令和６年度鳥取県原子力安全対策プロジェクトチーム会議（コアメンバー）
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日時等
出席者

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議題
（１）国及び中国電力への申入れに対する回答（２）島根原発２号機の安全対策の実施状況（３）今後の対応方針について
議事録４

令和 6 年８月９日（金）午前 10 時～10 時 40 分 県庁災害対策本部室（Ｗeb 併用）
平井知事、伊木米子市長、伊達境港市長
経済産業省資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官 山田 仁
中国電力 電源事業本部副本部長島根原子力本部長 三村 秀行
鳥取支社長兼電源事業本部島根原子力本部副本部長 森田 秀樹○水中部長
それではただいまより、原子力安全対策プロジェクトチーム会議を開催させていただきます。本日の進行は、鳥取県
危機管理部長の水中が務めます。それではまず最初に知事の方からご発言をお願いいたします。
○平井知事
皆様おはようございます。本日は、伊木市長、伊達市長をお迎えし、そして、東京の方の山田政策統括調整官（資源エネルギー庁）が、さらには中国電力から三村様、森田様をお迎えしまして、プロジェクトチームのコアメンバー会議を開催させていただくこととなりました。ぜひとも今日はしっかりとした説明をいただき、これから島根原発２号機、これについての考え方を伊木市長、伊達市長ともども、今後考えていく重要な１つのポイントとしていただく必要があると思っております。ぜひ、こうした趣旨をご理解いただきまして、忌憚のないご説明、そして丁寧なご説明をいただきたいと思います。
ここに至るまで、1月1日に能登半島で地震がありました。これは日本海側、我々にとりまして大変ショッキングなことでありました。昨日は宮崎におきまして、宮崎、鹿児島で主に被害が、日向灘の地震が発生し、政府は専門家の会議を受けまして、このたびの地震が一部、プレート境界が割れたものによる巨大地震の引き金となる可能性が、ただ起こると言ってるわけじゃありませんが、そういう注意を要するものだという情報を昨日発出をされました。このように災害列島日本の中で、どのように我々がこの島根原発について考えていけばいいのか、住民の皆様も不安視しているところが正直あります。そうした意味で、皆様の率直な考え方やご説明でも、きちんと伺っておく必要があるだろうと考えております。能登半島地震は、日本海側におきましても、断層があちらこちらで大きな地震を引き起こす可能性があるということを示しましたし、津波の被害というものも、改めて示した感があります。そういう中で、あちらこちらで土砂崩れが発生した わけであります。それによりまして、避難が果たしてできるだろうかというご意見が、本県においても出ている。ただ鳥取県側
弓浜半島という平野部でございますので、そうした道路の寸断が同じ状況で起きるとは、考えにくい面があることや、かねて、津波被害の想定をして、内浜側を通る避難ルートを基本とさせていただいたり、一定の違いはあるとは思っております。ただ、やはりこうした地震というものが相次いでありますと、不安も生じるということには、ぜひ関係者の皆様にも中国電力も考えを受けていただく必要があるだろうと強く思います。
そういう意味で、本県では、4月の頭に中国電力や政府、各担当省庁の方へ要請活動をさせていただき、こうした住民の皆様の率直な疑問というものを提示させていただきました。7月には原子力規制委員会が島根原発サイトにお越しになり、私ども鳥取県側も島根県の首長さんと一緒に意見交換をする機会を得ました。その際には原子力安全対策を担っている内閣府にも同じような説明会、協議の場を作っていただいたわけであります。そこで意見交換をし、私どもも強くどういう問題点を感じているのかということを申し上げました。国側の回答もございましたが、やはり非常に重要なことでありまして、政府側の方でも文書をもって、きちんと回答してもらいたい、これを主張させていただいたところ、規制委員会も含めまして、文書回答に応じるというところまできたわけであります。今日、そうした内容につきまして、つぶさにお伺いをさせていただければと考えております。
そういう意味で、非常に専門的な内容でありまして、こうした機会或いは住民等に向き合われるとき、ぜひ中国電力の専門の方々も、我々住民レベルの目線にも見えてくるような、わかりやすく丁寧な説明というのも、今後、今日も含めまして、ぜひ行っていただく必要があると思います。そういうことを踏まえながら、私どもとしては、専門家や地元両市、それぞれ議会もあります。住民の皆様も、安対協という話し合う場もございます。こうしたところで、我々としては、誠実に今後、そうした話し合い、そういうものを広げていかなければならないと思っております。原子力安全協定を周辺地域として初めて結んだのが、鳥取県の地域でありまして、そういう意味で、中国電力や国も、非常に丁寧に立地並みに扱っていただけると思います。だからこそ、これからしっかりとこうした姿勢を貫いていただきまして、我々周辺側の意見を聞いていただき、疑問や或いは不安にも答えていただきたいと思います。私からは以上でございます。本日はよろしくお願い申し
