原子力防災に関する内閣府との意見交換会日時

令和６年７月２０日（土）１５：４５～１７：１５

場

所

島根県庁

講堂

○森本島根県防災部長
それでは、ただいまより原子力防災に関する内閣府との意見交換会を開催いたします。
私、本日の進行を務めます島根県防災部長の森本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、開会に当たりまして、島根県、丸山知事から御挨拶申し上げます。
○丸山島根県知事
本日は大変お忙しい中、平井知事、また関係市の市長の皆様方、おそろいで御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
この会議は、先ほど開催をしていただきました原子力規制委員会との意見交換会を機会
としまして、関係の２県６市のトップの方々が集われるというせっかくの機会がございま
すので、あわせて、島根原発に関します避難対策の充実についての意見交換をできればという形で御提案をさせていただきましたところ、内閣府の原子力防災様、そして、御出席の皆様方から御賛同をいただきまして、開催をすることができたところでございます。内閣府の松下政策統括官をはじめ、関係の皆様方の御配慮に心から感謝を申し上げる次第でございます。
本日の意見交換会では、内閣府から、能登半島地震を踏まえた政府の原子力防災の取組の状況について御説明をいただき、その後、改めてこちら側から確認しておきたい事項や、
また、政府に検討、支援をいただきたいという事項などにつきまして、出席者の皆様方から御発言をいただく予定といたしておるところでございます。忌憚のない御意見を賜れば幸いに存じます。
この会議が実り多いものとなりますことを御祈念申し上げまして、開会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。本日はどうかよろしくお願いいたします。
○森本島根県防災部長
それでは、次第に沿って進めさせていただきます。
初めに、２．令和６年能登半島地震を踏まえた対応について、内閣府より御説明をお願
いいたします。
○松下政策統括官
内閣府で原子力防災を担当しております政策統括官の松下でございます。皆様には、平素から大変お世話になっており、ありがとうございます。また、本日は、このように御説明の機会をお与えいただきありがとうございました。本日はよろしくお願いいたします。

－1－

○松下政策統括官
それでは、座って説明をさせていただきたいと思います。資料に基づきまして御説明をしたいと思います。
本日は、今年の正月に起きました能登半島地震を踏まえた今後の原子力防災対策ということでお話をしたいのでありますけれども、まず、参考資料１となっています「島根地域の緊急時対応」、これについて確認をしておきたいと思います。
この「島根地域の緊急時対応」につきましては、令和３年７月に、島根地域の原子力防災協議会において取りまとめまして、原子力災害対策指針等に照らして、具体的かつ合理的であることを確認し、９月だったと思いますけれども、総理を議長とする原子力防災会
議で了承を受けているというものでございます。
この「緊急時対応」は、本日お集まりいただいております２県６市と国の各省庁の担当者が、議論をして、真剣な議論をする中で取りまとめたものでございますから、本日御参
加の皆様は、その内容は先刻御承知だと思いますけれども、今回、能登半島地震を受け、複合災害の対応が改めて関心を呼びましたので、複合災害時ということに着目して、この「緊急時対応」の内容を確認いただければと思います。
結論から申し上げれば、こういった複合災害、特に地震、大きな地震でいろんな被害が出ているという状況で原子力災害が生じるということを考えた上でつくられているものであるということであります。例えば、地区ごとに道路を指定して避難経路を設定していますが、その道路が自然災害、地震によって被災をして使えなくなるだろうと、そういうこともあり得るだろうということを考えた上で、定めております。３２ページとか３８ペー
ジだと思いますけれども、そのほか、いろんなページに書いてありますけれども、そういった予定した道路が使えない場合の対応というのもきちんと考えている。また、５キロから３０キロは全面緊急事態で屋内退避をするということでありますけれども、地震で家が壊れてしまって屋内退避ができないときはどうするのだということも、８９ページだったと思いますけれども、きちんと考えてまとめているということでありまして、要するに、
複合災害、これを考えた上でこの「緊急時対応」を取りまとめて、その上で、原子力災害対策指針等に照らして、具体的かつ合理的であるということが確認され、総理が議長の原子力防災会議で了承されたものだということであります。
今年の１月、非常に大きな地震が起きたわけでありますが、もともとこの複合災害を想定してつくっているものでございますから、地震が起きたことによって、この「緊急時対応」が、原子力災害対策指針等に照らして、具体的かつ合理的であるということが何ら変わるものではないということは、この場で明確に確認をしておきたいと思う次第であります。
その上で、２点目になりますけれども、令和６年能登半島地震に係る志賀地域における被災状況調査について御説明したいと思います。
この中身につきましては、実は島根地域の作業部会においても共有をしました。ですので、２県６市の担当の方には、既に今年の５月だったと思いますけれども、一度共有している中身でございますので、もしかしたら、皆様、御報告受けて承知かもしれませんけれ
ども、改めて確認をしたいと思います。
御承知のとおり、今年の１月、能登半島地震が起きたわけであります。この能登半島地－2－

震によって、志賀原発については、変圧器がどうこうとか、油が漏れたりということがありましたけれども、住民に避難をしていただいたり、屋内退避していただく必要があるよ
うな、そういった原子力災害につながるような事象は一切生じなかったというわけであります。したがって、原子力災害対応としては、本当に参集して、ごく初期に、初動での情報収集したのみで終わったということでありまして、別に避難も屋内退避もする必要はな
かったというわけでありますけれども、一方で、周辺の道路、あるいは家屋、こういったものに非常に大きな被害が出たということは報じられたとおりであります。多数の道路寸断、孤立地区の発生、放射線防護施設の損傷といったような事態が生じたわけでございま
して、こういった状況について、志賀地域においては実は「緊急時対応」がまだできておりません。現在、その検討の最中でこの地震が起きたわけでありますので、今後、志賀地域において、この「緊急時対応」の取りまとめに向けた検討を行う上での資料として、今回の被災状況の調査をしっかりしなければいけないということで、内閣府において、石川県をはじめとする関係の市町の協力を得てまとめたのが、この調査結果ということになる
わけでございます。
調査としては、まず道路の状況、これを調べました。道路については、この志賀地域では、避難に使う主要な避難ルートというものを定めておりました。これは幹線道路と考えていただければ結構でありますけれども、その主要な避難ルートと呼ばれている幹線道路の３０キロ圏内における被災状況をまず調査をしたわけでございます。
その結果を、参考資料２の、大冊なので全部は御紹介しませんが、ページでいうと、１１ページと１２ページですね、ここを開いていただくと、図と表でそれぞれまとめている
ところでございます。基本的避難ルートについて、通行止めが行われた箇所が３２か所あったということでありましたけれども、この３２か所について、迂回路があったかどうかという迂回路の有無、それと通行止めがいつまで続いたのかといった点についての調査を行っているところでございます。
結果でございますけれども、３２か所あるというところで、１１ページの図を見ていた
だきたいのですが、この四角で囲った４か所があるのですけれども、この４か所について
は迂回路が見当たらなかったという結果になっております。逆に言えば、ほかの地点について迂回路はあったということ、これが確認できているということであります。
この迂回路がなかった箇所についても、真ん中にあります８、９、１０、１１という４か所が、四角で囲んでいるところがございますけれども、ここについては、１月１日に地震が起きまして、１月２日の時点では、もう緊急車両と住民の方は通れたということでありますので、避難することになれば通れていたというような状況であることが確認できております。それと、２２番と２５番、これ、能登島に架かる２つの橋でありますけれども、このうち２５番の橋については、１月２日には通行規制が解除されているといったような状況でございました。そういった状況だったということであります。
こういった状況に基づきまして考えてみますと、これは半島の南側に逃げるという前提
で、あくまで仮定の条件ということでありますけれども、考えれば、物理的には多くの地域で通行可能な道路はあったといったような調査結果になっているということでございます。これが道路の状況ということになります。
次いで、孤立地区の状況について調査を行っております。この結果をまとめましたのが、－3－

