第 15 回（2020 年）政治経済学・経済史学会賞【授賞する会員氏名と作品名】(受賞者氏名五十音順)
江原慶『資本主義的市場と恐慌の理論』日本経済評論社、2018/4/27、260p.

細谷亨『日本帝国の膨張・崩壊と満蒙開拓団』有志舎、2019/1/25、330p.

萬代

悠『近世畿内の豪農経営と藩政』塙書房、2019/3/10、810p.

【授賞理由】
江原 慶『資本主義的市場と恐慌の理論』日本経済評論社、2018 年.
本書は、資本主義に固有の市場理論と恐慌理論を包括的・体系的に分析し、宇野理論の立場からマルクス経済学の理論体系を再構築しようとするものである。新古典派経済学の需給均衡論に対峙する上下に非対称的な価格機構論と個別資本の部門間競争を介した部門内に複数の生産条件が併存する無規律的な市場の動態論が第１部｢資本主義的市場の構造｣(第１章・第２章)で、好況・恐慌・不況の三局面説にかわる好況・不況の２つの｢相｣をもつ景気循環論と市場に機能不全をもたらす産業予備軍の枯渇と価格評価(生産条件の優劣評価)の障害を二大要因とする恐慌論が第２部｢資本主義的市場と景気循環｣(第３章・第４章)で、それぞれ論じられる。
｢はじめに｣では、資本主義的市場の不安定性を理論的に考察しえない新古典派経済学の閉鎖的・静態的な需給均衡論を批判して、資本主義の危機(恐慌)を含む景気循環の動態を解明しうるマルクス経済学の優位性を主張し、宇野弘蔵が構想した原理論と発展段階論の歴史的役割をふまえ、その批判的継承をとおしてマルクス経済学の原理論の再構築をめざすことが宣言される。第１章｢価値と生産価格のある市場｣では、生産価格を需給の変動によって対称的に上下する市場価格の重心とみる｢価値の生産価格への転化｣論を退け、｢商品には実現すべき価値がある｣と考える経済主体の視点からそれを価値とともに上下に非対称的に変動する価格とみて、価値と生産価格それぞれがともに不確定性が支配する資本主義的市場の価格変動を分析する独自の基準となることが強調される。第２章｢資本主義的市場の無規律性｣
では、個別資本の投資行動を媒介とした同一部門に複数の生産条件が併存する市場の動態が価値論レベルで検討され、生産条件の優劣の不可知性のもとで価格変動に影響を与える市場の無規律性の変容が描かれる。第３章｢景気循環における相の二要因｣では、好況・恐慌・不況の継時的三局面説にかわる好況・不況の２つの｢相｣からなる景気循環論が提示され、好況と不況という２つの安定局面が利潤率と蓄積率のどちらかの構造的な安定条件の崩壊によって不安定局面へ転換すること、恐慌は、この好況から不況への転移にともなう不安定性の発露であり、相転移と不安定局面という２つの異なる事象の複合体であることが主張される。第４章｢資本主義的市場における恐慌｣では、労働人口に対する資本の過剰から生じる労賃騰貴を単一要因とみる宇野恐慌論の一面性を批判し、労賃騰貴による利潤率の急落・停滞と蓄積率の低下がもたらす産業予備軍の枯渇とともに生産条件の多層化と生産条件の優劣評価の障害を原因とする市場の不安定局面に新たな恐慌論の枠組みが求められる。｢総括と展望｣では、今後の課題として、地代論の動態的展開の検討や原理論と発展段階論の境界の見直し、恐慌の多要因分析とそれに基づく恐慌の形態変化の分析などがあげられ、理論研究と実証研究の双方から景気循環を発展段階論へ位置づけ1ることが展望される。
