第24回
ハンセン病問題病問題に
24回 ハンセン病問題に関する検証会議
する検証会議の検証会議の提言に提言に基づく再発防止検討会
づく再発防止検討会

－ 議事

次

第 －

１．日 時

平成２４年７月１８日（水）１３：３０～１５：００

２．場 所

東海大学校友会館 「富士の間」

３．議 題
（１）開会
（２）検討会の提言の実施に向けての取り組みの状況（３）「医療機関における患者と医療従事者の相互理解の促進に向けた取り組み等に関するアンケート」の実施について（３）その他【配付資料】
・資料１－１：第２回再発防止検討会関係省庁連絡会議について
・資料１－２：重監房再現について
・資料２－１：アンケート調査実施計画（案）・資料２－２：アンケート調査ご協力のお願い（案）・資料２－３：アンケート調査票（案）「ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく再発防止検討会」に係る委員名簿
平成 24 年 7 月 18 日現在
氏名

阿 野満

所

属

（社）日本歯科医師会 理事

安 藤 高 朗（社）全日本病院協会 副会長

今 泉 暢登志（社）日本病院会 副会長

今 村 定 臣（社）日本医師会 常任理事

＊ 内 田 博 文
尾 形 裕 也
くろ畔

やなぎ

柳 達 雄

こだま等

九州大学名誉教授
九州大学大学院医学研究院 教授
弁護士

雄 二

違憲国賠訴訟全国原告団協議会 会長

小 森 直 之（社）日本医療法人協会 常務理事

鈴 木 利 廣明治大学法科大学院 教授

高 橋 茂 樹弁護士／医師谺◎ 多田羅 浩 三
田 中滋

大阪大学名誉教授
慶應義塾大学大学院経営管理研究科 教授

中 島 豊 爾（社）全国自治体病院協議会 副会長

長 瀬 輝 諠（社）日本精神科病院協会 副会長

花 井 十 伍全国薬害被害者団体連絡協議会 会長

藤 崎 陸 安全国ハンセン病療養所入所者協議会（調 整 中）（社）日本薬剤師会◎は座長 ＊は座長代理

資料１-１

第２回再発防止検討会関係省庁連絡会議について（平成２４年３月２３日開催）

厚生労働省

疾病を疾病を理由とする理由とする差別とする差別・差別・偏見の偏見の克服、克服、国民・国民・社会への社会への普及啓発
への普及啓発厚生労働省における取組の実施状況【ハンセン病及びハンセン病対策の歴史に関する普及啓発の取り組みについて】（１）ハンセン病問題に関するシンポジウムの開催（法務省との共同開催）①平成23年9月23日熊本県熊本市、②平成23年11月5日静岡県浜松市（２）パンフレットの作成
平成14年度より作成しており、全国の中学校に配付している。
（３）国立ハンセン病資料館の運営
平成19年4月の再オープン以来、「普及啓発の拠点」、「情報の拠点」、「交流の拠点」として位置づけられ、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第18条においても、ハンセン病及びハンセン病対策の歴史に関する普及啓発の拠点として明確に位置づけがされた。（平成2２年度の来館者数：約2万３千人）（４）重監房の再現
国立療養所栗生楽泉園に設置されていた所謂「重監房」の再現・展示施設の建設に向けて、平成２３年度より基本計画等の検討を実施。平成２４年度予算案において建築着工に必要な経費を計上。
【ハンセン病問題対策に係る地方公共団体との連携】（１）ハンセン病問題対策促進会議の実施
国と地方公共団体との情報共有及び連携強化を図ることを目的に平成２１年度から実施
しており、平成２３年度は２月２日（木）に国立ハンセン病資料館において実施。
（２）ハンセン病対策促進事業の創設
ハンセン病に関する普及啓発やハンセン病であった方の福祉の増進等について、地方公共団体における新たな取り組みを支援するための事業を平成２４年度予算（案）に計上。

文部科学省における取組の実施状況【学校教育】○ 文部科学省では、学校教育における人権教育の推進に当たって、指導方法等の在り方を中心に検討するため、平成１５年度から、「人権教育の指導方法等に関する調査研究会議」を設置し、３次に渡るとりまとめを行ってきている。
○ 平成２０・２１年度には、第3次のとりまとめを踏まえた人権教育の実施状況に関する調査を実施し、結果の分析を行った。分析の結果によると、これまでの「とりまとめ」において示された基本的な考え方などが、教育委員会や学校において概ね定着していることが分かった。
○ 平成２３年度には、学校における人権教育の更なる推進のため、特色ある実践事例の収集を行った。

