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NO.140 号

Ⅴ

2020 年 6 月 15 日

特集：新型コロナ問題と子どもの権利
人類はコロナ問題で未曽有の危機に直面している。日本も例外ではない。この難局を乗り切っていくことは、
現代社会全体の課題であるが、そのような時代であるからこそ、「子どもの権利」の視点に立った取り組みも求められてきていると思われる。
現代社会では、外出自粛や 3 密規制など市民社会全体に対して「我慢」が要請されている。日本でも 2020 年 3月以降、すでに 3 か月にわたり行動抑制下にある。
おとなは我慢することができる。しかし、子どもは待てない。子どもの成長を止めることはできない。
もちろん、生命、生存、健康への権利保障という視点に立てば、子どもにも、活動自粛など「我慢」を求める

必要はある。しかしそうであるならば、なぜ我慢しな
ければいけないのか、おとな同様に子どもにも説明する責任があり、子どもの知る権利、情報アクセスへの権利に応えていかなければならない。
ヨーロッパでは、子どもの知る権利の保障のために、
デンマークのフレデリクセン首相、ノルウェーのアー
ナ・ソールバルグ首相など、政府首脳レベルで「子どものための記者会見」を開催しているという（記事 1～2
ページ）。これにひきかえ、日本はどうでしょうか？子
どもは置きざりにされていませんか。そこで新型コロナ問題では、とかく忘れられがちな「子どもの権利」の視点から特集を組んでみました。（編集部）

新型コロナ感染症“子ども向け記者会見”の開催―子どもへの説明責任を果たすために
ひ ら の

ゆ う じ

平野 裕二（子どもの人権連代表委員）

子ども向け記者会見を行なう
デンマークのメッテ・フレデ
リクセン首相（デンマーク
政府の記者会見動画より）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡散防止のために世界中で行動制限措置や休校といった措置がとられるなか、首相や担当大臣が子ども向けに記者会見を開いたりメッセージ動画を発表したりして、子どもたちに対する説明責任を果たそうとする取り組みが少
しずつ広がっています。
（以下、2 ページに続く）

NEWS LETTER No.140 CONTENTS
特集：新型コロナ問題と子どもの権利●子どものための記者会見－子どもへの説明責任を果たすために平野裕二
１●コロナ問題と子どもの遊ぶ権利－川崎市子ども夢パークのとりくみから
西野博之
3●新型コロナウイルスの拡大を受けて、学校再開に向け、おとなや社会、国に伝えたいこと―2020 年春・緊急子どもアンケート
林 希恵・松山 晶 4●国連子どもの権利委員会新型コロナ感染症(COVID19)に関する声明（解説・資料）平野裕二 7◆トピック
親の体罰禁止法施行元年
子どもへの暴力を無くすために親の体罰禁止法と今後の取り組みについて
田沢 茂之 9
◇子どもの権利条約フォーラムコーナー「なんと キッズ ライツ フェス」 開催準備進む
小神昌彦 ⒒◇本の紹介
喜多明人編 『子どもの学ぶ権利と多様な学び』
大日方真史 12[1]

子どもの権利条約 第 140 号

2020 年 6 月 15 日

【目立つ女性首脳の取り組み】【子どもたちへの“特別な感謝の気持ち”を】

以下、日本語の記事があるものはその見出しを、日本語字幕

印象的なのは、ここに列挙した首脳の多くが女性だというこ付き動画があるものはその URL を挙げながら、時系列で紹介しとです（男性はスウェーデン・カナダの首相と台湾の両部長のます。

み）。首相の会見には保健・教育・家族などを担当する大臣や医＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

療分野の専門家が同席することも多いのですが、やはり女性で

3 月 13 日：デンマークのメッテ・フレデリクセン首相（北あることが少なくありません。上記に挙げたもののほか、ベル欧ヒュゲリニュース〈デンマーク首相による、コロナウイ

ギーのソフィー・ウィルメス首相（女性）も、若手女性閣僚とルスに関する子どものための「記者会見」〉）

ともに子ども向けニュース番組に出演して子どもたちに語りhttps://www.youtube.com/watch?v=eEz4iybbbkIかけているとのことです（婦人公論〈女性首相が子ども番組で、

3 月 16 日：ノルウェーのアーナ・ソールバルグ首相（Y!

新型コロナの質問に丁寧に答える国（ベルギー発）〉栗田路子）。

News〈「怖がってもいい」首相が異例の「子ども記者会見」〉

もうひとつ印象的なのは、このようなメッセージのなかで、



鐙麻樹）

不自由な生活を我慢せざるを得ない状況に置かれている子ど

3 月 18 日：ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン

もたちに対し、そのような状況への共感と、感染拡大防止に協首相力してくれていることへの感謝の気持ちがしばしば表明され

3 月 19 日：スウェーデンのステファン・ロベーン首相ていることです。とくに、トルドー首相（カナダ）が 3 月 22 日



3 月 22 日：カナダのジャスティン・トルドー首相（記者のメッセージで表明した謝意は印象的でした。



会見時にビデオメッセージ）

4 月 5 日：カナダのトルドー首相（再、子ども向けニュー「すべての子どもの皆さんに、特別な感謝の気持ちを送ります。ありス番組への出演）がとう。ご両親が家から仕事をするのを助けてくれて。ふだんの生

4 月 7 日：ニュージーランドのアーダーン首相（再）活を犠牲にしてくれて。台所のテーブルで算数の勉強をしてくれて。

https://www.facebook.com/watch/?v=234263877773304

科学を信頼してくれて」（Facebook）


4 月 15 日：ノルウェーのソールバルグ首相（再）

4 月 20 日：スウェーデンのオーサ・リンハーゲン大臣（ジッセージも、若者たちへの感謝の気持ちを表明するためのもの

ェンダー平等担当）（FRaU〈「子どもを大切にする」政府…

です。ノルウェーのベント・ホイエ保健相も、高校生を中心とコロナ死亡率増でもスウェーデン国民が「信じる」理由〉

する若者たちへの感謝のメッセージを 4 月 27 日に発表して共福田和子）

感を得ました（Y! News〈コロナ疲労を我慢する若者へ「ありが4 月 22 日：フィンランドのサンナ・マリン首相（クーリ

とう」政治家の言葉が反響を呼ぶ〉鐙麻樹）。イギリスのギャビ

エ・ジャポン〈史上初、フィンランド首相が子供向け記者

ン・ウィリアムソン教育相（4 月 19 日）、アイルランドのマイ会見を実施〉ラサネン優子）

ケル・D・ヒギンズ大統領（５月 19 日）なども、若者たちへの5 月 15 日：台湾の陳時中・衛生福利部長（保健福祉相）

感謝のメッセージを発表しています。



フレデリクセン首相（デンマーク）の 5 月 24 日のビデオメと潘文忠・教育部長（教育相）


記者会見等を通じて子どもたちにもきちんと情報を提供し

5 月 24 日：デンマークのフレデリクセン首相（再、ビデようと試みること、そしてこのように誠実な感謝の気持ちを表オメッセージ）

明することは、ふだんから子ども・若者をひとりの人間として、

https://www.youtube.com/watch?v=IKK4m5br-6g

そして社会をともに担うパートナーとして認識していなけれ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

ば、なかなかできないことだと思います。日本でも、子ども・記者会見では、多くの場合、子ども向けの新聞やテレビ・ラ

若者に対し、このような認識と敬意をもって向き合っていく必ジオ番組を通じて事前に質問を募集し、そのうちいくつかを選

要があります。

んで答えるという方法がとられています。オンラインで直接の質疑応答が行なわれる場合もあります。

子どもの権利条約 第 140 号 2020 年 ６月 15 日

[2]

