日置市有料広告掲載基準（ 平 成 20年 １ 月 15日 市 長 決 裁 ）

（趣旨）
第１条

こ の 基 準 は 、 日 置 市 有 料 広 告 掲 載 要 綱 （ 平 成 20年 日 置 市 告 示 第 ３号 。以 下「 要 綱 」と い う 。）第 ３ 条 第 ２ 項 の 規 定 に 基 づ き 、広 告 媒 体（ 要綱 第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 広 告 媒 体 を い う 。 以 下 同 じ 。） へ の 広 告 掲 載（ 要 綱 第 ２ 条 第 ２ 項 に 規 定 す る 広 告 掲 載 を い う 。 以 下 同 じ 。） の 基 準 に関し必要な事項を定めるものとする。
（広告全般に関する基本的な考え方）
第２条

広 告 媒 体 へ の 広 告 掲 載 の 可 否 は 、 原 則 と し て こ の 基 準 に 基 づ き決定するものとする。
2

広 告 媒 体 に 広 告 掲 載 を す る も の は 、社 会 的 に 信 用 度 の 高 い 情 報 で な け れ
ば な ら な い た め 、そ の 内 容 及 び 表 現 は 、そ れ に ふ さ わ し い 信 用 性 と 信 頼性のあるものでなければならない。
（屋外広告に関する基本的な考え方）

第３条

屋 外 広 告 物 （ 屋 外 広 告 物 法 （ 昭 和 24年 法 律 第 189号 ） 第 ２ 条 第 １

項 に 規 定 す る 屋 外 広 告 物 を い う 。） の 内 容 及 び デ ザ イ ン に つ い て は 、 当
該 広 告 掲 載 を 行 う 地 域 の 特 性 に 配 慮 す る と と も に 、周 辺 の 美 観 風 致 を 著しく阻害するものであってはならない。
（規制業種又は事業者）
第４条

次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 業 種 又 は 事 業 を 営 む 者 の 広 告 掲載

は、行わない。
(1)

風 俗 営 業 等 の 規 制 及 び 業 務 の 適 正 化 等 に 関 す る 法 律（ 昭 和 23年 法 律
第 122号 ） 第 ２ 条 の 規 定 の 適 用 を 受 け る 業 者 及 び こ れ に 類 す る 業 種(2)

消費者金融に係るもの(3)

たばこに係るもの(4)

ギ ャ ン ブ ル （ 公 営 ギ ャ ン ブ ル を 除 く 。） に 係 る も の(5)民 事 再 生 法（ 平 成 11年 法 律 第 225号 ）又 は 会 社 更 生 法 （ 平 成 14年 法律 第 154号 ）に よ る 再 生 手 続 又 は 更 生 手 続 中 の 事 業 者（ 要 綱 第 10条 の日 置 市 広 告 審 査 委 員 会 に お い て 特 に 認 め た 者 を 除 く 。）

(6)

市の指名停止措置を受けている事業者

(7)規制対象になっていない業種においても社会問題を起こしている業種又は事業者(8)

法律の定めのない医療類似行為を行う施設(9)

前各号に掲げるもののほか、市長がふさわしくないと認めたもの（掲載基準）
第５条(1)

次に掲げるものの広告は、広告媒体に掲載しない。
次のいずれかに該当するもの

ア

人権侵害若しくは差別のおそれがあるもの又は名誉を著しく害するおそれがあるもの

イ

法 律 で 禁 止 さ れ て い る 商 品 、無 認 可 商 品 又 は 粗 悪 品 等 の 不 適 切 な商品を提供するもの

ウ

法 律 で 禁 止 さ れ て い る 役 務 、無 認 可 の 役 務 そ の 他 不 適 切 な 役 務 を提供するもの

エ他を中傷し、又は排斥するもの

オ

公の選挙又は投票の事前運動に該当するもの

カ

宗教団体による布教推進を主目的とするもの

キ

非 科 学 的 又 は 迷 信 に 類 す る も の で 、利 用 者 を 惑 わ せ た り 、不 安 を与えるおそれのあるもの

ク

社会的に不適切なもの

ケ

国内世論が大きく分かれているもの

コ

肖像権、著作権を侵害するおそれのあるもの

サ

ア か ら コ ま で に 掲 げ る も の の ほ か 、市 の 広 告 事 業 の 円 滑 な 運 営 に支障を来すもの(2)