参考資料２の２８ページと２９ページですね。２８ページに位置図、２９ページに状況を表でまとめているというところでございますけれども、孤立地区の確認もしているということであります。孤立地区は１４地区ほどあったということでありまして、それぞれの人
数の方について、孤立を余儀なくされる状況になったということでございます。いずれも５キロから３０キロ圏内のＵＰＺ圏内でございました。５キロ圏内には孤立地区はなかったということでございます。こういった状況であったということでございます。
それから、放射線防護施設の状況についてでございまして、これについては、３５ペー
ジ、こちらにまとめてございます。志賀地域は比較的放射線防護施設の数が多くて、２０
施設ほどあったわけでありますが、そのうち３施設については、放射線防護施設として活用するのは難しかったであろうという結論になっているということでございます。こういった状況でございました。
以上が、ごく簡単に申し上げた志賀地域の調査状況でございまして、もちろんこの志賀地域の状況が、地域特性の異なる他の地域に直ちに当てはまるものではないと思いますし、
これ、あくまで１月の地震ではこうでしたということでありまして、将来の地震がどこでどのように起こるか分からないというところはありますので、あくまで一つの参考にしかならないわけでありますけれども、今後の原子力防災体制の強化を図る上での一つの資料として各地区に共有しているというところでございます。
次に、この結果を踏まえて、今後どうしていくのかということでございます。まず、原子力災害対応については、原子力災害対策指針の基本的な考え方に基づいて行うということであります。この指針については、もともと複合災害を想定していると規制委員会もそういう見解であります。ですので、これは変わらない、大きな基本的な枠組みは変わらないだろうと思っていますので、大きく基本的な枠組みは変わることはないと考えております。ただ、一方で、この原子力防災というのは、もう日常から絶えず強化をしていかなけ
ればいけない、充実強化をしていかなければならないところ、今回の能登半島地震を踏まえて強化をしていかなければいけないと考えているところでございます。
今回、能登半島地震は、繰り返しになりますが、原子力災害対応というのはほとんどなかった。本当に初動の情報収集だけ、実際避難、屋内退避は、一切行っていない。大部分がいわゆる地震対応、自然災害対応だったわけであります。この地震対応について、政府全体に検証チームが置かれまして、私も実はメンバーとして出席をしました。その結果が、自主点検レポートというものにまとめられております。大冊になるので、今日は概要版しか持ってきておりませんけれども、本文もあって、これも公表されてあります。この自主点検レポートに基づいて、今後、地震対応が、政府全体として強化されるということにな
るはずであります。具体的には各省庁で検討中だと思っておりますが、こういった形で、災害の政府全体の地震対応の強化が図られていくと。そういった取組状況を踏まえながら、
原子力防災部門についても強化をしていきたい。原子力災害特有の防護措置として、避難や屋内退避があります。避難は自然災害でもありますけど、原子力災害の場合、広域避難
ですね、要は最初から遠くへ逃げるという広域避難がありますし、屋内退避というのは、
恐らく原子力災害特有のものだと思いますけれども、そういったことをやる上での対策を強化していきたいと考えているところでございます。
その避難と屋内退避の強化についてということでございます。それについては、資料に－4－

も簡単に書かせていただいていました。これを現時点で考えている中身を御紹介いたしますと、まず、避難円滑化のための取組ということでございます。これについては、インフラの整備が大事ということだろうと思います。インフラの整備という点に関しますと、内閣府はとりわけ原子力防災担当で持っている予算というのは非常に限られていて、直接できることには限りがあるのですが、これは政府全体で取り組んでいきたいと考えているところでございます。今回の志賀地域の被災状況を見ていますと、道路が大きな被害を受けていますけれども、全ての道路が壊れたというわけではない。これは、当たり前のことな
がら、使える道路の数が多くて、多重化、強靱化ということですけれども、強い道路が複数あれば生き残る道路が出てくる、それを使うということだと思うわけです。そういう意
味で、このインフラの整備を図っていく必要があって、これを我々も関係省庁と連携して取り組んでいきたいと考えているということ。
それと、今日御紹介してお話ししたいのが、緊急時避難円滑化事業です。これは内閣府の事業として行っております。何かといいますと、イメージしていただければいいのは、幹線道路があって、その幹線道路にそれぞれお住まいの地区から出るための道路、細い道路ですね、比較的細い道路、市道とか、県道も一部あると思いますが、そういった細い道
路について、これは、例えば法面が崩れないようにする対策をして、言わば孤立化のリス
クを下げることや、一部拡幅、これは１車線を全線２車線にするような、バイパスにする
ような工事は難しいのですが、非常に狭いところを部分的に拡幅して、緊急時に通りやす
くするといったような対策、あるいは雪対策であるとか、こういったことは可能なメニューがございます。これは定額補助であって、地方負担なしでできる事業でもありますので、こういった緊急時避難円滑化事業を我々としては推進していきたいということであります。
ただし、適当な場所、どこでやったらいいかということが、自治体の皆さんからの提案がないと我々としてもできない。ただ、こういったメニューとして用意してありますので、この緊急時避難円滑化事業には力を入れていきたいということを御説明させていただきた
いと思います。
次が、屋内退避を実施するための環境整備ということでございます。今回の志賀の調査でも明らかですが、強い地震が起きたときは、孤立地域が出ることは避けられないことだと思います。孤立地域については、避難が必要となればヘリコプターを使うということ、あるいは道路を啓開して道路を使うということでありますので、そういったヘリコプターが降りられる環境整備ということも大事なのですが、それは天候等の問題もあって、屋内退避が長引く可能性はあるのだろうと覚悟しなければいけないと思います。そのための環境整備ということを考えておりまして、ここで、放射線防護対策というのは、これは従来から推進している対策として行っております。屋内退避時の被ばくリスクの低減を図るた
めに、放射線防護対策を従来から行っておりますけれども、これを今後一層推進していくということと併せて、新たな方策として考えているのが、孤立化の恐れがある地域に所在する指定避難所における屋内退避環境の整備ということで、具体的には備蓄物資の増強、この支援について新たに検討しているところであります。
以上が、どちらかというと、事前の準備、インフラ、資機材の準備ということですが、併せて思いますのは、災害時の国や自治体の要員の能力向上、これも絶えず図っていく必
要があるということであります。志賀の調査の結果、使える道路があるというのは事後の－5－