コロナ問題と子どもの遊ぶ権利～川崎市子ども夢パークの取り組みから～
に し の

ひろゆき

西野 博之（川崎市子ども夢パーク所長）

また当分の間、ボールの貸し出しと使用を控えたいと子どもたちに伝えました。ボール遊びは人気が高く、集客・密集してしまう。特にサッカーは、「離れて！」と何度叫んでもどうしても無理で、白熱したら濃厚接触になるシーンが度々見られるし、ボールを持った手で顔を触ったりして、感染するリスクが大きくなります。しばらくはボールを使わないでどんな遊びができるかを考えようということにしたのです。

【３密をつくらないサッカー
ー遊びをつくりだす子どもたち】

３密を作らないサッカー風景【遊びは子どもの主食です】
新型コロナウィルスの感染拡大にともなって緊急事態宣言が出され、全国の児童館や遊び場が閉鎖されることになりました。公園の入口にロープが張られ、遊具がテープでぐるぐる巻
きにされたりしている画像は見ていて本当につらい。子どもたちはどんな思いでいるのだろう。日本医師会が発行しているポスターには「遊びは子どもの主食です」と書かれています。呼吸をするように、食事をとるように、遊びを通してこころとからだの栄養を吸収している子どもたち。遊びは子どもにとって生きることそのもの。でもこの非常事態では、がまんを強いられることになりました。責任を逃れるためにも、行政は閉館や使用禁止にしておけば、基本的に市民から文句を言われることはありません。この時、「子ども市民」の声はどのように聞き入れられたのでしょうか。

【批判を覚悟で開館を決意】
川崎市子ども権利条例をもとにつくられた「子ども夢パーク」
では、悩み、議論を重ねた末、批判を覚悟で開館を決意しました。それは先行して発出された学校の一斉休業要請を受けて、虐待や家庭内暴力が増える恐れが、容易に想像できたからです。
言葉にしづらい子どもの SOS を受けとめるためにも、変わらない日常があることの意味を確認し、行政担当部署と協議を重ねて開所を決めたのです。
さて、そうは言っても、誰も感染したくはない。うつしてもいけない。ではどうするか。入口での検温、手洗い、消毒の徹底。マスクの着用などをお願いすることにしました。では 3 つの「密」を避けるためには、どうしたらいいか。夢パーク内で拾ってきた木の枝の先に、紙で作ったピンクの花を取り付けて、「ハナれて棒」を子どもたちと一緒につくりました。手を垂直に伸ばした先にこの棒を持ち、回転する。これにあたらない距離を保つ遊びをしながらソーシャル・ディスタンスをとることにしたのです。
[3]

そうしたら、翌朝、なぜか新聞紙を丸めてガムテープを張ってサッカーボールをつくり始めた子どもたちにであいました。
いやいや、それではボールを貸し出さないことにした意味が伝わっていないよと投げかけたところ、子どもたちは考えました。
どうやったら離れてサッカーができるか。ツバが飛ばないか。
3 つの「密」を避けられるか。夕方近くになって、こんな実験をしたい。時間は 15 分でいいから、立ち会ってほしいと私のもとにきました。名付けて「広場サッカー」「だるまさんが転んだサッカー」。でもサッカーというとみんな人が集まりすぎるから「けまりでいいや」とかつぶやいている子もいます。グラ
ウンドはいつもの全天候スポーツ広場から屋外に出て、穴ぼこがあいている凸凹の土の上でやることになりました。ここなら風通しがいい。穴の中にボールが落ちるので勢いが止まる。なにせ紙のボールなので、弾まない。人数は絞り込んで 5 対 5。
タックル・ドリブルはなし。ボールが動いているときだけ、人も動ける。誰かがボールを足でキープしたら、みんな動くことはできない。パスを回しているときだけ動ける。キーパーはおかない。手づくりの椅子の脚の間を抜けたらゴール。無言もしくはマスクを着用。人と接近しないために、両手を広げ、T の字をつくりながら、プレーする。遠くにボールが外れても、決してボールは手にしない等々。短時間の間に、なんともすごい
ルールを考え出した子どもたち。
はたしてこれで本当に楽しめのるのだろうか。そこで試しにやってみようということになりました。ほかの子たちにわかりにくいから「実験中」のミニ看板もだして、プレー開始。しばらく遊んでみて、友だちとの距離の調整のため、ボールが止まっても、3 歩までは歩けることにしようとか、次々にルールが修正・追加されていきました。トライアルを終えてみると「あー面白かった」の声があちこちから聞こえてきました。子どもたちの力はスゴイ。理由も告げずに禁止にするのではなく、なぜ、それをやれないことにしたかの理由を説明すれば、自分たちの頭で考えて、遊びをつくりだす力を持っているということを、改めて子どもたちから教えてもらいました。

子どもの権利条約 第 140 号

2020 年 6 月 15 日

新型コロナウイルスの拡大を受けて、学校再開に向け、おとなや社会、国に伝えたいこと―2020 年春・緊急子どもアンケート
はやし

林

き

え

まつやま

あき

希恵・松山 晶（公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン）

2020 年 2 月 27 日に政府から全国一斉休校要請が発表されました。新型コロナウイルス感染症が徐々に広がる中でとられた一斉休校という対策は、子どもに深く関わり、また、重大な影響を及ぼすものでしたが、当時、子どもたちの声は社会のなかでほとんど聴こえてきませんでした。そこで、セーブ・ザ・チ
ルドレンは、各地で子どもたちが何を考え、学校の再開や進級・進学、また卒業後の生活についてどのように感じているかを明らかにするために全国各地の小学生から 18 歳くらいまでの子どもたちを対象としたアンケートを実施しました。本稿では、
アンケートに寄せられた子どもたちの声と、それをもとにした提言を紹介します。

その中でも目立ったのは、「友だちがこいしい（小 3・福島県）」「卒業にも関わらず、友達と会えないことがさみしい（小 6・高知県）」などの友だちと会えないことに関する声でした。特に卒業生の声の中には、卒業式や卒業までの友だちや先生と過ごす
時間が失われたことに対する深い失望や怒りを表しているものも少なくありませんでした。

＜休校中・再開後の学びの保障＞
休校中の学びに関する心配なことや困りごと、気になることとして、学校外での学習の進め方に関する声や、再開後の学校生活や進路に関する不安の声があげられました。

