平成 30 年度
社会福祉法人西都市社会福祉協議会 事業計画
Ⅰ

基本方針

今日、少子高齢化の進展や認知症高齢者の増加、一人暮らし高齢者世帯の増加など社会構造が大きく変容し、地域社会において社会的孤立や経済的困窮といった深刻な生活課題を抱える人や世帯が増加しています。その多くは複雑・多岐にわたる生活課題を抱えており、中には自ら支援を求めることができず、生活課題が表面化しない場合もあり、地域社会から見えにくい潜在的なニーズは想像以上にあると考えられます。
また、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できるコミュニティを育成し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことができる「地域共生社会」の実現を目指し、「我が事」として主体的に取り組む仕組みづくりと合わせて、公的な福祉サービスへのつなぎを含めた「丸ごと」の多機関協働による総合的な相談支援体制づくり等に向け、地域福祉を軸にした国の施策の方向性が示され、その体制づくりの中心的な機関の一つとして社会福祉協議会があげられています。
更に、平成 30 年度は診療報酬・介護報酬及び障害福祉サービス報酬の同時改定となり、報酬改定の具体的な内容等を理解するとともに、医療保険や介護保険だけに頼らずに、自治会やボランティアなども活用し、住み慣れた地域の中で、その人の暮らしに合った多様なサービスを包括的に提供する仕組みづくりが必要となってきています。
このような状況のもと、「住民だれもが住み慣れた地域で、自分らしく安心して暮らせる地域づくり」を目指し、公共性・公益性を持つ団体としてその責務を果たし、自らの経営の効率化と行政や住民組織との協働性を大切にしながら、市民福祉サービスの提供に努め、市民の信頼に応えられる法人となるべく、コンプライアンス（法令や社会規範等の遵守）徹底を優先課題として認識するとともに、地域のニーズにあった新たな事業の開発や実施、人材育成などを意識しながら、安定した法人運営に取り組みます。

Ⅱ

基本理念

「みんなで支えあう地域福祉のまち西都」
住民主体の地域福祉を推進する中核的な組織として、市民に必要とされる組織づくりを推進していきます。

Ⅲ

重点事項

平成 30 年度は、社協経営を適切に行い、また効果的な事業展開を目指して以下の重点事項を推進します。
１ 法人の運営管理と経営基盤の充実強化
理事会・評議員会の組織運営とともに、財務・人事・労務などの法人運営や各部署間の調整などを行う社協事業全体の管理（マネジメント）業務を行います。
２ 地域福祉活動推進事業の充実強化

地域住民をはじめ地域のあらゆる関係者の地域福祉への理解や参加を広げ、住民の福祉活動との協働や住民の福祉活動の支援や基盤づくりを行います。
３ 福祉サービス利用支援事業の充実強化
総合相談、日常生活自立支援事業、地域包括支援センター、障害者相談事業など、支援を必要とする方々や生活課題を抱える方々への相談支援や生活支援を行います。
４ 在宅福祉サービス事業の充実強化
介護保険事業や障害者総合支援法など、制度に基づく福祉サービスや市からの受託に基づくサービスなどの多様な在宅福祉の支援を行います。

Ⅳ
１

各係の主な取り組み
総務課

総務係○ 社会福祉法人としての経営組織のガバナンスの強化、財務規律の強化に努め、事業運営の透明性の向上を図るなど、住民や各種団体等からの信頼にこたえる法人運営を行います。
○ 安定的な財源確保に努め、本会の役割や存在意義が地域住民等に広く理解されるよう努めるとともに、会費や寄附の協力を得られるよう努めます。
○ 限られた職員で最大限の成果を上げることができるよう、各種事業の見直しや人材育成に努めながら、職員の資質向上を行い、また、地域福祉を推進するための基盤強化とするため、組織、事業、財政等に関する「社協発展・強化計画」の策定や費用対効果を意識した対策に努めます。
○ 倫理観をもって、法令及び内部規程の遵守はもとより、日常の業務点検などを通じて、事故・事業の適正化や事件・事故の未然防止に努めるとともに、業務の質の向上を目指す取り組みに努めます。
（１）健全経営と財政の安定化①理事会・評議員会の開催②監査の実施（平成 29 年度の事業執行状況及び決算等）③法人財務状況からの経営分析④財務規律の徹底⑤経理事務の効率化⑥各種法令に基づく諸規程の整備及び適宜改正⑦事務局会議の開催（事務局長・課長・係長） ＜毎月＞
⑧安全衛生管理体制の推進⑨社協発展・強化計画の策定⑩事業見直しに伴う財政計画の検討⑪コンプライアンス体制の整備と信頼性の高い法人運営の実践（２）役職員研修体制の整備と充実強化①関係機関が主催する研修会への派遣②職場研修会の実施
ａ 役職員を対象とした集合研修会の実施
ｂ 新任職員研修及びオリエンテーションの実施
ｃ 外部研修等の報告や事例検討会の実施

