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株式会社ワッツ(E03391)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年４月13日【四半期会計期間】

第22期第２四半期（自 平成27年12月１日【会社名】

株式会社ワッツ【英訳名】

WATTS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見一丁目４番70号
住友生命ＯＢＰプラザビル【電話番号】

０６（４７９２）３２８０（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区城見一丁目４番70号
住友生命ＯＢＰプラザビル【電話番号】

０６（４７９２）３２８０（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平岡

史生

森

森

秀人

秀人

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/16

至 平成28年２月29日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第21期
第２四半期連結
累計期間

第22期
第２四半期連結累計期間

平成26年９月１日 自平成27年２月28日 至

平成27年９月１日
平成28年２月29日

第21期
自
至

平成26年９月１日
平成27年８月31日

売上高

（千円）

22,011,280

22,895,488

44,462,927

経常利益

（千円）

800,945585,076

1,263,613

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

493,118

347,120

700,868

四半期包括利益又は包括利益（千円）

573,048

259,924

777,044

純資産額

（千円）

8,762,9788,996,582

8,966,973

総資産額

（千円）

19,053,848

17,689,948

17,877,107

（円）

36.40

25.62

51.73

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

46.0

50.9

50.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

301,443

182,928△621,307

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△244,803△365,485△687,918

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△189,215△198,731△279,112

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

6,609,251

4,739,144

5,149,822

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円）

第21期
第２四半期連結会計期間

第22期
第２四半期連結会計期間

平成26年12月１日 自平成27年２月28日 至

平成27年12月１日
平成28年２月29日

13.70

17.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、10月〜12月の実質ＧＤＰの減少や、年明け以降の中国をはじめとする新興国経済の失速懸念を受けた、日銀による我が国初のマイナス金利政策の発動による追加金融緩和はあったものの、株式市場の急落と円安局面の修正が見られ、輸出企業の採算悪化が想定される状況となりました。
わが国の小売業界におきましては、昨年の消費税率引き上げ後の節約志向は根強く、加えて暖冬による冬物衣料の売上低迷等も重なり、個人消費は依然として本格的な回復には至りませんでした。
このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「meets.（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、前連結会計年度から、ビジネスモデルの再構築を進めております。
これは、実生活雑貨を中心にお買い得感のある商品群をプライベートブランド「ワッツセレクト」として開発・販売し、店舗においてはローコストでの出退店とローコスト・オペレーションを継続することで、お客様満足度の向上と店舗収益確保を両立させるという、従来培ってきたノウハウは活かしながらも、多様化する顧客ニーズに応えるために新たなブランド価値を創造すべく、店舗パッケージや商品構成、POSシステムの導入等のハード面、並びに店舗運営、従業員教育等のソフト面の双方を全面的に見直す取組みであります。
当該取組みによる新たな100円ショップ「Watts」は、新規出店と既存店改装によって着々と拡大しており、当第２四半期連結会計期間末店舗数は、47店舗となっております。現在のところ売上高は好調に推移しておりますが、引き続き店舗・商品の魅力を高める努力を続けるとともに、運営の効率化や経費のコントロールにも取り組んでまいります。
また、委託販売型の店舗については、テナント型のWatts店舗よりも設備投資額を抑えた新たなモデルである「Watts with（ワッツウィズ）」としての出店を始めており、当第２四半期連結会計期間末現在、10店舗を営業しております。
当社の基幹事業である国内100円ショップ事業におきましては、売上規模の小さな店舗が多い傾向は継続しているものの、通期計画の98店舗に対して49店舗の出店を行いました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が29店舗（うちFC１店舗）あり、当第２四半期連結会計期間末店舗数は、直営が979店舗（21店舗純増）、FCその他が49店舗（１店舗純減）の計1,028店舗となりました。
その他の店舗の当第２四半期連結会計期間末店舗数につきましては、ナチュラル雑貨販売の「Buona Vita
（ブォーナ・ビィータ）」は直営を２店舗出店、３店舗退店し、22店舗（うちFC１店舗）となっております。生鮮
スーパーとのコラボである「バリュー100」は、店舗数の増減はなく１店舗のままとなりました。
海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイでは５店舗
出店して27店舗、マレーシアでは３店舗出店して７店舗、ベトナムでは５店舗出店して８店舗、ペルーでは１店舗出店して３店舗となりました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、直営店を２店舗出店し、計６店舗（うち代理商１店舗）となっております。加えて、日系百貨店などにおける催事販売は引き続き好調に推移しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は22,895百万円（前年同四半期比4.0%増）、営業利益は586百万円（同26.7%減）、経常利益は585百万円（同27.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は347百万円（同29.6%減）となりました。
なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメン
トの記載をしておりません。