上げます。
○水中部長
ありがとうございました。それでは、伊木市長の方からお願いいたします。
○米子市 伊木市長
米子市長の伊木でございます。本日は、こうした機会を設けていただきまして、誠にありがとうございます。先ほど平井知事からお話がございましたけれども、これまで我々の地元として、様々な対応をして参りましたし、また、中国電力、
島根原子力発電所 2 号機の安全対策などにつきましても、説明を伺い、また、我々なりの結論を出してきたところでございますが、今年の 1 月 1 日元日に発生しました能登半島地震につきましては、我々の地域でそうした地震が起きた際、

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新たな対策が必要なのかどうか、これも我々としては大変重要な、関心を持ってこの状況いろいろ考えてきたところでございます。我々として、例えば弓ヶ浜半島の地形だとどうなるのかとか、これは先ほども少し触れていただきましたけども、そうしたシミュレーション的なものもいろいろあって思考を巡らせましたし、ただやはり最終的に国の方からもいろいろ結論をいただきたい、中国電力の見解をいただきたいということで、4 月には申し入れをさせていただいたことでございました。7 月 20 日に原子力規制委員会や或いは内閣府の皆様と意見交換をする機会をいただきました。我々として、その場においていろいろ質問をさせていただき、いろいろと知見も固まりつつあるところではあったんですけども、今日、こうした機会をいただきまして、皆様方からのご説明を伺い、我々の結論といいましょうか、そちらにつきましても固めていきたいと思っております。これにつきましては、鳥取県さん或いは境港市さんとともに、いろいろと協議をしながら進めていこうと思っております。本日はどうぞよろしくお願いします。
○水中危機管理部長
ありがとうございました。それでは次に伊達市長の方からお願いいたします。
○境港市 伊達市長
おはようございます。このように開催いただき、大変ありがとうございます。境港市の方は 1 月 1 日の能登半島地震を受けて、2 月には原子力発電所環境安全対策協議会と地震・津波防災講演会を開きました。引き続き 5 月には 7 地区
で住民説明会、これは例年行ってる広域住民避難計画に合わせて、島根原子力発電所、能登半島地震を受けてどうなんだというようなところを中国電力にも賛同いただき説明会を行ってきたところであります。当然市民の皆様からは本当に宍道断層と鳥取沖が連動しないのか、屋内退避はどうなんだ、いろいろ不安視する声が多く出ていました。そういうところを踏まえて我々もきちんと今の島根原子力発電所２号機は新規制基準に合格しているんですけど、この審査結果でいいのか。広域住民避難計画はこのままでいいのかというところをきちんと確認を国の方、中国電力の方にもしたいということで、4 月に照会をしたところであります。今日はしっかりと国の機関から回答も文書回答が出たということであります。これをもって我々も住民の方にまた説明して、市民の不安を安心に変えていく不断の努力を続けて参りたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○水中危機管理部長
どうもありがとうございました。それでは本日の開催の経緯につきましては、先ほど知事等からもありました通りです。
若干補足させていただきますと、島根原発２号機につきましては新規制基準の合格を受けまして、安全協定に基づきまして、令和 4 年 3 月 25 日に県と米子市、境港市で安全対策工事を行うことを了解ということを回答いたしましたが、この際に、再稼働までの間でも安全に関与していくということで、安全対策工事などの確認をこれまで行ってきたというところ
でございます。そのような中で今回、中国電力と国の方からの文書回答が出揃ったということと、中国電力から安全対策工事が実質的に完成したとの連絡を受けましたので、本日その報告と内容の説明を受けるというものでございます。
それでは議事を３つ用意しておりますが、まず 1 つ目といたしまして、国と中国電力の回答ということで進めて参りたいと思います。
まず、回答につきまして資料 1－1 をご覧ください。1－1 につきましては、原子力規制委員会、今回規制庁長官からの文書になっておりますが、まずは規制庁からの回答ということで、規制庁資料の 2 ページご覧ください。事務局の方から内容を説明させていただきますが、1 つ目につきましては、宍道断層と鳥取沖断層の連動はなく、能登半島地震を受けても新規制基準は引き続き有効で、新たな知見があればバックフィットするという内容でございます。
