平成30年８月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年10月12日
上 場 会 社 名
株式会社プラップジャパン
上場取引所 東コ ー ド 番 号
2449
URL http://www.prap.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 鈴木 勇夫
問合せ先責任者 (役職名) 社長室室長(氏名) 横山 真介(TEL) 03(4580)9111
定時株主総会開催予定日
平成30年11月29日
配当支払開始予定日
平成30年11月30日
有価証券報告書提出予定日 平成30年11月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成30年８月期の連結業績（平成29年９月１日～平成30年８月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

30年８月期29年８月期(注) 包括利益％

30年８月期29年８月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

％

6,818
3.4
904
6,591
21.6
819
30年８月期645百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

10.4
25.1
14.7％)

％

百万円

916
13.1
810
24.7
29年８月期538
439
562百万円(

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

％

22.5
15.8
61.0％)

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

134.66109.9030年８月期

－
－
－百万円

14.1
12.7
29年８月期

17.2
16.8
－百万円

13.3
12.4

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

30年８月期29年８月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

5,625
5,054
4,024百万円
30年８月期

１株当たり純資産
％

4,145
3,733
29年８月期

円 銭

71.5
71.8
3,628百万円

1,007.13908.02（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

481
440

△42
△4

△233
△241

2,945
2,742

30年８月期29年８月期２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

29年８月期30年８月期31年８月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

35.00
37.00
37.00

35.00
37.00
37.00

139
147

31.8
27.5
27.4

4.0
3.9

３．平成31年８月期の連結業績予想（平成30年９月１日～平成31年８月31日）

売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

7,010

2.8

920

1.7

919

0.3

539

0.3

135.01

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規― 社 (社名)― 、 除外― 社 (社名)―（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

30年８月期4,679,010株

29年８月期4,679,010株②

期末自己株式数

30年８月期682,827株

29年８月期682,827株③

期中平均株式数

30年８月期3,996,183株

29年８月期3,996,250株(参考) 個別業績の概要
１．平成30年８月期の個別業績（平成29年９月１日～平成30年８月31日）（１）個別経営成績
売上高
30年８月期29年８月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,075
3,986

2.2
12.3

447
385

16.3
4.7

613
525

16.9
5.7

476
394

20.7
9.1

１株当たり
当期純利益
30年８月期29年８月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

119.1698.74－－（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年８月期29年８月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

4,428
4,164
30年８月期3,708百万円

１株当たり純資産
％

3,708
3,372
29年８月期

円 銭

83.7
81.0
3,372百万円

928.03843.85２．平成31年８月期の個別業績予想（平成30年９月１日～平成31年８月31日）(％表示は、対前期増減率)
売上高
通

※
※

期

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

4,192

2.9

630

2.6

480

0.9

120.26

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料５ページ「1.経営成績等の概
況（4）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、平成30年10月24日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明資料は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

株式会社プラップジャパン(2449) 平成30年８月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………６
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………７
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………12
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………13（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………13（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………15（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………17（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………19（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………20（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………20（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………20（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………20（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………20（追加情報） …………………………………………………………………………………………20（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………21（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………23（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………23

1

株式会社プラップジャパン(2449) 平成30年８月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の日本経済は、順調に推移する企業業績を背景に、緩やかな回復基調が継続しています。一方で、企業における人手不足、原材料コストの上昇による景況感の陰り、不安定な国際情勢など、景気を押し下げる懸念
材料もあり景気の先行きに対しては未だ慎重な姿勢が続いています。
当社単体におきましては、引き続き、既存クライアントとの契約継続やスポット業務の受注を積極的に進めるとともに、増加傾向にある新規引き合いにおいて、新規クライアントからのリテナー業務の受注獲得に注力した結果、増収増益となりました。主な受注案件としては、グローバル展開する新興企業、ヘルスケアなどの新規リテナー業
務や、大型の新商品ローンチＰＲ・イベントといった新規スポット業務を受注しました。
また、中国向けインバウンド案件や中国企業の日本でのＰＲといったアウトバウンド案件、企業の危機意識の高まりによるメディアトレーニングや危機管理コンサルティングなどの受注も堅調となり、業績に寄与しています。
デジタルＰＲ案件の売上は、積極的な新規顧客の開拓の結果、前期を上回る水準となりました。また、「デジタルＰＲプラットフォーム」では、新機能の搭載や動画のサービス「DowGa

