平成 30 年度 (2018 年度)

新潟リハビリテーション大学

事業計画書

学校法人北都健勝学園

新潟リハビリテーション大学

ごあいさつ少子化、人口減が急速に進み、これまで以上に、教育の質的充実と情報公開が求められるようになってきています。今後も大きく変わっていく高等教育情勢の新しい流れに、常に着目しながら、大学運営を行っていくことが大切と考えます。
そのため、2018 年度の新潟リハビリテーション大学の事業計画は、
中央教育審議会の将来構想部会や地方創生に資する大学改革などの動向に沿うものといたしました。今後の高等教育の将来像のキー
ワードは「多様性」であると言われています。「多様な教育研究分野」、「多様な年齢層の学びの場」、「他大学、産業界、地方自治体との連携など多様性を受け止めるガバナンス」を進めていくことが急務となっています。
以上のような観点から、2018 年度は、「多様性」を基軸に、大きな事業を複数展開していきます。その計画をここに示します。

新潟リハビリテーション大学 学長
山村 千絵

目

次

１．大学全体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）事業計画（主な事業の目的・計画）（２）学生確保に向けた取り組み（３）教育の質的向上を目指した取り組み（４）財政基盤の安定に向けて

２．医療学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（１）事業計画概要（２）国家試験対策への取り組み（３）外部認証評価（一般社団法人リハビリテーション教育評価機構による教育評価認定）を基にした大学改善（４）学生確保に向けた取り組み（５）教育の質的向上を目指した学内での取り組み（６）学生支援の充実（７）地域社会との連携（８）財政基盤の安定に向けて

３．大学院リハビリテーション研究科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（１）事業計画（主な事業）（２）学生確保に向けた取り組み（３）教育の質的向上を目指した取り組み（４）財政基盤の安定に向けて1

■１．大学全体（１）事業計画（主な事業の目的・計画）①＜教育＞多様な学びのための教育改革の推進〇医療学部のカリキュラム等改革
医療学部のカリキュラムは、2018 年度入学生より「大学院での学び」や「より実践的な臨床」へと繋がっていく、魅力あふれるものに改定する。そして、未来を見据え、医療の高度化と国際化に対応できるよう、各学生の目標に合わせた複数の教育プログラムを展開していく。
たとえば、理学療法学専攻では、スタンダードな「臨床理学療法士育成プログラム」のほか、理学療法士と健康運動実践指導士の両方の受験資格が得られる「健康運動科学プログラ
ム」、大学院進学を視野に入れた「大学院進学プログラム」、作業療法学専攻では「作業療法スタンダードプログラム」と「大学院チャレンジプログラム」、リハビリテーション心理学専攻では「心理実践プログラム」と「大学院進学プログラム」である。さらに、大学院（進学・チャレンジ）プログラムを選択した学生で、学部卒業後に本学大学院へ進学した場合は、大学院の学費を減免する制度も運用を開始する。
また、これまで、１コマ 90 分としていた授業を、45 分２コマに分割し、基本的には 15 コマを１単位として、その後に試験を実施する方法に変更する。アクティブ・ラーニング形式の授業が実施しやすくなるほか、学生の集中力を途切れにくくするメリット等が生じると考えられる。
さらには、学年制から単位制に変更し、e-learning なども活用しながら、より柔軟な学修シス
テムを構築していくことで、多様な背景を持つ学生の学びの支援に繋げていく。
なお、カリキュラムや学部構成については、不断に検証を続けていく必要がある。2018 年２月には、国の「理学療法士・作業療法士学校養成施設カリキュラム等改善検討会」より、2020 年度入学生から適用される新しい指定規則案が報告書の形で提示された。本学のカリキュラムも、新規則案への対応を含め、より良いものになるよう引き続きカリキュラムワーキ
ンググループを中心に次の改定へ向けての作業を進めていく。学部組織についても常に適切な構成となるよう、将来に向けた改組についても検討していく。
〇言語聴覚士養成教育の高度化
言語聴覚士は、医療・福祉・教育という幅広い領域で言語聴覚障害児・者に関わっていく
専門職である。言語聴覚士養成教育においても、言語・医学・教育・心理・社会学等の諸科学を包括した幅広い領域を基礎として、きわめて学際色豊かで高度な専門分野を学修させる必要がある。諸外国に目を向けると、例えばアメリカでは、言語聴覚士は Speech Language
Pathologist （SLP： 言語病理学者）という名称で高いステータスを持ち、大学院修士課程修了以上の教育レベルが求められている。本学では、そのような世界の動向をいち早くキャッ
チし、言語聴覚士養成教育を、より高度化するために、2018 年度より、学部での教育から大学院修士課程での教育に移行する。
このため、医療学部リハビリテーション学科言語聴覚学専攻は、2018 年度から学生募集を2

