指定試験機関（日本海事協会（ClassNK））における無人航空機の操縦ライセンス国家試験について

２０２３年２月
一般財団法人 日本海事協会
事業開発本部 交通物流部Ⓒ Copyright by NIPPON KAIJI KYOKAI

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日本海事協会（ClassNK）とは

一般財団法人 日本海事協会(ClassNK)【創立】 1899年 （発起人：渋沢栄一、高橋是清等）【職員数】 約2000名【本部】 東京都千代田区紀尾井町【拠点数】 国内20拠点 / 海外108拠点【ミッション】 安全確保及び環境の汚染防止のために、第三者機関として、認証事業等を通じて社会に貢献

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船級協会の第三者認証機関としての役割

船級協会
国際認証機関としての機能を利用① 各国の検査機関⇒検査代行機関②国際海事機関⇒専門家

造船所

ステークホルダーの利害に関係しない中立的な第三者の立場から船舶の安全・環境性能を審査・証明する国際認証機関

C

造船所

船級協会

• 船舶が一定の安全・環境性能を満たしていることを国際的に証明したい損保会社

CC

船主・荷主

第三者
証
明

C

•船舶およびこれに積載する貨物に保険を付してよいかどうか判断する基準が必要•船級を有している場合に保険料率を低減

船主・荷主

保険会社

• 船舶調達時に一定水準の安全・環境性能の船舶を国際的なマーケットからリーズナブルなコストで入手したい3

ClassNKが行う主な認証・検査・試験
スキーム

制 度

実施根拠

船舶検査

船舶安全法・海防法等
各国の規制・国際条約

船舶安全法第8条「みなし」機関等

製品認証

風力発電
IEC64011シリーズ等

ISO/IEC17065による認定（JAB認定)マネジメントシステム認証

ISO9001
ISO14001等

ISO/IEC17021による認定（JAB認定）温室効果ガス検証

ISO14064等

ISO/IEC14065による認定（JABおよびDAKKS認定）

特定技能試験

出入国管理法および難民認定法

5省庁による運用要領による指定

Marine Warranty Survey（洋上工事）

損害保険適用Coden、Swiss-RE等の再保険会社からの認定

自動車運転職場の働きやすい職場認証

国土交通省自動車局

国土交通省からの認証実施団体の指定・契約

プライベート認証（ClassNKブランドで認証）

未発行の条約検査
ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ認証
ﾊﾞｲｵｾｰﾌﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ認証

ClassNKガイドライン

JAB：日本適合性認定協会
DAKKS：Deutsche Akkreditierungsstelle（ドイツ認定協議会）

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１．無人航空機に関する安全確保制度の概要
２．無人航空機操縦ライセンス試験の概要

３．まとめ

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1.(1) 無人航空機に関する安全確保制度改正の背景
更なる利活用の拡大（レベル４）に向けた環境整備

無人航空機の本格活用を見据えた持続可能な制度構築○ 現行では飛行を認めていない「有人地帯（第三者上空）での補助者なし目視外飛行（レベル４）を2022年度を目途に実現する目標が成長戦略実行計画に明記○ 物流やインフラ点検等への本格活用により国内ドローン市場は今後急拡大（今後5年で3～4倍）○ 飛行毎の許可・承認は既に膨大な件数
2016年度：13,535件 → 2020年度：60,068件（約5倍）（参考）2021年度：75,049件○ 第三者の上空を飛行することができるよう、飛行の安全を厳格に担保する仕組みが必要

無人地帯（離島や山間部等）

レベル１

レベル２

目視内で操縦飛行

目視内で自律飛行

レベル３ 無人地帯での目視外飛行
日本郵便の福島県被災地における郵便局間の輸送の実証実験

レベル４ 有人地帯での目視外飛行

空撮

農薬散布

有人地帯

我 が 国 のドローンサービス市場

目視外

目視内

橋梁点検

従来の許可・承認制度では認められていない

今後5年で約3～4倍拡大
土木測量（2020年～2025年）

安全確保を厳格に荷物配送等 担保する制度を整備（出典）第11回「小型無人機に関する関係府省庁連絡会議」資料（出典）第11回「小型無人機に関する関係府省庁連絡会議」資料

航空法改正により無人航空機の本格活用を見据えた持続可能な安全確保制度を構築（１） 無人航空機の登録制度の創設（2020年6月改正→2022年6月施行）（２） 無人航空機の機体認証や操縦ライセンス等の制度創設（2021年6月改正→2022年12月施行）