PR

Platform」を展開し、さらなる新規顧客の開拓を進めています。
加えて、東南アジア地域全体の業務受注の拠点として、シンガポール駐在員事務所を現地法人化し、同地域での新規顧客の開拓を進めています。
国内の連結子会社におきましては、海外クライアントを主軸とする１社において、農産物や加工食品の輸出促進
団体のスポット案件を引き続き受注しました。リゾート関連の大型リテナー、外食の新規リテナー案件の獲得も寄与して、増収増益となりました。他の国内子会社２社において、今期、ＩＴの新規リテナー案件や製薬メーカーのスポット案件を受注したものの、前期獲得した大型スポット案件等に見合う受注獲得に至らなかったこともあり、
国内連結子会社全体では、増収減益の結果となりました。
中国の連結子会社におきましては、自動車メーカーからの大型スポット業務、中国現地でのモーターショーにおける広報対応業務、精密機器メーカーからの複数のスポット案件などを受注した結果、増収増益となりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,818百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は904百万円（前年同期比10.4％増）、経常利益は916百万円（前年同期比13.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は538百万円（前年同期比22.5％増）となり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて過去最高を更新しました。
当連結会計年度における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
（売上高）
当連結会計年度において売上高は6,818百万円と前連結会計年度に比べ227百万円(3.4％)の増収となりました。
これは、主に連結子会社２社において前連結会計年度に実施したＰＲ活動業務が、当連結会計年度では発生しなかったことにより減収となったものの、当社単体の売上高が89百万円(2.2％)の増収となったことに加え、既存の連結子会社３社、特に中国子会社２社が増収となったことによるものです。
（営業利益）
営業利益は、904百万円と前連結会計年度に比べ85百万円(10.4％)の増益となりました。これは、外注費等の売上原価が前連結会計年度に比べ145百万円(2.9％)増加したものの、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ3百万円(△0.4％)減少したことに加え、売上高が前連結会計年度より227百万円(3.4％)の増収となったことによる
ものです。

2

株式会社プラップジャパン(2449) 平成30年８月期 決算短信

（経常利益）
経常利益は、916百万円と前連結会計年度に比べ106百万円(13.1％)の増益となりました。これは、前連結会計年度に比べ、貸倒引当金繰入額が11百万円減少したことや、営業利益が85百万円(10.4％)の増益となったことに加え、債務勘定整理益2百万円、貸倒引当金戻入額6百万円が増加したことによるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、538百万円と前連結会計年度に比べ98百万円(22.5％)の増益となりました。これは、固定資産除却損が5百万円発生したものの、経常利益が106百万円(13.1％)の増益となったことによるものです。

（２）当期の財政状態の概況（流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、5,121百万円と前連結会計年度に比べ512百万円の増加となりました。これは、繰延税金資産が14百万円減少したものの、現金及び預金164百万円、受取手形及び売掛金171百万円、電子記録債権27百万円、たな卸資産121百万円増加したことが主な要因であります。
（固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、504百万円と前連結会計年度に比べ59百万円の増加となりました。
これは、ソフトウェア12百万円、投資その他の資産に含まれる長期性預金41百万円が増加したことが主な要因であります。
（流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、1,293百万円と前連結会計年度に比べ154百万円の増加となりました。これは、賞与引当金17百万円が減少したものの、支払手形及び買掛金90百万円、未払法人税等8百万円、未成業務受入金84百万円が増加したことが主な要因であります。
（固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、186百万円と前連結会計年度に比べ5百万円の増加となりました。これは、役員退職慰労引当金7百万円が増加したことが主な要因であります。
（純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、4,145百万円と前連結会計年度に比べ411百万円の増加となりました。
これは、為替換算調整勘定2百万円が減少したものの、非支配株主持分15百万円、利益剰余金398百万円が増加した
ことが主な要因であります。

