特定事業主後期行動計画（平成２２年度から平成２６年度まで）実施状況（行動計画）（実施状況）「※」は計画期間中に達成すべき目標を表します。
４

子育てがしやすい勤務環境の実現に向けて仕事と家庭の両立を支援するため、休業・休暇を取得しやすい環境づくり、働き方の見直しや、多様な働き方の実現に向けて以下の取り組みを進めます。
(1) 制 度 の 周 知
４ － （ 1）
育児休業、母性保護、休暇や、共済組合等による出産費
・ 育 児 休 業 や 各 休 暇 制 度 は 定 期 的 な 文 書 の 配 布 や 庁 内 LAN等用の給付等の経済的な支援措置など、仕事と家庭の両立をにより周知しており、徳島県市町村職員共済組合での事業支援する制度について取りまとめたパンフレットを作成しや 制 度 に つ い て も 、改 正 等 が あ れ ば そ の 都 度 冊 子 を 配 布 し 、て職員への周知を図ります。
周知している。

(2) 妊 娠 中 及 び 出 産 後 に お け る 配 慮
妊娠中及び出産後を通じて母子の健康を適切に確保するため、次の取組みを行い、職場全体で母性保護及び母性健康管理に配慮します。
① 業務分担の見直し
４ － （ 2） － ①
職員が妊娠を申し出た場合、所属長は職場内の仕事の・妊娠中の職員が心身とも健康に過ごせ、また、周囲の職分担等の見直しを行い、その職員の負担とならないよう員に過度の負担がかからないように、業務分担の見直しを母性保護に努めるとともに、特定の職員に負担がかかる注意して行っている。
ことのないように配慮します。
② 産前産後休暇の取得時の代替職員の確保
４ － （ 2） － ②
職員が産前産後休暇を取得する際には、所属長は職員・安心して産前産後休暇を取得できるように、臨時的任用が安心して休暇を取得できるよう、職場内の仕事の分担職員の採用により代替職員を確保し、円滑に業務の引継やの見直しを行います。また、必要に応じて、臨時的任用担当業務の見直しを行えるよう配慮している。
職員等の採用により代替職員の確保に努めます。

-1-

（行動計画）（実施状況）( 3) 育 児 休 業 、 育 児 短 時 間 勤 務 及 び 部 分 休 業 を 取 得 し やすい環境づくり
育児休業、育児短時間勤務及び部分休業に対する職
員一人ひとりの意識改革を進めるため、次の取組みを行い、育児休業等を取得しやすい環境づくりに努めます。
① 育児休業等の取得の推進
４ － （ 3） － ①
育児休業等の取得促進のため、所属長は、母親や父親・ 妊 娠 中 の 職 員 に 対 し て は 、事 前 に 育 児 休 業 予 定 の 確 認 や 、となる職員の育児休業等の予定を事前に把握し、育児休説明をしており、女性職員に関しては全員育児休業を取得
業 等 を 予 定 し て い な い 職 員 に つ い て は 、取 得 を 促 し ま す 。 す る こ と が で き た 。
② 育児休業の取得時の代替職員の確保
４ － （ 3） － ②
職員が育児休業に入る際には、所属長は職員が安心し・育児休業を取得予定の職員に対しては、必要に応じて産て休業に入れるよう、職場内の仕事の分担の見直しを行
前産後休暇取得時から臨時的任用職員の採用により代替職います。また、必要に応じて、後任配置又は臨時的任用員を確保し、業務の分担を見直すなどしている。
職員等の採用により代替職員の確保に努めます。
③ 育児休業を取得した職員の円滑な職場復帰の支援
４ － （ 3） － ③
育児休業中の職員に対し、職場から担当業務や所・育児休業取得者の職場復帰に際して、自治研修センター属の業務に関連した情報の提供を行い、長期間にわでの育休等復帰支援講座への参加や、職場内の職員からのたって職場を離れたとしても、職場環境の変化や自引継、制度の変更点等の情報提供等をきめ細やかに行うこ身が担当する業務に対して不安感を抱くことなく円とにより、円滑に職場復帰できるよう努めている。
滑に職場に復帰できる環境を整えます。
※ 育児休業取得率
男性職員０％※ このような取組みを通じて、育児休業の取得率を女性職員 １００％
男性職員５％
・女性職員の育児休業の取得はできているものの、男性職女性職員 ９５％員については、家庭や個人の事情等により取得ができていとします。
ないため、さらなる制度の周知や取得しやすい環境整備に努める。

