平成19年３月期中間決算短信（連結）上場会社名株式会社ビック東海
コード番号
2306
(URL http://www.victokai.co.jp/)
代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 管 理 本 部 長

平成18年11月10日
ＪＡＳＤＡＱ
静岡県

上場取引所
本社所在都道府県
氏名 早川 博己
氏名 笛木 桂一TEL (03) 5687－3109

決算取締役会開催日
親会社等の名称

平成18年11月10日
株式会社ザ・トーカイ(コード番号：8134)
米国会計基準採用の有無
無

親会社等における当社の議決権所有比率

64.6％

1.

18年９月中間期の連結業績（平成18年４月１日～平成18年９月30日）(1) 連結経営成績(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高

営業利益

百万円

18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期％

15,859─
23,436

(
(
(

―)
─)
―)

百万円

％

1,802
─
2,710

中間（当期）純利益

経常利益

百万円

(
(
(

―)
─)
―)

円

％

1,683
─
2,567

(
(
(

―)
─)
―)

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益
％

百万円

銭

円

銭

18年９月中間期
1,675
17年９月中間期
─
18年３月期
2,594(注) ① 持分法投資損益
②
③
④

―
41
85
41
75
─
─
─
─
─
―
94
66
94
18
18年９月中間期
─百万円
17年９月中間期―百万円
18年３月期─百万円
期中平均株式数(連結)
18年９月中間期
40,025,490株
17年９月中間期―株
18年３月期
27,312,506株
会計処理の方法の変更
無
売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産

総資産
百万円

百万円

％

18年９月中間期
30,36011,65517年９月中間期
──
18年３月期
30,94910,325(注) 期末発行済株式数(連結)
18年９月中間期
40,030,246株
18年３月期(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー

銭

289
─
257

48
─
79
―株

40,021,076株(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高

百万円

18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期

円

38.2
─
33.4
17年９月中間期

4,561
─
3,914

百万円

０社

百万円

△2,544
─
△2,312(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数４社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
０社
(除外)

百万円

△1,483─△3,006

０社

持分法(新規)

― 1 ―

2,106
─
1,573

持分法適用関連会社数
０社

(除外)

０社
０社

2.

19年３月期の連結業績予想（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
売上高

経常利益
百万円

通期

(参考)

34,390

１株当たり予想当期純利益（通期）

当期純利益
百万円

3,990

百万円

4,060

101円42銭※上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の実績等は、業績の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は添付資料の ページを参照して下さい。
※平成18年３月期第３四半期より連結財務諸表を作成しているため、前年同期の比較は行っておりませ
ん。

― 2 ―

1. 企業集団の状況
当社企業集団は㈱ビック東海（以下、当社といいます）および連結子会社４社並びに親会社である株式会社ザ・トーカイ（以下、ＴＯＫＡＩといいます）の６社により構成されており、事業内容はブロードバンドを中心としたＩＳ
Ｐ（インターネットサービスプロバイダの略、以下同じ）ＢＢ事業、東京～大阪間に敷設した自社光幹線による回線
卸売、データ伝送などのキャリアサービス事業、自社ＣＡＴＶ網による放送事業およびインターネット、ＩＰ電話などの通信サービス事業、また当社技術者によるソフトウェア開発事業、自社データセンターを活用した情報処理・運用事業、システム商品・製品販売事業などを行っております。
事業の種類別
セグメント

主要な事業

区分

コミュニケーション
サービス事業

インターネットサービスプロバイダ
通信キャリアとして回線卸売および芯当社
線貸し
データ伝送サービス

ＣＡＴＶ事業放送
ＣＡＴＶインターネット・
ＦＴＴＨサービス・
ＩＰ電話などの通信サービス

当社㈱いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ
厚木伊勢原ケーブルネットワーク㈱熊谷ケーブルテレビ㈱㈱イースト・コミュニケーションズ

システムイノベーション
サービス事業

ソフトウェア開発
情報処理・運用
システム商品・製品販売

当社

その他の事業

不動産賃貸

当社

― 3 ―

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

― 4 ―2. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社企業集団は、情報技術と通信ネットワーク、データセンターなど現代社会の情報通信基盤を担うプラットフォームを併せ持つ、トータルなシステムインテグレータおよびサービスプロバイダとしてお客様の幅広いニーズに対応
して参りました。今後も引き続き、システムインテグレータの技術力・開発力とＩＳＰ、ＣＡＴＶ事業者としての営業力を結集し、ワン・ストップで通信・放送・情報サービスの高品質な『トータル・コミュニケーション』を提供することにより、信頼されるパートナーを目指してまいります。
また、ＣＳＲ（企業の社会的責任、以下同じ）を果たすべく、さらなるコンプライアンスの徹底とコーポレート・
ガバナンスの強化を通じて経営の健全性と透明性の確保に努めるとともに、お客様、株主様や地域社会など全てのス
テークホルダーの満足と信頼を得られるよう、事業の持続的な発展を目指してまいります。
(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。適正な内部留保の充実による財務体質の一層の強化と将来の事業展開を考慮しつつ、配当につきましては業績に応じて安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。
この方針に基づき、当事業年度におきましては、１株につき普通配当25円（中間配当12.5円含む）の配当を予定しております。
また、ストックオプションは、当社の取締役、監査役および従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的に過去４回発行しております。
(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び基本方針等
投資単位の引下げは、個人投資家の拡大や株式の流動性向上を図るうえで、経営上の重要な課題と認識しております。今後も投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるため、株式市況等を勘案しながら慎重に検討してまいります。
(4) 目標とする経営指標
当社グループは、株主資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図るべく、株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）、
総資本利益率（ＲＯＡ）や１株当たり指標（当期純利益、株主資本、配当金）などの向上を目指しております。
また、ＩＳＰ ＢＢ事業、ＣＡＴＶ事業などのコンシューマーサービスにおきましては、当社サービスブランドであります「＠Ｔ ＣＯＭ（アットティーコム）」会員数が事業を展開する上で重要な構成要素となっているため、市
場動向、ＡＲＰＵ（Average Revenue Per Userの略、加入者一人当たりの月間売上高、以下同じ）、解約率、一顧客当たり獲得費用など加入者動向が重要な指標となっております。
(5) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、将来に亘っての成長事業を見極め、当社グループとしての強みを最大限に活かして収益基盤の強化・拡充を図ってまいります。
＜コミュニケーションサービス＞
いまやインターネットは、ビジネスから日常生活まで欠くことのできないメディアに成長しており、顧客ニーズは多様化、拡大していく一方で、サービス形態につきましても、ＤＳＬ（電話線を使って高速なデジタルデータ通信を行う技術の総称、以下同じ）からＦＴＴＨ（ファイバ・ツウ・ザ・ホームの略、光ファイバーによる家庭向け通信手段、以下同じ）、そして移動体通信（以下、モバイルという）へと多様化しております。
このような状況のなか、ＩＳＰ ＢＢ事業はコンシューマーサービスを主軸として、今後もお客様が安心して、楽しくご利用いただけるよう、セキュリティ、カスタマーサポート、サービスプランの拡充を図ることにより、新規顧
客獲得および顧客利用期間の長期化に取組み、引続き「＠Ｔ ＣＯＭ（アットティーコム）」ブランドの向上を目指
してまいります。
キャリアサービス事業は、事故・災害等に対するリスクマネジメントを念頭に置きながら、企業間ネットワークの利用拡大に対応すべく、信頼性の高い設備環境を構築してまいります。具体的には、設備の冗長化、帯域保証、24時間保守などにより高品質なサービスを提供するよう努めるとともに、低コスト、広帯域なアクセスの顧客ニーズに対応してまいります。また、積極的な営業展開を図ることで、データ伝送サービス、広域イーサネット（100ｋｍ単位で構築された大型ネットワークをいう、以下同じ）サービスなど通信キャリア事業の拡大に取組んでまいります。

― 5 ―＜ＣＡＴＶ＞
放送業界において、ＣＡＴＶ事業は、平成23年７月の地上アナログ放送終了による放送メディアの完全デジタル対応やＦＴＴＨサービスの普及拡大により、大きな転換期を迎えております。そのような状況のなか、当社グループ
は、平成18年９月よりＣＡＴＶエリアでのＦＴＴＨサービスの提供を開始いたしました。光ファイバーによる超高速
インターネットと共に、一般加入電話と同等の品質をもったＩＰ電話「光プライマリー電話」サービスの提供が可能となったことにより、今後、デジタル分野におけるワン・ストップ・サービスを提供することで、収益基盤を確立
し、地域社会に貢献してまいります。
＜システムイノベーションサービス＞
企業・社会の発展にはＩＴ投資が不可欠であり、今後も情報サービス産業市場は成長が見込まれておりますが、同業他社との競争、技術水準の高度化、さらには低価格化および納期短縮等、事業環境は依然厳しいものとなっております。
そのような状況のなか、当社は、自社の光幹線網やＡＤＳＬ網のネットワークおよびデータセンターなど情報通信
設備と当社技術者によるＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ、以下同じ）サービス、ＩＴソリューショ
ン、ＩＴアウトソーシングを一体化させた他社に類のない情報分野におけるトータルコーディネーターとして事業展開することで、持続的な発展を図ってまいります。
(6) 会社の対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題は次のとおりであります。
＜全社共通＞
当社グループの新規事業の取組みとして、モバイル事業参入の検討を行ってまいりましたが、平成18年８月にソフトバンクグループと「モバイル事業を含む戦略的事業提携」覚書の締結をいたしました。
それにより当社グループは、代理店として、平成18年10月より、主に当社グループＣＡＴＶ営業エリアにおいてソ
フトバンクモバイル株式会社の３Ｇ（第３世代の携帯電話方式の総称）携帯電話の販売代理業を開始いたしました。
また、当社技術者による販売代理店システム（請求回収システム、在庫管理システム等）を構築し、ソフトバンク
モバイル株式会社とのシステム連携に取組んでおります。
さらに平成19年度以降、顧客管理システム及び課金・請求システムの構築やアウトソーシングを担うＭＶＮＥ〔Mobile Virtual Network Enablerの略。ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operatorの略。仮想移動体通信事業者、以下同じ）に対して課金サービスやコンテンツ、サポート、マーケティングなどの機能サービスを提供する事業者、以下同じ〕として新たな事業領域を拡大していくことを検討しております。
今後も事業提携につきましては、当社グループの事業展開において、相乗効果が見込まれ、将来的に当社グループの成長および事業拡大につながると判断される場合は、積極的に取組んでまいります。
＜コミュニケーションサービス＞①

