公立大学法人三重県立看護大学定款
目次
第１章 総則（第１条―第７条）
第２章 役員等
第１節 役員及び職員（第８条―第１３条）
第２節 理事会（第１４条―第１６条）
第３章 審議機関
第１節 経営審議会（第１７条―第１９条）
第２節 教育研究審議会（第２０条―第２２条）
第４章 業務の範囲及びその執行（第２３条・第２４条）
第５章 資本金等（第２５条・第２６条）
第６章 雑則（第２７条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この公立大学法人（以下「法人」という。）は、三重県における看護学の教育及び研究の中核的機関として、質の高い人材を養成するとともに、社会に開かれた大学として、教育及び研究を推進し、その成果を社会に還元することにより、三重県はもとより国内外の看護の発展並びに保健、医療及び福祉の向上に寄与するため、大学を設置し、管理することを目的とする。
（名称）
第２条 法人の名称は、公立大学法人三重県立看護大学とする。
（大学の設置）第３条 法人は、第 1 条の目的を達成するため、三重県立看護大学（以下「大学」という。) を津市に設置する。
（設立団体）
第４条 法人の設立団体は、三重県とする。
（事務所の所在地）
第５条 法人は、事務所を三重県津市に置く。
（法人の種別）第６条 法人は、特定地方独立行政法人以外の地方独立行政法人とする。
（公告の方法）第７条 法人の公告は、三重県公報に登載して行う。
第２章 役員等
第１節 役員及び職員（役員の定数）第８条 法人に、役員として、理事長 1 人、副理事長 1 人、理事 5 人以内及び監事 2 人を置く。
（役員の職務及び権限）
第９条 理事長は、法人を代表し、その業務を総理する。
２ 理事長は、第 16 条各号に掲げる事項について決定をしようとするときは、第 14 条第 1 項に規定する理事会の議を経なければならない。
３ 副理事長は、法人を代表し、理事長を補佐して法人の業務を掌理する。
４ 副理事長は、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。
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５ 理事は、理事長及び副理事長を補佐して法人の業務を掌理する。
６ 理事は、理事長があらかじめ定めた順序により、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠けたときはその職務を行う。
７ 監事は、法人の業務を監査する。 この場合において、監事は、三重県の規則で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
８ 監事は、いつでも、役員（監事を除く。）及び職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
９ 監事は、法人が次に掲げる書類を三重県知事（以下「知事」という。）に提出しようとするときは、当該書類を調査しなければならない。
(1) 地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号。以下「法」という。）の規定による認可、承認及び届出に係る書類並びに報告書その他の総務省令で定める書類(2) その他三重県の規則で定める書類
10 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は知事に意見を提出することができる。
（理事長の任命)
第１０条 理事長は、法人の申出に基づき、知事が任命する。
２ 理事長は、大学の学長となるものとする。
３ 第 1 項の申出は、大学の学長となる理事長の選考及び解任に関する事項について審議するため設置される機関（以下「理事長選考会議」という。）の選考に基づき行う。
４ 理事長選考会議は、次に掲げる者各 3 人をもって構成する。
(1) 第 17 条第 2 項第 2 号から第 4 号までに掲げる者の中から同条第 1 項に規定する経営審議会(以下「経営審議会」という。) において選出された者(2) 第 20 条第 2 項第 3 号から第 5 号までに掲げる者（理事を兼ねる者を除く 。）の中から同条
第 1 項に規定する教育研究審議会（以下「教育研究審議会」という。) において選出された者
５ 前項第 1 号に該当する者のうち、1 人は第 17 条第 2 項第 4 号に掲げる者とし、前項第 2 号に該当する者のうち、1 人は第 20 条第 2 項第 5 号に掲げる者とする。
６ 理事長選考会議に議長を置き、構成員の互選によってこれを定める。
７ 議長は、理事長選考会議を主宰する。
８ 知事は、理事長が法第 17 条第 2 項又は第 3 項の規定に該当するに至ったと認めるときは、当該理事長の解任について、理事長選考会議に付すよう議長に依頼することができる。
９ 前 3 項に定めるもののほか、理事長選考会議の議事の手続その他理事長選考会議に関し必要な事
項は、議長が理事長選考会議に諮って定める。
（理事長以外の役員の任命)第１１条 副理事長及び理事は、理事長が任命する。
２ 副理事長は、法人の業務を適正かつ効率的に運営することができる者のうちから任命するものとする。
３ 監事は、知事が任命する。
４ 理事長は、理事の任命に当たっては、その任命の際現に法人の役員又は職員でない者が含まれるようにしなければならない。
（役員の任期)第１２条 学長となる理事長の任期は、2 年以上 6 年を超えない範囲内において、理事長選考会議の議を経て、法人の規程（以下「規程」という。）で定める。
２ 副理事長及び理事の任期は、6 年を超えない範囲内において理事長が定める。ただし、副理事長及び理事の任期の末日は、当該副理事長及び理事を任命する理事長の任期の末日以前でなければならない。
３ 監事の任期は、任命後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものについての法第 34 条第- 2 -1 項に規定する財務諸表の承認の日までとする。
４ 補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 役員は、再任されることができる。この場合において、理事がその最初の任命の際現に法人の役員又は職員でなかったときの前条第 4 項の規定の適用については、その再任の際現に法人の役員又は職員でない者とみなす。
（職員の任命等)第１３条 職員は、理事長が任命する。
２ 職員の職の種類、職務及び任命その他職員に関する事項については、規程で定める。
第２節 理事会（設置及び構成)第１４条 法人の運営に関する重要事項を審議するため、法人に理事会を置く。
２ 理事会は、理事長、副理事長及び理事をもって構成する。
（招集及び議事)第１５条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、理事会の構成員から会議の目的たる事項を記載した書面により開催の要求があったときは、理事会を招集しなければならない。
３ 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
４ 議長は、理事会を主宰する。
５ 理事会は、構成員の過半数が出席しなければ成立しない。
６ 理事会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
