公益財団法人 地方経済総合研究所

2014 年 3 月

経済センサス活動調査（詳細編）の概要について～ 全国で最も多い事業所は「専門料理店」、熊本県では「美容業」 ～はじめにるかは把握できない。しかし、事業所数や従業者

経済センサス活動調査（2012 年 2 月調査）は数が伸びている業種を成長業種と考えると、小分

速報が昨年 2 月に公表され、本誌７月号でその概類ベース（基礎調査では小分類まで公表）で把握要を紹介した。その後、8 月に確報が、11 月に確することは可能なはずである。そこで、小分類ベ報（詳細編：以下、詳細編）が公表されたので、ースで事業所数が増加している業種をみると、意今回は、詳細編のうち事業所に関する集計の概要外な結果となった（図表２）。

について、2009 年 7 月時点で調査された経済センサス基礎調査と比較しながら紹介したい。

最も増加した業種は「通信販売・訪問販売小売業」で、以下、「建築リフォーム業」、「老人福祉・速報では、産業大分類ベース（以下、産業は省介護事業」「建築工事業、（木造建築工事業を除く）」、略）での事業所数や従業者数、売上高などについ「専門料理店」が続いている。この後に、「土木工て把握することができた。今回の詳細編では、細事業（舗装工事業を除く）」、「大工工事業」と続く分類ベースでの売上高や付加価値額までの公表がのだが、上位に建設業が 4 業種も入っていること予定されていたので、より詳細な分析が可能になには違和感がある。

るものと考えていた。しかし、一部業種では売上

本レポートでは、そのような違和感を解き明か高（売上収入額）は公表されておらず、都道府県しながら、中分類ベースでの成長産業や、詳細編ベースでも中分類までの公表（市町村ベースではからみえる熊本県の特徴、位置づけなどについて大分類まで）にとどまった（図表１）。

アプローチしたい。なお、本レポート図表では特売上高や付加価値額については、今回が初めて記ない限り、総務省統計局の「経済センサス活動の公表になるので、どのような業種が成長してい調査」及び「同基礎調査」をもとに作成している。

図表１ 経済センサス活動調査で公表されている主な項目（事業所に関する集計）

事業所数
法個人別
本社・支社・単独
本社所在地別資本金階級別
開設時期別
売上高
事業活動別売上高
付加価値額
従業者規模別常用雇用者規模別
従業者数
常用雇用者数
正規社員数
出向・派遣従業者数

大〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

全中〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

国
小〇
〇〇〇
〇
〇
〇
〇〇〇〇〇

細〇
〇〇〇〇

大〇
〇
〇〇

都道府県
中
小〇
〇〇〇〇〇
〇

〇
〇
〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
〇
〇
〇〇
〇〇〇

細〇〇〇

市町村
町丁大字大中小 全数 大〇〇〇 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇※ 大、中、小、細は、それぞれ産業分類の大分類、中分類、小分類、細分類※ 一部業種（建設業、情報通信業の一部など）では売上高は公表されていない。

1

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１． 成長産業は？

図表２ 事業所が増加した上位 10 業種（全国）（１）建設業での違和感について（産業小分類）

増加数

なる業種（売上構成が最も大きい事業）が変わっ

通信販売・訪問販売小売業
建築リフォーム工事業
老人福祉・介護事業
建築工事業(木造建築工事業を除く)
専門料理店
土木工事業(舗装工事業を除く)
大工工事業
その他の無店舗小売業
金属加工機械製造業
その他の鉄鋼業

15,325
9,663
9,100
7,297
4,737
4,488
4,039
3,698
3,324
2,971

たことが影響しているものと思われる。

※ グレー部分は建設業に属する業種

まず、建設業での違和感についてだが、そもそも「建設業」全体では 58,159 の事業所が減少している（図表３）。
「建築リフォーム業」、「建築工事業（木造建築工事業を除く）」など建設業に属する 4 つの業種では右図表 2 の通り、事業所数が大きく伸びているが、「木造建築工事業」では 20,212 もの事業所が減少している。これは、基礎調査時点とでは主とまた、活動調査では「格付不能」なるものが存在している。
「建設業」に属してはいるが、中分類

図表３ 建設業の事業所数の増減（全国）
大分類

中分類

小分類（抜粋）以下では、調査票への未記入だったり、どの業種一般土木建築業に振り分けていいのか分からない事業所が存在し土木工事業(舗装工事業除く)ているということである。