消費者被害の未然予防及び拡大防止の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの
ア

誇 大 な 表 現 （ 誇 大 広 告 ）、 根 拠 の な い 表 示 又 は 誤 認 を 招 く よ う な表現

イ

射幸心を著しくそそるおそれのある表現

ウ

人材募集広告で、労働基準法等関係法令を遵守していないもの

エ

虚偽の内容を表示するもの

オ

法令等で認められていない業種、商法及び商品カ国家資格等に基づかない者が行う療法等

キ

責任の所在が明確でないもの

ク

広告の内容が明確でないもの

ケ

国 、地 方 公 共 団 体 そ の 他 公 共 の 機 関 が 広 告 主 等（ 要 綱 第 ７ 条 第 １
項 の 広 告 主 等 を い う 。以 下 同 じ 。）、当 該 商 品 、役 務 等 を 推 奨 、保 証 、指定等をしていると誤解されるおそれのある表現のもの(3)

青 少 年 保 護 及 び 健 全 育 成 の 観 点 か ら 適 切 で な い も の と し て 、次 の いずれかに該当するもの

ア

水 着 姿 、裸 体 姿 等 で 広 告 内 容 に 無 関 係 又 は 必 然 性 の な い も の 。た だ
し 、出 品 作 品 の 一 例 、広 告 内 容 に 関 連 す る 等 、表 示 す る 必 然 性 が あ る
場合は、その都度適否を検討するものとする。

イ

暴力又は犯罪を肯定し、助長するような表現

ウ

残酷な描写等善良な風俗に反するような表現

エ

暴力又はわいせつ性を連想又は想起させるもの

オ

青少年の人体、精神及び教育に有害なもの(4)

前 3号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 市 長 が 不 適 当 で あ る と 認 め た も の（屋外広告に関する基準）
第６条

前 条 各 号 及 び 鹿 児 島 県 屋 外 広 告 物 条 例 （ 昭 和 39年 鹿 児 島 県 条 例第83号 ）第 ７ 条 各 号 に 掲 げ る も の の ほ か 屋 外 広 告 物 に あ っ て は 、そ の 内 容 、
デ ザ イ ン 等 が 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 し 、周 辺 の 美 観 風 致 及 び 交 通 安
全を阻害するおそれのあるものは、広告掲載しない。
(1)

会社名又は商品名を著しく繰り返すもの(2)

彩度の高い色、原色又は金銀色を広範囲に使用するもの(3)

美観を損ねるような著しくどぎついもの又はくどいもの(4)

景観と著しく違和感があるもの(5)

意味なく、身体の一部を強調するようなもの(6)

著 し く デ ザ イ ン 性 が 劣 り 、デ ザ イ ン が 分 か り づ ら い 等 、判 断 を 迷 わせるもの(7)

意味が不明なもの等、公衆に不快感を起こさせるもの(8)

蛍 光 塗 料 、高 輝 度 反 射 素 材 、鏡 状 の も の 及 び こ れ ら に 類 す る も の 並びに過度に鮮やかな模様・色彩を使用するもので、自動車等運転者の誤解を招くおそれのあるもの(9)

４コマ漫画等ストーリー性のあるもの又は絵柄若しくは文字が過密であるもので、自動車等運転者の注意力を散漫にするおそれがあるもの

(10)前各号に掲げるもののほか、市長が周辺の美観風致を損なうおそれがあると認めたもの（ホームページに関する基準）
第７条

ホ ー ム ペ ー ジ へ の 広 告 に つ い て は 、 ホ ー ム ペ ー ジ に 掲 載 す る 広告

だ け で な く 、当 該 広 告 が リ ン ク し て い る ホ ー ム ペ ー ジ の 内 容 に つ い て もこの基準を適用する。
（個別の基準）第８条

市 長 は 、 こ の 基 準 に 規 定 す る も の の ほ か 、 広 告 媒 体 の 性 質 に 応じて 広 告 内 容 、デ ザ イ ン 等 に 関 す る 個 別 の 基 準 が 必 要 な 場 合 は 、別 途 基 準を作成することができる。
（業種ごとの基準）
第９条

広 告 掲 載 に 関 す る 業 種 ご と の 具 体 的 な 基 準 は 、 別 表 の と お り とする。
附則

こ の 基 準 は 、 平 成 20年 １ 月 15日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 24年 １ 月 31日 市 長 決 裁 ）こ の 基 準 は 、 平 成 24年 ２ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

別表（第９条関係）
業
種
人材募集広告語学教室等
学習塾、予備校等（専門学校を含む。
）
外国大学の日本校

資格講座

病院、診療所及び助産所

施術所(あん摩マッサージ指圧師、はり、きゅう、柔道整復)
いわゆる健康食品、保健機能食品及び特別用途食品
介護保険法(平成9年法律第123号)に規定するサービスその他高齢者福祉サービス基準(1) 人材募集に見せかけて、売春等の勧誘やあっせんの疑いのあるものは、掲載しない。
(2) 人材募集に見せかけて、商品、材料及び機材の売付け又は資金集めを目的としているものは、掲載しない。
安易さや授業料・受講料の安価さを強調する表現は、使用しない。