ＩＳＰ ＢＢ事業

国内ブロードバンド市場において、ＦＴＴＨサービスの普及は今後もさらに加速するものと予想されております。
当社は、キャリア事業者との連携をより強固なものとし、顧客ニーズに合わせたサービスメニューを取り揃え、獲得コストの低減を図りながら、積極的に加入者獲得に取組むことで、収益の拡大に努めてまいります。その一方で、解約顧客の対応につきましても会員向けの特典やセキュリティ対策の充実、カスタマーサポートの更なる向上など既存
会員の信頼度、満足度を高め、解約防止につなげるよう取組んでまいります。
一方、前期より立ち上げましたコミュニティポータルサイトにつきましては、会員の皆様により楽しんでいただけ
るよう販売用コンテンツおよびアプリケーションを今後もさらに充実させ、顧客満足度を高めるよう積極的に取組むとともに、魅力あるサービスの提供を行うことでＩＤ会員から「＠Ｔ ＣＯＭ（アットティーコム）」会員への加入促進につなげるなどブランド力の強化を図ってまいります。
②

キャリアサービス事業

キャリアサービス事業におきましては、インターネット利用者の接続環境は、ＤＳＬからＦＴＴＨへの移行が、さらに進んでおります。当社は、ＤＳＬキャリアとしてＡＤＳＬ回線をＩＳＰ事業者に提供しておりますが、加入者数
は徐々に減少しております。このような状況のなか、原価管理の徹底に取組むとともに、キャリア事業者として新たな事業領域の拡大を図ることが重要な課題として認識しております。

― 6 ―そのため、平成19年３月での完工を目指して、国道20号線および19号線沿いの情報ボックス（当社においては「中央ルート」という）を利用した光ファイバー幹線敷設と伝送ネットワーク構築を行っております。完工後は、ネット
ワークの冗長化（ループ化）が実現し、ネットワークの信頼性がさらに向上することで、顧客および営業エリアの拡大につなげるよう取組んでまいります。
また、当社光ファイバー幹線については、平成20年４月より本格稼動を予定しております新データセンターに接続
し、情報処理事業との相乗効果により、事業領域の拡大を目指してまいります。
＜ＣＡＴＶ＞①

放送事業

放送事業におきましては、地上デジタル放送は平成15年12月の放送開始後、順次配信エリアを拡げており、平成18
年12月には全47都道府県にて視聴が可能となり、今後、地上デジタル放送は、高付加価値なオプションサービスから
一般サービスとして普及していきます。
当社グループは既に放送加入顧客に対して、地上デジタル放送の配信を行っており、新規加入及び解約防止に効果をあげています。しかしながら、最近は通信事業者による光ファイバー等を利用した多チャンネル放送の配信サービ
スも提供されており、今後さらに競争が激化するものと予想されております。そのような状況のなか、当社グループ
といたしましては、この普及期を単なるサービスの移行にとどめるのではなく、加入者にさらなる安心と満足をいた
だけるサービスの提供、魅力あるサービスプラン、コンテンツの拡充、顧客サポートサービス体制の充実を進めていくことが、放送事業者としての責任であり、今後の当社グループの事業発展につなげる重要な課題であると捉え、取組んでまいります。
②

通信サービス事業

通信サービス事業におきましては、ＦＴＴＨサービスへの移行が加速しておりますが、当社グループが提供しておりますＣＡＴＶインターネット事業は堅調な伸長を続けてまいりました。そのような状況のなか、平成18年９月から、当社グループは自社ＣＡＴＶ光幹線網（総距離772ｋｍ、平成18年９月末現在）を活用したＦＴＴＨサービスの提供を開始いたしました。それにより、競合他社には真似の出来ない、デジタル分野におけるワン・ストップ・サー
ビスを展開してまいります。放送との融合により、提供価格につきましてもセット商品としての優位性を保ちつつ、ブランド力の強化につなげることで、より加入者に信頼されるサービスを行うよう努めてまいります。
＜システムイノベーションサービス＞①

ソフトウェア開発事業

ソフトウェア開発事業におきましては、企業収益の改善により、前期に引続き、システム開発案件の増加が予想されますが、一方で、お客様のニーズの多様化、複雑化により、システムはより高い技術力が求められております。当社といたしましては、これらの需要に応えるため、新たな技術を含む継続的な技術力の強化が重要な課題と認識しております。
そのため、より高度な専門技術を習得した提案型・リーダー型技術者の育成、プロジェクト管理技術の向上に向けた人材育成に努めるとともに、積極的な採用活動への取組みや技術協力会社との連携をより強化するなどの人材確保を行う一方で、システム開発の上流工程からの参画や一括請負受注などの総合展開を図り、収益率の向上と受注量の拡大につなげてまいります。
②

情報処理・運用事業

情報処理・運用事業におきましては、ＩＴアウトソーシング市場の需要拡大に対応すべく、平成20年４月からの本格稼動を目指して新データセンター建設に着手いたしました。新データセンターの構築コンセプトは、「高規格次世
代データセンター」であります。建物は、免震構造を採用、電力・通信の２ルート化など、東海地震をはじめ災害にも万全な安全性・信頼性の高い設計を施しており、床荷重１㎡当たり１トン超、消費電力１㎡当たり１ｋＷ超と、ブレードサーバに代表されるコンピュータの高密度化に対応する仕様となっています。そして、その運用につきまして
も、情報セキュリティなどに万全を期した信頼性の高い品質確保を継続してまいります。また、ＡＳＰ事業者として自社開発メールソリューションであります*1「One Office Mail Solution」を中心に販路の拡大に積極的に取組むとともに、新規サービスなどの企画開発を行っていくなど、業容の拡大につなげるよう努めてまいります。

― 7 ―

③

システム商品・製品販売事業

システム商品・製品販売事業におきましては、当社グループが所有しております光ファイバー網やＡＤＳＬ網のネットワークおよびデータセンターなどのインフラと蓄積されたノウハウを強みとして、これらを有効に活用したシス
テムソリューション事業を推進、拡大してまいります。そのため、市場性の高い国内首都圏への営業展開の比重を高めるとともに、自社開発ソリューションであります*2「ＪＦＴ」の拡販に努めてまいります。
*1 One Office Mail Solution とは高性能、多機能な企業向け統合メールアウトソーシングサービス。企業向けメールシステムにかかる、ストレー
ジ、フィルタリングなどのさまざまな機能をトータルに取り揃え、サービス提供している。
*2 ＪＦＴとは企業間ＥＣ/ＥＤＩシステムやＰＯＳ集配信システムなどの信頼性が求められるデータ交換システムを構築するためのソリューション。現在、国内業界標準プロトコルである全銀・ＪＣＡ手順などのほか、ＦＴＰやＷｅｂＥＤＩなどのインターネットプロトコルもサポートしている。

(7) 親会社等に関する事項
１．親会社等の商号等（平成18年９月30日現在）
親会社等

属性

株式会社ザ・トーカイ

親会社

親会社等の議決権所有割合（％）
64.6%(6.3%)（注）１

親会社の議決権所有割合欄の（親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等
株式会社東京証券取引所市場第一部
株式会社名古屋証券取引所市場第一部）内は、間接所有割合で内数であります。