▲5,604

総合工事業 舗装工事業▲7,409 建築工事業(木造建築工事業を除く)（２）中分類ベースでみた成長産業

木造建築工事業

そこで、中分類ベースで成長産業をみていくことにする。
基礎調査時点と比べ、事業所数が最も伸びた業
種は「無店舗小売業」で、以下、「社会保険・社会福祉・介護事業」、「鉄鋼業」が続いている。従業者数では「社会保険・社会福祉・介護事業」が最▲2,881
7,297▲20,212

建築リフォーム業

建設業▲58,159

4,488

9,663

大工工事業

4,039

左官工事業

▲4,209

職別工事業
板金・板物工事業▲32,011
床・内装工事業
その他職別工事業も伸びており、以下、「医療業」、「無店舗小売業」

設備工事業 電気工事業▲27,349 管工事業が続いている。

格付不能

格付不能

▲4,622▲6,254▲11,377▲4,918▲21,6458,610

図表４ 事業所数、従業者数が伸びた上位10業種（全国：中分類ベース）
事業所数

基礎調査比

従業者数

基礎調査比

無店舗小売業

21,969 社会保険・社会福祉・介護事業

360,234

社会保険・社会福祉・介護事業

14,270 医療業

191,526

鉄鋼業

2,088 無店舗小売業

157,284

運輸に附帯するサービス業

1,570 運輸に附帯するサービス業

36,371

自動車整備業

1,133 プラスチック製品製造業

31,623

生産用機械器具製造業

1,090 輸送用機械器具製造業

17,654

各種商品卸売業

1,089 鉄鋼業

14,278

持ち帰り･配達飲食サービス業

850 自動車整備業

7,932

非鉄金属製造業

688 銀行業

7,456

医療業

533 その他のサービス業

7,133

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ここでも「鉄鋼業」という意外な業種が顔を出「運輸に付帯するサービス業」では、「貨物運送している。小分類でみると「その他の鉄鋼業」で取扱業（集配利用運送業を除く）」と「その他の運2,971 の事業所が増えており、細分類では「その輸に付帯するサービス業」（観光協会など）で増加

他の鉄鋼業」に属する 4 業種中、「鉄鋼シャースしている。そのほか、「持ち帰り・配達飲食サービリット業」と「他に分類されない鉄鋼業」で事業ス業」では「持ち帰り飲食サービス業」が、「医療所数が 2,000 を超えているため、この 2 業種が影業」では「一般診療所」や「療術業」が押し上げ響していそうである。基礎調査では小分類までのており、従業者数が 10 番目に伸びている「その公表だったため詳細は不明だが、東日本大震災に他のサービス業」では「集会場」や「他に分類さ伴う復興需要などから、主となる業種が変わったれないサービス業」（卸売市場など）が押し上げてことが影響したものと思われる。

いる。展示場などの運営の民間委託、公設市場の事業所数が最も増加した「無店舗小売業」はイ民営化などが影響しているものと思われる。

ンターネット通販の進展が影響しており、増加分

このようにみていくと、成長産業の多くは、主の 7 割が「通信販売・訪問販売小売業」によるもたる業種が変わったものを除けば、ＩＣＴ化や高のである。また、「社会保険・社会福祉・介護事業」

齢化の進展、中食需要の増加、公的部門の民間開は高齢化が影響しており、増加分の 6 割強が「老放など、昨今の社会経済構造の変化と密接に関連人福祉・介護事業」によるものである。

している業種が多いことがわかる。

２．熊本県の位置づけと特徴（１）事業所数、従業者数の多い業種は本県で、小分類ベースで事業所数と従業者数の多い上位 10 業種は右ページ図表 5 の通りである。

明だが、「日本料理店」や「その他の専門料理店」（イタリア料理店やカレー店など）などが寄与しているものと思われる。

事業所数が最も多い業種は「美容業」で、「その次に、本県の一事業所当たり従業者数上位 10他の飲食料品小売業」（コンビニや弁当・惣菜店な業種（右ページ図表６）をみると、「電子デバイスど）、「専門料理店」が続いており、全国では「専製造業」が最も多く、以下、「百貨店，総合スーパ