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1.(2) 無人航空機の飛行に関する規制の対象範囲
規制対象となる「飛行の空域」と「飛行の方法」 （特定飛行）
１．規制対象となる飛行の空域（A） 地表又は水面から150m以上の高さの空域 【下図A】（B） 空港等の周辺の上空の空域 【下図B】（C） 緊急用務を行う航空機の飛行の安全を確保するために指定する空域（緊急用務空域）【下図C】（D） 国勢調査の結果を受け設定されている人口集中地区の上空【下図D】（出典：国土交通省航空局）

２．規制対象となる飛行の方法 （１．の飛行の空域以外の場所であっても該当する場合には規制対象）① 夜間飛行（日没後から日出まで） ④ 祭礼、縁日など多数の人が集まる催し場所の上空で飛行② 操縦者の目視外で飛行③ 第三者又は第三者の物件との間 ⑤ 爆発物など危険物を輸送する飛行⑥ 無人航空機から物件を投下の距離が30m未満で飛行（出典：国土交通省航空局）

上記の「飛行の空域」と「飛行の方法」のいずれにも該当しない場合

上記の「飛行の空域」と「飛行の方法」の少なくともいずれかに該当する場合

規制なし

規制あり

（許可手続き／機体認証・操縦ライセンスが不要）（許可手続き／機体認証・操縦ライセンスが必要）

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1.(3) 無人航空機の飛行に必要な手続き等
無人航空機の飛行形態のリスクに応じて、「①機体の安全性」、「②操縦者の操縦技能」、「③運航の管理の適切性」の３要素を適確に担保・確認することにより飛行の安全性を確保

規制なし

規制あり

特定飛行（※）に該当せず［カテゴリーⅠ］

特定飛行（※）に該当

飛行形態
例： 人口集中地区以外で日中・目視内飛行 等

立入管理区画上空飛行（第三者上空以外）［カテゴリーⅡ］

第三者上空飛行［カテゴリーⅢ］○ 機体認証（第二種）・操縦ライセンス（二等）の取得により原則飛行可能③運航の管理の適切性は、操縦者に安全確保措置を義務付けることで担保○ 機体認証（第一種）・操縦ライセンス（一等）（注） 空港周辺、高度150m以上、イベント上空、危険物輸の取得飛行に必要な手続き等

手続き等不要で飛行可能

送、物件投下又は総重量25kg以上の機体を飛行させる場合は、飛行毎の国の許可・承認 も追加で必要又はリスクの高い飛行形態であるため、③運航の管理の適切性を追加確認○ 飛行毎の国の許可・承認 の取得① 機体の安全性により飛行可能

かつリスクの高い飛行形態であるため、③運航の管理の適切性を追加確認○ 飛行毎の国の許可・承認 の取得の全ての手続きがそろって飛行可能② 操縦者の操縦技能③ 運航の管理の適切性の３要素を全て確認（注） 無人航空機の登録は、カテゴリⅠ～Ⅲの全ての飛行形態（屋外）において必要※ 「特定飛行」とは、 無人航空機を次に掲げる「飛行の空域」又は「飛行の方法」のいずれかにより飛行させる場合（２） 次のいずれかの飛行の方法により飛行させる場合（１） 次のいずれかの飛行の空域を飛行させる場合（飛行させる空域によらない）（A） 地表又は水面から150m以上の高さの空域（B) 空港等の周辺の上空の空域（C） 緊急用務を行う航空機の飛行の安全を確保するために指定する空域（緊急用務空域）（D） 国勢調査の結果を受け設定されている人口集中地区の上空

Copyright © Mitsubishi Research Institute① 夜間飛行（日没後から日出まで） ④ 祭礼、縁日など多数の人が集まる催し場所の上空で飛行② 操縦者の目視外で飛行⑤
爆発物など危険物を輸送する飛行③ 第三者又は第三者の物件との間の⑥ 無人航空機から物件を投下
距離が30m未満で飛行

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1.(4) 機体認証・操縦ライセンス制度の概要（従来制度） 規制対象となる空域又は方法で飛行させる場合には、飛行毎に国の許可・承認が必要（新制度） 「機体認証」と「操縦ライセンス」を取得している場合には、原則として許可・承認なしで飛行可能
操縦ライセンス