・宿題をわからない時、どうしたらいいかわからない。
（小 2・
京都府）
・他の人はどんな家庭学習の方法をとっているのか。中学 2 年の復習を中心に家庭学習をしているが、それが良いのかどう
なのかわからなく不安に感じる。
（中 2・宮城県）
・来年度は普通に学校生活を送れるのか心配。進路活動が始
まるから気になっている。
（高 2・岩手県）
・学校が開始してからの勉強スピード。また、今年に控えている大学受験への影響。
（高 2・東京都）

学校生活のあり方や、学びの保障についても、様々な要望があ
りました。
図１

年齢・都道府県以外のすべての回答についてのワードクラウド。
単語の出現頻度が高いほど大きく表示されている。

＜一変した子どもたちの生活＞
休校が始まってから、子どもたちはどのような生活を送っていたのでしょうか。

・お家にずっといるので、集中していろんなことができる。
（小 3・滋賀県）
・この休みは、日頃できない事に打ち込む良い機会となり有意義に過ごせています。
（中 3・神奈川県）
・外に出られないためストレスが溜まっている。テレビ、ゲー
ム以外やることがない。
（小 1・神奈川県）
・家の生活はもう飽きました。図書館も閉まって、家でやることがなかった。学校の本を貸してほしかった。楽しみにしていた行事が全部なくなって、毎日退屈だった。
（小 1・大阪府）

・いきなり学校が始まったからといって、テストや勉強をつめこんだりせず、1 人 1 人生徒の気持ちも考え行動してほしい。
（中 1・東京都）
・まずは午前授業からとかにしてほしい。一気には頑張れない気がする。先生には個人面談してほしい。なんか学校こわいから。
（高 2・北海道）
・遅れた分の勉強を無料で教えて欲しい。
（小 6・宮城県）
・簡単にでも、前の学年の振り返りテストをしてほしいです。
（小 5・新潟県）
・夏休みがどうなるのか、短くなれば嬉しくない。
（小 4・兵
庫県）・授業の穴を埋めるために土曜登校は納得できるが、夏休み返上はしないでほしい。
（高 1・新潟県）

休校から再開への移行に関する配慮や、休校中に習う予定であった単元などの復習を求める声、遅れた部分を長期休みで補うことは避けてほしいといった要望などがあげられています。

長い休みをポジティブに捉えている声がある一方で、突然できた長い休みの時間を持て余している記述が見受けられ まし＜多岐にわたる要望と遊び・生活を保障する重要性＞た。
上記以外にも、新型コロナウイルス感染症への対策のほか、マ
また、日常でできていたことができずに困っている回答が多く、スクなどの物資の供給、経済や労働環境対策・支援、子どもが過子どもの権利条約 第 140 号 2020 年 ６月 15 日

[4]

ごせる場・機会・物・方法の確保や提供など、おとなや社会、政府に対する要望が子どもたちから多く寄せられました。

・もっと検査数を増やしてほしい。早く薬を見つけてほしい。
（高 1・熊本県）
・危険度など数値化して状況を把握させて欲しい。
（高 3・東京都）・コロナにかかった人の差別が起きないような対策を政府の方はして欲しい。
（高 2・福井県）
・今の状態でも友達と行ける場所を考えてほしい。ちがう学
校で会えなくなってしまう友達とも、また遊べる場所や時間がほしい。
（小 6・東京都）
・子どもの行き場をもっとちゃんと増やして欲しい。
（中 1・
佐賀県）
・休みの時の運動できるスペースや道具を準備して欲しい。
（中 2・佐賀県）

図 3 回答経由別のグラフ

24.7%
26.7%

日常生活が送れていない・

47.8%
35.5%

外出できない（内、人と会えない・会いた

19.2%
19.8%
37.9%
24.5%

い）

ひま、退屈、つまらないと
感じている

3.3%
9.5%
16.1%
18.2%

小学生（低学年・学童保育） (n = 489)
小学生（高学年・学童保育） (n = 116)
小学生（低学年・学童保育以外） (n = 161)
小学生（高学年・学童保育以外） (n = 220)

＜子どもへの情報提供・意見尊重を求める子どもたちの声＞
今回のアンケートは、子どもたちの声が聴かれていない状況をうけて実施したものですが、子どもたち自身も、事前の説明や意見の尊重、評価検証についての要望をあげました。

図 2 子どもたちの回答のうち、新型コロナウイルス対応策に関する要望についてカテゴリーに分類したグラフ<子どもを支える、学童保育の重要な役割>
このような状況下で、学童保育が、子どもの遊びや文化的な生活を送る権利を保障するために一定の役割を担っていたことが、今回のアンケートからは浮かび上がりました。学童保育経由の回
答は、そうでない同世代の回答に比べて、「日常生活が送れていない・外出できない」など、図 3 に示した項目で割合が低いことがわかります（下図）。
「学どうでお友だちと楽しくすごしています（小２・福島県）」「学どうにいってるからこまってない（小２・福島県）」など、学童保育で安心して楽しく過ごしている声からも、学童保育が子どもたちの遊びや日常生活を支えていたことが伺えます。
一方、セーブ・ザ・チルドレンが新型コロナウイルス感染症拡大に関連して行った学童保育への緊急支援において、突然の一斉休校措置が、3 密を避ける環境が難しい中での長時間保育を学童保育に強いている状況も分かりました。多くの学童保育が、感染予防に努めながら子どもたちが楽しく過ごせるよう工夫をしていましたが、モノも人も不足しているという状況に直面していました。この機会に、共働きやひとり親家庭の子どもの遊びや日常生活を支える学童保育の役割が改めて評価され、財政を含む公的な支援制度が拡充されるべきでしょう。

[5]・木曜日に発表して、次の月曜日から休校はいくらなんでも早すぎ。2 週間の猶予はほしかった。
（小 6・福井県）
・次に同じようなことが起きた時には、突然でなく、そしてどうしても休校しなくてはいけない理由をきちんと話してからにして欲しい。
（小 2・神奈川県）
・なぜこんなことになったのかわかるように説明してほしい。
（小 6・北海道）
・被害拡大の防止とはいえ、卒業生の気持ちは最低限考えてほしかった。
（中 3・福島県）
・政府に対して子どもの意見を聞いて欲しい。
（中 3・大阪府）
・失われた教育機会に見合っただけの成果(感染拡大をある程度防ぐこと)が得られたのか、専門家がしっかり調査して、教育機会が失われた子ども(私)にきちんと説明して欲しい。
（高 2・鹿児島県）「情報提供や意見尊重の必要性」にあてはまる回答は、全体の約 1 割でしたが、年齢が上がるにつれて要望する割合が高くなり、高校生世代では 2 割を超えました。

＜社会状況の変化、休校の長期化、地域間格差・・・＞
アンケートを実施した 3 月後半時点では、4 月からの学校再開が見込まれていました。そのため、その前に子どもたちの考
えを国の政策や学校現場に取り入れてもらいたいと、3 月 27 日に速報結果を公表し、関係省庁や与党の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部などに要望書の提出と、記者会見を通じた発信もおこないました。
しかし、その後感染がさらに広がり、4 月 16 日には全国を対象に緊急事態宣言が発令されるなど、子どもたちを含む社会状
子どもの権利条約 第 140 号