停止し、これに伴い医療学部の入学定員はこれまでの 120 名から同専攻の 25 名分を減じ 95
名となった。 引き続き在学生への学修支援、生活支援、就職・進路支援については、もちろんのこと、卒業生各位にも支障がないよう万全な体制を構築し責任をもって対応していく。
〇公認心理師養成教育への対応
公認心理師法が 2017 年９月 15 日に施行され、我が国初の心理職の国家資格が誕生した。
公認心理師は、教育、医療・保健、福祉、司法・矯正、労働・産業、学術・研究など非常に多岐にわたる活動領域を想定しており、特定の分野に限定されない「汎用性」「領域横断性」を特長とする心理職国家資格である。
公認心理師の受験資格を得るには、複数のルートがある。法律施行前に入学していた本学医療学部リハビリテーション心理学専攻の在学生は、経過措置により、学部段階では指定された 25 科目のうち「合計 12 科目以上相当」の科目を修めて卒業、あるいはそれに準ずる
場合に「旧学部＋新院ルート」または「旧学部＋新実務ルート」が適用される。それに対し、
2018 年度からの新入生は、正規ルートとして、 「新学部＋新院ルート」「新学部＋新実務ルート」のいずれかを取る必要がある。その場合には、厳格に指定された 25 科目の履修が必須になる。そこで、医療学部リハビリテーション心理学専攻は 2018 年度新入生から、公認心理師資格取得を視野に入れた新カリキュラムのもと、教育を行っていく。大学院は 2019 年度以降の対応を目指して、既存の心の健康科学コースとは別の履修コースを新設する準備を進めていく。
〇専門職課程開設に向けて2017 年８月 23 日に、専門職大学・専門職短期大学（専門職大学等）の設置基準その他省
令が告示され、さらに、2018 年１月 26 日には、大学・短大設置基準改正省令が公布され、2019 年４月より「大学等は、専門職を担うための実践的かつ応用的な能力を育成・展開させるよう特別の教育課程を編成して教育を行う専門職大学等や専門職学科を置くことができるようになった。本学園においても産業界（臨床現場）との連携など社会のニーズへの即応や社会人が学びやすい学修環境の整備等を目的として、専門職課程の立ち上げについて検討した。その結果、新潟看護医療専門学校村上校の看護学科を専門職課程にする旨、準備を進めていくことになった。引き続き 2018 年度は、文科省との対話を含め、専門職課程立ち上げに向けて、看護村上校と連携協力しながら構想を煮詰め、開設準備を協同で進めていく。

②＜研究・社会貢献＞全学的な研究プロジェクト・研究費の拡充、研究成果の発信、研究支援体制の充実等「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」の一環とし実施してきた全学的な研究「地域高齢者の日常生活機能を向上させるプロジェクト」は 2017 年度で終了したが、当該事業に付随して、老人クラブの協力を得ながら、村上市や関川村の高齢者を対象に開催してきた「転倒3

予防・認知機能向上教室」「食べる力をつける教室」については、継続開催していく。そのほ
かにも、地域連携を視野に入れた特色ある研究活動を推進し、研究成果の地域社会への還元を図っていく。さらには、今後の本学のあり方や校舎改修計画なども踏まえながら、新しい
全学的な研究プロジェクトの立ち上げを検討していく。
また、科学研究費助成事業をはじめとする競争的研究資金の積極的導入を図るとともに、研究活動の適正化に向けた研究不正防止体制を引き続き強化する。さらには、新潟リハビリ
テーション大学紀要やメディカルオンライン等を活用した研究情報の発信、researchmap を活用した研究者情報の発信、学内学会の設立に向けた準備等を進めていく。
一方で、教員が研究を少しでも進めやすい環境を整備していくことも急務であり、“大学等における研究マネジメントの専門人材、研究支援スタッフ（リサーチアドミニストレーター：
University Research Administrator、略して「URA」）”を配置することとした。さらには、外部資金等の獲得及び活用等を推進し、全学的な研究実施体制と支援体制を整備するために “外部資金等獲得活用委員会”を設置するなど、研究支援体制の充実を図っていく。

③＜管理運営・社会貢献＞他大学、産業界、地方自治体との連携
2017 年 12 月８日、地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議は、「地方における若者の修学・就業の促進に向けて －地方創生に資する大学改革－」と題した最終報告書を公表した。それによると、地方圏での若者の減少や、東京一極集中が進む中、地方大学の振興など、地方における若者の修学・就業の促進に向けた取組を、継続的かつ総合的に実施していくことを促している。「地域に貢献する大学を目指し改革を進める地方私立大学を支援する」という国の基本方針を踏まえ、首長のリーダーシップの下で、産官学のコンソーシア
ムを構築し、地域の中核的な産業振興や専門人材育成などの計画を策定するよう要請されている。もはや、ひとつの大学単独での学生確保、若者による地方の活性化策は限界にきている。都会への若年層の流出を減らす有効な手立てもないなか、上記のように、地方自治体を核として、大学は、複数の他大学、産業界、地方自治体等と幅広く強固な連携を行い、コンソーシアムやプラットホーム形成を目指していく必要がある。この作業は、異分野との丁寧な対話等を含み非常に時間がかかるものではあるが、一歩ずつ着実に進めていかなければならない。本学は、市と定期的に行っている連携協議をはじめ、他大学や産業界とも、さまざまな機会を捉えて、コンソーシアムやプラットホーム形成に向けての協議を進めていく。