機体認証
１．概要

１．概要

○ １機毎の無人航空機の安全性を国が認証（機体認証）○ 国がメーカーによる設計・製造過程の安全性を確認している型
式（型式認証）については、１機毎の機体認証の検査を簡略化○ 無人航空機の操縦者の操縦技能を国が認証（操縦ライセンス）２．種類

一等操縦ライセンス（第三者上空を飛行可能）

第一種機体認証（第三者上空を飛行可能）

二等操縦ライセンス（第三者上空は飛行不可）

２．種類

民間機関（指定試験機関）を活用

第二種機体認証（第三者上空は飛行不可）
３．指定試験機関

民間機関（登録検査機関）
を活用

３．登録検査機関○ 操縦ライセンスの試験事務は、国の指定を受けた民間試験機関（指定試験機関）が実施可能 （ライセンスは指定試験機関の報告を国が確認して発行）○ 指定試験機関は、一等・二等の全ての試験を担当し、公正・中立性の確保の観点から全国で１法人を想定○ 機体・型式認証の検査事務は、国の登録を受けた民間検査機関（登録検査機関）が実施可能 （認証書は登録検査機関の報告を国が確認して発行）○ 登録検査機関は、第二種機体認証の検査を担当し、国の基準に適合すれば登録可能なことから複数の法人が登録される可能性※ 国の登録を受けたドローンスクール（登録講習機関）の講習を受けた場合には、試験の一部を省略可能

日本海事協会として、公正・中立な第三者機関としての強みを活かし、国の代行機関である「登録検査機関」・「指定試験機関」としての無人航空機事業へ参画

Copyright © Mitsubishi Research Institute9(参考) ClassNKとしての取組み（登録検査機関）
日本海事協会（ClassNK）は、国土交通省より指定された無人航空機登録検査機関（登録検査機関）として、２０２２年１２月５日より無人航空機の型式認証・機体認証の検査事
務を開始
ClassNK登録検査機関ウェブサイト： https://www.classnk.or.jp/hp/ja/authentication/remote/index.html

無人航空機の型式認証のための飛行試験の模擬検査の様子（写真提供：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構））
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無人航空機と自動車の安全確保制度（登録・機体認証・操縦ライセンス）と比較し、無人航空機制度の中でＮＫが登録検査機関・指定試験機関として参画した事業の役割は以下のとおり。
機体登録

型式の認証
型式認証
（2022年12月～）

無人航空機登録（2022年6月～）

無人航空機

国(航空局)が実施

NKが参画した事業（登録検査機関）操縦ライセンス

１機毎の認証

１機毎の更新

（未使用）

（使用済）

機体認証(新規)（2022年12月～）

試験･交付

講習

操縦ライセンス（2022年12月～）

登録講習機関（2022年12月～）※ 講習修了者は実地試験免除(1) 第一種(1) 第一種

機体認証(更新)（2022年12月～）(1) 第一種①検査：国(航空局)①検査：国(航空局)①検査：国(航空局)②認証：国(航空局)②認証：国(航空局)②認証：国(航空局)①試験：指定試験機関(2) 第二種(2) 第二種(2) 第二種②交付：国(航空局)①検査：登録検査機関 ①検査：メーカーの完成 ①検査：登録検査機関
検査合格証に ※メーカー整備点検②認証：国(航空局)の場合は書類検査より省略

自動車登録②認証：国(航空局)②認証：国(航空局)型式指定自動車検査証(新規)

自動車検査証(継続)

NKが参画した事業（指定試験機関）

自動車運転免許証①検査：独立行政法人①検査：メーカーの完成 自動車技術総合機構 ①試験：都道府県①検査：独立行政法人
公安委員会
検査合格証に ※指定整備工場
国(運輸支局等）が 自動車技術総合機構（運転免許試験場）
より省略
実施(ディーラー車検）の自動車②認証：国(運輸支局等)②交付：都道府県②認証：国(運輸支局等) 場合は書類検査
公安委員会②認証：国(運輸支局等)

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指定自動車教習所※ 教習修了者は実地試験免除

(参考) 小型無人機・無人航空機と航空機の分類について
小型無人機等
飛行禁止法

航空法

小型無人機

無人航空機

航空機

航空の用に供することができるものであって、構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの

航空の用に供することができるものであって、構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの（100g以上）

