事態の状況及び緊急事態応急対策の実施に関する事項
について報告を求められたときはこれを行う。

３．応急措置の継続実施
発電所対策本部長は，この計画第４章第２節「応急措置の実施」に示す各措置を，緊急時態勢が解除されるまでの間，継続して実施する。
ただし，発電所は，平成２３年３月１１日以降，緊急時態勢にて継続して応急措置を実施していることから，別表２－１又は別表２－２の事象が新たに発生したときの通報（第１報目）は，それぞれ，この計画第３章第１節第１項「通報の実施」又は計画第４章第１節第１項「通報の実施」に示す対応を行う。
また，別表２－３の事象が新たに発生したときの報告（第１報目）は，この計画第４章第３節第１項「第２次緊急時態勢の発令」の（１）に示す対応を行う。

４．事業所外運搬事故における対策
発電所対策本部長及び本社対策本部長は，運搬を委託された者と協力し，発災現場に派遣された専門家による助言を踏まえつつ，原子力施設における原子力災害に準じた緊
急事態応急対策を主体的に講ずる。

Ⅰ－４０

第５章

原子力災害事後対策

発電所対策本部長（発電所対策本部が廃止されているときは，「原子力防災管理者」に読み替える。以下，この章において同じ。）は，原子力災害対策特別措置法第１５条第４項の規定による原子力緊急事態解除宣言があった時以後において，原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の拡大の防止又は原子力災害の復旧を図るため，原子力災害事後対策を実施する。

第１節

発電所の対策１．復旧対策
発電所対策本部長は，原子力災害発生後の事態収拾の円滑化を図るため，次に掲げる事項について復旧計画を策定して内閣総理大臣，原子力規制委員会，福島県知事，大熊町長及び双葉町長に提出し，当該計画に基づき速やかに復旧対策を実施する。
（１）原子炉施設の損傷状況及び汚染状況の把握（２）原子炉施設の除染の実施（３）原子炉施設損傷部の修理及び改造の実施（４）放射性物質の追加放出の防止等
発電所対策本部長は，内閣総理大臣，原子力規制委員会，福島県知事，大熊町長及び双葉町長から，原子力災害事後対策の実施に関する事項について報告を求められたときはこれを行う。
なお，発電所対策本部長は，事業所外運搬に係る事象発生の場合，原子力災害発生後の事態収拾の円滑化を図るため，次に掲げる事項について復旧計画を策定して内閣総理大臣，原子力規制委員会，国土交通大臣，当該事象が発生した場所を管轄する都道府県
知事及び市町村長に提出し，当該計画に基づき速やかに復旧対策を実施する。
（１）事象発生輸送物の損傷状況及び汚染状況の把握（２）事象発生輸送物の除染の実施（３）事象発生輸送物損傷部の修理及び改造の実施（４）放射性物質の追加放出の防止等

Ⅰ－４１

発電所対策本部長は，内閣総理大臣，原子力規制委員会，国土交通大臣，当該事象が発生した場所を管轄する都道府県知事及び市町村長から，原子力災害事後対策の実施に関する事項について報告を求められたときはこれを行う。

２．被災者の相談窓口の設置
発電所対策本部長及び本社対策本部長は，原子力緊急事態解除宣言前であっても，可能な限り速やかに被災者の損害賠償請求等のため，国，県，自治体と連携し，相談窓口を設置するなど，必要な体制を整備する。

３．原子力防災要員等の健康管理等
発電所対策本部総務班長は，第４章第２節３．
「医療活動」に示す健康診断及び健康相談について，継続して実施する。

４．緊急時態勢の解除
発電所対策本部長及び本社対策本部長は，緊急時態勢を解除した場合，その旨を別図２－５に定める連絡経路により報告する。

５．原因究明と再発防止対策の実施
発電所対策本部長は，原子力災害の発生した原因を究明し，必要な再発防止対策を講
ずる。

第２節

原子力防災要員等及び本社原子力防災要員の派遣等

１．原子力防災要員等及び本社原子力防災要員の派遣，原子力防災資機材等の貸与
発電所対策本部長及び本社対策本部長は，指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長，福島県知事，大熊町長，双葉町長，関係周辺市町村長その他の執行機関の実施する
次に掲げる原子力災害事後対策が的確かつ円滑に行われるようにするため，別表４に定める原子力防災要員等及び本社原子力防災要員の派遣，原子力防災資機材の貸与その他
必要な措置を講ずる。

Ⅰ－４２

（１）オフサイトセンターにおける業務に関する事項①

発電所とオフサイトセンターとの情報交換②

報道機関への情報提供（２）環境放射線モニタリング，汚染検査及び汚染除去に関する事項①

環境放射線モニタリング②

身体又は衣類に付着している放射性物質の汚染の測定③

住民からの依頼による物品又は家屋等の放射性物質による汚染の測定④

放射性物質による汚染が確認されたものの除染派遣された原子力防災要員等及び本社原子力防災要員は，オフサイトセンターに設置される原子力災害合同対策協議会（原子力災害合同対策協議会が解散している場合は派
遣先）の指示に基づき，必要な業務を行う。

２．他の原子力事業者の協力の要請
発電所対策本部長は，他の原子力事業者の応援を必要とするときは，本社対策本部長に要請する。必要と認められるときは，本社対策本部長は，当社の他原子力発電所に応援を指示し，それでもなお不足する場合，他の原子力事業者に協力を要請する。

Ⅰ－４３

第６章

第１節

その他

他の原子力事業者への協力

他の原子力事業者の原子力事業所で原子力災害が発生した場合，又は他の原子力事業者が責任を有する事業所外運搬の輸送中に原子力災害が発生した場合，原子力防災管理者は，
本社原子力運営管理部長からの要請に応じ，当該事業者，指定行政機関の長，指定地方行
政機関の長，地方公共団体の長その他の執行機関の実施する緊急事態応急対策及び原子力
災害事後対策が的確かつ円滑に行われるようにするため，次に掲げる環境放射線モニタリ
ング，周辺区域の汚染検査及び汚染除去に関する事項について別表５に定める協力要員派
遣・資機材貸与その他必要な協力を行う。
１．環境放射線モニタリング
２．身体又は衣類に付着している放射性物質の汚染の測定
３．住民からの依頼による物品又は家屋等の放射性物質による汚染の測定
４．放射性物質による汚染が確認されたものの除染
また，社長は，国内の原子力事業所及び事業所外運搬において原子力災害が発生した場合に，原子力事業者間の協力が円滑に実施できるよう，協力活動の方法等についてあらかじ
め他の原子力事業者と調整しておくものとする。

第２節

附則

本計画は，２０２４年１０月１日より適用する。

Ⅰ－４４

福島第一原子力発電所
原子力事業者防災業務計画別冊

２０２４年１０月

東京電力ホールディングス株式会社

図

表

集

Ⅱ

図表集
別図２－１

原子力警戒組織及び原子力防災組織の業務分掌

別図２－２

本社原子力警戒組織及び本社原子力防災組織の業務分掌

別図２－３

原子力災害対策指針に基づく警戒事態該当事象発生時の連絡経路

別図２－４

原子力災害対策特別措置法第１０条第１項に基づく通報経路別図２－５

原子力災害対策特別措置法第１０条第１項の通報後の連絡経路

別図２－６

原子力警戒態勢発令後の社内の伝達経路

別図２－７

緊急時態勢発令後の社内の伝達経路

別図２－８

発電所における原子力警戒態勢発令及び緊急時態勢発令と発電所所属の原
子力防災要員等の非常召集連絡経路

別図２－９

本社における原子力警戒態勢発令及び緊急時態勢発令と本社原子力防災要
員の非常召集連絡経路

別図２－１０

発電所敷地周辺の放射線測定設備等

別図２－１１

発電所敷地内の緊急時対策所及び救急医療施設

別図２－１２

発電所敷地内の退避場所及び避難集合場所

別図２－１３

原子力事業所及び原子力事業所災害対策支援拠点の位置

別図３

公表内容の伝達経路

別表２－１

原子力災害対策指針に基づく警戒事態を判断する基準

別表２－２

原子力災害対策特別措置法第１０条第１項に基づく通報基準

別表２－３

原子力災害対策特別措置法第１５条第１項の原子力緊急事態宣言発令の基準

別表２－４－１

原子力防災要員の職務と配置

別表２－４－２

副原子力防災管理者及び原子力防災管理者の代行順位

別表２－５－１

原子力防災資機材

別表２－５－２

その他の原子力防災資機材

別表２－５－３

遠隔操作が可能な装置等

別表２－５－４

医療関連資機材

別表２－６

原子力災害対策活動で使用する資料

別表２－７

原子力災害対策活動で使用する施設

別表２－８

ＥＲＳＳ伝送項目一覧

別表３－１

原子力災害対策活動等に従事する者の安定ヨウ素剤服用基準

別表３－２

緊急事態応急対策における原子力防災要員等及び本社原子力防災要員の派
遣，原子力防災資機材等の貸与

別表４

原子力災害事後対策における原子力防災要員等及び本社原子力防災要員の派遣，原子力防災資機材等の貸与

別表５

他の原子力事業者で発生した原子力災害時における協力要員派遣準備人
数・資機材貸与準備数

別表６

原子力防災組織の業務の一部を委託するもの
Ⅱ－ⅰ

別図２－１
本部（統括管理）本部長：原子力防災管理者（発電所長）
1.本部業務の統括
2.重要な事項の意思決定，指揮
3.防災態勢の発令，変更及び
解除の決定

本部員
1.本部長の補佐
2.本部全体の補佐

原子力警戒組織及び原子力防災組織の業務分掌
対外対応統括1.対外対応活動の統括

広報班

1.マスコミ対応
2.立地地域対応通報班

1.社外関係機関への通報・連絡
1.応急復旧計画の立案と措置
2.事故復旧計画の立案
3.消火活動4.電源機能喪失時の措置
1.事故状況の把握
2.事故拡大防止に必要な運転上の措置
3.発電所施設の保安維持
4.消火活動

機械復旧班
電気復旧班

現場対策統括
1.事故対応作業の全体
指揮運転班

1.応急復旧計画の立案と措置
2.事故復旧計画の立案
1.事故状況の把握
2.事故拡大防止に必要な運転上の措置
3.発電所施設の保安維持

水処理復旧班

水処理現場統括
1.事故の影響緩和・拡大防止

水処理運転班

土木建築統括土木復旧班

1.事故の影響緩和・
拡大防止

建築復旧班

1.応急復旧計画の立案と措置
2.事故復旧計画の立案

計画班

1.本社対策本部との情報の受理・伝達
2.各班情報の収集
3.事故状況の全体把握・評価
4.事故影響範囲の推定
5.事故拡大防止対策の検討
1.発電所内外の放射線・放射能の状況把握
2.被ばく管理・汚染管理
3.放射能影響範囲の推定

計画・保安統括
1.事故状況の把握
2.事故対応の戦略立案

保安班

総務統括

1.所内への周知
2.対策本部の設置
3.要員の召集及び輸送
4.支援に係わる社内外との連絡・調整
5.食糧・被服の調達
6.宿泊関係の手配
7.医療活動8.資材の調達及び輸送
9.機動力の調達
10.他の班に属さない事項
1.所内の警備2.物的防護施設の運用
3.規制当局・治安当局・消防機関との連携

1.発電所対策本部の運営支援の統括総務班

警備誘導班

安全監督担当1.作業者の安全確保

技術スタッフ

1.各専門業務に関する本部長及び各統括への助言※組織はＩＣＳ（インシデントコマンドシステム）の考え方を取り入れており，以下に示す特徴を備える
１．１人の監督者が管理できる人数を３～７名以内とする監督限界を定める
２．指示・報告は自分の指揮命令系統のみとする
３．他命令系統からの指示は受け付けない
４．災害規模に応じて拡大・縮小可能な組織構造とする
５．破線部分は，本部長が発生事象に応じて組織する

Ⅱ－１

別図２－２

本社原子力警戒組織及び本社原子力防災組織の業務分掌
対外対応統括
1.関係各所への正確かつ速やかな
情報発信の統括

本部（統括管理）
本部長：社長1.発電所の重要な決定事項の確認2.原子力規制庁職
員又は原子力規制委員会委員との間で重要な事
項に関する協議，意思決定副本部長
1.本部長補佐
2.社外への説明や用語使用等の技
術的判断
3.技術者倫理に基づいた本部長への提言
本部長付
1.本部（統括管理）補佐

計画・情報統括
1.プラント情報や放射線に関する
情報，事故進展評価などの統括広報班

1.広報活動における全店統一方針と戦略の策定
2.プレス対応（プレス文，ＱＡ作成含む）
3.公表情報の関係各所への情報発信

官庁連絡班

1.官庁への情報提供と質問対応

保安班

計画班

情報班

復旧統括
1.発電所事故対応
作業の支援統括

総務統括
1.発電所復旧要員が的確に復旧活動を行うための支援を統括
2.自治体の防護活動の要員・物資の支援に係る統括復旧班

1.発電所の復旧方法の検討・立案，発電所への助言

通信班

1.社内外関係箇所との通信手段の維持・確保

総務班

厚生班

資材班

支援統括
1.発電所の復旧に向けた支援拠点や支援の受入の統括
2.自治体の防護活動の支援における社外関係機関等との調整に係
る統括
避難支援統括1.自治体の防護活動の支援を統括

1.放射性物質の放出量評価
2.周辺環境への影響の予測・評価
3.放射線管理用資機材の配備
4.発電所関係者の線量管理等の支援
1.事故状況の把握・進展評価
2.環境への影響評価
3.発電所の復旧計画の策定支援
1.原子力規制庁等の関係官庁への通報連絡
2.事故状況，対応状況の把握
3.本社対策本部内での情報共有・一元管理

後方支援拠点班

支援受入調整班

1.本社防災要員の非常召集
2.発電所復旧要員の職場環境の整備等
3.人員輸送手段の確保
1.本部における食料・被服の調達及び宿泊関係の手配
2.発電所復旧要員及び自治体の防護活動支援要員の食料・被服の調達支援，宿泊の手配支援
3.現地医療体制整備支援
1.発電所の復旧活動及び自治体の防護活動の支援に必要な資機材の調達，適切な箇所への搬送
1.原子力事業所災害対策支援拠点の立ち上げ・運営
2.同拠点における社外関係機関（自衛隊，消防，警察等）との情報連絡1.官庁（自衛隊，消防，警察等）への支援要請，調整の窓口

電力支援受入班

1.事業者間協力協定に基づく他原子力事業者からの支援受入調整
2.原子力緊急事態支援組織からの支援受入調整

避難支援班

1.自治体の防護活動の支援
2.自治体・オフサイトセンターからの要望への対応※組織はＩＣＳ（インシデントコマンドシステム）の考え方を取り入れており，以下に示す特徴を備える
１．１人の監督者が管理できる人数を３～７名以内とする監督限界を定める
２．指示・報告は自分の指揮命令系統のみとする
３．他命令系統からの指示は受け付けない
４．災害規模に応じて拡大・縮小可能な組織構造とする

Ⅱ－２

別図２－３

原子力災害対策指針に基づく警戒事態該当事象発生時の連絡経路
福島県危機管理部原子力安全対策課(福島県知事)※３

大熊町環境対策課（大熊町長）※３

双葉町住民生活課（双葉町長）※３

福島県環境創造センター環境放射線センター
富岡町生活環境課※３

楢葉町くらし安全対策課
関係周辺市町村※３※１※３

福島県警察本部警備部災害対策課
双葉警察署

事象発見者
（当直長等）

双葉地方広域市町村圏組合消防本部
富岡労働基準監督署
福島海上保安部警備救難課
関係周辺市町村消防署及び警察署※２※４

福島第一原子力規制事務所

通報連絡責任者

経済産業省東北経済産業局総務企画部総務課
現地事故対策連絡会議又は原子力災害合同対策協議会（オフサイトセンター）
環境省福島地方環境事務所中間貯蔵施設整備推進課（中間貯蔵施設浜通り事務所）