3 ページ 4 ページの 2 項 3 項につきましては、能登半島地震で起きた使用済燃料プールからの溢水、変圧器の油漏れ、外部電源一部喪失について影響はなく、新規制基準で対応されてるということでした。
5 ページをお願いいたします。4 番目でございますが、能登半島地震で通信問題によりモニタリング伝送が行われない状態が起きたが、バックアップ体制が整っていたことと、放射線防護上で原子力災害対策指針の改正は必要なく、避難計画の修正は必要ないこと、志賀原発の情報発信には課題があったため規制庁としても改善状況を確認していくこと。
6 ページお願いいたします。原子力災害対策指針にある屋内退避の考え方は、放射線防護対策において有効であると回答あったところでございます。
次に、資料の 1－2 につきまして内閣府から回答でございます。これにつきましても事務局の方で説明させていただきます。能登半島地震を受けても、県の避難計画が含まれる緊急時対応は、そもそも複合災害を想定したものであり有効であること。それから、政府を挙げて自衛隊等の実動組織が道路啓開や避難輸送の支援を行うこと。原子力防災対策に必要な財政的支援を行うことについて、回答を受けたものでございます。
それでは本日、経済産業省の方から回答が届きましたので、資源エネルギー庁の方からご説明をお願いしたいと思います。山田調整官よろしくお願いいたします。
○資源エネルギー庁 山田政策統括調整官
おはようございます。資源エネルギー庁の統括調整官の山田でございます。本日はこのような機会をいただき誠にありがとうございます。また平井知事、伊木市長、伊達市長をはじめ、鳥取県の皆様には長年にわたって国の経済産業エ
ネルギー政策にご理解ご協力いただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
本日、8 点ご照会をいただいておりますので、資料の 1-3 に基づきまして、回答させていただきます。
まず 1 点目でございますが、島根原子力発電所の再稼働及びその安全性に関するという点でございますけれども、第 6 次エネルギー基本計画におきまして、原子力発電はいかなる需要よりも安全性をすべてに優先させて高い独立性を有する原子力規制委員会が、新規制基準に適合すると認めた場合には、その判断を尊重して原子力発電所の再稼働を進めるというのが政府の方針でございます。また、さらにその再稼働後につきましても、万が一の場合には、政府は関係法令に基づきまして、責任を持って対処することとなってございます。中国電力の島根原子力発電所 2 号機につきましては、令和 3 年 9 月 15 日に原子力規制委員会によって、新規制基準に適合すると認められているところでございま2

す。
2 点目でございます。事業者の安全性向上に関する件でございますが、原子力事務所含む産業界は、自主的に具体に安全を追求する事業体制を確立し、原子炉設置に対する安全性を最優先させるという安全文化の醸成に取り組む必要があるとしております。また業界でのベストプラクティスの共有や横展開などが行われておるところでございます。引き続き資源エネルギー庁といたしましても、中国電力を含めた原子力事業者に対して、今般の能登半島地震での経験や知見も踏まえつつ、安全性向上に向けて不断に取り組むように指導して参りたいと考えております。
3 点目以降、原子力規制委員会や内閣府原子力防災から、一義的な回答を行うというものでございますが、エネ庁としても、お答えできる範囲でお答えさせていただくと、まず、原子力規制委員長は国会審議におきましても、新規制基準への適合性がすでに確認された原子力発電所については、現時点で運転停止等の必要があるような科学的・技術的な知見が得られていないことから停止を命令することは考えていないといった見解を示しているものと承知をしております。
この点に関しましては、例えば先ほどご紹介ありました本日の資料の 1－1 におきましても、宍道断層と鳥取沖断層の連動等、そういった項目で、規制委員会の技術情報検討会ですとか、これまでの審査内容につきまして具体的な作業がなされているところでございます。
4 点目、原子力発電所の運営にあたっては、丁寧に情報発信をすることが重要と認識をしております。中国電力を含めた原子力事業者に対して、トラブル時において可及的速やかに信頼できる情報を丁寧に発信することを徹底するよう
引き続き指導をして参ります。モニタリングポストについては、こちら記載の通りでございます。
5 点目、原子力委員長は、2024 年 5 月の定例会見におきまして、屋内退避の運用についての検討は現時点で自治体の地域防災計画等を見直されることはないという見解を示されていると承知をしております。
6 点目、島根地域の緊急時対応は、大規模な自然災害と原子力災害の複合災害を想定して策定をされておりまして、