本書の特色は、第１に、資本主義に固有の市場構造を分析し、それを基礎にその動態論として恐慌論・景気循環論を構築しようとしたことである。価格機構にまで立ちいって考察された不確定性を内包する資本主義的市場の無規律性とそれを要因とする資本主義経済に埋め込まれた不安定性に恐慌を関連づけ、資本主義に特有の市場理論と恐慌理論とを論理的に首尾一貫した不可分の体系として原理的に再構築することがめざされているのである。第２に、好況・恐慌・不況の三局面説にかわる好況・不況の安定的な２つの相からなる景気循環論を提示し、好況から不況への相転移にともなう不安定局面に恐慌という資本主義的市場の機能不全を見いだしていることである。第３に、宇野理論の立場から、宇野理論に特徴的な歴史理論や市場のサブシステムを構成する信用機構・商業資本に関連づけられた恐慌論と、その単一要因を資本の過剰から生じる労賃騰貴とみる恐慌論を批判し、宇野理論の市場理論と恐慌論の再構成をはかろうとしていることである。宇野理論の立場にたちながら、その内部から自覚的に宇野理論の革新を徹底しておしすすめ、そのことによって新古典派経済学と正面から対峙しうるマルクス経済学の理論体系を再構築することが意図されている。本書は、宇野理論の枠内でみるか、マルクス経済学全体でみるか、あるいは広く経済理論一般でみるかによって、それぞれ異なる評価を受けるであろう。しかし、本書に示された大きな志と論理一貫した大胆な構想、その野心的な試みは、十分に学会賞に値する。
今後に残された検討課題もある。第１に、地代論をはじめ、国家論や歴史理論の再検討、第２に、日本のマルクス経済学の内向きの議論の枠組みをこえるより広い視野と視点、第３に、宇野理論以外の恐慌論に対する内在的な分析とその整理、第４に、新古典派経済学に対峙する(マルクス経済学以外の)ケインズやスラッファにもとづく国内外の理論研究との交流、第５に、国内外の研究動向への目配りと研究史の丁寧な整理、などである。なお、注文が多いのは、その欠点によるのではなく、本書のきわだった理論研究の魅力による。今後の研究の進展に期待したい。
細谷 亨『日本帝国の膨張・崩壊と満蒙開拓団』有志舎、2019 年.
本書は、1930 年代に始まる満蒙開拓団を対象にして、｢一国史的な視座にとどまらない立体的な満蒙開拓団の歴史像｣の構築を目指した研究書である。
本書の概要は、以下の通りである。まず、序章｢いまなぜ満蒙開拓団を問うのか｣では、日本帝国膨張期における満州移民の動員・送出過程、開拓民の現地での農業経営・生活、日本帝国崩壊後の｢引揚者｣の生活という、本書に課題に関する先行研究のレビューが行われる。その結果、特に｢地域｣を視点とする重要性が認識される。
第１章｢全国一の送出地域：長野県下伊那郡川路村｣では、模範村とも言われる対象地域の分村移民の過程を、先行研究で重視されてきた｢階層｣視点に加えて、｢家族｣の視点からも検討される。それにより、次三男の単独移住から戸主を含めた家族移住への変化を見る。また、第２章｢模範村の分村運営：山形県西村山郡高松村｣では、母村と分村移民との結びつき、経済更生運動から満州開拓模範村への歩み、開拓団総合から部落単位への推移、戦争の拡大と開拓民の苦労などを描き、書簡をもとに女性労働や母村の支持と離反などにも言及する。第３章｢分村計画の帰趨：長野県諏訪郡富士見村｣では、分村移民、全戸移住、先進村、挙家離村、強固な農村固着性、移民から開拓民への呼称変更、農会を媒介とする分村移民政策を描く。第４章｢強行された『北満』入植：新潟県中魚沼地方｣では、郡内複数町村の分郷移民、開拓細胞と村外からの働きかけ、人口政策確立要綱、日生共栄開拓団、食糧不足と生活難のなかでの食糧増産・供出要請などが描かれ、｢補節｣で高知県幡多地方での抽選による半強制的送出の過程に言及する。