調査で分かりましたが、災害時は、すぐに使える道路を見つけなければいけないということだと思います。そういう意味で、いかに緊急時に、特に地震があって、原子力災害で避難が必要になりそうだというときに、いかに道路の状況を調査、集約して、使える避難ルートを設定して、住民を実際に避難誘導していくかと、まさにこれは災害対応要員の能力に大分係る部分が多いので、それを念頭に置いた訓練、研修、従来も行っている話ではありますけれども、これを一層強化していく必要があるのかなと考えているところでございます。
以上が、ごく簡単ではありますけれども、今回の能登半島地震を踏まえた対応ということであります。原子力防災については、完璧、１００点満点はない、常に向上を目指して行っていかなければいけないということだと承知をしております。今日の皆様の御意見を踏まえて、内閣府の原子力防災担当としても、さらに引き続き、充実強化のための努力を行っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
私からは取りあえず以上となります。
○森本島根県防災部長
松下政策統括官様、ありがとうございました。
続きまして、次第の３、意見交換に移らさせていただきます。
意見交換の進行に当たっては、初めに、島根県内の自治体からお一人ずつ意見をいただ
いた後に、内閣府からまとめて御回答をいただき、その後、鳥取県内の自治体からお一人ずつ御意見をいただき、内閣府からまとめて御回答をいただく形で進めさせていただきた
いと思います。
発言については、私から指名させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まず初めに、島根県、丸山知事、お願いいたします。
○丸山島根県知事
私からは、４点の要望と意見を申し上げさせていただきます。
１点目が、自治体が実施します災害対応能力強化のための対策への支援についてであります。本県では、能登半島地震を受けまして、救助、救出で有効であった空路を活用する
ために、ヘリポートとして利用できる適地の調査を実施して、自衛隊や海上保安庁などのヘリコプターによる支援を受けるための環境整備を進めているところでございます。これ、先ほど統括官からお話のあった緊急時避難円滑化事業は国費１０分の１０でありますけども、自然災害対応ということでもありますので、地方財政措置を含めた、デマケをどうするかという話があるかもしれませんけれども、そういった面も含めた拡充を政府にお願いしたいというふうに考えておるところでございます。
そして、２点目が、この実動組織による救助、避難、道路啓開の体制の充実についてであります。我々としては、先ほどお話があったように、例えば道路のどこが通れないかということを１週間後にまとめているようじゃ話にならないわけでありまして、それは、どちらかというと通信も途絶していることを前提とすると、市町村から情報を収集して県で確認しろといっても、それも甚大な被害が出ている災害ほど対応できませんので、被害の把握は、はっきり申し上げて、自衛隊が、多分初動できちんと航空写真を撮られたりされ－6－

るのが、それが一番早いと思いますので、その情報提供をできるだけ早く、機密の問題あるのかもしれませんけども、政府の実動組織で把握された情報を早急に自治体側に提供していただくということを通じて、初動の対応をアップしていくとかということを含めて、どうしても通常の通信ですとか、通常の物理的な移動で対応できない、大規模な災害ほどそういった自治体側で持っていない実動組織が重要でありますので、そういったことを、情報収集を含めた救助、救出、孤立集落からの避難などに向けての実動組織の対応を強化していただくということをお願いしたいと考えております。
３点目が、先ほど円滑化に関する予算措置についてでありますけども、柏崎刈羽地域の避難道路の改良につきましては、内閣府や経済産業省において予算措置するとの報道がなされておりますが、島根地域の道路などにつきましても、避難の円滑化につながる必要な整備などについて、適切な予算措置、これはどの役所でも構いませんので、講じていただ
きたいということであります。
４点目が、自治体が実施します訓練への政府の積極的な参加についてであります。原子力防災訓練につきまして、複合災害時の対応を踏まえた計画を既につくっているわけでありますけども、政府におきましても、島根地域の訓練に、より積極的に、特に実動組織を含めた御参加をいただきまして、国が果たすべき役割ですとか、私も政府におりましたけ
ども、我々は何か国というふうに把握しますが、実際問題は、各省大臣ってヤマタノオロ
チみたいな組織ですので、その政府の中での各実動組織とか、各省の中での情報共有の体
制、これ、政府側でやられているとは思いますが、そこも含めた政府側の果たすべき役割ですとか、政府内での情報確認ということも含めてやっていく必要があると思っておりま
して、そういった意味での積極的な参加をお願いしたいというところが４点目でございます。
私からは概括、以上でございます。よろしくお願いいたします。
○森本島根県防災部長
次に、松江市、上定市長からお願いいたします。
○上定松江市長
松江市の上定でございます。本日はこうした機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
私からは、３項目、意見、要望を述べさせていただきたいと思います。
１項目めは、先ほど御説明いただきました能登半島地震に係る志賀地域の被災状況調査に関してでございます。先ほど参考資料の２というので御説明いただきまして、この中に、
１２ページのところのＵＰＺ内の通行止め箇所について、具体的な被災の状況なども載せていただいております。避難ルートの通行止め箇所や迂回路の有無の調査において、アクセス途絶の主な原因として、のり面の崩落や道路の損壊というのが載っているかと思います。広域避難をする際にでございますが、当然のことながら、速やかな道路の復旧というのが前提となろうかと思います。損壊の種類などに応じた復旧方法、あるいは人員の確保などの検討状況や対応状況についてお聞かせいただければと思います。これが１点目。
２点目は、原子力災害対応と自然災害対応との関係についてでございます。原子力規制－7－

