2021 年度事業活動報告
奈良医大と連携して進めた活動も含め、MBT コンソーシアムの 2021 年度主要事業活動を報告する。
Ⅰ．部会活動（分科会を含む）
・2021 年度は、2020 年度末の 10 部会に 2 部会が加わった。その 1 つは、年度初めに新たにスタートした「MBT 難病克服キャンペーン」に対応した“難病克服部会”で①普及分科会、②セミナー分科会、③映画分科会、の 3 つの分科会を発足して活動した。他の 1 つは、年度末に、少子超高齢社会の到来で在宅での医療や介護の需要増加に備え医学の知識を基にしたビジネスを検討する“在宅医療部会”を立ち上げた。
・また、昨年度は新型コロナウイルス感染の拡大に対応した”感染症部会“においては、MBT コロナ不活化分科会、MBT コロナ対策・企業相談分科会活動が引き続き活発に活動していたが、これらの分科会が発展して奈良医大発ベンチャーが 2 社起業されたので、そのベンチャー企業に活動主体シフトを進め、大きな役目を果たしたとの判断で活動を縮小した。
・その他の多くの部会はコロナ禍による社会的な活動規制や自粛が求められたことなどもあり、十分な活動はできなかった。
・2021 年度末時点での部会・分科会の一覧を下記表に示す。
ＭＢＴコンソーシアム部会活動状況
No