原子力防災管理者
本社通報連絡責任者（不通時は第１代行者又は第２代行者）

原子力規制庁 緊急事案対策室（原子力規制委員会）
経済産業省

資源エネルギー庁

原子力政策課

社内関係箇所：原子力災害対策指針に基づく警戒事態該当事象発生時の連絡先：電話によるファクシミリ着信の確認：ファクシミリによる送信：電話等による連絡※１：浪江町，広野町，いわき市，田村市，南相馬市，川俣町，川内村，葛尾村，飯舘村※２：いわき中央警察署，いわき南警察署，いわき東警察署，いわき市消防本部
南相馬警察署，相馬地方広域消防本部，田村警察署，郡山地方広域消防組合消防本部
福島警察署，伊達地方消防組合消防本部
田村消防署，相馬消防署，南相馬消防署，平消防署，小名浜消防署，勿来消防署
常磐消防署，内郷消防署※３：ファクシミリ，電話等による通信手段が遮断された場合は，衛星携帯電話を所持した者を派遣※４：メールによる連絡（メールによる連絡が不可の場合は電話にて連絡）

Ⅱ－３

別図２－４

原子力災害対策特別措置法第１０条第１項に基づく通報経路（１／２）（１）発電所内での事象発生時の通報経路
福島県危機管理部原子力安全対策課(福島県知事)※３

大熊町環境対策課（大熊町長）※３

双葉町住民生活課（双葉町長）※３

福島県環境創造センター環境放射線センター
富岡町生活環境課※３

楢葉町くらし安全対策課
関係周辺市町村※３※１※３

福島県警察本部警備部災害対策課
双葉警察署

事象発見者
（当直長等）

双葉地方広域市町村圏組合消防本部
富岡労働基準監督署
福島海上保安部警備救難課
関係周辺市町村消防署及び警察署※２※４

福島第一原子力規制事務所

通報連絡責任者

経済産業省東北経済産業局総務企画部総務課
現地事故対策連絡会議又は原子力災害合同対策協議会（オフサイトセンター）
環境省福島地方環境事務所中間貯蔵施設整備推進課（中間貯蔵施設浜通り事務所）

原子力防災管理者

内閣府（内閣総理大臣）
原子力規制庁 緊急事案対策室（原子力規制委員会）

本社通報連絡責任者（不通時は第１代行者又は第２代行者）

経済産業省

資源エネルギー庁

原子力政策課

復興庁

原子力災害復興班

外務省

軍縮不拡散・科学部
内閣官房

内閣府政策統括官（原子力防災担当）付
社内関係箇所：原子力災害対策特別措置法第１０条第１項に基づく通報先：電話によるファクシミリ着信の確認：ファクシミリによる送信：電話等による連絡※１：浪江町，広野町，いわき市，田村市，南相馬市，川俣町，川内村，葛尾村，飯舘村※２：いわき中央警察署，いわき南警察署，いわき東警察署，いわき市消防本部
南相馬警察署，相馬地方広域消防本部，田村警察署，郡山地方広域消防組合消防本部
福島警察署，伊達地方消防組合消防本部
田村消防署，相馬消防署，南相馬消防署，平消防署，小名浜消防署，勿来消防署
常磐消防署，内郷消防署※３：ファクシミリ，電話等による通信手段が遮断された場合は，衛星携帯電話を所持した者を派遣※４：メールによる連絡（メールによる連絡が不可の場合は電話にて連絡）

Ⅱ－４

別図２－４

原子力災害対策特別措置法第１０条第１項に基づく通報経路（２／２）（２）事業所外運搬での事象発生時の通報経路
事象発生場所を管轄する都道府県知事
事象発生場所を管轄する市町村長
事象発生場所を管轄する警察本部

事象発見者

事象発生場所を管轄する消防本部（事業所外運搬責任者）

事象発生場所を管轄する労働基準監督署
事象発生場所を管轄する海上保安部
福島第一原子力規制事務所

通報連絡責任者

経済産業省東北経済産業局総務企画部総務課
原子力防災管理者

本社通報連絡責任者（不通時は第１代行者又は第２代行者）

国土交通省海事局検査測度課（事象発生場所が海上の場合）
国土交通省物流・自動車局車両基準・国際課（事象発生場所が陸上の場合）（国土交通大臣）
内閣府（内閣総理大臣）
原子力規制庁 緊急事案対策室（原子力規制委員会）
経済産業省

資源エネルギー庁

原子力政策課

復興庁

原子力災害復興班

外務省

軍縮不拡散・科学部
内閣官房

内閣府政策統括官（原子力防災担当）付
社内関係箇所：原子力災害対策特別措置法第１０条第１項に基づく通報先：電話によるファクシミリ着信の確認：ファクシミリによる送信：電話等による連絡Ⅱ－５

別図２－５

原子力災害対策特別措置法第１０条第１項の通報後の連絡経路（１／２）（１）発電所内での事象発生時の連絡経路
福島県危機管理部原子力安全対策課(福島県知事)※４※６

大熊町環境対策課（大熊町長）※４※６

双葉町住民生活課（双葉町長）※４※６

福島県環境創造センター環境放射線センター
富岡町生活環境課

発電所対策本部各班長等※４※６

楢葉町くらし安全対策課
関係周辺市町村

事象報告

※４※６

※１※４※６福島県警察本部警備部災害対策課
双葉警察署

※６

双葉地方広域市町村圏組合消防本部

発電所対策本部長
指示※６

富岡労働基準監督署※６※６

福島海上保安部警備救難課※６

関係周辺市町村消防署及び警察署※２※５

福島第一原子力規制事務所
経済産業省東北経済産業局総務企画部総務課

発電所対策本部※６

現地事故対策連絡会議又は原子力災害合同対策協議会（オフサイトセンター） ※６

通報班長

福島県災害対策本部※３

大熊町災害対策本部※３

双葉町災害対策本部※３

環境省福島地方環境事務所中間貯蔵施設整備推進課（中間貯蔵施設浜通り事務所）

本社対策本部
情報班長

内閣府（内閣総理大臣）※６

原子力規制庁 緊急事案対策室（原子力規制委員会） ※６
経済産業省

資源エネルギー庁

原子力政策課

復興庁

原子力災害復興班※６

外務省

軍縮不拡散・科学部

※６

内閣官房

※６

※６

原子力災害対策本部（内閣府内）又は関係省庁事故対策連絡会議
社内関係箇所※６※１：浪江町，広野町，いわき市，田村市，南相馬市，川俣町，川内村，葛尾村，飯舘村※２：いわき中央警察署，いわき南警察署，いわき東警察署，いわき市消防本部，南相馬警察署，相馬地方広域消防本部
田村警察署，郡山地方広域消防組合消防本部，福島警察署，伊達地方消防組合消防本部
田村消防署，相馬消防署，南相馬消防署，平消防署，小名浜消防署，勿来消防署
常磐消防署，内郷消防署※３：災害対策本部等が設置されている場合に限る。
※４：ファクシミリ，電話等による通信手段が遮断された場合は，衛星携帯電話を所持した者を派遣※５：メールによる連絡（メールによる連絡が不可の場合は電話にて連絡）※６：平成２３年３月１１日発生事象に対する応急措置の実施報告先

Ⅱ－６

別図２－５

原子力災害対策特別措置法第１０条第１項の通報後の連絡経路（２／２）（２）事業所外運搬での事象発生時の連絡経路

発電所対策本部各班長等

事象発生場所を管轄する都道府県知事
事象発生場所を管轄する市町村長

事象報告

事象発生場所を管轄する警察本部
発電所対策本部長

事象発生場所を管轄する消防本部
事象発生場所を管轄する労働基準監督署

指示

事象発生場所を管轄する海上保安部
発電所対策本部

福島第一原子力規制事務所

通報班長

経済産業省東北経済産業局総務企画部総務課
現地事故対策連絡会議，原子力災害合同対策協議会又は原子力災害現地対策本部 ※本社対策本部
情報班長

事象発生場所を管轄する都道府県対策本部※

事象発生場所を管轄する市町村災害対策本部※

国土交通省海事局検査測度課（事象発生場所が海上の場合）
国土交通省物流・自動車局車両基準・国際課（事象発生場所が陸上の場合）（国土交通大臣）
内閣府（内閣総理大臣）
原子力規制庁 緊急事案対策室（原子力規制委員会）
経済産業省

資源エネルギー庁

原子力政策課

復興庁

原子力災害復興班

外務省

軍縮不拡散・科学部
内閣官房

原子力災害対策本部（内閣府内）又は関係省庁事故対策連絡会議 ※社内関係箇所：原子力災害対策特別措置法第２５条第２項に基づく応急措置の概要
報告先：ファクシミリによる送信：電話等による連絡※：災害対策本部等が設置されている場合に限る。

Ⅱ－７

総務統括

通信班
総務班

復旧班

※１

対外対応統括
総務統括

現場対策統括土木建築統括水処理現場統括

通報班

広報班

警備誘導班

総務班

運転班

電気復旧班

機械復旧班

土木復旧班

建築復旧班

水処理復旧班

水処理運転班

保安班

計画班：社内の情報連絡・指示：情報連絡経路：ファクシミリによる通報と報告

厚生班

復旧統括
広報班

資材班

対外対応統括避難支援 班
後方支援拠点班
支援受入調整班
電力支援受入班

官庁連絡 班

保安班
計画・保安統括

技術スタッフ

Ⅱ－８

避難支援統括

支援統括

計画・情報統括

計画班
情報班
原子力事業所災害対策支援拠点※３

安全監督担当原子力事業所災害対策支援拠点が設置された場合に限る。
派遣要請があった場合に限る。
本部長が発生事象に応じて組織する。

※１
※２
※３

原子力警戒態勢発令後の社内の伝達経路
別図２－６

本社警戒本部
本部長

派遣要員

オフサイトセンター ※２

派遣要員

発電所警戒本部

本部長

別図２－７

緊急時態勢発令後の社内の伝達経路（第１次緊急時態勢発令時）（１／２）
本社対策本部
本部長

総務統括
通信班

総務班

復旧班

厚生班

復旧統括

広報班

資材班

対外対応統括避難支援 班

後方支援拠点班

支援受入調整班

電力支援受入班

官庁連絡 班

保安班

避難支援統括

支援統括

計画・情報統括
計画班

情報班
原子力事業所災害対策支援拠点※１

派遣要員
オフサイトセンター ※２

派遣要員
発電所対策本部
本部長
対外対応統括

総務統括

現場対策統括土木建築統括水処理現場統括

計画・保安統括

技術スタッフ

安全監督担当

※３

Ⅱ－９

通報班

広報班

警備誘導班

総務班

運転班

電気復旧班

機械復旧班

土木復旧班

建築復旧班

水処理復旧班

水処理運転班

保安班

計画班：社内の情報連絡・指示：情報連絡経路：ファクシミリによる通報と報告※１
原子力事業所災害対策支援拠点が設置されている場合に限る。
※２
事業所外運搬に係る事象発生の場合，「事象発生場所」に読み替える。
※３
本部長が発生事象に応じて組織する。

別図２－７

緊急時態勢発令後の社内の伝達経路（第２次緊急時態勢発令時）（２／２）
本社対策本部
本部長

総務統括
通信班

総務班

復旧班

厚生班

復旧統括

広報班

資材班

対外対応統括後方支援拠点班

避難支援 班

支援受入調整班

電力支援受入班

官庁連絡 班

保安班

他）

※１

派遣要員

避難支援統括

支援統括

計画・情報統括

第一線機関（各支社

計画班

情報班

原子力事業所災害対策支援拠点

オフサイトセンター※２

本社派遣要員
他発電所
派遣要員

他原子力発電所

派遣要員
発電所対策本部
本部長
対外対応統括

総務統括

現場対策統括土木建築統括水処理現 場統括

計画・保 安統括

技術スタッフ

安全監督担当

※３

通報班

広報班

警備誘導班

総務班

運転班

電気復旧班

機械復旧班

土木復旧班

建築復旧班

水処理復 旧班

水処理運 転班

保安班

計画班：社内の情報連絡・指示：情報連絡経路：ファクシミリによる通報と報告※１
原子力事業所災害対策支援拠点が設置されている場合に限る。
※２
事業所外運搬に係る事象発生の場合，「事象発生場所」に読み替える。
※３
本部長が発生事象に応じて組織する。
Ⅱ－１０

別図２－８

発電所における原子力警戒態勢発令及び緊急時態勢発令と発電所所属の原子力防災要員等の非常召集連絡経路

事象発見者（当直長等）
連絡
通報連絡責任者
連絡原子力防災管理者
発令

連絡
発電所対策本部※１総務班長

本社原子力運営管理部長
非常召集
所内放送及び緊急時サイレン（通常勤務時間帯の場合）

非常召集

通常勤務時間帯以外の時間帯及び所内放送で召集できない場合に連絡する経路

発電所所属の原子力防災要員等※１

原子力警戒事態発令の場合，「発電所対策本部」は「発電所警戒本部」に読み替える。

Ⅱ－１１

別図２－９

本社における原子力警戒態勢発令及び緊急時態勢発令と本社原子力防災要員の非常召集連絡経路

原子力防災管理者

連絡
原子力運営管理部長

社長※１
発令

非常召集の指示連絡（全日）原子力・立地本部長（通常勤務時間帯の場合）

本社対策本部※２本部長付
電話，メール

本社対策本部※２総務統括
本社本館館内放送

各要員※１社長が不在の場合には予め定めた順番で連絡を受け，態勢発令を行う。
※２原子力警戒事態発令の場合，「本社対策本部」は「本社警戒本部」に読み
替える。

Ⅱ－１２

別図２－１０

発電所敷地周辺の放射線測定設備等

凡例
①

原子炉建屋

②

タービン建屋③

廃棄物集中処理建屋④

使用済燃料共用プール建屋⑤

固体廃棄物貯蔵庫

MP-1
MP-2

周辺監視区域
敷地境界

MP-3

MP-4

MP-5

▲△

MP-6

MP-7
MP-8
●：モニタリングポスト（ＭＰ）：８式
検出器種類
ＮａＩシンチレーション検出器
電離箱

計測範囲
１０～１０ nGy/h
１０～１０８nGy/h

点検内容
点検校正
点検校正

点検頻度
１回／年
１回／年

測定高さ
地上高約９１ｍ

点検内容
点検・調整

点検頻度
１回／年

点検内容
点検・調整

点検頻度
１回／年

４

▲：気象観測装置（風向・風速）：１式
種類
ドップラーソーダ△：気象観測装置（風向・風速）：１式
種類
超音波式風向風速計

測定高さ
地上高約１０ｍ

Ⅱ－１３別図２－１１

発電所敷地内の緊急時対策所及び救急医療施設

凡例
①

原子炉建屋

②

タービン建屋③

廃棄物集中処理建屋④

使用済燃料共用プール建屋⑤

固体廃棄物貯蔵庫
周辺監視区域
敷地境界

緊急時対策所
免震重要棟
医務室 ※

入退域管理棟
救急医療室※

自然災害等の発生により救急医療施設が使用できない場合に使用

Ⅱ－１４

別図２－１２

発電所敷地内の退避場所及び避難集合場所

凡例
①

原子炉建屋

②

タービン建屋③

廃棄物集中処理建屋④

使用済燃料共用プール建屋⑤

固体廃棄物貯蔵庫
周辺監視区域
敷地境界

事務本館
旧緊急時対策所内

免震重要棟内
企業厚生棟休憩所
及び周辺休憩所内

協力企業棟内
協力企業棟前新事務本館内

新事務本館前入退域管理棟前
入退域管理棟内

大型休憩所内△：退避場所（発電所敷地内の者が屋内で放射線による危険を避ける場所）□：避難集合場所（発電所外へ避難するために車両乗車等円滑に行う場所）

Ⅱ－１５

別図２－１３

原子力事業所及び原子力事業所災害対策支援拠点の位置

N

福島第一原子力発電所

大熊拠点

福島第二原子力発電所

浜通り物流センター

この背景地図等データは，国土地理院の電子地形図を使用したものである。

Ⅱ－１６

別図３

公表内容の伝達経路

発電所対策本部※１
各班

本社対策本部※１

プラント状態，放射性物質放出の有無等
広報班

広報班

通報班

プレス発表※２

県，市町村

国

プレス発表※２，ＨＰ掲載

マスコミへメール配信※１ 原子力警戒事態発令の場合，「発電所対策本部」は「発電所警戒本部」に，「本社対策本部」は「本社警戒本部」に読み替える。
※２ 協議により実施箇所を決定する。