原子力防災会議において原子力災害対応指針などを照らしまして、具体的かつ合理的であると確認されております。他
方で、原子力防災の備えに終わりや完璧がなくて、引き続き、島根地域の緊急時対応の不断の改善充実を図って、原子力災害対応の実効性向上に取り組んで参りたいと考えております。
7 点目、屋内退避や避難が困難になるなど不測の事態が生じた場合には、原子力災害対策本部が中心となって、関係省庁及び関係自治体とも連携をし、警察・消防・自衛隊等の実動組織によって、状況に応じた迅速な避難対応に当たることとなっております。
8 点目、地域防災計画・避難計画のさらなる充実強化に対しまして内閣府原子力防災担当において、屋内退避を継続できるさらなる環境整備など、必要な支援内容について関係自治体のご意見をお聞きしているところでございまして、地域の実情を踏まえて、状況を踏まえて検討を進めているものと承知をしております。
あわせて申し上げれば、本日の資料の 1－2 におきまして、島根地域の緊急時対応におきまして、避難経路の活用ですとか実動組織の支援、不測の事態が生じた場合の道路啓開を含む必要な支援、現状災害対策の経費についての支援について、詳細な回答がなされているところでございます。
最後に、昨日の事象につきまして、愛媛の伊方発電所、鹿児島薩摩の川内原子力発電所におきまして、異常報告はされてないと承知しております。また規制委員会ですけれども、その地域で想定される地震について、様々な知見を活用して厳しく評価をしているものでございますし、避難計画や緊急時対応につきましても、地震などの複合災害を想定しているものとして反映すべきで新たな知見があれば、それに対応していくという取り組みになっています。説明は以上でございます。
○水中危機管理部長
山田政策統括調整官どうもありがとうございました。それでは次に中国電力からの回答について説明をお願いいたします。
○中国電力 三村本部長
中国電力の三村でございます。本日はご説明させていただく機会をいただき本当にありがとうございます。当社にいただきました 4 点の照会事項につきまして、回答させていただきます。資料は 1－4 でございますけれども、内容を整理した上でご説明します。
まず 1 点目のご照会事項でございますけれども、志賀原子力発電所で起きた事象を踏まえての対応についてでございます。志賀原子力発電所におきましては安全上重要な機器に問題となる被害は確認をされてございませんでしたが、現在、原子力業界全体の取り組みとしまして検証を行ってございます。その結果、島根原子力発電所では変圧器の損傷を防ぐための手順書の整備、地盤隆起を仮定した海水の取り入れの訓練、このようなものを計画及び実施してございます。
次に 2 点目でございます。情報発信につきまして、ご照会でございます。色々情報発信につきましても、問題があるということで、現在電気事業連合会が作成するガイドを活用して、必要に応じて改善を図る取り組みをしてございます。また、これに基づいて教育訓練、そういったものを実施してございます。また、モニタリングポストの関係でございますけども、当社、伝送系多様化、それから電源の多重化の強化にも取り組んでございます。
3 点目、継続的な安全性向上の関係でございます。設備面の対策はもちろんでございますけれども、安全文化について、監視評価の活動を行う、社長直属の組織を新たに設置いたしました。この新しい組織によりまして、安全文化の状態を監視して、引き続き維持をしていくということを考えてございます。
最後 4 点目でございます。原子力災害時の屋内退避等の対応につきまして、原子力事業者といたしましては、まずは
原子力災害が発生しないように、安全性の向上を進めて参ります。また、貴県を含めて、原子力防災に関する協力協定を結ばせていただいてございます。これに基づきまして、避難退域時検査等に最大限、対応していきたいと考えてございます。
本日参考資料として配布をしてございます参考資料 2 でございますけれども、これにつきましては、志賀原子力発電所の事象、それから島根 2 号機の状況、原子力事業者による検証結果、それらを取りまとめたものでございます。この3

ような資料を用いまして、現在各地域の議会、それから安全対策協議会などの場にお呼びいただき、この内容についてご説明させていただく機会なども設けさせていただいてございます。引き続き丁寧なわかりやすい説明を心がけてまいります。ご回答の方は以上です。
○水中危機管理部長
どうもありがとうございました。意見交換につきましては議事 2 の後に、あわせてさせていただきたいと思います。それでは続きまして、議事の 2 となります中国電力からの島根原発の動きの安全対策工事の実施状況について、中国電力
から説明をお願いいたします。
○中国電力 三村本部長