部会名

ＭＢＴコロナ患者見守り分科会
ＭＢＴ感染症外来分科会

1 感染症部会（2022．2現在）

分科会名

活動概要
スマホアプリを用いた患者見守り実用化
コロナ感染予防
プレハブ型診察外来実用化

ＭＢＴコロナ不活化分科会

オゾンなどによるコロナ除菌実用化

ＭＢＴリンク活用見守り分科会

MBT LINKを活用した患者見守り実用化

MBTコロナ対策・企業相談分科会

企業のコロナ対策を医学の知識を提供して無料相談

2 食品衛生部会

食の評価・医学的検定

3 アンチエージング部会

認知症予防や進行評価

4 通信部会

次世代通信応用システム実用化

5 万博テーマ部会

万博会場実証テーマ提案

6 ビッグデータ活用部会

ビッグデータとAI連携で新ビジネス創出

7 スマートコミュニティ部会

再生エネルギー活用による新システム創出、環境改善

8 医療福祉環境におけるアート研究部会

健康とウェルビーイング向上に有用なアートを研究

9 MBT研究所産学連携部会幼児から高齢者までの健康見守り実用化

10 産学金連携･ﾌﾘｰﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ部会

奈良医大と会員企業とのシーズ・ニーズマッチング

11 難病克服部会

普及分科会

ロゴマーク付き協賛商品販売による普及活動

セミナー分科会

難病に関わる現状の啓発活動

映画分科会

映像による難病の啓発活動

12 在宅医療部会

MBTにおける在宅医療の仕組み、ビジネスモデル検討

1

・以下に、主要な部会・分科会の活動を報告する。
１）感染症部会1）-１. MBT コロナ患者見守り分科会
・会員の近鉄ケーブルネットワーク㈱と連携して、医療者の人手不足を補い感染防止の観点から、スマホを用いて患者の酸素飽和度、呼吸数、ストレスなどのバイオデータを計測するBinah社アプリに着目して、その評価を試みてきたがBinah社のアプリ改善が進まず足踏み状態で推移した。
１）-2. MBT感染外来分科会・昨年度提案した“MBT感染症外来ユニット”は、その後2021年度も大和リース工業㈱の商品として全国的に営業活動が継続され、現在は65か所で採用、運用されている。
１）-3．MBTコロナ不活化分科会
・奈良医大微生物感染症学講座(矢野寿一教授)と連携して、新型コロナウイルス不活化評価を進めたが、2021年7月の奈良医大発ベンチャー企業“MBT微生物学研究所㈱”(社長：矢野寿一)の起業を機に、活動をシフトし縮小した。
・奈良医大免疫学講座（伊藤利洋教授）と共同研究で開発を進めてきた食品企業（UHA味覚糖㈱、カバヤ食品㈱、カンロ㈱、春日井製菓㈱）の柿タンニンを含む飴やタブレットなどの食品が2021年7月までに順次商品化された。
1)-4. MBTリンク活用見守り分科会
・奈良医大発ベンチャー企業のMBTリンク㈱（社長：梅田智広）が進めるMBTリンクヘルスケアシ
ステムに酸素飽和度等のコロナ患者バイタル計測データをクラウドシステムにあげる開発は終了
したが、コロナ患者の実使用の機会には至らなかった。
1)-5. MBTコロナ対策・企業相談分科会
・奈良医大感染症センター（笠原敬教授）と連携して、協賛会員企業（日本経済新聞、南都銀行、損保ジャパン、日本生命保険、三井住友銀行、インデックスコンサルティング、クオール、大和ハウス工業）とともに、3感染ルート(接触・飛沫・エアロゾル)遮断の視点で、相談依頼のあった企業、自治体、商店街、社寺、ホテル等を対象に感染対策指導や勉強会、感染対策を取り入れたイベントの開催、YouTubeを通じた感染対策情報の発信、ガイドライン作成などの取り組みを行った。
・2021年7月の奈良医大発ベンチャー企業“MBT感染対策支援コンサルティング㈱”(社長：笠原敬)の起業を機に、活動をシフトし縮小した。
２）通信部会・2021年度奈良県総合防災訓練について、奈良県より橿原市橿原公苑での実施計画が発表されたがコロナ感染拡大により中止となり、またコロナ禍での活動の自粛などで十分な活動ができなかった。
３）万博テーマ部会
・2021年度は、けいはんな（関西文化学術研究都市推進機構）地域が取り組む「TEAM EXPO 2025」プログラム共創パートナーの一員として参加した。2025年万博開催時に合わせて、けいはんな地域をサテライト会場化する案は消滅したが、2025年万博時期にけいはんな地域において特別企画の催しの検討がなされており、その中に参加することとした。
2

４）ビッグデータ活用部会
・2019 年に凸版印刷が代表研究者となり、奈良医大の協力で、NICT 委託研究「データ連携・利活用による地域課題解決のための実証型研究開発（第 2 回）」に応募し採択された。研究テーマは「LPWA と 3 次元センシングを活用した病院・介護現場における負担の軽減」で、医療・介護現場の褥瘡(じょくそう※床ずれ）予防の見守り負担を、3 次元センシングで患者の姿勢推定・荷重検知し、病院・施設に容易に設置可能な特定小電力無線 LPWA(Low Power, Wide Area)を使うことでセンシング状態を集約、遠隔でのリアルタイム監視を行うことを可能とすることによる現場負担軽減を目指した。
・現在はコロナ禍という社会情勢のため実証フィールドの確保が難しい状況が続いており、デバイスの精度向上・学習データの収集が停滞しているが、奈良医大とは特許の共同出願契約の手続きを進めており、引き続き社会実装を目指して活動していく予定。
５）スマートコミュニティ部会
・再生可能エネルギー・未利用エネルギーとスマートコミュニティの基礎知識の醸成、先進事例の紹介・課題整理、先進導入施設の見学会等を通じて、具体的な事業モデルの検討に繋げていくことを目的に、①事例の紹介、②施設見学、③スマートシティー要素技術の紹介等を計画したが、新型コロナウイルス感染症拡大により、開催には至らなかった。改めて、次年度に開催できるよう、準備を進めていく。
６）健康創造都市・健康創造産業部会
・2021年度はコロナ禍の影響もあり、積極的な活動ができなかったが、2022年度は【 医療福祉環境におけるアート研究部会 】として部会活動を推進する。WHOは2019年に「健康とウェルビーイングの向上における芸術の役割に関するエビデンスとは？」のレポートを発表した。同レポートにおいては、芸術が心と身体の健康に影響を及ぼす可能性が示されている。それを受け、当部会では健康とWell-beingの向上に役立つ良質なアートを、医療施設や高齢者施設に継続的に提供していくエコシステムの構築を目指す。
７）MBT研究所産学連携部会
・ICT、センサーを活用した健康増進・予防・介護サービスに係る実証実験を国内外複数地域にて実施した。スーパーシティは不採択となったがデジタル田園都市構想へシフトとなり継続活動中。
それら活動強化に向け、札幌、更別に加え、福島、東京でのキャンパス設置に向けた動きを進めた。また、新規サービス検討、実証に向け、複数民間企業と具体展開加速中。
８）産学金連携・フリーディスカッション部会
・MBT 活動の狙いでもある産業創生をめざして、奈良医大の研究者が保有する研究成果や現場ニーズを聞き取り、会員企業への呼びかけやマッチングに関わる打ち合わせの場設定を行い、議論を支援した。また、その場で出た課題や調査のフォロー、新たな議論の場の設定など対応を行った。
・奈良医大、DMG 森精機、奈良精工が、奈良県研究開発支援補助事業に共同で応募していた「超音波ガイド下手術・手技器具の開発事業」の課題が採択された。補助金の額は１億円である。事業内容は、超音波診断装置や手術器具の三次元的な操作をサポートするために最先端の機械工学技術を導入し、痛みが少なく安全な治療を幅広い臨床現場において可能とするための医療器具を開発す3