Ⅱ－１７

別表２－１
ＥＡＬ番号
ＥＡＬ略称
ＥＡＬ
事業者解釈

規制庁解説

ＥＡＬ番号
ＥＡＬ略称
ＥＡＬ
事業者解釈
規制庁解説
ＥＡＬ番号
ＥＡＬ略称
ＥＡＬ
事業者解釈
規制庁解説
ＥＡＬ番号
ＥＡＬ略称
ＥＡＬ
事業者解釈

規制庁解説

原子力災害対策指針に基づく警戒事態を判断する基準

AL31
BWR
使用済燃料貯蔵槽の冷却機能喪失のおそれ
使用済燃料貯蔵槽の水位を維持できないこと，又は当該貯蔵槽の水位を一定時間以上測定できないこと。
(1)「水位を維持できないこと」とは，漏えい又は蒸発などにより使用済燃料貯蔵槽の水位がオーバーフロー水位付近であることを満足できず，可搬型を含む全ての設備による貯蔵槽への水補給を行っても水位低下傾向が止まらない状態又は照射済燃料集合体の頂部から上方 4m の水位に達することを目視又は評価により確認した場合をいう。
(2)「一定時間以上測定できないこと」とは，水位を維持できていないことが疑われる状
況（漏えい等を確認）において，何れの手段によっても一定時間以上当該貯蔵槽の液面の位置が確認できない状態をいう。なお，一定時間とは 24 時間を目安とする。
(3)使用済燃料共用プールは本基準を適用する。
(4)本基準は照射済燃料集合体が使用済燃料貯蔵槽内に存在しない場合には適用されない。
通常直ちに使用済燃料貯蔵槽への注水が実施され水位の回復が図られるが，当該貯蔵槽の水位が低下し，その水位を維持できない場合には当該貯蔵槽への注水機能に何らかの異常があると考えられることから，警戒事態の判断基準とする。また，当該貯蔵槽の水位を維持できないおそれがある場合において，当該貯蔵槽の水位を一定時間以上測定できない
ときは，上記と同様な状況にある可能性があること及び水位を測定できないという何らかの異常が継続していると考えられることから併せて警戒事態の判断基準とする。
「一定時間」とは，測定できない状況を解消するために準備している措置を実施するまでに必要な時間をいう。
「使用済燃料貯蔵槽の水位を維持できないこと」とは，可搬型を含む全ての設備を考慮しても，当該水位を維持できないこと又は維持できないおそれがある場合をいう。
－
BWR
地震
当該原子力事業所所在市町村において，震度６弱以上の地震が発生した場合。
当該原子力事業所所在市町村（大熊町・双葉町）において，震度 6 弱以上の地震が発生した場合。
原子力規制委員会委員長又は委員長代行が警戒本部の設置が必要か否か判断する。
－
BWR
津波
当該原子力事業所所在市町村沿岸を含む津波予報区において，大津波警報が発表された場合。
当該原子力事業所所在市町村沿岸を含む津波予報区（福島県）において，大津波警報が発表された場合。
原子力規制委員会委員長又は委員長代行が警戒本部の設置が必要か否か判断する。
－
BWR
原子力規制委員会委員長又は委員長代行が警戒本部の設置を判断した場合
その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあることを認知した場合など委員長又は委員長代行が警戒本部の設置が必要と判断した場合。
その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあることを認知した場合など原子力規制委員会委員長又は委員長代行が警戒本部の設置が必要と判断した場合。
原子力規制委員会委員長又は委員長代行が警戒本部の設置が必要か否か判断する。

Ⅱ－１８

別表２－２

原子力災害対策特別措置法第１０条第１項に基づく通報基準（１／７）

ＥＡＬ番号
ＥＡＬ略称
ＥＡＬ

SE01
BWR
敷地境界付近の放射線量の上昇(1)放射線測定設備について，単位時間（2 分以内のものに限る。）ごとのガンマ線の放射線量を測定し 1 時間あたりの数値に換算して得た数値が 5μSv/h 以上の放射線量を検出すること。
(2)放射線測定設備の全てについて 5μSv/h を下回っている場合において，当該放射線測定設備の数値が 1μSv/h 以上であるときは，当該放射線測定設備における放射線量と原子炉の運転等のための施設の周辺において，中性子線が検出されないことが明らかになるまでの間，中性子線測定用可般式測定器により測定した中性子の放射線量とを合計して得た数値が，5μSv/h 以上のものとなっているとき。
ただし，(1)又は(2)において，次の各号のいずれかに該当する場合は，当該数値は検出されなかったこととする。
(a)排気筒及び指定エリアモニタに示す測定設備により検出された数値に異常が認められないものとして，原子力規制委員会に報告した場合(b)当該数値が落雷の時に検出された場合(c)検出された放射線量から最近 3 か月間に検出された放射線量の平均値を減じて得た数値が 5μSv/h を下回っている場合
・ ここでいう「放射線測定設備」とは，原子力事業者防災業務計画別図により配置された放射線測定設備をいう。
・ (1)項の「単位時間（2 分以内のものに限る。）」を放射線測定設備のデジタル値で確認する場合は，そのデジタル値の間隔(2 分以内)を指定できるものとする。
・ (a)項の「検出された数値に異常が認められない」とは，放射線測定設備において，検出された放射線量から最近 3 か月間に検出された放射線量の平均値を減じて得た数
値が 5μSv/h 以上の放射線量を検出したときに速やかに原子力防災資機材の排気筒モ
ニタ及び指定エリアモニタの警報が動作していないか，又は指示値が有意に変化していないことを確認した場合とする。
・ (a)項の「原子力規制委員会に報告した場合」とは，これらモニタ等に異常がないことを確認した場合において，以下の事項について，原子力規制委員会へ電話で連絡した場合をいう。
a. プラントが SE，GE の状態ではないこと。
b. 通報事象等規則第 3 条の 2 により，報告するものであること。
c. 放射線測定設備の指示上昇の原因はプラント由来のものではないこと。
d. 特定事象の通報は実施しないこと。
・ 「最近 3 か月に検出された放射線量の平均値」は晴天・雨天を問わず至近 3 か月間の平均値を算出して設定する。
東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設に係る放射線量の検出に係る通報基準のうち，原子力事業所の区域の境界付近において定める基準については，『バックグ
ラウンドの毎時の放射線量（3 ヶ月平均）＋毎時 5 マイクロシーベルト』とする。
例）4 月 22 日時点のバックグラウンドの毎時の放射線量（3 ヶ月平均）＝1 月 22 日から 4
月 21 日までの放射線量の検出値の総和／1 月 22 日から 4 月 21 日までの検出値の総件数

事業者解釈

規制庁解説

Ⅱ－１９

別表２－２

原子力災害対策特別措置法第１０条第１項に基づく通報基準（２／７）

ＥＡＬ番号
ＥＡＬ略称
ＥＡＬ

SE02
BWR
通常放出経路での気体放射性物質の放出
当該原子力事業所における原子炉の運転等のための施設の排気筒その他これらに類する場所において，当該原子力事業所の区域の境界付近に達した場合におけるその放射能水準が 5μSv/h に相当する以上の気体放射性物質が検出されたこと。（10 分間以上継続）
・ 「排気筒その他これらに類する場所」とは，原子力防災資機材の排気筒モニタリング
設備の設置してある場所とする。
・ この計測器での放射性物質の検出は，通報事象等規則第 5 条による。
・ ｢10 分間以上継続」について，デジタル値で確認する場合においては，10 分間以上そのデジタル値が連続した場合とすることができる。
・ 放射能水準が 5μSv/h に相当する以上の気体放射性物質が検出されたこととは，排気筒モニタが以下の規準を超えた場合による。
1,2MS
3,4MS
5,6MS
2TS
3TS
4TS
集中 RW 共用 P
排気筒
モニタ
1,160
1,060
380
1,060
840
1,410
1,300
380
基準
(cps)
・ この EAL を検出した場合は，GE02 と放射線量の基準が同一であるため，SE02 及び GE02を検出したとして通報を行う。
－

事業者解釈

規制庁解説
ＥＡＬ番号
ＥＡＬ略称
ＥＡＬ

事業者解釈

規制庁解説
ＥＡＬ番号
ＥＡＬ略称
ＥＡＬ

事業者解釈

規制庁解説

SE03
BWR
通常放出経路での液体放射性物質の放出
当該原子力事業所における原子炉の運転等のための施設の排水口その他これらに類する場所において，当該原子力事業所の区域の境界付近に達した場合におけるその放射能水準が 5μSv/h に相当する以上の液体放射性物質が検出されたこと。（10 分間以上継続）
・ 「排水口その他これらに類する場所」とは，原子力防災資機材の固定式測定設備を設置している場所とする。
・ この計測器での検出は，通報事象等規則第 5 条による。
・ ｢10 分間以上検出」について，デジタル値で確認する場合においては，10 分間以上そのデジタル値が連続した場合とすることができる。
・ 放射能水準が 5μSv/h に相当する以上の液体放射性物質が検出されたこととは，放水口モニタが以下の規準に達したものとする。
1 号機～6 号機
17,000cps
・ この EAL を検出した場合は，GE03 と放射線量の基準が同一であるため，SE03 及び GE03を検出したとして通報を行う。
－
SE04
BWR
火災爆発等による管理区域外での放射線の放出
当該原子力事業所の区域内の場所のうち原子炉の運転等のための施設の内部に設定された管理区域外の場所において，火災，爆発その他これらに類する事象の発生の際に，50
μSv/h 以上の放射線量の水準が 10 分間以上継続して検出されたこと，又は，火災，爆発
その他これらに類する事象の状況により放射線量の測定が困難である場合であって，その状況に鑑み，放射線量が検出される蓋然性が高いこと。
・ 事業所内での放射性物質の輸送の場合において，輸送容器外で放射線量を検出した場合にも適用する。
・ 「50μSv/h 以上の放射線量の水準が 10 分間以上検出されたこと」とは，原子力防災
資機材のガンマ線測定用サーベイメータで検出された数値が，水準として 50μSv/h 以
上となって，その状態が 10 分間以上継続した場合をいう。
－

Ⅱ－２０

別表２－２

原子力災害対策特別措置法第１０条第１項に基づく通報基準（３／７）

ＥＡＬ番号
ＥＡＬ略称
ＥＡＬ

SE05
BWR
火災爆発等による管理区域外での放射性物質の放出
当該原子力事業所の区域内の場所のうち原子炉の運転等のための施設の内部に設定された管理区域外の場所において，火災，爆発その他これらに類する事象の発生の際に，当該場所における放射能水準が 5μSv/h に相当するものとして空気中の放射性物質について次に掲げる放射能水準以上の放射性物質が検出されたこと，又は，火災，爆発その他これ
らに類する事象の状況により放射性物質の濃度の測定が困難である場合であって，その状況に鑑み，次に掲げる放射性物質が検出される蓋然性が高いこと。
(a) 検出された放射性物質の種類が明らかで，かつ，一種類である場合にあっては，放射性物質の種類又は区分に応じた空気中濃度限度に 50 を乗じて得た値(b) 検出された放射性物質の種類が明らかで，かつ，二種類以上の放射性物質がある場
合にあっては，それらの放射性物質の濃度のそれぞれその放射性物質についての前号の規定により得られた値に対する割合の和が一となるようなそれらの放射性物質の濃度の値(c) 検出された放射性物質の種類が明らかでない場合にあっては，空気中濃度限度（当該空気中に含まれていないことが明らかである放射性物質の種類に係るものを除く。）のうち，最も低いものに 50 を乗じて得た値
・ 事業所内での放射性物質の輸送の場合において，輸送容器外で放射性物質を検出した場合にも適用する。
・ 「放射能水準以上の放射性物質が検出されたこと」とは，原子力事業者防災業務計画
別表の「可搬式ダスト測定関連機器（サンプラ，測定器）及び可搬式放射性ヨウ素測定関連機器（サンプラ，測定器）」により，(a)～(c)の濃度以上の放射性物質が検出された場合をいう。
詳細は添付に示す。
－

事業者解釈

規制庁解説
ＥＡＬ番号
ＥＡＬ略称
ＥＡＬ

事業者解釈

規制庁解説
ＥＡＬ番号
ＥＡＬ略称
ＥＡＬ
事業者解釈

規制庁解説

SE06
BWR
施設内(原子炉外)臨界事故の恐れ
原子炉の運転等のための施設の内部（原子炉の本体の内部を除く。）において，核燃料
物質等の形状による管理，質量による管理その他の方法による管理が損なわれる状態その他の臨界状態の発生の蓋然性が高い状態にあること。
原子炉外臨界について，原子力災害対策特別措置法はプラント事象で区分されるが，臨界状態は放射線量の測定によって検出される可能性があるため，蓋然性を含め放射線・放射能放出の EAL 区分とする。
－
SE31
BWR
使用済燃料貯蔵槽の冷却機能喪失
使用済燃料貯蔵槽の水位が照射済燃料集合体の頂部から上方 2 メートルの水位まで低下すること。
(1)「照射済燃料集合体の頂部から上方 2 メートルの水位まで低下すること」とは，目視又は評価により「照射済燃料集合体の頂部より上方 2 メートルの水位まで低下」を確認した場合をいう。
(2)使用済燃料共用プールは本基準を適用する。
(3)本基準は照射済燃料集合体が使用済燃料貯蔵槽内に存在しない場合には適用されない。
(4)水位の回復手段は，可搬型を含む全ての設備を考慮する。
上記の場合，直ちに照射済燃料集合体の冷却性が喪失するわけではないが，何らかの異常の発生により，水位の低下が継続し遮蔽能力が低下すれば，現場への立入りが困難になるおそれがあるという事象の重大性に鑑み，施設敷地緊急事態の判断基準とする。
「使用済燃料貯蔵槽の水位が照射済燃料集合体の頂部から上方 2 メートルの水位まで低下すること」とは，可搬型を含む全ての設備を考慮しても，当該水位まで低下することを
いう。