3株式会社プラップジャパン(2449) 平成30年８月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額236百万円、売上債
権の増加額199百万円、配当金の支払額139百万円等の要因により減少したものの、税金等調整前当期純利益911百万円、仕入債務の増加額91百万円等の要因により、前連結会計年度に比べ203百万円増加し、当連結会計年度は
2,945百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、481百万円(前年同期は得られた資金440百万円)となりました。これは主に、売上債権の増加額199百万円、たな卸資産の増加額122百万円、法人税等の支払額236百万円が生じたものの、税金等調整前当期純利益911百万円、仕入債務の増加額91百万円が生じたことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は、42百万円(前年同期は使用された資金4百万円)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入12百万円、貸付金の回収による収入8百万円が生じたものの、定期預金の預入による支出14百万円、有形固定資産の取得による支出20百万円、無形固定資産の取得による支出12百万円、敷金及び保証金の差入による支出21百万円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、233百万円(前年同期は使用された資金241百万円)となりました。これは配当金の支払額139百万円及び非支配株主への配当金の支払額93百万円が生じたことによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成26年８月期

平成27年８月期

平成28年８月期

平成29年８月期

平成30年８月期

自己資本比率（％）

65.1

71.0

71.6

71.8

71.5

時価ベースの自己資本比率(％）

94.8

96.3

85.6

130.1

111.2

―

―

―

―

―

13,108――――

債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ
・レシオ（倍）各指標の算出式は次の通りであります。
自己資本比率＝自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

4株式会社プラップジャパン(2449) 平成30年８月期 決算短信

（４）今後の見通し
平成31年８月期につきましては、国内経済は緩やかな成長基調による推移が伺えるものの、地政学的リスクもあり、景気の先行きに対しては、慎重な姿勢が続くものと考えています。
当社の次期業績見通しにつきましては、更なる営業深耕により引き続き、新規クライアントを幅広く受注するとともに、良好なパートナーシップに基づく既存クライアントとの契約継続を進め、基盤となるリテナー契約受注の更なる拡大を目指してまいります。また、多様化するクライアント企業の課題に対し、従来のマスメディアからデ
ジタルメディアに至る包括的かつ戦略的なＰＲ施策を積極的に展開することで、既存クライアントからのスポット業務も幅広く受注していく考えです。
サービス面では、ニーズが急速に高まる、デジタルを活用したＰＲサービスのさらなる受注拡大に向け、移り変
わりの激しいデジタル領域におけるＰＲサービス開発を強化、推進していきます。また、中国／アジア・パシフィック事業部を中心に、インバウンド、アウトバウンド案件の受注を強化していく考えです。加えて、全社をあげて、ＩＴ・システムの積極的な活用により業務の効率性を追求するとともに、多様な人材の採用、多様な働き方への対応を進めることで、人材の質・量の両面での拡充を進めてまいります。
国内子会社においても、各社において新規リテナー、プロジェクトの獲得に注力するとともに、グループ内での人的リソースの効率化、最適化を進め、各社のノウハウ、強みを活用した共同サポート体制、プロジェクトチームの編成などを通じて、営業サポート体制を組み、各社ともより一層の増収増益を目指してまいります。
中国子会社においては、既存クライアントに対するマーケティングＰＲ案件やデジタル施策の受注確度を引き続き、高めるとともに、成長分野における新規・既存クライアントの業務受注、人的投資も含め、引き続き受注拡大に努めてまいります。
また、シンガポール子会社においては、東南アジア全域での営業深耕を深め、中国に次ぐ市場を形成するため、受注拡大に努めてまいります。
以上のことから平成31年８月期の業績予想は次の通りとなりました。
平成31年８月期、通期の単体及び連結業績予想（平成30年９月１日～平成31年８月31日）
【連結】
(注)

売上高

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

連結業績予想

(Ａ)

7,010

920

919

539

前期実績

(Ｂ)

6,818

904

916

538

（平成30年８月31日）
増 減 額 (Ａ－Ｂ)
増
減
率 (％)

191
2.8

15
1.7

3
0.3

1
0.3

【単体】
(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

売上高

経常利益

当期純利益

単体業績予想

(Ａ)

4,192

630

480

前期実績

(Ｂ)

4,075

613

476

（平成30年８月31日）
増 減 額 (Ａ－Ｂ)
増
減
率 (％)