【社会教育】○ 文部科学省では、平成２２年度から、「社会教育による地域の教育力強化プロジェクト」として、様々な機関等が連携して、住民自らが地域課題を解決していく「仕組みづくり」を推進することにより、地域の人権教育の取組を支援している。
※人権擁護をテーマとする取組として、平成２２年度は１０件、２３年度は２件の事業を採択。

文部科学省における取組の実施状況【医療人養成】○ 国立大学医学部長会議等において、本検討会における報告書について周知を行っている。
○ 平成2３年３月に医学教育モデル・コア・カリキュラムを改訂。基本事項として、患者の自己決定権などの患者の権利や、将来患者本位の医療を実践できるようインフォームドコンセントに関する事項を位置づけるとともに、ハンセン病に関する学習を位置づけている。
○ 平成２３年３月に学士課程においてコアとなる看護実践能力と卒業時到達目標をとりまとめ、基本的人権の尊重や患者の権利、権利擁護についての能力、医療における自己決定権、インフォームドコンセントに関する能力を位置づけた。

法務省における取組の実施状況○ 「ＨＩＶ感染者やハンセン病患者等に対する偏見をなくそう」を年間強調事項として掲げ，１年を通じて各種啓発活動を実施
・・

ハンセン病に関するシンポジウムの開催（厚生労働省との共同開催）
平成23年9月23日 熊本県熊本市
平成23年11月5日 静岡県浜松市
新聞広告
ハンセン病への正しい理解と偏見や差別をなくすことを呼び掛ける新聞広告を掲載（朝日小学生新聞及び朝日中学生ウィークリー）・ インターネットバナー広告の掲載
ハンセン病に関する人権問題の啓発のためのインターネットバナー広告を掲載
・○

人権啓発冊子を活用した人権啓発活動「ＨＩＶ感染者・ハンセン病患者等」という項目を設けた啓発冊子を活用し，ハンセン病に関する人権啓発活動を実施

人権委員会設置法案（仮称）等の動向
新たな人権救済機関の設置については，平成２３年８月公表の「新たな人権救済機関の設置について（基本方針）」や同年１２月公表の「人権委員会の設置等に関する検討中の法案の概要」で示された方向性を基本に，現在，法案の内容を固める作業を進めているところである。

資料１-２

重監房再現について ～重監房資料館の整備～【根拠法】○ ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第１８条
国は、ハンセン病の患者であった者等の名誉の回復を図るため、国立のハンセン病資料館の設置、歴史的建造物の保存等ハンセン病及びハンセン病対策の歴史に関する正しい知識の普及啓発その他必要な措置を講ずるとともに、死没者に対する追悼の意を表するため、国立ハンセン病療養所等において収蔵している死没者の焼骨に係る改装費の遺族への支給その他必要な措置を講ずるものとする。
【ハンセン病問題対策協議会における確認事項】■平成２０年度ハンセン病問題対策協議会における確認事項
・ 重監房復元、重監房跡地及び各療養所の歴史的建物・資料の保存については、国の責任で行う。
■平成２２年度ハンセン病問題対策協議会における確認事項
・ 重監房再現・展示施設については、維持管理啓発のあり方も含めて、ワーキンググループの意見を反映するものとし、平成２４年の建築着工を目指す。
■平成２３年度ハンセン病問題対策協議会における確認事項
・ 再現展示施設の内容については、「重監房」ワーキンググループにおける合意を得て策定される基本計画を尊重する。
・ 再現展示施設の建築工事については、平成２４年度の着工を目指し、必要な予算の確保に努めるとともに、跡地については、将来にわたって保存するために、関係者との調整を進める。
・ 再現展示施設の維持管理については、ワーキンググループの結論を踏まえ、国の責任で行う。 その運営方法については、学芸員の雇用形態を含め国立ハンセン病資料館と十分に協議するとともに、必要な体制整備について検討を進める。

重監房資料館の整備について○ ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第１８条、ハンセン病問題対策協議会における確認事項を踏まえ、国立療養所栗生楽泉園（群馬県草津町）内に、重監房資料館を整備○ 平成２１年１０月に、「重監房再現」に向けたワーキンググループを設置し、平成２４年５月７日の第１０回ＷＧにおいて「重監房再現に関する基本計画書（案）」を取りまとめた。
○ 現在、建築設計、展示設計業務の契約に向けて手続き中
重監房資料館の理念及び方針【理念】○ 重監房の負の歴史を後世に伝え、ハンセン病をめぐる偏見・差別の解消をめざす普及啓発の拠点とする。
【方針】① 重監房及びハンセン病に関する情報や知識を普及啓発する拠点② 重監房での過酷な歴史や悲惨な出来事を、想像力をはたらかせながら体感することができ、その過酷さ・悲惨さが伝わる施設③ 年間を通して開館し、将来にわたって活動を維持できる施設④ 重監房に関する資料を収集・展示・保存できる施設⑤ 誰もが利用でき、入所者の方々と交流できる施設⑥ 地域の方々がかかわり、世代を超えて支えられる施設
開館時期について○ 平成２６年３月の開館を目指す。