④＜管理運営＞働き方改革2017 年 12 月 22 日、中教審において「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（中間まとめ）」が取りまとめられ、それを踏まえ文科省は同年 12 月 26 日に「学校における働き方改
革に関する緊急対策」を取りまとめた。この緊急対策では、業務の役割分担・適正化を着実4

に実行するための方策や、勤務時間に関する意識改革と時間外勤務の抑制のための必要な措置を講ずることとしている。これまでの働き方を見直し、限られた時間の中で、教員の専
門性を活かしつつ、授業やその準備に集中できる時間、自らの専門性を高めるための研修の時間や学生と向き合うための時間を十分確保し、教員が日々の生活の質を豊かにすることで、自らの人間性を高め、効果的な教育活動を行うよう求められている。教職員の資質を高め業務の効率化を図ることで、不必要な残業時間は減少し、成果も上がる。もはや、職場で長く働くことが美徳であるという時代ではない。業務時間の長さに関係なく、良質な成果が出せるよう各人の資質を高めるとともに、一方で、高い実務能力のある特定の人に過度に業務が集中しやすい状況を改善するなど、環境を整備していく必要がある。また、全教職員が、自分自身が所属担当する領域のみに固執するのではなく、大学全体の広い視野に立って業務を行うことができるよう、資質の向上・開発を図っていくことが必要である。

（２）学生確保に向けた取り組み①多様な学生の確保
国は 2017 年９月 11 日、「人生 100 年時代構想会議」を発足させた。多様な背景をもつ学
生、多様な年齢層の学びの場が、社会的にも求められつつある。本学は地域に密着し、子供から高齢者まで、地域の方々に向けた各種講座や体験の場を数多く提供している。今後、学園の校舎改修計画とも連動させながら、多様な年齢層の方々が、より本学を利用しやすく学
びやすい環境を整備していく。大学院東京サテライトキャンパスも同様であり、正規生のみならず科目等履修生等も含めた学びの人口を増やしていく。
ところで、近年は、経済的事情などを背景とした教育格差が拡がってきており、対応が急がれている。世帯所得等に関係なく、誰もが安心して高等教育を受けられ、社会的に自立していけるように、経済的に困窮する学生に対する経済的支援の充実や社会の担い手を育成するための社会的自立に向けた支援など、学生や社会から多様なニーズが求められるようになってきている。そのようなニーズに的確に応えることも、ひいては学生確保に繋がっていく。奨学金事業や特待生制度の活用のほか、大学院生を対象とした TA（ティーチング・アシスタント）と同様に、2018 年度は、学部生を対象とした学内ワークスタディ（学生スタッフの雇用）制度の活用等を促すことで、学生の経済的負担の軽減のための幅広い援助を行っていく。
一方で、いわゆる 2018 年問題として、今後、我が国の 18 歳人口が急速に減り続けていく。
それにもかかわらず、近隣地域では、大学新設ラッシュが続いている。近隣地域からの学生確保は年々困難を極めつつあるなか、学生確保のための一方策として、留学生受け入れを強化していく。たとえば、日中共通教育プロジェクトを締結した中国の山東医学高等専科学校や東北師範大学の卒業生を中心に留学生の受け入れを増やすとともに、国際交流室（新たに設けた foreign student advisor や上述した学生スタッフも活用しながら）を中心に、受け入れ態勢を整えていく。