117
2.9

16
2.6

4
0.9

（参考）１株当たり予想当期純利益（連結通期） 135円01銭（単体通期）120円26銭（注） 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、予想につきましては
様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。

5株式会社プラップジャパン(2449) 平成30年８月期 決算短信

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分における基本方針としましては、株主の皆様方に対する安定した配当を継続していくだけではな
く、将来の事業展開と投資計画のバランスをとりながら決定していきます。その上で、経営成績及び30％程度を目途とした配当性向なども考慮し、株主への利益還元を実施いたします。
内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向け、長期的な視点に立ったサービス開発への投資、事業拡大のための買収資金確保、情報資産への投資等の資金需要に活用していく方針としております。今後とも株主の皆様のご期待に応えられるよう、努力してまいりたいと考えます。
この方針のもと、第48期の配当金につきましては、業績が増益となり好調に推移したことを鑑み、１株につき37円の普通配当（前期は普通配当35円）を実施させていただく予定であります。この結果、連結配当性向は27.5％となりました。
また、第49期の次期配当予想につきましては、株主への利益還元を考え、安定した配当の継続を重視することか
ら、１株につき37円の普通配当（連結配当性向27.4％）を予定しております。

6

株式会社プラップジャパン(2449) 平成30年８月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは平成30年８月31日現在、当社及び株式会社ブレインズ・カンパニー(連結子会社)、株式会社旭エージ
ェンシー（連結子会社）、ウィタンアソシエイツ株式会社（連結子会社）、北京普楽普公共関係顧問有限公司(連結子会社)、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司（連結子会社）、PRAP SINGAPORE PTE.LTD.(連結子会社） により構成されており、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業を行っております。
ＰＲ事業は、企業・団体・行政の情報を効果的にステークホルダーに発信し、企業・団体・行政に対して良好なイメージを醸成し、信頼感や購買行動へとつなげていく事業であり、当社グループは様々なサービス・手法や業界随一のメディア情報を有し、そのクライアントに最適な広報戦略を立案し、提供しております。
中でも、メディア(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット・ＳＮＳ)等を通じて、情報をステークホルダーへと到達させる手法は、パブリシティ活動と呼ばれ、クライアントが発信したい情報をメディアの特性やニーズに合わせ、収集・加工を行い、様々な手段を通じてメディアに発信、テレビのニュース、新聞記事、ネット上のニュースとして情報の受け手へクライアント情報を伝えていくものです。
[ＰＲ業務イメージ図]

パブリシティ活動は広告とは異なり、その情報提供が広告・ＣＭ枠ではなく、新聞・雑誌の記事やテレビの報道番
組・情報番組内などを通じて伝えられるため、通常は、広告と比較して信頼度が高い情報として消費者に受け止められます。よって、企業等の広報活動においてＰＲ会社の果たす役割は極めて重要となっています。また昨今は、テレビニ
ュースや新聞記事だけではなく、口コミ等による第三者評価も影響力を持つようになり、これまでのマスメディアに加えて、オンラインメディアやソーシャルメディアといったデジタル領域のメディアへの情報提供も積極的に行われるよ
うになっています。
当社グループでは、広報コンサルティングおよび既存のマスメディア、デジタルメディアとの強力なネットワークによるメディアリレーションを中核に、メディアトレーニング、危機管理対応、ソーシャルメディア対応、ＰＲイベント、Ｗｅｂ制作、ＰＲ誌制作、プレスリリース配信サービスなど企業内外のコミュニケーションに関わる課題を解決するため、包括的な視点からサービスを有機的に結びつけ、クライアントに提供しています。
また、当社グループのＰＲ事業における収益構造の概要としましては、クライアントとＰＲ業務委託契約を締結し、基本的にはタイムチャージ(ＰＲ業務委託契約に記載された活動に対し、担当者が稼動した時間)による活動費(リテナー・フィー)を請求しております。

7

株式会社プラップジャパン(2449) 平成30年８月期 決算短信
当社グループは、ＰＲ事業のみを行っているため、単一のセグメントのみを有しております。当社の主なサービス項
目別業務内容は以下のとおりであります。
サービス項目