それでは資料 2 でご説明をします。資料 2 のご説明の前ですけれども、まず島根 2 号機の審査についてでございます。工事計画認可につきまして、昨年 8 月 30 日に、また最後の 3 つ目の審査でございます保安規定の認可。これを本年 5 月 8 日に原子力規制委員会から認可を受けました。これをもちまして、これまで申請をしている新規制基準に関する審査をすべて終了し、現在、安全対策工事を進めているところでございます。
それでは、今月 2 日に公表いたしました安全対策工事の実施状況についてご説明をいたします。資料 2 の冒頭になりますけれども、現在 7 月末の時点で 64 項目のうち 56 項目の工事が完了し、残る 8 項目についても、基本的には設備の据え付け等は全て完了してございます。残る 8 項目につきましては、一部、機器・配管等の耐震補強、フィルタベントの設置などがございますけれども、これは本体の工事というよりは、足場の片付け、保温の復旧、フィルタベント等につきましては、薬品が必要でございますので、薬品の注入タンクへの薬品受入れ、このような作業が残ってございます。引
き続き残作業を進めますとともに、2024 年 10 月の工事完了、これはすべての検査が終了する時期として設定をしてございますけども、これに向けて、使用前事業者検査それから国による使用前確認について、適切に実施してまいりたいと考えております。今ご説明しましたように主要設備の設置については完了してございます。発電所におきまして対策の実施状況等もご確認をいただける段階になっていると考えてございます。ご説明は以上です。
○水中危機管理部長
どうもありがとうございました。それでは、意見交換の方に移りたいと思います。また今の資源エネルギー庁のご回答と中国電力の説明の方について、それぞれ地域としての意見交換を行いたいと思います。どこに対する意見かというのを最初に言ってください。では最初に、平井知事の方からお願いいたします。
○平井知事
まず、意見交換の趣旨の一番はやはりコアメンバーの伊木市長、伊達市長でしょうから、少し私の考え方を申し上げて、また両市長さんでも、それも踏まえて質問なりご意見を加味していただければなと思います。今それぞれ原子力規制委員会、片山長官の名義によって回答があり、また内閣府や資源エネルギー庁山田政策統括調整官。政府側の回答がございまして、中国電力のお話も文書も含めてあったわけであります。これについては我々の疑問点に対しまして、一定の回答いただいたのではないかなと思えるところであります。ただ、正直やはり慎重に我々としても、ここに書かれていることの妥当性というものを考えていかなければいけませんので、これから専門家の原子力安全対策の顧問の先
生方、地震の関係者もおられますし、さらには機材、そうした原子力安全対策のプラントについての専門家、或いは避難についての専門家もいらっしゃいますので、この回答を踏まえて、どのように我々として考えるべきなのか、専門家のご意見に付して言ってもいいのではないかなと思います。また両市でも、多分地元の方との調整や議会の説明等も今後企画していかなければならないのではないかと思いますが、ぜひ中国電力はじめ、例えば議会側の方で必要と認める
そういう方々には直接、ご説明していただく機会を作っていただくとか、地元に対する説明の機会とか、そうしたことが非常に大切であると考えております。
それから、後段の方のテーマで、三村本部長からお話がありましたが、ちょっと聞き取り方があれだったら、恐縮です
けれども、工事については現在、かなりの程度終わっており、あとは後始末であるとか、そうした段階に入ってきている状況であって、主要な施設はもう終わっている。その時に、本部長のお話がありましたが、確認してもらっても良い、という工事の進捗になってきたと。そういうようなことでお話があったと聞こえました。もし、そういう趣旨でいいのかということでありますが、そういうことであれば、専門家の皆さんにも、プラントの方の安全性が確保できているか、やはり、専門家にも確認していただく必要があると思いますし、伊木市長、伊達市長と一緒にこうした実施状況、これを我々としても確認する必要のある段階に入ったのかなと聞こえましたが、このことを改めて、ご趣旨をお伺いさせていただきたいと思います。
また、先ほど、山田政策統括調整官の話がございましたけれども、政府の方で、昨日、巨大地震に対する推進地域の提示がありました。そこには震度 6 弱以上が見込まれない、或いは津波の影響が遮断されている、そういう地域については指定されていないという理解であります。これが今回、島根原子力発電所のある地域や鳥取県の全域において、指定地域の対象ではないということがございました。先ほど山田調整官の方では、川内原発、それから愛媛県の原発のお話がございましたが、島根原発について端的にどう国として今回の巨大地震の地域指定なり、対策との関係を考えているのか、もう 1 つ先ほどはよく明確でなかったような感じもいたしまして、お話をいただきたいと思いますし、もしよろしければ追加で文書の形で出していただいて、私どもも専門家の皆さん、そうしたことも踏まえて、国の考え方をお伝えして審議を仰ぐ必要があると思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○水中危機管理部長