人が乗って航空の用に供することができるもの

操縦者が乗り組まないで飛行することができる装置を有する航空機

出典：三菱航空機

飛行機

出典：JAXA

出典：NEDO/KDDI

ドローン（100g未満）

無操縦者航空機

ドローン（マルチローター）

無人の大型飛行船

出典：海上保安庁

回転翼航空機

特定航空用機器
出典：ヤマハ発動機

農薬散布用ヘリコプター
出典：AIRBUS

出典：
CameronBalloons

気球

出典：CARTIVATOR

空飛ぶクルマ（将来的に無操縦者化の可能性あり）

出典：FAIHAWK

パラグライダーCopyright © Mitsubishi Research Institute

ラジコン機
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１．無人航空機に関する安全確保制度の概要
２．無人航空機操縦ライセンス試験の概要

３．まとめ

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2.(1) 操縦ライセンス試験の運用イメージ
指定試験機関【ケース１】
指定試験機関の試験受験

学科試験

実地試験

身体検査

無人航空機の操縦に必要な知識を学科試験で確認（コンピュータ試験により実施）

無人航空機の操縦に必要な技能を実機による実地試験で確認

公的証明書（自動車運転免許証等）や医師の診断書等により視力・色覚・聴力・身体機能を確認

自動車運転免許の運転免許試験場に相当（自動車運転免許証）

（診断書）

試
験結
果の報
告

国による
操
縦（ 出 典 ： プ ロ メ ト リ ッ ク 社 Ｈ Ｐ）

登録講習機関の修了審査員
に対し研修を実施【ケース２】
登録講習機関（国が登録したドローンスクール）

学科講習

学科試験

実地講習

修了審査

座学により無人航空機の操縦に必要な知識を習得

指定試験機
関の学科試
験を受験

実機（及びシミュレータ）により無人航空機の操縦に必要な技能を習得

登録講習
機関の修了審査員による技能確認を実施の講習受講
自動車運転免許の指定自動車教習所に相当

一等(初学者) 18時間以上(経験者) 10時間以上

一等(初学者) 50時間以上(経験者) 10時間以上

二等(初学者)(経験者)

二等(初学者) 10時間以上(経験者) 2時間以上

9時間以上
4時間以上

※基本(昼間･目視内)の場合

登録講習機関（ドローンスクール）

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ライ
セ

登録講習機関の講習修了者についても指定試験機関の身体検査を受検

ン
スの交付

2.(2) ClassNKとしての取組み（指定試験機関）
日本海事協会（ClassNK）は、国土交通省より指定された無人航空機操縦士試験機関（指定試験機関）として、
２０２２年１２月５日より無人航空機の操縦ライセンスの国家試験（学科試験・実地試験・身体検査）を開始

ClassNK試験案内ウェブサイト
https://ua-remote-pilot-exam.com/○ 操縦ライセンスの国家試験に関する情報提供○ 操縦ライセンスの国家試験の各種手続き（試験申込システム）・国家試験の申込に必要な試験申込システムの利用者登録（アカウント取得）（国土交通省から技能証明申請者番号を取得した方を対象）
・国家試験の申込／結果確認
・操縦ライセンスの発行申請に必要な試験合格証明書の発行 等無人航空機操縦士試験機関ヘルプデスク

TEL：050-6861-9700
受付時間：9:00～17:00（土日・祝日・年末年始を除く）
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2.(3) 指定試験機関における試験（学科試験）（１） 学科試験
ＣＢＴ運営会社を活用し、コンピューターによる学科試験を順次開始（全国約１６０会場で随時受験可能）
2022年12月～
2023年１月～

二等操縦ライセンス学科試験開始
一等操縦ライセンス学科試験開始

学科試験受験の様子（出典：プロメトリック社ＨＰ）

１等学科試験

２等学科試験

試験時間

７５分

３０分

問題数

７０問

５０問

出題形式

三肢択一式

三肢択一式

出題範囲

国土交通省航空局が発行する「無人航空機 国土交通省航空局が発行する「無人航空機の飛行の安全に関する教則」に準拠の飛行の安全に関する教則」に準拠

合格基準

試験開始当初の合格に最低限必要な正答率 試験開始当初の合格に最低限必要な正答率は９０％程度（注）は８０％程度（注）（注）試験開始当初の学科試験の合格基準は、試験問題1問ごとの難易度についての専門家による検討に基づいて設定。問題改定後については、この合格基準と等しくなるような値を統計的に推定して設定するため、正答率は同程度になると予想されるものの多少変動する可能性あり。
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2.(4)① 指定試験機関における試験（実地試験）（２） 実地試験
学科試験合格者を対象として実地試験を順次開始（登録講習機関の講習修了者は免除）
2022年12月～
二等操縦ライセンス実地試験（マルチローター）開始
2023年２月～
一等操縦ライセンス実地試験（マルチローター）開始※ ヘリコプター／飛行機の実地試験は国の基準等を踏まえ順次開始予定

