ファイナンシャル・プランニング研究

講演録「生活者の家庭経済とFP―消費者教育におけるライフプラン」
東京家政学院大学
はじめに10周年記念交流会開催おめでとうございます。
学会の活動にご尽力された皆さまに、まず敬意を表します。
持続可能性：サスティナブルという言葉を聞く機会が増えてきました。どのような組織も発展的に持続させることは難しく、未来に向けた希望と現実に対応する知恵が必要になります。現在我が国では少子高齢化のなか、雇用が流動化し、生活基盤が崩れ、安定した生活モデルが消えて、希望をもって生涯設計をすることが出来なくなっています。活力が失われ閉塞感が漂っている大きな原因は、家族が力を失ったことだと私は思っています。
10周年の節目に F P の皆さまに、『消費者教育』に注目していただくことを、本日の講演の目標にしました。教育や家族といった、長期的展望を必要とする視点から、現代日本の家庭経済のあり様を見つめなおしていただきたいです。サスティナ
ブルな生活という視点で日本経済を展望し、生活者一人ひとりの生活の質の向上に F P の皆さまがさらにご貢献くださる機会となることを期待してテーマを「生活者の家庭経済と F P」としました。
本日の講演の報告概要を４つ、おまけに１つ挙げてみます。
・家計研究の変遷
・家計と個計のライフプラン
・消費者市民社会と消費者教育・学術団体の使命・N P O の社会的責任
一つ目が、歴史的な視点から「家計研究の変遷」です。家計簿をつける、家計管理をする、家庭生活の運営・経営スキルがどのような家計研究や高等教育の蓄積の上で成立し、そのスキルを用いた家計調査が経済生活安定に貢献してきたかをお話します。
二つ目が、家計の個人別化と再組織化について、考えます。妻と夫の財産を例にした「家計と個計のライフプラン」です。家計という共同体のライ
１

生活経済学会ホームページ

家政学部

上村協子

フプランが、今は個人の生活設計になってきました。相続も、世代を越えた財産の継承から、個人から個人の資産移転と捉えられています。契約の意識が強くなり、契約に馴染まなかった農家でも、家族経営協定という協定が結ばれています。個人が、自発的に契約し協働・参画することでつくりあげる家計について考えることが二つ目です。
三つ目が講演のメイン部分である、新しい経済社会の実現にむけた消費者政策としての消費者教育「消費者市民社会と消費者教育」です。個人の権利と責任を基盤として、生活文化を尊重しつつ、持続可能な社会を形成することが求められています。北欧では消費者市民社会と言われています。
日本の消費者行政、教育行政にも動きが見えます。
アジアと欧米の場合はよって立つ文化が違っています。日本の消費者教育の現状と課題を取り上げます。
四つ目は、「学術団体の使命・N P O の社会的責任」です。F P の皆さまに組織的な協会学会、N P O など団体として、消費者教育の一端を担う使命感をもっていただき積極的に関与していただきたいというお話をします。
最後のおまけで、私が行っている「遺言書を書く」という授業実践で、サザエさんの家のフネさんになりかわって遺言書を書き、また家族員として家族経営協定を結ぶという事例をご紹介して、まとめとさせていただきます。
＜生活経済学会と生活者＞
生活経済学会という学会があります。私は過去関東部会長を２年務めたご縁で本日呼んでいただきましたので、まず、生活経済学会について紹介します。
生活経済学会ホームページの冒頭には次のように書かれています１。「生身の人間としての市民・生活者の立場から、生活の豊かさ・充実とは何か、それを実現するための社会・経済的課題は何かといった問題を、経済学、家政学、社会保障論をは