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四半期報告書（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて410百万円減少し、4,739百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は182百万円（前年同四半期は301百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳
は、税金等調整前四半期純利益554百万円、減価償却費171百万円、売上債権の減少額161百万円であります。支出の内訳は、たな卸資産の増加額379百万円、未払消費税等の減少額131百万円、法人税等の支払額118百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は365百万円（前年同四半期は244百万円の使用）となりました。この内訳は、新規出店等のための有形固定資産の取得による支出411百万円、敷金及び保証金の差入による支出123百万円、店舗閉鎖等による敷金及び保証金の回収による収入144百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は198百万円（前年同四半期は189百万円の使用）となりました。この内訳は、長期借入れによる収入400百万円、長期借入金の返済による支出369百万円、配当金の支払額229百万円であります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
（6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は単なるディスカウンターではなく、実生活雑貨の分野において100円以上の価値ある商品を提供し続ける
ことで、お客様にとって日常生活に欠かせない店舗になることを目指しています。そのために、「いい商品を安く売る仕組みの構築」のための努力を積み重ね、また経営資源の投資を行ってまいります。
また、販売力・商品調達力の強化を主な目的として、海外事業へ積極的に挑戦してまいります。
上記方針の実現に向けた投資の原資には、ローコスト・オペレーション等により獲得した収益の一部を充当いた
します。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

36,000,000
計

36,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は現在発行数（株）（平成28年４月13日） 登録認可金融商品取引業協会名（平成28年２月29日）

普通株式

13,958,800

13,958,800

計

13,958,800

13,958,800

東京証券取引所市場第一部

内容
単元株式数100株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年12月１日〜
平成28年２月29日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

−

13,958,800−

440,297

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資本準備金
資本準備金
増減額（千円） 残高（千円）−

876,066

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成28年２月29日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND 245 SUMMER STREET BOSTON,（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO）

MA 02210 U.S.A（常任代理人（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）㈱三菱東京UFJ銀行）

1,260,800

9.03

㈲トリオ

兵庫県淡路市釜口津田2256番

1,255,600

9.00㈱カシオペア

兵庫県西宮市菊谷町４−24

740,000

5.30

大阪中小企業投資育成㈱大阪市北区中之島３丁目３番23号

648,000

4.64

平岡 滿子

奈良県生駒郡斑鳩町

565,750

4.05

㈲アカリ

埼玉県川口市戸塚鋏町５−１

562,000

4.03

GOLDMAN, SACHS& CO. REG

200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
504,8313.62

448,800

3.22

410,825

2.94（常任代理人券㈱）ゴールドマン・サックス証 （東京都港区六本木６丁目10番１号
六本木ヒルズ森タワー）

BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY

245 SUMMER STREET BOSTON,SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND

MA 02210 U.S.A（常任代理人（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）㈱三菱東京UFJ銀行）

大阪市中央区城見１丁目４番70号
住友生命ＯＢＰプラザビル

㈱ワッツ
平岡 史生

兵庫県西宮市−

計404,7902.90

6,801,396

48.72（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年２月29日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

410,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,546,200

単元未満株式

普通株式

1,800

−

−

13,958,800−−

発行済株式総数
総株主の議決権

135,462−−

135,462−（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が25株含まれております。
②【自己株式等】
平成28年２月29日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）（株）ワッツ

大阪市中央区城見１丁目4番70号
住友生命OBPプラザビル

410,800

計−

410,800

２【役員の状況】
該当事項はありません。

6/16

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株数の割合（％）−

410,800

2.94−

410,800

2.94

他人名義所有株式数（株）EDINET提出書類
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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/16

当第２四半期連結会計期間(平成28年２月29日)

5,149,822
2,052,047
5,634,254
8,970
237,046
23,567
383,606△22,151
13,467,162

4,739,144
1,887,124
5,994,436
11,167
227,451
39,150274,046△19,800
13,152,720

1,092,539△675,268
417,270
5,120△2,5852,535
2,756,720△2,208,831
547,889
257,800
1,225,495