表 示 例「１箇月で確実にマスターできる」等(1) 合格率等の実績を載せる場合は、実績年も併せて表示する。
(2) 通信教育、講習会、塾又は学校類似の名称を用いたもので、その実態、内容及び施設が不明確なものは、掲載しない。
右の主旨を明確にすること。
「この大学は、日本の学校教育法に定める大学ではありません。
」(1) 民間の講習業者が「労務管理士」等の名称で資格講座を設け、それがあたかも国家資格であり、各企業は、労務管理士 「この資格は、国家資格を置かなければならないという誤解を招くような表現は、使用しない。右の主旨を明確に表示すること。
ではありません。
」(2) 「行政書士講座」等の講座には、その講座だけで国家資格が取れるというような紛らわしい表現は、使用しない。右の 「資格取得には、別に国主旨を明確に表示すること。
家試験を受ける必要があ(3) 資格講座の募集に見せかけて、商品、材料及び機材の売付け又は資金集めを目的としているものは、掲載しない。
ります。
」(4) 受講費用がすべて公的給付で賄えるかのように誤認される表示はしない。

(1) 医療法（昭和23年法律第 205号）第６条の５又は第６条の７の規定により広告できる事項以外は、一切広告できない。
(2) 提供する医療の内容が他の医療機関等と比較して優良である旨を広告してはならない。
(3) 提供する医療の内容に関して虚偽又は誇大な広告を行ってはならない。
(4) 広告する治療方法について、疾病等が完治する旨等その効果を推測的に述べることはできない。
(5) 写真については、病院の全景や当該医療機関が保有している医療設備、機器の写真等、医療に密接に関わるものは、広告できない。
(6) マークを用いることはできるが、そのマークが示す内容を文字等により併せて表記しなければならない。赤十字のマー
クや名称は、自由に用いることができない。
(1) あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（昭和22年法律第 217号）第７条又は柔道整復師法（昭和45年法律第19号）第24条の規定により広告できる事項以外は、一切広告できない。
(2) 法定の施術所以外の医療類似行為を行う施設（整体院、カイロプラティック、エステティック等）の広告は掲載できないため、業務内容の確認は、必ず行う。
広告を掲載する事業者が、業者所在地を所管する地方自治体の薬務担当課及び食品担当課並びに消費者庁で広告内容についての了解を得ること。
(1) サービス全般（老人保健施設を除く。
）
ア 介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明確に区別し、誤解を招く表現を用いないこと。
イ 広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。
ウ サービスを利用するに当たって、有利であると誤解を招くような表示はできない。

「日置市受託事業者」等

墓地等
不動産事業

弁護士、税理士、公認会計士等
旅行業

通信販売業
雑誌、週刊誌等

映画、興行等(2) 有料老人ホーム（前号に定めるものを除く。
）
ア 厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」について（平成14年７月18日老発第 ０７１８００３号厚生労働省老健局長通知）に規定する事項を遵守し、同指針別表「有料老人ホームの類型及び表示事項」の各類型の表示事項は、すべて表示すること。
イ 所管都道府県の指導に基づいたものであること。
ウ 公正取引委員会の「有料老人ホーム等に関する不当な表示」（平成16年公正取引委員会告示第３号）に抵触しないこと。
(3) 有料老人ホーム等の紹介業
ア 広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。
イ その他利用に当たって有利であると誤解を招くような表示はできない。
市長の許可を取得し、許可年月日、許可番号及び経営者名を明記すること。
(1) 不動産事業者の広告の場合は、名称、所在地、電話番号、認可免許証番号等を明記する。
(2) 不動産売買や賃貸の広告の場合は、取引態様、物件所在地、面積、建築年月、価格、賃料及び取引条件の有効期限を明記する。
(3) 「不動産の表示に関する公正競争規約」による表示規制を行う。
(4) 契約を急がせる表示は、掲載しない。
「早い者勝ち、残り戸数あとわずか」等
掲載内容は、名称、所在地、一般的な事業案内等に限定する。
(1) 登録番号、所在地及び補償の内容を明記する。
(2) 不当表示に注意する。