７ 監事は、理事会において意見を述べることができる。
（理事会の議を必要とする事項)
第１６条 次に掲げる事項は、理事会の議を経なければならない。
(1) 中期目標についての知事に対して述べる意見（法第 78 条第 3 項に規定する意見をいう。以下同じ。）及び年度計画（法第 27 条第 1 項に規定する年度計画をいう。以下同じ。）に関する事
項(2) 法の規定により知事の認可又は承認を受けなければならない事項(3) 予算の作成及び執行並びに決算に関する事項(4) 大学、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項(5) 職員の人事及び評価に関する事項(6) その他理事会が定める重要事項
第３章 審議機関
第１節 経営審議会（設置及び構成）第１７条 法人の経営に関する重要事項を審議するため、法人に経営審議会を置く。
２ 経営審議会は、次に掲げる委員 10 人以内で構成する。
(1) 理事長(2) 副理事長(3) 理事長が指名する理事及び職員(4) 法人の役員又は職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有する者のうちから理事長が任命する者
３ 前項第 4 号に規定する委員の数は 3 人とする。
４ 委員の任期は、2 年とする。ただし、法人の役員である委員は当該職の任期とする。
５ 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
６ 委員は、再任されることができる。
- 3 -（招集及び議事）第１８条 経営審議会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、委員（理事長を除く。 ）の 3 分の 1 以上から会議の目的たる事項を記載した書面により開催の要求があったときは、速やかに経営審議会を招集しなければならない。
３ 経営審議会に議長を置き、理事長をもって充てる。
４ 議長は経営審議会を主宰する。
５ 経営審議会は、委員の過半数が出席しなければ、成立しない。
６ 経営審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（審議事項）
第１９条 経営審議会は、次に掲げる事項を審議する。
(1) 中期目標についての知事に対して述べる意見に関する事項のうち、法人の経営に関するもの(2) 中期計画（法第 26 条第 1 項に規定する中期計画をいう。以下同じ。） 及び年度計画に関する事項のうち、法人の経営に関するもの(3) 法の規定により知事の認可又は承認を受けなければならない事項のうち、法人の経営に関するもの(4) 学則（法人の経営に関する部分に限る。 ）、会計規程、役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準、職員の給与及び退職手当の支給の基準その他経営に係る重要な規程の制定又は改廃に関する事項(5) 予算の作成及び執行並びに決算に関する事項(6) 大学、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項(7) 職員の人事及び評価に関する事項のうち、法人の経営に関するもの(8) 組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項(9) その他法人の経営に関する重要事項
第２節 教育研究審議会（設置及び構成）
第２０条 大学の教育研究に関する重要事項を審議するため、法人に教育研究審議会を置く。
２ 教育研究審議会は、次に掲げる委員 25 人以内で構成する。
(1) 学長(2) 副理事長(3) 学部、研究科、その他教育研究上の重要な組織の長のうち、学長が指名する者(4) 学長が指名する職員(5) 法人の役員又は職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有する者のうち、学長が任命する者
３ 前項第 5 号に規定する委員の数は、2 人とする。
４ 委員の任期は、2 年とする。ただし、第 2 項第 1 号から第 4 号までに該当する委員については当該職の任期とする。
５ 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
６ 委員は、再任されることができる。
（招集及び議事）第２１条 教育研究審議会は、学長が招集する。
２ 学長は、教育研究審議会の委員 (学長を除く。 ) の 3 分の 1 以上から会議の目的たる事項を記載した書面により開催の要求があったときは、速やかに教育研究審議会を招集しなければならない。
３ 教育研究審議会に議長を置き、学長をもって充てる。
４ 議長は、教育研究審議会を主宰する。
５ 教育研究審議会は、委員の過半数が出席しなければ、成立しない。
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６ 教育研究審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（審議事項）
第２２条 教育研究審議会は、次に掲げる事項について審議する。
(1) 中期目標についての知事に対して述べる意見に関する事項のうち、大学の教育研究に関するもの(2) 中期計画及び年度計画に関する事項のうち、大学の教育研究に関するもの(3) 学則 (法人の経営に関する部分を除く。 ) その他の教育研究に係る重要な規程の制定又は改廃に関する事項(4) 教育課程の編成に関する事項(5) 学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項(6) 学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項(7) 教員の人事に関する事項 (法人の経営に関する部分を除く。)(8) 教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項(9) その他大学の教育研究に関する重要事項
第４章 業務の範囲及びその執行（業務の範囲）第２３条 法人は、次に掲げる業務を行う。
(1) 大学を設置し、これを運営すること。
(2) 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3) 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
(5) 大学における教育研究成果の普及及び活用を通じ、地域社会及び国際社会に貢献すること。
(6) 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
（業務方法書）第２４条 法人の業務の執行に関し必要な事項は、この定款に定めるもののほか、業務方法書の定めるところによる。
第５章 資本金等（資本金）
第２５条 法人の資本金については、別表第 1 及び別表第 2 に掲げる資産を三重県が出資するものとし、当該資本金の額は、出資の日における当該資産の時価を基準として三重県が評価した価額の合計額とする。
（解散に伴う残余財産の帰属）第２６条 法人は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、当該残余財産を三重県に帰属させる。
第６章 雑則（委任）第２７条 この定款及び業務方法書に定めるもののほか、法人の運営に関し必要な事項は、規程等で定める。
附 則- 5 -