2 点意見いただきました。まず最初に中国電力の方からお願いいたします。
○中国電力 三村本部長

4中国電力でございます。設備の設置状況等につきましては、平井知事のご認識の通り、当社といたしましては、ほぼすべての設備の据え付けが完了したと認識をしてございます。もちろん検査等まだ残っているものがございますけれど
も、基本的には、現地で各自治体様から関係する必要な方々にご確認をいただいて、またご意見等いただける、そうい
った段階にきていると認識をしてございます。以上でございます。
○水中危機管理部長
ありがとうございました。それでは次に山田政策統括調整官、お願いいたします。
○資源エネルギー庁 山田政策統括調整官
ありがとうございます。現時点で私が知っている情報で申し上げますと、まず島根原子力発電所のプラントの状況につきましては、すでに燃料は冷却の状態でございますし、モニターとかモニタリングポストとかそういった意味での発電所という意味での影響は報告されてないと承知しております。島根県では震度 3 だったという状況だということでございます。
今、知事がおっしゃった話で、今回の地震に関する政府としての話になってくるところもございますので、少し担当を我々としても島根発電所の扱いについての回答というのはちょっと相談した上で回答させていただきたいなと思います。
いずれにいたしましても、先ほども繰り返しになりますけれども、様々それぞれの地域では想定される地震というのは、しっかりと評価をして、審査をしているというのが現状でございまして、そういった仕組みというのは現在あるわけですけ
れども、今いただいたような回答の質問につきましては、政府としてどのように考えるかということで、改めて回答させていただければありがたいと思います。以上です。
○水中危機管理部長
ありがとうございました。よろしいでしょうか。それでは次に、伊木市長の方からお願いいたします。
○米子市 伊木市長
米子市長でございます。先ほど回答いただきまして、伺ったところによりますと、まず避難道路の確保ということにつきましては、我々、報道でいろいろと現地の能登半島の場合ですけども、現地の情報報道で伺うことが一番多かったわけですが、国の判断によりますと、現地においては、すべての道路が寸断したわけではなくて、一定の避難路の確保はあるという知見が示されております。我々、弓ヶ浜半島が避難路になるわけですけれども、弓ヶ浜半島の地形からいたしま
すと、冒頭知事の発言にもございましたけれども、いわゆる砂州という状況、これはほぼ平地の状況なんですけれども、能登半島よりも地震が仮に起きた場合の道路寸断のリスクというのは低いのかなというふうに受け止めています。そういう意味では、避難路の確保についてもある程度できるのかなと思っております。
あと、複合災害に対する対応ということがもう 1 つ重要になってくるわけですけれども、これも現時点で避難計画や或いは地域防災計画の変更は必要ないという知見でございましたけれども、7 月 20 日に原子力規制委員会の皆様とも意見交換をさせていただいたんですけれども、複合災害に対する事前の対策ということは、1 つは原子炉そのものの安全の対策と、それをそれぞれでやっていただくことと、それから地元におきましても、別途、地震に対する様々な防災対策というものを進めておりますので、例えば、建物の耐震を補強する補助を出すとかそういったことでありますけれども、それはそれでしっかりやっていきたいと思っております。そういう意味で、地域防災計画或いは避難計画等については、改定する必要がないという心証を得たところでございます。これにつきましては先ほど平井知事からお話がございましたけ
れども、専門家の意見も私は聞いてみたいと思います。それはどういうことかと言いますと、国の知見が示されたということがございます。それから一方で、我々、地元の地形とか地元特有の状況というものがあると思います。それを当てはめたときに、間違いがない、国の知見で間違いがないということは最終確認をさせていただければというふうに思います。
もう 1 点中国電力さんの方からもいくつか話がございました。まず地震に対する、志賀原発の状況の所見でございます。これは大きな安全上に対する問題はないということでお話を伺いましたし、また、小さなトラブルもやはりあってはならないということで、これは自主的に安全対策を施されるということを伺いました。それでよいかどうかということにつきま
しても、またこれは専門家の意見を確認のためにもお聞きしたいと思います。
最後に議題 2 の方ですけれども、島根原発の安全対策の件でございますけれども、これは大体順調に進捗をしているというお話でございましたが、その件につきましても最終的には、確認をさせていただきたいと思っています。質問ではございませんけれども、確認の意味で発言をさせていただいたというところでございます。以上です。