（３）職員の資質向上と人材育成①職場内部研修の実施②外部研修への派遣（行政や各研修機関及び種別協主催研修会への派遣）③自己啓発等に対する支援（自主勉強会の支援、資格取得への支援等）④福祉職員としての専門性の確立と服務規律の遵守⑤局内のネットワーク化及び情報や方針の共有化（４）情報機能の強化及び広報・啓発活動の推進①広報誌「社協だより」の発行 ＜年３回＞②ホームページの作成・運用③市のお知らせ・新聞等を活用した啓発活動の実施④福祉情報のデータベース化や社協内部における情報の共有化（５）受託施設の管理経営①西都市地域福祉センターの指定管理（平成 26 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）②西都市老人福祉センターの指定管理（平成 26 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）③西都市山村憩いの家の指定管理（平成 26 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）④西都市生きがい交流広場の指定管理（平成 28 年 4 月 1 日～平成 33 年 3 月 31 日）⑤その他
ａ 災害時における福祉避難所の開設と運営（市との連携・協働）
ｂ クリーンデーの実施 ＜年２回＞
ｃ 総合防災訓練の実施 ＜年２回＞（６）車両の管理・運行①公用車の保管及び整備と交通法令遵守の徹底
ａ 運行前自主点検の実施と安全運転の励行
ｂ 点検整備（作業点検・定期検査・定期車両整備）の慣行
ｃ 交通法令講習会の実施②マイクロバスと福祉バスを活用した当事者団体等の支援（７）各種関係機関・団体との連携強化①行政との協働関係の構築②全社協・県社協・他市町村社協との情報交換による連携強化③福祉関係各団体との情報交換による連携強化④民生委員児童委員協議会等の福祉関係団体との連携強化
２総務課

相談サポート係○ 福祉の総合相談窓口として、ちょっとした身近な困りごとから、複合的な課題など様々な相談を受け、関係機関とネットワークを構築しながら、解決へと繋げていきます。
○

地域住民、専門職や各種団体等から相談を受け、個別支援から地域のニーズ（課題）や強みを抽出し、地域の実情に合った取り組みや仕組みづくりを行っていきます。
○ 障がい者や生活困窮者、認知症の方などが、安心した生活を送っていくために、権利を擁護していくための支援を行い、権利侵害を防止していくための取り組みを行っていきます。

（１）ふれあい総合相談センター事業①常勤相談員（１名）の配置②相談支援の標準化、ワンストップ相談支援体制の整備③組織や機関、分野を超えた横断的な連携・協働による支援（複合的、制度の谷間に位置するケースへの対応）④西都市フードバンク事業の実施⑤みやざき安心セーフティーネット事業実施法人との連携強化⑥無料法律相談の実施（毎月第３火曜日 13：30～16：00）⑦介護用品等福祉用具の貸出（２）たすけあい資金並びに生活福祉資金貸付事業①広報活動・適正貸付の促進②自立相談支援事業（生活困窮者自立支援法）との連携による貸付・生活支援③延滞債権の減少促進（延滞債権の発生防止・早期対応・整理促進）④償還指導の実施⑤管理・運営体制の強化（事務処理による合理化・効率化）（３）日常生活自立支援事業（あんしんサポートセンター）の受託運営①専門員及び生活支援員による適正な代行及び代理業務の執行②利用者及び相談者に対する助言・情報提供③市民及び関係機関への広報活動の充実（事業の正しい理解促進）④宮崎県あんしんサポートセンターとの連携（契約締結審査会の活用等）⑤組織や機関、分野を超えた横断的な連携・協働による支援（複合的、制度の谷間に位置するケースへの対応）⑥成年後見制度移行対象者への支援（契約能力低下の利用者）（４）障がい者生活サポートセンター「なごみ」（一般相談・特定相談）の運営①障がい者・児及び家族・関係者の相談窓口及び助言・連絡調整②障がい福祉サービス事業所等の情報提供③サービス利用計画の作成及び評価④訪問による継続的なモニタリング（観察・記録）⑤組織や機関、分野を超えた横断的な連携・協働による支援（複合的、制度の谷間に位置するケースへの対応）（５）法人後見事業①運営委員会・受任検討委員会の開催②成年後見人等の受任③任意後見契約及び委任事務等の契約④成年後見制度、任意後見制度等に関する相談支援⑤日常生活自立支援事業からの移行体制整備⑥制度の広報・周知３○