Ⅱ－２１

別表２－２

原子力災害対策特別措置法第１０条第１項に基づく通報基準（４／７）

ＥＡＬ番号
ＥＡＬ略称
ＥＡＬ

SE55
BWR
防護措置の準備及び一部実施が必要な事象発生
その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあること
等放射性物質又は放射線が原子力事業所外へ放出され，又は放出されるおそれがあり，原
子力事業所周辺において，緊急事態に備えた防護措置の準備及び防護措置の一部の実施を開始する必要がある事象が発生すること。
(1)「その他原子炉施設以外に起因する事象」とは，破壊妨害行為等，プラントの安全を維持する機能に不具合を引き起こすような事象をいう。
(2)「原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあること等放射性物質又は放射線が原子力事業
所外へ放出され，又は放出されるおそれがあり，原子力事業所周辺において，緊急事態に備えた防護措置の準備及び防護措置の一部の実施を開始する必要がある事象」とは，原子力施設に影響を及ぼすおそれにより放射線又は放射性物質が放出されうる状況であると
原子力防災管理者が判断した事象をいう。
放射性物質又は放射線が異常な水準ではないものの，原子力事業所外へ放出され，又は放出されるおそれがあり，原子炉施設周辺において，緊急事態に備えた防護措置の準備及び施設敷地緊急事態要避難者の避難を開始する必要があることから施設敷地緊急事態の判断基準とする。

事業者解釈

規制庁解説

ＥＡＬ番号
ＥＡＬ略称
ＥＡＬ

事業者解釈
規制庁解説

XSE※61
事業所外運搬での放射線量率の上昇
事業所外運搬に使用する容器から 1 メートル離れた場所において，100μSv/h 以上の放射線量が主務省令で定めるところにより検出されたこと。
主務省令で定めるところとは「原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象等に関する命令第 2 条第 1 項」を指す。令第 4 条第 4
項第 4 号の規定による放射線量の検出は，火災，爆発その他これらに類する事象の発生の際に検出することとする。
なお，火災，爆発その他これらに類する事象の状況により放射線量の測定が困難である
場合であって，その状況に鑑み，上記の放射線量の水準が検出される蓋然性が高い場合には，当該放射線量の水準が検出されたものとみなす。
－－

XSE※62
事業所外運搬での放射性物質漏えい
事業所外運搬の場合にあって，火災，爆発その他これらに類する事象の発生の際に，当該事象に起因して，当該運搬に使用する容器から放射性物質が漏えいすること又は当該漏
えいの蓋然性が高い状態にあること。
事業者解釈
事業所外運搬からは L 型輸送物あるいは IP-1 型輸送物を除く。
規制庁解説－※XSE：事業所外運搬時における施設敷地緊急事態判断する EAL。
ＥＡＬ番号
ＥＡＬ略称
ＥＡＬ

Ⅱ－２２

別表２－２原子力災害対策特別措置法第１０条第１項に基づく通報基準（５／７）
添付 原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則第５条第１項の規定に基づく水準
（１／２）
場
合
一 検出された放射性物質の種類が明らかで，かつ，１種類の放射性物質である場合

二 検出された放射性物質の種類が明らかで，かつ，２
種類以上の放射性物質がある場合

基
準イ 濃度の測定により管理すべき空
気中の放射性物質にあっては，放射性物質の種類に応じた空気中濃度限度
を排気筒その他これらに類する場所
における１秒間当たりの放出風量で除して得た値に，当該放射性物質が放出される地点の特性に係る別表に基づく係数を乗じて得た値
ロ 放射能の測定により管理すべき
空気中の放射性物質にあっては，放射性物質の種類に応じた空気中濃度限度に，当該放射性物質が放出される地点の特性に係る別表に基づく係数を乗じて得た値ハ 水中の放射性物質にあっては，放射性物質の種類に応じた水中濃度限度に５０を乗じて得た値
イ 濃度の測定により管理すべき空
気中の放射性物質にあっては，それらの放射性物質の濃度のそれぞれその
放射性物質の濃度についての前号イの規定により得られた値に対する割合の和が一となるようなそれらの放射性物質の濃度ロ 放射能の測定により管理すべき
空気中の放射性物質にあっては，それらの放射性物質の放射能のそれぞれ
その放射性物質の放射能についての
前号ロの規定により得られた値に対する割合の和が一となるようなそれらの放射性物質の放射能の値
ハ 水中の放射性物質にあっては，それらの放射性物質の濃度のそれぞれ
その放射性物質の濃度についての前号ハの規定により得られた値に対する割合の和が一となるようなそれらの放射性物質の濃度

Ⅱ－２３

検
出
イの値を１０分間以
上継続して検出すること。

ロの値を累積（原子炉の運転等のための施設の通常の運転状
態における放射性物
質の放出による累積
を除く。）して検出すること。
ハの値を１０分間以
上継続して検出すること。
イの値を１０分間以
上継続して検出すること。

ロの値を累積（原子炉の運転等のための施設の通常の運転状
態における放射性物
質の放出による累積
を除く。）して検出すること。
ハの値を１０分間以
上継続して検出すること。

別表２－２原子力災害対策特別措置法第１０条第１項に基づく通報基準（６／７）
添付 原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則第５条第１項の規定に基づく水準
（２／２）
場
合
三 検出された放射性物質の種類が明ら
かでない場合基
準イ 濃度の測定により管理すべき空
気中の放射性物質にあっては，空気中濃度限度（当該空気中に含まれていな
いことが明らかである放射性物質の種類に係るものを除く。）を排気筒その他これらに類する場所における１
秒間当たりの放出風量で除して得た値のうち，最も低いものに，当該放射性物質が放出される地点の特性に係る別表に基づく係数を乗じた値
ロ 放射能の測定により管理すべき
空気中の放射性物質にあっては，空気中濃度限度（当該空気中に含まれていないことが明らかである放射性物質の種類に係るものを除く。）のうち，最も低いものに，当該放射性物質が放出される地点の特性に係る別表に基づく係数を乗じて得た値
ハ 水中の放射性物質にあっては，水中濃度限度（当該水中に含まれていな
いことが明らかである放射性物質の種類に係るものを除く。）のうち，最も低いものに５０を乗じて得た値

検出
イの値を１０分間以
上継続して検出すること。

ロの値を累積（原子炉の運転等のための施設の通常の運転状
態における放射性物
質の放出による累積
を除く。）して検出すること。
ハの値を１０分間以
上継続して検出すること。

空気中濃度限度：実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則第９０条第１項第４号の原子力規制委員会が定める濃度限度に係るもの（略）をいう。
水中濃度限度：実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則第９０条第１項第７号の原子力規制委員会が定める濃度限度に係るもの（略）をいう

Ⅱ－２４

別表２－２

原子力災害対策特別措置法第１０条第１項に基づく通報基準（７／７）
別表（原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則第５条関係）Ⅱ－２５放射性物質が放出され る拠点の地表からの高 さ（注）（ｍ）（１）濃度の測定により管理すべき空気中の放射性物質に関する係数
排気筒等の放射性物質の測定を行っている場所から敷地境界までの水平距離（ｍ）
20 未満
1 未満 1×10
1 以上
1×102
10 未満
10 以上
1×104
20 未満
20 以上
1×105
30 未満
30 以上
1×105
40 未満
40 以上
1×105
50 未満
50 以上
5×105
60 未満
60 以上
5×105
70 未満
70 以上
1×106
80 未満
80 以上
1×106
90 未満
90 以上
1×106
100 未満100 以上
1×106
110 未満110 以上1×106
120 未満120 以上
1×106
130 未満130 以上
1×106
140 未満140 以上
1×106
150 未満150 以上 1×106

単位［ｍ３／ｓ］

20 以上 30 以上 40 以上 50 以上 60 以上 70 以上 80 以上 90 以上 100 以上 200 以上 300 以上 400 以上 500 以上 600 以上 700 以上 800 以上 900 以上 1000 以上
30 未満 40 未満 50 未満 60 未満 70 未満 80 未満 90 未満 100 未満 200 未満 300 未満 400 未満 500 未満 600 未満 700 未満 800 未満 900 未満 1000 未満

5×10

1×102 1×102 1×102 5×102 5×102 5×102 1×103 1×103 5×103 1×104 1×104 1×104 1×104 1×104 5×104 5×104 5×104

1×102 1×102 1×102 5×102 5×102 5×102 1×103 1×103 1×103 5×103 1×104 1×104 1×104 1×104 1×104 5×104 5×104 5×104
1×104 1×104 1×104 1×104 1×104 1×104 1×104 1×104 1×104 1×104 1×104 1×104 1×104 5×104 5×104 5×104 5×104 5×104
1×105 1×105 1×105 1×105 1×105 1×105 1×105 1×105 1×105 1×105 1×105 1×105 1×105 1×105 1×105 1×105 1×105 1×105
1×105 1×105 1×105 1×105 1×105 1×105 1×105 1×105 1×105 1×105 1×105 1×105 1×105 1×105 1×105 1×105 1×105 1×105
1×105 1×105 1×105 1×105 1×105 1×105 1×105 1×105 1×105 1×105 5×105 5×105 5×105 5×105 5×105 5×105 5×105 5×105
5×105 5×105 5×105 5×105 5×105 5×105 5×105 5×105 5×105 5×105 5×105 5×105 5×105 5×105 5×105 1×106 1×106 1×106
5×105 5×105 5×105 5×105 5×105 5×105 5×105 5×105 5×105 5×105 5×105 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106
1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106
1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106
1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106
1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106
1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106
1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106
1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106
1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 5×106
1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 1×106 5×106 5×106 5×106 5×106（注）高さは，吹き上げ高さや建屋，地形の影響等を考慮した見かけの放出源高さを用いることができる。

Ⅱ－２２

別表２－３ 原子力災害対策特別措置法第１５条第１項の原子力緊急事態宣言発令の基準（１／４）
ＥＡＬ番号
ＥＡＬ略称
ＥＡＬ

事業者解釈

規制庁解説

GE01
BWR
敷地境界付近の放射線量の上昇(1)放射線測定設備について，単位時間（2 分以内のものに限る。）ごとのガンマ線の放射線量を測定し 1 時間あたりの数値に換算して得た数値が 5μSv/h 以上（これらの放射線量が 2 地点以上において検出された場合又は 10 分間以上継続して検出された場合に限る。）の放射線量を検出すること。
(2)放射線測定設備の全てについて 5μSv/h を下回っている場合において，当該放射線測定設備の数値が 1μSv/h 以上であるときは，当該放射線測定設備における放射線量と原子炉の運転等のための施設の周辺において，中性子線が検出されないことが明らかになるまでの間，中性子線測定用可般式測定器により測定した中性子の放射線量とを合計して得た数値が， 5μSv/h 以上のものとなっているとき。
ただし，(1)又は(2)において，次の各号のいずれかに該当する場合は，当該数値は検出されなかったこととする。
(a)排気筒及び指定エリアモニタに示す測定設備により検出された数値に異常が認められないものとして，原子力規制委員会に報告した場合(b)当該数値が落雷の時に検出された場合(c)検出された放射線量から最近 3 か月間に検出された放射線量の平均値を減じて得た数値が 5μSv/h を下回っている場合
・ ここでいう「放射線測定設備」とは，原子力事業者防災業務計画別図により配置された放射線測定設備をいう。
・ (1)項の「単位時間（2 分以内のものに限る。）」を放射線測定設備のデジタル値で確認する場合は，そのデジタル値の間隔(2 分以内)を指定できるものとする。
・ (a)項の「検出された数値に異常が認められない」とは，放射線測定設備において，検出された放射線量から最近 3 か月間に検出された放射線量の平均値を減じて得た数
値が 5μSv/h 以上の放射線量を検出したときに速やかに原子力防災資機材の排気筒モ
ニタ及び指定エリアモニタの警報が動作していないか，又は指示値が有意に変化していないことを確認した場合とする。
・ (a)項の「原子力規制委員会に報告した場合」とは，これらモニタ等に異常がないことを確認した場合において，以下の事項について，原子力規制委員会へ電話で連絡した場合をいう。
a. プラントが SE，GE の状態ではないこと。
b. 通報事象等規則第 3 条の 2 により，報告するものであること。
c. 放射線測定設備の指示上昇の原因はプラント由来のものではないこと。
d. 特定事象の通報は実施しないこと。
・ 「最近 3 か月に検出された放射線量の平均値」は晴天・雨天を問わず至近 3 か月間の平均値を算出して設定する。
東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設に係る放射線量の検出に係る通報基準のうち，原子力事業所の区域の境界付近において定める基準については，『バックグラウンドの毎時の放射線量（3 ヶ月平均）＋毎時 5 マイクロシーベルト』とする。
例）4 月 22 日時点のバックグラウンドの毎時の放射線量（3 ヶ月平均）＝1 月 22 日から
4 月 21 日までの放射線量の検出値の総和／1 月 22 日から 4 月 21 日までの検出値の総件数

Ⅱ－２６

別表２－３ 原子力災害対策特別措置法第１５条第１項の原子力緊急事態宣言発令の基準（２／４）
ＥＡＬ番号
ＥＡＬ略称
ＥＡＬ

事業者解釈
規制庁解説
ＥＡＬ番号
ＥＡＬ略称
ＥＡＬ

事業者解釈
規制庁解説
ＥＡＬ番号
ＥＡＬ略称
ＥＡＬ

事業者解釈

規制庁解説
ＥＡＬ番号
ＥＡＬ略称
ＥＡＬ

事業者解釈

規制庁解説

GE02
BWR
通常放出経路での気体放射性物質の放出
当該原子力事業所における原子炉の運転等のための施設の排気筒その他これに類する場所において，当該原子力事業所の区域の境界付近に達した場合におけるその放射能水準が 5μSv/h に相当する以上の気体放射性物質が検出されたこと。（10 分間以上継続）
この EAL を検出した場合は，SE02 と放射線量の基準が同一であるため，SE02 及び GE02を検出したとして通報を行う。
－
GE03
BWR
通常放出経路での液体放射性物質の放出
当該原子力事業所における原子炉の運転等のための施設の排水口その他これに類する場所において，当該原子力事業所の区域の境界付近に達した場合におけるその放射能水準が 5μSv/h に相当する以上の液体放射性物質が検出されたこと。（10 分間以上継続）
この EAL を検出した場合は，SE03 と放射線量の基準が同一であるため，SE03 及び GE03を検知したとして通報を行う。
－
GE04
BWR
火災爆発等による管理区域外での放射線の異常放出
当該原子力事業所の区域内の場所のうち原子炉の運転等のための施設の内部に設定された管理区域外の場所において，火災，爆発その他これらに類する事象の発生の際に，当該場所における放射線量の水準として 5mSv/h が 10 分間以上継続して検出されたこと，又は，火災，爆発その他これらに類する事象の状況により放射線量の測定が困難である
場合であって，その状況に鑑み，放射線量が検出される蓋然性が高いこと。
・事業所内での放射性物質の輸送の場合において，輸送容器外で放射線量を検出した場合にも適用する。
・「放射線量の水準として 5mSv/h が 10 分間以上継続して検出されたこと」とは，原子力防災資機材のガンマ線測定用サーベイメータで検出された数値が，水準として 5mSv/h以上となって，その状態が 10 分間以上継続した場合をいう。
－
GE05
BWR
火災爆発等による管理区域外での放射性物質の異常放出
当該原子力事業所の区域内の場所のうち原子炉の運転等のための施設の内部に設定された管理区域外の場所において，火災，爆発その他これらに類する事象の発生の際に，当該場所におけるその放射能水準が 1 時間当たり 500μSv/h に相当するものとして空気中の放射性物質について次に掲げる放射能水準以上の放射性物質が検出されたこと又は，火災，爆発その他これらに類する事象の状況により放射性物質の濃度の測定が困難である場合であって，その状況に鑑み，次に掲げる放射性物質が検出される蓋然性が高いこと。
(a) 検出された放射性物質の種類が明らかで，かつ，一種類である場合にあっては，放射性物質の種類又は区分に応じた空気中濃度限度に 5,000 を乗じて得た値(b) 検出された放射性物質の種類が明らかで，かつ，二種類以上の放射性物質がある場
合にあっては，それらの放射性物質の濃度のそれぞれその放射性物質についての前号の規定により得られた値に対する割合の和が一となるようなそれらの放射性物質の濃度の値(c) 検出された放射性物質の種類が明らかでない場合にあっては，空気中濃度限度（当該空気中に含まれていないことが明らかである放射性物質の種類に係るものを除く。）のうち，最も低いものに 5,000 を乗じて得た値「放射能水準以上の放射性物質が検出されたこと」とは，原子力防災資機材の可搬式
ダスト測定関連機器（サンプラ，測定器）又は可搬式放射性ヨウ素測定関連機器（サンプラ，測定器）により，(a)～(c)の濃度以上の放射性物質が検出された場合をいう。
－