委員長が定例会見の中でございましたが、家屋倒壊時の避難場所の確保や道路の寸断防止というのは、原子力規制委員会の範疇外といった発言を聞いております。この発言の趣旨
は、避難所等の整備というのは、自然災害の備えとして対応すべきで、自然災害の備えが
原子力災害対応の前提となっているという趣旨だと認識しているところでございます。内閣府として、自然災害対応も含めて、今回の能登半島地震を受けての屋内退避も見据えた自治体の避難所整備などへの支援を検討されているかどうかいったところをお聞かせいただければと思います。
またあわせて、先ほど松下政策統括官からは、予算は限られているというふうな話もご
ざいましたが、能登半島地震を受けて、内閣府の原子力防災所管の補助金、あるいは交付金の拡充というのは検討されているのかどうかといったところも伺えればと思います。
最後、３点目でございますが、屋内退避についてでございます。能登半島地震で、家屋倒壊によって屋内退避というのができないのではないかといった報道がクローズアップされておりました。そもそも広域避難や屋内退避というのは、放射線や放射性物質による影響を低減するための手段であると認識しているところでございます。内閣府には、放射線による人体への影響や、放射性物質からの放射線の影響を低減させるための手段として屋内退避があるということなどを、住民に正しく、分かりやすく、必要十分な情報発信をいただきたいと思っておりまして、これはお願いでございます。
以上、松江市から意見、要望とさせていただきます。
○森本島根県防災部長
続いて、出雲市、飯塚市長からお願いします。
○飯塚出雲市長
出雲市でございます。本日はこのような機会をいただきありがとうございます。
出雲市の一部は、島根半島に位置しており、また、７月９日からの大雨で、現在、孤立に近い状態の地区があります。そのような状況も話をさせていただきながら、意見、要望を参考にしていただければと思います。
能登半島地震では、災害時における半島部の課題が浮き彫りになったと思っております。
先ほどもありましたけれども、屋内退避や避難など、原子力災害時の防護措置を適切に実施するためには、まず、自然災害に対して十分な備えが必要であるということを改めて示されたと受け止めておりまして、自然災害への対応力の強化を通じて、複合災害時の対応
力をさらに強化していく必要があると考えているところでございます。具体的には、事前の備えといたしまして、先ほどもありましたけれども、住民の安否確認や被害状況の把握を行うための通信・通話サービスの早期復旧体制の整備のほか、衛星電話などの情報通信機器の配備、また、避難や物資輸送に必要な生活道路の改良整備や落石対策施設の維持補修、また、非常食等の分散備蓄や避難生活の長期化に備えた資機材の配備などの支援が必要だと考えております。
私自身、能登半島地震を踏まえて、６月に、島根半島の防災関係の事業の実施箇所を見て歩いたところでございます。昨年も大雨による被害があったわけでありますけれども、その時と比べて、県の事業で、砂防ダムや、先ほどの落石防止対策が実施されたところは、－8－このたびの８月の大雨では被害がなかったと思っておりますし、効果が確認されていると思っております。そのためにも、やはりこの防災関連の事業を迅速に、着実に進めていた
だきたいと思います。
加えて、指定避難所までの移動が難しい住民が一時的に避難する集落の集会所等の多くが耐震基準を満たしていない状況であることから、屋内退避を行うことが想定される施設の整備や耐震改修に対する支援についても御検討いただきたいと思います。
そして、道路啓開や応急復旧の実施、あるいは空路、海路での避難が必要となる場合に備えて、住民が安全に避難できるよう、避難手段の確実な確保について支援をお願いいたします。
次に、孤立に近い状態にあります日御碕地区の状況でありますけども、国や県の御支援をいただきながら、医療が必要な方の輸送であったり、観光客の退避、また、住民への支
援物資の輸送など、応急対応に取り組んでいるところでございます。幸い、電気、水道、
また携帯電話がつながっていたということは、何とかいろんな情報も入ったりと、よかったと思いますけれども、課題もたくさんあり、現在、この１か所の被災でもかなりの労力を使っております。マンパワーの不足を非常に感じているところでございます。本市の半島部で、孤立が想定される地域は、１０か所近くあると認識しておりまして、複合災害で、孤立地域が増えた場合、国の全面的な支援が欠かせないと思っております。
先ほどのお話の中で、今後の対応について力強い説明を伺ったところでございますけれ
ども、どうか省庁間で連携して、支援を強化していただきたいと思います。また、広域避難につきましては、我々だけでは避難者への十分な支援が行えない場合もございますので、どうか国の御支援をいただきますようお願い申し上げます。
以上、出雲市の意見とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○森本島根県防災部長
ありがとうございました。
次に、安来市、田中市長からお願いいたします。
○田中安来市長
安来市の田中でございます。
先ほど来お話がございましたように、能登半島地震につきましては、家屋の倒壊とか損
壊、また、水道や電気などインフラ、こういったところの被害について説明がございました。こうした大規模災害に対しまして、いかに防災対策を強化していくか、これにつきま
しては、国による検証であったり、新たな対策強化についての検討が進められているとこ
ろだと思っています。
我々としましても、市民の安心安全を守る責務がございますので、この機会に、私から、３点ほどお願いをさせていただきます。
まず、１点目ですが、ライフラインの充実強化についてであります。本市は、ＵＰＺの範囲内に約３万１，０００人、人口のおよそ９割の方が住んでおります。地震との複合災害が起きた場合は、原発事故の進展次第で、まずは対象者全員に屋内退避をお願いするわ
けでございますが、自宅または避難所において適切に屋内退避を実施していくためには、－9－

地震災害に対するライフラインの強化が重要であると考えております。水道施設の耐震化など、各種のライフラインの設備の強化について、改めて政府一体となった取組や支援をしていただきますようにお願いいたします。
次に、２点目でございますが、災害時における備蓄等についてでございます。先ほどの能登半島地震においては、避難所のほか、自宅や車中泊避難など、様々な避難形態がある
中、すぐに物資が行き届かなかったなど、避難者のニーズを満たすことができなかったケースがあったことは承知をしております。本市といたしましても、年齢や性別など様々なニーズに応じた物資を避難所に対して適切に提供するために整備を進めておりますが、これら物資の購入に加えまして、分散備蓄を行うために、複数の保管場所も必要となります。
こうした整備に関する財政支援をお願いいたします。
最後に、３点目でございます、ＵＰＺ区域外の住民に対する対策についてです。本市につきましては、冒頭申し上げましたように、一部の方がＵＰＺの区域外に住んでおられます。万が一原発から放射性物質が放出される事態が起きた場合、風向きによって、つまり、
我々のところでは、西から東へ風が吹きます、黄砂が大陸から流れてくるように、偏西風の流れによってこういった状況があるのが我々の地域であります。我々としては、ＵＰＺ
区域外の市民についても同じように守っていく責任があります。現在、国のほうで屋内退避の対象範囲や継続期間などについて検討がなされていることは承知をしておりますが、
ぜひＵＰＺ区域外についても、国としての支援や対策をはっきりと示していただくようお願い申し上げます。
また、これは２点目のお願いに関係いたしますが、備蓄拠点の整備に関して、特に地震との複合災害時は、放射性物質の放出後であっても避難者に対する物資の提供が必要になりますので、そのような状況下を鑑みますと、やはりＵＰＺの区域外にも備蓄拠点を整備しておく必要があると思っております。この点につきましても同様に国からの支援をお願いするものでございます。
私からは以上であります。
○森本島根県防災部長
ありがとうございました。
次に、雲南市、石飛市長からお願いいたします。
○石飛雲南市長
雲南市長の石飛でございます。本日はこのような機会を与えていただき、誠にありがとうございます。
雲南市でございますが、ＵＰＺ圏内に４町１５地区がございまして、そこに２万８，０００人が暮らしているという地域でございます。また、まちづくり条例の中で、将来的には、原子力発電に頼らない、そうした社会を目指すというようなことも条例でうたっているような地域でございまして、こうした原子力発電の状況については大変に市民の関心も高い、そういった地域でございます。そうした中で、今回、能登半島地震の状況を見ますと、住民の方々が非常に不安に思っておられる方が多いというふうに今感じているとこでございます。

－10－そうした中で、今回、私、３点の御意見をということで申し上げておりますが、１点目は、バスによる避難の実効性の向上でございます。２０２４年問題に伴いまして、全国的に運転手の不足というものが懸念されている中、このバスの運転手の不足というのも深刻化してきていると考えております。現時点では、中国５県のバス協会との協定等に基づいて確保される想定でございますが、この運転手が不足した状況におきましては、国における迅速な支援というものを考えていただきたいと考えております。
次、２点目といたしまして、避難手段についてでございますが、自家用車やバス等での避難手段はもちろんでございますが、鉄道の利用についての御意見をお聞かせいただきた
いと思っております。やはり多くの方々が避難をする中で、この鉄道の利用というものも一つの方法であるというふうに認識しておりまして、事業者の協力も得ながら積極的に活用したいと考えておりますが、現時点での「緊急時対応」については、その鉄道避難について明文化されていないという状況でございます。今後、国としてこの原子力災害時における鉄道利用の有用性について考え方をお伺いしたいと考えております。
また、その有用性につきましては、人だけではなく、屋内退避をする際の、例えば物資の輸送、そうしたものについても有用ではないかと考えておりまして、積極的な活用を御検討いただきたいと思っております。
最後に、能登半島地震で多くの住宅や公共施設が損壊いたしました。雲南市でございま
すが、これまで地震被害というものが非常に少なかったということもあって、この住宅の耐震化率というのが極めて低い状況にございます。また、公共施設につきましても、老朽化によりまして、複合災害時における屋内退避の受入れというのはかなり厳しいという状
況にございます。そうした中で、原子力災害での屋内退避、そうした特殊性も考えますと、この住民の不安に思われる気持ちというのも理解できるところでございます。
先ほどの規制庁との意見交換の中でも、伴委員さんのほうから、複合災害時の対応として、地震への対策を追求するしかないと、そういうような御発言もございました。とはいえ、一方で、私どものような小さな規模の自治体、財政力が非常に乏しい自治体で、こうした地震対策を行っていくというのも非常に限界があるというような気持ちもしております。放射線防護施設というものも今ございません。本当、体育館に冷房もない、これも、あるのは１個だけみたいなとこですね、こういった実態もございます。そうした中で、何とか原子力災害に対しての住民の安全、図っていこうと思いますと、そうした屋内退避、あるいは災害支援活動が可能の公共施設の整備、例えば指定避難所や代替施設、サテライ
トの整備、あるいはそうした関連する資機材等の整備の支援というものが御検討いただきたいというふうに思っております。
本当はここで終わりたかったんですが、本日御説明いただいた能登半島地震を踏まえた対応、これ、事前に資料を頂いておりませんでしたので、ちょっとこの場で、もう一言、申し上げさせていただきたいと思います。
ここで、避難円滑化の取組として関係省庁と連携した道路等、インフラ整備を進めるという記載がございます。これは内閣府さんだけではできないことだというふうには承知しておりますが、本当にこれが関係省庁と連携ができているのかと。私ども、いろいろこの
原子力災害時の避難路、５４号線にしても、尾道松江線にしても、そうした整備を申し上げてきております。ただ、例えば尾道松江線、あるいは山陰自動車道の４車線化、本当に－11－