業務内容○コミュニケーション業務上のサービス
・メディア・リレーション業務

クライアントとメディアの関係を取り持ち、ギブ・アンド・テイクの友好的関係を築き上げるためのPRの基礎となる活動です。

・コーポレート・コミュニケーション業務

クライアントの企業戦略やトップの意思をステークホルダーに効率よく伝達することにより、最大限の効果を引き出すためのPR活動です。

・マーケティング・コミュニケーション業務 クライアントの商品やサービスを効率よくターゲット層に認知させ、購買行動を促進させる
ためのPR活動です。
・インベスター・リレーション業務

クライアントの企業価値を投資家に伝えるためのPR活動です。

・インターナル・コミュニケーション業務

クライアントの組織内における円滑な情報流通を促進することで、組織内の融和を図る一方、情報の共有化によりビジネス活動の活性化を図るためのPR活動です。

・パブリック・アクセプタンス業務

環境問題や公共インフラの整備など、立場や地域差による様々な利害の対立を調整し、最適のコンセンサスを導き出す活動です。

・イベント・コミュニケーション業務

大規模のセミナー・展示会から少人数のプライベートセミナーや講演会にいたるまで、PRの視点に立ち、PR素材としてのイベントを企画実施いたします。

○デジタル関連のサービス
・デジタル・コミュニケーション業務

オンラインメディアやソーシャルメディアといったインターネットメディアにおいてクライ
アントの情報が効果的に取り上げられるようなPR戦略を企画立案するコンサルティング業務です。

・デジタルＰＲポータルサービス業務

当社独自のデジタルPRの総合ポータルサイト「Digital PR Platform（デジタルPRプラット
フォーム）」を利用し、日本の有力ニュースサイトへのプレスリリース配信・掲載サービスを提供するものです。

○コンサルティング業務上のサービス
・クライシス・コミュニケーション業務

クライアントが直面するであろう事故や事件等のリスク要因の抽出、分析から危機対応マニ
ュアルの作成、シミュレーション・トレーニングの実施、そして実際に起きてしまったクラ
イシスの際のメディア対応まで、クライシスから企業を守るための適切なコミュニケーショ
ン対応全般をサポートする活動です。

・コミュニケーション・トレーニング業務

企業トップを対象に行うコミュニケーション・スキル向上のためのトレーニングです。クライシス・コミュニケーション・トレーニングやIRコミュニケーション・トレーニングなど、様々なケースを想定した実践さながらのトレーニングを行う活動です。

8株式会社プラップジャパン(2449) 平成30年８月期 決算短信
なお、当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １
２

→はグループ外との取引、---→はグループ内の取引であり、グループ内の取引には、金銭の貸借取引は含まれておりません。
※１、※２、※３、※４、※５、※６は連結子会社であります。

9

株式会社プラップジャパン(2449) 平成30年８月期 決算短信
（関係会社の状況）(平成30年８月31日現在)
議決権の

名称

住所

(連結子会社)㈱ブレインズ・
カンパニー

東京都
港区

中国
北京市

(％)

10

コミュニケーション
サービス―

PR業務を当社発注
PRイベント業務を当社受注
PR編集制作業務を当社受注
役員の兼任…2名

100.0

20

コミュニケーション
サービス―

PR業務を当社発注
PRイベント業務を当社受注
PR編集制作業務を当社受注
役員の兼任…2名

100.0

18

コミュニケーション
サービス―

PR業務を当社発注
PRイベント業務を当社受注
PR編集制作業務を当社受注
役員の兼任…2名

100.0

37

コミュニケーション
サービス

60.0

―

60.0

―

(60.0)(―)

コミュニケーション
サービス

100.0

―

広告業

―

PR業務を当社発注
PR編集制作業務を当社発注
PRイベント業務を当社受注
PR編集制作業務を当社受注
役員の兼任…2名

万USドル
中国
北京市

(連結子会社)
PRAP SINGAPORE
PTE.LTD.

