調査概要と総括実態調査でみる
企業のインターネット利用動向
三木 泉●株式会社インプレス オープンシステムグループ編集長
第4部
企業
利用
動向

個人向けインターネット接続サービスの低価格化と広帯域化は中小企業のインターネット接続環境発達の好材料
2003年 7月に日本政府のIT戦略本部が策定したe-Japan

無線LANについては、アクセスポイント、無線LANカー

戦略IIでは、一般消費者のインターネット利用について、基ドの双方で、当初から低価格な製品が出回り、その後ノート盤整備に関する目標は達成されたとし、「そのIT基盤を活かパソコンに無線LAN機能が標準搭載されるようになったことして社会・経済システムを積極的に変革する、IT戦略の第で、普及が急速に進んでいる。今回の調査でも、社内LAN二期に差し掛かっている」と述べている。

構築済み企業のうち約55％が全社的、あるいは一部で無線もちろん政府の意向が民間企業の情報投資に対して直接のLANを導入していると回答している。導入を計画中の企業影響を与えるわけではないが、過去数年間、個人向けインタも9％あり、無線LANは、企業規模にかかわらずオフィスにーネット接続サービスの低価格化と広帯域化は中小企業のイおいて常識化しつつあると言えるだろう。

ンターネット接続環境にも好影響を与えた。また、 IP-VPN

無線LANは、ユーザー部門主導の導入パターンをたどるや広域イーサネットなどの企業向け通信サービスの進展は、ことがほとんどだ。中堅以上の企業では、ユーザーが勝手により大規模な企業におけるインターネット接続のアップグレ

社内ネットワークへ接続した無線LANアクセスポイントを、ードや社内広域網の再構築を促してきた。社内の拠点間接続どうコントロールするかに悩む時期を経て、情報システム部

では、専用線を使った2拠点間接続をベースとした従来の仕門が一括してアクセスポイント機器を購入・管理する時期に組みから、多拠点をメッシュ状に結ぶ統合的パケット交換型入っているところも増えているはずだ。

通信サービスへの移行が顕著になってきている。

異動やレイアウト変更の多い企業では、物理的な配線を要しない無線LANがケーブル配線関連コストの削減につながる

新しい動きは無線 LANとIP電話
ADSLや光ファイバーの法人向けサービスが低価格化したこともあり、無線LANをオフィスで積極的に利用していくメリットは大きい。しかし、社内における無線LANの利用を本ことは、小規模企業のインターネット利用環境を大きく改善格化させるには、パフォーマンスやセキュリティに関する総合する効果をもたらしている。今回の調査では、従業員数50人的な対策が必要となることもたしかであり、企業の情報シス以下の小規模企業の4割近くが光ファイバーによるサービステム部門は新たな課題をクリアしなければならない段階に来を利用していることが分かった。その利用率は、ADSLに及ているといえるだろう。

ばないものの、差異は5％程度である。そしてこの2つで全体

IP電話については、すでに利用していると回答した企業がの8割を占めている。さらにインターネットへの接続帯域につ2割以上に上っている。大規模企業での導入が先行している

いては、全体の45％以上が12Mbps超であり、45Mbps超とが、従業員が50人未満の小規模企業でも、すでに2割以上回答した企業も全体の3分の1に上っている。しかし、拠点が利用しているという結果になった。1年以内に導入するこ間接続は別として、インターネット接続に関して、企業は現とを考えている企業も全体の16％程度存在していて、無線状でSLAを重視しているとは言えない。また、インターネッLANほどではないものの、利用意欲ははっきりと感じられる

ト接続とVPN構築は、ほとんど完全に切り離して考えられ結果となっている。従業員5,000人以上の大企業では、導入ているようである。

済み企業と1年以内に導入する予定がある企業が、合計で全データセンターやレンタルサーバーについても、回答者の半体の半数近くに達している。「導入理由あるいは期待効果」

