丸亀市監査委員公表第３号
地 方 自 治 法 第 199 条 第 7 項 の 規 定 に 基 づ き 財 政 援 助 団 体 監 査 を 執 行 し た の で 、 その結果を同条第 9 項の規定により、次のとおり公表する。
令和４年３月２９日
丸亀市監査委員

山本一清

丸亀市監査委員

加藤正員

財政援助団体等監査結果報告書～令和 3 年度財政援助団体等監査～

令和４年３月丸亀市監査委員

監査対象団体

公益財団法人

丸亀市福祉事業団

１

監査の種類

財政援助団体等監査(公の施設の管理を行わせる指定管理者監査含む)

２

監査対象

令和 2 年度に支出した公益財団法人丸亀市福祉事業団への補助金及び指定管理委託料にかかる出納その他の事務

３

事前調査日

令和 3 年 5 月 27 日から 6 月 16 日

４

監査執行日

令和 3 年 6 月 17 日

５

補助金及び指定管理委託料の概要(主に 3 つの指定管理委託について)名

称

保健福祉センター3 施設指定管理

指定管理委託料
所

管

名

管名

管

令和 3 年度

81,200,000 円

健康福祉部健康課

称

綾歌総合文化会館指定管理
令和 2 年度

67,474,568 円

令和 3 年度

51,400,000 円課

産業文化部文化課

称

飯山総合学習センター指定管理

指定管理委託料所

81,200,000 円課

指定管理委託料所

令和 2 年度

課

令和 2 年度

21,000,000 円

令和 3 年度

21,000,000 円

市民生活部生涯学習課※令和 2 年度は決算額、令和 3 年度は予算額を記載している。

６

監査対象団体の概要（１）目的
地域文化、社会教育並びに福祉を総合的に振興することにより、魅力ある地域社会創造のための社会基盤の整備を推進し、もって真に豊かさの実感できる地域社会の実現と福祉の増進に寄与することを目的とする。
（２）事業(公益目的事業)

1

①地域文化の振興、創造及び発信②社会教育の推進③児童の健全な育成④地域文化、社会教育及び保健福祉の活動拠点の開発及び運営⑤地域社会の健全な発展を目的とする事業⑥勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業⑦修学資金貸付事業⑧無料職業紹介事業⑨健康の増進及び福祉の向上を目的とする事業⑩その他公益目的を達成するために必要な事業（その他の事業）①競艇場の賑わいづくりに関する事業②労働者派遣事業③貸部屋及び貸駐車スペース貸付事業④物販事業⑤その他前各号に定める事業に関連する事業（３）事務所の所在地
丸亀市大手町二丁目 1 番 20 号
（４）役員等
評議員(3 名以上 6 名以内、うち 1 名を評議員会長とする)、理事(3 名以上 6 名以
内、うち 1 名を理事長とし、1 名を副理事長、1 名を常務理事とすることができる)、監事 2 名以内（５）会議
評議員会(定時評議員会、臨時評議員会)、理事会(通常理事会、臨時理事会)、委員会

７

監査方法
公益財団法人丸亀市福祉事業団への令和 2 年の指定管理委託料にかかる出納その他の事務の執行状況について関係資料の提出を求め、帳票の整備、記帳、証拠書類の保存は適切か、会計経理は適正に行われているか、事業は補助目的に沿って行われているかな
どに主眼を置き、会計諸帳簿、証拠書類等との照合を行い、また担当者から説明を聴取し監査を実施した。
なお、事業規模・監査実施期間をふまえ、帳票類の監査対象は 3 事業の指定管理委託について重点的に監査を行った。

2８

監査の結果及び改善を要する事項
補助金及び指定管理委託料にかかる出納その他の事務は、目的に従いおおむね適正に執行されていたが、次に掲げる事項については、改善の必要性を認める。
今後、事務の執行にあたっては改善すべき事項に十分留意するとともに、改善の措置を講じたときは地方自治法第 199 条第 14 項の規定に基づき、遅滞なく通知されたい。
なお、監査執行過程において気づいた軽易な事項については、その都度指摘した。

Ⅰ 改善すべき事項【指定管理委託料に関する事項】〇3 事業共通提出された時間外勤務命令簿は全て印字されたものであり、日々の欄には管理職の印が押印されている。この状況から、管理職は職員の時間外勤務の状況を１か月分まとめて確認しているとみられるが、労務管理は日々都度管理が原則である。
〇飯山総合学習センター
コピー代の収入については、利用状況の確認の意味も含めて定期的に回収すること。
また、摘要には具体的にいつからいつまで分の回収分かを記載するべきである。
〇綾歌総合文化会館
スペースの貸与により光熱水費を収納しているが、債務者の情報が調定書から確認できるようにすること。

Ⅱ 検討すべき事項(意見)【指定管理委託料に関する事項】〇保健福祉センター
施設の老朽化及び設備の更新時期にあたるため多額の修繕費用が必要となったとのことで、950,000 円流用し(9/25)、同様の理由で 3 か月後に 900,000 円流用して修繕を行っていた。緊急性の高い案件であったため事前に市と指定管理者とで事前協議を行った上で、指定管理者が実施したとのことである。管理業務に係る経費等については、協定書で定められたリスク分担表に則し分担すべきものが分担するよう双方で確認していただきたい。