1,162,401△709,033
453,368
4,939△2,945
1,993
2,935,259△2,276,537
658,722257,800
1,371,884

54,94554,94559,89059,890384,556
124,8032,532,536
117,907△30,298
3,129,504
4,409,945
17,877,107

351,688
141,106
2,524,427
120,123△31,894
3,105,452
4,537,227
17,689,948

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

9/16

当第２四半期連結会計期間(平成28年２月29日)

5,842,811
100,000
565,620
137,910
148,465
139,148
991,260
7,925,215

5,903,757
100,000
591,400
234,450
33,489152,712704,2317,720,040

468,441
156,184
106,19362,442
191,656
984,918
8,910,133

473,655
160,796
85,41962,371
191,083
973,326
8,693,366

440,297
1,583,816
6,905,180△84,123
8,845,171

440,297
1,583,816
7,021,984△84,123
8,961,976

10,735
111,066
121,8028,966,973
17,877,107

5,728
28,87734,606
8,996,582
17,689,948

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日
至 平成27年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日
至 平成28年２月29日)

22,011,280
13,650,608
8,360,671※ 7,561,113

22,895,488
14,315,713
8,579,774※ 7,993,727

799,558

586,047

11,653
10,892
3,574
7,466
33,587

11,256
2,567
−
7,900
21,724

2,988
20,361
5,403
−
−
3,446
32,199800,945

2,579
1,581
5,327
7,868
3,973
1,366
22,695585,076

223
229
336
789

734
−
16,94917,68318,501
14,74633,248768,486
316,272△40,904
275,368
493,118
493,118

5,229
43,286
48,515554,243
211,451△4,328207,123
347,120
347,120

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取賃貸料
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
退店違約金
賃貸収入原価
為替差損
たな卸資産廃棄損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日
至 平成27年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日
至 平成28年２月29日)

493,118

347,120

3,498
51,62224,80879,929573,048△5,007△59,808△22,380△87,196259,924

573,048

259,924

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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株式会社ワッツ(E03391)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日
至 平成27年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日
至 平成28年２月29日)

768,486
127,351
14,746△2,3686,070
7,515△2,543△1,614
2,988
18,501
331,456△393,204
17,765△36,599△265,437
593,115
1,553△2,966△290,258
301,443554,243
171,201
43,286△755
13,563
4,612△20,773△1,313
2,579
5,229
161,821△379,633
101,926△131,876△221,833
302,278
1,263△2,603△118,010
182,928△207,214360△89,653
66,588△5,575△9,308△244,803△411,471
5,691△123,458
144,148△410
20,014△365,485

500,000△459,635△229,580△189,215
27,560△105,014
6,714,266※ 6,609,251

400,000△369,006△229,725△198,731△29,389△410,677
5,149,822※ 4,739,144

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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株式会社ワッツ(E03391)
四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項(4)、連結会計基準第44−５項(4)及び事業分離等会計基準第57−４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日
至 平成27年２月28日）
給与手当

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日
至 平成28年２月29日）

貸倒引当金繰入額

2,606,476千円
1,952

2,731,035千円
1,094

賞与引当金繰入額

145,729

153,181

退職給付費用

12,405

13,352

役員退職慰労引当金繰入額
賃借料

6,168

13,2262,592,970

2,652,715（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日
至 平成27年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日
至 平成28年２月29日）

現金及び預金勘定

6,609,251千円

4,739,144千円

現金及び現金同等物

6,609,251

4,739,144

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

株式の種類

平成26年11月26日
定時株主総会

普通株式

Ⅱ

株式の種類

平成27年11月25日
定時株主総会

普通株式

至配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
230,315

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

平成26年９月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

17 平成26年８月31日 平成26年11月27日 利益剰余金

平成27年９月１日

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
230,315平成27年２月28日）

至

平成28年２月29日）

基準日

効力発生日

配当の原資

17 平成27年８月31日 平成27年11月26日 利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日
至１株当たり四半期純利益金額

平成27年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日
至

平成28年２月29日）

36円40銭25円62銭493,118

347,120−−

493,118

347,120

13,547,975

13,547,975（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年４月６日

株式会社ワッツ
取締役会

御中
仰星監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

髙

谷

晋

介

印

業務執行社員

公認会計士

俣

野

朋

子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワッツの平成27年９月１日から平成28年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28
年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワッツ及び連結子会社の平成28年２月29日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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