門料理店」、「美容業」、「貸家業，貸間業」の順とー」、「高等教育機関」が続いている。ちなみに、なっている。ただ、一部の業種を除く大半の業種

全国では「製鉄業」、「製鋼・製鋼圧延業」、「百貨で、基礎調査時点に比べると、事業所数は減少し店・総合スーパー」の順となっている。ている。

本県を代表する産業でもある「電子デバイス製

一方で、従業者数をみると、本県では「病院」

造業」
は、全国と比べると 2 倍近くあることから、が最も多く、「老人福祉・介護事業」、「その他の飲本県に同製造業の大型工場が立地している状況が食料品小売業」が続いており、全国では「老人福うかがえる。

祉・介護事業」、「病院」、「専門料理店」の順とな

また、「固定電気通信業」が 5 倍以上の伸びをっている。従業者数が多い業種は、そのほとんど示していることは注目される。この業種には、コで基礎調査時点に比べ増加していることは特徴的ールセンターが含まれていることから、ここ数年、である。なかでも、高齢化の進展で本県、全国と本県への進出が相次いでいることが反映されていも「老人福祉・介護事業」は高い伸びを示しているものと思われる。ちなみに、事業所数は 18 事る。

業所から 16 事業所へと減少したが、従業者数が「専門料理店」では、本県、全国とも、事業所306 人から 1,394 人へと大きく伸びている。なお、数も従業者数も上位にランクしており、ともに、全国の一事業所当たり従業者数は 79.0 人で、基礎調査時点と比べても増加している。詳細は不51.8％伸びている。

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図表５ 熊本県と全国の事業所数、従業者数上位10業種（小分類）◆ 事業所数
熊順位

本業種（小分類）県

全（所） 構成比 増加率

業種（小分類）国（所）構成比 増加率

1 美容業

2,7243.6▲1.9 専門料理店

173,9463.22.8

2 その他の飲食料品小売業

2,529

3.3

▲4.1 美容業

169,196

3.1▲4.0

3 専門料理店

2,129

2.8

163,207

3.0

▲2.5

4 理容業

1,806

2.4

▲6.8 その他の飲食料品小売業

138,295

2.5▲8.7

5 貸家業，貸間業

1,701

2.2

▲0.8 酒場，ビヤホール

118,269

2.2 ▲15.9

6 土木工事業(舗装工事業除く)

1,659

2.2

106,846

2.0▲9.7

7 ﾊﾞｰ,ｷｬﾊﾞﾚｰ,ﾅｲﾄｸﾗﾌﾞ

1,617

2.1 ▲15.1 理容業

105,635

1.9▲5.6

8 他に分類されない小売業

1,557

2.0

102,003

1.9 ▲19.6

9 酒場，ビヤホール

1,480

1.9 ▲14.2 医薬品・化粧品小売業

85,2631.6▲3.5

10 自動車小売業

1,404

1.8 ▲12.5 教養・技能教授業

81,616

1.5▲6.6

5.5 貸家業，貸間業

5.5 他に分類されない小売業▲6.7 ﾊﾞｰ,ｷｬﾊﾞﾚｰ,ﾅｲﾄｸﾗﾌﾞ◆ 従業者数
熊順位

本業種（小分類）

県

全（人） 構成比 増加率

業種（小分類）国（人）

構成比 増加率

1 病院

37,766

5.4

5.9 老人福祉・介護事業

1,791,286

3.2

14.9

2 老人福祉・介護事業

29,085

4.1

21.3 病院

1,759,677

3.2

8.1

3 その他の飲食料品小売業

19,1782.7▲3.0 専門料理店

1,454,268

2.6

0.9

4 一般診療所

17,062

2.4

3.3 一般貨物自動車運送業

1,429,046

2.6 ▲14.0

5 一般貨物自動車運送業

16,2942.3 ▲11.0 その他の飲食料品小売業

1,319,725

2.4

7.76 専門料理店

14,8922.1

5.0 各種食料品小売業

976,9761.7▲6.5

7 土木工事業(舗装工事業除く)