2020 年 6 月 15 日

況は変化し続けています。5 月 14 日には 39 県で、同 25 日には学校が子どものニーズに応えながら学校を再開するにあたり必

全都道府県で緊急事態宣言が解除されたものの、多くの地域で要な支援を行うことなどを国に求めています。

は 5 月末まで休校が予定されており、子どもたちにとっては学

提言５は、困っていること・気になっていることとして、子ど校生活のない状況が約 3 ヶ月間と長期化している状況です。同

もたちの 16％が「体調のこと、気持ちの変化、感染への心配」を時に、家庭学習やオンライン教育の導入状況などにより、自治あげたことから盛り込みました。

体間や学校間の格差も生じています。

最後の６・７も、少数ながら子どもたちからあげられた声であり、それぞれ以前から子どもの権利委員会より勧告 2、国連人権＜アンケートをもとにした７つの提言ポイント＞

高等弁務官事務所よりガイダンス 3 が出されている重要な点です。

子どもたちに直接的な影響の大きい事態が進行するなか、こ感染症そのものだけでなく、対策による子どもたちへの影響を調の原稿を執筆している 5 月 28 日現在に至るまで、政策決定者

査・評価し、対策が進められる中で子どもを含む特定の人びとがによる子どもたちの意見の聴き取りや政策への反映、また子ど差別されないよう、常に政策を見直すことが求められます。

もたちへの説明は目立った形でなされていません。そのことに問題認識を強めつつ、アンケートをもとにセーブ・ザ・チルド
レンがまとめた 7 つの提言ポイントをご紹介します。

＜緊急事態であってもお互いに権利保有者としての尊重を＞
5 月 3 日、セーブ・ザ・チルドレンはアンケート全体版報告書を公表し、上記提言とともに文科省・厚労省などに提出した

１．あらゆる状況にいる子どもたちの意見を聴き、新型コロナ
ウイルス感染症対策などに最大限反映してください
２．子どもたちに向けて、適切な情報提供とメッセージの発信をおこなってください
３．すべての子どもの多様な育ち・学びを保障し、子ども同士の格差をうまない対策を進めてください
４．学校再開に際しては、各学校現場の取り組みに合わせて国の支援をおこなってください
５．子どものこころのケアに配慮した中長期的な取り組みを国として支援してください
６．休校要請など国の感染症対策による、子どもに対するイン
パクト調査・評価をおこなってください
７．差別を助長しない取り組み、メッセージの発信を推進してください

ほか、子どもたちの意見を具現化するため、省庁担当部署や国会議員などとの協議を継続しています。
その他、報告書では、日常的に子どもたちのサポートを行っている専門家・団体からの寄稿も掲載しました。外国にルーツのある子ども、経済的に困難な状況にある子ども、不登校の子
ども、医療のニーズや障がいのある子ども、社会的養護の中で暮らす子どもなど子どもの立場や背景によって、感染拡大や各種政策がどのように日々の暮らしに影響してくるかは異なります。ここではすべてご紹介できませんが、子どもたち一人ひとりの声と並んで、多くの視座を含んでおり、ぜひこのニュースレターを手に取っている方にも読んでいただきたい内容です。
「緊急事態」になると特に、子どもはおとなの言うことを聞

最初の２つは、アンケートで約１割の子どもたちが、感染症対かせる存在、とみなされがちのようです。しかし、子どもはお策や休校などにかかる情報提供や意見尊重を求めたことに基づとなと同じ権利保有者です。アンケートに書かれていたように、いています。子どもに影響のあるすべての事柄について意見を表

一人ひとりが考えを持っており、「こうなってほしい」という希明し正当に重視されることは、子どもの権利条約の一般原則の一望を持っています。緊急時でも、緊急時だからこそ、一緒に乗つでもあり（第 12 条）、情報提供と意見表明の機会の保障は、締りきっていくために、子どもの意見を聴き、尊重する社会にし約国である日本政府の義務です。国連・子どもの権利委員会は、たいと私たちは考えています。

4 月 8 日付「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する声明」において、すべての子どもにとってアクセス可能な形での正確な情報提供と意見表明の機会を各国政府に求めています 1。

※本アンケートの報告書は、セーブ・ザ・チルドレンのホーム

提言の３・４は、休校中の生活について「ひま、退屈、つまら

ページにて全文ご覧いただけます。

ないと感じている（9.9%）」、「勉強ができない、学力が落ちていhttps://www.savechildren.or.jp/scjcms/sc_activity.php

る（15.7%）」とした声や、「休校中でもちゃんと学べるようにし?d=3252てほしい（6.2%）」、「遊び・運動・居場所など子どものすごせる場

1 国連子どもの権利委員会「新型コロナ感染症（COVID-19）に所をつくってほしい（7.3%）」などの要望を集約したものです。

関する声明」（2020 年４月８日）

子どもたちの生活や学習状況は、家庭内外の資源、自治体・学校

2 国連子どもの権利委員会「日本の第 4 回・第 5 回統合定期報の対応などによって、大きく異なりますが、それによって子ども

告書に関する総括所見（2019 年 3 月 5 日）の成長や発達が阻害され、格差が生じたり、さまざまな困窮の状

3 国連人権高等弁務官事務所「Covid-19 ガイダンス」

態を強いられたりすることがあってはなりません。そのため、すべての子どもたちに多様な学習リソースを保障すること、各地の子どもの権利条約 第 140 号 2020 年 ６月 15 日

[6]

国連・子どもの権利委員会

新型コロナ感染症（COVID-19）に関する声明【解説】
国連・子どもの権利委員会は、2020 年 4 月 8 日、新型コロナ

子どもたちにわかりやすい形で情報を提供すること（パラウィルス感染症（COVID-19）と子どもの権利に関する声明を発10）、関連の意思決定プロセスで子どもたちの意見を考慮する表しました。6 月 1 日現在、委員会の事務局を務める国連人権こと（パラ 11）などの重要性が指摘されているのも重要です。

高等弁務官事務所（OHCHR）のサイトに英語・フランス語・スペ

遊ぶ権利や学ぶ権利との関連で「オルタナティブな」（従来のも

イン語・アラビア語・日本語の 5 か国語版が掲載されていますのに代わる）解決策を模索することも促されていますが（パラ（日本語版は筆者の訳）。

2・3）、そのためには、子どもたちがどのような経験をし、何を感じているのかを知り、どうすればよいのかをともに考えてい国連の主要人権条約に基づいて設置されている 10 の委員会

くことが欠かせません。

の委員長は、2020 年 3 月 24 日、COVID-19 への対応において人権の視点に立ったアプローチをとるよう各国に求める共同声

COVID-19 が世界的に広がるなかで子どもたちの権利を保障

明を出しました（声明の第３段落冒頭で言及されているもの）。

していくための活動は、前述したユネスコとユニセフをはじめ

子どもの権利委員会の声明は、それに加えて、子どもの権利にとする多数の国際機関、国連人権理事会から任命されたテーマ

十分に配慮した対応をとるよう各国に対して促したものです。

別専門家（特別報告者など）、国際 NGO（アジア・ヨーロッパな

COVID-19 対策（予算・人材などの配分に関する決定を含む）にど地域レベルで活動する団体を含む）がさまざまな形で行なっ

子どもの最善の利益の原則を反映させることが求められていています。これらの取り組みに関わる主な資料については、委ます（パラ 1）。

員会の声明を掲載した筆者のサイトのページにリンクを掲載
していますので、ご参照ください。

大きな特徴のひとつは、条約 31 条（休息・余暇・遊び・レク

https://w.atwiki.jp/childrights/pages/327.html

リエーション等に対する権利）で保障されている諸権利に配慮（解説／平野裕二）

することが、冒頭（パラ 1・2）で促されていることです。これ
らの権利は、ユネスコ（国連教育科学文化機関）やユニセフ（国連児童基金）が行なってきたさまざまな取り組みでも、必ずしも重視されてきませんでした。