Ⅱ－２７

別表２－３ 原子力災害対策特別措置法第１５条第１項の原子力緊急事態宣言発令の基準（３／４）
ＥＡＬ番号
ＥＡＬ略称
ＥＡＬ
事業者解釈

規制庁解説
ＥＡＬ番号
ＥＡＬ略称
ＥＡＬ
事業者解釈

規制庁解説

ＥＡＬ番号
ＥＡＬ略称
ＥＡＬ

事業者解釈

規制庁解説

GE06
BWR
施設内（原子炉外）での臨界事故
原子炉の運転等のための施設の内部（原子炉の本体の内部を除く。）において，核燃料物質が臨界状態（原子核分裂の連鎖反応が継続している状態をいう。）にあること。
原子炉外臨界について，原子力災害対策特別措置法はプラント事象で区分されるが，臨界状態は放射線量の測定によって検出される可能性があるため，蓋然性を含め放射線・放射能放出の EAL 区分とする。
－
GE31
BWR
使用済燃料貯蔵槽の冷却機能喪失・放射線放出
使用済燃料貯蔵槽の水位が照射済燃料集合体の頂部の水位まで低下すること。
(1)「照射済燃料集合体の頂部の水位まで低下すること」とは，目視又は評価により「照射済燃料集合体の頂部の水位まで低下」を確認した場合をいう。
(2)使用済燃料共用プールは本基準を適用する。
(3)本基準は照射済燃料集合体が使用済燃料貯蔵槽内に存在しない場合には適用されない。
(4)水位の回復手段は，可搬型を含む全ての設備を考慮する。
上記の場合，直ちに照射済燃料集合体の冷却性が喪失するわけではないが，何らかの異常の発生により，水位の低下が継続し遮蔽能力が低下すれば，現場への立入りが困難になるという事象の重大性に鑑み，全面緊急事態の判断基準とする。
「使用済燃料貯蔵槽の水位が照射済燃料集合体の頂部の水位まで低下すること」とは，可搬型を含む全ての設備を考慮しても，当該水位まで低下することをいう。
GE55
BWR
住民の避難を開始する必要がある事象発生
その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすこと等放射性物質
又は放射線が異常な水準で原子力事業所外へ放出され，又は放出されるおそれがあり，
原子力事業所周辺の住民の避難を開始する必要がある事象が発生すること。
(1)「その他原子炉施設以外に起因する事象」とは，破壊妨害行為等，プラントの安全を維持する機能に不具合を引き起こすような事象をいう。
(2)「原子炉施設に影響を及ぼすこと等放射性物質又は放射線が異常な水準で原子力事業
所外へ放出され，又は放出されるおそれがあり，原子力事業所周辺において，緊急事態に備えた防護措置の準備及び防護措置の一部の実施を開始する必要がある事象」とは，原子力施設への影響により放射線又は放射性物質が放出されうる状況であると原子力防災管理者が判断した事象をいう。
原子炉施設周辺の住民の避難等を開始する必要があることから全面緊急事態の判断基
準とする。

Ⅱ－２８

別表２－３ 原子力災害対策特別措置法第１５条第１項の原子力緊急事態宣言発令の基準（４／４）
ＥＡＬ番号
ＥＡＬ略称
ＥＡＬ

事業者解釈
規制庁解説
ＥＡＬ番号
ＥＡＬ略称
ＥＡＬ

事業者解釈

規制庁解説

XGE※61
BWR
事業所外運搬での放射線量率の異常上昇
事業所外運搬に使用する容器から 1 メートル離れた場所において，10ｍSv/h 以上の放射線量が主務省令で定めるところにより検出されたこと。
主務省令で定めるところとは「原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者
が通報すべき事業所外運搬に係る事象等に関する命令第 2 条第 1 項」を指す。令第 4 条
第 4 項第 4 号の規定による放射線量の検出は，火災，爆発その他これらに類する事象の発生の際に検出することとする。
なお，火災，爆発その他これらに類する事象の状況により放射線量の測定が困難である場合であって，その状況に鑑み，上記の放射線量の水準が検出される蓋然性が高い場
合には，当該放射線量の水準が検出されたものとみなす。
－－
XGE※62
BWR
事業所外運搬での放射性物質の異常漏えい
事業所外運搬の場合にあって，火災，爆発その他これらに類する事象の発生の際に，当該事象に起因して，当該運搬に使用する容器から原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象等に関する命令第4条に定められた量の放射性物質が漏えいすること又は当該漏えいの蓋然性が高い状態にあること。
・事業所外運搬からは IP 型輸送物を除く。
・定められた量の放射性物質が漏えいすることとは A2 値（1 メートル離れた地点において 30 分間で被ばくする量が 50mSv となるような放射能量）を検出することを言う。
－※XGE：事業所外運搬時における全面緊急事態判断する EAL。

Ⅱ－２９

別表２－４－１ 原子力防災要員の職務と配置
原子力防災要員の職務
配置
原子力防災組織の班名と人員（１）特定事象が発生した場合における当該 特定事象 に関する情報の整理及び内閣総理大臣，原子力規制委員会（事業所外の運搬の場合
通報班４名以上発電所内にあっては内閣総理大臣，原子力計画班４名以上
規制委員会及び国土交通大臣），
関係地 方公共団 体の長その他の関係者との連絡調整（２）原子力災害合同対策協議会にお通報班２名以上発電所内
ける原 子力緊急 事態に関する情計画班２名以上
報の交換，緊急事態応急対策及び本部員２名以上
原子力 災害事後 対策についての オフサイトセンター
保安班２名以上 ※１
相互の協力（３）特定事象が発生した場合における当該特定事象に関する広報（４）原子力事業所内外の放射線量の測定そ の他の特 定事象に関する状況の把握（５）原子力災害の発生又は拡大の防止のための措置の実施（６）防災に関する施設又は設備の整備及び点検並びに応急の復旧（７）放射性物質による汚染の除去

発電所内

広報班５名以上

オフサイトセンター

広報班１名以上

発電所内
オフサイトセンター
発電所内
発電所内
発電所内
オフサイトセンター

保安班４名以上
運転班８名以上
本部員１名以上
保安班２名以上 ※１
計画班４名以上
運転班９名以上
復旧班１８名以上
運転班４名以上
保安班４名以上
保安班２名以上※１※２（８）被ばく者の救助その他の医療に
発電所内
総務班４名以上関する措置の実施（９）原子力災害の発生又は拡大の防止のた めに必要 な資機材の調達
発電所内
総務班８名以上
及び輸送（10）原子力事業所内の警備及び原子警備誘導班４名以上
力事業 所内にお ける従業者等の発電所内
総務班１名以上
避難誘導※１：緊急時モニタリングセンターに配属される要員を示す。
※２：（７）のオフサイトセンター人員は（４）のオフサイトセンター人員を兼ねる。
※３：要員数は原子力防災要員の内，初期対応に必要な人数を示す。

Ⅱ－３０

別表２－４－２

副原子力防災管理者及び原子力防災管理者の代行順位

順位

副原子力防災管理者

１

副所長（技術）２

防災・放射線センター所長

３

計画・設計センター所長

４

廃炉安全・品質室長

５

建設・運用・保守センター所長

６

水処理センター所長

７

その他技術系特別管理職※1※１：副原子力防災管理者を複数名選任する場合の代行順位は，あらかじめ定めるところによる。

Ⅱ－３１

別表２－５－１
放射線障害防護用器具

分類

法令による名称
汚染防護服

原子力防災資機材（１／２）

具体的名称

チャコール付全面マスク

非常用 通信 機器

通常の業務に使用しない電
緊急時用電話回線
話回線
ファクシミリ装置
一斉ファクシミリ装置
特定事象が発生した場合に携帯電話おける施設内の連絡を確保するために使用可能な携帯 所内用ＰＨＳ
電話その他の使用場所を特衛星携帯電話定しない通信機器

排気筒モニタリング設備その他の固定式測定器

量

保管場所

点検頻度

点検内容

免震重要棟

１回／年

数量確認

１３個

免震重要棟

１回／年

外観点検

２００個

免震重要棟

１回／年

外観点検

免震重要棟

１回／年

機能確認

免震重要棟
特別管理職
以上が携行

１回／年

機能確認

１回／年

機能確認

６０台 発電所員が携行 １回／年

機能確認

保護衣（不織布カバーオー
２００組
ル，アノラック等）

呼 吸 用 ボ ン ベ (交 換 用 の もの を 含 む )そ の 他 の 機 器 と
セルフエアセット一体となって使用する防護マスク
フィルター付防護マスク

数

※１
１回線
１台
４０台

１台

排気筒モニタ
放水口モニタ※２

シンチレーションサーベイ
ガンマ線測定用可搬式測定 メータ
器
電離箱サーベイメータ
中性子線測定用可搬式測定中性子線サーベイメータ
器

１回／年

５，６号機共用 特別な保全
３台 EL約14m，運用 計画に基づ
く頻度
補助共用施設
放水口モニタ建－台
１回／年
屋（５，６号機）
９台 入退域管理棟
１回／年
１台
放射線測定車

機能確認
機能確認
機能確認
機能確認

計 測 器 等

３６台

入退域管理棟

１回／年

機能確認

３台

入退域管理棟

１回／年

機能確認

大型休憩所

１回／年

外観点検

入退域管理棟

１回／年

機能確認

入退域管理棟

１回／年

機能確認

入退域管理棟

１回／年

機能確認

入退域管理棟

１回／年

機能確認

放射線測定車１回／年

機能確認

入退域管理棟

１回／年

機能確認

放射線測定車

１回／年

機能確認

免震重要棟
入退域管理棟

１回／年

機能確認

蛍光ガラス線量計素子
１００個
空 間 放 射 線 積 算 素子
線量計
リーダー 蛍光ガラス線量計リ－ダ－
１台
汚染密度測定用サーベイメ
１７台
表面の放射性物質の密度をータ
測定することが可能な可搬
汚染密度測定用（α線）サーベイメ
式測定器
３台
ータ
サン
ダストサンプラ９台
可搬式ダスト測定関連機 プラ器
測 定 ダスト測定器（放射線測定車に搭
１台
器
載）
サン
ヨウ素サンプラ７台
可 搬 式 の 放 射 性 ヨ ウ プラ
素測定関連機器
測 定 ヨウ素測定器（放射線測定車に搭
１台
器載）
個人用外部被ばく線量測定
電子式線量計
２５０台
器

Ⅱ－３２

免震重要棟

別表２－５－１
分類

法令による名称

原子力防災資機材（２／２）

具体的名称

数

計 測 器 等

使用済燃料共用プール
周辺エリアモニタ

モニタリングカー 放射線測定車
その他 資機 材

安定ヨウ素剤

担架

担架

除染用具

除染キット

点検頻度

運 用 補 助 共 用 特別な保全計画に基づく頻度
建屋内

点検内容
機能確認

３，４，５，６
特別な保全計画
８台 号 機 原 子 炉 建 に基づく頻度
機能確認
屋内
道路運送車 道路運送車
１台 発電所敷地内 両法に基づ 両法に基づ
く点検頻度
く点検

エリアモニタヨウ化カリウムの製剤

保管場所

２台

エリアモニタリン
グ設備※３
使用済燃料プール周辺
その他

量

３０,０００錠 免震重要棟
入退域管理棟
救急医療室
入退域管理棟
１式
救急医療室
１台

１回／年

数量確認

１回／年

外観点検

１回／年

外観点検

被ばく者の輸送のために急患移送車使用可能な車両１台

入退域管理棟
駐車場

道路運送車
両法に基づ
く点検頻度

道路運送車
両法に基づ
く点検

動力消防ポンプ設備（化
屋外消火栓設備又は動力
学消防自動車及び水槽
消防ポンプ設備付き消防ポンプ自動車）

１式 発電所敷地内

１回／年

機能確認

※１：緊急時電話回線のうち双葉地方広域市町村圏組合消防本部以外の回線（大熊町，双葉町，浪江町，富岡町，楢葉町，双葉警察署，福島海上保安部，福島県環境創造センター環境放射線センター，浪江
消防署，富岡消防署）は，東北地方太平洋沖地震に伴い，回線が使用できない状態にあるため，電気通信事業者(NTT等)の有線電話・携帯電話・衛星携帯電話等の通信手段により情報連絡を行う。
※２：放水口モニタについては東北地方太平洋沖地震に伴い設備が損壊した状況にある。
代替措置として，海水サンプリングにより放射性物質の測定を行う。
設備が損壊している状況であるため点検は行わず，設備が健全な状態に復旧した後に「機能確認」を行う。
※３：「福島第一原子力発電所特定原子力施設に係る実施計画
求される場合に適用する。