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②全学的な広報マインドの強化と大学ブランドの向上〇ホームページの充実と広報活動
2017 年度はウエブサイト（本学ホームページ）のリニューアルを行った。2018 年度は、より
わかりやすい構成となるよう、また、本学の良さを強くアピールする内容となるよう、さらなるコンテンツの充実を図っていく。ブログや各種 SNS 等を通じた情報発信についても同様で、読者の多い学長ブログは、各種検索エンジンで引き続きトップ～上位で表示されるよう、更新頻度を維持し有益な内容を提供していく。広報活動は、タグライン、スクールカラー、キャラクタ
ー、ロゴマークを効果的に活用しながら展開していく。
〇学生に関するデータベース情報の構築
アドミッション・オフィスと IR（Institutional Research 各種データベースの情報を共有・分析する仕組み）部門は連携を保ちながら、教育・入試改革の成果のチェック、志願者の調査、入学以前の学生の特性の分析等を行うなど、大学情報の把握と分析を通じた自律的な改善・改革を推進していく。
〇医療学部における学生確保
手厚く、きめ細やかな教育指導体制を整えるなど、教育の質的向上を最優先とし、入学した学生のすべてが、国家資格取得をはじめとする自らの目標を達成して卒業することができる仕組みを構築する。このことが好循環となって、学生確保に繋がっていく。
さらに、意欲ある学生の獲得に向けた改革として、スクーリングや入学前の学習センター
開放をはじめとした入学後の学びにつながる活動を強化するほか、多面的・総合的な入試を継続実施しその効果を検証していく。また、地域特待生枠や高大連携特待生枠を活用し、志願人口が減りつつある近隣地域からも、可及的に優秀な学生を確保する。
〇大学院における学生確保
村上本校・東京サテライトキャンパスとも、多様な背景を持つ学生の事情に合わせた時間
割編制を行っているほか、休日や夜間の対面講義及びメール指導を含め丁寧な個別指導教育を行っている。そのため、遠方から通学する社会人も無理なく学修を進めることができる。
この情報が口コミ等でも広がり入学者が増えつつある。今後も引き続き多様な社会人学生の事情に配慮した、柔軟かつ専門性の高い指導を行っていき、学生数増加に繋げていく。

（３）教育の質的向上を目指した取り組み
社会に対する責任を果たすため、また７年ごとに受審が求められている外部認証評価（本学は大学基準協会）の受審を控え、教育の質の維持向上は必須であり、特に医療学部の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の国家試験合格率を上昇させることは最重要課題である。そのため、次のような取り組みを行う。
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〇国家試験合格率の向上
教育の成果は、国家試験合格率等に反映される。この可視化できる数値の向上こそが、教育の質的向上を如実に表現するものとなる。特に 2018 年度は、医療学部の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の国家試験合格率向上を最重要課題に据え、全学一丸となって取り組んでいく。その具体的な方策の一部は、医療学部の事業計画として 12 ページから記述がある。これまで、学部では専攻別に国家試験対策を独自に行ってきたが、本項で後述する
ように、各専攻が連携協力しながら実効性のある教育指導を着実に推進し、成果に繋げていく必要がある。
実効性を高めるための取り組み方針は以下の通りとする。
①国家試験対策を統括する専攻横断的な組織（ワーキンググループ等）を設置し、専攻間連携の取れた国家試験対策実施体制を構築する。
②上述した統括する組織により優先する取り組みを明確化する。
③成績評価の厳格化をさらに進めるとともに、成果指標を設定し、それに対する評価と改善を徹底して実施する。
〇FD・SD 研修
教育の質的向上を目指すには、教職員の資質向上を図らなければならない。そのための方策として、新任教員研修会の充実をはじめ、全学的に FD・SD 委員会が主体となって、各種研修会やワークショップ等を定期的に開催していく。さらに、特任・客員制度の活用等による多様な専門性の高い人材からなる教育組織を構築し、大学院の修士研究発表会等をはじめとした教育の活性化を図っていく。
〇医療学部各専攻間の教育連携
医療学部の各専攻所属教員は、とかく自専攻の教育を中心に考えがちであるが、視野を拡げて、他専攻の状況も把握しつつ、医療学部全体を見据えた教育体制を構築していく必要がある。学部全体の教育効果が上がる方策を模索しつつ、同時に自専攻の専門性を高めていくといった、両方の努力を進めていくことが大切である。
〇教員評価制度の導入
教員個人の教育・研究・管理運営・社会貢献活動や意識の改善等を目的に、教員評価制
度を導入する。このため、新たに教員評価ワーキンググループを立ち上げ、制度導入に向けた準備を進めていく。導入の段階では個人を対象としたものになるが、その後は教育の質的向上や組織改善のためのシステムへと向けて発展させていく。2018 年度の目標は、「教員の活動の見える化」すなわち評価項目の策定であり、次いで評価活動（誰がどのように）、評価
結果の活用へと繋げていく。

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〇学習センターによる学び力向上のための活動
学習センターが主導して、学び力の向上のため、科目授業以外のさまざまな対策や指導法の開発を行っている。その活動は、身体および心の健康管理や相談、コミュニケーション力の向上、基礎学力の補強、教科受講に必要な知識や情報の補強、科目試験対策など多岐に及んでいる。これらの活動を通して学習のつまずき等による休退学を減少させるとともに、学生生活の満足度向上に努める。
〇正課外活動の推進
豊かな人間性を育む教育の一環として、学業以外にスポーツ・文化・ボランティアなどの正課外の領域における活動も推進している。他の学生の模範となる優れた活動を行った学生には、表彰制度としての学長賞を授与するほか、活動記録のための研修手帳の運用を引き続き行っていく。