【資料】

国連・子どもの権利委員会

新型コロナ感染症（COVID-19）に関する声明（全文）（日本語訳／平野裕二）
子どもの権利委員会は、COVID-19 パンデミックが子どもたちに及ぼす重大な身体的、情緒的および心理的影響について警告するとともに、各国に対し、子どもたちの権利を保護するよう求める。

よび心理的に重大な影響を受けている。
10 の人権条約機関が発した宣言に加えて、委員会はさらに、各国に対し、COVID-19 パンデミックが突きつける公衆衛生上の脅威に対

子どもの権利委員会は、COVID-19 パンデミックの影響による世界中

処するための措置をとるうえで子どもの権利を尊重するよう促すもの子どもたち（とくに、脆弱な状況に置かれている子どもたち）の状のである。とくに委員会は、各国に対し、以下の措置をとるよう求め

況について懸念を表明する。とくに緊急事態および義務的ロックダウる。
1.
今回のパンデミックが子どもの権利に及ぼす健康面、社会面、情ンを宣言した国々において、多くの子どもたちが身体的、情緒的お[7]

子どもの権利条約 第 140 号

2020 年 6 月 15 日

緒面、経済面およびレクリエーション面の影響を考慮すること。

ある子どもたちおよびその家族は、密室においてさらなる困難に

当初は短期のものとして宣言されたとはいえ、各国の緊急事態宣直面しかねない。各国は、電話およびオンラインによる通報・付言および（または）災害宣言がより長期間維持され、人権の享受

託制度ならびにテレビ、ラジオおよびオンライン経路を通じた注に対するさらに長期間の制限につながる可能性があることは明

意喚起・意識啓発活動を強化するべきである。COVID-19 パンデミ

らかになっている。委員会は、危機の状況にあっては、公衆衛生

ックの経済的および社会的影響を緩和するための戦略にも、子どを保護するため、一部の人権の享受の制限につながる可能性があもたち（とくに貧困下で暮らしている子どもおよび十分な住居にる措置が国際人権法において例外的に許容されていることを認

アクセスできていない子ども）を保護するための具体的措置を含識するものである。しかしながら、このような制限は必要な場合

めることが求められる。

にのみ課され、比例性を有しており、かつ最小限のものに限られ

2.

7.

なければならない。加えて、COVID-19 パンデミックのために財源

う高まる子どもたちを保護すること。これには、障害のある子どの利用可能性に相当の悪影響が生じる可能性があることは認知

も、貧困下で暮らしている子ども、路上の状況にある子ども、移しながらも、これらの困難は条約実施を阻害するものとみなされ住者・庇護申請者・難民・国内避難民である子ども、マイノリテ

るべきではない。このような困難にもかかわらず、各国は、パンィおよび先住民族の子ども、HIV／AIDS を含む基礎疾患がある子デミックへの対応（資源の配分の制約および資源の配分に関するども、自由を奪われている子どもまたは警察の留置場、刑事施設、決定を含む）が子どもの最善の利益の原則を反映したものになる

閉鎖養護施設、移住者拘禁施設もしくはキャンプに収容されていことを確保するべきである。

る子どもならびに施設で暮らしている子どもが含まれる。各国は、子どもたちが休息、余暇、レクリエーションおよび文化的・芸術

COVID-19 パンデミックに対処するための措置において差別を受的活動に対する権利を享受できるようにするための、オルタナテ

けないすべての子どもの権利を尊重するとともに、脆弱な状況にィブかつ創造的な解決策を模索すること。このような解決策には、置かれている子どもたちを保護するための焦点化された措置を

社会的距離を保つための要領およびその他の衛生基準を尊重すとるべきである。

る監督下での野外活動（少なくとも 1 日 1 回）、ならびに、テレ

3.

4.

8.

には常に解放するとともに、解放することのできない子どもたち

芸術的活動が含まれるべきである。

に対し、家族との定期的接触を維持するための手段を提供するこオンライン学習が、すでに存在する不平等を悪化させ、または生と。多くの国は、施設で暮らしている子どもまたは自由を奪われ

徒・教員間の相互交流に置き換わることがないようにすること。

ている子ども（警察施設、刑事施設、閉鎖施設、移住者拘禁施設

オンライン学習は、教室における学習に代わる創造的な手段ではもしくはキャンプに収容されている子どもを含む）との面会およ

あるが、テクノロジーもしくはインターネットへのアクセスが限び接触の機会を制限する措置をとっている。これらの制限は短期られているもしくはまったくない子ども、または親による十分な的には必要な措置とみなされうるものの、長期に及べば子どもた支援が得られない子どもにとっては、課題を突きつけるものでもちに著しい悪影響をもたらすことになろう。子どもたちは常に、ある。このような子どもたちが教員による指導および支援を享受

家族との定期的接触を、直接ではないにせよ電子的通信または電できるようにするための、オルタナティブな解決策が利用可能と話を通じて維持することを認められるべきである。緊急事態、災されるべきである。

害宣言または国の命令による外出制限の期間が延長される場合、緊急事態、災害またはロックダウンの期間中、子どもたちに栄養

このような面会を禁止する措置の再評価を考慮することが求めのある食事が提供されるようにするための即時的措置を起動さられる。移住の状況下にある子どもたちは拘禁されるべきではなせること。学校給食制度を通じてしか栄養のある食事を得られな

く、また親がいっしょにいる場合には親から引き離されるべきでもない。

子どもたちへの、保健ケア、水、衛生および出生登録を含む基礎

9.

COVID-19 に関連する国の指導および指示に違反したことを理由的サービスの提供を維持すること。保健制度への圧力の高まりおとする子どもの逮捕または拘禁を行なわないようにするとともよび資源の欠乏にもかかわらず、子どもたちは保健ケアへのアクに、逮捕または拘禁されたいかなる子どもも直ちに家族のもとにセス（検査および将来開発される可能性があるワクチン、COVID-

帰されるようにすること。

19 関連の治療および COVID-19 とは関係のない治療、精神保健サ6.

あらゆる形態の拘禁下に置かれている子どもたちを可能な場合

ビ、ラジオおよびオンラインにおける子どもにやさしい文化的・

い子どもたちも多いためである。
5.

パンデミックが引き起こす例外的状況によって脆弱性がいっそ

10.