Ⅱ－３３

Ⅲ

特定原子力施設の保安」で機能が要別表２－５－２

その他の原子力防災資機材（１／２）

福島第一原子力発電所
緊急時 対応 に必要 な主 な 資機材

分類

名称

数量

保管場所

点検頻度

点検内容

電源車（500kVA以上）

４台 ※１(１台)※２

発電所構内

１回／月

機能確認

ポンプ（消防車両）

６台 ※１(１台)※２

発電所構内

１回／月

機能確認

コンクリートポンプ車

１台

発電所構内

１回／月

機能確認

消防用ホース

１式

発電所構内

１回／年

外観点検

瓦礫撤去用重機（ホイールローダー等）

２台

発電所構内

１回／年

機能確認

タンクローリー

２台

構内給油所

１回／年

機能確認

燃料（軽油）

３３ｷﾛﾘｯﾄﾙ以上

構内給油所

１回／日

数量確認

燃料（ガソリン）５.８ｷﾛﾘｯﾄﾙ以上

構内給油所

１回／日

数量確認

※１：緊急時対応に必要な数量であり，発電所内に常時配備する数量を示す。
※２：修理・保守等に必要な最低限の予備数量を示し，発電所に常時必要な数量に含めない。

浜通り物流センター（原子力事業所災害対策支援拠点）
名称

数量

保管場所

点検頻度

点検内容

原子力事業所災害対策支援拠 点に必要な主な資機材

衛星携帯電話

３台

本社

１回／年

機能確認

携帯電話

５台

本社

１回／年

機能確認

ＦＡＸ

１台

浜通り物流センター

１回／年

機能確認

３６台

柏崎刈羽原子力発電所

１回／年

機能確認

ｼﾝﾁﾚｰｼｮﾝｻｰﾍﾞｲﾒｰﾀ

１台

柏崎刈羽原子力発電所

１回／年

機能確認

電離箱ｻｰﾍﾞｲﾒｰﾀ

１台

柏崎刈羽原子力発電所

１回／年

機能確認

簡易式入退域管理装置

１式

本社

１回／年

機能確認

８１０台

柏崎刈羽原子力発電所

１回／年

機能確認

保護衣類（不織布カバーオール） ３，４００着

柏崎刈羽原子力発電所

１回／年

数量確認

保護具類（全面マスク）

柏崎刈羽原子力発電所

１回／年

数量確認

汚染密度測定用ｻｰﾍﾞｲﾒｰﾀ

個人線量計

７００個

Ⅱ－３４

別表２－５－２

その他の原子力防災資機材（２／２）

大熊拠点（新大熊単身寮Ａ棟,大川原駐車場）（原子力事業所災害対策支援拠点）
名称

数量

保管場所

点検頻度

点検内容

原子力事業所災害対策支援拠 点に必要な主な資機材

衛星携帯電話

３台

本社

１回／年

機能確認

携帯電話

５台

本社

１回／年

機能確認

ＦＡＸ

1台

大熊拠点

１回／年

機能確認

３６台

柏崎刈羽原子力発電所

１回／年

機能確認

ｼﾝﾁﾚｰｼｮﾝｻｰﾍﾞｲﾒｰﾀ

１台

柏崎刈羽原子力発電所

１回／年

機能確認

電離箱ｻｰﾍﾞｲﾒｰﾀ

１台

柏崎刈羽原子力発電所

１回／年

機能確認

簡易式入退域管理装置

１式

本社

１回／年

機能確認

８１０台

柏崎刈羽原子力発電所

１回／年

機能確認

保護衣類（不織布カバーオール） ３，４００着

柏崎刈羽原子力発電所

１回／年

数量確認

保護具類（全面マスク）

柏崎刈羽原子力発電所

１回／年

数量確認

汚染密度測定用ｻｰﾍﾞｲﾒｰﾀ

個人線量計

７００個

Ⅱ－３５

別表２－５－３
分類
遠隔操作
ロボット

遠隔操作が可能な装置等

名称
偵察，空間線量率測定ロボット
偵察，瓦礫撤去ロボット

Ⅱ－３６

数量
１台
１台

保管場所
発電所構内
発電所構内

点検頻度
運用時
運用時

別表２－５－４

医療関連資機材

数量

保管場所

点検頻度

点検内容

ＡＥＤ

1台

入退域管理棟
救急医療室

１回／年

機能確認

アンビューバック1個

入退域管理棟
救急医療室

１回／年

機能確認

ストレッチャー

1台

入退域管理棟
救急医療室

１回／年

外観確認

担架

1台

入退域管理棟
救急医療室

１回／年

外観確認

点滴台

1台

入退域管理棟
救急医療室

１回／年

外観確認

車椅子

1台

入退域管理棟
救急医療室

１回／年

外観確認

分類

名称

医療関連
資機材

Ⅱ－３７

別表２－６

原子力災害対策活動で使用する資料

資１．発電所周辺地図① 発電所周辺地域地図② 発電所周辺地域地図

料名（１／２５，０００）（１／５０，０００）

２．発電所周辺航空写真パネル
３．発電所気象観測データ① 統計処理データ② 毎時観測データ
４．発電所周辺環境モニタリング関連データ① 空間線量モニタリング設備配置図② 環境試料サンプリング位置図③ 環境モニタリング測定データ
５．発電所周辺人口関連データ① 方位別人口分布図② 集落の人口分布図③ 市町村人口表
６．主要系統模式図（各ユニット）
７．原子炉設置（変更）許可申請書（各ユニット）※

８．系統図及びプラント配置図① 系統図② プラント配置図 ※９．プラント関係プロセス及び放射線計測配置図（各ユニット）
１０．プラント主要設備概要（各ユニット）
１１．原子炉安全保護系ロジック一覧表（各ユニット）
１２．規定類① 原子力施設保安規定（福島第一原子力発電所 特定原子力施設に係る実施計画施行に伴い廃止） ※② 原子力事業者防災業務計画 ※③ 福島第一原子力発電所 特定原子力施設に係る実施計画
１３．事故時運転操作手順書※：原子力災害対策特別措置法第１２条第４項に基づき，オフサイトセンターに備え付けるために，内閣総理大臣に提出する資料□：原子力事業所災害対策支援拠点で使用する資料

Ⅱ－３８

別表２－７

原子力災害対策活動で使用する施設（１／２）

１．緊急時対策所
項

目

所在地
床面積
地震・津波対策
放射線防護対策
非常用電源

非常用通信機器

仕様
福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原２２
福島第一原子力発電所構内 免震重要棟２階・面積：約５５０m2・免震構造を備えた鉄骨鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）
・１階床高さＴＰ＋約３３m
・遮蔽：コンクリート壁等による遮蔽
・空調：HEPA・よう素除去フィルターを備えた空調設備
・ガスタービン発電機：１式 定格 1,000kVA 以上
・備蓄燃料：７日分を備蓄
・タンクローリー等にて補充
・テレビ会議システム
１台 １回/年 機能確認
・ＩＰ電話（地上系）
５台 １回/年 機能確認
・電話（衛星系）
２台 １回/年 機能確認
・ＩＰＦＡＸ（地上系） ３台 １回/年 機能確認
・ＩＰＦＡＸ（衛星系） １台 １回/年 機能確認

２．原子力事業所災害対策支援拠点
浜通り物流センター
項目

所在地
発電所からの方位，距離
敷地面積
非常用電源
非常用通信機器
その他

仕様
福島県双葉郡広野町大字下北迫字二ツ沼４３番３２，東町１６９番７，
東町１６９番１
南 約２２ｋｍ 標高約４０ｍ
約１６，０００m2
小型の可搬式発電機は常設 定格 6kVA 以上
大型の非常用発電機は外部より調達
・電話（衛星系，地上系）は本社から持込・FAX（地上系）
消耗品等（燃料，食料，飲料水等）は原子力事業所災害対策支援拠点に予め配備及び本社等からの輸送により確保するとともに，調達可能な小売店等から調達を行う。

大熊拠点（新大熊単身寮Ａ棟,大川原駐車場）
項

目

所在地

発電所からの方位，距
離
敷地面積
非常用電源
非常用通信機器
その他

仕様・新大熊単身寮Ａ棟
福島県双葉郡大熊町大字大川原字南平２６３
・大川原駐車場
福島県双葉郡大熊町大字大川原字南平（新大熊単身寮Ａ棟から東へ約１ｋｍ）
南西 約８ｋｍ 標高約９０ｍ（新大熊単身寮Ａ棟を示す。）
約２３，７００m2
・新大熊単身寮Ａ棟：約９，７００m2
・大川原駐車場：約１４，０００m2
小型の可搬式発電機は常設 定格 6kVA 以上
大型の非常用発電機は外部より調達
・電話（衛星系，地上系）は本社から持込・FAX（地上系）
消耗品等（燃料，食料，飲料水等）は本社等からの輸送により確保するとともに，調達可能な小売店等から調達を行う。

Ⅱ－３９

別表２－７

原子力災害対策活動で使用する施設（２／２）

３．本社非常災害対策室
項
所在地
建物の仕様
床面積

目

非常用電源
非常用通信機器

その他

仕様
東京都千代田区内幸町１－１－３
鉄筋コンクリート造（震度６強相当の耐震性を有する）
・面積：約５００m2
・階数：地上２階
・非常用ディーゼル発電機２台 定格 2,750kVA 以上
備蓄燃料：３日分以上を備蓄
・テレビ会議システム
１台 １回/年 機能確認
・ＩＰ電話（地上系）
５台 １回/年 機能確認
・電話（衛星系）
２台 １回/年 機能確認
・ＩＰＦＡＸ（地上系） ４台 １回/年 機能確認
・ＩＰＦＡＸ（衛星系） １台 １回/年 機能確認
食料及び飲料水については７日分以上を備蓄するとともに小売店から調達を行う。不足する燃料については，調達可能な燃料取扱い箇所か
ら調達を行う。

Ⅱ－４０

別表２－８ＥＲＳＳ伝送項目一覧

福島第一原子力発電所５号機
連番
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43

常時伝送項目
主排気筒放射線モニタ高レンジ
主排気筒放射線モニタ低レンジＡ
主排気筒放射線モニタ低レンジＢ
風向１０Ｍ（１６方位）
風向９１Ｍ（１６方位）
風速１０Ｍ
風速９１Ｍ
大気安定度
モニタリングポスト１Ｈ
モニタリングポスト２Ｈ
モニタリングポスト３Ｈ
モニタリングポスト４Ｈ
モニタリングポスト５Ｈ
モニタリングポスト６Ｈ
モニタリングポスト７Ｈ
モニタリングポスト８Ｈ
モニタリングポスト１Ｌ
モニタリングポスト２Ｌ
モニタリングポスト３Ｌ
モニタリングポスト４Ｌ
モニタリングポスト５Ｌ
モニタリングポスト６Ｌ
モニタリングポスト７Ｌ
モニタリングポスト８Ｌ
ＲＨＲ系統流量Ａ
ＲＨＲ系統流量Ｂ
ＲＨＲ系 Ａ 運転
ＲＨＲ系 Ｂ 運転
ＲＨＲ系 Ｃ 運転
ＲＨＲ系 Ｄ 運転
６．９ＫＶBUS ５A キロボルト
６．９ＫＶBUS ５B キロボルト
６．９ＫＶBUS ５C キロボルト
６．９ＫＶBUS ５D キロボルト
６．９ＫＶBUS ５ＳＡ１ 電圧 ５入力
６．９ＫＶBUS ５ＳＡ２ 電圧 ５入力
６．９ＫＶBUS ５ＳＢ１ 電圧 ５入力
６．９ＫＶBUS ５ＳＢ２ 電圧 ５入力
ディーゼル発電 ５Ａ 運転
ディーゼル発電 ５Ｂ 運転
放水口モニタ線量率 ５号
使用済燃料プール水位
使用済燃料共用プール水位

単位
mSv/h
CPS
CPS
m/s
m/s
nGy/h
nGy/h
nGy/h
nGy/h
nGy/h
nGy/h
nGy/h
nGy/h
nGy/h
nGy/h
nGy/h
nGy/h
nGy/h
nGy/h
nGy/h
nGy/h
t/h
t/h
DIGITAL
DIGITAL
DIGITAL
DIGITAL
KV
KV
KV
KV
KV
KV
KV
KV
DIGITAL
DIGITAL
CPS
mm
mm

・伝送データ項目については，必要に応じて見直すものとする。

Ⅱ－４１

福島第一原子力発電所６号機
連番
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45

常時伝送項目
主排気筒放射線モニタ高レンジ
主排気筒放射線モニタ低レンジＡ
主排気筒放射線モニタ低レンジＢ
風向１０Ｍ（１６方位）
風向９１Ｍ（１６方位）
風速１０Ｍ
風速９１Ｍ
大気安定度Ａ－Ｆ
モニタリングポスト１Ｈ
モニタリングポスト２Ｈ
モニタリングポスト３Ｈ
モニタリングポスト４Ｈ
モニタリングポスト５Ｈ
モニタリングポスト６Ｈ
モニタリングポスト７Ｈ
モニタリングポスト８Ｈ
モニタリングポスト１Ｌ
モニタリングポスト２Ｌ
モニタリングポスト３Ｌ
モニタリングポスト４Ｌ
モニタリングポスト５Ｌ
モニタリングポスト６Ｌ
モニタリングポスト７Ｌ
モニタリングポスト８Ｌ
ＲＨＲ系統流量Ａ
ＲＨＲ系統流量Ｂ
ＲＨＲ系統流量Ｃ
ＲＨＲポンプ Ａ 遮断器 動作
ＲＨＲポンプ Ｂ 遮断器 動作
ＲＨＲポンプ Ｃ 遮断器 動作
６．９ＫＶ ６Ａ－１母線電圧
６．９ＫＶ ６Ａ－２母線電圧
６．９ＫＶ ６Ｂ－１母線電圧
６．９ＫＶ ６Ｂ－２母線電圧
６．９ＫＶ ５ＳＡ１母線電圧
６．９ＫＶ ５ＳＡ２母線電圧
６．９ＫＶ ５ＳＢ１母線電圧
６．９ＫＶ ５ＳＢ２母線電圧
６．９ＫＶ ６Ｃ母線電圧
６．９ＫＶ ６Ｄ母線電圧
ディーゼル発電機 ６Ａ 運転
ディーゼル発電機 ６Ｂ 運転
放水口モニタ線量率 ６号
使用済燃料プール水位
使用済燃料共用プール水位

単位
mSv/h
s-1
s-1
m/s
m/s
nGy/h
nGy/h
nGy/h
nGy/h
nGy/h
nGy/h
nGy/h
nGy/h
nGy/h
nGy/h
nGy/h
nGy/h
nGy/h
nGy/h
nGy/h
nGy/h
l/s
l/s
l/s
DIGITAL
DIGITAL
DIGITAL
kV
kV
kV
kV
kV
kV
kV
kV
kV
kV
DIGITAL
DIGITAL
CPS
mm
mm

・伝送データ項目については，必要に応じて見直すものとする。

Ⅱ－４２

別表３－１

原子力災害対策活動等に従事する者の安定ヨウ素剤服用基準

項目

内容
性別・年齢に関係なく全ての対象者に対し一律に，放射性ヨウ素による小児甲状腺等価線量で１００mSv に相当する予測線量となる場合安定ヨウ素剤予防※ ただし，上記の予測線量の評価ができない場合については，服用に関する防護以下とする。
対策指標「原子力災害対策特別措置法第１０条第１項の規定に基づ
く通報以降，放射性ヨウ素の放出による内部取り込みの可能性が予測される場合」
性別・年齢に関係なく一律に服用の対象とする。ただし，以下の者には安定ヨウ素剤を服用させないこと。（禁忌）・ヨウ素過敏症の既往歴のある者
また，以下の者には慎重に服用させること。（慎重服用）・甲状腺機能亢進症
・甲状腺機能低下症
・腎機能障害服用対象者
・先天性筋強直症
・高カリウム血症
・ヨード造影剤過敏症の既往歴のある者
・低補体血症蕁麻疹様血管炎又はその既往歴のある者
・ジューリング疱疹状皮膚炎又はその既往歴のある者※ヨウ化カリウム丸 50mg「日医工」（2013 年 5 月改訂）より

服用量

医薬品ヨウ化カリウムの丸薬２錠（ヨウ素量７６ｍｇ，ヨウ化カリウム量１００ｍｇ）を用いる。
初日の服用は１日２錠，２日目以降は１日１錠。連続服用は１４日までとする。１４日経過後又は通算服用数２０錠ごとに，副作用の有無を確認するため臨時健診を実施する。３日以上の間隔が空いた場合には初日２錠とし，以降は同様とする。

Ⅱ－４３

別表３－２

緊急事態応急対策における原子力防災要員等及び本社原子力防災要員の派遣，原子力防災資機材等の貸与

原子力防災組織の人員
原子力防災資機材及び資料等
配管計装線図オ フ サ イ ト セ ン タ ー 本社本部副本部長以上に お け る 業 務 に 関 す （合同対策協議会派遣） １名 機器配置図
る事項
設備関係資料（必要な資料のみ）
本部員管理職
１名 業務車
本部員一般職
１名 広報車（スピーカ搭載車）
広報班管理職１名

Ⅱ－４４

環境放射線モニタリ
ング，汚染検査，汚染除去に関する事項

４名 シンチレーションサーベイメータ
電離箱サーベイメータ
中性子線サーベイメータ
汚染密度測定用サーベイメータ
汚染密度測定用（α線）サーベイメータ
蛍光ガラス線量計素子
電子式線量計
ヨウ素測定器
ダスト測定器
放射線測定車モニタリング用車両

