記 録

SCJ 第 21 期 230902-21470200-008

文書番号

委員会等名

日本学術会議

健康・生活科学委員会健康・スポーツ科学分科会
健康・スポーツ科学関連分野の学術研究団体における男女共同標題

参画に関する調査結果（第２報）

作成日

平成２３年（２０１１年）９月２日※ 本資料は、日本学術会議会則第二条に定める意志の表出ではない。掲載されたデータ等には、確認を要するものが含まれる可能性がある。

記 録

健康・スポーツ科学関連分野の学術研究団体における男女共同参画に関する調査結果（第２報）

平成２３年（２０１１）年９月２２日
日本学術会議
健康・生活科学委員会
健康・スポーツ科学分科会

本記録は、第21期日本学術会議、健康・生活科学委員会、健康・スポーツ科学分科会による関連学術研究団体の男女共同参画についての調査及びその審議結果を取りまとめ公表するものである。
日本学術会議 健康・生活科学委員会 健康・スポーツ科学分科会
委員長
副委員長
幹事
幹事

福永哲夫 （第二部会員）鹿屋体育大学学長
杉原 隆 （連携会員）十文字学園女子大学人間生活学部特任教授
田畑 泉 （連携会員）立命館大学スポーツ健康科学部教授
田原淳子 （連携会員）国士舘大学体育学部教授
春日文子 （第二部会員）国立医薬品食品衛生研究所食品衛生管理部室長
跡見順子 （連携会員）東京大学名誉教授
飯田貴子 （連携会員）帝塚山学院大学人間科学部教授
大築立志 （連携会員）東京大学名誉教授
大平充宣 （連携会員）大阪大学大学院医学系研究科教授
岡田知雄 （連携会員）日本大学医学部教授
加賀谷淳子（連携会員）日本女子体育大学名誉教授
栗原 敏 （連携会員）東京慈恵会医科大学学長
下光輝一 （連携会員）東京医科大学医学部教授
寒川恒夫 （連携会員）早稲田大学スポーツ科学学術院教授
高橋健夫 （連携会員）日本体育大学体育学部教授
高松 薫 （連携会員）流通経済大学スポーツ健康科学部教授
田口貞善 （連携会員）奈良産業大学地域公共学総合研究所教授
福林 徹 （連携会員）早稲田大学スポーツ科学学術院教授
吉岡利忠 （連携会員）弘前学院大学学長

i

要

旨

１ 作成の背景
学術の発展・深化に多様性（ダイバーシティ）の視点は欠かすことができず、研究活動を活性化し、国民の健康と安全を守り、日本が国際的な競争に伍していくためには、女性研究者の能力を十分に発揮させることが緊要の課題である。
1999年に男女共同参画社会基本法が制定され10余年、2010年12月には第３次男女共同参画計画が策定された。本計画では、他の先進国と比べて、研究分野への女性の参画がきわめて低いことを鑑み、第12分野に「科学技術・学術分野における男女共同参画」を立ち上げている。また、基本方針には、特に早急に対応すべき課題の一つとして、第２次男女共同参画計画（2006）に引き続き「社会のあらゆる分野において、2020 年までに、指導的地
位に女性が占める割合が、少なくとも30％程度になるよう期待する」という目標があげられている。
そこで、前期（第20期）日本学術会議健康・生活科学委員会健康・スポーツ科学分科会
は、男女共同参画に関する調査の第一歩として、女性研究者の実態把握を目的に、健康・スポーツ科学関連学術研究団体（以下、「健康・スポーツ科学関連団体」とする。）を対象に、アンケート調査（以下、「第１次調査」とする。）を実施した。その結果、健康・スポーツ科学関連団体全体の女性会員割合は18.9％であること、意思決定機関や役職者等
における女性の割合は女性会員の割合よりも低いこと等が明らかになり、現状を記録として公表した。
今期（第21期）は、これを引き継ぎ、健康・スポーツ科学関連団体の役職者を対象に認識調査を実施し、意思決定機関における研究者の男女共同参画に対する知識や考えについての現状把握を行い、今後の取組と課題について検討してきた。
２ 現状及び問題点
第１次調査によると、健康・スポーツ科学関連団体全体の女性会員割合は18.9％であるが、意思決定機関や役職者等における女性の割合は会員割合よりさらに低い。これらを分野別にみると、団体規模が大きい自然科学系では特に女性の割合が低い。学会大会における登壇者の女性割合をみると、
一般発表者は25.1％、講師やシンポジウム等の登壇者16.2％、座長13.2％であり、一般発表者の割合は会員割合より高いにもかかわらず、登壇者や座長は会員割合より低く、この傾向はとくに自然科学系に顕著である。
登壇者や座長の決定は、各団体の意思決定機関や役職者が行う場合が多く、意思決定機関や役職者に女性の割合が低いことが、女性の能力を十分発揮できない環境を作り上げていると考えられる。
また、役員選出の際の工夫に関しては、女性会員の低いグループの40％が会長推薦などで補っている現状である。しかし、間接選挙を行っている大きな団体では、下位団体から選出される役員に女性が含まれていないと被選挙人になることができず、意思決定機関における女性割合の増加がきわめて困難な状況である。あらゆる分野および地域における女性研究者ならびに役職者の増加の加速化が望まれる。
ii