ることとなっている。
・2021 年 11 月 16 日、（一社）日本経済団体連合会は地方創生の実現に向けた取り組み方針とそれにもとづくさまざまな連携パートナーとの実行内容をまとめた「地域協創アクションプログラム」を発表した。MBT コンソーシアム・奈良医大は、「医療・育児・介護・移動など健やかで快適な暮らしの基盤を協創する」テーマの連携パートナーとなった。2022 年 2 月 9 日、第１回地域協創ウ
ェビナ－「地域協創アクションプログラム連絡会」の設置に関する説明会が開催され、細井理事長が MBT の取り組みを紹介した。
・ベンチャー設立を目指す奈良医大教職員等に対するサポートを行った。この結果、新たに以下の３社の奈良医大発ベンチャーが設立された。
会社名

設立日

発起人

事業内容

MBT 微生物学研 2021 年 7 微生物感染症学
究所(株)

月1日

矢野寿一教授・微生物・感染症に関するコンサルティング
・不活化効果の試験

MBT 感染対策支 2021 年10 感染病態制御医学

・感染対策コンサルティング

援コンサルティ 月 8 日

・感染対策受託事業

笠原敬病院教授

ング(株)

・講演会等

(株)MBT 保健医 2022 年 1 公衆衛生学

・保健・医療・衛生政策立案に関する各種指療衛生研究開発 月 4 日

標作成事業

今村知明教授機構

・保健・医療・衛生に関するデータベース作
成事業、調査事業、政策提案事業等
・医療機関の経営や運営についての支援事
業 等

９）難病克服部会
・希少な疾患ゆえに社会から放置されがちな難病患者の苦境を多くの人に理解いただく啓発活動として 2021 年 7 月から「MBT 難病克服キャンペーン」をスタートさせ、以下の３本柱の取り組みを分科会で行った。
・これらの取り組みの社会貢献性を PR し、ⅰ）厚生労働省、ⅱ）奈良県、ⅲ）日本経済団体連合会(経団連)、ⅳ）関西経済連合会、ⅴ）関西経済同友会、ⅵ）2025 年日本国際博覧会協会、ⅶ）関西
文化学術研究都市推進機構、の 7 団体から後援を得ることができた。
9）-1.普及分科会
・【協賛企業の募集】キャンペーンの趣旨に賛同して、協賛キャンペーンロゴマークを自社商品に印刷やシール貼りする、ホームページなどでもキャンペーンを PR 支援してもらえる企業を募集（費用負担は発生しない）した。
2021 年度末での協賛企業は、㈱三井住友銀行、㈱南都銀行、吉本興業㈱、マクセル㈱、クオール㈱、㈱三笠、(一財)弘済会、大和リゾート㈱THE KASHIHARA、レック㈱、カルテック㈱、㈱アイ・オー・データ機器、UHA 味覚糖㈱、明晃化成工業㈱、オーブ・テック㈱、MBT リンク㈱、オーニット㈱、の 16 社である。
9) -2．セミナー分科会
・【難病克服支援 WEB セミナーの開催】難病に関わる研究者・医療介護者や患者支援者の活動をお知らせし難病への理解を深めてもらうセミナーを下記の 2 回実施した。
4