地域福祉活動おうえんセンター

地域福祉係

地域共生社会の実現に向け、社会福祉法の改正や指針が示されたことにより、これまで以上に住民主体による地域福祉の推進に期待が高まる中、他人事を「我が事」に変えていけるような働きかけや、地域の課題を「丸ごと」受けとめられるような場づくりが求められてきます。
○

本センターでは、ボランティア・市民活動団体などの各種団体との連携・協働の取り組みを、これまで以上に広げていくと共に、福祉推進会や地区社会福祉協議会など、福祉コミュニティと共に「地域のつながりの再構築」を図りながら、「社会的孤立」や「制度の狭間」などの身近な課題に対応できる地域づくりを目指します。
○ また、担い手の発掘・育成を含め、地域福祉活動を計画的かつ包括的に推進していくた
めの基本となる、第３次地域福祉総合計画（地域福祉計画・地域福祉活動計画）については、福祉事務所や関係各課はもちろんのこと、市民や関係機関・団体と連携・協働を図りながら策定いたします。
（１）第３次地域福祉総合計画（地域福祉計画・地域福祉活動計画）の策定①計画の方針・計画に盛り込むべき事項の決定（行政との合意形成）②策定体制（策定委員会・専門部会・事務局等）の決定③行政、市民、関係機関・団体との協働による策定作業（課題把握・整理・計画化）（２）小地域ネットワーク事業①地区社会福祉協議会及び区福祉推進会活動の支援②福祉協力委員の委嘱・研修企画・活動支援③地域の福祉力強化推進事業の実施・支援④ふれあい・いきいきサロン事業の実施・支援（３）住民参加型在宅福祉サービス事業①ふれあい・まごころサービス事業②シルバーいきいきサービス事業③みんなのデイサービス事業（４）ボランティアセンター事業①活動の啓発及び相談・登録・紹介②活動に関する調査・研究・養成③活動に係る情報提供及び情報交換④活動団体等に対する支援⑤活動保険・行事用保険等の窓口（５）福祉教育の推進①子どもへの福祉教育（さいと学への支援等）②地域住民への福祉教育（地域福祉座談会・出前講座など）（６）子育て支援①おもちゃライブラリー②子育て支援機関・団体との連携・協働（７）福祉人材育成①地域福祉活動にかかわる担い手（ボランティア・協力者など）研修の実施②新たな担い手（ボランティア・協力者など）確保に向けた取り組み（８）当事者組織及び福祉団体の育成・支援①レクリェーション用具の貸与

②ボランティアセンター登録団体の育成・支援③市民活動支援センター登録団体の育成・支援④区福祉推進会・地区社会福祉協議会など福祉コミュニティの育成・支援（９）災害ボランティアセンター設置・運営に向けての備え①運営研修会（基本編）の開催（宮崎県社会福祉協議会との共催）②関係団体・機関・企業等とのネットワーク構築に向けた調査・研究（10）市民活動支援センター事業①活動の啓発及び相談②活動に関する調査・研究・養成③活動に係る情報提供及び情報交換④活動団体等への印刷機・コピー機・パソコン等機材の提供（11）生活支援体制整備事業（第１層生活支援コーディネーター業務）①資源開発（不足するサービス創出・サービス担い手の養成など）②ネットワーク構築（局内をはじめ関係者間との情報共有など）③ニーズ取り組みのマッチング（第２層の支援など）（12）西都市生きがい交流広場の管理経営①地域住民の生きがいづくり及び健康増進の推進②会議室等の利用許可・施設及び設備の維持管理（13）我が事・丸ごとに向けた取り組み①地域福祉まつり（仮称）の開催②新たな地域福祉活動の担い手育成・組織化に向けた調査・研究③他分野・企業との協働に向けた調査・研究④地域づくり協議会との連携・協働に向けた調査・研究（14）歳末たすけあい募金助成事業①歳末ほっと宅配便事業②おもちゃライブラリークリスマス会事業（15）地域福祉関係団体等の事務局運営①西都市民生委員児童委員協議会②西都市高齢者クラブ連合会③西都市市民活動団体ネットワーク協議会
４

○

在宅福祉課

訪問介護係

地域に住む一人ひとりが、住み慣れた地域で安心して自分らしい生活を実現できる様、セルフケアの啓発等にも取り組みながら、必要に応じてさまざまな制度を活用し支援していきます。
○

他職種との連携を図りながら、さまざまな知識の習得に努め、利用者の状態像に応じた支援を提供し、また、地域の様々な課題に対する内部研修にも取り組んでいきます。
○ 職員一人ひとりが法令に対する認識を高め、組織内の統制を図るとともに、サービス利用者や家族との信頼関係を深め、サービスに対する満足度を高める取り組みに努めます。
（１）居宅介護支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業含む）

