２０２３年度中小企業組合活性化情報

第三種郵便物認可

２０２３年 11 月 1 日

山梨県中小企業団体中央会 機関誌
２０２３

11
第804/３79号
毎月１日発行

やまなしの中小企業と組合の羅針盤
昭和３６
昭和
３６年
年 ４月１０
１０日第三種郵便物認可日第三種郵便物認可

会員の購読料は賦課金の中に含まれます。

定価

１００円

知事と商工４団体との懇談会
【特集】

目次

2 〜 3 【 特 集 】… 知事と商工４団体との懇談会

9 【 も の 補 助 】…「ものづくり補助金」の活用事例をご紹介

4 ～ 5 【 景 況 】… 各業界の景況情報

10 【 取 材 記 事 】… ゴルフコンペ
働き方改革セミナー

6 ～ 7 【 取 材 記 事 】… 第７５回中小企業団体全国大会
組合活動紹介11～12 【 情 報 】… 各種情報をお届け

8 【 施 策 】… 業務改善助成金ご紹介
読みやすく判別しやすい「ユニバーサルデザインフォント」
を採用しています

発行所

山梨県中小企業団体中央会

甲府市飯田２－２－１ 中小企業会館４階 ＴＥＬ ０５５（２３７）３２１５ ＦＡＸ ０５５（２３７）３２１６
http://www.chuokai-yamanashi.or. jp e-mail webmaster@chuokai-yamanashi.or. jp

特集

長崎知事に中小・小規模事業者の振興策について要望を提出～ 令和５年度 知事と商工団体との懇談会を開催 ～中央会と富士吉田商工会議所、甲府商工会議所、商工会連合会の商工４団体は、
10 月 18 日（水）甲府市内のシャトレーゼホテル談露館で「令和 5 年度知事と商工団体との懇談会」を開催。本県経済の発展に対する要請活動として、中小・小規模事業者の振興に関する要望書を長崎知事に提出した。

懇 じめ、石寺淳一知事政策局長、染谷光一産談会には、山梨県から長崎幸太郎知事をは

業労働部長など関係部局の幹部職員が出席、中央会からは栗山直樹会長のほか北原兵庫、上原勇
七、坂本幸晴、滝田雅彦、星ちえ子、加々美好の６名の副会長が出席した。また、商工会連合会、
甲府・富士吉田商工会議所からもそれぞれ正副会
長、正副会頭が出席し、長崎知事のあいさつに続いて商工４団体の代表が知事に要望書を手渡した。
はじめに本年度の幹事団体である富士吉田商工会議所の堀内会頭が、「コロナ禍に加え、世界情勢による原材料・燃料の供給の混乱、物価上昇や円安、慢性的な人手不足と賃上げの圧力のなか、
中 小・ 小 規 模 事 業 者
は、デジタル化・ＤＸ
による生産性向上、リスキリング等よる人材
教育の強化、ＧＸの推進によるエネルギー・
環境政策への対応など要望に回答する
数多くの課題を抱えて長崎知事いる。山梨県の地域経
2

中小企業組合ＮＡＶＩ 2023 年 11 月号

済の発展、県内中小・小規模事業者の振興と課題解決に向けた環境整備を図るためには、商工団体の伴走型によるきめ細かい経営指導が不可欠であることか要望を説明するら、支援体制の強化を栗山会長含めた施策展開ついて要望する。」と述べた。続いて各団体がそれぞれ要望について説明した。
中央会は「人材確保・育成の取り組みに対する支援について」を要望し、栗山会長が「中小・小規模事業者にとって最低賃金の大幅な上昇、雇用の流動化と多様化、職業意識の変化、働き方改革
関連の制度改正などへの対応が大きな経営課題となっており、今後コストコなどに代表される大手資本進出など人流や物流の変化により、人件費高騰に加え人材不足・労働力不足が深刻化することが想定され、人手不足による倒産や廃業、サプ
ライチェーンの崩壊や地域経済の衰退が危惧される。中小・小規模事業者の持続的な事業継続をはかるためには、人材の確保と定着のための人材育

特集
成が最重要課題であることから、採用のための広報活動等やインターンシッ
プの受入、人材育成に取り組む企業や中小企業組合等への支援強化施策を要望する。」と説明した。
要望に対して長崎知事と染谷産業労働部長からは「中小・小規模事業者の人材の確保については県政の最重要課
題と位置づけ、キャリアアップユニバー
シティ構想のもと、官民一体となり進めていく。中小企業組合の施策の活用や組合がハブとなっての支援展開、業界独自の取り組みとの連携を検討していく。」と回答があった。
なお、富士吉田商工会議所から「新たな御坂トンネルの早期着工と中小・小規模事業者への融資
支援強化について」、甲府商工会議所から「リニア中央新幹線山梨県駅（仮称）早期建設着手について」、山梨県商工会連合会から「経営指導員の確保について」が要望として提出された。
その後の懇談では、「賃上げ」、「労働力不足」、「事業承継」について意見交換が行われ、山梨県から商工団体に対して非正規労働者の正社員化、賃上げと生産性向上・利益への貢献の好循環による労働者への安定した働く場の提供がお願いされた。最後に中央会星副会長より長崎県政の実績と今後の展開にエールが贈られ閉会となった。