（施行期日）１ この定款は、法人の成立の日から施行する。
（最初の理事長の任命に関する特例）
２ 法人の成立後最初の理事長の任命は、第 10 条第 1 項の規定にかかわらず、法人の申出に基づくことを要しないものとし、知事が行う。
（最初の学長となる理事長の任期に関する特例）
３ 法人の成立後最初の学長となる理事長の任期は、第 12 条第 1 項の規定にかかわらず、4 年とする。
附 則（施行期日）
１ この定款は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
（経過措置）
２ この定款の施行の際現に公立大学法人三重県立看護大学の監事である者の任期（補欠の当該法人の監事の任期を含む。）については、改正後の公立大学法人三重県立看護大学定款第 12 条第 3 項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

別表第 1（第 25 条関係）
資産の種別

所 在 地

面積（㎡）

土地

三重県津市夢が丘一丁目 1 番 1

43,844.69

土地

三重県津市夢が丘一丁目 1 番 415.29

土地

三重県津市夢が丘一丁目 1 番 61,164.38

土地

三重県津市夢が丘一丁目 1 番 84,715.00

土地

三重県津市夢が丘一丁目 1 番 911.56

土地

三重県津市夢が丘一丁目 1 番 10

14.96

土地

三重県津市夢が丘一丁目 1 番 11483.00

土地

三重県津市夢が丘一丁目 1 番 12

1,799.00

土地

三重県津市夢が丘一丁目 1 番 14

163.56

合計52,211.44

別表第 2（第 25 条関係）
資産の種別

施設名称

所在地

- 6 -

延床面積（㎡）

建物

校舎

三重県津市夢が丘一丁目 1 番 1

12,341.50

建物

講堂・機械室三重県津市夢が丘一丁目 1 番 1

1,411.97

建物

体育館

三重県津市夢が丘一丁目 1 番 1

1,362.54

建物

車庫

三重県津市夢が丘一丁目 1 番 1

18.00

建物

物置

三重県津市夢が丘一丁目 1 番 1

8.92

合計

--6-27 -15,142.93