2019.3.7

NO.417

平成31年度中小企業関係補助金のポイント（平成30年度第2次補正予算関連等を含む）
平成31年度における経済産業省関係予算案のポイントは、①データを核としたオープンイノベーションの推進によるSociety5.0の実現、②新たな「ルールベース」の通商戦略、③地域・中小企業の新たな発展モデルの構築、④エネルギー転換等を通じた環境と成長の好循環等となっています。
本号では、これらの中から主に③地域・中小企業の新たな発展モデルの構築に焦点をあて中小企業関係補助金の一部をご紹介しますが、各地自治体においても地域の事情に応じて様々な支援メニューが用意されています。詳しくは、国・都道府県・市町村の施策が簡単に検索・比較検討できる、インターネットサービス「ミラサポ」でご確認ください。
（注）本号に掲載されている補助金情報は、発行時点のものです。最新の情報は中小企業庁のホームページまたは「ミラサポ」等でご確認ください。

地域・中小企業の新たな発展モデルの構築

地域未来投資促進事業● 地域における継続的なイノベーション創出に向けた総合的な支援体制を強化するとともに、新事業のためのノウハウ獲得、事業体制の整備、事業化戦略の策定、ものづくり・サービスの開発、事業化・市場獲得まで、一体的に支援します。
・ものづくり・サービスの開発（戦略的基盤技術高度化・連携支援事業）
中小ものづくり高度化法の計画認定または地域未来投資促進法の計画承認を受けた中小企業が、大学・公設試等と連携して行う研究開発、試作品開発及び販路開拓等への取組みを最大３年間支援します。
また、中小企業等経営強化法の新連携計画認定を受けた中小企業が行う新たなサービスモデル開発等を２年間支援します。
※

サービスについては、地域未来投資促進法の計画承認を受けた者が参画する事業は審査において優遇

補助上限額 【ものづくり】4,500万円※1 【サービス】3,000万円※2※1 31年度から3年間の総額で9,750万円、単年度で4,500万円を超えない範囲で、柔軟に研究開発計画を策定し、補助を受けることが可能※2 2年目は3,000万円か初年度の補助金交付決定額と同額のいずれか小さい額

補助率 【ものづくり】2/3【サービス】1/2※IoT、AI等の先端技術活用の場合は2/3

・事業化・市場獲得（戦略分野における地域経済牽引事業支援事業）
地域未来投資促進法の計画承認を受けた事業者が中小企業と連携して行う、戦略分野（先端ものづくり（医療機器、航空機、新素材等）、地域商社、観光等）における事業化や設備投資を支援します。
補助対象者
補助上限額
補助率

中小企業者、中小企業者と連携して補助事業を行う非中小企業者
1者 2,500万円、2者 5,000万円、3者 7,500万円、4者以上 1億円（非中小企業者を含む場合には、連携数にかかわらず上限額5,000万円とする。）
1/3（非中小企業は1/4）

事業承継補助金【30年度第2次補正】● 事業承継・世代交代を契機として、経営革新や事業転換に挑戦する中小企業に対し、設備投資・販路拡大・既存事業の廃業等に必要な経費を支援します。
①後継者承継支援型
事業承継（事業再生を伴うものを含む）を行う個人及び中小企業・小規模事業者等であり、以下の要件を満たすこと
・‌事業承継を契機として、経営革新等に取り組む、または、事業転換に挑戦する者であること
・‌産業競争力強化法に基づく認定市区町村または認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者など、一定の実績や知識などを有している者であること
・‌地域の需要や雇用を支える者であり、地域の需要や雇用を支えることに寄与する事業を行う者であること
等②事業再編・事業統合支援型
事業再編・事業統合等を行う中小企業・小規模事業者等であり、以下の要件を満たすこと
・‌事業再編・事業統合等を契機として、経営革新等に取り組む、または、事業転換に挑戦する者であること
・‌産業競争力強化法に基づく認定市区町村または認定連携創業支援者により特定創業支援事業を受ける者など、一定の実績や知識などを有している者であること
・‌地域の需要や雇用を支える者であり、地域の需要や雇用を支えることに寄与する事業を行う者であること
等補助上限額 【①経営者交代】500万円 【②再編・統合】1,200万円
補助率 2/3または1/2

中小企業生産性革命推進事業【30年度第2次補正】
・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業①中小企業・小規模事業者等が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。
②小規模な額で中小企業・小規模事業者等が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を支援します（設備投資を伴わない試作品開発も支援します）。
補助上限額 【①】1,000万円 【②】500万円

補助率1/2・‌スマートものづくり応援隊、ITコーディネータ、ロボットシステムインテグレータ、技術士等、事業の遂行に必要な専門家を活用する場合は、補助上限額を30万円アップ
・‌先端設備等導入計画の認定または経営革新計画の承認を取得して一定の要件（※）を満たす者は、補助率2/3※労働生産性年率3％以上向上を含む経営革新計画または先端設備等導入計画を2018年12月21日以降に申請し、承認・認定を受けた場合・サービス等生産性向上IT導入支援事業
中小企業・小規模事業者等の生産性向上を実現するため、バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上（売上向上）に資するITツールの導入支援を行います。
補助上限額450万円