４団体の要望の詳細は中央会ホームページに掲載しています。

中央会の
要望内容

人材確保・育成の取り組みに対する支援について

80 万人を割り込み、人口減少・ 不足・労働力不足がさらに顕著になるものと思われる。
山 梨県の人口が少子高齢化が加速的に進行するなか、中小・小こうした課題解決のために、中小・小規模事業者
規模事業者にとって労働力不足は、今後一層深刻化することが想定され、最低賃金の大幅な上昇、雇用の流動化と多様化、職業意識の変化、働き方改革関連の制度改正などに対応していくことが大きな経営課
題となっている。
他県においては、大手企業の進出により、賃金の高騰並びに労働力争奪戦の様相を呈しているとの例も聞かれ、本県においても中部横断自動車道開通を契機とした人流や物流の変化として、コストコなどに代表される大手資本進出により、人件費高騰に加え人材においても将来的にはＡＩ等による省人化・省力化への対応も目指していかなければならないが、経営資源としてのヒトに依存する業種も数多くあり、即効性のある対策を打たなければ、人手不足による倒産や廃業、さらにはサプライチェーンの崩壊や地域経済の衰退にも影響することが危惧される状況である。
このため中小企業団体中央会においては、中小・小規模事業者が持続的に事業を継続できるよう人材の確保と定着のための人材育成を最重要課題と位置づけ、以下の施策を講じることを要望する。

❶採用のための広報活動等に取り組む企業や組合等への支援
 中小・小規模事業者の人材確保においては、賃上げ等労働条件の改善や独自の技術・製品・販路等を持ち、魅力ある経営を行っているにもかかわらず、社会的な認知度が低いために採用活動に苦慮している企業が見受けられることから、採用広報活動の強化に資する企業ＰＲ用のホームページ・動画・パンフレッ
トの制作などで認知度の向上や魅力発信の取り組みを行う企業、あるいはそれらを業種・業界全体として取り組み、情報発信を行う中小企業組合等に対して支援の強化を要望する。

❷インターシップ活動等に取り組む企業や組合等への支援
 インターンシップ（職業体験）は、求職者にとって職業選択の幅を広げ、Ｕ・Ｉターン希望者の獲得にも有効であることから、インターンシップに積極的な企業や中小企業組合等の業界団体に対する受け入れに係る経費の助成や、小中学生を対象とした会社見学や中小企業組合等が行う高校・大学・専門学校に向けたセミナーや出張講座等の事業に対して支援の強化を要望する。

❸人材育成に取り組む企業や組合等への支援
 県が進めているキャリアアップユニバーシティの一環として、中小企業組合等が業界独自で実施する人材の資質向上や定着を目的とした育成に対する支援の強化を要望する。

山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2023 年 11 月 1 日

3

令和５年

データから見た

9

業界の動き

月

製造業・非製造業ともに売上高・景況感が低下
先行きの仕事確保と消費活動の低迷を懸念する声が多数

９月報告のポイント

９月の県内景況のD.I値は、製造業・非製造業をあわせた全体で
売 上 高 ▲４ポイント（前年同月比 10ポイント↘）
概況
収益状況 ▲８ポイント（前年同月比 12ポイント↗）景 況 感 ▲20ポイント（前年同月比 14ポイント↘）となり、売上高・景況感D.I値が前年同月を下回った。
業種別で、製造業では…
売 上 高 ▲30ポイント（前年同月比 20ポイント↘）
収益状況 ▲25ポイント（前年同月比 10ポイント↗）景 況 感 ▲45ポイント（前年同月比 30ポイント↘）となり、収益状況D.I値が前年同月と比べ好転（＋10ポイント）したが、「製品の販売価格を10%～20%ほど値上げしたものの、原料価格の上昇分には追い付いていない（パン・菓子製造業）」を例に、原材料価格やエネルギーコスト
高騰分の転嫁の状況は業種によって大きく偏りがあり、数値の改善が製造業全体の傾向とは言えない状況である。
一方、売上高・景況感D.I値が前年同月を大きく下回った。「医療関係機器の試作や開発も進んでおらず、リピー
ト注文も減少している」と報告のあった電気機械器具製造業では、半導体関連の受注量が前年度月と比べ80%～
90%ほど減少し、今年度全体の売上げが昨年度対比で▲50%となった。また、「戸建て住宅の需要が回復するまではまだまだ時間がかかると感じている」（家具製造業）など、先行きが暗い状況が伺えた。
非製造業では…
売 上 高 ＋13ポイント（前年同月比 ４ポイント↘）
収益状況 ＋３ポイント（前年同月比 13ポイント↗）景 況 感 ▲３ポイント（前年同月比 ３ポイント↘）となった。
売上高・景況感D.I値が前年同月を下回った。秋の行楽シーズンに向けて人流の増加が予測される中で、宿泊業
では需要に応えられるだけの人員・体制を構築できるか懸念しており、警備業では、警備員不足により新規の受注を断らざるを得ず、「前年同月と比べた売上げは▲10%になった」と、人手不足が売上げ回復の足かせとなっている。
また、飲食料品小売業や事務機文具小売業では、天候不順による野菜の品薄状況やメーカーからの仕入れ価格の上昇の影響により、商品販売価格の値上げを余儀なくされているが、消費者の購買意欲の低下による売上げのさらなる減少を危惧している。
中央会では９月の調査に合わせて月次景況調査組合又は企業の今年度下半期の景況感・先行きについて聞いた
ところ、42社（有効回答数）より回答を得た。下半期の景況感・先行きが「良い」との回答は2% 、「どちらでもない」との回答は48％、「悪い」との回答は50％と、大半が先行きを不安に思う見方となっている事が判った。
エネルギーや諸物価の高騰、受注量・売上げの減少、業種を問わず人材の不足が大きな課題として存在し、仕事量の抑制を行う事業者もあるほど深刻な問題となっている。そのうえ、賃上げや労働時間短縮への取り組みな
ど社会的な要求への対応も大きな課題であり、経営者の高齢化・後継者の不在により事業の継続を断念する事業者の増加も危惧される。
「何か一つの課題を解決すれば済む話ではなく、業界全体で足並みを揃えて他の業界と交渉する必要がある（山砕石）」と、中小企業者・小規模事業者の個々の企業努力には限界がある中で、現下の厳しい経営環境を乗り越えるためには、同じ課題や問題を抱える者同士の連携の力が必要である。中央会では、課題解決に必要な専門家派遣を強化していますので、お気軽にご相談ください。
■調査員からの国等への要望・コメント ピックアップ！
化学物質の規制の見直しなど、実施内容等について十分な周知期間が設けられないまま、法令の改正ばかりが先行しているように感じる。行政には、体制づくりや教育・研修の期間を十分に確保できるよう配慮を求める。（鉄骨・鉄筋工事業）
悪化