http://wwwsoc.nii.ac.jp/jshe2/index.html

─ 110 ─

No. 10 2010

じめとする多くの分野を統合して、総合的・学際的に研究する研究者と趣旨に賛同する会員で構成されている学会です」。
生活者という言葉の意味が非常に曖昧です。お守り言葉といいますが生活者には対立概念がないのでソフトな感じで政治家も便利に使っています。生活者の視点、あるいは、市民、生活者の立場からというのは、一体どういう視点でしょうか。
今回のテーマが「生活者の家庭経済」では生活者を個人、それから家計という共同体２つに分けてお話ししたいと思います。
東京家政学院大学学長の天野正子氏が「『生活者』とはだれか」２ という本を、1990年代に出版しています。その中では、生活者という言葉には、時代の思いが反映されると書かれています。言いかえれば、時代によって生活者は変わるわけです。
1980年代の生活者は身近な人たちと非常に運動的に生活をつくりあげていける人のことを指していました。天野正子氏は最近、次のように言っています。「当時は、市民運動などにより大きな力に対抗していく力をつけていく人のことを、自分た
ちは生活者と言いました。その後、景気の変動に伴い経済環境が変わる中で、生活者がもっと違う意味を持つ必要性が出てきました。
それは、例えば生産者と消費者、事業者と消費者、国と国民などといった二項対立的なものではなく、みんなが共同でつくりあげていかなければならない暮らしとは何かをしっかり考え、文化のことも分かり考えられる者を、今、私たちは求めなければならないのではないか」３。そういう生活者像を考えたいと思います。
＜家計研究の変遷からみる家庭経済＞
家計調査のはじまり
家計調査が実施されるようになったのは、明治17年です。明治32年に『日本之下層社会』４ という本が出版されていますが、下層社会の暮らしを明らかするところから家計調査は始まった意義を、ご理解いただければと思います。
大正期に入りますと家計調査に、国が本格的に乗り出しました。大正15年に内閣府が始めた家計調査が今の家計把握の始まりです。その家計調査、家計研究が学問的に家庭経済学として活用されるようになった変遷を、次に説明します。
松平友子「家事経済学」の意義『家事経済学』５（上巻・下巻）という本が大正14年に書かれました。松平友子さんという、当時20代の女性が、東京女子高等師範学校、今のお茶の水女子大学からの聴講生として東京帝国大学の経済学の授業を受けて書いた本です。内容は、東京帝国大学で講義されるような大きなマクロ経済の仕組みの説明をしながら、超ミクロな家計簿のつけ方を教示し、その中で、庶民に保険や身近な地域金融に、自分たちはどう関与したらいいのか考える基礎が書かれています。この『家事経済学』の本をもとに、その後の日本の家庭科教育、家庭経済学が展開されます。
大正14年当時は、現在と同様に景気が非常に不安定であり、苦しい暮らしを見つめながら、学術的なレベルを確保しながら、実践的な家事経済、家庭経済、家計簿記帳を、暮らしをつくろうとした様子が見えます。この段階で、家庭経済が学術的にアプローチされ、教育の基盤になったことが、戦後、日本家政学会がつくられ、４年制大学の家政学部で家庭経済が教えられるようになる道をつけることになったと私は考えています。
日本家政学会 家庭経済学部会 生活指標研究（家計簿と家計診断）
第２次世界大戦後の高度経済成長を経験した、家庭経済学は大きな変容を遂げる時期があります。それは1980年代後半です。生活経済学会が設立され、家計経済研究所が設立され、日本家政学会に家庭経済学部会が創設されます。この時期はいろいろな学会も誕生します。これはバブルがはじける前の時期で余裕があったことも一因です
が、経済が動き、新しい経済をつくっていかなければならないという時代の要請があったからでしょう。家庭経済が変わってきた中で、お金だけではなくていろいろな生活指標研究が登場します。
日本家政学会家庭経済学部会では15周年記念出版「多様化するライフスタイルと家計―生活指標研究―」を出版しました。出版された書籍の内容を、御船美智子氏が図として描いたのが、図１です６。家計簿、家計診断は、お金だけではなくて、

２

天野正子「生活者とはだれか 自立的市民像の系譜」中公新書 1996年
天野正子 2010年１月15日談
４
横山源之助「日本の下層社会」1899年
５松平友子「家事経済学 上巻・下巻」の初版本に、松平友子が直筆で、家族にあてて謹呈した原本を講演会場に持参して、公開した。
６
日本家政学会 家庭経済学部会では、5年に1回記念出版物を刊行していた。詳細は、上村協子「家庭経済学部会のあゆみ」（社）日本家政学会 生活経営学部会『生活経営学研究44 、2009年３月発行参照
３