（４）財政基盤の安定に向けて本学を将来にわたり安定して維持継続させ、さらに発展させるためには、その裏付けとなる安定的な財政基盤の確立が重要である。このためには、不要不急な支出の節減を図ると同時に、教職員の意識改革も重要な要素となる。
①事業活動収入
収入の主体となる学生納付金、各種補助金のほか、競争的外部資金等の受け入れを強化したり、産学連携による研究や商品開発等を推進したりするなど、多様な増収策による財源確保に努め、財政基盤の安定を目指す。特に、文部科学省事業である「私立大学等改革
総合支援事業」、「経営強化集中支援事業」、新潟県事業である「大学魅力向上支援事業」については引き続き、選定・採択されるよう、常に取り組むべき内容を意識しつつ、大学運営を行っていく。
②事業活動支出
限られた予算の中で教育研究環境整備のための既存施設の修繕や教育研究機器備品の整備を効率よく行っていくために経費節減を図る。その一環として、専任教員数と非常勤講師数の比率適正化を図るべく、非常勤講師担当科目の整理を行うとともに、交通費等の支払いの見直しを行う。なお、本学の財政関係情報の開示については、ホームページ等を通じて積極的な財政公開を継続して実施していく。

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■２．医療学部（１）事業計画概要
本年度の課題は、新入生より適用される新カリキュラムを円滑運用できるよう教職員体制を整備することである。このカリキュラムの要点は、現代の学生気質に合わせ短期集中的に学修できる仕組みとし、１コマ 45 分、１単位 15 コマ授業後に試験を実施するものである。この形態は教員・学生とも緊張感のある授業が期待できる。
次に本学卒業生の質的保証とも言える国家試験合格率を上げる対策であるが、入学前より一貫した個々の学生への学修支援と情報の共有体制を強化する必要があり、本年度も入学前スクーリングの充実、入学時の基礎学力把握と情報共有、ゼミ活動による卒業までの継続的学修指導を行っていく。
教員・施設面での課題では、前者については本学の全教員に占める非常勤教員比率が高いことが一つの問題である。本年度も引き続き専任教員の科目担当能力を引き上げこの課題に対処したい。また施設面では平成 32 年４月より予定されている「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」改定案の適用に準拠した施設・備品の準備を行っていく。
最後に財政基盤の安定に向けた施策であるが、何より教育の質的保証の為、教員の資質向上を目指した FD・SD の充実、ゼミ活動に活性化、国家試験対策の充実などを進めていく。
また広報活動においては、インターネットを利用した形態を拡充させていく。

（２）国家試験対策への取り組み
以下に国家試験対策についての重点課題と対策を挙げる。
① 入学時よりの学修支援
前年度も入学前教育としてスクーリングを実施し復習の仕方や外部業者による学修教材を用いた勉強法を指導してきたが、本年度はさらに入学前スクーリング及び入学後の支援体制を強化していく。これまでのスクーリングについては、学内教員・在学生との交流を主体としたものであったが、本年度は学修支援面として高校での重点科目の復習の仕方講座(入学
前課題の実施方法とフィードバックなど)も充実させていきたい。また入学後の学修活動をス
ムーズにスタートするために新入生オリエンテーションで実施する基礎学力テストの結果を教員全体で共有すると共に、学習センターと協力し苦手科目克服セミナーを実施していく。
②学生状況の共有
学生ポータルシステムでの学生情報共有は、学籍情報、成績、出席状況、就職活動記録に留まっていたので、本年度はさらに臨床実習の状況管理も一元的に共有できるシステムを構築し、学生個々の状況を教員全体に把握できるようにする。

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③e-learning の充実（理学療法学専攻及び作業療法学専攻）
国試対策に e-learning を導入し WEB 試験と練習問題を実施してきたが、内容の深い理解が行われていないのがこの方法の問題である。本年度は、これに加えて授業配信システムを活用して「解剖」・「生理学」などの録画データを国家試験対策に活用していく。
④個別指導の強化
１年次よりのゼミ活動を利用し、基礎学力の個別指導を実施していく。内容としては、１年
次は基礎演習Ⅰ、２年次は基礎演習Ⅱ、３年次は総合演習Ⅰ、４年次は総合演習Ⅱを活用する。

（３）外部認証評価（一般社団法人リハビリテーション教育評価機構による教育評価認定）を基にした大学改善昨年に引き続き外部認証評価に基づき以下の改革を実施していく。
①非常勤教員比率の改善
昨年度より依然として非常勤教員比率が高い傾向が続いているので、学内教員による科目担当能力開発が喫緊の課題である。本年度は各専攻での非常勤教員比率の達成目標を設定し、専任教員の担当科目の見直しと科目担当能力の開発を行っていく。
②学生数に見合った備品・設備の確保
今年度の新入生より実施される新カリキュラム導入に伴う新しい科目に必要とする備品の整備を行うと共に「理学療法士・作業療法士養成施設カリキュラム等改善検討会報告書」で示された「養成施設において備える必要のある備品」リストを満たすよう備品整備をおこなう。