20%
不変

40%

令和 4 年 9 月

好転
悪化 10%

好転

30% 26%不変44%
令和 5 年 9 月

●ＤＩ値

▲4
（前年同月比▲10）●業種別ＤＩ値
製造業 ▲30（前年同月比▲20）
非製造業＋13（前年同月比▲ 4）●前月比ＤＩ値
製造業 ▲20
非製造業± 0

中小企業組合ＮＡＶＩ 2023 年 11 月号

40%

不変

50%
令和 4 年 9 月

●ＤＩ値

悪化 好転

64%
令和 5 年 9 月

製造業 ＋15
非製造業＋ 6

好転

26%

12%

宮川

26%

不変

68%

62%
令和 4 年 9 月

当：

好転
悪化 6%

不変

不変

▲8
（前年同月比＋12）●業種別ＤＩ値
製造業 ▲25（前年同月比＋10）
非製造業＋ 3（前年同月比＋13）●前月比ＤＩ値

悪化

22% 14%

景況感 （前年同月比）

40%

悪化

収益状況 （前年同月比）

売上高 （前年同月比）

4

好転

担

令和 5 年 9 月

●ＤＩ値

▲20
（前年同月比▲14）●業種別ＤＩ値（前年同月比▲30）
製造業 ▲45（前年同月比▲ 3）
非製造業▲ 3

●前月比ＤＩ値
製造業 ▲10非製造業▲10（

ＤＩ値＝

良数値−悪数値
調査対象組合数）×１００

業界からのその他のコメント●製造業
食料品（水産物加工業）
食料品（洋菓子製造業）

8月まで好調だったおせちの受注量が減少し、前年同月と比べ売上げは88.9%となった。

電気機器①（電気機械部品加工業）

前年同月と比べ売上げは▲10% 、収益状況は▲15%となった。官公庁の物件の発注が少なく、民間の物件は工期が長期化している。

アイス・ギフト品の売れ行きが伸び悩み、前年同月と比べ売上げは99.1％となった。
前年同月と比べ製品の販売価格を10%～20%ほど値上げしたが、原料価格の上昇分に追い付かず、収益の確保が食料品（パン・菓子製造業） 困難な状況が続いている。
加工業者（撚糸、染色、整経）の廃業・倒産が増加しており、経営者の高齢化や後継者不足と併せて産地全体の繊維･同製品（織物）
大きな課題となっている。今後、産地存続のために、関連業種全体で対策を検討して行く必要がある。
前年同月と比べ売上げは８％増加した。大手木材工場の火災により、第二のウッドショックが始まりつつある。
木材・木製品製造
戸建て住宅の需要が回復するまではまだまだ時間がかかると感じている。
家具製造
南アルプス市にコストコやコーセーなどの大手企業が進出してくるため、従業員の流出も懸念している。
災害対策工事で製品の需要が増加している地域はあるが、工事が少ない地域では需要が少なく、前年同月と比べ窯業・土石（砂利）売上げは▲10%となった。原材料価格の高騰によって収益確保が困難な状況が続いている。
電力、燃料、諸資材料、機械類の価格高騰分の製品価格への転嫁や、従業員の高齢化による人材不足など課題が山積みであり、何か一つを解決すれば済む話ではない。業界全体で足並みを揃えて他の業界と交渉する必要があ
窯業・土石（山砕石）る。
鉄鋼・金属（金属製品製造業） 半導体関連の受注量が減少しており、前年同月と比べ売上げ・収益状況ともに▲５％となった。
前年同月と比べ売上げ▲25% 、収益状況▲23%となった。大手企業を見ると景況感が好転している業界もある
一般機器
ようだが、中小企業は厳しい状況が続いている。
半導体関連・設備関連の受注量の減少が深刻であり、年末以降は改善されるとの情報があるが、先行きは不透明（業務用機械器具製造業）
である。

電気機器②
（電気機械部品加工業）
宝飾(研磨）

半導体関連の受注量が前年同月と比べ80%～90%ほど減少しており、全体の売上げは▲50% 、収益状況は▲40%と非常に厳しい状況が続いている。医療関係機器の試作や開発が進んでおらず、リピート注文も減少しており、先行きは暗い。
国内外で多くの展示会が開催されたが、期待していたほどの売上げはなかった。

●非製造業
卸売（水産物）卸売（ジュエリー）
小売（青果）
小売（水産物）前年同月と比べ売上げは６％増加した。
多人数の食事会や宴会が増えれば、さらに売上げの増加を期待できるが、現状は厳しい。
９月は、国内のみならずタイやバンコク、香港など海外で多くの展示会が開催され、組合員の多くが出展したが、売上げは芳しくなかった
世界的な品薄状況により色石の価格が高騰していることに加え、円安の影響により、金・地金の価格も１gあたり1万円を超えているため、製造コストが上昇しているが、商品価格への転嫁は困難である。
前年同月と比べ売上げは▲10%となった。天候不順により野菜が品薄状況であり、仕入れ価格も高騰している。