─ 111 ─ファイナンシャル・プランニング研究

図１

15周年記念多様化するライフスタイルと家計−生活指標研究−（平成14年）建帛社作図は御船美智子、出典（社）
日本家政学会
2009年３月

上村協子「家庭経済学部会のあゆみ」

生活経営学部会

生活経営学研究 44、「労働家計簿」、「環境家計簿」、「価値の家計簿」など様々な指標が考えられます。家計簿は、生活経済簿、さらに地域の経済を活性化させる基本計画にもつながります。家計簿記録は、家計を診断し、生活設計の豊かさを判断し、より良い生活設計を築くツールです。その生活設計を提案されるのが F P の皆様であると、私は思います。
＜家計と個計のライフプラン＞
妻と夫の財産図２７ここからは具体的なお話をしたいと思います。
先ほど家庭経済が、家計から個計になったというお話をしました。
次の資料は、「妻と夫の財産」７ 調査をしたときの妻と夫の財産の流れを捉えたものです。図２のなかの項目を説明します。今の財産、負債も不動産も含めて、夫名義、妻名義がそれぞれいくらかを示したものが、資産形成上の割合です。夫7.5、妻2.5という割合で財産が形成されています。資産形成の過程には、結婚前の収入、結婚後の累積の収入、あるいは相続で個人が得た財産による収入があるでしょうし、へそくりなどによって形成された分もあるでしょう。収入から、家計として消費された分が差し引かれて、資産形成として、夫、妻の財産になります。
夫の財産7.5の内訳をみますと、結婚後の相続で夫が得たものは1.3、結婚後の収入で夫が形成したものが5.4、結婚前の収入から形成したものが0.8です。一方、妻の財産2.5の内訳は、結婚前0.5、結婚後収入1.2、結婚後相続が0.7です。
夫7.5、妻2.5の資産のうち、夫は約0.4を妻に贈与しましたので、夫と妻の財産名義割合は7.1 : 2.9です。
夫が遺言を書くとしたら、夫名義の７割の財産のうち妻に何割を渡すべきだと、妻は思っているでしょうか、また夫は思っているでしょうか、という質問もしてみました。
F Pの皆様は、個別ケースをご存知なので、様々な回答が予想できると思います。実際には職業や妻と夫の資産形成の流れ

東京女性財団『財産・共同性・ジェンダー』など参照

─ 112 ─夫調査

No. 10 2010

生活状態などによって異なりますが、この調査では、夫名義財産の７割程度は妻が取得すべきとの回答になりました。
夫のものは妻のもの、妻のものは妻のものなどとの意識があります。それは、家計という共同体があると認識しているからです。夫婦の名義が分かれていてもいい、7 : 3でもいいと思っているものが、清算される時があります。それが離婚や遺産相続であったりするわけです。
継承の論理から清算の論理へ清算の論理が、日常的になっていることにも留意が必要です。つまり、相続や離婚、その他のイベントなどのときに清算するだけではなくて、日常的に清算する意識が生まれてきているのです。
例えば、「私の家事労働はいくらの価値を生んでいる。だから、いくら払って欲しい」などと。民法の中に夫婦財産契約が規定されています。実際に利用はされていませんが、意識上財産契約意識が強くなって、家計の中で、個人別化が進んでいます。
もう１つ、それは金融資産の意識と、不動産の意識の境目がなくなっていると思います。かつて
不動産というのは、個別化してはいけないという意識がありました。しかし、今では農業に携わっている人たちの中でも、先祖代々伝わってきた財産を自分たちの代で処分してもいいのではないかという意識が出てきています。
これらの意識変容について、大学教員では具体的な事例や調査ができない部分が多いです。FPのどなたかが、このような調査研究をして発表していただければ大変嬉しいです。
女性農業者の資産形成と家族経営協定
私は、「女性農業者の資産形成」について調査をしています。
女性農業者さんの中で、農林水産省が提案している家族経営協定を結んでいる人が増えています。家族経営協定とは、家族農業に携わっている家族員が、自分たちで労働、給与、休日、あるいは農業に関する研修参加や地域貢献活動などに関する時間や機会などを家族の中でどう分かち合うかを明確にするために結ぶ、家族の中での契約です。家族の中でのルール、温かい契約です。
暗黙の了解であった、代々財産を受け継いでいくことや、みんなで共同をしていくことが難しくなり、個人別化していく意識の中で、個人が契約の主体であるという意識を持ち自分の生活を設計し、共同で家族だとか農業だとか自営業だとかを形成していく力をつけなければなりません。