重監房資料館位置図

重監房資料館ゾーニング

重監房資料館

資料２－１「医療機関における患者と医療従事者の相互理解の促進に向けた取り組み等に関するアンケート」調査実施計画（事務局素案）
１．調査目的○本検討会が提出した報告書にそって、患者の権利に関する体系ならびに疾病を理由とする差別・偏見の克服に向けた取り組みの状況等を継続的に把握する作業の一環として、我が国の医療現場において、患者の権利に関する体系ならびに差別・偏見の克服に向けてどのような取り組みがなされているのかを把握する。
２．調査対象 一部変更
○開設者が国・公的医療機関である病院全数→ 施設数：1,552 件（総数に占める割合 17.9%）→ 病床数：451,845 床（総数に占める割合 28.4%）※ 平成 22 年 10 月 1 日時点（平成 22 年度医療施設調査）※ ただし、上記から、東日本大震災の影響を考慮し、岩手県、宮城県、福島県は除外予定。
【変更理由】
本検討会が提言した「医療機関における患者と医療従事者の相互理解の促進」等はすべての医療機関において重要であるが、開設者・病床規模等によって取り組み状況に差があることが想定される。こうした取り組み状況の差を生む諸要因に配慮し、医療現場の実態把握をより的確に進めるためには、全国一斉調査ではなく、病院を諸要因に応じて類型化した上で、その取り組み状況の進捗に応じた調査を行うほうが効果的であるとの意見があった。
そこで、今回は、開設者が国・公的医療機関である病院を対象とすることとする。
開設者が国・公的医療機関であれば、公的性格を有する医療機関としてこうした取り組みを地域でリードすべき立場にあり、かつ、一定規模を有することから多様な取り組みが展開されており、有益なデータが収集できることが予想される。
【変更前】○全国の病院 8670 件から 6000 件程度を無作為抽出。

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３．調査時期○記入者負担に配慮し、詳細は要検討。
４．調査方法○郵送配布・郵送回収
５．調査内容 一部変更
○別添、依頼状、調査票案のとおり。
【主な変更点】○依頼状等から本検討会の提言に関する説明を削除。
→ 本検討会の提言をあらかじめ情報提供すると、回答前に記入者に予見を与え、医療現場の的確な実態把握が困難になるため。
→ 一方で、本検討会の提言を医療現場に普及・啓発することは極めて重要な課題であることから、調査実施後、調査結果を対象医療機関宛に適切にフィードバックするのとあわせて本検討会の提言（抜刷）を送付することを想定。
○アンケートタイトルを変更。
→ 「自分の病院にも関連あるテーマのアンケート」と認識してもらえるタイトルにし、できるだけ開封・回答に進んでもらえるようにするため。
○報告書の提言（医療基本法の法制化）に対する意見を聞く設問を削除。
→ 医療現場の実態把握を目的とする調査の中で、唯一意見を聞く項目であり異質であるため。
→ 医療基本法の具体的な内容等が不明確な現段階で意見を聞いても答えようがないとの意見があり、仮に回答があっても記入者によって医療基本法としてイメージする内容等が異なり、回答結果データを定量的に評価することは難しいため。
○相互理解を進めるために患者に対して期待することの設問を追加。
→ 患者と医療従事者の「相互」理解の促進に向けた取り組みの実態把握であることから、医療従事者の取組みだけでなく、患者に求めることについても把握する必要があると考えたため。

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資料２－２
取扱注意：事務局素案

平成２４年 月病院長 殿
厚生労働省健康局委託事業
ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく再発防止検討会
座長 多田羅 浩三「医療機関における患者と医療従事者の相互理解の促進に向けた取り組み等に関するアンケート」 ご協力のお願い