COVID-19 および感染予防法に関する正確な情報を、子どもにやービスならびに既存疾患の治療へのアクセスを含む）を否定されさしく、かつすべての子ども（障害のある子ども、移住者である

るべきではない。子どもたちはまた、緊急事態、災害またはロッ

子どもおよびインターネットへのアクセスが限られている子ど

クダウンの期間中、清潔な水および衛生設備にもアクセスできるもを含む）にとってアクセス可能な言語および形式で普及するこべきである。出生登録サービスは停止されるべきではない。

と。

子どもの保護のための中核的サービスを必須サービスに位置づ

11.

今回のパンデミックに関する意思決定プロセスにおいて子ども

け、これらのサービス（必要な場合の家庭訪問を含む）が機能したちの意見が聴かれかつ考慮される機会を提供すること。子ども

続けかつ利用可能とされ続けることを確保するとともに、ロックたちは、現在起きていることを理解し、かつパンデミックへの対ダウン下で暮らしている子どもたちに対し、専門家による精神保応の際に行なわれる決定に参加していると感じることができる

健サービスを提供すること。子どもたちは、外出制限により、家べきである。

庭におけるいっそうの身体的および心理的暴力にさらされ、また2020 年 4 月 8 日

は過密でありかつ最低限の居住適正条件を欠いた家庭で過ごす
ことを余儀なくされる可能性がある。障害および行動上の問題が子どもの権利条約 第 140 号 2020 年 ６月 15 日

[8]

トピック

親の体罰禁止法施行元年

子どもへの暴力を無くすために親の体罰禁止法と今後の取り組みについてたざわ

しげ ゆ き田沢 茂之（NPO 法人 子どもすこやかサポートネット）
ますii。もう 1 つの点は、体罰を無くす取り組みが、多くの子どもたちの健やかな成長に繋がることです。
数多くの研究によって明らかにされていますが、どのような体罰であれ、子どもの育ちに良くない影響のあることが分かっています。

本年（2020 年）4 月 1 日、昨年 6 月の児童福祉法等の改正で法定化された親による子どもへの体罰禁止が施行されました。
また、
この施行に先立ち 2 月には、「体罰等によらない子育てのために ～みんなで育児を支える社会に～」と題したガイドラインが作成されました。その中では、「身体に何らかの苦痛を引き起こ
し、又は不快感を意図的にもたらす行為（罰）は、どんなに軽いものであっても体罰に該当する」と定義され、「親以外の監護・教育をする権利を持たない者を含
む全ての人について体罰は許されない」と明記されました。これら一連の動きによって日本は、子どもへの体罰を法律で全面的に禁止した世界で 59 番目、東ア
ジアでは 2 番目の国になったと国内外で評価されています。
【59 番目の体罰法的全面禁止国は新たなスタート】
体罰の法的全面禁止は、国連子どもの権利委員会が過去すべての総括所見で勧告して来たことなどからして、子どもの権利を推進する上で画期的な出来事であったと言えます。しかし、体罰の法的禁止はゴール
ではありません。それは、子どもに対する暴力を無くすためのスタートであると言えます。家庭等では今でも広く体罰が用いられており、今回の法改正を活かして如何に体罰を無くしてゆくか、その実践が問われています。この投稿では、海外での動向や事例などを参考にしつつ、体罰の法的禁止に伴って実施すべきと考える取り組みについてご紹介します。
まずはその前段として、体罰を無くす取り組みがな
ぜ重要なのかについて少し触れたいと思います。その理由は、端的に言って、体罰がしつけや教育ではなく、子どもに対する暴力に他ならないからです。そして、体罰という暴力を無くす努力によって 2 つの点で子どもの権利を大いに推進することができるからです。その１つが、子ども虐待の防止に繋がることです。目黒、
野田で発生した子ども虐待死事件は記憶に新しいですが、ともにしつけを理由に暴力が行われていました。
体罰を法律で禁止し体罰を無くす努力を行った国では、殴る、蹴る、物を使って叩くといった暴力が減少していますi。また、虐待による親子分離の件数を下げることができた国もあれば、支援を必要とする保護者の支援受け入れ意思が向上した国の報告などもあり[9]【残された法的な課題】
国連子どもの権利委員会などの人権機関は、暴力から守られる子どもの権利について、体罰以外にも幾つかの法改正を求めています。その 1 つが、日本でも公の議論が開始されている民法にある懲戒権（親の子どもをこらしめ、いましめる権利）の規定についてです。
暴力を容認するようなことでしか使われることがな
いため、早く削除されるべき規定です。また、国連の人権機関等は、体罰と同様に科学的にも問題であると指摘されている、言葉による暴力についても問題視しています。現行の法律、例えば、児童虐待の防止等に関する法律では、「著しい」暴言は虐待にあたるとしています。しかし、「著しい」と形容されているように、暴言にある種の例外があるかのような規定になっています。これでは、さまざまな解釈が生じる余地が残りますし、明確なメッセージを社会に発信する意味でも問題があると言えます。もう 1 つは、昨年の法改正で規定された親以外の者による体罰についてです。改正では、保育所を運営する長などに対しても体罰の使用が明示的に禁止されました。しかし、厳密に言えば、その対象に幼稚園の長は含まれていません。また、認可外保育園を含め、保育および幼児教育機関における体罰や暴言（以下、「体罰等」と表記します）の扱いが明確ではありません。保育所などでの体罰等を防止し、地域の子育てを支えるという目的をより明確にする
ためには、それら施設における体罰等を法令で明示的に禁止し、各施設の基準に反映することが望まれます。
【啓発の重要性】
体罰の法的禁止の目的は、親を罰することではありません。その目的は、人権保障上、また科学的知見か
ら、どのような体罰であれ問題であると社会に周知し、子どもへの暴力を予防すること、また重篤化する前に支援へと結びつけることにあります。このようなことから、国連子どもの権利委員会が総括所見の中で指摘しているように、意識改革を目的とする啓発を広く社
子どもの権利条約 第 140 号

2020 年 6 月 15 日

会で実施することが欠かせません。それは、子育てを社会全体で支えるためであり、また、家庭や学校以外の環境、たとえば、地域のスポーツ活動や学習塾など
での体罰等を防止するためでもあります。啓発の内容
としては、体罰が法律で禁止されたことや体罰の問題性について分かりやすく伝えることが重要です。

を整える必要があります。また、相談を受けた際は、子どもの声を丁寧に聴き、秘密を守ることやどのような支援が実施され得るかについて分かり易く説明できること、更には、教師や保育士が一人で抱え込むことなく、組織として子どもの最善の利益に繋がる対応ができるように体制の整備が必要です。
そして、保護者への相談支援と同様に、相談し易い環境を整備する観点から、電話以外にもオンライン相談を拡充するなどの取り組みも望まれます。