契約の主体になれる力を持たなければ自己決定・自己責任の社会で孤立してしまいます。個人が自分で契約する力、約束する力をつけながら共同をしていく、そういう教育が消費者教育ですし、家族経営協定などの仕組みがそれを後押しします。
＜消費者市民社会と消費者教育＞
消費者政策の動向
今日のメインテーマは消費者教育です。消費者
行政は今、大きく動いています。2007年、2008年には、消費者が事業者の利益重視の犠牲になった事例がいくつか出ています。例えば、事故米については、消費者はそれを防止する機会はなかったように思われます。つまり、消費者には事業者を信じるしか術はなかったわけです。その結果、行政の責任が重く課され、食品偽装をなくすために農林水産省、行政機関などに監視体制強化に関連した罰則が下されました。基本的には事業者もこれを誰が食べるかを想像する力をつけてこなかったわけで、単に罰則で縛るだけでは根本的解決につながりません。
他には、トヨタ自動車のケースをみても、消費者に被害を与えるようなことがあっては事業者としては取り返しがつかないことになってしまいます。
消費者教育は、消費者視点の生産者をつくることにもなるはずです。消費者庁の誕生とともに、消費者教育は広い意味を持つことができるようになってきています。
消費者教育の体系的推進
根本的解決や被害予防として消費者教育が注目されています。
「消費者教育の体系的推進について」が2007年
６月、消費者政策部会でとりまとめられています。
私は、消費者教育の範囲を考えていただきたいと思い、本日国民生活センター、『くらしの豆知識』という冊子をお配りしました。冊子を開きますと、「くらしのセーフティネット」、「 I T 被害にあわないために」、「契約をめぐる知識」、「契約トラブル注意報」、「くらしの事故注意報」、「金融・保険のいま」「シニアライフの設計」、「住生活の知識」、「食情報を生かすには」、「新しい消費者行政の流れ」、「こんな場合はどうすれば？」など、非常に多岐に渡る内容が書いてあります。こういう豆知識というのは、基本的には家庭生活の中で、親が子に教えてきた内容でした。それが今は、親も教えられなくなっています。学校教育の中でも教えられる人が減っています。

─ 113 ─ファイナンシャル・プランニング研究

大学における消費者教育を考える
お手元に１枚のチラシをお配りしています。これは、産学官民連携による消費者教育のあり方を考えることの提案、現代生活学セミナー「大学における消費者教育を考える」です。金融危機、雇用危機、食の安全危機、生活を脅かす危機があふれている今こそ、現代社会の生活課題に的確に対応できる専門家の育成が求められています。東京
家政学院大学では、消費者教育セミナーを継続して実施してきましたが、消費者庁が創設された
2009年、現代家政学科に消費者教育コースを新設しました。
消費者教育コースの学生は企業の出前講座を体験して、一緒にイベントに取り組んでいます。例
えば、N T Tドコモの携帯安全教室ではチェーンメールが来たらどう対応したらよいか、フィルタリングとはどのようなものかとか。生命保険文化センターでも、若者の生活設計とリスク管理などの出前授業にずっと取り組んでいます。食育では、全国無洗米協会が、お米のとぎ汁が環境にいかに負荷を与えているかを伝える出前授業をしています。また、２月にはサントリーが出前授業に来て、水育を紹介してくれました。『くらしの豆知識』という冊子に書いてあったような知識を一生懸命教えようと活動し、今年（2010年）10月２日には秋葉原で大学における消費者教育を考えるセミナーを行う予定です。
消費者教育の重要性は日本でも認識されつつあ
図３ります。先が見えない、夢が持てない、生活設計ができない、そういう人たちに対して、消費者教育の中に生活設計教育を組み入れたいです。生活設計教育として消費者教育を行い、日常生活上必要な知識を自分で組み立てられるようにしたいと考えています。ここにきて、文部科学省が重かった腰をあげて、消費者教育に取り組むことになりました。
＜学術団体の使命 N P O の社会的責任＞
活発化する消費者教育
産 企業は正しい選択をしてくれる消費者、商品やサービスの正しい使い方をしてくれる消費者、できればよりよい商品のアイディアを提供してくれる消費者を育てなければならないと、企業の社会的責任として躍起となって活動を始めました。消費者を育てなければクレーマーや、学校でいうならばモンスターペアレントのような人が増えてしまいますので企業側も、出前講座をするようになっています。多くの企業が自らの社会的あり方を考え、C S R 活動へ取組み、企業価値を高めるため出前授業や教材開発など消費者に視点を当てた啓発支援事業を活発化しています。
学 においては、学習指導要領が改訂され、小学校、中学校、高等学校での消費者教育の充実が図られ、大学でも消費者の声を企業に伝え、生活者のニーズを産業にする消費者支援の専門家育成の準備をしつつあります。学校でも消費者を育消費者教育の体系的推進について