補助率1/2

ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業● Connected Industriesの取組みを日本経済の足腰を支える中小企業・小規模事業者にも広く普及させるべく、事業者間でデータを共有・活用することで生産性を高める高度なプロジェクトを支援します。また、地域経済を牽引する事業がもたらす地域経済への波及効果をより高めるため、地域経済牽引事業計画の承認を受けて連携して事業を行う
中小企業・小規模事業者等による設備投資を支援します。
・企業間データ活用型
複数の中小企業・小規模事業者等が、事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援します。
（例）データ等を共有・活用して、受発注、生産管理等を行って、連携体が共同して新たな製品を製造したり、地域を超えた柔軟な供給網の確立等により連携体が共同して新たなサービス提供を行う取組み等※連携体は10者まで。さらに200万円×連携体参加数を上限額に連携体内で配分可能

補助上限額

2,000万円/者

補助率1/2※先端設備等導入計画の認定または労働生産性年率3％以上向上を含む経営革新計画の承認を受けた者は補助率2/3

・地域経済牽引型
複数の中小企業・小規模事業者等が、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けて連携して事業を行い、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクトを支援します。
（例）地域の事業者が連携して、大企業からの受注に対応する共同受注生産体制を整備したり、試作から量産まで対応可能なワンストップサービスを提供する取組み等
補助上限額

1,000万円/者

補助率1/2※労働生産性年率3％以上向上を含む地域経済牽引事業計画の承認を受けた者は補助率2/3

企業間データ活用型、地域経済牽引型共通
スマートものづくり応援隊、ITコーディネータ、技術士、ロボットシステムインテグ
レータ等、事業の遂行に必要な専門家を活用する場合は、補助上限額を30万円アップ

災害からの復旧・復興

中小企業組合等共同施設等災害復旧事業【31年度予算等】● 東日本大震災被災地向け

東日本大震災により甚大な被害を受け、特に復興が遅れている地域（岩手県、宮城県、福島県の津波浸水地域及び福島県の避難指示区域等）を対象に、中小企業等グループの復興事業計画に基づきグループに参加する事業者が行う施設復旧等の費用を支援します。また、商業機能回復のため、共同店舗の新設や街区の再配置などに要する費用も支援します。
補助率

中小企業者・中小企業事業協同組合等：3/4（国1/2、県1/4）● 熊本地震被災地向け

熊本地震により広範囲かつ甚大な被害を受けた地域（熊本県）を対象に、中小企業等グループの復興事業計画に基づきグループに参加する事業者が行う施設復旧等の費用を支援します。
また、商業機能回復のため、共同店舗の新設等に要する費用も支援します。
補助率

中小企業者・中小企業事業協同組合等：3/4（国1/2、県1/4）● 平成30年7月豪雨被災地向け

平成30年7月豪雨により特に大きな被害を受けた地域（岡山県、広島県、愛媛県）を対象に、中小企業等で構成するグループの復興事業計画に基づき事業者が行う施設復旧等の費用を支援します。また、商業機能回復のため、共同店舗の新設等に要する費用も支援します。
補助率

中小企業者・中小企業事業協同組合等：3/4（国1/2、県1/4）

消費税軽減税率にかかる対策と商店街活性化

中小企業消費税軽減税率対策事業【基金事業】●

消費税軽減税率制度を円滑に実施するため、中小企業・小規模事業者等による複数税率対応レジの導入、電子的受発注システムや請求書管理システムの改修・導入等を支援します。
①複数税率対応レジの導入等の支援
複数税率に対応するレジの新規導入や、既存レジの複数税率対応のための改修を支援します（レジには、POS機能のないレジ、モバイルPOSレジシステム、POSレジシステ
ム等を含みます）。
②受発注システムの改修等の支援
電子的な受発注システム（EDI ／ EOS等）を利用する事業者が、複数税率に対応するために必要となる機能の改修・入替を支援します。
③請求書作成システムの導入・改修等の支援
区分記載請求書等保存方式に対応するために必要となる請求書等の作成に係るシステムの開発・改修やパッケージ製品等の導入に要する経費を補助対象とします。
補助率

3/4等

商店街活性化・観光消費創出事業● 地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、インバウンドや観光といった新たな需要を効果的に取り込む商店街の取組みを支援します。
①インバウンド・観光需要を取込む環境整備に必要な取組み
地域と連携し、専門家の指導を受けて実施する免税対応施設やWi-Fi設備、ゲストハウスの整備、店舗の多言語対応化といった、インバウンドや観光等の新たな需要を効果的に取り込むために必要な商店街の環境整備について、消費の喚起につながる実効性のある取組みを支援します。
②インバウンド・観光需要を取込むイベント等の取組み
地域と連携し、専門家の指導を受けて実施する地元グルメや食材の活用、茶道や料理等の日本文化の体験、世界遺産や産業観光と連携したイベントといった、インバウンドや観光等の新たな需要を効果的に取り込むために必要な商店街の取組みについて、消費の喚起につながる実効性のある取組みを支援します。
③専門家派遣事業
商店街が直面する消費ニーズの変化等の構造的な課題に対応し、商店街の魅力を向上させ、より実効性の高い取組みとなるよう、取組みを実施する商店街に対する専門家の派遣を支援します。
補助上限額及び下限額 【①〜③合計】上限額2億円、下限額200万円
補助率 【①及び②】2 ／ 3以内 【③】定額

平成31年度予算及び平成30年度補正予算等にかかる補助金情報ついて、詳しくは下記のホームページをご覧ください。
・中小企業庁ホームページ http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/index.html
・インターネットサービス「ミラサポ」 https://www.mirasapo.jp/（顧客支援室）「経営情報」に関するご意見・ご要望等ございましたら、中小企業事業の窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 中小企業事業本部 顧客支援室 ホームページ https://www.jfc.go.jp/