-2-（行動計画）（実施状況）(4) 男 性 職 員 に よ る 積 極 的 な 制 度 の 活 用
４ － （ 4） － ①
妻の就労の有無にかかわらず、男性職員の育児参加を促進するため、次の取組みを行い、育児休業等の制度の積極※ 特別休暇の取得率的な活用を促します。
妻の出産（配偶者の分べん）のための休暇取得人数① 妻の出産（配偶者の分べん）のための休暇を取得しや
平 成 ２ ２ 年 度 取 得 人 数 ３ 人 (３ ８ ％ )すい環境づくり平 成 ２ ３ 年 度 取 得 人 数 ５ 人 (８ ３ ％ )妻 が 出 産 す る 場 合 の 特 別 休 暇 （ 配 偶 者 の 分 べ ん ）（ ２平 成 ２ ４ 年 度 取 得 人 数 ２ 人 (２ ５ ％ )日）の取得の推進を図るため、所属長は、父親となる職
平 成 ２ ５ 年 度 取 得 人 数 ２ 人 (３ ３ ％ )員に取得を促すとともに、取得しやすい環境づくりに努
平 成 ２ ６ 年 度 取 得 人 数 ７ 人 (５ ４ ％ )めます。
・妻の出産を控えている職員に対して、所属長からの取得※ このような取組みを通じて、父親の特別休暇の取得率の推進や、制度の周知はなされているが、年度による取得を１００％とします。
率のバラつきがみられるため更なる周知徹底を図る。
② 育児休業等を取得しやすい環境づくり
４ － （ 4） － ②
男性職員の育児休業等の取得の促進を図るため、所属・制度の確立や周知はなされているものの、男性職員個人
長は、男性職員に育児休業、部分休業の取得を促すととの 事 情 等 も あ り 、育 児 休 業 の 取 得 は で き て い な い 。よ っ て 、もに、取得しやすい環境づくりに努めます。
所属長からの更なる取得の推進と、より取得しやすい環境の整備に努める。
(5) 超 過 勤 務 の 縮 減育児を行う職員の深夜勤務・超過勤務の制限措置を周知し、より一層の超過勤務の縮減に向け、次の取組みを進めます。
① 超過勤務縮減のための意識啓発等
４ － （ 5） － ①
所属長は、職員の超過勤務の状況等を的確に把握した・所属長からの聞き取り等で状況把握を行い、超過勤務縮上で、個々の職員に対して指導するなど、超過勤務の可減へむけ、周囲からのバックアップ体制の構築や、職員一能な限りの縮減に努めます。
人一人の意識改革を図るよう注意喚起している。