＜第 1 回目＞2021 年 9 月 4 日（土）講師と講演タイトル：①京都大学 iPS 細胞研究所教授 井上治久氏「リプログラミング技術を用いた神経難病の研究」②一般社団法人 WheeLog 代表 織田友里子氏「今を生ききる～難病・障害とともに～」＜第２回目＞2022 年 3 月 5 日（土）講師と講演タイトル：①日本介助犬協会専務理事 高柳友子氏「犬と共に笑顔になる～介助犬による自立と社会参加」②東京女子医科大学助教 石黒久美子氏「病気と闘う子供たちが、明日を楽しみに思える未来」
9) -3．映画分科会
・【難病克服支援映画祭の開催】映像を通して難病の理解を深めてもらい患者や関係者を勇気づける映画祭を、奈良医大と連携の MBT 映画祭 2021 運営委員会を立ち上げ、下記の内容で実施した。
＜難病克服支援「MBT 映画祭 2021」＞2022 年 1 月 8 日（土）実施内容：①短編映画の全国公募；”みんなで守るいのち“をテーマに、30 分以下の作品募集を行い、48 本の応募作品を得た。
②応募作品審査；48 本の応募作品を 1 次審査で 10 本の入賞作品に絞り込み、1 月8 日の映画祭当日に、審査委員長；篠原哲雄映画監督の下で 2 次審査を実施、最優秀賞 1 本、優秀賞 1 本、特別賞 2 本を選んだ。
③映画祭の実施；4 人の国会議員（小林茂樹氏、前川清成氏、堀井巌氏、佐藤啓氏）のご来賓を仰ぎ、10 本の入賞作品上映、トークセッション、表彰式、及び篠原監督作品「犬部」の上映を行った。
④表彰作品（最優秀賞 1 本、優秀賞 1 本、特別賞 2 本）は以下のようである。
最終審査結果賞名タイトル

作品監督名

最優秀賞

「バリアフルライフ」

山村もみ夫。

優秀賞「文字盤の先に」木寺智裕「パンにジャムをぬること」

瀬浪歌央「それでも、洗う」

寺谷千穂

特別賞

⑤MBT 映画祭入賞作品の上映会を通した難病克服啓発活動
・作品監督の了解を得て、入賞作品を、各地の映画祭や種々施設での上映機会に提供することで、難病理解の啓発活動を計画実施した。
ⅰ）3 月 19 日（土）けいはんな映画劇場で表彰作品 4 本を上映
ⅱ）3 月下旬に全国の高齢者施設に、映画上映会趣旨書を送付して上映会開催を呼びかけた
１０）在宅医療部会
・団塊世代の後期高齢者化、医療や介護費のさらなる拡大などの削減対策として、国策と5

しても在宅医療が注目されている。これまでにも種々在宅医療のシステム形態が提案されているが、ビジネスとして十分に成立する提案には至っていない。MBT 活動の枠内で会員企業と医療者連携の議論を進める中で、まずターゲットを絞り社会貢献やビジネスモデル芽づくりを検討することとして、MBT ニュースレター第 131 号（2022 年 3 月 4 日）で会員企業に参加を呼び掛けた。結果、奈良医大の総合医療学；西尾健治教授、在宅看護学；小竹久実子教授の参加も得、会員企業の医療法人社団梅華会と連携して「MBT 在宅医療モデル」の実現を目指すことにした。