10月に商品の販売価格の値上げを予定しているため、買い控えによる売上げの減少を危惧している。
省エネ機器の需要増加により、エアコンの売れ行きが好調であったが、冷蔵庫の売れ行きは低調であったため、小売（電気機械器具小売業） 前年同月と比べ売上げは▲10%となった。
メーカーからの仕入れ価格の上昇に伴い、販売価格も値上げせざるを得ない状況である。
小売（事務機小売業）
9月末で終了する予定であった燃料油価格激変緩和対策補助金が、原油価格の高止まりや円安の影響によって12月末まで延長された。卸売価格は下がっているが、組合員は価格が高い時期に仕入れた在庫を抱えているため、小売（ガソリン）
その調整や仕入れのタイミングに悩まされている。
組合が管理する駐車場の売上げは増加しているが、物価高騰による消費動向の停滞により、商店街の客足は回復
商店街
せず、厳しい状況が続いている。また、人手不足や最低賃金の上昇など課題は山積みである。
夏休みが終了し人流の落ち着きを感じるが、施設の予約状況は安定している。
宿泊業
人手不足が深刻であり、秋の行楽シーズンに向けて、観光客の増加に対応できる体制を構築できるか不安である。
前年同月と比べ売上げは▲８％、収益状況は▲４％となった。燃料費の高騰、最終処分場の受入制限及び処分費
産業廃棄物処理の上昇など課題は山積みである。
県内の一般廃棄物処理センターの集約化が約7年後に完了予定であるが、実用性のあるものになるかどうか、業
一般廃棄物処理
界関係者は不安を抱えている。
前年同月と比べ売上げは▲10%となった。９月は公共工事の現場が多かったが、警備員不足により現在受注している現場で手一杯のため、新規の受注を断っている状況である。
体調不良による休業者や高齢による退職者が多く、賃上げを含め待遇を改善して警備員を募集しているが、人材警備業を確保できていない。
今後は、工事だけでなく、信玄公祭りなどの大きなイベントが増加する時期であるため、受注困難な業務がさらに増加すると考える。
９月の県内公共工事は、前年同月に比べ件数は13%増加し、請負金額は９％増加した。９月末累計の件数は１%
建設業（総合）増加したが、請負金額は▲２%となった
働き方改革（建設業の時間外労働上限規制）や、資材価格の高騰により経営状況は悪化する一方である。東京の大手ゼネコンが山梨県の倍ほどの日当で地方から職人を集めているため、県内の職人が多く流出している。深刻
建設業（型枠）な人手不足により受注を断らざるを得ない状況である。
鋼材や溶材、副資材などの価格が高止まりしている。
建設業（鉄構）首都圏では工期の遅延はあるものの再開発工事が活発であるが、県内は公共物件の発注が少なく停滞感がある。
物価高騰による消費活動の低迷を感じている。電気工事業界では、仕事量は確保できているが、原材料価格の高設備工事（電気工事）
騰による収益状況の悪化が課題である。
前年同月と比べ売上げは30%増加、収益状況は45%好転した。月ごとに原材料や燃料などの価格が変動しており、設備工事（管設備）
収益状況も安定しない。
前年同月と比べ売上げは20%増加した。11月末まで、デマンド型乗り合いタクシー（※）の試験運行が甲府市（大里地区、相川地区）で行われており、対象地域は限られているが、交通弱者の移動手段として利用者の増加を期待している。
運輸（タクシー）（※）デマンド型乗り合いタクシー：70歳以上を対象に、自宅と市内で指定された目的地（公共施設、医療機関、
商業施設）までの間をつなぐ、乗合タクシー。事前の利用者登録が必要（甲府市に申請）で、乗車には前日までの事前予約が必要。
人手不足が深刻化しており、燃料価格の上昇分を運賃に転嫁することもできず、経営状況は悪化する一方で、好転する兆しも見られない。
運輸（トラック）「2024年問題」への対応に迫られる中、燃料価格の高騰・人手不足を解決しない限り、業界の先行きは暗い。
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2023 年 11 月 1 日