一方で、保護者を対象とする啓発では、子どもと家庭を支える様々な場や機会を通じて、リーフレットやポスターなどの紙媒体による方法のほか、対話やソー
シャルメディアを活用するなどして、更に踏み込んだ啓発が望まれます。その内容は、広く一般を対象とするものと同様であるほか、非暴力・子ども参加といった子どもの権利を基調とする子育てについて周知することも大切です。更には、子育てに悩んだ際の相談
先情報の提供や、顔の見える関係性の中で、「子育てついて何でも気軽に相談してください」といった寄り添
いメッセージを常に発信し続けることも欠かせません。また、啓発は、子どもを対象としても十分に実施されるべきであり、暴力から自身を守る方法や相談先情報を含め、子どもの権利全般について学ぶ機会の提供が望まれます。
【相談・支援の強化について】
コロナ問題に絡んで、子どもに手を挙げてしまう保護者に関するニュース報道があります。環境の変化や過度なストレスが原因であると考えられます。言い換
えれば、しつけや教育が目的とされる行為ではありません。だからこそ、上述のとおり、「体罰は止めましょう！」と社会へ発信し続けることが大切です。しかし、同時に、環境の変化や過度なストレスなどによって子どもへの暴力は生じ得るし、その理解の下で、糾弾するのではなく、そのような問題に直面している子どもと保護者を支援し、暴力のエスカレートを防ぐ取り組
みも強化する必要があります。特に、核家族化や近所付き合いの希薄化が指摘される現代社会にあっては、相談体制を強化し、子育て支援へとつなげる取り組み
こそが大切です。虐待通告というシステムを維持しながらも、当事者をより意識した誰もが相談できる、あるいは「相談しよう」と思えるような相談体制を構築することが喫急な課題であると言えます。具体的には、
身近な商業施設でのアウトリーチ型の相談窓口の開設、オンライン相談の拡充、ネットで子育て情報を得ようとする保護者向けに良質な子育て情報や相談窓
口情報を提供できるよう ICT の活用などが考えられます。また、困難な状況にある保護者の相談を後押しするような周りの人たちの行動を喚起するメッセージ
を広く社会へ発信するなどの環境醸成も必要になると考えます。

【子どもと保護者を支える支援者への支援強化について】
私の知るところ、支援者の中にも体罰等を容認する声は少なくありません。このようなことでは、体罰の法的禁止が形骸化する恐れや、体罰をなくす取り組みも上手く行きません。支援者に対しても、体罰等の問題性にはじまり、子どもを保護するための有形力の使用と体罰の違い、子どもから相談があった際の対応や保護者への対応方法などについて学ぶ
機会の提供が必要です。また、セルフチェックシー
トの導入やディスカッション機会を通じてなど、知識の定着と併せて意識改革を進めることが大切です。特に、市区町村で子どもと保護者を支える実務者は、上述した学び以外にも、体罰等を用いない子どもへの適切な養育方法について保護者等に伝える
スキルや子どもの声を聴くトレーニングが必要になると考えます。更には、地域福祉の考え方が進む
中、子ども家庭福祉を専門としない相談業務に従事する者に対しても、体罰等の問題や子どもの権利について学ぶことのできる学習機会の提供が望まれま
すし、それは、養成校等で学ぶ学生に対しても同様です。
【おわりに】
体罰等の意識や実態の変化を知り、取り組みについて検証するためには、定期的な調査の実施が必要です。その際、子どもたちへの聞き取りも欠かせません。また、上述のとおり、すべての取り組みにおいて、子どもの参加や子どもの最善の利益について考え実践することが肝要です。つまり、子どもの権利原則に基づく取り組みこそが、子どもに対する暴力を減少させる上で有効な手段であると理解しています。

ⅰ

体罰禁止法の効果（NPO 法人子どもすこやかサポートネット）
http://www.kodomosukoyaka.net/research/201805-graph.html
ⅱ「ドイツの家庭内養育における暴力禁止の効果」カイ-デトレフ・
ブスマン/湯尾紫乃訳

そして、相談支援は、子どもを対象としても強化する必要があります。学校などでは、挿絵を用いるなどの子どもたちに分かり易い形で暴力について説明するなどして、子どもたちがSOSを発しやすい環境
子どもの権利条約 第 140 号 2020 年 ６月 15 日

「家族の変容と暴力の国際比較」古橋エツ子（編）pp217‐231（2007
年年明石書店）[10]

子どもの権利条約フォーラムコーナー
な ん と

子どもの権利条約フォーラム 2020in南砺「なんと キッズ ライツ フェス」 開催準備進む
お こ う

まさひこ

な ん と

小神 昌彦（子どもの権利条約フォーラム 2020in南砺 実行委員長）
2020 年、11 月 14－15 日に富山県の南砺（なんと）市にて開催を予定している全国フォーラムの実行委員長の小神です。
【なぜ子どもの権利条約が広まらないか】「なぜ、子どもの権利条約は広まらないのか？」
この問いかけが、今日の活動につながっています。
ある年、全国フォーラムで初めてこの疑問を投げかけた際、壇上にいた子どもたちの代表から「必要ないからだと思います」という返答がありました。
また別の大会では、講師の大学教授がステージ上で発言ができず、もじもじとしていた男の子に対し「やっぱり男の子はダメですね」と子どもを否定する場面がありました。
どちらも、子どもの権利条約の全国フォーラムという場
においては考えられない内容であり、愕然としたことを覚えています。過去のことではありますが、伝える側が正しく伝えていないのであれば、伝わらないこれらの出来事はある意味では教訓です。
そんな残念なことが過去にはありつつも、月日は経ち、
全国の自治体でも、子どもの権利条例が制定されており、条約の精神がこの日本に少しずつ広まっている事実はあります。
また、子どもたちの学ぶ機会を保証する多様な教育機会確保法や、児童虐待から子どもたちを守る、児童虐待防止法の改正といった、行政側での動きがありこれらが、子どもの権利を守るための政策であることは確かです。
しかし、それでも、果たしてこの社会で子どもの権利は十分に理解されて尊重されているでしょうか。
まだまだ、十分とは言い切れないのではないでしょうか。
子どももおとなも幸せな社会になるためには、もっと
もっと、より多くの人に「子どもの権利条約」を知ってもらう必要があると考えます。
では、どうやったら、知ってもらえるのか？
【親子連れをフォーラムの対象に】
今回は、これまでのフォーラムから視点をかえるとこ
ろからはじめました。
まずはフォーラムに参加してもらう方々の対象を明確にすること。今回は。親子連れを対象と考えています。
次に親子連れを呼びたいわけですから、これまでのシンポジウムや分科会が中心といった形式から形をかえ、ワークショップを中心とした出店に中心とし、ふらっと寄って、遊びながら、その中で「子どもの権利条約」とい[11]