Ⅱ．社会貢献活動
・MBT コンソーシアムの主要活動は、医学を基礎とする新産業創出に加えて、社会貢献活動も重要な取り組みである。2021 年度は以下の 2 つの社会貢献活動に参加し取り組みを開始した。
１）経団連が主催する「地域協創アクションプログラム」に参加
・本プログラムは、地域経済の持続可能な活性化に向けて様々な主体間での地域協創が必要として、経団連が地方創生の実現に向けた取り組み方針を示し、それに基づく様々な連携パートナーづくりを支援するものである。その中には 10 項目のプログラムが示され、その１つの「医療・育児・介護・移動など健やかで快適な暮らしの基盤を協創する」のテーマに、奈良県立医科大学と MBT コンソーシアムが連携先に選ばれた。取り組みの第 1 弾として 、経団連と共催し、現状のコロナ禍を鑑み「医学的に正しいコロナ感染対策による MBT ビジネス活性化セミナー」のタイトルテーマで活動を推進した。さらには、医産連携による日本経済再生、自治体連携による地域活性化・地方創生、難病克服キャンペーン、在宅医療などのテーマを準備している。
２）奈良県が主催する「大和平野中央スーパーシティ構想」に参加
・奈良県は、交通アクセスが良く人が集まりやすい大和平野中央部（川西町、三宅町、田原本町）において、若者や女性の働く場の創出、県民の健康増進、暮らしやすさの向上を目指す「大和平野中央プロジェクト」を、国が提唱するスーパーシティ建設に格上げすべく「大和平野中央スーパーシティ構想」と称して構想検討を 2021 年度に開始した。そして、奈良医大＆MBT コンソーシアムにも参加が要請された。奈良医大・MBT コンソーシアムは、会員企業とも連携して奈良県が示した 6 分野 15 の候補テーマで貢献可能な活動メニューを示した。
Ⅲ．奈良医大発ベンチャー起業支援・2021 年頭に奈良医大の大学運営方針として、奈良医大の研究成果を論文に仕上げること及び知財出願のみならず、“アントレプレナーシップ”をもって社会に貢献する奈良医大発ベンチャーによる研究成果事業化の勧め”が示された。
・この運営方針は、奈良医大と連携して“医学を基礎とした産業創生による社会貢献“を謳う MBT コンソーシアム活動の狙いとも符合するので、MBT コンソーシアムは奈良医大発ベンチャー企業の起業検討にも参画し、その事業性を見極め、理事会への報告とともに一企業当たり 30 万円を上限として出資することとした。
・2021 年度は下記に着して示す奈良医大発ベンチャー企業に 30 万円ずつ出資した。
6No起業日社名

創業時代表者1

2018.10.01 MBTリンク株式会社

梅田智広(MBT研究所研究教授）

22021.07.01 MBT微生物学研究所株式会社
MBT感染対策支援
2021.10.08
コンサルティング株式会社

矢野寿一（微生物感染症学講座教授）

3
42022.01.04

株式会社
MBT保健医療衛生研究開発機構

笠原敬（感染症センター病院教授）
今村知明（公衆衛生学講座教授）

Ⅳ．会員会議の開催
１）第８回会員会議(2020 年 6 月 10 日)・「MBT コンソーシアム」と「けいはんなリサーチコンプレックス推進協議会（京都府精華町）」は、互いが持っていない機能や知識を補完し合い産業創出の質と量の向上を目指す目的で医工連携をスタートすることにした。その節目に、WEB 公開セミナーを実施し、この WEBセミナーを第 8 回会員会議とした。
・本会議では、けいはんな地域の会員企業や国レベルの研究機関が参加していたことから、細井理事長が MBT の活動紹介を、奈良医大 MBT 研究所の梅田智広研究教授が MBT 最新研究活動状況を紹介し MBT の保有技術を PR した。
Ⅴ．MBT ロゴマーク付与審査の実施
・MBT コンソーシアム会員が MBT 活動で創出した成果製品（ハード、ソフト、サービス）の製品価値向上を狙い、2021 年度も MBT ロゴマーク付与審査を行った。
・以下に、これまでのＭＢＴロゴマークを付与した実績リストを示す。2021 年度は No10 ～No17 の8 件を実施した。