拝啓時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。日頃より、本事業にご支援ご理解をたまわり厚くお礼申し上げます。
本事業では、全国の病院における患者と医療従事者の相互理解の促進に向けた取り組みや疾病を理由とする差別・偏見の克服に向けた取り組みの状況をうかがい、わが国の医療現場の現状を理解するための資料を得るために、開設者が国・公的医療機関である病院全数に対して、アンケート調査を実施することになりました。ご回答いただいた内容は全て統計的に処理し、個々のご回答が公表されることはありません。また、このご回答を本アンケートの目的以外に使用することはありません。
つきましてはお忙しいところ恐縮でございますが、本調査趣旨をご理解いただき、調査ご回答の上、同封の返信用封筒（切手不要）で、平成２４年★月★日（★）までに投函いただけますと幸いです。
なお、東日本大震災の影響を考慮し、岩手県、宮城県、福島県所在の病院については、対象から除外しましたが、そのほかにも、様々な自然災害により復旧・復興へ向け多大な努力を続けておられる地域がおありかと存じます。こうした地域についても調査依頼を遠慮すべきかと考えましたが、そうした地域における先駆的な取り組みを埋もれさせないことも重要であると判断し、調査票を送らせて頂きました。この点、お含みおき頂ければ幸いです。

よろしくご高配賜りますようお願い申し上げます。末筆ながら貴病院の益々のご発展をご祈念申し上げます。
敬【本件に関するお問い合わせ先】
事務局：（株）三菱総合研究所 人間・生活研究本部（担当：宮下、高森、柏谷）〒100-8141 東京都千代田区永田町 2-10-3
TEL : 03-6705-6025（平日 9 時 30 分～17 時 30 分）
URL : http://www.mri.co.jp/hansen

具資料２－３

医療機関における医療機関における患者における患者と患者と医療従事者の医療従事者の相互理解の相互理解の促進に促進に向けた取り組み等に関するアンケートするアンケート（アンケート（案）◆◇◆ 記入上の注意 ◆◇◆・このアンケートは、病院長ご自身、または病院全体の状況を把握しておられる方がご記入下さい。
なお、必要に応じて院内の多職種の方のご意見もふまえていただけると幸いです。
・黒のペン又はボールペンでご記入下さい。
・番号を選ぶところでは当てはまる番号に○をつけて下さい。特に指定のない場合、○は 1 つだけつけて下さい。
・記述式のところでは、楷書で明確にご記入下さい。
・回答に当たっては、平成 24 年★月 1 日現在の日現在の状況をご記入下さい。
・お忙しいところ誠に恐縮ですが、記入済みの調査票は同封の返信用封筒（切手不要）にて、平成 24 年★月★日（★）までに投函までに投函下さい。
・アンケート内容について、ご不明な点がありましたら、下記事務局までお問い合わせ下さい。
【アンケート返送先・記入に関する問合せ先】
厚生労働省健康局委託事業
ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく再発防止検討会
事務局：（株）三菱総合研究所 人間・生活研究本部（担当：宮下、高森、柏谷）〒100-8141 東京都千代田区永田町 2-10-3
TEL : 03-6705-6025（平日 9 時 30 分～17 時 30 分）

Ⅰ 病院の概要についてあなたの病院の基本情報についてお聞きします。

１ 開設者
開設者
あなたの病院の開設者を以下の中から選んで下さい。
１ 国
２ 公的医療機関（都道府県、市町村、地方独立行政法人、日赤、済生会、北海道社会事業協会、厚生連、国民健康保険団体連合会）

３ その他

２ 病床規模あなたの病院の病床数を病床種別に記入して下さい。
病床数（うち精神病床（うち感染症病床（うち結核病床（うち療養病床（うち一般病床（）床）床）床）床）床）床

３ 病院の病院の標榜診療科
標榜診療科
あなたの病院の標榜診療科を以下の中から選んで下さい。
（複数回答可）１ 内科
８ アレルギー科 15 脳神経外科
22 眼科
２ 心療内科９ リウマチ科
16 呼吸器外科
23 耳鼻いんこう科
３ 精神科
10 小児科17 心臓血管外科 24 気管食道内科
４ 神経内科
11 外科
18 小児外科
25 リハビリテーション科
５ 呼吸器内科
12 整形外科
19 皮膚泌尿器科 26 放射線科
６ 消化器内科（胃腸内科） 13 形成外科
20 泌尿器科
27 歯科・歯科口腔外科
14 美容外科
７ 循環器内科
21 産婦人科28 その他
1資料２－３
Ⅱ 患者と医療従事者の相互理解の促進に向けた取り組みの実施状況あなたの病院における患者と医療従事者の良好な関係を築くための取り組み、患者と医療従事者の相互理解の促進についてお聞きします。

１ あなたの
あなたの病院における病院における現状
における現状について
現状について（１）あなたの病院では、患者の病歴・病状に関する説明、治療等の際、患者の尊厳やプライバシー、自己決定権を尊重して実施していますか。
１ 十分実施している
２ 概ね実施している