5第７５回中小企業団体全国大会（宮城県）
原材料高騰対策など中小企業支援の早期実現要望、１３項目の決議を採択

全国中央会と宮城県中央会は 10 月 11日、仙台国際センター展示棟（宮城県仙台市）において「第 75 回中小企業団
体全国大会」を開催し、全国から中小企業団体の代表者約 2,000 名が参集した。本県からは栗山会長をはじめ、組合等関係者など 12 名が出席した。
本大会は中小企業・小規模事業者の持続的な成長と豊かな地域社会の実現を図る
ことを目的として、「つながる ひろげる
連携の架け橋」をテーマに全国約 3 万の組合等の総意を表明する場として毎年開催されている。
大会では、西村康稔・経済産業大臣及び宮下一郎・農林水産大臣からのビデオメッセージが披
露されるとともに、宮﨑政久・厚生労働副大臣、伊藤哲也・
宮城県副知事、杉田剛・仙台市経済局次長、関根正裕・株式
会社商工組合中央金庫代表取締役社長より祝辞が述べられた。議案審議や「総合経済対策の早期執行と地域を支える中小企業の持続可能な成長を実現する対策の強化」と題して意見発表が行われ、次のとおり大会宣言が行われた。
大会宣言（略）
中小企業・小規模事業者の経営は、度重なる自然災害等の発生、国際情勢の緊迫化、エネルギー・
原材料価格の高騰や部品の調達難、賃金引き上げに対し、十分な価格転嫁が進まず、さらには、人手不足、賃上げ原資の確保に苦しむなど、極めて厳しい経営状況に直面している。その努力が一刻も早く報われるよう、国等に対して、迅速かつ手厚い総合経済対策を引き続き要望するとともに、次のスローガンのもと、本大会の各決議事項の早期実現を強く求める。
一、エネルギー・原材料・賃金について、適正な価格転嫁、安定供給の構築
一、人材確保、生産性向上等、持続可能な成長を実現する対策の強化
一、地域を支える中小企業を未来につなぐ事業承継対策の強化
一、震災からの着実な復興、自然災害等からの復旧・支援対策の拡充
一、中小企業経営の安定につながる労働・雇用・社会保険料対策の推進
一、中小企業組合等連携組織対策の大幅な拡充
また、同大会では全国の優良組合（44 組合）、組合功労者（74 名）、中央会優秀事務局専従者（26 名）の表彰も執り行われた。本県からは優良組合として企業組合しんせんやまなし（石川 弘理事長）、組合功労者として太田丈三（山梨県塗装協同組合）が受賞の栄に浴した。
なお次回の第 76 回大会は、来年 10 月 24
日に福井県福井市の「フェニックス・プラザ」
で行われることが発表され、大会旗が全国中
優良組合
組合功労者
央会の森会長から福井県中央会の稲山会長へ
企業組合しんせんやまなし
太田丈三
継承され、本大会は閉会した。
（石川 弘理事長）（山梨県塗装協同組合）
担

6

中小企業組合ＮＡＶＩ 2023 年 11 月号

当：笠井A C T I V E

活 動 あ れ これ

K U M I A I

山梨県飲食業協同組合２０周年記念式典・祝賀会を開催
飲 食 業 協 同 組 合（ 組 合 員 40 社 理 事 長
山梨芹沢譲二）は、10
月 25 日（水）、アピオ甲府

山梨飲食業協同組合

において創立 20 周年記念式典・懇親会を開催し、組合員や協力業者、関係団体など約 100 名が参加した。
この式典は２部制で開催され、第１部は記念式
典・講演会、第２部は祝賀会が行われた。
同組合は平成 15 年に創立し、今年で 20 周年となることから、昨年から理事を中心として周年記念式典実行委員会を立ち上げ、準備を行ってきた。
第１部の記念式典では芹沢理事長があいさつで、「組合活動を 20 年継続できたのは会員の協力はもちろんのこと、協力業者や関係団体の支えがあったからである。」と感謝の言葉を述べた。
式典では感謝状贈呈式も行われ、歴代の理事長
３名（初代 樽井晃氏、２代目 清水勝一氏、３代
目 辻和夫氏）と長年組合の事務局を務めた石上洋
子氏、協力会会長の遠藤辰男氏の功績を称え感謝状と記念品が贈られ、辻和夫氏が代表し謝辞を述べた。
記念講演会では㈱フォネットの上
席執行役員 稲山悟史氏から、「飲食店におけるＤＸについて」をテーマに、Google などの検索エンジンを活用した集客力向上の方法や、キャッシュレス化に向けクレジットカード
芹沢理事長
決済サービスの活用による顧客満足
あいさつ

度を向上させて新たな顧客獲得をする方法など、ＤＸ化を行うことのメ
リットの説明が行われ、組合員は真剣な表情で聞き入っていた。
第２部の祝賀会では、染谷光一県
産業労働部長、山岸正宜中央会専務
理事、中村己喜雄県商工会連合会会 山岸専務理事
長、塩沢浩昭和町長、小林一吉県調理師会会長が来賓あいさつを行い、中央会の山岸専務理事は、「組合は個々の飲食店だけでは解決が難しい経営
課題を、組合員や協力業者等と連携し解決を図る
ことができる。組合活動を今後も長く継続していくために中央会は組合活動の支援を積極的に行う。」と述べた。
創立 20 年の歩みを振り返るスライドショーでは多くの思い出の写真が映像で流され、アトラク
ションでは大工シンガーのサノケンが熱唱するな
ど、会場は大盛況となった。芹沢理
事 長 は、「 今 後 も
山梨県の飲食業界を盛り上げる活動
をさらに積極的に行っていく。」と語った。 担 当祝賀会の様子企 業組合みのぶ地域振興Ｌｉｎｋ３００（赤池宏文理事長 / 組合員７名）は今年度の事業と企業組合みのぶ地域振興 Link300

豊かな自然とキャンプの魅力発信で取引力ＵＰを目指す
して組合ホームページの作成に取り組んでいる。
当組合は、身延町の農林業をはじめとする地場産業のさらなる活性化、豊かな自然環境と資源を活かした観光関連業の振興を行い、長期的に安定した組合員の就労の場を確保することを目的として令和３年５月に設立した。
現在組合では富士山の麓に広がる富士五湖のひ
とつ「本栖湖」の畔にあるキャンプ場「いこいの森キャンプ場」と「身延観光案内所」、国道 300号線沿いにある「道の駅しもべ・下部農村文化公園」の管理運営を担い、豊かな自然を楽しむアウ
トドアスポーツ、地元農産物や林産物の販売・加工体験等も行っている。
中心事業となるキャンプ場は、一過性の来町者増では無くリピーターや滞在型の観光として地域への経済効果を高める効果が高い。しかし全国的委員会を組織し内容の検討を重ねている。