実地試験受験の様子○ マルチローター実地試験の内容と合格基準
基本（目視内・昼間・２５ｋｇ未満）【基本的考え方】
第三者上空における目視内・昼間飛行を安全に遂行できる操縦能力【実技試験内容（屋外）】
一等① 高度変化を伴うスクエア飛行
実地試験 （位置安定機能なし）② ピルエットホバリング（位置安定機能なし）③緊急着陸を伴う８の字飛行（位置安定機能なし）

目視外夜間【基本的考え方】【基本的考え方】
第三者上空における補助者なし 第三者上空における夜間飛行
目視外飛行（昼間）を安全に遂行 （目視内）を安全に遂行できる操できる操縦能力
縦能力【実技試験内容（屋外）】【実技試験内容（屋外）】① 高度変化を伴うスクエア飛行 ① 高度変化を伴うスクエア飛行（位置安定機能あり）（位置安定機能なし）②異常事態における飛行（位置安定機能なし）②緊急着陸を伴う８の字飛行（位置安定機能なし）

２５ｋｇ以上合格基準【基本的考え方】
25kg以上の機体により第三者上空における目視内・昼間飛行を安１００点の持ち点か全に遂行できる操縦能力
らの減点式採点と【実技試験内容（屋外）】し、各試験科目終① 高度変化を伴うスクエア飛行
了時に８０点以上（位置安定機能なし）の持ち点を確保で② ピルエットホバリング
きた場合に合格（位置安定機能なし）③緊急着陸を伴う円周飛行（位置安定機能なし）【基本的考え方】【基本的考え方】【基本的考え方】【基本的考え方】
立入管理区画上空における目視 立入管理区画上空における補助 立入管理区画上空における夜間 25kg以上の機体により立入管理内・昼間飛行を安全に遂行でき 者なし目視外飛行（昼間）を安全 飛行（目視内）を安全に遂行でき 区画上空における目視内・昼間飛１００点の持ち点かる操縦能力に遂行できる操縦能力
る操縦能力
行を安全に遂行できる操縦能力
らの減点式採点と【実技試験内容（屋内でも可）】 【実技試験内容（屋内でも可）】【実技試験内容（屋内でも可）】 【実技試験内容（屋内でも可）】
二等
し、各試験科目終① スクエア飛行① スクエア飛行① スクエア飛行① スクエア飛行了時に７０点以上
実地試験 （位置安定機能あり）（位置安定機能あり）（位置安定機能あり）（位置安定機能あり）の持ち点を確保で② ８の字飛行
② 円周飛行きた場合に合格（位置安定機能あり）（位置安定機能あり）③ 異常事態における飛行② 異常事態におけるホバリング ② 異常事態における飛行③ 異常事態における飛行（位置安定機能なし）（位置安定機能なし）（位置安定機能なし）（位置安定機能なし）
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2.(4)② 指定試験機関における試験（実地試験の流れ）① 受付
本人確認・試験当日の注意事項等を説明② 机上試験
飛行計画の作成において留意が必要な事項（法令順守、安全確保措置、機体の仕様・限界事項、自動飛行機能の設定）に関する知識をペーパー試験で確認③ 口述試験（飛行前点検）
実技試験に先立って、飛行空域や機体（作動前点検・作動点検）等の飛行前点検を実施し、点検結果を飛行日誌に記載④ 実技試験
実機を所定の経路・方法に従って飛行させ、必要な操縦能力を確認
基本実地試験

目視外実地試験

夜間実地試験

⑤ 口述試験（飛行後の点検と記録）
飛行後の点検と飛行日誌への飛行記録の記載を適切に実施できることを確認⑥ 口述試験（事故・重大インシデントの報告）
事故・重大インシデントの定義と事故等発生時の処置に関する知識について試験員からの口述審査で確認
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飛行日誌への飛行記録の記載