(％)

万USドル

(連結子会社)
北京博瑞九如公共
関係顧問有限公司

被所有割合

百万円
東京都
港区

(連結子会社)
北京普楽普公共関係顧問有限公司

関係内容

所有割合

百万円
東京都
港区

(連結子会社)
ウィタンアソシエイツ㈱主要な事業の内容

百万円(連結子会社)㈱旭エージェンシー

資本金所有(被所有)割合

20

コミュニケーションサービス

役員の兼任…１名

万SGドル

SINGAPORE

25

役員の兼任…１名

百万stg(その他の関係会社)
WPP Group Plc．

ポンド
LONDON
UK

133

23.4
(23.4)

資本・業務提携(注) １ 「議決権の所有(被所有)割合」の欄の( )内は間接所有であり内数であります。
２ 北京普楽普公共関係顧問有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
1,237百万円② 経常利益176百万円
③ 当期純利益 131百万円④ 純資産額
156百万円⑤ 総資産額
663百万円
３ 北京博瑞九如公共関係顧問有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
974百万円② 経常利益193百万円
③ 当期純利益 145百万円④ 純資産額
136百万円⑤ 総資産額
610百万円10

株式会社プラップジャパン(2449) 平成30年８月期 決算短信
その他の関係会社であるWPP Group Plc．(以下WPP)は、平成14年１月22日付「Stock Purchase and Shareholders
Agreement」の締結により、子会社である持株会社、Cavendish Square Holding BV(キャヴェンディッシュ・スクエア・
ホールディングス・ビーヴィー)を通じて当社の株式を取得し、平成30年８月31日現在当社の株式 935,800株(持株比率20.0％)を保有しております。また、同社のＰＲ部門であるオグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイドと当社は平成14年１月22日に「Principles of Partnership」の締結により業務提携をいたしました。同契約の主な内容
は、ＰＲ先進国である米国のＰＲ情報及びノウハウの提供を当社が受けるとともに、同社が担当しているクライアントを当社に紹介するというものであります。
なお、当社グループとWPPとの関係は、次のとおりであります。
○当社グループとWPP

(注) １
２

Group

Plc．との関係図

WPP Group Plc．とキャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディングス・ビーヴィーの間には、WPP GroupPlc．の100%子会社が10数社ございます。
※１、※２、※３、※４、※５、※６は連結子会社であります。

11

株式会社プラップジャパン(2449) 平成30年８月期 決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準を適用し連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

12

株式会社プラップジャパン(2449) 平成30年８月期 決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

13

当連結会計年度(平成30年８月31日)

3,072,468
1,200,625
8,134
24,767
157,971
51,87699,757△6,5394,609,062

3,237,032
1,372,010
35,37025,094
279,568
37,420141,050△6,434
5,121,112

102,250△58,614
43,636104,172△72,385
31,78675,423

103,790△63,048
40,741
114,696△81,487
33,20973,951

1,518
557
20,25822,333－557
32,42732,984

252,795
62,03744,333△11,687
347,479445,236
5,054,299

260,466
63,136
79,395△5,256
397,741504,677
5,625,790

株式会社プラップジャパン(2449) 平成30年８月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
繰延税金負債
未払法人税等
未成業務受入金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計14

当連結会計年度(平成30年８月31日)

528,729－
124,840
125,848
116,822
243,176
1,139,417

619,104
93
133,784
209,976
99,390231,170
1,293,519

30,921
150,434
181,355
1,320,773

38,188
148,796
186,984
1,480,503

470,783
374,437
3,198,277△434,514
3,608,984

470,783
374,437
3,596,538△434,514
4,007,245

421
19,215
19,636104,904
3,733,526
5,054,299

524
16,914
17,439120,601
4,145,286
5,625,790

株式会社プラップジャパン(2449) 平成30年８月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料及び手当
従業員賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
減価償却費
地代家賃
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
債務勘定整理益
受取利息
貸倒引当金戻入額
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年９月１日
至 平成29年８月31日)
6,591,792
4,941,887
1,649,905(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年９月１日
至 平成30年８月31日)
6,818,876
5,087,513
1,731,362

111,592
218,601
81,371
20,44911,32011,824
5,739
6,159
73,799289,530
830,389
819,515

112,321235,00983,837
17,949
5,138
9,667
31
6,864
70,281
285,675
826,775
904,586

－
1,168
－
－
2,668
3,837

2,192
1,398
6,430
1,275
3,232
14,529983
11,68780
12,751810,601

2,274
－
33
2,308
916,807－－810,601
245,350
23,895269,245
541,355
102,165
439,190

5,582
5,582
911,224
249,033
13,407
262,441
648,783
110,656
538,12715

株式会社プラップジャパン(2449) 平成30年８月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年９月１日
至 平成29年８月31日)
541,355(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年９月１日
至 平成30年８月31日)
648,783