：清 水

な流れとしてオートキャンプ場の利用者数は 2019
年を境に低下、コロナ禍で施設の受入人数の制限もあり、キャンプ人口はここ数年減少している。
組合では、キャンプ場周辺の自然環境を活かした水上スポーツやマウンテンバイク、自然教育などの企画もしてきたが、新規の利用者確保は大きな課題であった。
コロナウイルスによる行動制限が無くなり、遠方や海外への旅行が盛んとなりキャンプ人口はさらに減少する恐れもある。そこで、早急にキャンプの魅力や美しい自然環境をＰＲし、新規顧客の獲得、既存利用者がさらに楽しめる企画などを発信してリピート利用を促すことが必要と考え、組合独自のホームページ作成に取り組みはじめた。
ホームページは今年 12 月中にはオープンする
予定で、費用の一部には取引力強化推進事業（全国中央会補助金）を活用、組合内部に委員会を組織しブラッシュアップを図っている。
取引力強化推進事業は、例年１～２組合が組合共同事業の推進に役立てるために独自のホームページやパンフレットの作成、ブランド構築や取引条件の改善などを補助する事業。令和６年度のニーズについては現在聞き取りをしていますので、お早めに連携組織課までお問い合
担
わせください。
当：堀内
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2023 年 11 月 1 日

78 月 31 日から開始

施策
情報※申請期限：2024（令和 6）
年 1 月 31 日（事業完了期限：2024（令和 6）
年 2 月 28 日）

業務改善助成金の制度が拡充されます！
対象事業場拡大、助成率区分見直し、賃金引き上げ後の申請が可能に

業務改善助成金とは業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、設備投資等を行った中小企業・小規模事業者
等に、その費用の一部を助成する制度です。
事業内最低賃金引き上げの計画

設備投資等の計画

機械設備、コンサルティング、人材育成・教育訓練など

計画の承認と実施

設備投資等の費用の一部を助成

拡充のポイント① 対象事業場の拡大
今まで

対象事業場：
事業場内最低賃金と地域別
最低賃金の差額が30円以内の事業場
例：地 域別最低賃金が920 円の地域において事業場内最低
賃 金 が 955 円（ 差額 35 円）の工場

対象外② 賃金引き上げ後の申請必要な手続き：事前に以下 2 つの計画を提出• 賃金引き上げ計画• 事業実施計画（設備投資等の計画）
事業実施
計画

賃上げ
計画

拡充後

（先ほどの例）
事業場内最低賃金が955 円の工場

対象に！

差額が50円以内に拡大されたので、助 成 金 が受けられるようになりましたを提出し、計画の審査を受けます。

事業場内
最低賃金額

助成率

870円未満9/10870円以上920円未満４/ ５(9/10)

920円以上３/ ４(4/5)（審査の上、交付決定を受けたら）・計画に基づく賃上げの実施 /・計画に基づく設備投資等の実施（ ）内は生産性要件を満たした事業場の場合

拡充後

拡充後

拡充後
対象事業場：
事業場内最低賃金と地域別
最低賃金の差額が50円以内の事業場③ 助成率区分の見直し＜対象＞事業場規模50人未満のみ
2023 年 4 月 1 日から 12 月 31 日までに賃金引き上げを実施していれば、賃金引き上げ計
画の提出は不要となりました
以下の書類の提出は必要です• 賃金引き上げ結果• 事業実施計画（設備投資等の計画）

事業実施
計画

賃上げ
結果

900円未満900円以上
950円未満950円以上9/10

４/ ５(9/10)

３/ ４(4/5)（ ）内は生産性要件を満たした事業場の場合助成金支給までの流れ
交付申請書・事業実施計画などを事業場所在地を管轄する都道府県労働局に提出

審査・
交付決定

交付決定後、提出した計画に沿って事業実施交付申請書等の提出先は管轄の都道府県労働局雇用環境・均等部（室）です

助成上限額
助成上限額
引き上げる
事業場規模
労働者数 右記以外の事業者
30人未満の事業者
1人
30 万円
60 万円
2～3人
50 万円
90 万円
30 円コース
30 円以上
4～6人
70 万円
100 万円
7 人以上
100 万円
120 万円
10 人以上※ 120 万円
130 万円
1人
45 万円
80 万円
2～3人
70 万円
110 万円
45 円コース
45 円以上4～6人
100 万円
140 万円
7 人以上
150 万円160 万円
10 人以上※ 180 万円
180 万円
1人
60 万円
110 万円
2～3人
90 万円
160 万円60 円コース
60 円以上4～6人
150 万円
190 万円
7 人以上
230 万円
230 万円
10 人以上※ 300 万円
300 万円
1人
90 万円
170 万円
2～3人
150 万円
240 万円90 円コース
90 円以上4～6人
270 万円
290 万円
7 人以上
450 万円
450 万円
10 人以上※ 600 万円
600 万※10人以上の上限額区分は、特例事業者（右記）が、10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合に対象になります。
コース区分

8

事業場内最低賃金の引き上げ額

中小企業組合ＮＡＶＩ 2023 年 11 月号

労働局に事業実施
結果を報告

審査

支給

［ 電話番号：０１２０－３６６－４４０］

特例事業者
以下の要件に当てはまる場合が特例事業者となります。（なお、②・③に該当する場合は、助成対象経費の拡充も受けられます。）①賃金要件

申請事業場の事業場内最低賃金が 950 円未満である事業者
売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近 3 か月間の月平均②生産量要件値が前年、前々年または 3 年前の同じ月に比べて、15％以上減少
している事業者
原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、③物価高騰等要件 申請前 3 か月間のうち任意の 1 か月の利益率が前年同月に比べ 3％
ポイント※以上低下している事業者※「％ポイント（パーセントポイント）」とは、パーセントで表された2つの数値の差を表す単位です。

助成対象経費の例
設備投資
コンサルティング
その他• ＰＯＳレジシステム導入による在庫管理の短縮• リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上
店舗改装による配膳時間の短縮