事故等に関する口述試験2.(5) 指定試験機関における試験（身体検査）（３） 身体検査
原則として書類による身体検査を順次開始
2022年12月～
一等（25kg未満）／二等の身体検査開始※ 一等（25kg以上）は国の基準等を踏まえ順次開始予定

身体検査の基準

指定試験機関による身体検査○身体検査基準（一等（25kg未満）及び二等）
自動車運転免許の適性検査基準と同等の基準を設定
・視力
両目で0.7以上・片目でそれぞれ0.3以上（矯正可）
・色覚
赤色・青色・黄色の識別が可
・聴力
10メートルの距離で無人航空機の操縦装置等の警音器の音（90デシベルの警報音）が聞こえること（補聴器使用可）
・運動能力
無人航空機の操縦に支障をきたさない身体状態であること○身体検査基準（一等（25kg以上））○ 受験者は、原則として以下の有効な書類のう
ちいずれかを指定試験機関に提出し受検・自動車運転免許証（※一等（25kg以上）以外）

・航空身体検査証明書①自動車運転免許証○受験料（書類検査）②航空身体検査証明書

結果通知（航空機操縦士の身体証明書）

・医師の診断書○ 指定試験機関は、上記提出書類により身体基準への適合性を確認※ 一等（25kg未満）／二等の身体検査については指定試
験機関における受検も可能

航空機の身体検査基準に準じた基準を設定
国際民間航空条約附属書第１に規定する
第三種身体検査基準
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指定試験機関19○公的な証明書
又は診断書
③診断書

受験者

2.(6) 無人航空機操縦ライセンスの交付（国土交通省業務）（４） 無人航空機操縦ライセンスの交付
試験合格（登録講習機関の講習修了を含む）した後の無人航空機操縦ライセンスの交付手続きは受験者の申請に基づき国土交通省航空局において実施
無人航空機操縦ライセンスの交付手続き

無人航空機操縦ライセンスの交付① 受験者が学科試験・実地試験（登録講習機関の講習修了を含む）・身体検査の全てに合格した場合には、指定試験機関（ClassNK）は、国土交通省に対し試験結果を報告するとともに、受験者に対し試験合格証明書を発行（有効期間：３年）② 当該受験者は、国土交通省に対し、ＤＩＰＳを通じて試験合格証明書等を添えて操縦ライセンスの交付申請を提出③ 国土交通省における審査・手続きを経て、操縦ライセンスを交付①試験結果の報告

国（航空局）②操縦ライセンス交付申請③操縦ライセンス交付（出典：国土交通省航空局）①試験合格
証明書の発行

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試験合格者（講習修了者を含む）

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１．無人航空機に関する安全確保制度の概要
２．無人航空機操縦ライセンス試験の概要

３．まとめ

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3. まとめ○ ClassNKは、公正・中立な第三者機関としての強みを活かし、改正航空法に基づく国の登録・指定を受けて、2022年12月より国の代行機関（指定試験機関・登録検査機関）として無人航空機の操縦ライセンス試験・機体検査に関する事業を開始しました。

○ 無人航空機（ドローン）は、過疎化や少子高齢化など我が国が抱える社会課題を解決するための社会インフラとして、物流や保安、防災など様々な分野において更なる利活用の拡大が期待されています。
○ このため、本事業は社会的意義が非常に大きいものであり、今後とも、国・関係機関等と緊密に連携して、本事業を適確に遂行し、無人航空機の更なる利活用拡大に向けて貢献していきたいと考えております。
○ 無人航空機の操縦ライセンス・機体認証制度の理解や活用の促進に向けて、引き続きの御協力・御支援をよろしくお願いいたします。

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ご案内・お問い合わせ先
指定試験機関（ClassNK）（無人航空機の操縦ライセンスの国家試験の内容・手続き・受付等）○ CｌassNK試験案内ウェブサイト

https://ua-remote-pilot-exam.com/○ 無人航空機操縦士試験機関ヘルプデスク

TEL：050-6861-9700
受付時間：9:00～17:00（土日・祝日・年末年始を除く）

国土交通省航空局（無人航空機の安全確保制度・飛行ルール（登録・飛行許可承認・機体認証・操縦ライセンスの交付等））○ 国土交通省無人航空機総合窓口サイト

https://www.mlit.go.jp/koku/info/index.html○ 国土交通省無人航空機ヘルプデスク

TEL：050-5445-4451
受付時間：9:00～17:00（土日・祝日・年末年始を除く）

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