すぐ２車線であれば止まるわけですね。こうしたことについて、この原子力災害時の避難路としての重要性、こうしたものが十分に共有されているのかは少し疑問に感じるところもございます。
そうした意味で、ぜひ、今回の地震を踏まえて、こうした地震対策を国として、原子力災害地域のＵＰＺも含めて、そうした地域での強化という面について、いま一度、しっかりとした共有と推進を図っていただきたいと、これを追加で申し上げさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○森本島根県防災部長
ありがとうございました。
それでは、ここまでの意見、要望についての回答を、内閣府からお願いいたします。
○松下政策統括官
貴重な御意見、大変ありがとうございました。真摯に受け止めさせていただきまして、
しっかりと対応していきたいと思います。その上で、本日、回答できる範囲でということになってしまいますけれども、回答させていただきたいと思います。
まず初めに、島根県及び各市から御発言がありました、原子力災害時に必要となる道路
等のインフラの整備に関する国の支援ということでお話がございましたので、お答えをしたいと思います。
まず、基本的理念といいますか、全体の考え方でありますが、正月の能登半島地震のような非常に大きな自然災害と原子力災害との複合災害が生じ、道路の損壊が生じる等非常に厳しい状況であっても、避難や屋内退避が必要な状況になれば、しっかりと避難をすべ
き人には避難をしていただく必要があるし、屋内退避をしていただくべき人には屋内退避をしていただく必要があると考えております。そのために必要な準備を平素からできる限
り進めていく必要があると考えているところでございます。
その上で申し上げますと、まず、今回の正月の能登半島地震の教訓を踏まえまして、政府全体の取組として災害対応の強化が図られるということで、各省庁で検討が行われているところでございます。その状況を踏まえつつ、避難や屋内退避といった原子力災害特有の対応を講じる必要のある原子力災害対策重点区域内を中心に、必要な対策の支援、これは原子力防災担当としてということでありますけれども、支援をしっかり行っていきたいと考えているところでございます。
もう少し具体的に申し上げますと、まず、避難のための対策についてであります。内閣
府では、これまで緊急時避難円滑化事業を行ってまいりました。モデル事業があって、緊急時避難円滑化事業ということで恒久化した事業としたわけでありますけれども、これによりまして、原子力災害時の避難に活用される道路のうち、主に住民がお住まいの地域から幹線道路に至るまでの都道府県道や市町村道をイメージしていただければいいのですけ
れども、そういった道路を対象に、一部拡幅でありますとか、法面補強など、原子力災害時における避難の円滑化に向けた取組を行ってきたところであります。この取組を一層推進していきたいと考えているところでございます。
他方、幹線道路の整備については、内閣府事業による対応は難しいところがございます。

－12－

自治体によっては、国交省の道路予算とは別に、内閣府で原子力災害時でも緊急時の避難道のための予算を取れというような要望も受けるわけでありますが、実際は、原子力災害時以外にも使われる道路でありますから、基本は道路整備事業のわけでありますので、基本的には道路整備の枠組みで取り組むことになると考えておりまして、なかなか内閣府単独では難しいところがございます。ただ、その上で、原子力災害時の避難ということから、
特に必要な道路について整備が進められるように、今、あまりできないじゃないかというお叱りがありましたけれども、関係省庁と連携して取り組んでいきたいと考えております。
また、今回、新潟で、地方負担なしという事例があったと御指摘もありましたけれども、特に必要が高い道路については、通常の道路事業であれば地方負担が何らかあるということになりますけれども、その地方負担を軽減するような仕組みを取れないかといったことを、関係省庁と検討を進めているところでございます。
以上が避難の関係であります。
次に、屋内退避のための環境整備についてということで申し上げます。この点、従来から、屋内退避時の被ばくリスクを軽減する放射線防護対策事業、これを行ってまいりましたが、これを一層推進するということとしたいと考えているところでございます。
加えまして、新たな対策としまして、孤立の恐れの高い地域にある指定避難所について、
屋内退避を継続できる環境を整備するため、備蓄物資の整備等の支援を行うことを検討しているところでございます。もう少し補足して御説明いたしますと、場所にかかわらず、
原発の近くか否かにかかわらず、避難所においては、物資備蓄がそれぞれ進められていると思います。それに加えて、屋内退避を講じる可能性がある。しかも、避難に切り替えた
ときに、それも容易でないことが予想される孤立する地域については、原子力災害時の屋内退避を考えて、原子力防災部門として、上乗せで物資の備蓄支援を行うことを検討しているということでございます。
次に、安来市から御発言のありましたＵＰＺ区域外の対策についてお話をしたいと思います。これにつきましては、今の考え方では、避難や屋内退避を行う、こういった原子力
災害時特有の対応を行うのは、原則的には原子力災害対策重点区域内の住民の方ということになっておりますので、この方たちが確実に避難や屋内退避ができるという、そのための対策について、これは重点的に支援を行っているということであります。ですから、場所という意味では、こういったＵＰＺ外であっても、その避難先の環境整備だとか、ある
いは避難退域時検査、こういったものの整備については当然に支援の対象になるということがあります。
それとあわせまして、そもそも、なぜＵＰＺがあるのかといったような、こういった原子力災害時の基本となる考え方、さらにその背景にある放射線についての基礎知識、これは、松江市長からも御発言のあったことに関係しますけれども、放射線の人体への影響であるとか、こういった基本的な知識について、ＵＰＺ外の方にも十分に、正しく理解いただけるように取組は進めていきたいと考えているところでございます。
そのほか、ヘリコプターの活用とか、通信の確保のようなお話もございました。こうい
った点についても、通信の確保等については、関係省庁においても、対策検討が進められると承知しておりますので、こういった動向を見ながら取り組んでいきたいと考えている
ところでございます。