注意事項• 過去に業務改善助成金を活用した事業者も助成対象となります。
• 予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。
• 事業完了の期限は、2024（令和 6）
年 2 月 28 日です。
• 必ず最新の交付要綱・要領で助成要件をご確認ください。

やまなし
ものづく
り最前線！

中央会では、国が行う「ものづくり補助金」の山梨県地域事務局として、試作開発等に取り組む事業者への補助金交付や事業推進の支援に取り組んでいます。このコーナー
では、「ものづくり補助金」を活用し、新たな事業展開のための試作開発に取り組んでいる事業者を紹介します。

株式会社 乳酸菌培養サービス 代表取締役 牛田 浩史 氏

「天下一富士山真菰（まこも乳酸菌パウダー）」製造工程の内製化

近 年の健康意識の高まりから、乳酸菌・ビフィズ
ス菌食品の市場は、成長の一途にある。株式会
社乳酸菌培養サービス（南都留郡西桂町）は、富士山の伏流水と無農薬の乳酸菌農法で自社栽培する真菰（まこも）を原料とした植物性乳酸菌や乳酸菌活性装置などの開発、製造、販売を行っている。
乳酸菌は、ヨーグルトなど動物性の発酵食品を作り出す乳酸菌と、みそなど植物性の発酵食品や野菜、果物の表面にも生息している植物由来の乳酸菌に分けられる。
当社が原料に使う真菰は、イネ科の多年草で、古来よりしめ縄などの神事に欠かせない作物である。一般
的には細菌類は 70℃～ 80℃でほとんどのものが死滅すると言われる中で、真菰には、数百度の高温に耐える耐熱菌（黒穂菌）が生息している。

真菰の圃場

黒穂菌の塊であるマコモダケと呼ばれる茎の部分を保存の効くパウダーに加工生成し、お湯に溶いて手軽に飲めるようにした商品『天下一富士山真菰プレ
ミアム』は以前から販売していた。ただ、マコモダケ
100kg からのパウダーは 10kg 程しか生成できず、販売できる数が限られ価格も高めに設定せざるを得なかった。
また、真菰の約９割を占める葉が収穫後に廃棄されていることに着目し、活用方法を模索していたとこ
ろ、８年ほど前に機械製造会社の開発協力により、パウダー加工することに成功し、マコモダケとの比
較では同量材料での生産
量は 10 倍となった。
こうして誕生した「天下一富士山真菰」は美し
い若草色のパウダーで、お湯に溶かした真菰パウダー

飲みやすい味と購入しやすい価格で人気商品に成長したが、新たな課題も発生した。その特殊な機械装置の使用が必須となるため、製造工程は外注加工に大きく依存し、全工程で 30 日もの日数を要していた。
そこで、令和３年に本社工場を新設したのを機に、ものづくり補助事業を活用して機械装置を導入し、原料生産から販売までの全工程を内製化し、量産できる体制の構築を目指すことにした。
新たに導入した「セラミカ熟成乾燥機」は、真菰葉を乾燥する装置で葉の色や風味、栄養分などを損なわないよう、庫内に設置されている特殊セラ
ミックス（クリーンセラミカ）によって、比較的低温でも乾燥時間が短縮でき、中心部に余計な水分を残さずに、ムラ
セラミカ熟成乾燥機なく乾燥することができる。
「臼水冷式製粉機」は、乾燥後の真菰葉を製粉する装置でカッター部に冷水を循環させることで酸化を防ぎ、色や風
味を損なわずに製粉できる。
この他に、洗浄関係の設備と し て「 セ ラ ミ カ 濾 過 活 水 装置」、「バブリング洗浄装置」、「次亜塩素酸生成装置」も新た
臼水冷式製粉機に導入した。この内製化により、全工程の所要日数が 30 日間から８日間に改善され、効率は 3.75 倍にもなった。
牛田社長は「お客さんから『便通が良くなった』『体の調子がいい』との声をいただくと私もうれしく、やりがいを感じています。今後は、周辺の農業事業者とともに地域特産品として
真菰の生産、商品製造を拡大したい。さらにセラ
ミカ熟成乾燥機を活用して、県産の果実や野菜をドライにした商品も開発
し、地域経済の発展に貢献したい。」と話す。
真菰の粉末商品
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2023 年 11 月 1 日

9第５２回 中央会親睦ゴルフコンペ
団体優勝は山梨県食品工業団地協同組合
個人戦は小田切健氏（山梨県食品工業団地協同組合）

競技結果（上位）は次の通り
団体戦

優勝…山梨県食品工業団地協同組合

10 月 26 日（木）に笛吹市の境川カント
中 央会はリー倶楽部で毎年恒例の親睦ゴルフコンペを開 準優勝…協同組合山梨異業種交流青中倶楽部催した。
第３位…山梨県冷凍空調設備事業協同組合
中小企業組織・団体の親睦と交流を図ることを目的に開催している 52 回目のイベントには、中央会会
個人戦員など 13 団体 55 名が参加。秋晴れにも恵まれ絶好のコンディションのもと、参加者は団体戦・個人戦で 優 勝…小田切 健（山梨県食品工業団地協同組合）
ゴルフの腕を競い合い、プレーを通じて親睦を深めた。 準優勝…大村健一郎（協同組合山梨異業種交流青中倶楽部）
プレー終了後に開催された表彰式では、山岸正宜
第３位…中込 文人（山梨県食品工業団地協同組合）
専務理事の開会の後、個人戦の順位賞の他、ニアピン、
ドラコンなどの特別賞が発表され、賞品が贈呈され 第４位…中村 吉邦（山梨県重機・建設解体工事業協同組合）
た。栗山直樹会長は、「天候に恵まれ会員、関係者の 第５位…岸本務（甲府市管工事協同組合）
皆様と楽しく懇親を深めることができた。中央会のイベントへの参加協力に感謝申し上げます。」と挨拶を ベスグロ賞…有井 正司（山梨県冷凍空調設備事業協同組合）
述べ、個人戦と団体戦の優勝、準優勝者にそれぞれ （同スコア）…森澤淳（甲府市管工事協同組合）
トロフィーと豪華賞品が手渡された。