２．親会社等の企業グループにおける当社の位置付け、その他の当社と親会社等との関係
当社の親会社は株式会社ザ・トーカイであり、平成18年９月30日現在、当社株式を64.6％所有（間接所有6.3％）
しております。ＴＯＫＡＩグループは、同社および子会社14社、関連会社２社で構成されている企業集団であり、事業内容はガス・石油等のエネルギー、住宅建築、不動産販売のほか情報通信、情報処理、婚礼催事など多岐にわたっております。
当社グループは、ＴＯＫＡＩグループが行っている「情報及び通信サービス事業」部門の中核を形成し、ブロードバンドインターネットを中心に全国的に事業展開するＩＳＰ ＢＢ事業、東京～大阪間に敷設した自社光幹線による回線卸売、芯線貸し、およびデータ伝送サービスを行うキャリアサービス事業、静岡県東部・中部地区、神奈川県厚木市、千葉県市原市、千葉市緑区、埼玉県熊谷市にて事業展開するＣＡＴＶ事業、そしてソフトウェア開発事業、情報処理・運用事業などを営んでおります。
当社グループは、事業の独立性を保ちつつも、ＴＯＫＡＩグループの一員として相互に協力し、あるいは強みを発揮し、同グループ内における情報通信の技術的な分野を担っております。そのため、当中間期における売上高のうち、ＴＯＫＡＩグループに対する売上高は3,004百万円、当中間連結売上高の18.9％となりました。
また、当社代表取締役社長早川博己は、平成16年４月よりＴＯＫＡＩの非常勤取締役に就任しております。これは、事業戦略の助言を行うために招聘されたものであり、親会社の業務を遂行するために招聘されたものではないため、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。一方、当社取締役会長藤原明については、当社設立時からの取締役であり、当社の創業者としての見地および親会社の見地から当社の業務遂行に必要な助言を行うため現職についております。
また、そのほか３名については、当人の親会社における知識、経験および当人の総合的な能力をもって、当社の経営に貢献できるとの判断により、当社が招聘したものであります。
３．親会社等との取引に関する事項
ＴＯＫＡＩおよびその子会社との取引におけます取引価格、その他取引条件等は、各社ごと市場動向その他を勘案し協議決定しており、資本関係を理由に経済合理性を伴わない取引は行わない方針であります。取引内容、規模等
は、以下の通りであります。

― 8 ―親会社等との取引に関する事項
関係内容
親会社等の名称

取引の内容
役員の兼任等

事業上の関係
受託計算収入プロバイダ収入株式会社
ザ・トーカイ

兼任

５名

液化石油ガス、石油製品、関連する データ伝送収入
機器販売、工事施 ソフトウェア開発・
工、住宅・土地販 機器の販売等
売、ＡＤＳＬイン オフィスフロアの賃
ターネットサービ 借ス他
差入保証金の返還

取引金額
（千円）

科

目

425,778 売掛金

期末残高
（千円）
520,042

1,844,593
396,149
227,435
78,709 未払金

13,6704,174 長期差入保証金

99,625(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
２．受託計算収入、プロバイダ収入、データ伝送収入、ソフトウェア開発・機器の販売等については市
場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
差入保証金の返還およびオフィスフロアの賃借については近隣の市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(8) 内部管理体制の整備・運用状況
当社は、内部管理体制の整備・運用につきましては、以下のとおり取組んでおります。
当社では、定例の取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時に取締役会を開催することで、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を行っております。業務執行についての監視機能として、業務執行部門から独立した監査室が内部監査を実施するとともに、監査役会としては取締役会等重要な会議に出席することで、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握しております。また監査室および監査役会は、会計監査人と監査上の重要な課題について意見交換を行う等、相互に連携を図っております。
一方、子会社を含む当社グループ全体にわたる横断的な取組みといたしまして、コンプライアンスの推進や財務リ
スクおよび業務リスク等の総括的な管理を目的とした「コンプライアンス・リスク委員会」、内部統制システムの構
築、維持、向上を推進するための「内部統制システム推進プロジェクトチーム」、並びに個人情報等の情報資産の保護を目的とした「情報セキュリティ委員会」を設置する等、積極的に取組んでおります。
さらに法令違反の未然防止、早期発見のため「内部通報制度規程」を定めるとともに、法的な問題については顧問
弁護士を活用し、法令遵守に努めております。
(9) その他、会社の経営上の重要な事項
特記すべき事項はありません。

― 9 ―3. 経営成績及び財政状態(1) 経営成績(a) 当中間期の概況
当中間期におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資は増加し、雇用情勢についても改善に広がりがみられ、個人消費も増加するなど、景気は引続き回復基調で推移いたしました。
通信サービス業界におきましては、インターネットは日常生活に不可欠なメディアへと成長し、メールやブログ（個人や数人のグループで運営され、日々更新される日記的なＷｅｂサイトの総称、以下同じ）などのコミュニケー
ション、音楽や映画などのエンターテイメントの視聴、オークション・バンキング・トレードなどのショッピングと利用も多岐に亘っております。また、コンテンツ市場の拡大などを背景に、現在におきましても国内のブロードバン
ド市場は拡大基調にあり、なかでもＦＴＴＨによるサービスの需要が急速に高まっております。一方、ワンセグ放送（１Segment Broadcasting、地上デジタル放送で行われる携帯電話などの移動体向けの放送、以下同じ）の開始、Ｍ
ＮＰ（Mobile Number Portabilityの略、携帯電話番号の持ち運び制度、以下同じ）の導入など、モバイルの分野においても今後の需要拡大が期待されております。
ＣＡＴＶ業界におきましては、アナログ放送終了が平成23年７月に迫るなか、地上デジタル放送配信への対応や通信・放送のＩＰ方式によるサービス提供（オールＩＰ化）の検討がされており、今後さらに競争が激化するものと予想されますが、ＣＡＴＶ事業は地域に密着した通信・放送・ＩＰ電話・映像コンテンツ・ショッピングなどデジタル分野でのワン・ストップ・サービスが可能であり、総合デジタル機能を活用した安定成長が期待できるものであります。
情報サービス業界におきましては、低価格志向、技術や品質水準の高度化など要求は厳しいものの、各業界における新規サービスの開発、事業再編や企業統合などによるソフトウェア開発の需要の高まりにより、企業のＩＣＴ〔Information and Communication Technology（情報通信技術）の略、以下同じ〕投資意欲は旺盛となってきており、環境は好転しております。一方、国内のＩＴアウトソーシング市場は、平成18年10月に発表されたＩＤＣ Ｊａｐａｎの調査レポートによりますと、平成17年から５年間の年間平均成長率は5.8％となり、平成22年には市場規模が２兆3,382億円に達するとの予測結果で、今後も高い成長が期待される市場となっております。
このような状況のもと、当社は各事業部門とも順調に推移するとともに、合併による経営の効率化、およびコスト管理の徹底を図ってまいりました。その結果、当中間期の当社グループの業績は売上高15,859百万円、営業利益1,802
百万円、経常利益1,683百万円、当期純利益1,675百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
＜コミュニケーションサービス＞①

ＩＳＰ ＢＢ事業
平成18年９月総務省発表「ブロードバンド等の契約数」によりますと、国内ブロードバンド契約数は平成18年６月

末時点で2,422万件となり、平成18年３月末から四半期の間に92万件の増加（そのうちＦＴＴＨ85万件の増加）となっております。当社グループは、ＦＴＴＨキャリア事業者との連携を強化し、市場ニーズに合わせたＦＴＴＨサービ
スプランを充実させ、既存ＡＤＳＬサービス顧客のＦＴＴＨサービスへの誘導に積極的に取組むなど、顧客の満足度向上とともに、顧客件数の維持拡大に努めてまいりました。また、新規加入者の獲得につきましては、まだまだ潜在需要が見込まれるなか、低価格志向プランである「ファミリープランライト（Ｔ）」を平成18年７月より月額利用料
1,890円（税込）と大幅値下げして提供するなどサービスプランの見直しを行うとともに、引続き大手家電量販店及びＰＣショップ等を中心とした取次店各社と一体となった積極的な加入者獲得活動を行ってまいりました。また取次
店先への人員配置や獲得活動にかかるコストの見直しを行うなど、費用対効果を意識した獲得活動を行うことにより、獲得費用の削減を図ってまいりました。
一方、顧客満足度をさらに高めるべく、当社コミュニティポータルサイト「みなくる」におきましては、新たに音楽配信、動画共有サイトを立ち上げ、平成18年９月末現在で51千件（当中間期38千件の増加）のＩＤ会員にご加入いただくなど、お客様により楽しんでいただけるようサービスの拡充に努めてまいりました。また顧客信頼度の向上のため、カスタマーサポートの教育を徹底し、加入者に対するオペレーションの充実を図るとともに、セキュリティサ
ービスをさらに充実させ、安心してご利用いただけるよう努めてまいりました。
これらの取組みにより、平成18年９月末におけるブロードバンド加入者登録件数は217千件（うちＡＤＳＬインタ
ーネット接続サービス184千件、ＦＴＴＨサービス33千件）となり、当中間期におきまして８千件増加いたしました。

― 10 ―

②

キャリアサービス事業
キャリアサービス事業におきましては、ＩＳＰ ＢＢ事業と連携し、提携各社からの仕入れコストの低減を図るな

ど収益の向上、およびサービスの拡充に努めてまいりました。平成18年９月末におけるＡＤＳＬサービスホールセー
ル事業の卸売件数は178千件となり、当中間期におきまして４千件の減少となりましたが、ＩＳＰサーバ運用事業の受託件数は396千件となり、当中間期において14千件の増加と順調に推移いたしました。また、企業向けデータ伝送
サービス事業は、東京から大阪までの主要区間で、専用線および広域イーサネットサービスを展開することが可能となったことにより、長距離専用線サービスをはじめとする各サービスとも契約件数の増加につなげることが出来ました。
以上の結果、コミュニケーションサービス事業の売上高は6,157百万円、営業利益は832百万円となりました。
＜ＣＡＴＶ＞①