（４）学生確保に向けた取り組み
下記に本年度の重点項目を挙げ説明する。
①入学試験関連の見直し
入試関連については、多面的評価の導入に向けて試案を作成する。特に現在実施している AO 入試で導入しているプレゼンテーション型の面接を他の入試への導入や高校より提出された調査書を入試成績へ反映する手段を検討していく。また入学が決定した学生へのフォローアップも重要で、スクーリング、ダイレクトメール、入学前教育方法・頻度についても再考
していく。

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②広報手段の見直し
昨年度は、高校訪問に加え紙媒体・テレビ CM を主体としたものよりインターネットを活用した広報活動を取り入れてきたが、本年度は若者のテレビ離れスマホ指向に対応し、さらにイ
ンターネット利用の広報(YouTube 動画、Line など SNS の活用)を配信量・地域とも強化していく。

（５） 教育の質的向上を目指した学内での取り組み①新カリキュラムの着実な実施
本年度は、新カリキュラムの初年度であり大幅な変更を伴うものである。その重点項目として短期集中授業の実施(１コマ 45 分、１単位 15 コマ後の試験)、学生の希望や適正に合わせた履修プログラムの実施である。前者に対しては各教員への授業時間変更の趣旨説明の徹底、後者については各履修プログラムの責任者(仮称 :プログラム長)を選定し円滑な履修プ
ログラムの運用を図る。
②平成 32 年度より適用される改定「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」への準備
この指定規則改定に伴う準備も引き続きカリキュラムワーキンググループにて以下の項目
を重点的に検討していく。
・新カリキュラムの科目構成、授業時間数
・教室・設備の充足状況の調査と整備
・専任教員の要件調査と臨床実習指導者講習会等への参加促進
・臨床実習施設・指導者の要件についての調査③FD・SD の充実
教育の質的向上には FD・SD の充実が不可欠である。本年度は以下の項目について実施
していく。
1) 本学の学生の特質とリメディアル教育
2) 学習センターの学生・教員の利用状況とあり方
3) 教員評価の方法と活用
4) 各種教育セミナー・研修会報告
5) その他(学長裁量研究費研究の発表会、研究倫理研修など)④ICT の充実
ICT 機器の整備はネットワーク面、ハード面共に充実してきたが、まだ整備されていない利用環境についても整備していく。まず文章・表計算・プレゼンテーション作成ツールである
Microsoft-Office のバージョンが新旧バラバラであるためファイル互換性が取れていないので、本年度は全教職員のパソコンに最新版を導入する。また学生購入のパソコンについても
11推奨規格し学生指導を容易とする。その他、学生の利便性・環境改善の為、図書館に設置されたプリンターに加え、学習センターへも設置する。またプリンター利用学生の状況を把握するため専用ソフトを導入する。

（６）学生支援の充実①教室利用時間の拡大
夜間の教室利用については、従来授業終了後は図書館で 20 時までとし、他の教室では国家試験対策以外は夜間の利用は行われていない状況であったが、本年度は C 棟１階アクテ
ィブラーニングエリアの開放時間拡大を検討する。

②学生情報共有とゼミの充実
在学生の情報共有は、教務システムによる学生基本情報・授業出席状況・成績情報が検索可能となっているが、新入生の情報については紙媒体での回覧でありシステム化していな
い状況である。今年度は新入生情報も電子ファイル化し閲覧できる体制を確立する。

（７）地域社会との連携①昨年度と同様に、村上市との連携協議会などへの参加、 新潟リハビリテーション大学連携講座の実施、介護予防・日常生活支援総合事業への派遣、地域への情報発信、学生の地元
地域との連携・貢献イベントへの参加(導入科目「基礎演習Ⅰ」) 、認知症カフェの実施、上海府小学校への学生サポート事業、村上桜ヶ丘高等学校出前講義・新発田中央高等学校出前講義の実施（高大連携事業）、新発田中央高等学校バスケットボール部への支援を継続する。

②新規事業としては、村上市と連携した「介護予防データバンク」の設立を検討していく。

（８）財政基盤の安定に向けて安定した財政の確立は何より学生数の確保であり、前述した教育の質向上、広報活動の強化が望まれるが、一旦入学してきた学生を何より大事に育てなければならない。そのためにはゼミ活動の充実、定期的面談の実施、問題事例へのカウンセリングなどきめ細かく対応
し休学者・退学者数を抑制していく必要がある。また引き続き研究費等の外部資金の獲得についても、また全学をあげて積極的に取り組んでいきたい。支出については、チェック機構を厳格化し一層の効率化を図り、経費削減に努め、学生の教育に還元するよう努めていく。