14,796

2.1

5.4 建物サービス業

968,7641.7

1.2

8 各種食料品小売業

14,5182.1

0.0 一般診療所

915,145

1.6

5.7

9 旅館，ホテル

12,2961.8▲6.7 労働者派遣業

819,684

1.5▲4.0

10 児童福祉事業

11,1601.6

803,043

1.4▲0.4

7.8 自動車・同附属品製造業

図表６ 一事業所当たり従業者数上位10業種（小分類、事業所数10以上の業種）
順位

熊本県

（人）

増加率

全

国（人）

増加率

1

電子デバイス製造業

438.3

121.8 製鉄業

857.3

75.3

2

百貨店，総合スーパー

226.5

41.6 製鋼・製鋼圧延業

240.9

149.5

3

高等教育機関199.7▲19.8 百貨店，総合スーパー

240.3

12.2

4

医薬品製造業

193.1

32.1 タイヤ・チューブ製造業

239.6

▲3.6

5

病院

191.7

4.8 電子デバイス製造業

235.6

89.0

6

自動車・同附属品製造業

121.9

13.4 たばこ製造業

234.8

4.4

7

ｺﾞﾑﾍﾞﾙﾄ･ｺﾞﾑﾎｰｽ･工業用ｺﾞﾑ製品製造業

103.4

3.9 病院

225.7

11.0

8

固定電気通信業

87.1

412.5 高等教育機関

223.8

▲9.1

9

管理,補助的経済活動を行う事業所（電気業）

72.6▲6.7 石油精製業

196.4

60.2

5.7 武器製造業

178.9

9.2

10 高等学校，中等教育学校
65.4※ 図表５、６の増加率は基礎調査との比較

4

公益財団法人 地方経済総合研究所（２）１事業所当たり売上高と付加価値額が１事業所当たりのそれと比べると、大きく低下

下図表７は、中分類ベースで本県の１事業所当している業種が多いということがわかる。本県のたり売上高及び付加価値額の上位 10 業種をみた製造業は、大規模な事業所が多いということがいものである。ともに製造業が大半を占めており、える。

製造業以外では、売上高に「各種商品小売業」が、ちなみに、全国では、1 事業所当たり売上高は付加価値額に「放送業」と「ガス業」、「各種商品「各種商品卸売業」（20,804 百万円）、「石油・石小売業」が入っているだけである。

炭製品製造業」（11,318 百万円）、
「通信機器製造「電子部品・デバイス等製造業」や「ゴム製品業」（4,224 百万円）の順であり、付加価値額では製造業」、「生産用機器製造業」など、全国的に上「ガス業」（1,370 百万円）、「電気業」（1,131 百万位に位置している製造業が多いことがわかるが、円）、「航空運輸業」（1,006 百万円）の順となって売上高、付加価値額とも従業者一人当たりの順位いる。

図表７ 熊本県の１事業所当たり売上高及び付加価値額の上位10業種（中分類）順
位

１事業所当たり売上高（百万円）
業種（中分類）

１事業所当たり付加価値額（百万円）※1 全国平均 ※2※1 全国平均 ※2

業種（中分類）

1 電子部品･ﾃﾞﾊﾞｲｽ等製造業

6,364

7

2,156

13 電子部品･ﾃﾞﾊﾞｲｽ等製造業

883

10306

21

2 情報通信機器製造業

5,243

12

4,224

12 ゴム製品製造業

804

2

155

5

3 各種商品小売業

4,246

9

4,072

5 化学工業

555

21577

33

4 ゴム製品製造業

4,155

2650

5 情報通信機器製造業

488

17616

29

5 輸送用機器製造業

2,809

10

2,832

21 放送業

433

7490

22

6 化学工業

2,337

30

3,632

41 輸送用機器製造業

414

6329

28

7 非鉄金属製造業

1,656221,66340 ガス業

39716

1,370

178 パルプ･紙･紙加工品製造業

1,5977667

2 各種商品小売業

3911044628

9 電気機器製造業

1,42410941

20 生産用機器製造業

286298710 生産用機器製造業

1,2763438

7 電気機器製造業

282517922※1 47都道府県中の順位※2 従業者一人当たりの47都道府県中順位【喫茶店の動向】
昨今、街中から「喫茶店」が姿を消し、変わって全国チェーンのカフェが増えている。
事業者数は全国、本県とも 1981 年をピークに減少傾向をたどっており、全国の 2012 年の 70,454 ヵ◆ 喫茶店の事業所数と従業者数の推移
300