団体優勝
山梨県食品工業団地
協同組合

優勝・準優勝の皆様

表彰式
担

当：

齊藤

「働き方改革セミナー」を開催（会長 平山安年）は、10 月 27 日（金）
山 梨県中小企業労務改善団体連合会にオンラインで「働き方改革セミナー」を開催した。
このセミナーは山梨県との共催で開催され、働き方改革による企業の労働力の確保及び労働生産性の向上を図るため、山梨県内の中小企業等に対して労務環境の改善に向けた支援等を行うことを目的として毎年開催されている。
セミナーは２部制で構成され、１部は YAMANASHI ワーキングスタイル
基調講演
アワードにて優秀賞を獲得した株式会社光・彩と、社会福祉法人平成福祉会の２社による働き方改革の取組事例発表が行われた。
株式会社光・彩は年次有給休暇の取得と時間外労働削減のため、１作業に対する標準時間を設定、実際にかかる時間を計測し、設定時間との差が大きい作業工程の改善を図る独自の時間監理システムの運用を行う
事や、機械化による自動化で生産性の向上を図り有給休暇取得率 38％アップ、月平均残業時間 20 時間削減を実現した。
社会福祉法人平成福祉会では、スキルアップ等を目的とした資格取得の功績に対し奨励金を支給しモチベーション向上を図る事や、外国人職員のために施設内の案内板やマニュアルの整備を多言語化した。また生産性の向上に向けて労務管理業務や介護記録システムの IT 化、全職員が働きやすい環境整備のために職場の状況に関するアンケートを年２回行うなど社内環境改善の取り組みを行っている。
第２部の基調講演は「企業が取り組むべき『男性育休』～育休の穴、誰が埋める？～」と題し講師の横浜リンケージ社労士事務所 代表 ・特定社会保険労務士 蔵中一浩 氏が男性育休の現状として、日本の男性育休制度の取得率は先進国の中で圧倒的に低く、育児介護休業法が令和４年 10 月に改正され、産後パパ育休や育児休業の分割取得が可能となったが、男性の育児休業取得は進んでいないところである。育児休業を取得しやすい雇用環境の整備が行われている中、企業が男性の育児休業取得に理解を示し積極的に育休推進を行うことが必要だと語った。セミナー後に行われたアンケートでは「男性育休に関する知
配信の様子
識や理解が深まった。
」などの高い評価が得られた。
担10

中小企業組合ＮＡＶＩ 2023 年 11 月号

当：清水情報ＢＯＸ１

新春特別セミナー・
中小企業団体新春交流会

情報ＢＯＸ２

２０２４

令和 6 年１月１7 日（水）開催日時

１４：００～１８：００

開催場所 アピオ甲府タワー館（中巨摩郡昭和町西条３６００)

新春特別セミナー
６Ｆ「サボイの間」14：00 ～ 15：30

テーマ 「南極生活で学んだ食材と環境を大切にすること」～フードロス・環境保全を考える～（仮）

講

師

渡貫

淳子 氏

南極シェフ／ 調理師

中小企業団体新春交流会
４Ｆ「光華の間」16：00 ～ 18：00

参加費 １人

￥５，０００－

申込締め切り １２月１8 日（月）まで
お問合せ先

情報ＢＯＸ３

テーマ

中小企業団体中央会 総務課
TEL：０５５－２３７－３２１５

甲府市中小企業経営者・後継者育成
セミナーの開催について①中堅・中小企業のための譲受セミナー②譲渡企業オーナーの体験談

１９９０年６月生まれ長野県出身の３３歳
山梨大学工学部機械システム工学科卒業後、
東洋精機工業株式会社にて、組立・技術営業を経験。途中３年間トヨタ自動車駆動ＨＶユニット生技部に出向。
その後、株式会社識学にて全社ＭＶＰを獲得㈱日本Ｍ＆Ａセンター し、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターに入社。
製造業界専門グループ 製造業界専門チームにて、企業の存続と発展
原田 真成に向けたＭ＆Ａの提案に従事している。

11 月 30 日（木）17 時 ～19 時

日時：令和 5 年

場

所：甲府市役所 7 階 会議室 7-2

募集対象：甲府市内の中小企業経営者等
募集人数：20 名
募集方法：甲府市ホームページに掲載します応募用紙に記載の上、メールまたはＦＡＸにて受付いたします。

元㈱ミスギ工業

２０１９年に自動車部品関連の会
社を複数抱えるグ
ループ会社に株式会社日本Ｍ＆Ａセンターを利用して、株式譲渡した。

代表

杉浦

晃浩

お問い合わせ・応募先

甲府市役所 産業部商工課 商工業係
電話番号：055 － 237 － 5695（直通）Ｆ Ａ Ｘ：055 － 227 － 8065
M a i l：syoukous@city.kofu.lg.jp

山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2023 年 11 月 1 日

11令和４年度環境標語最優秀作品

情報ＢＯＸ４

甲府市丸の内2丁目16ー4 丸栄ビル5階

12

中小企業組合ＮＡＶＩ 2023 年 11 月号