放送事業

放送事業におきましては、全国都市部を中心として地上デジタル放送が配信され、放送業界は新たな時代を迎えております。当社グループのデジタル多ｃｈ（チャンネル、以下同じ）サービス「デジパック」につきましては、専門
番組数を抑えた廉価なサービス「デジパックライト」やオプションｃｈを導入するなど加入者のニーズに合わせたサービスプランを提供することで積極的に獲得活動に取組んでまいりました。
これらの取組みにより、平成18年９月末における放送サービスの加入者登録件数は292千件、（そのうちデジタル
ｃｈ商品加入者登録件数52千件、全体の17.7％）となり、当中間期におきまして８千件増加いたしました。
②

通信サービス事業

通信サービス事業におきましては、前述いたしましたとおり、ブロードバンド市場におけるＦＴＴＨサービスの急速な需要の高まりにより、ＣＡＴＶ通信サービスの強力な対抗商品になったことで、競争が激化しております。そのような状況のなか、当社グループは平成18年９月よりＣＡＴＶエリアでのＦＴＴＨサービスを開始いたしました。これにより従来からの加入者に対し当社ＦＴＴＨサービスの紹介・移行を促すとともに、デジタル放送とのセットプラ
ンなどを取り揃え、当社グループの強みであります地域に密着した強い営業力を展開し、積極的に加入者獲得に努めてまいりました。これらの取組みにより、平成18年９月末におけるＣＡＴＶ通信サービスの加入者登録件数は78千件となり、当中間期におきまして２千件増加いたしました。
以上の結果、ＣＡＴＶ事業の売上高は5,346百万円、営業利益は885百万円となりました。
＜システムイノベーションサービス＞①

ソフトウェア開発事業

ソフトウェア開発事業におきましては、前期に引続き、企業のＩＣＴ関連投資増加を背景として、なかでも大型案件である大手テレコム系システム開発等に対応すべく、当社技術者の増強に努め、受注拡大につなげることが出来ました。さらにはプロジェクト管理の強化によりコスト管理を徹底したことで、収益の拡充に努めてまいりました。
②

情報処理・運用事業

情報処理・運用事業におきましては、自社東名阪ネットワークインフラの拡張に伴い、クライアント企業が増加したことで、順調に当社データセンターの稼働率増加につなげることが出来ました。
③

システム商品・製品販売事業

システム商品・製品販売事業におきましては、自社東名阪ネットワークインフラ、データセンター、自社パッケー
ジソフトを総合的に活用した営業を展開するとともに、プロジェクト管理の強化によりコスト管理の徹底を行ってまいりましたが、見込案件が当第３四半期以降にずれこんだこと、自社開発ソリューションである「ＪＦＴ」の機能強化と他社製品との連携などの研究開発費が増加したことなどにより収益に影響を与えました。
以上の結果、システムイノベーションサービス事業の売上高は4,334百万円、営業利益は554百万円となりました。
なお、平成18年３月期第３四半期より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。
(b) 通期の見通し
通期の見通しにつきましては、引続き国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれます。
このような状況のもと、コミュニケーションサービスにおきましては、今後も拡大、多様化が予想される市場ニー
ズへの対応、ＣＡＴＶにおきましては、サービスエリア内におけるさらなる競争力の強化、システムイノベーション
サービスにおきましては、バックボーンを活かした営業力の強化を各事業の展開を図るうえでの重要な課題としながら、安心かつ高品質なサービスを継続的に提供できるよう努めてまいります。

― 11 ―

以上により、平成19年３月期の連結業績につきましては、下記のとおり予想しております。
平成19年３月期の連結業績予想（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
売上高

経常利益
百万円

通期

34,390（参考）1株当たり予想当期純利益

当期純利益

百万円

百万円

3,990
101円

4,060

42銭

(2) 財政状態(a) 当中間期の概況
当中間期における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、主として、設備投資による有形及び無形固定資産の取得、顧客獲得活動にかかる費用および借入金返済などの支出がありましたが、当中間期におけます営業キャッシュ・フローによる資金の受入などにより、前期末と比べ533百万円増加し、当中間期末は2,106百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は4,561百万円となりました。これは主に営業収支の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,483百万円となりました。これは主にキャリアサービス事業におけます光幹線
敷設、通信設備の投資およびＣＡＴＶ事業におけます幹線、引き込み線等の投資によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は2,544百万円となりました。これは主に借入金の返済、および配当金の支払いによる支出によるものであります。
(b) キャッシュ・フローの指標のトレンド（連結）
平成18年３月期

平成19年３月期

期末

中間

自己資本比率（％）

33.4

38.2

時価ベースの自己資本比率（％）

222.4

151.8

債務償還年数（年）

4.1

1.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ

25.3

83.8

（個別）
平成17年３月期
中間期末

平成18年３月期
中間

自己資本比率（％）

57.1

58.2

63.2

時価ベースの自己資本比率（％）

82.8

92.4

140.4

債務償還年数（年）

1.7

1.5

1.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ

62.9

78.1

74.9

（注）

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は平成18年３月期よりいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは平成18年３月期より連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

― 12 ―

(3) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価および財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本資料の作成日現在において当社グループが認識、判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。
１. 事業内容の特徴について
当社グループの事業は、ブロードバンドを主軸とするインターネットサービスプロバイダとしてのＩＳＰ ＢＢ
事業とＤＳＬ回線卸売、データ伝送サービスなどを提供するキャリアサービス事業で構成される「コミュニケーシ
ョンサービス」、自社ＣＡＴＶ網による放送事業とＣＡＴＶインターネットなどの通信サービス事業で構成される「ＣＡＴＶ」並びにソフトウェア開発事業、情報処理・運用事業やシステム商品・製品販売事業で構成される「システムイノベーションサービス」に区分されます。
(a) コミュニケーションサービスについて①

ブロードバンド市場環境からの影響について
平成18年に入り、全国ブロードバンドサービスの契約数についてはＦＴＴＨサービスの普及拡大が加速しております。当社グループとしてもＦＴＴＨサービスキャリアと連携し、顧客の獲得を図ってまいりましたが、今後ますますＦＴＴＨのシェアの拡大が予測されるなか、この市場環境の変化に対応できず、ＦＴＴＨ契約の獲得および当社ＡＤＳＬ契約者のＦＴＴＨ契約への切替え等が順調に進まない場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②

技術革新について
通信ネットワークや通信システム、通信機器といったソフトウェア・ハードウェアの両分野で、急速に技術革新が進んでおります。こうした技術進歩により、当社グループの提供している通信サービスが市場の需要動向に合わなくなり、期待通りの収益を得ることができなくなった場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の市場動向次第では、新たなサービス提供のために新たな設備投資が必要であるほか、かかる設
備投資が十分でない場合、あるいは、当社グループの対応が技術革新に追いつかない場合は、競争力の低下につながり、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③

特定の取引先との関係
当社グループのブロードバンドインターネット接続サービスは、主に家電量販店と販売代理店契約を結んだ

個人向け販売および提携関係にあるＩＳＰ事業者を通した卸売り販売があり、主要な販売代理店の店舗施策やＩＳＰ事業者の事業戦略等に変更があった場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④

ＮＴＴ他キャリア事業者との関係
当社グループのブロードバンドインターネット接続サービスは、自社回線を除き、ＮＴＴ地域会社等が提供するＡＤＳＬおよびＦＴＴＨ回線に依存しております。
一方、当社グループの回線は、自社光ファイバーを国土交通省の保有する情報ボックスに入線しており、また、ＮＴＴグループおよび地域電力会社が所有する電柱や、道路の地下共同溝に敷設しております。また、自ら敷設することが困難な場合や、コスト面等での評価により、他社の中継回線を賃借している回線もあります。
さらに、電気通信設備等は、広域でのサービスを行うため、その事業用設備の多くを、ＮＴＴ電話交換局
や、民間のデータセンターに設置しております。
以上のように、当社グループのサービス提供に必要な設備の一部を第三者へ依存することにより、サービスの品質や安定的な継続供給の確保ができなかったり、障害および遅延を余儀なくされる場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 13 ―

(b) ＣＡＴＶについて①

市場環境の急激な変化について
放送事業においては、地上デジタル放送が順調に普及拡大を進めており、地上アナログ放送は平成23年７月に終了予定となっていることから、この数年はアナログからデジタルへの切替需要がさらに増加すると予想されます。当社グループにおきましても、その対応を進めておりますが、顧客のアナログサービスからデジタルサービスへの切替えが想定通りに進まない場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
高速インターネット分野においては、ＦＴＴＨの急激な普及拡大により、自社ＣＡＴＶ光幹線網を利用した
ＦＴＴＨ事業を開始いたしましたが、計画が予定通り進捗しない場合、あるいは計画通り顧客獲得ができない
場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②

技術革新について放送のＩＰマルチキャスト（ＩＰネットワークで複数の指定先に同一データを送信することをいう）配信やデジタル化などによる放送分野における技術革新は、今後もさらに加速することが予想されます。将来、テレビ電波の受信技術が飛躍的に進化し、当社グループのＣＡＴＶ設備を利用しなくても受信障害が改善される場
合、電波障害の解消による受注の減少や解約による加入者の減少により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③

番組供給会社および放送事業者との関係について
当社グループの放送事業は、個々の番組供給会社との短期放送許諾契約（１年から３年程度）や放送事業者との再送信同意に基づきサービス供給されております。番組供給会社が、その番組供給義務を十分に履行できない場合や、諸事情により放送事業者との再送信同意が得られない場合は、当社グループとして魅力ある番組の提供が困難となるため、既存顧客および新規顧客を失う可能性があり、その結果、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④