○水中危機管理部長
どうもありがとうございました。それではこれについてもしコメントございましたら、まず中国電力の方からお願いします。
○中国電力 三村本部長
志賀への対応等につきましては、しっかり当社として情報収集をして取りまとめ、また電力各社の検証結果を取りまとめてございます。これにつきましても先ほどお話がございましたように、こちらの地域に関わる専門の観点でそういった視点で見ていただくというのは重要なことだと思いますので、引き続き専門家の意見照会、それから現地確認等も必要であれば、当社として対応していきたいと思いますのでよろしくお願いします。
○水中危機管理部長
どうもありがとうございました。山田政策統括調整官の方からもしコメントございましたらお願いいたします。
○資源エネルギー庁 山田調整官
ありがとうございます。今様々お話ございました、例えば避難の複合災害における対応でございますとか、実際事前

5の対策が地元における対策の話でございますけれども、今回、国の方から規制委員会もそうですし、内閣府の原子力
防災から回答させていただいてる通り、国としてできること、これをしっかりとやらせていただきたいと思ってるところでございます。以上です。
○水中危機管理部長
ありがとうございました。それでは、境港の伊達市長の方からお願いいたします。
○境港市 伊達市長
まずは規制庁から、内閣府から、それから資源エネルギー庁から、それと中国電力からそれぞれ、きちんとした文書
回答が出て、一通り、今までの市民の皆様が不安に思っておられるところは、回答がきちんと出てきたのかなと思っておりますけれど、規制庁に対しては当然新しい知見が出た場合はすぐバックフィットするということを委員長言っておられます。そこが本当に非常に日本の規制庁がいいところだと思っていますので、しっかりとそういう新しい知見が出たら、きちんとバックフィットしていただきますよう、重ねてお願いをいたします。
今日は内閣府の方は来ておられませんけれど、我々が原子力の防災対策であったりとか、避難計画であったりとか、非常にそういう、市の税金を突っ込んで取り組んでいるところでありますけれど、国の支援はまだまだ不十分だと思ってるところでもあります。例えば、道路の液状化対策、住宅の耐震化を進めないと、屋内退避ができないというような不安もあります。そういうところで、資源エネルギー庁山田統括調整官の方も、回答 8 番目にも地域防災計画、避難計画のさらなる充実強化に対しての回答があります。屋内退避を継続できる更なる環境整備等と書いてあります。ぜひとも、住宅の耐震化について、我々も市町村、境港市はしっかりと努力をしており、空き家対策についても、空き家で、旧耐震の建物も除却を進めているところであります。しっかりとそういう市町村の努力にこたえていただきたいなというところを、確認を一言いただきたいなというところであります。
それと中国電力の方からは、安全対策工事、順調に進んで、あと 8 項目、ほとんど機器の設置も終わって主要機器の設置も終わって順調だというところでありますけれど、平井知事からもありましたように、我々だけじゃなくて当然、顧問会議の専門家の方にもしっかりとプラントを確認していただきたいと思いますし、担当の方は、安全対策協議会の委員の皆様も確認に行く予定もあります。市議会の方もそういう確認の予定もあります、しっかりと市民の方にもきちんと工事が進んでるよっていうところをこれからきちんと確認及び監視していきたいなと思っておりますので、中国電力さん、受け入れの体制等々というところもお聞かせいただければと思っております。以上であります。
○水中危機管理部長
ありがとうございました。それではただいまの伊達市長の発言につきまして、まず最初に山田政策統括調整官の方からコメントいただければと思います。よろしくお願いします。
○資源エネルギー庁 山田政策統括調整官
本日、内閣府原子力防災が来ておられませんけども、防災に関しては、関係省庁と連携して取り組んでいるところでございますので、そういった意味では、あわせてという話になるかもしれませんけども、今お話ありました通り、今回内閣
府の原子力防災からも、具体的な回答を資料 1-2 で回答しておりますけれども、この原子力防災の充実というのは、この地域住民の安全安心のために非常に重要なものでございますので、関係省庁と連携しながら、内閣府原子力防災の方でいろんな意見があったら話をするということだと思いますけれども、我々としてこの原子力防災の対策の充実に取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いします。
○水中危機管理部長
どうもありがとうございました。それでは次に中国電力の方からコメントをお願いいたします。
○中国電力 三村本部長