原子力規制庁緊急時対応センター（ＥＲＣ）
における業務に関する
事項

５名程度

※緊急事態応急対策の活動状況により要員については派遣先と調整する。

備考
１冊 原子力防災要員２名を含
１冊 む
１部
１台
１台

５台
１０台
２台
５台
１台
３０個
５０台
サンプラ ５台※１
測定器 １台サンプラ ５台※１
測定器 １台
１台
１台※１：放射線測定車に搭載

別表４

原子力災害事後対策における原子力防災要員等及び本社原子力防災要員の派遣，原子力防災資機材等の貸与

オフサイトセンターにおける業務に関する事項

原子力防災組織の人員
本社本部副本部長以上（合同対策協議会派遣）１名
本部員管理職
本部員一般職
広報班管理職

環境放射線モニタリ
ング，汚染検査，汚染除去に関する事項

原子力防災資機材等

む

１名
１名
１名

Ⅱ－４５

４名 シンチレーションサーベイメータ
電離箱サーベイメータ
中性子線サーベイメータ
汚染密度測定用サーベイメータ
汚染密度測定用（α線）サーベイメータ
蛍光ガラス線量計 素子
電子式線量計

ヨウ素測定器
ダスト測定器
放射線測定車モニタリング用車両
原子力規制庁緊急時対応センター（ＥＲＣ）
における業務に関する事項

備考
原子力防災要員２名を含

５名程度※原子力災害事後対策の活動状況により要員については派遣先と調整する。

５台
１０台
２台
５台
１台
３０個
５０台
サンプラ ５台※１
測定器 １台 ※１：放射線測定車に搭載
サンプラ ５台※１
測定器 １台
１台
１台

別表５

環境放射線モニタリング
等に関する事項

他の原子力事業者で発生した原子力災害時における協力要員派遣準備人数・資機材貸与準備数

Ⅱ－４６

協力要員派遣準備人数
資機材貸与準備数
６０名 汚染密度測定用サーベイメータ
ＮａＩシンチレーションサーベイメータ
電離箱サーベイメータ
ダストサンプラ
個人線量計（ポケット線量計）
高線量対応防護服
全面マスク
タイベックスーツ
ゴム手袋
遮蔽材
放射線測定車Ｇｅ半導体式試料放射能測定装置
ホールボディカウンタ
可搬型モニタリングポスト

備
１０２台
３台
３台
１７台
１５０個
３０着
１５０個
８，５００着
１７，０００双
３００枚
１台
１台
１台
２台

※原子力防災組織の人員及び原子力防災資機材については，東京電力ホールディングス株式会社の総数を示す。
※支援にあたっては，陸路，空路又は海路のうち適切な輸送方法で行う。

考

別表６

原子力防災組織の業務の一部を委託するもの

原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する命令第２条
第４項に基づき，原子力防災組織の業務の一部を委託する法人の名称，主たる事務所の所在地，業務の範囲及び実施方法は以下の通り。
（１）発電所原子力防災組織業務
法人の名称

株式会社ネクセライズ

主たる事務所の所在地

東京都港区港南 1 丁目 8 番 23 号

業務の範囲及び実施方法

発電所構内における火災対応・消火活動であり具体的事項は以下のとおり。
・ 火災が発生した場合，化学消防自動車，水槽付消防自動車，消防ポンプ自動車などを使用し，消火栓や防火水槽などの水源を利用した初期消火活動の支援。
・ 発電所外部で発生した森林火災等発生時において上記車両や水源を用いた予防散水の支援。

（２）本社原子力防災組織業務
法人の名称

東京電力フュエル＆パワー株式会社

主たる事務所の所在地

東京都千代田区内幸町 1 丁目 1 番 3 号

業務の範囲及び実施方法

事故収束活動の支援業務であり具体的事項は以下のとおり。
・ 本社において，「別図 2-2 本社原子力警戒組織及び本社原子力防災組織の業務所掌」に従い，統括及び各班に記載された業務を行う。

法人の名称

東京電力パワーグリッド株式会社

主たる事務所の所在地

東京都千代田区内幸町 1 丁目 1 番 3 号

業務の範囲及び実施方法

事故収束活動の支援業務であり具体的事項は以下のとおり。
・ 通信班に関する業務（社内外関係箇所との通信手段の維持，確保）
・ 資材班に関する業務（発電所の復旧活動に必要な資機材の調達，適切な箇所への搬送）
・ 広報班に関する業務（プレス対応（お客様対応を含む）等）
・ その他本社において，「別図 2-2 本社原子力警戒組織及び本社原子力防災組織の業務所掌」に従い，統括及び各班に記載された業務を行う。

法人の名称

東京電力エナジーパートナー株式会社

主たる事務所の所在地

東京都中央区銀座八丁目 13 番 1 号

業務の範囲及び実施方法

事故収束活動の支援業務であり具体的事項は以下のとおり。
・ 広報班に関する業務（プレス対応（お客様対応を含む）等）
・ その他本社において，「別図 2-2 本社原子力警戒組織及び本社原子力防災組織の業務所掌」に従い，統括及び各班に記載された業務を行う。

Ⅱ－４７

様

式

集

Ⅲ

様式集

様式１

原子力事業者防災業務計画作成（修正）届出書

様式２

原子力防災要員現況届出書

様式３

原子力防災管理者（副原子力防災管理者）選任・解任届出書

様式４

放射線測定設備現況届出書

様式５

放射線測定設備の性能検査申請書

様式６

原子力防災資機材現況届出書

様式７－１

警戒事態該当事象発生連絡

様式７－２

警戒事態該当事象発生連絡後の経過連絡

様式８－１

特定事象発生通報（原子炉施設）

様式８－２

特定事象発生通報（事業所外運搬）

様式９－１

応急措置の概要（原子炉施設）

様式９－２

応急措置の概要（事業所外運搬）

様式１０

防災訓練実施結果報告書

Ⅲ-ⅰ

様式１
原子力事業者防災業務計画作成（修正）届出書
年
内閣総理大臣，原子力規制委員会

月

日

殿
届出者
住

所

氏

名

（法人にあってはその名称及び代表者の氏名）

別紙のとおり，原子力事業者防災業務計画を作成（修正）したので，原子力災害対策特別措置法第７条第3項の規定に基づき届け出ます。
原子力事業所の名称及び場所

福島第一原子力発電所
福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原２２

当該事業所に係る核原料物質，核燃料物
質及び原子炉の規制に関する法律に基 原子炉設置許可づき受けた指定，許可又は承認の種別とその年月日
原子力事業者防災業務計画作成（修正）年月日

昭和４１年１２月

１日

年

日

月

協議した都道府県知事及び市町村長
予定さ れる 要 旨 の 公 表 の 方 法

備考 １２

この用紙の大きさは，日本産業規格Ａ４とする。
協議が調っていない場合には，「協議した都道府県知事及び市町村長」の欄にその旨を記載するものとする。

Ⅲ－１

様式２
原子力防災要員現況届出書
年
原子力規制委員会，福島県知事，大熊町長，双葉町長

月

日

殿

届出者
住
氏

所
名

（法人にあってはその名称及び代表者の氏名）

原子力防災組織の原子力防災要員の現況について，原子力災害対策特別措置法第８条第４項の規定に基づき届け出ます。
原子力事業所の名称及び場所

福島第一原子力発電所
福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原２２

業

防 災 要 員 の 職 制

務

の

種

別

情報の整理，関係者との連絡調整

名以上

原子力災害合同対策協議会における情報の交換等
広その他防災要員

名以上

報

名以上

放射 線 量の 測定そ の 他の状況の把握

名以上

原子力災害の発生又は拡大の防止

名以上

施設 設 備の 整備・ 点 検，応急の復旧

名以上

放射性物質による汚染の除去

名以上

医

置

名以上

原子力災害に関する資機材の調達及び輸送

名以上

原 子 力 事 業 所 内 の 警 備 等

名以上

備考

療

に

関

す

る

措

この用紙の大きさは，日本産業規格Ａ４とする。

Ⅲ－２

様式３
原子力防災管理者（副原子力防災管理者）選任・解任届出書
年
原子力規制委員会，福島県知事，大熊町長，双葉町長

月

日

殿

届出者
住
氏

所
名

（ 法 人 に あ っ て は そ の 名 称 及 び 代 表 者 の 氏 名 ）原子力防災管理者（副原子力防災管理者）を選任・解任したので，原子力災害対策特別措置法第９条第５項の規定に基づき届け出ます。
原子力事業所の名称
及び場所
区

分
氏

正

福島第一原子力発電所
福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原２２
選

任

解

任

名

選任・解任年月日
職務上の地位氏

副名

選任・解任年月日
職務上の地位

備考 １

この用紙の大きさは，日本産業規格A4とする。

２ 複数の副原子力防災管理者を選任した場合にあっては，必要に応じて欄を追加するものとする。

Ⅲ－３

様式４
放射線測定設備現況届出書
年
内閣総理大臣，原子力規制委員会，福島県知事，大熊町長，双葉町長

月

日

殿

届出者
住

所

氏

名

（ 法 人 に あ っ て は そ の 名 称 及 び 代 表 者 の 氏 名 ）放射線測定設備の現況について，原子力災害対策特別措置法第１１条第３項の規定に基づき届け出ます。
福島第一原子力発電所
福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原２２

原子力事業所の名称及び場所
原 子力 事 業 所内 の 放 射線 測 設 置 数
定設備
設置場所
原 子力 事 業 所外 の 放 射線 測 設 置 者
定設備
設置場所
検出され
る数値の
把握方法

備考 １ この用紙の大きさは日本産業規格Ａ４とする。
２ 「原子力事業所外の放射線測定設備」の欄は，通報事象等規則第８条第１号ただし書の規定により代えることとした放射線測定設備を記載するも
のとする。

Ⅲ－４

式

様式５

放射線測定設備の性能検査申請書

年

原子力規制委員会

月

殿

住

所

東京都千代田区内幸町１丁目１番３号

氏

名

東京電力ホールディングス株式会社

原子力災害対策特別措置法第１１条第５項の規定により次のとおり放射線測定設備の性能検査を受けたいので申請します。

福島第一原子力発電所
福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原２２

原子力事業所の名称及び所在地

原子力事業所内の放射線測定設備備考

日

検 査 対 象式

そ の 概 要 別紙のとおり

この用紙の大きさは，日本産業規格Ａ４とする。

Ⅲ－５

様式６
原子力防災資機材現況届出書
年
内閣総理大臣，原子力規制委員会，福島県知事，大熊町長，双葉町長
届出者
住
氏

月

日

殿

所
名

（ 法 人 に あ っ て は そ の 名 称 及 び 代 表 者 の 氏 名 ）原子力防災資機材の現況について，原子力災害対策特別措置法第１１条第３項の規定に基づき届け出ます。
原子力事業所の名称及 福島第一原子力発電所
び場所
福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原２２
汚染防護服
組
放射線障害防護用器具 呼吸用ボンベ付一体型防護マスク
個フィルター付防護マスク
個
緊急時電話回線回線
非常用通信機器
ファクシミリ
台
携帯電話等
台
台
排気筒モニタリング設備その他の固定式測定器
台
ガンマ線測定用サーベイメータ
台
中性子線測定用サーベイメータ
台
空間放射線積算線量計個
表面汚染密度測定用サーベイメータ
台
サンプラ
台
計測器等
可搬式ダスト測定関連機器
測定器
台
台
可搬式の放射性ヨウ素測定 サンプラ
関連機器
測定器
台
個人用外部被ばく線量測定器
台
台
その他 エリアモニタリング設備
モニタリングカー
台
ヨウ素剤
錠
担架
台
その他資機材
除染用具
式
被ばく者の輸送のために使用可能な車両
台
屋外消火栓設備又は動力消防ポンプ設備式
備考 １ この用紙の大きさは，日本産業規格Ａ４とする。
２ 「排気筒モニタリング設備その他の固定式測定器」の後の空欄には，設備の種類を記載すること。

Ⅲ－６

東京電力ホールディングス株式会社
福島第一原子力発電所

発信時刻

時

分

様式７－１

警戒事態該当事象(AL)

送信枚数（

警戒事態該当事象発生連絡

／

（第
年

原子力規制委員会，福島県知事，大熊町長，双葉町長

）

報）
月

日

殿

連絡者名
連 絡 先
警戒事態該当事象の発生について，原子力災害対策指針及び福島第一原子力発電所原子力事業者防災業務計画に定めるところに基づき連絡します。
原子力事業所の名称 福島第一原子力発電所
福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原２２
及び場所
警戒事態該当事象の福島第一原子力発電所
号機
発生箇所
警戒事態該当事象の年月日
時
分 （２４時間表示）
発生時刻□AL31 使用済燃料貯蔵槽の冷却機能喪失のおそれ
警 戒 事 態 該 当 その他（□ 所在市町村で震度６弱以上の地震発生，
事象の種類□ 所在市町村沿岸を含む津波予報区で大津波警報発表，□ 原子力規制委員会又は原子力規制庁が警戒事態と判断した事象）
警戒事態該当事象連絡発生し た警 戒事態 該当 事象の 概要想定される原因

調査中，故障，誤操作，漏えい，火災，爆発，地震，その他（）

原子炉の運転状態
発生前

冷温停止状態・燃料取出後検出された放発生後
状態継続
射線量の状況，排気筒モニタの指示値検出された放確認中 ・ 変化なし ・ 変化あり（
cps→
cps）
射性物質の状モニタリングポストの指示値
況，主な施設・
確認中 ・ 変化なし ・ 変化あり（最大値：µSv/h→µSv/h，№
設備の状態等
敷地境界連続ダストモニタ確認中 ・ 変化なし ・ 変化あり（最大値：

Bq/cm3→

Bq/cm3，№））

その他警戒事態該当
事象の把握に参考となる情報（当該原子力事業所所在市町村において，震度６弱以上※の地震が発生した場合）※当該警戒事態該当事象の発生に関連していると思われる場合は，震度によらず観測用地震計による観測地震加速度を記入する。

観測用地震計による観測地震加速度 [発生日時確認中， 検知なし， 検知あり （水平方向：

備考 この用紙の大きさは，日本産業規格Ａ４とする。

Ⅲ－７

年
月
日
gal，鉛直方向：時
gal）

分頃（24 時間表示）］

東京電力ホールディングス株式会社
福島第一原子力発電所
警戒事態
該当事象
続報

発信時刻

時

分

様式７－２

送信枚数（

警戒事態該当事象発生連絡後の経過連絡

（第
年

／

）

報）
日

月

原子力規制委員会，福島県知事，大熊町長，双葉町長

殿
連絡者名
警戒事態該当事象発生後の経過連絡
連 絡 先
原子力災害対策指針及び福島第一原子力発電所原子力事業者防災業務計画に定めるところに基づ
き，警戒事態該当事象発生連絡後の状況を以下のとおり連絡します。
原子力事業所の名称及 福島第一原子力発電所
福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原２２
び場所
警戒事態該当事象の発福島第一原子力発電所
号機
生箇所（注１）
警戒事態該当事象の発年月日
時分 （２４時間表示）
生時刻（注１）
警戒事態該当事象の種類（注１）（対応日時，対応の概要）

発生事象と対応の概要
（注２）
（注３）

その他の事項の対応（注４）

備考

この用紙の大きさは，日本産業規格Ａ４とする。

（注１）最初に発生した警戒事態該当事象の発生箇所，発生時刻，種類について記載する。
（注２）設備機器の状況，故障機器の応急復旧，拡大防止措置等の時刻，場所，内容について発生時刻順に記載する。
（注３）当該原子力事業所所在市町村において震度６弱以上の地震が発生した場合，また震度によらず警戒事態該当事
象の発生に関連していると思われる地震が発生した場合は，その発生日時，観測用地震計の加速度 gal 数（水平方向，鉛直方向）を記入する。
（注４）緊急時対策本部の設置状況，被ばく患者発生状況等について記載する。

