セミナー開催趣旨～民間企業による森づくり活動促進のために～

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本日のお話の内容

１．JIFPROのご紹介
２．最近の植林動向

JIFPRO 高原 繁

３．事業紹介
林野庁補助事業 途上国森林づくり活動貢献可視化事業
オンラインセミナー
途上国森づくりワークス ー植えるを視える化ー
2023年度の取り組み紹介

４. さいごに

１．JIFPROのご紹介

１．JIFPROのご紹介

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正式名 公益財団法人 国際緑化推進センター（JIFPRO）、1991年設立
熱帯地域の森林問題に取り組んでいる「公益財団法人」

国際緑化推進センター（JIFPRO）の事業内容
林野庁からの補助事業により、森林関連の調査研究・技術開発を実施
途上国森林ナレッジ活用促進事業
森林再生技術普及事業
日本のナレッジを森林保全等に活用

職員構成：気候変動、森林造成、住民支援などの経験と専門性を有する職員で構成
理事長：沢田治雄
専務理事：高原繁
技術顧問：高橋正通、田中浩
総務：2名
研究員：6名日本の耐震・耐火木造建築技術によるインドネシアでの都市木造化

環境ストレスが厳しい場所での、森林再生技術を開発

タンザニアのトゥーナ材を用いたギター製造調査研究活動の知見を活かした森林保全活動や植林事業の実践
熱帯林造成事業
企業の海外植林地のCO2吸収量を算定

主な事業

民間寄付・委託により東南アジア5か国で、約8,800haの森林造成

主に森林関連の調査研究・技術開発を実施

JIFPRO独自のCO2吸収量認証システム

政府事業（委託、補助）
JICA
民間企業からの委託事業
民間企業からの寄付

2. 最近の植林動向
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一言で、植林（森づくり）といっても様々なタイプが存在

カーボンニュートラル達成に向けて植林が再注目

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IPCCのレポートでは

J.-F. Bastin et al.(2019)の論文によると
潜在的に植林が可能なエリア：約9億ha

樹幹率
高
低

・地域住民が共同で実施
・現地政府や海外ドナーが関与することもある
・非木材林産物のみ採取、伐採しない場合もあり

・民間企業が、土地を所有または借用し、木材やパルプ用材生産のために植林 (伐採前提)・大面積で効率的な施業

2050年までに気温上昇を1.5℃に抑えるためには、新たに10億haの森林が必要

潜在的な森林分布域

産業植林（民間企業）

出所：PAPERTR

全部で約9億ha
気温上昇を1.5℃以内に抑えるために必要な潜在的な植林エリアはある程度は残されている？

既存の森林、農地、居住地を差し引くと…
高低

植林可能な場所
出典）J.-F. Bastin et al.,2019

・生態的に価値がある保護区の植生回復や維持のための植林
・通常、政府の土地であり、伐採は想定しない保護区での植林（環境植林）

コミュニティ共有地での植林

個人所有の農地での植林（アグロフォレストリー）・土地所有・利用権を持つ者が植林・管理と利用方法
は所有者が決定・面積は1ha以下（ケニアの場合）

2. 最近の植林動向
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2. 最近の植林動向

企業の植林タイプと目的

炭素クレジット植林とは…

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企業が植林に関与するタイプは①～③あり、それぞれ利用目的が異なる

植林のタイプ炭素クレジット化＝クレジット発行機関の認証取得
植林の目的

ボランタリーカーボンクレジット償却量の推移

炭素クレジット創出①林産物を扱う企業（商社・楽器）（資産化して他社に販売、自社排出オフセット、SBT利用）

企業のサプライチェー
ン内の植林地（大部分の企業、(植林関連NGO等に委託) )

C社

A社
E社

D社

（国際イニシアティブ下の目標達成に利用）

スコープ3※ ※炭素クレジットの価格推移（USD）
買取り価格も上昇

クレジットの取引量は増加傾向、特に自然（森林）ベースのクレジットの割合増加

SBT FLAG※等

スコープ1,2※ ※企業のサプライチェーン外の植林地②林産物を扱わない企業→お墨付きのCO2吸収量信頼を得たCO2吸収量として、クレジット取引やSBTの目標達成にも使える（見込み）

植林等

植林等
森林保全等

自社PRや自主的排出オフセット

B社

森林保全等

自然ベース由来のクレジット（ESG投資やSDGs用にPR）※：Science Based Target下での吸収量の取り扱いに関するガイダンスは現在策定中※ ※スコープ1：自社直接排出(吸収)、スコープ2：電気等の関節排出、
スコープ3：サプライチェーン上の間接排出（吸収）F社出所）