－13－

以上がインフラ整備等についての支援の話でありました。
次に、島根県、松江市及び出雲市から、道路復旧、道路啓開への対応、それから実動組
織による支援についてお話があったと思いますので、この点についてお答えをしたいと思います。
まず、道路の復旧については、現在の「島根地域の緊急時対応」にも対応の考え方は書いてございますが、能登半島地震の際の例を御紹介しますと、自主点検レポートの本文に書いてある話でありますが、今回の令和６年能登半島地震においては、能登には道路啓開
計画はなかったようですけれども、発災後、直ちに石川県や建設業団体等と連携し、２４時間体制で道路の緊急復旧を行い、発災後、約１週間後には、半島内の主要な幹線道路の約８割、約２週間後には約９割の緊急復旧が完了したと評価されております。その上で、能登半島地震の対応で把握した課題を検証した上で、道路啓開計画に反映させるとともに、
道路啓開計画の未策定地域において速やかに道路啓開計画を策定するというようなことが載っておりまして、今後、この点についても関係省庁で対応策の強化が図られると承知をしておりますので、連携して取り組んでいきたいと考えているところでございます。
実動組織の支援についてであります。これについても、「島根地域の緊急時対応」に記載がありますとおり、大規模な自然災害との複合災害時において必要が生じた場合には、道路啓開を含め、警察、消防、海保、自衛隊等により必要な支援が行われることとされているところでございます。各実動組織には、毎年の原子力総合防災訓練はもちろんのこと、
各道府県における訓練にも積極的に参加いただいているほか、定期的に意見交換を行っているところでございます。万一の原子力災害の際に的確に対応できるよう、日頃から連携して取り組んでいるところであり、引き続き取り組んでいきたいと考えております。
次に、島根県から、自治体が実施する原子力防災訓練へ国も積極的に参画せよとのお話がございました。万一の原子力災害の際に的確に対応するためには、実際に災害対応に当たる国や自治体の要員の能力向上が不可欠であり、そのための訓練や研修は極めて重要であると考えているところでございます。これまでも各道府県の訓練に国の要員が参加する、
あるいは国主催の研修に自治体職員に参加いただくといった取組は実施してきたわけでありますけれども、この国と自治体との共同訓練はより充実させたいと考えているところでございまして、私としても、ぜひ、一緒に積極的に行わせていただきたいと思っておりますので、早速、訓練メニュー等の検討を共に行えることができればと思っているところでございます。よろしくお願いしたいと思います。
次に、松江市から御発言のありました屋内退避に関する住民への周知についてであります。これは、全くそのとおりだと思います。屋内退避の考え方もそのとおりでありますし、その背景にある原子力災害対応全体の考え方、放射線についての基本的な知識等、これについて住民への理解をしていただく活動について、しっかり取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、最後になると思いますが、雲南市から御発言のありましたバスによる避難の実効性の向上と、それから、原子力災害時における鉄道利用の考え方についてお答えをしたいと思います。
島根地域においては、ＰＡＺ内の避難やＵＰＺ内の一時移転を行う際に必要となるバス
については、「島根地域の緊急時対応」において、必要台数を計算し、その確保策を定め－14－ております。今、市長からも御指摘がありましたけれども、まずは中国５県のバス協会との協定に基づいて確保すると。その協定を締結している中国地方のバス会社の保有車両数
は、必要台数を相当数上回っているということは確認済みでございますし、仮にそれでも足りない場合の対応として、鳥取県においては関西広域連合等に要請して、広域連合の構
成府県及び連携県等の関係団体から輸送手段を確保することでありますとか、あるいは国の原子力災害対策本部からの依頼に基づき、国土交通省が関係団体、関係事業者に対し、協力を要請し、必要な輸送能力を確保するといったようなことを定めているところでございます。
こういったことによりまして、必要な輸送能力は確保できるとは考えておりますが、バス会社等との間では、バス運転手に対する研修の実施や関係者による訓練参加など、バス
避難の実効性向上のための取組を継続しているところでありまして、御指摘のありました
運転手不足の問題についても注視していきたいと考えております。
鉄道による避難についての考え方でございます。「島根地域の緊急時対応」について、
現在、鉄道利用が明記していないというのは、これは、島根地域原子力防災協議会の枠組
みの下での議論の結果だと承知をしております。緊急時の避難や物資輸送の手段としての鉄道利用の可能性を排除しているわけではございません。排除しているわけではございま
せんが、複合災害時も念頭に置いた上で、緊急時の輸送能力としてどれだけの期待ができるのかということを、地域の実情に応じて検討の上、利用すべきとなれば利用することにするし、それが難しいということであれば利用は考えないということだと考えているとこ
ろでございます。
取りあえず、私の方からは以上でございます。
○森本島根県防災部長
ありがとうございました。
ひととおり回答をいただきました。
それでは、続きまして、鳥取県内の自治体様から御意見を伺いたいと思います。
初めに、鳥取県、平井知事からお願いいたします。
○平井鳥取県知事
本日はこうして機会をつくっていただきました丸山知事、また、森本部長をはじめ、島根の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。また、松下政策統括官、また福原様、渡邉様、藪本様、奥山様はじめ、内閣府からわざわざお越しをいただき、私ども周辺地域も含
めまして、お話を聞いていただける機会をつくっていただきました。感謝申し上げたいと思いますし、私どもも、何とか安全安心をつくり、命を守るべく全力を尽くしているとこ
ろでありまして、周辺地域、特にお金がそんなにあるわけでもない中、やっていることにもぜひ配慮をいただきまして、真摯に御対応をいただければというふうに思います。
詳細、また、両市長からもお話をさせていただきますが、３点申し上げます。
まず、１点は、避難計画の実効性の確保、それから、その向上について、ぜひ明確な考えをお示し、政府としても責任ある措置を取っていただきたいということであります。このたびの能登半島地震、お話をいただきました。それに基づいて、今、松下統括官のほう－15－から、島根サイトについての「緊急時対応」、これは変える必要がないというお話がありました。なぜかというのをはっきりもっと言っていただきたいということです。できればそうしたことも含めて、今日のやり取り等も文書で、我々も議会や住民に説明しなきゃい
けませんので、その辺をしっかりと、お話をきちんと文書でも頂きたいと思います。
なぜというのは、つまり、能登半島の地震があって、こういうようなことが実際起こったと、それが島根県、鳥取県、そしてそれぞれの市の防災計画上、きちんと避難計画ができている、これで実効あるというのをどう判断されたのか。今回の能登半島の地震とリンクして、やはりそこはきちんと教えていただかないと、我々も説明ができないわけです。
我々、今、議会のほうから言われているのは、こんな地震があって大変やないかと。家屋も倒壊する、それから車が道路を通られん、それで孤立するやないかと、こんなような話を言うわけですよね。こんなようなことに答えるには、具体的なやはり理由も含めて教えていただきたいというのが率直なところであります。
それで、それぞれの実情があるわけですよね。例えば、私ども鳥取県側は、基本的には平面のところです。鳥取県は、実は志賀町の対口支援でありまして、しょっちゅう人員も送り込んでいまして、私も行って、あそこの町長さんともお話もさせていただきました。
特に被害があった富来とか福浦とかそういうところでありまして、ちょうど河口部や、要は海に近いところですね、若干の広いところがあって、そこは、今お話がありましたけれ
ども、迂回路が通れる。実際に通れなくなったのは、山あいのところです。鳥取県内で多分そういうところはない。そうであれば、我々は、じゃあ、その辺はポジティブに考えていいのかどうかですね、我々が言ってもあまり説得力がない。政府として、そこはどう考えられるのか。
また、ちょっとこれは今後の向上ということを考えていただかないといけないかもしれませんが、防護施設のところについては、例えば富来の病院などは防護施設として対応不可というふうに先ほど書いてありました。じゃあ、どうされるんですかと。私どもも大抵、境港でいえば集会所などは、防護施設的な耐震対応などはできているところがあるんです
けど、やっぱり米子も含めて、まだできてないところもあると言えばある。じゃあ、それは、じゃあ、どうするんですかと我々言われるわけで、その辺は、今後、向上に向けて政府としてどういうバックアップを考えておられるのか、ぜひ教えていただきたいと思います。
また、実動部隊、これ、丸山知事からもお話がありました。我々も今、ヘリポートを探したり、ホバークラフトの上陸地点を調べたりしております。こういうことを含めて、どういうふうに、いざというとき、実動部隊を発動して、ちゃんと投入しますよと確約をしていただけるのか、その辺を今、ぜひお聞きしたいタイミングになってきておりますので、文書も含めてお答えをいただければありがたいということです。
あと、３点目としては、私ども周辺地域なので、十分な財源があるわけではありません。
ただ、国のほうの原災法に基づきまして、計画をつくる、また、その実効を求められております。ですから、きちんとした財政措置というものも含めて、周辺地域の、今日のような意向を聞く機会をつくっていただくだとか、支援につきましても十分な対応をお願いを申し上げたい。以上、３点でございます。