7

Ⅵ．MBT ロゴマーク商標の出願・権利化・MBT コンソーシアム活動による成果商品やサービスに対して、MBT ロゴマーク使用許諾やその使用料を徴収することも考えて、権利化の範囲を拡大してきた。
・2022 年 3 月末時点での MBT コンソーシアムが保有する商標権利を下記に示す。
商標種類

文字商標

図形商標

商標登録番号

登録日

商標

区分

登録第6108067号

2018．12.21

MBTコンソーシアム

第10類、第41類

登録第6160703号

2019．7.12

Medicine-Based Town

第41類

登録第6357683号

2021．3.2

MBT CONSORTIUM

第5類、第9類、第10類

登録第6248573号

2020．4.28

登録第6324760号

2020．12.４

第5類、第9類、第20類登録第6446450号

2021．9.24

第3類、第27類、第30類登録第〇〇号

第5類、第11類、第16類登録第〇〇号

第16類

登録第6272855号

2020.７．27

第41類、第44類

Ⅶ．広報活動１）MBT ジャーナルの発行
・MBT 活動を半年単位でジャーナル「MBTCONSORTIUM」にまとめて印刷製本発行し、会員のみならず広く一般人も対象に MBTの活動内容を紹介した。
①Vol.92021 年 9 月に発行

②Vol.10 2022 年 2 月に発行
２）MBT ニュースレターの発行
・MBT の主要な活動やイベントなどをタイムリーに会員や奈良医大の教職員にお知らせする手段として、MBT ニュースレターを発行し、会員にはメールで、奈良医大教職員には印刷配布した。2021 年度は第 84 号から第 135 号まで 52 回発行した。これまでに発行されたである MBTニュースレターは、MBT ホームページからも閲覧可能である。
３）You Tube での MBT 活動紹介
・MBTコンソーシアムのYouTubeアカウントを作成し、上述の難病克服支援WEBセミナー、難病克服
MBT映画祭記録映像、更にはデジタルサイネージコンテンツ等を紹介した。
・MBT 映画祭の入賞作品 10 本の動画フルコンテンツも視聴できるようにした。
４）MBT 紹介パンフレットの更新
・2020 年 9 月に新たに制作したが、MBT 活動の基本である
8

“医学知識を用いた製品開発、産業創生、の訴求するために、右に示す内容を追加し更新した。
５）SNS（Facebook、Twitter）の活用
・広告内容に対応したユーザーを絞って広報が可能な費用対効果の良さや、若者をはじめ幅広い世代層でスマホ活用が浸透してきた背景を踏まえ、イベントや活動内容のＰＲをＳＮＳで実施した。
６）クオール㈱デジタルサイネージを活用した MBT 活動 PR
・本年度も、全国に約 600 店舗の直営薬局を保有する会員企業クオール㈱の協力を得て、店舗に備えられたデジタルサイネージで、MBT 活動成果やイベント情報を毎月のコンテンツに組み入れさせていただき配信を行った。
７）Web・新聞などメディアでの紹介（MBT 関連記事の回数）
・2021 年度も、コロナ不活化の研究成果やコロナ感染対策相談の取り組み等に関わる広告機会や、新たに実施の難病克服キャンペーンで、右表に示すメディア紹介結果となった。
累計媒体

2021年度

TV

437

新聞

14137

WEB

21159

書籍

19

企業誌

114

報道資料

217

広告

316

合計

46389

（2014年1月～2022年3月）

８）会員情報交流用 MBT 掲示板
・MBT コンソーシアム会員サービスの一環として、会員が、他の会員に対してのお知らせや共有したい情報があった場合に、いったん資料情報を事務局が引き取り、会員一斉メールに資料添付して実施する方法で会員情報交流用 MBT 掲示板とした。2021 年度は 13 件の掲示板を実施。