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■３．大学院リハビリテーション研究科（１）事業計画（主な事業）
中教審は、2018 年３月２日に、今後５年間で取り組むべき第３期教育振興基本計画の答申をまとめた。国が掲げる「人づくり革命」を中心に据え、生涯学修環境の整備等の具体策を盛り込んだ。それによると、高齢者を含むすべての人を対象に、仕事や社会活動に役立つ知識・技術を学ぶ環境を整備し、また、社会人の職業ニーズに合った教育プログラムを開発することが求められている。本学大学院も、社会人が学びやすい環境づくり、社会人の職業ニーズに合った履修コースの整備を進めている。 2018 年度は、村上本校に新しく言語聴覚士養成コースを、東京サテライトキャンパスに運動機能科学コースを増設する。さらには、2019年度の開設を目指して、村上本校に公認心理師養成コースの整備を進めていく。
①村上本校に言語聴覚士養成コースの増設
言語聴覚士養成教育については、諸外国では、大学院修士課程修了以上の教育レベルが求められている。本学では、そのような世界の動向をいち早くキャッチし、言語聴覚士養成
教育を、より高度化するために、2018 年度より、学部での教育から大学院修士課程での教育に移行する。ただし、2018 年度の開設時点では、養成教育の関係上、修了要件単位数が多くなっているため、修士課程２～３年（長期履修時）間での履修は、学生・教員共に負担が大きい状況となっている。今後は、カリキュラム内容を整理しつつ、より負担の少ない形でのコース設定を目指し、厚労省と対話をしつつ整備していく（関連科目一部履修済み者等の場合は、必修科目数を減らすなどにより修了要件単位数を減らしていく）。
②東京サテライトキャンパスに運動機能科学コースの増設
東京サテライトキャンパスに、2018 年度より、運動機能科学コースを増設する。運動機能科学コースは、これまで村上本校のみで開講していたが、社会人が通いやすい立地と専門性の高い教育内容及び丁寧な個別指導で、学生数を伸ばしている東京サテライトキャンパス
でも、既存の高次脳機能障害コースに次ぐ２番目の履修コースとして開設する。初年度の学生確保は順調であった。
③村上本校に公認心理師コース開設の準備
公認心理師法が 2017 年９月 15 日に施行され、我が国初の心理職の国家資格が誕生した。
公認心理師の受験資格を得るには、複数のルートがある。法律施行前に入学していた学部
生は、経過措置により、「旧学部＋新院ルート」の適用が可能である。また、2018 年度からの新入生も、「新学部＋新院ルート」の適用が可能である。本学医療学部リハビリテーション心
理学専攻は 2018 年度に初めての卒業生を輩出する。また 2018 年度の新入生から、公認心理師資格取得を視野に入れた新カリキュラムのもと、教育を行っていく。そのため、大学院でも、2019 年度以降の対応を目指して、既存の心の健康科学コースとは別の履修コースを新
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設する準備を進めていく。
④大学院担当若手教員の育成
これまで大学院を担当する教員組織は、教授と准教授の比較的年齢層が高い教員のみで構成されていた。しかし、大学院開設から 10 年以上経過し、開設当初から担当していた教員を中心に、担当教員の平均年齢の高齢化がいっそう進んだ。2018 年度に新たに履修コースを立ち上げたこと、及び今後も各種履修コースの発展・増設計画もあることから、若手後継者の育成も兼ね、2018 年度は新たに、博士の学位を持つ講師にも研究科を担当してもらう。
今後も若手教員の適正なる配置に向けて検討を続けていく。
⑤研究倫理教育の強化
2015 年４月に、文部科学省・厚生労働省の倫理指針が改正され、研究機関の長へ研究に対する総括的な監督義務が課されるとともに、研究責任者の責務が明確化された。また、研究者等への教育・研修の規程が整備され、研究倫理教育の受講は、院生を含む研究者全てに対して必須の事項となった。本大学院では、医療倫理科目を必修として開講しており、国際基準を満たした e-learning（旧 CITI Japan Project）を、県内の大学の中では、いちはやく導入した。同教材は、現在、一般財団法人公正研究推進協会（APRIN／エイプリン）の運営に引き継がれたが、これまで同様に、同教材を用いた教育を行っていくほか、有用なさまざまな
ウェブ教材、書籍等の活用を促していく。