─ 114 ─

No. 10 2010てなければならないという意識が出てきています。
官 では、消費者庁創設後、初めての消費者基本計画が作成されつつあります。文部科学省は、消費者庁と連携して消費者支援に取り組む体制を整えてきました。地方の消費者行政も動きつつあります。官においても、選択のできる生活設計者、消費者を育てようとしています。 民 では、
N P O 、消費者関係の団体も、消費者運動として消費者教育出前講座に取り組んでいます。
しかし、このような動きはまだ、各学校、各団体の点としての努力にとどまっています。生徒たちの消費者教育への認識もまだまだ低い状態です。消費者教育を線としてつなぎ、さらに面として広げるために、明確な消費者教育の理念を共有した専門家が必要です。そのような消費者教育の体系的推進に向けて、いろいろ連携をして取り組んでいくための訴えかけを、今、各方面に行っているところです。
体系化されていないがために、生活設計能力をつける消費者教育、消費者生活設計主体をつくるというところまできていませんでした。それが今、新しい消費者教育を体系的に推進しようという取り組みが文部科学省でも始まり、生活設計能力を身に付けた消費者を育てて、消費者市民社会をつくることが求められているわけです。
生徒にとって魅力的な消費者教育とは従来、高校生自身に消費生活を送っているという意識がないことを実感させられる場面が多々あります。
『平成20年版 国民生活白書』の中の、「消費者市民社会への展望」というタイトルで掲載されていた資料によりますと、消費者教育を受けたことのある割合は、年齢層によって差が大きいうえ、義務教育で受けた層でも受けたことがあるという認識は半数以下にとどまる、と書いてあります。
ある学校で、家庭科の授業で消費者教育を受けたばかりの高校生に、あなたは消費者教育を受けたことがありますかと聞いたところ、半数しか消費者教育を受けたことがあると答えませんでした。消費者とはどういう人で、どういう生活をしている人を言うのか共通認識がなく、単に個別に知識を提供している状態が今の消費者教育だと思います。
学習指導要領の改訂
1999年には高校の家庭科で、消費者教育が「消費行動における意思決定」、「家庭の経済生活」、「消費者の権利と責任」、「消費行動と資産環境」とに定められました。2009年告示の高等学校新学─ 115 ─習指導要領では、「生活資源とその活用」、「ライフスタイルと生活設計」という内容が新たに加えられました。生活設計をするということは、すべての家庭生活、あるいは生活の基盤であり、消費者教育を個々のライフスタイルと生活設計という関係で主に展開しようというかたちに変わりつつあります。生活設計教育とは消費者教育であるという部分が、今の学習指導要領で非常に濃く出てきているところです。
2010年度 文部科学省 消費者教育への取組み消費者庁が設置された消費者安全法第４条においても、さらなる消費者教育推進が求められています。また、成年年齢の引き下げについて議論されるなか、法制審議会民法成年年齢部会の報告においても、成年年齢引き下げに伴い発生する契約主体の問題点を解決するためにも、消費者教育を充実しなければならないと述べられています。
このような点に注目していただきながら、2010年度予算の内容から、文部科学省がどのようなことを考えているのか、少し説明したいと思います。
文部科学省の初等中等教育局という小学校、中学校、高等学校の教育を考える部局では、各県の教育委員会や指導主事の方々に説明会を開き、消費者庁や生涯学習を実施している部局などと連携し、新しい消費者教育を展開するための予算要求をしているところです。消費者政策の重点として、学校や社会教育施設における消費者教育が挙げられており、このためには消費者教育の推進体制強化や基盤整備、体系化などが必要です。
次に教員養成です。ただ家庭科の授業の中で消費者教育を推進していく、特に生活設計教育を導入していくことは、知識のない先生たちにとっては非常にハードルが高い状況です。そこで、先ほど申し上げた産学官民連携で消費者教育と生活設計教育を実施していくという流れをつくりたいと、私は非常に切実に考えています。
生涯学習政策局 男女共同参画学習課のチャレンジ
もう１つ、消費者教育推進事業に関連して生涯学習局が予算化して考えていることがあります。
消費者教育推進委員会において国内外の状況を調べる予定です。大学における消費者教育はいずれの学部においてもその学部の専門性を活かした教育が可能です。つまり経済学部や医学部、農学部や工学部であっても、実施できるし、しなければならないと思います。