9９）MBT コンソーシアムホームページのリニューアル・2016 年の MBT コンソーシアム発足とともにスタートした MBT コンソーシアムのホームページ
は、活動の範囲が拡大する中で情報発信や更新に不都合が生じる機会が増えていました。
・そこで、2022 年度スタートの 4 月 1 日からリニューアル版に切り替える目標設定で検討を進めてきました。
・リニューアル版は、１）トップページからあらゆる情報にアクセスが容易、２）スマホで も見やすくなったページ構成、３）Facebook、YouTube との連動、等の特徴を有しています。
・今後、MBT コンソーシアム事務局はリニューアル版を活用し多様な情報発信をしていきます。
１０）MBT 活動紹介書籍の発刊
・細井裕司理事長が、2014 年 1 月に「MBT（Medicine-BasedTown）
医学を基礎とするまちづくり」と題する書籍を上梓し、MBT という概念を初めて世に問うて 8 年が経過した。
・そして、2016 年 4 月に MBT コンソーシアムが発足して丸 6 年が経過した。この間に活動の幅が急速に広がり MBT の理解者も広がり、現在 200 社を超える起業・団体が会員として参加している。
・この機に、細井裕司理事長は活動のポイントを整理する目的もあり、“MBT～なぜ単科の医大に全業種から 200 社が集まったのか？
～”と題した書籍を著し、2022 年 2 月末に発刊された（右写真）。
・書籍の売り上げは全額 MBT 活動に使用される予定。
Ⅷ．ＭＢＴコンソーシアム会員の増減
・2021 年度の会員の入会，退会の動きは以下のとおりである。
2020 年度末

195 会員2021 年度入会企業

53 会員

2021 年度退会企業

33 会員

2022 年 3 月 31 日現在

215 会員※3 社は 2021 年度に入会して、退会

10

・会員の業種別リストを下記に示す（2022 年 3 月 31 日現在 215 会員）
MBTコンソーシアム会員業種別リスト
業種（2022年3月31日現在 215 会員）
ＭＢＴコンソーシアム会員

企業数

建設

㈱イムラ、㈱奥村組奈良支店、㈱片山工務店、㈱きんでん奈良支店、㈱グッドライフ、グリーンアーム㈱、㈱崎山組、積水ハウス㈱、大和ハウス工業㈱、大和リース㈱、㈱内藤建築事務所、㈱中尾組、松田電気工業㈱、㈱松田平田設計、㈱ライフアートプランテック

15

食品

石井物産㈱、江崎グリコ㈱、㈱MID、㈱大阪王将、春日井製菓㈱、カバヤ食品㈱、カンロ㈱、キリン㈱、三和澱粉工業㈱、タヒボジャパン㈱、㈱日田天領水、UHA味覚糖㈱12

繊維・パルプ・紙㈱イムラ封筒、㈱サンロード、㈱島田、㈱新生、住江織物㈱、㈱高木包装、高橋練染㈱、帝人フロンティア㈱、東洋紡㈱、㈱Bonrich、㈱三笠、モード・ユーニット工房㈱12化学

旭化成㈱、石原産業㈱、SBカワスミ㈱、㈱ケミカル・テクノロジー、積水マテリアルソリューションズ㈱、㈱テクノーブル、
ナスクナノテクノロジー㈱、ナノソリューション㈱、三菱ガス化学トレーディング㈱、明晃化成工業㈱、山本商事㈱

11

医薬品

クオール㈱、㈱グランソール免疫研究所、佐藤薬品工業㈱、新大和漢方㈱、積水メディカル㈱、中外製薬㈱、㈱ツムラ、
日本ベーリンガーインゲルハイム㈱、美商堂製薬㈱、丸石製薬㈱、ロート製薬㈱11

鉄鋼 ・非鉄・金属

東洋アルミニウム㈱、（一社）日本銅センター、丸一鋼管㈱、三菱マテリアル㈱4

機械

グローリー㈱、ＫＴＸ㈱、㈱タカゾノ、㈱タカトリ、DMG森精機㈱、テクノグローバル㈱、不二精機㈱、三菱重工パワー環境ソリューション㈱、ユニオンツール㈱

9

電気機器

㈱アイ・オー・データ機器、アイワ㈱、㈱アズマ、inQs㈱、㈱AirLabo、㈱HBコーポレーション、㈱エム・エイチ・シー、オーニット㈱、応用電機㈱、㈱オーディオテクニカフクイ、㈱カルテック、㈱コムテック、G-smatt Japan㈱、シャープ㈱、シャープディスプレイテクノロジー㈱、㈱タムラテコ、㈱ドゥエルアソシエイツ、日本捲線工業㈱、パナソニック㈱、富士通Japan㈱、㈱フジファインズ、マクセル㈱、㈱村田製作所