3監査対象団体

城坤コミュニティ「ふれあい城坤」

１

監査の種類

財政援助団体等監査(公の施設の管理を行わせる指定管理者監査含む)

２

監査対象

令和 2 年度に支出した補助金及び城坤コミュニティセンターの指定管理委託料にかかる出納その他の事務

３

事前調査日

令和 3 年 5 月 13 日から 6 月 1 日

４

監査執行日

令和 3 年 6 月 2 日

５

補助金及び指定管理委託料の概要
名称

丸亀市地区コミュニティ運営助成金

交 付

根

拠

丸亀市地区コミュニティ運営助成金交付要綱

補 助

目

的

地域住民がコミュニティを通じ、心ふれあうまちづくりの推進を図るため自主的に組織された地区コミュニティの運営に対し、その費用の一部を予算の範囲内で助成する。
令和 2 年度

3,513,800 円

令和 3 年度

3,867,800 円

交付

額

所

管課

市民生活部生活環境課

称

丸亀市自主防災力強化事業補助金

拠

丸亀市自主防災力強化事業補助金交付要綱

的地域における防災力の向上のため、自主防災組織が主体となって、小学校区を単位として行う実践的な防災訓練に要する資機材等に係る経費の支援事業等、県が補助対象とする自主防災力を強化するための事業に対し、予算の範囲内において補助する。

名
交 付

根補 助

目

令和 2 年度

68,850 円

令和 3 年度

―

交付

額

所

管課

市長公室危機管理課

称

丸亀市城坤コミュニティセンター指定管理委託料

名

指定管理委託料所

管課

令和 2 年度

7,743,276 円

令和 3 年度

8,531,000 円

市民生活部生活環境課※令和 2 年度は決算額、令和 3 年度は予算額を記載している。

4

６

監査対象団体の概要（１）目的
城坤地区住民の自主性と相互の信頼関係に基づく生活共同体として、快適で安全な生活環境、健康で文化的な生活を目指して、心ふれあう住みよいまちづくりを推進することを目的とする。
（２）事業①啓発活動の積極的推進②地域環境改善の意識の向上と対策の推進③社会福祉の推進及びコミュニティづくり④教育文化活動と健全な青少年育成の推進⑤生活改善及び健康栄養思想の普及⑥体力の維持増進を図る諸活動の推進⑦ふれあいを深める活動の推進⑧その他、本会の目的達成に必要な事項（３）事務所の所在地
丸亀市今津町 283 番地

丸亀市城坤コミュニティセンター内（４）会員
城坤地域内の住民、関係諸機関、諸団体（５）会議
総会、役員会、部会、委員会、特別委員会（６）役員部会長 5 名、会長 1 名、副会長 3 名、部会長 5 名、監事 2 名、幹事 7 名、顧問 1 名、事務局長・会計 1 名

７

監査方法
令和 2 年度に支出した補助金及び城坤コミュニティセンターの指定管理委託料にかかる「出納その他の事務」の執行状況について関係資料の提出を求め、帳票の整備、記帳、証拠書類の保存は適切か、会計経理は適正に行われているか、事業は補助目的に沿って行われているかなどに主眼を置き、会計諸帳簿、証拠書類等との照合を行い、また担当者から説明を聴取し監査を実施した。

８監査の結果及び改善を要する事項
補助金及び指定管理委託料にかかる出納その他の事務は、目的に従いおおむね適正5

に執行されていたが、次に掲げる事項については、改善・検討の必要性を認める。
今後、事務の執行にあたっては改善すべき事項に十分留意するとともに、改善の措置を講じたときは地方自治法第 199 条第 14 項の規定に基づき、遅滞なく通知されたい。
なお、監査執行過程において気づいた軽易な事項については、その都度指摘した。

Ⅰ 改善すべき事項【補助金に関する事項】〇支払書帳票に領収書等が添付されていないものがある。また、感熱紙のレシートを添付する場合は長期保存に耐えられないため、後日の証拠として原本とともにコピーも合わせて貼付して保存すること。
〇支払額の間違いにより、後日追加で支出等行っているものが見受けられるが、その際の領収書の金額が支払合計額となっており、追加支払額と一致していない。
〇小口現金用の出納簿が見当たらない。日々の現金確認のためにも出納簿を付け、適切な管理をすること。

【指定管理委託料に関する事項】〇コミュニティセンターは特定防火対象物になっており、年 2 回以上避難訓練を実施することになっているが、実施できていない。[消防法施行規則第 3 条第 10 項]〇有給休暇の取得について、働き方改革を考慮したうえで労務管理を徹底すること。
労働基準法では、働き方改革により 2019 年 4 月 5 日から年 5 日の年休を労働者に取得させることが使用者の義務となっている。