大学生には大学で、あるいは中高年女性や高齢者に対しては女性団体などを中心にして、消費者教育が行われる必要があると、今認識されつつあファイナンシャル・プランニング研究ります。大学においても社会教育においても共通して、どのように消費者教育を展開したらいいか考えるときがきています。
やはり基本はお金と時間と能力とをどう組み合わせて生活設計するのか、その中で何を買い、何を選び、どんなニーズを自分たちは持っていると認識していくのか、そういう生活設計教育が、消費者教育の基盤になると思います。そして、必要な場面に出くわしたときには、皆様にご支援をいただきたいのです。
＜授業事例 遺言を書く＞
おまけになりますが、私は、消費者教育という漠然としたものではなくて、具体的に考えさせることが重要だと思って、非常勤講師でいっている
大学の生活設計の授業で、次のような問題を出しました。まず一つ目のテーマは、漫画「サザエさん」家族の10年後を考えてみます。波平さんが死んで、フネさんは、9,500万円の不動産と500万円の金融資産あわせて１億円の資産を持っています。フネさんはどのような遺言を書いたらよいという問題です。この設定に対して、10年後のカツオ君は非常に優秀だと想像する学生もいますし、カツオ君はのんべんだらりと暮らしていると考える人もいます。その中で、サザエさん一家の10年後をきちんと認識し、その段階でフネさんは一体何を考えなければならないのか、その遺言書を書きましょうというのが、まず生活設計の一つ目です。
その次のテーマは、家族で家族経営協定を結ぶことを考えることです。サザエさん、マスオさん、ワカメちゃんなど、どういうメンバーでどんなふうに家族経営協定を結んだらいいでしょうか。フ
ネさんのこの後の生活設計をきちんと考えて、家族でいかに共同し合ったらよいかを想像する力、その中で、今の暮らし、今の家計を管理していく力をつけていくことがとても必要だと私は思います。
まとめにかえて家の政（まつりごと）というのは生活の基盤です。吉野先生がお話をされた大きな経済（国の政）と同じように、日常生活のルールを決め、自分たちでどう暮らしていくのか決める力をつけるのが家政だと思っています。そういう力が急激に若い人の中で弱くなっています。それは、やはり自分の将来の夢を描く機会が減ってきているからではないかと思っております。
私の所属先である東京家政学院大学は、2008年までは東京家政学院大学家政学部家政学科家政学
─ 116 ─専攻と、「家政」という文字が４つついていました。それが2009年に東京家政学院大学家政学部現代家政学科と名前を変えて、「家政」の文字が３つになりました。そして2010年４月からは、東京家政学院大学現代生活学部現代家政学科となりますので、「家政」の文字が２つになります。
「家政」という名前がどんどん減っています。非常に寂し
いと同時に危機的です。もともと家政は、アリス
トテレスの時代には男の家政でした。男が家の中の政をどうするかを考えるのが家政でした。利益追求のマネジメントに対し、利益を追求しない家の政は重要であるとずっと女性が支え続けていました。
家族、男女共同のコミュニティを再生するために、F P の皆様に支援をいただければと思います。
キーワードは消費者教育です。
生活者の家庭経済と F P 、消費者教育・生活設
計教育への F P の貢献期待という本日の話をご記憶にとどめておいていただけると大変ありがたいと思います。
（2010年 3 月12日収録）
補論
社会人としてのスタートラインである就職が２年前、去年、今年と就職氷河期、超氷河期と次第に厳しさが増しています。学部４年生はまもなく卒業式を迎えます。真面目な学生が、「新卒で正社員にならないと、生涯常勤になれないのではないか」と悲壮感を持ちながら就職活動をしている様子を見ると胸が痛くなります。
近年、高校生の中退率が非常に高いです。調査をした青砥恭氏が行った報告では、学校の偏差値と中退率は明らかに相関しています。中退率の高い高校の生徒たちには、自分は親から期待されていないと思っているケースが多くみられます。母子家庭や父子家庭の比率が高くなっています。そのような環境下にある生徒たちには、生活の知恵、生活設計を教えることが難しいです。
基本的には、学校は中退後の生徒の状況を把握していません。中退後の生徒を追跡調査した結果
では、正社員になった人は100人中１人の割合でしかなく、高校を中退して正規の社員になれるという人はほとんどいないことがわかりました。そのような人たちが、20代、30代と生活を重ねていく中で、収入を得るような仕事にアプローチできるかというと、その率は非常に低く何十年後かに税金で生活保障することになります。
日本の家計、家庭経済、家族がどんなに力を失いつつあるのか、その危機を F P の皆さまに共有していただければと思います。