－16－

○森本島根県防災部長
ありがとうございました。
次に、米子市、伊木市長からお願いします。
○伊木米子市長

米子市長の伊木でございます。

今、平井知事からもお話がございましたけれども、我々米子市といたしましては、これから先も避難計画、地域防災計画など、これを充実強化していくために、皆様方からどのような支援が受けられるのか、その辺りについて御質問をしたいというふうに思っております。
具体的には、先ほどたまたま原子力規制庁の皆さんと意見交換させていただいた中で、いわゆる複合災害が起きた際には、場合によっては屋内退避施設、こうしたものが倒壊する可能性だってあるわけです。そうしたときに、じゃあ、どこに、いわゆる屋内退避というものがどういうふうに成立するのかとか、その辺りをより充実するためには、やっぱり
防護施設、こうしたものをより充実していくことが必要ではないか。もちろん通常の地震対策として、災害対策として、各家屋の耐震化率を高めていく、これは当然やっていくんですけれども、実際、複合災害になった場合には、避難ということも含めて必要になってくるわけですから、その辺りの充実強化策というものをどのように担保していただけるのかというところと併せて、これも平井知事からも言われましたけれども、我々周辺地域におきましては、こうした対策をするための予算が国から交付されていません。したがいまして、これを継続的な交付金としてしっかりとこれは充実していただきたい。我々、これ、ある意味、善意で協力しているような状況が今なっております。我々は本当に国策に対してはしっかり協力していこうという思いは持っているんですけども、それを周辺自治体の手弁当で協力してくれというのが今の状況でございますので、ぜひとも、こうした対策が持続可能なものになるために、予算面における支援というものは、これは必須だと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。以上です。
○森本島根県防災部長
ありがとうございました。
続いて、境港市、伊達市長からお願いします。
○伊達境港市長
松下政策統括官、福原推進官、よろしくお願いをいたします。
境港のほうは、能登半島地震を受けて、２月には、島根原子力発電所環境安全対策協議会を開いて、次の日には、地震・津波の防災講演会も開きました。５月には、境港市は７地区、公民館があるわけですけど、公民館で毎年やっている原子力防災時における広域住民避難計画の説明会も行いました。その際には中国電力も来ていただいて、能登半島地震
で島根原子力発電所２号機どうなんだっていう話も、住民の方に分かりやすく説明もしてもらったところであります。
住民避難に際しては、住民の方は、まずは鳥取県の原子力防災ハンドブックと、我々が境港市で作っている各地区、鳥取市等まで避難するわけですけど、各避難先が違うんで、－17－それぞれの住民、６９地区に分けて、パンフレットも作って、スムーズな避難につなげるということで説明会も毎年しているわけですけれど、その中で、当然、屋内退避にして、次は、放射線がもっと危険な状態になったら避難ということになるわけですけれど、最初に、屋内退避するのに、能登半島地震でもあったように、旧耐震の家屋がもう半分くらいあって、ああいう状況になる、道路が隆起、陥没してああいう状況になるという、あれを見て、市民の方は非常に不安に思っておられるわけであります。旧耐震の家屋は、境港市
は２割ぐらいありますけれど、耐震化の政策も、鳥取県と一緒にどんどん進めています。
空き家対策も、境港市は特定空家以外も旧耐震の古い空き家、どんどん壊してくださいという独自の補助制度もつくっています。もう令和３年度から１１５軒も壊していただいていますけれど、そういうことで、まずは屋内退避がきちんとできて、今度、次、いざ避難となると、避難ルートを使って住民の方に避難していただく、その液状化対策も鳥取県はやっていただいています、我々もやっています。そういう、きちんとした屋内退避して、避難路を使っていく、こういうときに、耐震化についてもですし、道路の液状化対策についても、市町村は一生懸命やっています、そこに手当てが何とかないのかな、ＵＰＺの範囲内、もうＰＡＺの範囲内も当然そうなんですけど、もっともっと、この緊急時避難円滑化事業の対象も増やしたり、財源を増やしたりして、市町、それの支援をぜひともしていただきたいことと、それと、平井知事が言ったように、今回の能登半島地震を踏まえて、今の「島根地域の緊急時対応」を、大丈夫だよ、変えなくていいよ、今、知事がなぜっていうところを言われました。そういうところを住民の方は不安に思っているわけですから、
不安を安心に変えるためには、きちんと国のほうで、こういう理由で大丈夫だよっていう
ところを伝わる説明をしていただきたいというふうに思っていまして、４月に、三者で文書照会もしました。きちんと回答も返していただいて、我々もそれを基に、住民の方の不安を安心に変えていただきたい、それが我々基礎自治体の役目であります。
本当に原子力災害時、不安に思っている市民の、そういう安心に変えていくということが、我々は不断の努力を続けているわけですから、ぜひとも国においても、内閣府においても、ぜひ支援のほうをよろしくお願いしたいというふうに思います。以上です。
○森本島根県防災部長
ありがとうございました。
それでは、これまでの意見、要望について、内閣府から回答をお願いします。
○松下政策統括官
貴重な意見を大変ありがとうございました。しっかりと受け止めて考えさせていただきたいと思います。
その上で、まず、平井知事からお話のありました、何で「島根地域の緊急時対応」は大丈夫なのかというお話でございましたけれども、私が東京で報じられる報道等を見ていて思うのは、能登で多数の道路損壊が生じた、したがって避難できない、多数の家屋が倒壊した、したがって屋内退避できないといったような、ある意味、印象だけで、あまり「緊急時対応」の中身を御存じない方々の意見が多いように思ったのです。ですから、まずは道路が通れなくなることも想定していますよと、あらかじめ複数の代替経路を避難経路と－18－