リース契約の解約リスクについて
当社グループの放送およびＣＡＴＶインターネットサービスに使用する機器(セットトップボックス、ケーブ

ルモデム等)は、リース契約を締結しております。今後、ＣＡＴＶ加入者数が予測以上の減少をした場合や、新サービス開始等により機器交換が予測以上の増加により、リース契約の解約による負担が増大する場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(c) システムイノベーションサービスについて①

市場環境の急激な変化について
情報サービス産業においては、高速・大容量ブロードバンドの普及やハードウェアの高性能化等技術革新が急速に進行しており、また、中国等アジア諸国の台頭による価格競争が一層強まっていることから、今後予想を超える価格競争の激化や技術革新への対応が遅れる等の事態が発生した場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②

不採算プロジェクトの発生について
当社グループは、ソフトウェア開発事業等において、引合い・見積・受注段階からプロジェクト管理の徹底を図り、効率的なシステム構築・開発を目指しております。しかしながら、納入後の不具合の発生、お客様からの開発方式の変更要求、仕様追加の発生等、工数の追加により採算が悪化した場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③

特定の取引先との関係について
当社グループのソフトウェア受託開発は、特定のシステムインテグレータに対する依存度が比較的高い水準にありますが、高度な要請に的確に応えることにより、システム構築・運用ノウハウ等を培い、より強固な関係を築いて参りました。しかしながら、取引先システムインテグレータの経営状況や事業戦略の変更等があった場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④

パッケージ製品の競争激化について
当社グループの自社パッケージ製品は、単体製品として、また受託開発システムに組み込まれたミドルウェ

アとしての製品があり、今後競合パッケージ製品との競争の激化や製品の陳腐化等環境の変化により、当該パッケージ製品の市場性が失われた場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 14 ―

⑤

開発協力会社からの高技術を有する人材の確保について
当社グループの事業推進上、お客様の多様な要求に応えるために、当社グループの技術者以外に開発協力会

社からの人材供給が必要となる場合があります。
しかしながら、開発協力会社の需給環境の逼迫や、一時的な高技術への集中により人材供給が受けられない
場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥

ソフトウェアの海外発注について
当社グループは、事業拡大、原価低減に対応するため中国ソフトウェア会社の活用を行なっており、今後拡大する可能性があります。しかし、言語の相違や文化の相違による製品品質、納期に関わるリスクおよび法律などの相違によるリスクや今後の海外技術者人件費の高騰、為替変動などによる原価変動リスクがあります。
当該リスクが顕在化した場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦

経営成績の季節変動について
ソフトウェア開発事業は、お客様のシステム投資予算の対象となり、受注から納入まで１年以内に終了しなければならない案件が多く、その売上計上が事業年度末の第４四半期に集中する傾向にあります。
当社グループといたしましては、開発工程（フェーズ）毎の契約の増加を図ること等により、売上計上時期の平準化に取り組む方針ではありますが、現状においては、ソフトウェア開発事業における経営成績の季節性が当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２．機器納入業者への依存について
当社グループのサービスに利用している機器は、通信機器、放送機器、情報機器等多岐に亘っておりますが、概ね大手機器納入業者から供給を受けており、また、機器納入業者も概ね標準的機器の採用を主流としているため、当社グループの利用する機器では、特異な技術や製品への依存度は高くありません。しかしながら、通信・放送・
情報サービスの技術革新は急速であり、メーカーの事業方針により、製品サポートの終了や、あるいは機器納入業
者が採用した製品メーカーの倒産等により、当社グループへの部品や機器の供給ができなくなる可能性があります。その場合、当社グループのサービス提供や新規顧客獲得などに影響を与え、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３. 新規加入者の獲得・維持および解約防止
当社グループの放送およびインターネットサービス収入の大半は、エンドユーザより受取るサービス料および付
随サービス料であり、当社グループのサービスは当該サービスの加入者の増減に大きく影響を受けます。当社グループはカスタマーセンターを自社で運用し、顧客満足度の向上を図り、解約理由の調査・分析を行い、積極的に解約防止に努めております。しかしながら、新たな競合サービスの台頭など市場の変化や技術革新への対応が的確に図れなかった場合には、新規加入者の獲得や有効な解約防止策等が取れず、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４. 障害などによるリスクの発生について
当社グループは、自社および国内外の放送・通信ネットワークを利用し、放送およびインターネットサービスを提供しております。また、自社データセンターにおいてアウトソーシングなどの運用サービスを行っております。
システム障害防止のために最大の注意をはらっておりますが、機器不良および人為的なミス、大規模な災害（地震、台風、テロ等）等により障害が発生する可能性があります。このような場合、当社グループのサービスの継続的な提供に大きな影響を与え、お客様からの損害賠償請求や放送・通信・情報サービス企業としての信用失墜等により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５. 競合について
当社グループの事業分野における競合他社の中には、当社グループに比べ資本力、技術力、営業力および営業エリアなどの経営基盤、価格競争力、知名度などにおいて優れている企業が存在します。また、今後更に競合他社が増加し、競争が激化する可能性もあります。これら競合他社の中には、当社グループにはない付加価値サービスやシステム開発技術力を提供するもの、当社グループより広範なエリアサービスを提供するものなどがあり、さらに将来において多面的に当社グループより優れたサービスを提供するものが出てくる可能性があります。こうした競合他社との競争がさらに激化した場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 15 ―

６. 設備投資について
当社グループは、事業展開に応じて放送・通信・情報機器の追加、伝送エリアの拡張、コンピュータシステムの開発などを行ってまいりました。今後においても、高付加価値アウトソーシングサービスの提供等を目指した新データセンターの建設や新規事業関連の設備投資等、当社グループにおいて新たな資金需要が発生することが予想されます。また、当社グループが継続して新たな技術の開発・導入やこれに伴う新しいサービスを提供し、事業を拡大していくために、投資計画の変更・見直しを余儀なくされる可能性があります。当社グループは投資効果を検証
し投資計画の見直しを適宜行っておりますが、これらが必ずしも予想通り実現するとはかぎらず、さらに今後の新サービスの提供や事業の拡大に伴い、計画を超える資金需要が発生する可能性があります。また、放送・通信・情報業界では、技術革新や顧客ニーズの変化が激しいことから、投資した設備の利用可能期間も当初想定より短くなってしまう可能性があり、その結果、既存設備の除却等により、一時的な損失が発生する可能性があります。
以上のような場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
７. 有能なエンジニアの採用・育成について
当社グループの事業展開には、既存事業および新規事業において優秀な人材の確保および育成が必要になります。事業展開に対して適切かつ十分な人的および組織的な対応が取れない場合には、サービスや競争力などに支障をきたす場合があり、また将来的には人材投資コストが増加する場合があります。その際には当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
８. 今後の事業展開について(a) ＦＴＴＨへの取組み
日本のブロードバンド市場はＡＤＳＬから、より高速なサービスであるＦＴＴＨへの移行期に入ってきました。当社グループがＡＤＳＬで培ったビジネスモデルや契約の獲得ノウハウはＦＴＴＨにおいても充分に有効であり、積極的にＦＴＴＨに取組むと同時に、現在のＡＤＳＬ契約者を当社ＦＴＴＨ契約に切替えさせることがＩ
ＳＰとして重要な課題となっております。また、ＦＴＴＨは光回線を回線提供事業者に全て依存しているため、
ＦＴＴＨ回線提供事業者の戦略に変更があった場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 事業展開にかかわる事業提携やＭ＆Ａ
当社グループは、既存サービス等との相乗効果が期待できる場合や、新サービスを導入することにより将来的な企業の成長につながる可能性があると判断した場合には、事業提携やＭ＆Ａについて積極的に検討をしていく方針です。しかしながら、提携先の事業や譲渡事業が計画通りに進展せず、期待した成果が上がらない場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、平成18年10月より開始いたしましたモバイル代理店業務において、移動体通信事業者の事業戦略等に変更があった場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
９. ＴＯＫＡＩグループとの関係について(a) ＴＯＫＡＩグループにおける位置付け
当社の親会社はＴＯＫＡＩであり、平成18年９月30日現在、同社は、当社株式を64.6％所有（間接所有6.3％）
しております。ＴＯＫＡＩグループは、同社および子会社14社、関連会社２社で構成されている企業集団であり、事業内容はガス・石油等のエネルギー、住宅建築、不動産販売のほか情報通信、情報処理、婚礼催事など多岐にわたっております。
当社グループは、事業の独立性を保ちつつも、ＴＯＫＡＩグループの一員として、相互に協力しあるいは強みを発揮し、ＴＯＫＡＩグループ内における情報通信の技術的な分野を担っております。なお当中間期における売上高のうち、ＴＯＫＡＩグループに対する売上高は3,004百万円、当中間連結売上高に占める割合は18.9％であります。
当社グループは今後もＴＯＫＡＩと良好な協力関係を継続していく考えでありますが、資本関係や事業上の関係に変化が生じた場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 16 ―

(b) ＴＯＫＡＩグループ会社との事業棲み分け
ＴＯＫＡＩグループにおける情報および通信サービスは、役割および事業エリアにより、以下の通り当社グループとＴＯＫＡＩの間で棲み分けされております。
今後、技術革新や市場環境の変化等により、ＴＯＫＡＩグループにおける情報および通信サービスの棲み分けに変更があった場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
静
光ファイバー幹線投資