全国事業所数250

全国従業者数熊本県事業所数

所はピーク時（154,630 ヵ所）の半分以下に減っている。また、本県でも 1,291 ヵ所から 441 ヵ所へ（1975年＝100）

200

熊本県従業者数と 3 分の 1 に減少している。一方で、従業者数は2001 年以降、全国はほぼ横ばいだが、本県は上昇150に転じている。
本県の 1 事業所当たり従業者数や法人比率は全国

100

7 番目の高さであり、従業者数が回復していることと考え併せると、個人経営のお店が減って全国チェーンの店舗が増えている状況がうかがえる。

5075 81 86 91 96 99 01 04 06 09 12 年
※ 2006年までは総務省統計局「事業所・企業統計調査」

5

公益財団法人 地方経済総合研究所（３）開設時期別事業所数（４）出向、派遣従業者を受けている事業所

開設時期別事業所数の割合をみていくと、本県本県で、出向及び派遣従業者を受け入れているの事業所は、全国に比べ、比較的新しい事業所が事業所は 2,464 事業所（全体の 3.2％）あり、業多いといえそうだ。
（図表 8）

種別（小分類）では「一般診療所」が 87 事業所

本県で 2005 年以降に開設された事業所は（同 7.3％）で最も多く、「老人福祉・介護事業」

15,046 事業所で、全体の 19.9％（開設時期不詳（78 事業所、6.8％）が続いている。なお、全国を除く）にあたる。これは、全国の 19.3％を若干では 4.4％の事業所が受け入れている。

上回っているが、47 都道府県中 11 番目の多さで本県の出向及び派遣従業者数は 18,996 人で全ある。大分類別に寄与度をみると、「卸売業、小売従業者の 2.7％（全国平均 3.7％）を占めている。

業」や「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サ業種別では「百貨店，総合スーパー」が 2,334 人

ービス業，娯楽業」が全国を上回っていることがで最も多く、全体に占める割合も 54.2％と半数以影響している。

上に上っているが、そのほとんどは出向者である。

ちなみに、この割合は沖縄県が最も高く、以下、以下、「半導体・ＦＰＤ製造装置製造業」、「電子デ福岡県、宮城県が続いている。なお、九州ではほバイス製造業」と製造業が続いている（図表９）。

かにも宮崎県が 9 位、鹿児島県が 12 位と上位に

なお全国では、「百貨店，総合スーパー」、「ソフト位置している県が多いことは特徴的である。

ウェア業」、「他に分類されない事業サービス業」

図表８ 開設時期別事業所数（時期不詳を除く）の順である。

1984年以前

85～94

95～04

05年以降

図表９ 本県で出向・派遣受入従業数上位５業種（産業小分類）

熊本県

全国

0%
おわりに

38.5

39.3

20%

19.1

18.2

40%

22.5

23.1

60%

19.9

19.3

80% 100%

先に、中分類ベースで成長業種を見ていった際、出向･派遣受入従業者数 構成比

全産業

18,996

2.7

百貨店,総合スーパー

2,334

54.2

半導体･ＦＰＤ製造装置製造業

1,533

38.6

電子ﾃﾞﾊﾞｲｽ製造業

1,468

15.2

病院

640

1.7

建設･建築用金属製品製造業

530

11.6

産業化の動きなどが影響しているのかもしれない。

本県を取り上げていなかったので、補記しておき今回は、経済センサス活動調査の確報、及び詳たい。最も事業所数が増えた業種は「無店舗小売

細編から、事業所に関する集計についてその一部業」で、「社会保険・社会福祉・介護事業」、「持ちを紹介したが、業種の中に「各付不能」なるもの帰り・配達飲食サービス業」が続き、従業者数でが登場したり、一部業種では売上高の公表がなかは「社会保険・社会福祉・介護事業」、「無店舗小ったりと、想定外のことも多かった。

売業」、「医療業」の順となっている。ここまでは2 月中に「存続・新設・廃業編」や「小売業業全国とはさほど変わらないが、4 番目に事業所数、態編」、「サービス関連産業」など、注目される集従業者数とも、本県では「食料品製造業」が入っ計が相次ぎ公表される予定となっており、活動調ていることは特筆できる。小分類でみると、「畜産査の公表はひとまず終了する。ただ、経済センサ

食料品」や「パン・菓子」、「その他の食料品」なス調査は始まったばかりであり、しばらくは手探どで事業所数、従業者数とも増えており、本県がりでのアプローチが続きそうである。

フードビジネスに注力していること、或いは六次6