数以上が利用していると答えている。そして興味深いのは、に関する回答では、外線通話料と内線通話料の削減が他をウェブサーバーだけでなく、メールサーバーの運用を自社ネッ大きく引き離して1位と2位を占めている。

トワークの外で行っている率の高さである。インターネットデータセンターやレンタルサーバーの選択では、料金が大きな要素を占めていることははっきりとしている。
企業ネットワークインフラ関連の比較的新しい動きとしては、無線LANとIP電話を無視することができない。

208 ＋ インターネット白書 2004 ＋

セキュリティ対策が遅れる中小企業
セキュリティ被害については、調査対象企業の7割近くがすでに経験している。企業規模が大きいほど、被害に遭っている傾向が見られる。従業員5,000人以上の企業では、不正調査概要と総括アクセスによるサーバダウンや機能停止を経験した企業がにあたる企業でしか実施されていない。ウイルスに限らず、セ17.5％に達していることが注目される。

キュリティが最終的にはエンドユーザーレベルの問題であるこ社員のウェブアクセス先の制限や監視を実施している企業とを考えると、この状況は非常に危険である。個人情報保護は、全体の2割以上に上っている。「制限・監視度」は、企方針（プライバシーポリシー）に関しても、ウェブを立てて業規模に明らかに比例している。従業員数5,000人以上の企いる企業一般の意識が十分高いとは言い切れない。
今回の調査でもっとも興味深いと思われるのは、電子商取の規模の企業になると、セキュリティ対策に関しては全般的引（EC）が意外に進展していることをうかがわせる結果が得にさまざまな試みが実施されている。問題が残っているのはられたことにある。約 4分の1の企業がECを行っているが、SOHOや中堅企業である。

そのうちB2Bのみ、あるいはB2Cに加えてB2Bを実施してい「4-1通信回線とISP」〜「4-64部

業では、こうした制限・監視を8割以上が実施している。こエンドユーザーに対するウイルス対策教育は、全体の半数

第企
業
利用
動
向る企業が半数近くに達している。

企業のウェブサイト」の調査対象および調査概要

調査対象
対象地域
調査手法
サンプリング企業内における、ネットワーク管理者、インフラ担当者、ウェブサイト担当者のいずれかに該当する方
全国
インタラクティブウェブ調査
インプレスグループの保有するメールメディア登録者（15万人）にメール配信、インプレスウェブサイトでアンケートを公開告知、アンケートサイトへの誘導、その他
アンケートサイト 株式会社インタースコープ
最終有効回答数 1,108サンプル
調査期間
2004年4月20日〜5月11日

従業員規模

回答者のプロフィール

回答企業の業種

回答者のプロフィール

5,000人以上

6.3%

23.9％

製造業

1,000人から4,999人以内

コンピュータ関連サービス業

11.1%
34.8%

9.5%

10.0％

サービス業

1人から49人以内

500人から999人以内

22.0％

8.2％

卸・小売業

7.4％

建設・不動産業

100人から499人以内

28.5%

6.5％

コンピュータ関連製造業
50人から99人以内

5.5％

放送業・印刷・出版業

9.7%© impress,2004

年間売り上げ回答者のプロフィール
非営利

わからない

3.2%

8.9%

1兆円以上

5,000万円
未満

2.5%

1,000億円以上
5,000億円未満

4.6%

5.9%
100億円以上
1,000億円未満

17.6%

50億円以上100億円未満

8.9%

1億円以上
50億円未満34.3%

学校・教育業

2.1％

金融・保険業

1.5％

政府・地方公共団体

1.5％
1.4％

運輸・倉庫業

1.2％

医療・病院

1.0％

5,000万円以上
1億円未満

1.4%

2.1％

コンピュータ関連卸・小売業

12.5%

5,000億円以上
1兆円未満

通信

0.5％

電気・ガス・水道供給業

農林水産業 0.2％

4.8％

その他

0.3％

わからない© impress,2004

05

10

15

2025％

© impress,2004＋ インターネット白書 2004 ＋209