当社グループ

インターネット上位接続
ホールセール（ＩＳＰ事業者への回線卸売）
ＩＳＰ（インターネットサービス
プロバイダ）

岡

関

東

ＴＯＫＡＩ

当社グループ
当社グループ

ＴＯＫＡＩ

ＴＯＫＡＩ

当社グループ

ＣＡＴＶ放送当社グループ

ＣＡＴＶインターネット

当社グループ(c) ＴＯＫＡＩとの取引
ＴＯＫＡＩおよびその子会社との取引における取引価格、その他取引条件等は、各社ごと市場動向その他を勘案し協議決定しており、資本関係を理由に経済合理性を伴わない取引は行わない方針であります。
10. 金利変動リスクについて
当社グループの平成18年９月期末現在の連結有利子負債残高は、12,535百万円となっております。
このような状況のなか、現在は、市場金利連動型融資による借入れ（スプレッド型短期借入れ）の比重を高くし、資金調達コストの軽減を図っておりますが、今後の金利動向によっては、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
11. 顧客情報・機密情報流出
当社グループはお客様情報をはじめとした個人情報を取扱っており、これらの情報を適切に管理・保護することは当社グループの社会的な責務と考えております。当社は平成17年９月にＩＳＭＳ（情報セキュリティーマネージ
メントシステム）を取得し、セキュリティポリシーや関係規程の整備を行ってまいりました。今後も当社グループ
は、個人情報の保護を最重要課題と認識し、管理を徹底してまいりますが、外部からの不正アクセスや社内管理の不手際で情報の外部流出が発生した場合には、損害賠償の発生の可能性およびブランド・社会的信用の失墜等により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
12. 法的規制等について(a) コミュニケーションサービスについて①

法改正等について
当社グループは、電気通信事業法、ＮＴＴ法、個人情報保護法等の様々な法令・規制の適用を受けております。今後、当社グループの事業が適用を受ける法律・規制の改正および新たな施行により、当社グループの業
績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②

指定電気通信設備について
電気通信事業法により、ＮＴＴ地域会社が所有する電話回線は指定電気通信設備の指定対象とされており、接続を希望する他事業者に対しての開放義務があります。今後のさらなる電気通信事業法の改正等により設備開放義務の撤廃や緩和などの措置がとられた場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
一方、光ファイバーに関しましても、電気通信事業法による指定電気通信設備の指定対象とされておりますが、開放義務の緩和が議論されている等、今後の動向は不透明なところがあります。今後光ファイバーが指定
電気通信設備の指定対象から除外され、その結果所有者であるＮＴＴ地域会社が開放義務を負わない場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 17 ―

(b) ＣＡＴＶについて
当社グループは、有線テレビジョン放送法および電気通信事業法に基づき事業運営を行っておりますが、平成
14年１月の電気通信役務利用放送法の施行、平成16年４月の電気通信事業法の改正等、新たな競合他社の参入が促進される市場環境にあります。今後も当社グループの事業が適用を受ける法律・規制の改正および新たな施行により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
13. 訴訟（知的財産権等）について
当社グループは、放送、通信、情報サービスの提供において数多くの知的財産権の付帯したコンテンツおよびソフトウェア等を取り扱っております。
当社グループは、知的財産権について第三者の権利を侵害しないよう留意し調査を行っておりますが、万一当社
グループが第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、当該第三者より損害賠償請求および使用差止め請求を提訴される可能性並びに当該知的財産権に関する対価の支払等が発生する可能性があります。
一方、当社グループが所有する知的財産権につきましても第三者に侵害される可能性があります。この場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼし、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、知的財産権以外にも訴訟を提起される可能性があり、訴訟等の内容および結果によっては、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
14. その他(a) 減損損失の認識
当社グループが保有している資産について、各事業から生ずる営業キャッシュ・フローや市場価格等が変動することにより減損処理の必要が生じた場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(b) のれん当中間連結会計年度において、連結調整勘定を資産の部で871百万円、負債の部で62百万円を計上しております。この連結調整勘定につきましては、連結子会社の事業内容等の諸事情を勘案し、20年で均等償却しており、適用している償却期間にわたって、効果が発現するものと考えております。
しかしながら、連結子会社の業績悪化等により、その効果が取得時の見積りに基づく期間よりも早く消滅すると見込まれる状況が発生した場合は、連結調整勘定残高について相応の減額を行う必要が生じることとなり、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(c) 退職給付債務
当社グループの退職給付費用および債務は、退職給付債務の計算の基礎となる前提条件や年金資産の期待運用
収益率に基づいて計算されております。実績が前提条件と異なる、あるいは前提条件が変更された場合は、その影響は将来に亘って規則的に波及し、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。それにより前提条件と比べ著しい割引率の低下や運用利回りの悪化が認められた場合は、当社グループの業
績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(d) 役員退職慰労金
当社グループは、役員退職慰労金の引当金計上を行っておりません。役員が退職した時期に費用負担が発生することになり、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(e) ストックオプション
当社グループの業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、役職員等に対しストックオ
プション(新株予約権等)を発行しております。新株予約権等の権利行使により発行済株式数が増加し、１株当たり当期純利益が低下することにより株式価値の希薄化を招き、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
(f) 長時間労働と労務問題
当社グループにおいては提供するサービスや構築システムの社会性の高さ、またシステム開発の属人性の高さから、緊急時において長時間労働が発生する可能性があり、健康問題や労務問題につながる可能性があります。

4. 時価発行公募増資等に係る資金使途計画及び資金充当実績
当社は、平成14年６月20日にジャスダック市場へ上場するとともに、公募増資により14億81百万円を調達いたしま
した。この手取金につきましては、当初の計画どおり、コミュニケーションサービス部門におけるキャリアサービス
事業の光幹線敷設、ＡＤＳＬインターネット等の関連設備の取得に充当いたしました。

― 18 ―

4. 中間連結財務諸表等
中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表
前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
1

現金及び預金2,121,961

1,588,8452

受取手形及び
売掛金

2,475,151

3,226,451

3

たな卸資産

780,546

473,356

4

その他

1,956,244

2,167,590

貸倒引当金△30,570△32,401

流動資産合計Ⅱ

7,303,333

7,423,842

24.0

固定資産
1

有形固定資産(1) 建物及び構築物※1,2

15,044,734

15,429,244(2) 機械装置及び
運搬具

※1,2

4,204,224

4,516,169(3) 土地※2

1,239,451

1,228,451

212,957

81,763

214,307173,756(4) 建設仮勘定(5) その他
有形固定資産合計
2※1,2

20,915,675

68.9

21,429,38669.2

無形固定資産(1) 営業権―

23,000(2) のれん901,720――

901,495

486,797

412,417(3) 連結調整勘定(4) その他
無形固定資産合計
3

1,388,517

4.6

1,336,912

4.3

投資その他の資産(1) その他

Ⅲ

24.1

790,550

768,141

貸倒引当金△39,628△11,827

投資その他の資産
合計

750,9222.4

756,3132.5

固定資産合計23,055,115

75.9

23,522,612

76.0

1,824

0.0

2,984

0.0

30,360,273

100.0

30,949,439

100.0

繰延資産
資産合計

― 19 ―

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
1

買掛金

2

短期借入金

3

賞与引当金

4

Ⅱ

885,908

812,637

9,248,403

10,307,650

355,944285,755

その他

2,808,984

2,571,512

流動負債合計13,299,241

※2,3

43.8

13,977,556

45.1

固定負債
1

長期借入金

4,552,831

5,645,0242

退職給付引当金

191,532

215,3643

負ののれん

62,289─

4連結調整勘定─

64,437

5

その他

598,852

664,555※2

固定負債合計

5,405,505

17.8

6,589,381

21.3

負債合計

18,704,747

61.6

20,566,938

66.4

─

─

56,6230.2(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

─

─

2,190,575

7.1

Ⅱ

資本剰余金

─

─

2,601,840

8.4

Ⅲ

利益剰余金

─

─

5,566,637

18.0Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

─

─

14,478

0.1

Ⅴ

自己株式

─

─

△47,654

△0.2

資本合計

─

─

10,325,877

33.4

負債、少数株主持分及び資本合計──

30,949,439

100.0― 20 ―

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

2,193,409

7.2

―

２

資本剰余金

2,604,734

8.6

―

３

利益剰余金

6,832,942

22.5

―

４

自己株式

△49,555△0.1―

11,581,531

38.2

―

その他有価証券
評価差額金

6,622

0.0

―

評価・換算差額等
合計

6,622

0.0

―

少数株主持分

67,372

0.2

―

純資産合計

11,655,526

38.4

―

負債純資産合計

30,360,273

100.0

―

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１

Ⅲ― 21 ―

② 中間連結損益計算書
前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

百分比
(％)