このような国内送出過程を経た移民の現地社会での実相が次に分析される。具体的には、第５章｢『民2族協和』の位相：満蒙開拓団と現地住民｣では、満州開拓政策基本要綱と協和会、民族協和と民族指導の一体化、二律背反的立場、固有名詞をもたない満人・鮮農、女性の農業労働への参加と不参加、｢日満語｣などが描かれ、その非対称性の具体的なありように論及する。また、第６章｢中国側は満蒙開拓団をどうみたか：中国各地で刊行された雑誌・評論を手がかりに｣では、中国各地で刊行された雑誌等が分析され、中国人知識層を中心にした｢移民される側｣の危機意識が浮き彫りにされる。
そして、第７章｢帰ってきた村の人びと：長野県下伊那郡川路村｣では、日本帝国の崩壊と引揚者の包摂と排除、戦前の清算(連続)、救済事業、占領下の社会福祉政策、保護と帰農、引揚地主と交錯農民、県内外への再入植、個人史、戦後開拓入植者の貧困問題が多面的に描かれる。
以上を総括して、終章｢地域における国策移民の展開と帰結｣では、本書の目的とする満州移民の立体像が結像され、戦後日本社会のありようにも言及する。
本書の特徴は、満蒙開拓団にかかわる多様な研究が活発化する状況のなかで、｢諸関係が結ばれる場としての地域の重要性｣を強烈に意識して、｢地域にとって満州移民とは何だったのか｣という視点からの総合的分析を試みた点にある。そのため、送り出し過程の分析では、従来の｢階層｣に加え、｢家族｣の視点を導入し、また先行研究では弱かった母村と開拓団(分村)との関係も強く意識されている。現地開拓過程での分析では中国サイドの資料の利用など、新しい挑戦がなされている。さらに、戦後の帰村とそれへの地域行政の対応などの分析も意欲的である。特に、｢送出者の責任｣を掲げて引揚者救護にあたった一部の市町村による現在の至る地域づくりとの連続性の指摘など、現状分析研究への示唆も少なくない。
このような 1930 年代から戦後の引揚までの全プロセスにわたる個人による総合分析は、大きなチャレンジであり、この間の満州移民史研究の水準を明確に引き上げたものと言える。その点で、本書は学会賞に十分値するものといえる。
しかし、総合的分析に視点を広げた結果、問題点も見られる。第１に、大きな論点として、国策としての満洲移民を支えた民衆的な基礎を、同時代的な史料に依拠して充分に構造化して、解明しているとは言いがたい点である。｢立体像｣には欠かせない、国策移民の雰囲気に取り込まれてしまった民衆心理の構造的な解明が望まれた。第２に、より具体的な論点として、開拓者の書簡分析は貴重なものであるが、一方で２次、３次の移民の補充を必要とする当事者が｢第二の故郷｣と語る現地実態については、史料批判の問題が残されている。そして、第３に、第６章の中国側の満州移民観の分析は、著者自身も｢試論的な段階｣としており、対象も大量移民以前に限定されている。時期的な拡張を含めた本格的な研究は残されている。
しかし、こうした課題にはおそらくは筆者も自覚的であると思われる。したがって、今後の研究における進展が予想されるものであり、学会賞に値するという結論を変更するものではない。
萬代