返品等に関する規定が明確に表示されていること。
(1) 適正な品位を保った広告であること。
(2) 見出し、写真の性的表現等は、青少年保護等の点で適正なものであることとし、不快感を与えないものであること。
(3) 性犯罪を誘発、助長するような表現（文言及び写真）がないものであること。
(4) 犯罪被害者の人権、プライバシーを不当に侵害するような表現がないものであること。
(5) タレント等の有名人の個人的行動に関し、プライバシーを尊重し、節度を持った配慮のある表現であること。
(6) 犯罪事実の報道の見出しについて、残虐な言葉又はセンセーショナルな言い回しを避け、不快感を与えないものであること。
(7) 未成年、心神喪失者等の犯罪に関連した広告においては、氏名及び写真は、原則として表示しない。
(8) 公の秩序及び善良な風俗に反する表現のないものであること。
(1) 暴力、賭と博、麻薬、売春等の行為を容認するような内容のものは、掲載しない。
(2) 性に関する表現で、扇情的、露骨及びわいせつなものは、掲載しない。
(3) いたずらに好奇心に訴えるものは、掲載しない。
(4) 内容を極端にゆがめたり、一部分のみを誇張した表現等は、使用しない。
(5) ショッキングなデザインは、使用しない。
(6) その他青少年に悪影響を及ぼすおそれのあるものは、掲載しない。
(7) 年齢制限等一部規制を受けるものは、その内容を表示する。

白夜がない時期の「白夜旅行」、行程にない場所の写真等

古物商、リサイクルショップ等(1) 営業形態に応じて必要な法令等に基づく許可等を受けていること。
(2) 一般廃棄物処理業に係る市長の許可を取得していない場合は、廃棄物を処理できる旨の表示はできない。

結婚相談所、交際紹介業等
労働組合等一定の社会的立場と主張を持った組織募金等

(1)
(2)
(1)
(2)

結婚情報サービス協議会に加盟していること（加盟証明が必要）を明記する。
掲載内容は、名称、所在地、一般的な事業案内等に限定する。
掲載内容は、名称、所在地、一般的な事業案内等に限定する。
出版物の広告は、主張の展開及び他の団体に対して言及（批判、中傷等）するものは、掲載しない。

(1) 厚生労働大臣又は都道府県知事の許可を受けていること。
(2) 右の主旨を明確に表示すること。

質屋、チケット等再販売業(1) 個々の相場、金額等の表示はしない。
(2) 有利さを誤認させるような表示はしない。

調査会社、探偵事務所
等
トランクルーム及び貸し収納業者

掲載内容は、名称、所在地、一般的な事業案内等に限定する。

ダイヤルサービス
ウィークリーマンショ
ン等
規制業種の企業による規制業種に関するもの以外の内容の広告
その他表示について注意を要すること「回収、引取り、処理、処分、撤去、廃棄」等「○○募金は、○○知事の許可を受けた募金活動です。
」「○○○○○のバッグ50,000円、航空券 東京～鹿児島15,000円」等(1) 「トランクルーム」は、国土交通省の規制に基づく適正業者(マル適マーク付き)であることが必要(2) 「貸し収納業者」は、会社名以外に「トランクルーム」の名称は使用しない。また、右の主旨を明確に表示すること。 「当社の○○は、倉庫業法に基づく「トランクルーム」ではありません。
」等「ダイヤルQ2」のほか各種のダイヤルサービスは、内容を確認の上、判断する。
営業形態に応じて必要な法令等に基づく許可等を受けていること。
本基準第４条で定める規制業種に該当する企業による規制業種に関連するもの以外の内容の広告は、本基準に定められた規制の範囲内でその掲載を認める。
(1) 割引価格の表示 割引価格を表示する場合、対象となる元の価格の根拠を明示すること。
(2) 比較広告（根拠となる資料が必要） 主張する内容が客観的に実証されていること。
(3) 無料で参加体験ができるもの 費用がかかる場合がある場合には、その旨明示すること。

(4) 責任の所在、内容及び目的が不確定な広告 広告主等の法人格を明示し、法人名を明記する。また、広告主等の所在地、連絡先の両方を明示する。連絡先については固定電話とし、携帯電話のみは、認めない。また、法人格を有しない団体の場合には、責任の所在を明らかにするために代表者名を明記する。
(5) 肖像権・著作権 無断使用がないか確認をする。

「メーカーの希望小売価
格の30％引き」等「昼食代は実費負担」、「入会金は別途かかります」等

(6) 宝石の販売 虚偽の表現に注意（消費者庁に確認の必要あり）(7) アルコール飲料
ア 未成年の飲酒禁止の文言を明確に表示すること。
イ 飲酒を誘発するような表現の禁止「メーカー希望価格の50％引き」（宝石には通常、メーカー希望価格はない）等「お酒は20歳を過ぎてから」等
お酒を飲んでいる又は飲もうとしている姿等