No. 10 2010

図４(世代間移転モデル)
908070605040302010
1910

2030405060708090 2000 10

出典：伊藤秋子・上村協子「貯蓄の選択」江見康一，伊藤秋子編

20304050

1997『テキストブック60 ()家庭経済学』

第３版，152頁，有斐閣より作成

厳しい環境の若者をいかにサポートしていくのか。中退をして親からも期待されず正社員にも就けず、たいていは結婚しようという夢も持てずに、学校に仲間もいないので社会からスーッと消えて見えなくなり、サポートできなくなります。
図４に世代間移転モデルを示しました。第１世
代は現在90歳前後ですが、第二次世界大戦中により学業、結婚、子育て、さまざまな困難に直面し、辛酸を舐めた世代です。親から子ども、孫と個人の生活を再生産し、次世代に命を再生産するのは家族です。世代をつなぐ家族、第４世代を描こうとしましたが、点線のままになりました。講演で

図５

北欧

消費者教育コンピテンス

─ 117 ─お話をしたように、今、非常に大きな経済環境の変化の中で、家の政、家政の力は弱くなっています。それを再生するために皆さまのお力添えをいただければと思います。
図５は北欧閣僚理事会が出した消費者教育戦略
文書に示されている消費者教育のテーマ（目標）と、領域（内容）です。パーソナルファイナンス
は、北欧・ヨーロッパでは消費者教育として学ぶべき領域として明確に提示されています。
日本において、1980年代までの標準的な生活設計モデル、つまり、夫がいて妻がいて、夫の稼ぎで子どもを育て、あるいは親を介護し、基本的には夫の出世を軸にした終身雇用型の生活設計モデ
ルでは全然対応できなくなっていることを、今の学生たちは切実に感じています。
学生たちに提示する新しい生活設計には、多元的なアプローチが必要です。大変僭越な言い方ですが、F P の皆様は、社会の中で発生する様々なリスクを加味しながら、新しい生活設計を提示するという社会的な使命もお持ちではないかと思います。今求められている生活設計は、お金などの昔から受け継がれてきた生活資源を量ではかっていくものではありません。人を考え、生活の質、家庭経済の質を考え、状況を見極めながらプランを立てるという行動を通じて自分自身を変えていくことができるものだと思います。そういう動態的な生活設計モデル、生活設計教育を今、提示しなければならないと考えています。
（終わり）（2010年 3 月12日収録+補論）