植林吸収量の価値は世間で認識済み

2. 最近の植林動向

クレジット発行機関から認証がもらえるまで（VCS※の例）＜申請・承認の流れ＞
プロジェクト計画立案＜VCSの植林分野（ARR）において満たすべき主な要件＞

近年は欧米企業を中心にクレジット目的でない植林支援が増加

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最近、欧米企業を中心に、炭素クレジットや木材生産のための植林でなく、ESGやSDGsの観点から植林支援活動が増加
自社ホームページで排出ゼロに向けた途上国での植林支援と広告① 土地適格性：対象地が10年前に森林でなければ無条件で適格地。10年前に森林であった場所については、クレジット獲得を目的として自然生態系が破壊されたのではないことを証明する必要あり。

プロジェクト有効化審査② 追加性：通常のビジネス（BAU）ではない＝炭素クレジットなしにはプロジェクトが実施されない、ことを証明する必要あり。
プロジェクトの登録

吸収量のモニタリング

排出ゼロにむけた植林支援とある③ リスク評価レポート：プロジェクトのリスクを自然・社会・経済・財務面、並びにクレジットの非永続性の観点からも自己評価。リスクが高過ぎると不可の場合あり。
検証時にも再評価が必要。

吸収量・クレジットの検証④ モニタリング精度：統計解析が出来るようなモニタリング手法を計画・実行。取得したデータの不確かさを求め、それが大きいとクレジット減額。

吸収クレジットの認証・発行・登録管理⑤ 審査対応：プロジェクトの有効化審査、及びクレジットの検証時に、VERRAの指定する検証機関の厳密な審査を受けて、それにパスしなければならない（審査経費として毎回数百万円程度が必要）。

修復面積：250ha
植林本数：29万本

吸収量見込み：7,000t CO2
NikeのWebサイト

クレジット認証のコスト(コンサル費、時間)とメリットをよく考慮（得たクレジットで何をしたいのか？）

企業支援型植林の受け皿＝グローバル植林ディベロッパー

グローバル植林ディベロッパーを通した企業支援植林の仕組み
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企業の植林支援の増加を受け、近年、植林活動に寄付やパートナ協力を求めるサイト増加
中でも、多くの国での植林を実行するNPO等（グローバル植林ディベロッパー）が台頭

資金提供
海外企業（or が作った基金）

実際、多くの企業から支援で、植林本数を増やしている
グローバル植林ディベロッパーのウェブサイト

1年で5,200万本植林（10万ha程度か？）

WeForest（NPO）のWebサイト

CaterpillarのWebサイト

2. 最近の植林動向

2. 最近の植林動向
11→クレジット化は、企業努力を「価値化」するには確実な方法だが2. 最近の植林動向※：Verified Carbon Standard（ボランタリーカーボンクレジッットプログラムの一つ）

9, World bank出所） WEF (2021) Consultation: Nature and Net Zero. ACR, CAR, GS, Plan Vivo, VCSの合計

世の中の大部分は②林産物を扱わない企業→カーボンニュートラル達成には、「サプライチェーン外の植林」が重要になってくる

One Tree Planted（NPO）のWebサイト

活動報告（ホームページでも宣伝）

寄付orパートナー協定

資金提供
グローバル植林ディベロッパー

現地植林団体（NGO等）(WeForest, OneTreePlanted,
MasterCard等)

多くの国に植林ができる団体に豊富なネットワークあり

植林活動対象国

活動報告

コミュニティ、地域住民

貧困層支援を謡った植林が多い→企業からの支援をいち早く植林活動につなげることができる

一方で、日本企業は、日本の団体（JIFPRO、オイスカ、CI、WWF、住林等）を通して植林支援

2. 最近の植林動

2. 最近の植林動向
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WeForest _Gグローバル植林ディベロッパーの企業毎の植林
宣伝
各企業毎にページ作成（ナイキのページ）

植林面積：約1,000ha
植林本数：約160万本

Nikeはゼロカーボンに向けて植林とある

グローバル植林ディベロッパーの植林宣伝
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目標植林本数：約3,500ha
目標植林本数：約90万本

MasterCard
MasterCardはNPOではないが、100社以上の企業と提携（Coalition）して、6か国で植林プロジェクトを実施

寄付受付
寄付受付

目標吸収量
植林面積：約97,000ha（74か国合計）
植林本数：約5,300万本（74か国合計）

目標は2025年までに1億本の植林

One TreePlanted

実際の植林活動は、現地NGO（WRIやCI）に任せている模様

Nikeが支援するプ
ロジェクトの位置

74か国で植林活動実施
植林した国数「途上国森林づくり活動貢献可視化事業」目的

2. 最近の植林動向
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世界中で、企業支援型植林が大々的に行われている…