うものの名前だけでも目にすることができる、ふれることができる。そんな大会を目指したいと思いました。
幸いにも、この度、富山県南砺市において、子どもの権利条例を制定しようとする動きがあります。
これを期に、行政側とも連携した開催とし、条例の制定に向けても携わることができればと考えています。南砺
市での開催に伴い大会名も「なんと キッズ ライツ フェス」を銘打ちました。
これまでの、全国フォーラムから大きく形を変えることで賛否はあるかと思いますが、ただ、「子どもの権利条約」という名前を伝えるだけではなく、その精神を広く伝えるためにはどうすれば良いかを考えた時にたどり着いたものが、この形でした。
【11 月開催にむけてー子ども実行委員募集の可能性】
県内において賛同していただける方も多く、1 月には実行委員かも立ち上がりなんとか形にできる見込みつい
てきと思っていた矢先、今、避けて通れない問題として立ちはだかってきたのが、新型コロナウイルスです。
「Stay Home」を合言葉に、外出や人との集まりを自粛しないといけない現状。
11 月に予定している開催自体が可能なのか、その前に準備の為の会議をどの様に行えばよいのか、テレビ会議
だけでことたりるのか等々、これまでに誰もが経験した事のない事態に戸惑いをかくせません。
富山県での活動において、重要な柱となっていた子ども実行委員の募集も躊躇される事態です。
前回、2009 年に開催された全国フォーラムにおいて富山県内の全小中学校に向け、子ども実行委員を募るということを皮切りにこれまで、計４回、子ども実行委員の募集を行ってきました。今でも、活動に参加してくれている子どもたちも、新しい子どもたちの参加を望んでいますが、これも実現できるかどうか難しい状況になっています。
そんな厳しい状況下の中でも「子どもの権利条約を広めたい」この思いだけは変わりません。ただただ萎縮し、難しいと言うだけではなく、どうすれば前を向いていけるか。それが一番の課題です。
子どもたちに、保護者のみなさんに、そして社会全体にいかなる形であれ、「子どもの権利条約」を正しく伝えることのできる大会にしたい。代表としての責任をもって取り組んでいければと思います。
子どもの権利条約フォーラム in 南砺 2020 「なんとキッズ ライツ フェス」、開催の際には、皆様のご参加をお待ちしております。
子どもの権利条約 第 140 号

2020 年 6 月 15 日

本の紹介

子どもの学ぶ権利と多様な学び―誰もが安心して学べる社会へ
喜多明人 編著
エイデル研究所 発行
2020 年 2 月 1 日
2500 円（税別）
主な目次◇子どもの学ぶ権利と学校外の多様な学びの展望（喜多明人）◇オルターナティブ教育の意義（南雲勇多）◇オルターナティブスクールの展開－韓国、台湾（安ウンギョン）●韓国：希望のウリ学校・オデッセスクール●台湾：森林小学校、種籽(親子)小学校◇子どもの「安心して相談する権利」の保障と課題（中川友生）◇子どもの権利救済につながる相談の特徴と課題（竹内麻子）◇スクールソーシャルワーカーの子ども相談（高石啓人）◇子どもの権利条約と日本の学校の行く末（喜多明人）
学校とはいったい、何なのでしょうか。これが、今年 2 月末
以降、新型コロナウイルス感染拡大状況で休校が続くなかで、子どもたち、保護者たち、教師たちを含む、多くの人びとにとっての重大な問いとして浮上してきました。子どもたちや保護者たちには、学校で得られるはずの多くの経験の機会が失われたという実感もあったでしょうし、学校が、狭義の学習以外に、子どもたちに居場所やケアを提供する意味（家庭のみでのその代替の限界）が実感されたこともあったでしょう。学校から届く課題への取り組みに苦しむ子どもたちの姿も、学校から離れられてほっとしたという子どもたちの姿もあったとききます。
かつてない事態に遭遇して問われはじめた学校の意義を探っていくうえで、私が大いに役立てたいと考え、またその存在に励まされるのは、本書に確認されるような、子どもの学ぶ権利を地道に追求してきたこれまでの着実な成果の蓄積です。子どもの学ぶ権利をどのように保障しうるのかが、これら成果にも学びながら、学校の内外でさらに本格的に問われねばならな
いでしょう。
例えば、本書には、第 1 部に、学校外の多様な学びの追求の蓄積が記されています。それは、近代学校制度が日本に成立する地点から掘り起こされ、今日に至る論点を提示する議論を含んでいます。また、オルタナティブ教育の意義や実態が紹介されています。調査で得られた韓国と台湾におけるオルタナティ
ブスクールの刺激的な実践のリポートには、当事者たちから聴き取られたリアルな声が収録されています。学校を根本から問い直す営みが、制度的にも実践的にも具体的な結実を見ながら実際に展開されてきているという事実に学ぶことは、これからを展望する際の重要な機会になるに違いありません。
つづく第 2 部では、子どもの安心がテーマに定められ、特に子どもによる相談の課題が、アンケート調査から確認された養育者からの暴力の実態、相談を受ける専門家・専門機関の側の問題などから明らかにされています。子どもが安心して生き、学ぶことができる条件をどのように求め、そこに、子ども自身の声をどのように反映しうるのか、貴重な提言もなされています。
「学習の遅れ」を取り戻すためにと、ますます「詰め込む」
方向性に進み、「健康・安全」のためと子どもたちの関係性や行動を一律に管理・統制するのではなく、子どもたち自身が、自分と他者の存在を大切にする主体として、安心して学び、生きることはどのように可能でしょうか。そうした場を保障することがこれからの学校に期待されるべきであると私は考えます。
その際に教師が担うことになる役割や、教師の地位については、
終章での議論が刺激を与えてくれました。
お び な た まさふみ

大日方真史（三重大学）

編集後記
今回は、コロナ問題と子どもの権利について特集を組みました。常に問われる問題ではありますが、おとな社会が自身の問題で手いっぱい、という時代にあっては、往々にして子どもが取り残されてしまう。バブルが崩
壊した 1990 年代後半の日本の子どもたち、2011 年の東日本大震災のとき、
そして、2020 年コロナ問題が起きたとき、・・・つねに、子どもの権利の視点が欠落して、おとなが気づかないところで子どもたちが苦しんでいました。
ただ、そうはいっても、その時代の中でこそ、「新たな発見」があったこ
とも間違いありません。バブル崩壊で取り残されていく子どもの心の支えとして登場してきたのがチャイルドライン＝子ども専用電話でした。2011
年震災によるライフラインの崩壊に対して、これを立て直し、まちづくりを進める子ども・若者の力が再評価されました。
そして、コロナ問題。教えられて学ぶ、という呪縛に苦しんできた子どもたちにとっては、その代表格としての学校教育が機能不全に陥った結果、学校外の多様な学びに光が当てられ、子どもたちには自身の意思と力で学ぶことができること、たとえば、授業の代替的な方法として導入されたオンライン学習なども子どもたちにとっては新たな学び方としての発見がありました。今回はコロナ問題と子どもの権利の負の側面に焦点を当てましたが、そのなかでの新たな発見といった側面についても今後取り上げていきたいと思います。（A/K）
子どもの権利条約 第 140 号 2020 年 ６月 15 日

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「子どもの権利条約」NO.140 号
2020 年 6 月 15 日発行★発行（季刊・年 4 回）
子どもの権利条約ネットワーク
Network for the Convention on the
Rights of the Child〒152-0034 東京都目黒区緑が丘 2-6-1
TEL&FAX 03-3724-5650
E メール info@ncrc.jp
ホームページ http://www.ncrc.jp/★発行人 喜多明人★編集人 喜多明人・宇原佐知子★年会費 5000 円 学生 3000 円
18 歳未満 1000 円＊郵便振替 00180-2-750150＊ゆうちょ銀行 〇一九店
当座 0750150
コドモノケンリジョウヤクネットワーク★印 刷（株）第一プリント

[13]子どもの権利条約 第 140 号

2020 年 6 月 15 日