23

医療・精密機器岩崎工業㈱、エア・ウォーター㈱、㈱エンプラス研究所、大研医器㈱、キヤノンメディカルシステムズ㈱、㈱ケアコム、セイリン㈱、セン特殊光源㈱、テルモ㈱、凸版印刷㈱、奈良精工㈱、ニプロ㈱、㈱ビーイージー、フクダ産業㈱、㈱プロルート丸光、丸三製薬バイオテック㈱

16

その他製造

あけぼの化成㈱、㈱ウイズユー、㈱エアリッシュ、エクレール㈱、㈱MTG、㈱オーク製作所、㈱オーシャン、オーブ・テック㈱、落合ライト化学㈱、カナサシテクノサービス㈱、グラストップ㈱、㈱くろがね工作所、㈱K&S、ケイミュー㈱、三友商事㈱、㈱J-STYLE、昭和西川㈱、㈱ゼノン、ダイドレ物流㈲、㈱デルフィーノケア、㈱半導体エネルギー研究所、㈱ピカッシュ、㈱プチファーマシスト、㈱マンダム、㈱MONDOCOLO、
やまと真空工業㈱、㈱REO研究所、氷川消毒（ラフェスタリンク㈱）、レック㈱29

商業㈱イマナカ、㈱暁星ジャパン、BESTJAPAN㈱、丸紅木材㈱

4

金融・保険

アフラック生命保険㈱、MS&ADインターリスク総研㈱、損害保険ジャパン㈱、東京海上日動火災保険㈱奈良支社、㈱南都銀行、日本生命保険(相)、㈱三井住友銀行

7

運輸・倉庫

近鉄グループホールディングス㈱

1

情報・通信

アイテック阪急阪神㈱、㈱ＮＴＴデータ経営研究所、近鉄ケーブルネットワーク㈱、コニカミノルタ㈱、㈱三技協、㈱産業経済新聞社、
Takusu㈱、西日本電信電話㈱奈良支店、日新ネットワークス㈱、㈱日本経済新聞社、ピクシーダストテクノロジーズ㈱、㈱プロアシスト、㈱三菱総合研究所

13

電力・ガス

大阪ガス㈱、関西電力㈱、㈱関電エネルギーソリューション、大和ガス㈱、奈良電力㈱

5

サービス

㈱アデランス、㈱アリエル、RFJ㈱、ALSOK昇日セキュリティサービス㈱、㈱インデックスコンサルティング、㈱SRA、（一社）観光品質認証協会、環境衛生薬品㈱、北関東綜合警備保障㈱、㈱Kirala、㈱グローイング、㈱健康都市デザイン研究所、（一財）弘済会、㈱小山、㈲サンスバル、サンワテクノス㈱、セコム㈱橿原支社、大和リゾート㈱ THE KASHIHARA、㈱ドクターネット、㈱ドトールコーヒー、㈱奈良ホテル、㈱日経アドエージェンシー、ニューロンネットワーク㈱、（同）force、㈱ブレス、ヘルスグリッド㈱、明豊ファシリティワークス㈱、㈱メディカルノート、メディケアリンク㈱、㈱ライフビジネスウェザー、リーズンホワイ㈱、㈱レスコ、ロイヤルコントラクトサービス㈱、㈱ローソン奈良支店、ワタキューセイモア㈱35

公共・その他（自治体、大学、病院）（医）梅華会、橿原市、東急㈱東急病院、（一社）奈良経済産業協会、奈良県、奈良県立医科大学、奈良友紘会病院、個人会員１

821511