中国電力でございます。各現地の視察について、体制、それから必要な視察の内容の確認も含めて、しっかり調整をさせていただいて、受け入れ体制を整えて対応したいと考えております。どうぞよろしくお願いします。
○水中危機管理部長
どうもありがとうございました。それでは意見交換の方はこのあたりで終了させていただきまして、次に議事の 3 の今
後の対応方針等について検討して参りたいと思います。先ほどのお話で、県と市と連携していくということ、それから、回答内容、工事などについては顧問、安全対策協議会等で確認していくとお話がございました。これらを受けまして今後の対応方針について県と市の方で協議させていただきたいと思います。それではまず最初に伊木市長の方からお願いいたします。
○米子市 伊木市長
安全対策工事等につきましては先ほども知事や伊達市長からご意見がございました。私も同意見ございますけれど
も、中国電力さんの説明によりますと、順調に進捗しているというお話でございますけれども、その内容等については、
しっかりと説明を伺った上で、必要に応じて、また、現地の視察などもさせていただきたいと思いますし、さらには鳥取県の原子力安全顧問皆様方の知見もお借りしながら、最終的に判断をさせていただければと思います。以上です。
○水中危機管理部長
ありがとうございました。伊達市長お願いいたします。

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○境港市 伊達市長
島根原発の現場の確認もそうですけれど、中国電力には当然使用前検査をしっかり厳格にしていただき、規制委員会の使用前確認をきちんと厳格に受けていただき、しっかりとした安全対策工事ができてるというところを示していただ
きたいと思っております。以上です。
○水中危機管理部長
どうもありがとうございました。それでは両市長の意見を受けまして、知事の方で総括していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○平井知事
先程の質問やご意見とあわせて今の総括のお話も、取りまとめて申し上げれば、大体共通しておられましたけれども、やはりよく精査していかなきゃいけないということを、引き続き我々として、2 市 1 県の協力の方でやっていければと思います。事務的にも、今日のお話を踏まえまして、調整をさせていただきたいと思います。そして両市長からもお話がありましたが、専門顧問団（県原子力安全顧問）の皆様方にも丁寧に説明の機会を、一定のタイミングで作らせていただけ
るように早速、我々の作業に入らせていただきたいと思います。
また、関係の市議会関係者の話もありましたが、プラントの方、見てもらえる時期になったと、こういう話がありました。
それを踏まえまして、これも共同で中国電力側とも調整させていただき、実地に調査する機会というものを作っていきた
いと思います。
いずれにいたしましても、昨日の地震もそうでありますし、これからフィリピン海プレートの活発な時期というのが続いていくことも予想され、こうした中で、政府のエネルギー政策もありましょうし、それぞれの電力需給によって成り立っている産業や生活ということもございます。どうやって、それが今は両立できる可能性があるのか、ないのか。その辺は私どもとして、周辺地域、安全の第一義として、これから厳しく見させていただきたいと思います。そういう意味で、政府、また中国電力の方でも、こういう周辺地域の我々の事情もお汲み取りいただきまして、しっかりとご協力いただき、真摯にお答えをいただくことを、私どもとして求めさせていただきたいと思います。
なお、感染症の関係で、昨日まで自宅での療養をしておりました。鳥取県の療養と社会生活の両立の方針がありまして、6 日間、自宅の方で、自己隔離的な療養をして参りました。今、35.7 度が今朝でありまして、3 日目ぐらいからだいたい平熱に戻って、諸症状も取れてきていました。5 日間、さらにマスクを着用して感染をさせないように努力しながら、社会生活を始める時期に入っております。そういう意味でマスクをつけながら、皆様にはお聞き苦しいところがあったかと思いますけれども、ご理解をいただければありがたいと思います。
本日は大変お忙しい中、山田政策統括調整官、さらには三村本部長、森田支社長はじめ中国電力の皆様から、お時間をいただき、ご説明いただきましたと感謝申し上げたいと思います。これから我々としても、非常に厳しい目線でも見ていかなければいけない、そういう重要な時期だと考えておりますので、今後ともくれぐれもご理解をいただき、ご対応いただきたいと思います。本日はありがとうございました。
○水中危機管理部長
どうもありがとうございました。時間を超過しましたことをお詫び申し上げます。それでは以上をもちまして、原子力安全対策プロジェクトチーム会議を終了させていただきます。ご参加の皆様どうもありがとうございました。

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