悠『近世畿内の豪農経営と藩政』塙書房、2019 年.
かなめ

本書は、近世における都市近郊の和泉南部に所在する 要 家の豪農経営と、岸和田藩政の農村支配秩序における七人庄屋の歴史的役割を分析したものである。序章における膨大な研究史整理とそれに基づく自覚的な課題＝方法の設定、豊富な地主文書をもとにした豪農経営の分析(第一部)、豪農と岸和田藩政の検討(第二部)、終章における成果と課題の総括が、索引を含めて 800 頁におよぶ大部な著作のなかで行なわれている。
序章では、豪農論、近世地主経営論、｢中間支配機構｣論の研究史の整理・検討が 100 頁にわたって行
われ、とくに佐々木潤之介の豪農論に対して、普通地主小作関係を軽視したこと、地主の選択の追究が3

重要であることが指摘され、労働の希少性発生の有無を基準に地主制が変質する点に着目して論点の明確化がはかられる。第一部｢近世和泉南部の都市近郊農村と豪農経営｣では、要家に残る膨大な一次資料を駆使して、地主経営、地主小作関係、非農業部門への関わりが分析され、近世豪農経営の合理化過程や近代化過程が詳細に論じられる。そこでは、(1)小作形態はおもに普通小作契約であり、(2)土地法制
では、債務不履行時においても身代限り(債務弁済強制)を認めるにとどまったこと、(3)契約方式は、小作人が貧しい場合、多くの小作料を得るために口頭契約によったこと、(4)岸和田藩政の都市近郊農村の場合、都市部と農村部の局地的労働市場の統合が進み、労働稀少性が高まっていたので、小作人側には多様な選択肢があり、地主は労働稀少性への新たな選択が必要になった。(5)このような条件のもと、要家は、小作人に対して小作を選択した方が将来的な期待収入が大きいことを示して長期的関係を構築することで、小作地拡大と小作地経営の安定を図った。序章で指摘された、豪農経営における普通地主小作関係の分析の重要性が、第一部ではいかんなく論証されている。第二部｢近世和泉南部の豪農と岸和田藩政｣は、領域的特質、｢中間層｣の役割と選択、｢中間層｣の権威、領主側の選択などに留意しつつ、岸和田藩の農民支配における七人庄屋と呼ばれる大規模豪農の役割、藩に対する金融業務の分析を通じて幕末に至る藩政の特徴が明らかにされる。最後の終章では、近世日本地主経営論、｢中間支配機構｣論、豪農論を論じた本書が、佐々木潤之介の豪農論の問題克服から出発し、近世日本地主経営論については、(1)小作形態、(2)土地法制、(3)契約方式、(4)労働市場の構造、(5)地主の選択について、また｢中間支配機構｣論については、(1)領域的特質、(2)対処すべき問題、(3)｢中間層｣の役割・権限と選択、(4)｢中間層｣の権威、(5)領主側の選択という、それぞれ５つの課題を設定したうえで分析を進めたことが述べられる。そして本書で明らかにした地主の選択と領主側の選択は、課題の(1)～(4)について同様の条件が見られる地域には敷衍できるのではないかと見通しが述べられる。
本書の特徴をまとめれば、以下の４点になる。①膨大な研究史の検討、とくに佐々木潤之介の豪農・半プロ論の再検討と非農業部門の位置づけについての問題提起、普通地主小作関係を検討する必要性の指摘に基づいた自覚的な課題＝方法の設定、②契約理論と実証の架橋が試みられ、そのための研究史整理と膨大な史料の徹底した分析が行われたこと、③豪農論、地主経営論、中間支配機構論による経済と政治の統一の試み、④序章、終章や各章各節の適切な叙述であり、近来にない論証の厚みとスケールをもった研究といえる。とくに第一部では、小作形態、土地法制、契約形式、労働市場が丹念に検討された結果、農業先進地域での合理的契約として定額小作契約が定着することが明らかになった。序章における、佐々木潤之介以来の近世から幕末社会経済史研究に関する重厚な研究史整理とさまざまな論争を踏まえた論点の自覚的な明確化、そのもとで豊富な要家文書を十分に活用した論証はきわめて水準の高い研究である。
学会賞にふさわしい内容と水準を認めたうえで、本書にはなお検討すべき点が２つ残されている。１
つは、重厚な第一部とくらべた場合、政治と経済の統一を試みた第二部については、著者自身が終章で、｢豪農の政治的活動が、その豪農の経済活動とどのように結び付くのかを把握することは難しい｣(718頁)と述べているように、今後の課題である。もう１つは、本書にとって重要な｢選択｣をめぐり、小作人の選択を地主史料で論じていることである。この点で、参考に近代日本の地域経済史研究にふれれば、地主小作関係論(西田美昭氏)や問屋制家内工業論(谷本雅之氏)において、農家(小作人)の側の史料を発掘・精査することで、農家の家としての再生産に固有の論理を認めるに至っている。要家の小作人の選択にあたっても、小作人側の史料を組合わせることができれば、議論はいっそう緊密になるであろう。
著者の今後の挑戦に期待したい。
本書は近来稀にみる重厚な研究書であり、学会賞にふさわしい内容と水準を十分に確保している。

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2020年10月24日
第15回学会賞選考委員会

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委員長

小野塚知二
小田切徳美
出雲雅志
大門正克
山崎志郎