して設定していますし、当然に、その道路が駄目でも、使える道路を調べて、それを使うということにしています。それが駄目ならヘリコプターを出すことにしています。自分の家が、例えば崩れてしまって屋内退避ができない場合は、避難所に行って屋内退避をします。その避難所も駄目なら避難をしますといった対応を書いているわけです。そういったことを、まずきちんと御説明をすることが大事じゃないかと思っています。その上で、さらにプラスして、この地区はとにかく全部崩れるんだとか、全部駄目になるんだみたいなお話があれば、それは個別にその地区の対策を考える必要があると思いますけれども、まず、私はその点の説明が足りないのかなと申し上げました。
すみません、私、具体的に県議会とか市議会でどんなやり取りがされているか、全部把握できているわけではございませんので、その上で、さらに踏み込んで、こういう点を回答する必要があるということであれば、今後協議させていただいて、どこまで文書で回答できるかということは、今後、御相談させていただければと思います。
それから、防護施設の話もございました。結論として、どんな地震が来ても大丈夫な施
設はありません。道路が壊れる場合があるとおり、防護施設も壊れる場合があります。ですから、これはバックアップとなる施設も含めて、十分な数を整備しておく以外にないと思います。そういう意味で、防護施設の、今、足りないという意味ではありませんが、バックアップを含めて、より充実させていく対策を行っていく以外にはないのかなと考えているところでございます。
それから、避難計画の実施についての支援というお話がございましたけれども、私どもが用意している原子力災害の安全対策のための交付金、それから補助金がございます。こういったものについては、引き続き予算確保に努めたいと思っています。
参考までに申し上げますと、放射線防護対策事業については、実は最近、各県から上がってくる事業要望がやや少なくなっているというのが現状でございます。今回、能登半島の地震を踏まえて、積極的に要望を出してくださいというようにお願いをしていますけれ
ども、もっと要求していただければできるのに、要望がないためにできていないという状
況がございます。緊急時避難円滑化事業についても、現状はあまり要望がありません。もっと要望があれば予算の増額も検討できる可能性があると思います。我々もメニューは用意しても、どこで事業をしたらいいのか、放射線防護対策もどの施設を防護対策していけばいいのかということは、これはむしろ自治体の皆さんのほうがよく分かっているはずなので、この点は連携を取って行っていければと考えているところでございます。
以上でよろしかったでしょうか。何か答弁が漏れているところはございましたでしょうか。
それでは、私の方からは以上でございます。
○森本島根県防災部長
ありがとうございました。
以上、一通り各自治体様から御意見をいただき、内閣府から御回答をいただきました。
時間の関係もございますので、ここで意見交換という形は終了させていただいて、島根県の丸山知事より、これまでの意見交換を踏まえたまとめのコメントをお願いできればと思います。お願いします。

－19－

○丸山島根県知事
ふと今日思ったことなんですけど、あそこに、松江城の天守閣が後ろに見えるんですが、天守閣自体が立派なんですけど、あれ、石垣が立派じゃないと、あんな建物は建ちません。
原子力災害の対応って、やっぱり自然災害対応がちゃんとできてないと、自然災害対応がちゃんとできて、なおかつ原子力災害に対応できるっていう、複合災害対応なので。今、能登の地震を踏まえた様々な不安の増大ということの、ちょっと仕分が要りますけど、いろんなものありましたけど、原子力災害オリジナルの問題と大本の自然災害、今回の場合ですと地震の対応の問題と２つあって、前段の自然災害対応で解決、ちゃんと対応してもらわないといけないという課題もあるので、原子力災害の話だけじゃなくて、自然災害の話、特に地震災害の話をさせていただいたと思いますけれども、ぜひとも、私、今日、原子力規制委員会との会合の中では、規制委員会と内閣府の原子力防災とエネ庁というふうな区分けをしていましたけど、言い方させてもらいましたけど、今回の能登半島の話を見ると、複合災害対応となると、やっぱり内閣府の防災ラインがきちんと関与してもらわな
いといけないし、インフラ整備のお金、さらにプラスアルファでほかの役所ですけども、そういった形で、原子力災害への対応をちゃんとやろうと思った場合に、当然必要となる
自然災害対策の強化といったところを、特に高い水準で求められる地域になっているということだと思いますので、そういったことを対応していただく必要があるのかなと思った
ところではあります。
これは個人的感想ですけども、１月に発災しまして、もう半年以上たっていますけども、いろんなものが、能登半島地震を受けて、能登半島地震と同じような災害が起きたときに対応できるような政府の対策がまだ組まれてないと思います。何も対策がありません、補
正予算、組まれていませんので、ということでいくと、来年の当初予算とかってなると、本当に物が出来上がるのは、能登半島地震から２年ぐらいたってからしかできないという、そういうスピード感があまり感じられないということも含めて、やはり能登半島地震と同じようなことが起きた場合に、大丈夫なのかというふうな不安が広がっているんじゃない
かというふうに思うところであります。
したがいまして、内閣府の原子力防災の皆さんですけども、原子力のつかない防災のラインにも、ぜひとも我々の問題意識をきちんとお伝えいただければというふうに思うとこでございます。この文書での回答とか、個別のお話もあろうかと思いますけども、それぞれ、また引き続き、本日、要望、意見させていただいた事柄につきまして、意見交換なりを引き続きお願いしたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
私からの総括的なコメント、以上でございます。
○森本島根県防災部長
それでは、鳥取県、平井知事より御挨拶をいただきたいと思います。
平井知事、お願いいたします。
○平井鳥取県知事－20－

本日は、丸山知事はじめ、島根県の皆様、こうして上定様、また飯塚様、また田中様、
石飛様はじめ、各市の皆様、このようにお時間をいただき、本当にありがとうございました。また、松下政策統括官はじめ、政府の皆さんにも、本当に熱心に我々の話を聞いていただき、誠実にお答えをいただけたというふうに思います。
今も丸山知事のほうからお話がありましたけれども、我々から見ると、やっぱりきちんと今やっていただきたい時期であります。と申しますのも、先ほどの規制庁との会合には、
中電の中川社長さんはじめ、関係者も出ておられました。中川社長も、言葉を選びながらではありましたけれども、１２月の再稼働というのを、スケジュールありきではなく、そ
ういうものを目指していくというような話があります。もう時間がないんです。ですから、
先ほど当初予算が云々っていう話もありましたが、この能登半島の地震があった後に、私たちに非常に難しい問題を政府は投げかけていることをぜひ御自覚いただきまして、政府一丸となって、この地域、島根県、鳥取県に向き合っていただきたいというふうに思います。
「あなたの話、あなたの言葉、あなたの考えでなければならない」、山陰の人なら分かっている名言です。ラフカディオ・ハーンの言葉であります。小泉セツから聞き取った話から、「怪談」というものを、あの名著を著しました。そのときに、自分の言葉、自分の考えでなければならないよというふうに言ったからこそ、本当にリアルな怪談話の本ができたんですね。小泉セツは悪夢にうなされるぐらいであったというふうにも言っています。
多分これがドラマになって、今度出てくるんじゃないかなというふうに思いますが、言葉は作用だと思うんです。私たちは今、計画だとか、そういう非常に抽象的な話をしていますが、本当に事故が起こるかもしれない、今度の能登半島地震がその恐怖を我々に与えたのは事実なんです。ですから、皆さんも自分のこととしてこの地域と向き合って考えていただきたい。それで、やるべきことにはぜひ応えていただきたい、こういうような思いでございますので、どうかよろしく御指導いただきたいと思います。
本日は本当にありがとうございました。
○森本島根県防災部長
ありがとうございました。
以上をもちまして原子力防災に関する内閣府との意見交換会を終了とさせていただきます。本日は誠にありがとうございました。

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