6

監査対象団体

栗熊コミュニティ

１

監査の種類

財政援助団体等監査(公の施設の管理を行わせる指定管理者監査含む)

２

監査対象

令和 2 年度に支出した補助金及び栗熊コミュニティセンターの指定管理委託料にかかる出納その他の事務

３

事前調査日

令和 3 年 5 月 13 日から 6 月 1 日

４

監査執行日

令和 3 年 6 月 2 日

５

補助金及び指定管理委託料の概要
名称

丸亀市地区コミュニティ運営助成金

交 付

根拠

丸亀市地区コミュニティ運営助成金交付要綱

補 助

目的

地域住民がコミュニティを通じ、心ふれあうまちづくりの推進を図るため自主的に組織された地区コミュニティの運営に対し、その費用の一部を予算の範囲内で助成する。
令和 2 年度

1,854,800 円

令和 3 年度

1,865,900 円

交付

額

所

管課

市民生活部生活環境課

称

丸亀市コミュニティまちづくり補助金

拠

丸亀市コミュニティまちづくり補助金交付要綱

的地域の特色を活かしたコミュニティによるまちづくりを推進するため、地区コミュニティが自主的に策定したまちづくりに関する計画に基づいて実施する事業に対して、その経費の一部を予算の範囲内で補助する。

名
交 付

根

補 助

目

令和 2 年度

300,000 円

令和 3 年度

300,000 円

交付

額

所

管課

市民生活部生活環境課

称

丸亀市栗熊コミュニティセンター指定管理委託料

名

指定管理委託料所

管課

令和 2 年度

7,941,019 円

令和 3 年度

8,980,000 円

市民生活部生活環境課※令和 2 年度は決算額、令和 3 年度は予算額を記載している。

7６

監査対象団体の概要（１）目的
栗熊小学校区の住民の自主性と、相互の信頼感に基づく生活協同体として、快適で安全な生活環境、健康で文化的な生活をめざして、心触れ合う住みよい豊かな町づくりを推進することを目的とする。
（２）事業①啓発活動の積極的推進②健康づくり運動及びレクリエーションの推進③生活改善及び保健衛生思想の普及と推進④地域環境対策推進と地域文化の向上⑤社会福祉の増進及びコミュニティづくり⑥教育文化活動と健全な青少年育成の推進⑦自治会、関係機関、団体との連絡、運営、調整及び諸事業に対する協力⑧栗熊コミュニティセンターの指定管理業務⑨子どもたちの見守りと防犯活動⑩自主防災活動の推進⑪前各号のほか本会の目的達成のために必要な事項（３）事務所の所在地
丸亀市綾歌町栗熊西 1638 番地 1 丸亀市栗熊コミュニティセンター内（４）会員
栗熊小学校区内の住民、地域関係諸機関、栗熊地区諸団体（５）会議
総会、役員会、部会、特別委員会（６）役員
会長 1 名、副会長 2 名、部長 7 名、副部長 7 名、書記 1 名、会計 1 名、監事 2 名

７

監査方法
令和 2 年度に支出した補助金及び栗熊コミュニティセンターの指定管理委託料にかかる「出納その他の事務」の執行状況について関係資料の提出を求め、帳票の整備、記帳、証拠書類の保存は適切か、会計経理は適正に行われているか、事業は補助目的に沿って行われているかなどに主眼を置き、会計諸帳簿、証拠書類等との照合を行い、また担当者から説明を聴取し監査を実施した。

8８

監査の結果及び改善を要する事項
補助金及び指定管理委託料にかかる出納その他の事務は、目的に従いおおむね適正に執行されていたが、次に掲げる事項については、改善・検討の必要性を認める。
今後、事務の執行にあたっては改善すべき事項に十分留意するとともに、改善の措置を講じたときは地方自治法第 199 条第 14 項の規定に基づき、遅滞なく通知されたい。
なお、監査執行過程において気づいた軽易な事項については、その都度指摘した。

Ⅰ 改善すべき事項【補助金等に関する事項】〇振込手数料の立替払いが複数見受けられるが、都度精算すること。
〇コミュニティ会計の立替手数料が施設管理会計より支出されているものがある。
〇切手受払簿の様式について残枚数の欄がなく、差し引きが合わない。また、台帳に記載のない購入記録や、記載はあるが支払伝票のないものが見受けられる。
〇コミュニティ会計における備品台帳が整備できていない。
〇地区活動費について、通帳への入金が最終領収日から 2 か月後となっている。速やかに入金すべきである。

【指定管理委託料に関する事項】〇所長の有給休暇が取れていない。労働基準法では、働き方改革により 2019 年 4 月5 日から年 5 日の年休を労働者に取得させることが使用者の義務となっている。

Ⅱ 検討すべき事項(意見)【補助金等に関する事項】〇郵便物を郵便局へ持ち込んで送付した場合の、支払帳票の品名は「切手」ではなく「郵送代」等とすることで、切手台帳に記入しなければいけないものとの区分が明確にできるのではないか。
〇小口現金を使うことで、立替払いをしない方法も考えること。

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