（２）学生確保に向けた取り組み①授業時間割編成に関する学生の希望の組織的聴取
サテライトキャンパス設置に伴い、遠距離通学の社会人が増加した。個々の院生の勤務状況により通学できる曜日や時間帯が異なる場合もあるが、彼らの履修が容易に行われる
よう、時間割編成等については編成後の変更も含めて、各自の希望を聞きながら柔軟な対応を行っている。個々の事情に配慮した丁寧な個別指導教育体制は口コミ等でも拡がっており、入学者増に繋がっている。
②科目等履修生から正規院生に移行する際の学生支援制度
１科目からでも受講可能な「科目等履修生」について、本学のメリット（科目等履修生から正規院生に移行する場合の学費減免、単位移行のシステム）についての周知を引き続き行う。諸般の事情から、すぐに正規院生としての入学が難しい場合でも、科目等履修生や研究生等、多様な学びの手段があることから、各自にあったステップを踏みながら高度な学修を進めていく事が可能なことをアピールしていく。2018 年度は東京サテライトキャンパスでも科
目等履修生の受け入れを開始する。

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③共通科目カリキュラムの改定
リハビリや教育関連の資格を持った学生の他に、本学園の系列校である看護専門学校からを中心に、看護師資格を持った学生の受け入れも進めていくために、2018 年度入学生より共通科目の改定を行った新カリキュラムを適用する。看護教員の要件として求められている
教育関連４単位分を一部リニューアルするとともに、新設科目も設けた。今後も、医学関連専
門資格を持つ新たな領域の入学生確保に向けて、カリキュラムの改定について検討を進めていく。
④学内外での広報活動の展開
今後の大学院教育の充実のためには、学生の「数」だけでなく「質」の確保に向けた対策を講じていく必要があり、良質な研究成果を数多く発信することで質の高い学生獲得に繋げていく。学内においては、学部生に対し、従来から所属専攻と関連する分野の大学院特別講義の聴講を呼びかけ、発展的な講義を体験する機会を提供して大学院への興味を引き出している。また、学部保護者会時に、大学院説明の機会を設け、保護者にも進学の意義を理解していただけるように努めている。学外での広報活動としては、大学院進学情報誌やウエブサ
イトに記事を掲載し、情報を随時更新している。サテライトの学生募集に関しては、担当教員が主宰する学会のホームページでも、本学の紹介を行い、志願者増加に繋がっている。口コ
ミ等により本学ホームページのお問い合わせフォームからの資料請求や電話による問い合
わせも急増してきていることから、今後も研究成果のアピールを活性化させることなどにより入学に結びつくように導いていく。

（３）教育の質的向上を目指した取り組み①教員の資質向上に向けた FD
授業評価アンケートの実施、集計、教員へのフィードバックは、大学院学務委員会において実施している。2018 年度からは、新たに全学の FD・SD 委員会による、大学院教育に関する FD 研修会も実施し、教員の資質向上を図っていく。
②良質な教育提供のための研究支援
良質な教育は高度な最新研究や臨床経験に裏打ちされた上で成立するものである。このため教員には、臨床活動などのための研修制度を設けるなど、自己研鑽の機会を提供している。さらには裁量労働制等による柔軟な研究時間の確保に努めているほか、個人研究費を提供し、研究推進の環境を整えている。また、院生の研究費用となるコース研究費は、コースごとの在籍院生数に応じた傾斜配分とし、修士研究に必要な物品の購入に支障がないようにしている。

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③シラバスフォーマットの改定
シラバスフォーマットは毎年見直しを行っているが、2018 年度のシラバスでは、記載内容として２項目を新設した。ひとつは、「課題（試験やレポート等）に対するフィードバックの方法」
である。例えば、「理解度確認テストを回収後、解答の解説を行う。」「レポートにコメントを付して返却する。」「課題レポートの解答例を授業内で説明する。」等であり、学生の知識定着に向けての支援方策をあらかじめ提示することで、教育の質保証を保つ。もうひとつは、「学位授与の方針と当該授業科目の関連」項目である。当該科目を受講して得られる知識や能力が、本大学院の「学位授与の方針」に定める「学生が本大学院における学修と経験を通じ身につける能力」のうち、どれに該当するかをあらかじめ提示することで、学生の学ぶ目標意識を明確にする。
④授業収録によるメリット
大学院の講義科目は、可能な限り全科目の講義を録画収録している。学生にとっては、いつでも都合の良い時間に、講義内容を何度でも復習できるメリットがあり、教育効果の向上に繋がっている。一方、教員にとっても自分自身の講義を振り返りのための参考にすることができたり、他教員の授業を WEB 参観したりすることができることにより、授業改善への方向
付けがしやすくなっている。

（４）財政基盤の安定に向けて①事業活動収入
学生確保に努め、収入の主体となる学生納付金の増収をはかるほか、各種補助金や競争的外部資金等の受け入れを強化したり、産学連携による研究や商品開発等を推進したりするなど、多様な増収策による財源確保に努め、財政基盤の安定を目指す。
②事業活動支出
新コース等の増設・整備計画が完了するまでは、環境整備等のための支出増が見込まれる。限られた予算の中で教育研究環境整備を効率よく行っていくために、経常的な経費については、できる限り節減する努力を行っていく。

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平成 30 年 3 月作成