百分比
(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

15,859,475

100.0

23,436,408

100.0

Ⅱ

売上原価

9,640,977

60.8

15,540,480

66.3

6,218,497

39.2

7,895,928

33.7

4,415,717

27.8

5,185,703

22.1

1,802,780

11.4

2,710,224

11.6

29,6900.1

172,8850.7

2,567,029

11.0

45,071

0.2

390,137

1.7

2,221,963

9.5△380,072

△1.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
Ⅳ

営業外収益
1

受取利息

411

784

2

受取配当金

830

10,8843

連結調整勘定償却額

―

2,147

4

負ののれんの償却額

2,147

―

5

法人税等還付加算金

9,082

―

6

その他

5,958

Ⅴ

18,431

0.1

15,872

営業外費用
1

支払利息

119,5602

その他

17,741

経常利益
Ⅵ

156,859
137,301

0.9

1,683,909

10.6

16,025

特別利益
1

工事負担金収入23,56823,9692

支障移転補償金

17,14916,327

3

その他

Ⅶ

―

40,718

0.2

4,774

特別損失
1

固定資産除却損

32,941

260,3772

役員退職慰労金

21,70067,0003

リース解約金30,252

―

4

その他

※2

―

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

28,145

法人税等調整額△74,276

少数株主利益中間(当期)純利益

84,894

0.5

1,639,733

10.3

62,76031,590△411,662△46,131△0.3

10,749

0.0

7,991

0.0

1,675,115

10.6

2,594,044

11.1― 22 ―

③ 中間連結剰余金計算書
前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
増資による新株の発行
自己株式処分差益
合併差益

Ⅲ

2,069,954

46,267
191
485,427

資本剰余金期末残高531,886
2,601,840(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ

2,594,044

2,594,044

利益剰余金減少高
配当金220,850

役員賞与

5,500

合併による利益剰余金
減少高Ⅳ3,556,249

利益剰余金期末残高

357,306

583,656
5,566,637― 23 ―

④ 中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

2,190,575

2,601,840

2,834

2,831

5,566,637

自己株式

株主資本合計△47,654

10,311,399

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
剰余金の配当5,665△400,210△400,210

役員賞与△8,600△8,600

中間純利益

1,675,115

1,675,115

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

62

296

1,266,304△1,9001,270,132

2,193,409

2,604,734

6,832,942△49,555

11,581,531

14,478

少数株主持分

56,623

純資産合計

10,382,500

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

5,665

剰余金の配当△400,210

役員賞与△8,600

中間純利益

1,675,115

自己株式の取得△2,134

自己株式の処分296

平成18年９月30日残高(千円)

233

2,894

その他有価証券
評価差額金

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)△2,1342,834

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高(千円)△2,134△7,856

10,7492,893△7,856

10,7491,273,025

6,622

67,372

11,655,526― 24 ―

⑤ 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の当中間連結会計期間
要約連結キャッシュ・
(自 平成18年４月１日
フロー計算書至 平成18年９月30日) (自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分Ⅰ

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
1,639,733

2,221,963

減価償却費

1,840,222

2,470,903

減損損失
連結調整勘定償却額

1,159

5,179

―

28,774―40,230のれん償却額31,676―

貸倒引当金の増減額（減少：△）

25,96914,329

賞与引当金の増減額（減少：△）

70,1881,798

退職給付引当金の増減額（減少：△）△23,832

47,438

受取利息及び受取配当金△1,242△ 11,669

支払利息

119,560

156,859

支障移転補償金△17,149△16,327

工事負担金収入△23,568△23,969

固定資産除却損

32,941

260,377

売上債権の増減額（増加：△）

789,963△ 560,361

たな卸資産の増減額（増加：△）△307,190△ 211,776

仕入債務の増減額（減少：△）

73,270△ 57,601

役員賞与の支払額△8,600△ 5,500

その他

119,286△140,527

4,362,391

4,220,121

小計
利息及び配当金の受取額

1,228

11,653

利息の支払額△108,877△ 154,878

法人税等の支払額△21,532△ 161,956

法人税等の還付額

327,810―

4,561,020

3,914,939

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入―

90,000

投資有価証券の取得による支出△10,000△ 10,000

有形固定資産の取得による支出△1,355,530△ 2,849,110

無形固定資産の取得による支出△147,511△ 234,136

支障移転補償金の受入による収入

17,14916,327

工事負担金の受入による収入

23,56823,969△11,519△ 43,721△1,483,842△ 3,006,670△753,200

347,800

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金額(千円)

税金等調整前中間（当期）純利益
繰延資産償却額

Ⅱ

注記
番号

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（減少：△）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

60,000370,899△1,458,239△ 1,568,630

株式の発行による収入

5,665

90,607

自己株式の取得及び売却△1,838△ 34,790

配当金の支払額
売掛譲渡債権の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額(減少：△)

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ
Ⅷ

合併による現金及び現金同等物の受入額
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高△396,449△ 220,629―△ 1,297,365△2,544,062△ 2,312,108――

533,115△ 1,403,839

1,573,845

1,504,119―

1,473,565

2,106,961

1,573,845― 25 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

1

連結の範囲に関する事項

2

持分法の適用に関する事項

3

連結子会社の事業年度に関する事項

4

会計処理基準に関する事項

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当社の子会社４社全てを連結の範囲に含めております。
連結子会社の名称
株式会社いちはらコミュ
ニティー・ネットワーク
テレビ
厚木伊勢原ケーブルネッ
トワーク株式会社
熊谷ケーブルテレビ株式会社
株式会社イースト・コミ
ュニケーションズ
関連会社がないため、該当事項はありません。
連結子会社の事業年度の末日と中間連結決算日は一致しております。
(1)重要な資産の評価
基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価額等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
商品・仕掛品個別法による原価法
貯蔵品
通信機器
先入先出法による
原価法
上記以外
最終仕入原価法

同左

同左
連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。
(1)重要な資産の評価
基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価額等に基づく時価法(評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの同左②

たな卸資産
商品・仕掛品
同左
貯蔵品
同左― 26 ―

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産同左

静岡本社
静岡本社を除く
事務所設備
データセンター(建物は定額法)
通信設備
放送設備

定率法
定額法
定率法
定額法
定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～42年
機械装置及び運搬具
２～31年② 無形固定資産a
のれん
定額法
のれんについては投資効果の及ぶ期間(20年又は５年)にわたり償却しております。
b
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法
c
ソフトウェア以外の無形固定資産定額法
なお、主な耐用年数は20年であります。
(3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給す
る賞与の支出に充てるた
め、将来の支給見込み額のうち、当中間連結会計
期間の負担額を計上して
おります。

②

無形固定資産a
営業権
商法施行規則に規定
する最長期間(５年間)にわたり均等償却しております。
b

自社利用目的のソフトウェア同左

cソフトウェア以外の無形固定資産同左(3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
従業員に対して支給す
る賞与の支出に充てるた
め、将来の支給見込み額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

― 27 ―

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)③③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時
差異については、10年による均等額を費用処理しております。
また、数理計算上の差
異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(15～17年)による定額法による翌連結会計年度から費用処理しております。
(4)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ
処理によっております。
なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ
対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金利息③ ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行なっております。

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時
差異については、10年による均等額を費用処理しております。
また、数理計算上の差
異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(15～17年)による定額法による翌連結会計年度から費用処理しております。

(4)重要なリース取引の処理方法
同左(5)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ
対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

― 28 ―

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)④

5

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

ヘッジ有効性評価の④ ヘッジ有効性評価の方法
方法
同左
金利スワップの特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。
(6)その他中間連結財務(6)その他連結財務諸表
諸表作成のための基本と作成のための基本となるなる重要な事項
重要な事項① 重要な繰延資産の処理 ① 重要な繰延資産の処理
方法
方法
a
創立費
a
創立費
５年間にわたり均等
商法施行規則に規定
償却しております。
する最長期間(５年間)により毎期均等額を償却しております。
b
開業費
b
開業費
５年間にわたり均等
商法施行規則に規定
償却しております。
する最長期間(５年間)により毎期均等額を償却しております。
c
新株発行費
c
新株発行費
３年間にわたり均等
商法施行規則に規定
償却しております。
する最長期間(３年間)により毎期均等額を償却しております。
② 消費税等の処理方法② 消費税等の処理方法
同左
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
同左
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

― 29 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」（企業会計基準第５号 平成
17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日)を適用
しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金 額 は 、 11,588,153 千 円 で あ り ます。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財
務諸表規則により作成しております。

―――――――― 30 ―

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

前連結会計年度末(平成18年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、17,375,540千円であります。
※２ 担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。
担保提供資産※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、15,682,095千円であります。
※２ 担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。
担保提供資産

建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具

建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具

土地
有形固定
資産
「その他」
計

8,813,260
千円
1,151,117
千円
864,684
千円(8,813,260
千円)(1,151,117
千円)(322,984
千円)

15,880千円(15,880
千円)

10,844,942 (10,303,243
千円
千円)

対応債務

土地
有形固定
資産
「その他」
計

8,653,876
千円
1,353,225
千円
683,287
千円(8,653,876
千円)(1,353,225
千円)(141,588
千円)

16,259千円(16,259
千円)

10,706,649 (10,164,950
千円
千円)

対応債務

長期借入金
(一年以内返済予定分を含みます)4,974,830
千円(4,934,830
千円)

長期借入金
(一年以内返済予定分を含みます)5,764,580
千円(5,679,580
千円)

計4,974,830
千円(4,934,830
千円)

計

5,764,580
千円(5,679,580
千円)

上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間
連結会計期間末の借入実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度
額及び貸出コ
10,750,000千円
ミットメントの総額
借入実行残高6,702,000千円
差引額
4,048,000千円