Ⅲ－８

東京電力ホールディングス株式会社
福島第一原子力発電所
特定事象
(SE)

発信時刻

時

特定事象
(GE)

上記のうち不要なものを削除

分

様式８－１

送信枚数（

特定事象発生通報（原子炉施設）

／

（第
年

）

報）
月

日

内閣総理大臣，原子力規制委員会，福島県知事，大熊町長，双葉町長 殿
通報者名
第１０条通報連 絡 先
特定事象の発生について，原子力災害対策特別措置法第 10 条第１項の規定に基づき通報します。
原子力事業所の名称 福島第一原子力発電所
福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原２２
及び場所
特定事象の発生箇所 福島第一原子力発電所
号機
特定事象の発生時刻
年月日時
分 （２４時間表示）
原子力災害対策特別措置法 10 条第 1 項に基づく基準

原子力災害対策特別措置法 15 条第 1 項に基づく基準＊□SE01 敷地境界付近の放射線量の上昇＊□GE01 敷地境界付近の放射線量の上昇＊□GE02･SE02 通常放出経路での気体放射性物質の放出＊□GE03･SE03 通常放出経路での液体放射性物質の放出

特定事象の種類
発生し た特 定事象 の概 要＊□SE04 火災爆発等による管理区域外での放射線の放出＊□GE04 火災爆発等による管理区域外での放射線の異常放出＊□SE05 火災爆発等による管理区域外での放射性物質の放出＊□GE05 火災爆発等による管理区域外での放射性物質の異常放出＊□SE06 施設内(原子炉外)臨界事故のおそれ ＊□GE06 施設内（原子炉外）での臨界事故＊□SE31 使用済燃料貯蔵槽の冷却機能喪失＊□GE31 使用済燃料貯蔵槽の冷却機能喪失・放射線放出＊□SE55 防護措置の準備及び一部実施が必要な事象発生＊□GE55 住民の避難を開始する必要がある事象発生（注記：＊は電離放射線障害防止規則第７条の２第２項に該当する事象を示す）想定される原因

調査中，故障，誤操作，漏えい，火災，爆発，地震，その他（）

原子炉の運転状態検出された放射線量の状況，検出された放射性物質の状況，主な施設・設備の状態等

発生前

冷温停止状態・燃料取出後

発生後

状態継続

排気筒モニタの指示値
確認中 ・ 変化なし ・ 変化あり（

cps→

cps）

モニタリングポストの指示値
確認中 ・ 変化なし ・ 変化あり（最大値：µSv/h→µSv/h，№）

Bq/cm3→

Bq/cm3，№）

敷地境界連続ダストモニタ確認中 ・ 変化なし ・ 変化あり（最大値：

その他特定事象の把握に参考となる情報（当該原子力事業所所在市町村において，震度６弱以上※の地震が発生した場合）※当該特定事象の発生に関連していると思われる場合は，震度によらず観測用地震計による観測地震加速度を記入する。

観測用地震計による観測地震加速度 [発生日時確認中， 検知なし， 検知あり （水平方向：

備考 この用紙の大きさは，日本産業規格Ａ４とする。

Ⅲ－９

年
月
日
gal，鉛直方向：時
gal）

分頃（24 時間表示）］

東京電力ホールディングス株式会社
福島第一原子力発電所
特定事象
(SE)

発信時刻

時

分

様式８－２

送信枚数（

特定事象
(GE)

／

）

上記のうち不要なものを削除

特定事象発生通報（事業所外運搬）

（第

報）

年
月
日
内閣総理大臣，原子力規制委員会，国土交通大臣，都道府県知事，市町村長 殿
通報者名
第１０条通報連 絡 先
事業所外運搬に係る特定事象の発生について，原子力災害対策特別措置法第 10 条第１項の規定に基づき通報します。
原子力事業所の名称 福島第一原子力発電所
福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原２２
及び場所
特定事象の発生場所
都道府県
市町村（海上の場合：沖合ｋｍ）
特定事象の発生時刻
年月日時
分 （２４時間表示）
原子力災害対策特別措置法第 10 条第 1 項に基づく基準＊□XSE61 事業所外運搬での放射線量率の上昇＊□XSE62 事業所外運搬での放射性物質漏えい
発生し た特 定事象 の概 要

特定事象の種類想定される原因

原子力災害対策特別措置法第 15 条第 1 項に基づく基準＊□XGE61 事業所外運搬での放射線量率の異常上昇＊□XGE62 事業所外運搬での放射性物質の異常漏えい（注記：＊は電離放射線障害防止規則第７条の２第２項に該当する事象を示す）
調査中，火災，爆発，沈没，衝突，交通事故，
その他（）

検出された放射線量の状況，検出された放射性物質の状況，主な施設・設備の状態等

その他特定事象の把握に参考となる情報
備考

用紙の大きさは，日本産業規格Ａ４とする。

Ⅲ－１０

東京電力ホールディングス株式会社
福島第一原子力発電所

発信時刻

時

分

様式９－１

送信枚数（

第 25 条報告

応急措置の概要（原子炉施設）

／

）

（第
年

報）
月

日

内閣総理大臣，原子力規制委員会，福島県知事，大熊町長，双葉町長 殿
報告者名
第２５条報告連 絡 先原子力災害対策特別措置法第２５条第２項の規定に基づき，応急措置の概要を以下の通り報告します。
原子力事業所の名称 福島第一原子力発電所
福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原２２
及び場所
特定事象の発生箇所
福島第一原子力発電所号機（注１）
特定事象の発生時刻
年月日時
分 （２４時間表示）（注１）
特定事象の種類（注１）（対応日時，対応の概要）

発生事象と対応の概要（注２）（注３）※添付の有り・無し（注４）

その他の事項の対応（注５）

備考

この用紙の大きさは，日本産業規格Ａ４とする。

（注１）最初に発生した特定事象の発生箇所，発生時刻，種類について記載する。
（注２）設備機器の状況，故障機器の応急復旧，拡大防止措置等の時刻，場所，内容について発生時刻順に記載する。
（注３）当該原子力事業所所在市町村において震度６弱以上の地震が発生した場合，また震度によらず警戒事態該当事
象または特定事象の発生に関連していると思われる地震が発生した場合は，その発生日時，観測用地震計の加速度 gal 数（水平方向，鉛直方向）を記入する。
（注４） 新たに警戒事態該当事象または特定事象が発生した場合は，本様式に加えて様式９－１添付を用いて報告する。
なお，様式９－１添付を用いた報告は当該事象が非該当となるまで継続して行う。
（注５）緊急時対策本部の設置状況，被ばく患者発生状況等について記載する。

Ⅲ－１１

様式９－１
添付
送信枚数（

／

）

時

分）

応急措置の概要（福島第一原子力発電所）
１．プラント状況（１）1 号機，2 号機，3 号機（確認時刻：

月

日

1 号機

2 号機

3 号機

原子炉注水設備

運転中･停止中･待機･確認中

運転中･停止中･待機･確認中

運転中･停止中･待機･確認中

格納容器ガス管理設備

運転中･停止中･待機･確認中

運転中･停止中･待機･確認中

運転中･停止中･待機･確認中

窒素封入設備

運転中･停止中･待機･確認中

運転中･停止中･待機･確認中

運転中･停止中･待機･確認中

使用済燃料プール冷却設備

運転中･停止中･待機･確認中

運転中･停止中･待機･確認中

満水･上昇中･下降中･確認中

満水･上昇中･下降中･確認中

使用済燃料プール水位（大熊線３号）

外部電源受電状況

受電あり・受電なし・確認中（東電原子力線）（所内共通Ａ）

非常用ディーゼル発電機（大熊線４号）

受電あり・受電なし・確認中（所内共通Ｂ）

待機・運転・停止・確認中受電あり・受電なし・確認中

待機・運転・停止・確認中（２）5 号機，6 号機，共用プール
5 号機

6 号機

共用プール

使用済燃料プール冷却設備

運転中･停止中･待機･確認中

運転中･停止中･待機･確認中

運転中･停止中･待機･確認中

使用済燃料プール水位

満水･上昇中･下降中･確認中

満水･上昇中･下降中･確認中

満水･上昇中･下降中･確認中

外部電源受電状況（双葉線１号）（双葉線２号）

受電あり・受電なし・確認中（5 号機，6 号機のみ）（５Ａ）

非常用ディーゼル発電機（５Ｂ）（5 号機，6 号機のみ）

受電あり・受電なし・確認中

待機・運転・停止・確認中（６Ａ）

待機・運転・停止・確認中

待機・運転・停止・確認中（６Ｂ）

待機・運転・停止・確認中

２．放射性物質放出状況・気象情報（放出有りの場合に記載）
放出開始時刻放出停止時刻放出実績評価
希ガス
ヨウ素
その他(核種:時分頃（評価時刻：
放出箇所

月日時
評価時点での放出率分頃

放出高さ（地上高）

月

日

日

時

分）

評価時刻までの放出量
Bq/h
Bq/h
Bq/h

)

気象情報

月

天候

Bq
Bq
Bq
風向

風速

m/s

３．モニタ

大気安定度
（確認時刻：

月

日

時

分）

排気筒モニタ

変化なし ・ 確認中・ 変化あり→（最大値：

CPS→

CPS， 場所）

モニタリングポスト

変化なし ・ 確認中・ 変化あり→（最大値：μSv/h→

μSv/h， No．

）

敷地境界連続ダストモニタ

変化なし ・ 確認中・ 変化あり→（最大値：

４．その他

Ⅲ－１２

3

Bq/cm →

3

Bq/cm ， No.

）東京電力ホールディングス株式会社
福島第一原子力発電所

発信時刻

時

分

様式９－２

送信枚数（

第 25 条報告

応急措置の概要（事業所外運搬）

／

（第
年

）

報）
月

日

内閣総理大臣，原子力規制委員会，国土交通大臣，都道府県知事，市町村長 殿
報告者名
第２５条報告連 絡 先原子力災害対策特別措置法第２５条第２項の規定に基づき，応急措置の概要を以下の通り報告します。
原子力事業所の名称 福島第一原子力発電所
福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原２２
及び場所
特定事象の発生場所
都道府県
市町村
（注１）
（海上の場合：沖合ｋｍ）
特定事象の発生時刻
年月日時
分 （２４時間表示）（注１）
特定事象の種類（注１）（対応日時，対応の概要）

発生事象と対応の概要（注２）※添付の有り・無し
その他の事項の対応（注３）
備考 この用紙の大きさは，日本産業規格Ａ４とする。
(注１) 最初に発生した特定事象の発生場所，発生時刻，種類について記載する。
(注２) 設備機器の状況，故障機器の応急復旧，拡大防止措置等の時刻，場所，内容について発生時刻順に記載する。
(注３) 緊急時対策本部の設置状況，被ばく患者発生状況等について記載する。

Ⅲ－１３

様式９－２
添付

応急措置の概要（輸送容器状況）
１．輸送容器状況（確認時刻：

事故発生時の
状況

輸送物

使用容器

出発地

到着予定地

月

日

時

分）

輸送手段
火災の有無

火災無し

･

火災可能性有り

･

火災有り

･

不明

爆発の有無

爆発無し

･

爆発可能性有り

･

爆発有り

･

不明

漏えいの有無漏えい無し･

漏えい可能性有り

･

漏えい有り

･

不明

現在の状況

特記事項

２．放射線量状況（確認時刻：

月

日

時

分）

距離・場所
µSv/h
３．放射性物質放出状況等（放出，漏えい有りの場合に記載）（確認時刻：
放出，漏えい
開始時刻

放出，漏えい
停止時刻

放出，漏えい箇所
４．その他

Ⅲ－１４

月

日

時

分）

様式１０
防災訓練実施結果報告書

年
原子力規制委員会

月

日

殿

報告者
住所
氏名

（法人にあってはその名称及び代表者の氏名）

防災訓練の実施の結果について，原子力災害対策特別措置法第 13 条の２第１項の規定に基づ
き報告します。
原 子 力 事 業 所 の 名 称 及 び 場 所
防

災

訓

練

実

施

年

月

日

防災訓練のために想定した原子力災害の概要
防

災

訓

練

の

項

目

防

災

訓

練

の

内

容

防

災

訓

練

の

結

果

の

概

要

今後の原子力災害対策に向けた改善点

備考

用紙の大きさは，日本産業規格Ａ４とする。

Ⅲ－１５

年

月

日

【参考】緊急時活動レベル（EAL）一覧表
警戒事態を判断する基準〔AL〕（警戒事象）

原子力災害対策特別措置法第１０条に基づく通報基準〔SE〕（施設敷地緊急事態に該当する事象）

原子力災害対策特別措置法第１５条の原子力緊急事態宣言発令の基準〔GE〕（全面緊急事態に該当する事象）

EALNo.

EAL 略称EALNo.

EAL 略称EALNo.

EAL 略称

01

―

―

SE01

敷地境界付近の放射線量の上
昇

GE01

敷地境界付近の放射線量の上昇

02

―

―

SE02

通常放出経路での気体放射性
物質の放出

GE02

通常放出経路での気体放射性物
質の放出

03

―

―

SE03

通常放出経路での液体放射性
物質の放出

GE03

通常放出経路での液体放射性物
質の放出

04

―

―

SE04

火災爆発等による管理区域外
での放射線の放出

GE04

火災爆発等による管理区域外での放射線の異常放出

05

―

―

SE05

火災爆発等による管理区域外での放射性物質の放出

GE05

火災爆発等による管理区域外での放射性物質の異常放出

06

―

―

SE06

施設内(原子炉外)臨界事故の
おそれ

GE06

施設内(原子炉外)での臨界事故

31

AL31

使用済燃料貯蔵槽の冷却機能喪失のおそれ

SE31

使用済燃料貯蔵槽の冷却機能
喪失

GE31

使用済燃料貯蔵槽の冷却機能喪
失・放射線放出

55

―

―

SE55

防護措置の準備及び一部実施が必要な事象発生

GE55

住民の避難を開始する必要があ
る事象発生

―

―

地震（所在市町村において，震度６弱以上の地震が発生
した場合）

―

―

―

―

―

―

津波（所在市町村沿岸を含
む津波予報区において，大津波警報が発表された場
合）

―

―

―

―

―

―

原子力規制委員会委員長又は委員長代行が警戒本部の設置を判断した場合

―

―

―

―

61

―

―

XSE61

事業所外運搬での放射線量率
の上昇

XGE61

事業所外運搬での放射線量率の
異常上昇

62

―

―

XSE62

事業所外運搬での放射性物質
漏えい

XGE62

事業所外運搬での放射性物質の
異常漏えい

EAL
区分

放射線量・放射性物質放出
冷やす
その他脅威
その他
（参考）事業所
外運搬※番号記載例
例：Ａ

Ｌ

事象区分

１

１
連番

事象分類

ＡＬ
ＳＥ
ＧＥ
ＸＳＥ
ＸＧＥ

事象区分
警戒事象
施設敷地緊急事態
全面緊急事態指針のＥＡＬに該当しない原災法通報事象

０
１
２
３
４
５
６

事象分類
放射線量・放射性物質放出
止める
冷やす
冷やす
閉じ込める
その他の脅威事業所外運搬なお，番号はＢＷＲ及びＰＷＲ共通のため，ＰＷＲ特有事象で使用する番号は，欠番となる。