1,116
20,15021,266562,622103△3,641△3,537645,245452,397
110,225535,930
109,31516

株式会社プラップジャパン(2449) 平成30年８月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年９月１日

至 平成29年８月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

470,783

利益剰余金374,437

2,890,964

自己株式△434,373

株主資本合計3,301,812

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△131,877△131,877

439,190

439,190

自己株式の取得

△140

△140

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

307,313△140

307,172

470,783

374,437

3,198,277△434,514

3,608,984

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△695

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

7,125

6,429

非支配株主持分81,530

純資産合計
3,389,772

当期変動額
剰余金の配当△131,877

親会社株主に帰属す
る当期純利益439,190

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△140
1,116

12,09013,20623,37436,581

1,116

12,09013,20623,374

343,753421

19,215

19,636104,904

3,733,52617

株式会社プラップジャパン(2449) 平成30年８月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成29年９月１日

至 平成30年８月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

470,783

利益剰余金374,437

3,198,277

自己株式

株主資本合計△434,514

3,608,984

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△139,866△139,866

538,127

538,127

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

398,260－

398,260

470,783

374,437

3,596,538△434,514

4,007,245

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

421

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

19,215

19,636

非支配株主持分104,904

純資産合計
3,733,526

当期変動額
剰余金の配当△139,866

親会社株主に帰属す
る当期純利益538,127

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－
103△2,300△2,197

当期変動額合計

103△2,300△2,197

15,696

411,760

当期末残高

524

16,914

17,439120,601

4,145,286

18

15,696

13,499

株式会社プラップジャパン(2449) 平成30年８月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成28年９月１日
至 平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

19(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年９月１日
至 平成30年８月31日)

810,601
22,743
6,072△128,698
11,54050,03917,427△1,168－△295,329
33,696
97,37453,802
678,100
1,198△238,412
440,887

911,224
29,024
1,518
7,267△1,638△17,483△6,535△1,398
5,582△199,315△122,346
91,341
19,185
716,425
1,400△236,759
481,066△14,804－△95△17,147△9,46150,000△13,459668△477
25△4,751△14,782
12,000△179△20,556△12,091－－
8,202△21,397
6,578△42,226△140△131,820△109,245△241,207
16,610211,5382,530,913
2,742,452－△139,747△93,618△233,365△2,281
203,192
2,742,452
2,945,645

株式会社プラップジャパン(2449) 平成30年８月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。

(表示方法の変更)
該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。

(追加情報)
該当事項はありません。

20

株式会社プラップジャパン(2449) 平成30年８月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成28年９月１日

至 平成29年８月31日)

サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

中国

4,355,559(注)その他

1,994,850

合計

241,383

6,591,792

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

Ａ社
(注)

711,153

ＰＲ事業

Ａ社との契約上守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。

当連結会計年度(自１

関連するセグメント名

平成29年９月１日

至 平成30年８月31日)

サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
4,435,207(注)中国
2,139,135

その他

合計

244,533

6,818,876

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

21

株式会社プラップジャパン(2449) 平成30年８月期 決算短信
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

(注)

売上高

関連するセグメント名

Ａ社

867,965

ＰＲ事業

Ｂ社

706,787

ＰＲ事業

Ａ社及びＢ社との契約上守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

22

株式会社プラップジャパン(2449) 平成30年８月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成28年９月１日
至 平成29年８月31日)

項目

当連結会計年度(自 平成29年９月１日
至 平成30年８月31日)

１株当たり純資産額

908円02銭

1,007円13銭

１株当たり当期純利益109円90銭

134円66銭(注)

１

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成29年８月31日現在) （平成30年８月31日現在)

項目
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
非支配株主持分
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)３3,733,526

4,145,286

104,904

120,601

3,628,621

4,024,685

3,996

3,996

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(自 平成28年９月１日
至 平成29年８月31日)

当連結会計年度(自 平成29年９月１日
至 平成30年８月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

23439,190

538,127－－

439,190

538,127

3,996

3,996