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企業支援型植林により、植林活動が活発になっているが…

林野庁補助事業

現時点では、植えた本数や面積だけが報告（前述）

令和5年度はJIFPROが受託

期間

植林は植えた後が大事

令和4年度（2022）～令和8年度（2026）

いくら沢山植えても、枯れたり過剰伐採されたら、CO2吸収や環境貢献は達成できない
植林活動がきちんと評価されるためには…

目的
カーボンニュートラルの実現のためには、大気中のCO2を新たに固定する植林の推進が不可欠⇓
社会的評価の向上やESG投資の呼び込みをインセンティブとした民間企業等による途上国での植林活動を促進⇓
植林活動促進にあたって、ただ、植えるだけでなく、低コストで、かつ簡易に環境・社会貢献度（ 炭素・生物多様性・住民便益）を可視化できる手法を開発

植林して数年後に森林が成立していることを示しつつ、実際のインパクトを「可視化」することが重要ではないか?

炭素クレジットの獲得だけでなく炭素固定、生物多様性や住民便益などをトータルとして評価することが大事
炭素固定や生物多様性の効果を自主的に可視化している企業も存在
三井住友海上(右)は植林して数年後に評価(Key Performance indicator, KPI)
三井住友海上のホームページより

本日のセミナーの内容

途上国森林づくり貢献可視化事業_事業目的（続き）
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従来の「植える」重視から、確実な「森林の造成」とその「視える化」への挑戦をご紹介
従来は、「植えること」に主眼→「“植えた”本数・面積、映えする？写真」報告
・植栽後の調査コストはほとんどかからない

植えた後の＋効果をなるべく簡易に「視える化」
植えること自体が目的の植林活動

近年、注目されているのは…
クレジット植林だが、植林以外の手続きコスト(時間・労力)が高い→大規模でないと成立しづらい（VCS植林Pの95%は100ha以上）→一般企業にはハードル高い？？

炭素クレジット植林

本事業が目指すのは…
・植林は植えた後が大事
・同時に、植えた後の植林の＋効果の「視える化」のニーズが高まるはず・炭素 ＋α(生物多様性・住民へのインパクト)を簡易に「視える化」する手法を検討企業によるサプライチェーン外での植林活動を支援するNGO活動の紹介
more trees（水谷 伸吉）
企業による植林活動の傾向と展望／インドネシアの事例→ 海外及び日本の企業による植林活動の動向や、企業が海外で植林活動を行うメリットを紹介するとともに、インドネシアで実施しているプロジェクトの情報共有

2023年度の事業成果報告：簡易に「視える化」する取り組み
ケニア半乾燥地(JIFPRO)
コマツの機械オーガを用いた長根苗用の植穴掘削と植栽苗のモニタリング実証→全植栽木の高精度位置情報と衛星画像を重ね合わせることにより植林木の生残をカウント

マレーシアアカシア植林地 (越井木材工業)
用材生産向けのアカシア植林地における産業植林の貢献度可視化→立木及び土壌の炭素蓄積量と生物多様性を評価

途上国森づくりワークス（Webサイト）のトップページ

収集・整理した情報を「途上国森づくりワークス」に掲載
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途上国森づくりワークス（事業Webサイト）の対象と目的
対象：ESG投資やSDGsを念頭に植林検討中の企業（特に林産物扱わない企業）
企業による植林の先進事例や本事業の事例を紹介し植林取り組みへの参考に各国の植林ポテンシャルや既存プロジェクト・活動団体を紹介

途上国森づくりワークスの構造

植林候補地の情報を整理見本となりえる
先進事例紹介本事業の実証試験紹介

CDPといった略語や用語を説明

CO2以外の定量評価
方法・事例を紹介

4. さいごに21

https://jifpro.or.jp/moriwaku/

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JIFPROから参加企業のみなさまへ
JIFPROは、国内外の大学や研究機関など豊富なネットワークがあることで、様々な情報を得ることが可能です
もし、途上国での植林（支援）を検討するにあたって、以下のようなことがあればお問い合わせください・信頼できる現地パートナーが分からない
・植林だけでなく、炭素クレジット獲得もしたい
・自社の技術・製品を熱帯途上国の植林に活かしたい
・可視化事業で、自社の植林地の貢献度を可視化したい
・自社の植林地の貢献度を統合報告書等でどうやってPRするべきか・ケニアやマレーシアでの実証試験について詳細が聞きたい
・JIFPROのWebセミナーの案内がほしい