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マーケット・レター

2018年10月11日

本日の金融市場動向について＜市場動向＞
本日(10月11日)の東京株式市場は、前日の米国株式市場がこれまでの金利上昇に不安を感じた投資家の売りを発端に急落したことに加え、24時間取引のS&P先物がＮＹ市場の引け後も一段安する中、ＮＹ時間の円も対米ドルで一段高となったことを背景に大きく売られました。その結果、代表的な225銘柄で構成されている日経平均株価の終値は、22,590.86円(前日比915.18円安、3.89%下落)となりました。また、市場全体の動きを表す東証株価指数(TOPIX)も1,701.86ポイント(前日比62.00ポイント、3.52%下落)と大幅な下落となりました。
為替市場では、安全資産とされる円が円/米ドルでＮＹ市場から東京市場の朝方にかけて上昇し、午前中には一時111円台に上昇する場面もありました。しかしその後は上げ幅を縮小し、落ち着きをやや取り戻しました。

【S&P500の推移（2018年1月2日～2018年10月10日）】【日経平均株価の推移（2018年1月4日～2018年10月11日）】（ポイント）（円）

3,000

26,0002,800

24,0002,600

22,0002,400
2,200
2018年1月

10月9日
（現地）

10月10日
（現地）

前日比
(%)

2,880.34

2,785.68▲3.29

2018年5月

20,00018,0002018年1月

2018年9月【日米10年国債利回りの推移（2018年1月2日～2018年10月11日）】
（％）

（％）

3.6

0.3

10月10日

10月11日前日比(%)

23,506.04

22,590.86▲3.89

2018年5月

2018年9月【円/米ドルの推移（2018年1月4日～2018年10月11日）】（円/米ドル）116

米国10年国債利回り（左軸）3.2

日本10年国債利回り（右軸）

0.2

114
112

2.8

0.1

2.4

0.0

110
108
106

2.0-0.1
104
2018年1月
2018年5月2018年9月
2018年1月
出所：ブルームバーグ
パインブリッジ・インベストメンツの運用関係者のコメントを基に作成しています。
■当資料は、「本日の金融市場動向」に関する参考情報の提供を目的として、パインブリッジ・インベストメンツが作成した参考資料です。金融商品取引法に基づく開示書類ではありませんし、特定の有価証券の売買、ファンド、商品を勧誘、推奨するものではありません。■当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性・完全性について当社が責任を負うものではありません。
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2018年5月

2018年9月

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2018年10月11日【日本株式市場】
足下の株価下落は、好調な米国経済を背景に金利が上昇基調を辿る中、主要株価指数が年初来高値近辺で推移していたことにより、売りが加速した面が大きいとみられます。
本日の株価急落に伴う市場の変動率上昇により、当面の金融市場が不安定な状況となる可能性はありますが、①急激な為替相場の変動等、更なる外部環境の悪化がなければ日本企業の増益基調が続くとみられること、②増益基調を前提とした株価指標面には割安感も出てきていること、③企業の資本効率改善意識の高まりや利益成長のための投資、株主還元に対する前向きな姿勢等、コーポレートガバナンス強化の流れが継続していること、等が株価の下支えとなることが見込まれます。
米中の貿易摩擦等には引き続き留意する必要があるものと考えますが、ファンダメンタルズの良好な企業を中心に押し目を拾う動きが出てくることにより、株式市場は徐々に落ち着きを取り戻すことが期待されます。
【日本債券市場・為替市場】
日本債券市場は、日本銀行がイールドカーブコントロール付量的質的金融緩和策を継続していることから、引き続きレンジ内での安定的な推移が続くと予想されます。
為替市場については、金融政策の正常化が段階的に進行するとみられる中、リスク資産の動向次第では、短期的には変動率が高まる可能性はあるものの、米ドル円は下値では投資家の買い意欲も底堅いこともあり、現状の水準でレンジ内の推移が続くと考えられます。
【米国債券市場】
米国10年債利回りは直近3.25%まで上昇しましたが、基本的には想定レンジの上限まで到達したと考えています。
世界経済については、成長スピードが緩やかに鈍化することが予想されることから、FRB（米連邦準備制度理事会）の利上げ回数も来年にかけては減少に向かう可能性もあると考えています。金利上昇がピークアウトすれば、リスク資産も中期的には落ち着きを取り戻すものと思われます。
企業業績についても底堅く推移しており、クレジット商品に対する投資家の需要は引き続き根強いことから、スプレッドも中期的には安定的に推移していくと見込まれますが、米中の貿易問題などのリスクファクターには留意する必要があると考えてます。
金融セクターでは金融規制により金融機関の財務基盤が以前と比べてかなり強化しており、今回の株式の下落が過去のような全世界的な金融システム不安に至る可能性は現状では低いと思われます。

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2018年10月11日

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