-3-（行動計画）（実施状況）

ノー残業デーの実施等
４ － （ 5） － ②
ノー残業デーは、管理職が率先して定時退庁する
・ 毎 週 水 曜 日 を ノ ー 残 業 デ ー に 設 定 し 、定 時 退 庁 を 促 し て 、とともに、他の職員が退庁しやすい環境づくりに努超過勤務縮減に努めている。
めます。
③ 事務の簡素・合理化の推進
４ － （ 5） － ③
経済社会の変化に対応して新規業務が生じる中で、超・職場内の適切な事務分掌や、周囲との連携を密にするこ
過勤務を縮減するために、既存業務について、廃止・合とにより、事務を効率的に進め、簡素・合理化に努めた。
理化等の見直しを行い、事務の簡素・合理化を推進します。
４ － （ 6） － ①
・年次有給休暇は個人に与えられた権利であり、職務に支(6) 休 暇 の 取 得 の 推 進
障がない限り取得を認めている。また、学校行事等に参加
休暇の取得推進のため、所属長は、期間を定めた業務計するための休暇は、職場内からも取得を促すような環境が画や休暇取得計画の策定、業務配分の見直し、職場内にお築かれている。
け る 応 援 体 制 の 確 立 等 、 職 員 が 休 暇 を 取 得 し や す い 環 境 づ ４ － （ 6） － ②
くりに努めます。
・各職場において、休暇取得計画を策定するなど、連続し① 年次休暇の取得の促進た年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに努めている。
子どもの学校行事等への参加や家族の記念日等における休暇の取得推進を図ります。
※ 年 次 有 給 休 暇 の 取 得 状 況 (繰 越 分 除 く )② 連続休暇の取得の推進
平 成 ２ ２ 年 平 均 取 得 日 数 ９ ． １ 日 (４ ６ ％ )ゴールデンウィーク期間や夏季休暇期間の前後におけ平 成 ２ ３ 年 平 均 取 得 日 数 ９ ． １ 日 (４ ６ ％ )る年次休暇の取得などにより、連続休暇の取得促進を図平 成 ２ ４ 年 平 均 取 得 日 数 ９ ． １ 日 (４ ６ ％ )ります。
平 成 ２ ５ 年 平 均 取 得 日 数 ８ ． ５ 日 (４ ３ ％ )※このような取組みを通じて、年間２０日の年次休暇と夏
平 成 ２ ６ 年 平 均 取 得 日 数 ７ ． ９ 日 (４ ０ ％ )期休暇を併せた平均の取得日数を１４日（７０％）以上
ただし、中学校就学前の子をもつ職員の年休取得率にとします。
限れば、平成２６年平均取得日数９．８日（４９％）となっており、子育て世帯の休暇取得状況で見れば、より目標値に近いものとなっている。
②-4-（行動計画）（実施状況）③子どもの看護休暇等の取得の促進
４ － （ 6） － ③
子どもの病気等の際には、特別休暇（中学校就学の始期・子どもの病気等の際には各自必要に応じて特別休暇や、に 達 す る ま で の 子 に 対 す る 看 護 等 ）（ 年 間 ５ 日 の 範 囲 内 ）年次休暇を取得している。また子の看護休暇等の特別休暇や年次休暇を活用の促進を図ります。の周知及び、取得の推進にも努めた。
(7) 人 事 異 動 に つ い て の 配 慮
４ － （ 7）
人事異動については、職員の家族構成、子育ての状況等・自己申告制度を活用することにより、各自の体調や家庭に応じた配慮を行います。
状況等にできる限り配慮した人事異動を行っている。
(8) 職 場 優 先 の 環 境 等 の 是 正
４ － （ 8）
職場優先の考え方を改め、職場で能力を十分に発揮しな・個人の意識改革を促し、仕事のみならず、私生活でも家がら、家庭や地域社会に参画できるよう意識啓発に努めま
庭や地域の行事に参加できる職場づくりに努めた。
す。
５その他の次世代育成支援対策に関する事項について
次 世 代 育 成 支 援 対 策 は 、家 庭 や 職 場 と の 協 力 は も と よ り 、学校や地域の連携の中で行われるべきものです。
職員もまた地域社会の構成員であり、地域における子育て支援の取組等には積極的な参加を促します。また、市の次世代育成支援行動計画の基本理念の実現に向けて、各職員の業務においても子育て支援の観点からの協力を促します。

(1) 地 域 に お け る 子 育 て 支 援 活 動 の 推 進 の 取 組
５ － （ 1）
スポーツや文化活動などに関する知識や特技のある職員・年次有給休暇の取得の推進、超過勤務縮減へ向けた業務は、地域で実施される子育て支援活動などに、積極的に参の合理化等を図ることにより、各職員が地域の行事へ参加加するよう促します。また、そのような行事に参加する職しやすい環境づくりに努め、地域の子育て支援活動への参員が参加しやすいよう環境づくりに努めます。
加を促した。

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（行動計画）（実施状況）(2) 子 育 て に 向 け た 職 員 ニ ー ズ 等 の 把 握
５ － （ 2）次 世 代 育 成 支 援 に 向 け て 、ど の よ う な ニ ー ズ が あ る の か 、 ・ 職 員 ニ ー ズ に 関 す る ア ン ケ ー ト は 実 施 し て い な い が 、 所
必要に応じアンケート調査を実施していきます。また、休属長からのヒアリングや出勤簿等から、各課での時間外勤暇や休業の取得状況や時間外勤務の実施状況を把握し、次務や年休取得状況を把握するとともに、自己申告等に基づ世代育成支援の観点から必要な措置を検討していきます。
き可能な限りの措置を講じた。

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