①法令遵守の徹底（チェック体制の整備）②自立支援・重度化予防を目指したケアプラン作成③各種研修会及び地域ケア会議・事例検討会等への参加④地域資源の有効活用と資源発掘⑤対人援助技術の向上による相談業務の充実⑥医療と介護連携への取り組み（２）訪問介護事業・訪問入浴介護事業（介護予防・日常生活支援総合事業、軽度生活援助含む）①各種疾患に対応する為に必要な介護能力の向上②対人援助技術の向上による相談業務の充実③利用者支援能力の向上を目指した内部研修会並びに定例会の充実④各種研修及び地域ケア会議等への参加⑤他職種連携と提案能力向上への取り組み（３）障害福祉サービス事業の充実（居宅介護事業・地域支援事業）①専門性を生かし、自立支援を目指したサービスの提供②身体の状態に応じた介護を提供できる人材の育成③各種研修会への参加等による専門知識の習得④事例検討などによる内部研修及び定例会の充実⑤医療機関等及び他職種との連携強化
５

○

在宅福祉課

通所介護係

心身の維持向上と社会参加の促進を図るため、地域連携の拠点として運営の透明性を確保し、利用者の生活背景を把握するとともに、一人ひとりにふさわしいサービス提供を行い、自立支援、重度化防止に資する質の高い介護サービスの実施に努めます。
○ 在宅で調理が困難な高齢者等に対して、栄養バランスの摂れた食事を届けるとともに安否確認を行います。
（１）地域密着型通所介護事業（介護予防・日常生活支援総合事業を含む）①専門性を生かした自立支援へのサービス提供②生きがい活動支援通所事業の実施（地域福祉センター・山村憩いの家）③運営推進会議の実施④専門知識の習得及び人材育成⑤他機関等との連携及び情報提供⑥外部専門職と連携し資質の向上を図る（２）西都市配食サービス事業①配食による高齢者の生活と健康維持②定期的な訪問による安否確認の実施③他機関等との連携及び情報提供
６○地域包括支援センター

高齢者の相談の窓口として、生活上の困りごとに対して、自らが解決できるように支援を行います。
○「在宅医療と介護連携推進」「認知症施策推進」「生活支援体制整備」への取り組みへ参画し、地域で生活を送る住民とその家族の必要とされるニーズに応じられるように、西都市の「地域包括ケアシステム」の構築を推進します。
○ 総合事業の導入と地域の資源を活かしつつ、多様なマネジメントによる個別支援や住民主体による介護予防活動の支援、その担い手の育成を推進し、自助・互助・共助の体制構築を推進します。
○

介護保険の理念や目的を踏まえ、自立支援をめざし、地域の資源との連携を図れるように支援するとともに、地域に不足する資源の提言を行います。
（１）総合相談支援業務の実施①初期段階の相談対応と継続的・専門的な相談支援②実態把握の実施・分析③地域住民への地域福祉啓発活動の推進④広報による周知活動（地域包括支援センターだより発行：年３回）（２）権利擁護業務の実施①成年後見制度活用への支援②虐待への対応③困難事例への対応④消費者被害の防止（３）包括的・継続的なケアマネジメント業務の実施①介護支援専門員や介護・福祉サービス従事者の支援体制整備②関係機関との調整等コーディネート業務③多職種との連携、医療と介護のネットワーク構築④個別困難事例への対応及び支援⑤介護保険以外の多様なサービスの連携及び調整⑥家族介護者支援（４）認知症施策の推進①認知症地域支援推進員の配置②認知症高齢者地域支援・ケア向上③認知症初期集中支援事業との連携④認知症サポーター養成事業への協力⑤オレンジカフェの開催支援（５）生活支援体制整備事業推進①生活支援コーディネーター2 層の配置
②協議体との情報共有と連携協働③多様な支援のマッチング機能(６) 介護予防・日常生活支援総合事業①介護予防・生活支援サービス事業の実施②介護予防ケアマネジメントの利用者支援業務③介護予防事業推進員の配置

④地域介護予防活動支援業務⑤一般介護予防事業支援連携

Ⅴ

関連事項

１ 赤い羽根共同募金運動及び歳末たすけあい募金運動の推進
本会は、宮崎県共同募金会西都市共同募金委員会の事務局を併任し、福祉・ボランティア団体等、地域福祉活動の貴重な財源を確保するため共同募金運動を推進し、区長会（班長・実行組合長等含む）や民生委員児童委員協議会をはじめとする諸団体の協力のもと、目標達成に努めていきます。
２ 他団体の事務局併任及び福祉関係機関・団体との連絡調整
本会は、民生委員児童委員協議会並びに高齢者クラブ連合会の事務局を併任しており常に密接な連絡・連携が図られています。また、地域福祉活動の充実を図るため、市内外の福祉関係機関・団体等と積極的に連絡調整を図りながら、福祉のまちづくりの中核となり得るよう推進に努めていきます。