上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結
会計年度末の借入実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度
額及び貸出コ
9,410,000千円
ミットメントの総額
借入実行残高5,775,000千円
差引額
3,635,000千円― 31 ―

(中間連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

販売促進費
業務委託費
その他手数料
貸倒引当金繰入額
給料・手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用

販売促進費
業務委託費
貸倒引当金繰入額
給料・手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
連結調整勘定償却額

664,786千円
486,837千円
452,241千円
16,249千円
1,022,056千円
161,635千円
57,904千円

817,182千円
547,392千円
23,157千円
1,196,786千円
111,435千円
98,733千円
42,378千円※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
計

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
計20,359千円
10,617千円
1,964千円
32,941千円― 32 ―

183,092千円
70,253千円
7,031千円
260,377千円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

前連結会計年度末

普通株式(千株)増加

減少

40,057当中間連結会計期間末10（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
ストックオプション行使

２

平成18年９月30日）

―

による増加

40,06810千株

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

36,874減少
1,410

当中間連結会計期間末
180

38,104（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,410 株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買増請求よる減少 180 株

３配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年6月28日
定時株主総会

普通株式

400,210

10.0

基準日

効力発生日

平成18年3月31日

平成18年6月28日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となる
もの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成18年11月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

500,378

12.5― 33 ―

基準日

効力発生日

平成18年9月30日 平成18年11月30日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１ 現金及び現金同等物の期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

１

現金及び定期預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

現金及び定期預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

２2,121,961千円△15,000千円
2,106,961千円―――――

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1,588,845千円△15,000千円
1,573,845千円

２ 合併により引き継がれた資産及び負債の主な内訳
流動資産
固定資産
繰延資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

3,726,506千円
14,198,501千円
6,170千円
17,931,179千円
10,547,649千円
7,196,901千円
17,744,551千円― 34 ―

セグメント情報
１

事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

コミュニケーション
サービス事業（千円）

至

平成18年９月30日)

システム
ＣＡＴＶ事業

イノベーション

その他の事業

計

消去又は全社

連結（千円）

サービス事業

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する

6,157,979

5,346,575

4,334,334

20,58615,859,475―

15,859,475

47,927

1,272

3,742

―

52,942(52,942)―

計

6,205,907

5,347,847

4,338,077

20,586

15,912,418(52,942) 15,859,475

営業費用

5,373,413

4,461,909

3,783,165

8,102

13,626,590

430,104

14,056,695

営業利益

832,493885,938

554,911

12,4842,285,827(483,047)

1,802,780

売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １．事業区分の方法
事業区分は、市場及びサービス内容の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要なサービス
事業区分

主要サービス

コミュニケーション
サービス事業

インターネットサービスプロバイダ、通信キャリアとして回線卸売および芯線貸し、データ伝送サービス

ＣＡＴＶ事業

放送、ＣＡＴＶインターネット・ＦＴＴＨサービス・ＩＰ電話などの通信サービス

システムイノベーション
サービス事業

ソフトウェア開発、情報処理・運用、システム商品・製品販売

その他の事業

不動産賃貸

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は当社総務・人事・経理の管理部門等に係る費用であります。

― 35 ―

前連結会計期間(自平成17年４月１日

コミュニケーション
サービス事業（千円）

至

平成18年３月31日)
システム

ＣＡＴＶ事業

イノベーション

その他の事業

計

消去又は全社

連結（千円）

サービス事業

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する

8,950,851

5,240,247

9,214,245

31,06323,436,408―

23,436,408

26,273

―

3,541

―

29,814(29,814)―

計

8,977,124

5,240,247

9,217,787

31,063

23,466,223(29,814) 23,436,408

営業費用

7,804,556

4,241,531

7,940,762

14,95820,001,809

724,375

20,726,184

営業利益

1,172,567

998,716

1,277,024

16,1053,464,413(754,189)

2,710,224

売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １．事業区分の方法
事業区分は、市場及びサービス内容の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要なサービス
事業区分

主要サービス

コミュニケーション
サービス事業

インターネットサービスプロバイダ、通信キャリアとして回線卸売および芯線貸し、データ伝送サービス

ＣＡＴＶ事業

放送、ＣＡＴＶインターネット・ＩＰ電話などの通信サービス

システムイノベーション
サービス事業

ソフトウェア開発、情報処理・運用、システム商品・製品販売

その他の事業

不動産賃貸

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は当社総務・人事・経理の管理部門等に係る費用であります。

２

所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）、前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、該当事項はあり
ません。

３

海外売上高
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）、前連結会計年度（自平成17年４月１日

平成18年３月31日）において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 36 ―至リース取引関係
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注
記(1) 借主側① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
機械装置
及び運搬具

中間期末
残高
相当額
(千円)

2,394,788 1,341,819 1,052,969

有 形固 定資産 の「 その5,550,023
他 」（ 工具及び備品）
無 形固 定資産 の「 その117,746
他 」（ ソフ
トウェア）

合計

減価償却
累計額
相当額
(千円)

2,178,992 3,371,031

56,386前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注
記(1) 借主側① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び連結会計年度末残高相当額

61,3598,062,559 3,577,199 4,485,359② 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内1,501,356千円
１年超
3,086,363千円
合計
4,587,720千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
937,823千円
減価償却費
863,043千円
相当額
支払利息
72,339千円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方
法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
(2) 貸主側
未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内1,579千円
１年超―千円
合計
1,579千円(注) 上記は、すべて転貸リース取
引に係る貸主側の未経過リース
料中間期末残高相当額であります。なお、当該転貸リース取引
は、おおむね同一の条件で第三者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リース料中間期末残高相当額に含まれております。
２ オペレーティング・リース取引
借主側
未経過リース料
１年内29,271千円
１年超
58,406千円
合計
87,677千円

取得価額
相当額
(千円)
機械装置
及び運搬具

連結会計
年度末残
高相当額
(千円)

3,121,722 1,857,821 1,263,901

有形固定 資産の「そ の5,137,343
他」（工 具及び備品）
無形固定 資産の「そ の
154,183
他」（ソ フ
トウェア）

合計

減価償却
累計額
相当額
(千円)

1,873,009 3,264,334

72,194

81,9898,413,250 3,803,024 4,610,225② 未経過リース料連結会計年度末残高相当額
１年内1,552,020千円
１年超
3,145,194千円
合計
4,697,214千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,557,131千円
減価償却費
1,433,677千円
相当額
支払利息
109,831千円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方
法同左⑤

利息相当額の算定方法
同左(2) 貸主側
未経過リース料期末残高相当額
１年内4,300千円
１年超―千円
合計
4,300千円(注) 上記は、すべて転貸リース取
引に係る貸主側の未経過リース
料期末残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引は、
おおむね同一の条件で第三者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれております。
２ オペレーティング・リース取引
借主側
未経過リース料
１年内27,318千円
１年超64,032千円
合計
91,351千円― 37 ―

有価証券関係

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)
株式143,436

中間連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

154,418

10,981(注) 減損処理に当たっては、中間連結会計期間末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合は全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、銘柄別に回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

２

時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

38,500前連結会計年度末(平成18年３月31日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)
株式143,436

連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

167,447

24,010(注) 減損処理に当たっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合は全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、銘柄別に回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

２

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

28,500― 38 ―

デリバティブ取引関係
当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
取引の時価等に関する事項
当社はデリバティブ取引を利用しておりますが、全てヘッジ会計が適用されているため、記載を省略しております。

前連結会計年度末(平成18年３月31日)
取引の時価等に関する事項
当社はデリバティブ取引を利用しておりますが、全てヘッジ会計が適用されているため、記載を省略しております。

― 39 ―

１株当たり情報
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１株当たり純資産額

289円48銭

１株当たり純資産額257円79銭

１株当たり中間純利益

41円85銭１株当たり当期純利益

94円66銭潜在株式調整後
潜在株式調整後41円75銭１株当たり中間純利益
１株当たり当期純利益(注) 算定上の基礎は以下のとおりであります。

94円18銭１.１株当たり純資産額

純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数(株)

当中間連結会計期間

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

11,655,526

―

―

―

11,655,526―

40,030,246―

２.１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
当中間連結会計期間

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益(千円)

1,675,115

2,594,044

―

8,600

―

8,600

1,675,115

2,585,444

40,025,490

27,312,506――

普通株式増加数(株)91,202

136,888(うち新株予約権(株))91,202

136,888――

普通株主に帰属しない金額(千円)(うち利益処分による役員賞与金(千円))
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益
中間(当期)純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要― 40 ―

5. 生産、受注及び販売の状況(1) 販売実績
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額
（千円）

構成比
（％）

金額
（千円）

構成比
（％）

コミュニケーションサービス事業

6,157,979

38.8

8,950,851

38.2

ＣＡＴＶ事業5,346,575

33.7

5,240,247

22.4

システムイノベーションサービス事業

4,334,334

27.3

9,214,245

39.3

20,5860.2

31,0630.1

15,859,475

100.0

23,436,408

100.0

事業の種類別セグメントの名称

その他の事業合計(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

株式会社ザ・トーカイ

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額
（千円）

金額
（千円）

2,875,143

割合
（％）
18.1

6,239,989

割合
（％）
26.6

(2) 受注高事業の種類別セグメントの名称

システムイノベーションサービス事業

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

4,557,393

1,091,812

9,294,549

872,495― 41 ―