３ 実施していない
４ わからない（２）あなたの病院では、患者と医療従事者の相互理解がどの程度進んでいますか。
１ 進んでいる２ 概ね進んでいる

３ 進んでいない

４ わからない（３）あなたの病院では、患者からカルテ開示の依頼がどの程度ありますか。
１ 開示を依頼されることがよくある（患者の概ね 10％以上）
２ ときどきある（患者の 2～9％程度）
３ あまりない（患者の 1％以下）

２ あなたの
あなたの病院での病院での患者での患者と患者と医療従事者の医療従事者の相互理解相互理解の理解の促進について促進について（１）あなたの病院では、患者と医療従事者の相互理解を進めるために、どのような取り組みを進めていますか。
（複数回答可）１ 患者や家族の声や相談・要望・苦情を聴くための担当者（専任・兼任）の設置
２ 患者や家族と医療従事者による疾病に関する勉強会等の開催
３ 医療従事者の倫理及び患者との相互理解の促進のための院内会議の開催
４ 患者と医療従事者の相互理解の促進のための指針や宣言等の作成
５ 患者への医療情報提供のためのパンフレット等の配布
６ その他の取り組み→できるだけ具体的に記入して下さい。

（２）あなたの病院で、患者と医療従事者の相互理解を進めるために、患者に対して期待すること、求めることがあれば、ご自由に記入して下さい。

2資料２－３
３ あなたの病院
あなたの病院で病院で、上記のような上記のような患者のような患者の患者の権利や権利や患者と患者と医療従事者の医療従事者の相互理解に相互理解に関する取する取り組みを進めていく上めていく上で課題に課題に感じていること、じていること、国・地方公共団体への地方公共団体への要望への要望、要望、わが国
わが国の取り組み状況等につい状況等についてのについてのごてのご意見があれば意見があれば、があれば、ご自由に自由に記入して記入して下して下さい。
さい。

Ⅲ 疾病を理由とする差別・偏見の克服に関する取り組みの実施状況
感染症や精神疾患の一部で見られる疾病を理由とした差別・偏見の克服に向けた国等の取り組みについてお聞きします。

１ 疾病を疾病を理由とする理由とする差別とする差別･差別･偏見に偏見に関する現状する現状について現状について（１）わが国では、疾病を理由とする差別・偏見の克服に向けた国の取り組み（正しい医学的知識の普及・啓発、人権教育の徹底、施策を推進するための組織・機関の設置等）はどの程度進んでいると思いますか。あなたのご理解の範囲で結構ですので、お考えをお聞かせ下さい。
１ 十分進んでいる
２ 一部で進んでいる

３ ほとんど進んでいない
４ わからない（２）わが国では、疾病を理由とする差別・偏見の克服に向けた地方公共団体の取り組み（正しい医学的知識の普及・啓発、人権教育の徹底、施策を推進するための組織・機関の設置等）はどの程度進んでいると思いますか。あなたのご理解の範囲で結構ですので、お考えをお聞かせ下さい。
１ 十分進んでいる
２ 一部で進んでいる

３ ほとんど進んでいない
４ わからない

２ あなたの病
あなたの病院での正での正しい医学的知識
しい医学的知識の医学的知識の普及・普及・啓発の啓発の取り組みについて（１）あなたの病院では、正しい医学的知識の普及・啓発のために、患者・家族に対してどのような取り組みを進めていますか。
（複数回答可）１ 課題となる疾病についての院内での講演会や勉強会の実施
２ 患者や家族から話を聴く機会の設置
３ 患者間での情報共有の支援（患者の手記等の回覧等）
４ 患者のための図書室、巡回図書室等の設置
５ その他の取り組み→できるだけ具体的に記入して下さい。

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資料２－３（２）あなたの病院では、正しい医学的知識の普及・啓発のために、地域社会においてどのような取り組みを進めていますか。
（複数回答可）１ 課題となる疾病についての地域での講演会や勉強会の実施
２ 地域から病院への学習訪問等の受け入れ
３ 地域社会への情報発信・情報提供（市町村広報紙等の活用、定期刊行物の発行等）
４ 地域からのボランティア等の受け入れ
５ その他の取り組み→できるだけ具体的に記入して下さい。

３ あなたの病
あなたの病院で、上記のような上記のような正のような正しい医学的知識しい医学的知識の医学的知識の普及・普及・啓発のための啓発のための取のための取り組みを進めていく上
めていく上で課題に課題に感じていること、じていること、国・地方公共団体への地方公共団体への要望への要望、要望、わが国
わが国の取り組み状
況等について況等についてのについてのご意見があれば意見があれば、があれば、ご自由に自由に記入して記入して下して下さい。
さい。

～～～お聞きしたい事柄は以上です。ご協力ありがとうございました。～～～

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