３ 今後の取組と課題
健康・スポーツ科学関連団体における役職者を対象に、男女共同参画に関する知識や考えについて調査した結果をふまえ、以下のことを報告する。
(1) 健康・スポーツ科学関連団体における男女共同参画の諸策
・健康・スポーツ科学関連団体の男女共同参画については、男女とも「十分でない」と認識しているため、今後より一層の取組が必要である。
・諸策については「女性役員候補の育成」「託児所等の設置」「登壇者への考慮」に関しては推進派が過半数を占めている。各団体において積極的に進めていく必要がある。
・「女性役員の数値目標」を決めることについては推進派と反対派が拮抗しており、「学会テーマへの考慮」「委員会設置」においては、反対派が過半数に到達しているので、
男女共同参画に関する認識を深め議論を継続していくことが求められる。
(2) 男女共同参画に関する日本の現状・取組の普及
・国連開発計画が公表する「GEM」の認知度と「登壇者への配慮」、「第２次基本計画『2020年 30％』の目標」の認知度と「女性役員の数値目標」との間には関連がみられるので、これらの認知をさらに浸透させる必要がある。
・「第２次基本計画『2020 年 30％』の目標」に比べ、「第３期科学技術基本計画の数値
目標」および「女性研究者支援モデル育成事業」の認知度が低いため、これらの国の施策も積極的に普及する必要がある。
・上記のほか、U7「男女共同参画」行動宣言および健康・スポーツ科学分野第１次調査
結果も含め、認知度はすべて女性の方が高いため特に男性に対する普及が必要である。
(3) 健康・スポーツ科学関連分野の女性研究者育成
・本分野の女性研究者の育成を妨げている理由の第 1 位は、男女とも「家庭と仕事の両立が困難」であるので、ワーク・ライフ・バランスを推進することが必要である。その際、女性は「男性による仕事と家庭の両立」を強く求めているので、「男性の意識改革」とともに「性役割についての社会の偏見・慣習」をただし、「育児・介護支援対策の拡充」を図る必要がある。
・仕事や研究の場において「ロールモデルが少ない」、「評価者に男性を優先する意識がある」、「一定期間の女性優先措置」という声が女性からあがっている。これらの課題を強く受けとめ、「職場環境の整備」を推進していく必要がある。
・他方、男性からは「男女の適性の差」という声があがっており、本分野においては、「女性役員の数値目標」を決めることへ
この性別特性論が特に根強い。この考えは、の反対論として、女性も含めて「分野によって異なる」「専攻学生が少ない」「能力主義」という意見のもととなる。ジェンダー・バイアスをなくし、機会の平等、結果の公平をもたらす環境整備および教育体制の構築が急務である。

iii

目

次

１ はじめに ････････････････････････････････････････････････････････１
２ 調査の方法 ･･････････････････････････････････････････････････････３(1) 調査方法･･･････････････････････････････････････････････････････３(2) 調査内容 ･･････････････････････････････････････････････････････３(3) 分析方法 ･･････････････････････････････････････････････････････３３ 調査の結果･･･････････････････････････････････････････････････････５(1) 回答者について ････････････････････････････････････････････････５① 専門分野 ････････････････････････････････････････････････････５② 年齢 ････････････････････････････････････････････････････････５(2) 男女共同参画に関する日本の現状についての認知度･････････････････５① ジェンダー・エンパワーメント（GEM）･･････････････････････････５② 第2次基本計画「2020年30％」の目標････････････････････････････５③ 女性研究者支援モデル育成事･･･････････････････････････････････５④ 第3期科学技術基本計画の数値目標･･････････････････････････････６⑤ U7「男女共同参画」行動宣言･･･････････････････････････････････６⑥ 健康・スポーツ科学分野第 1 次調査･････････････････････････････６(3) 健康・スポーツ科学関連団体における男女共同参画についての認識･･･６① 女性役員の数値目標･･･････････････････････････････････････････６② 目標の数値･･･････････････････････････････････････････････････７③ 女性役員候補の育成･･･････････････････････････････････････････８④ 託児所等の設置･･･････････････････････････････････････････････８⑤ 登壇者への考慮･･･････････････････････････････････････････････８⑥ 学会テーマへの考慮･･･････････････････････････････････････････８⑦ 委員会設置･･･････････････････････････････････････････････････９⑧ 所属団体の現状認識･･･････････････････････････････････････････９(4) 日本の現状に対する認知度と男女共同参画に関する認識の関係･･･････９(5) 女性研究者の育成を妨げている理由 ･･････････････････････････････10(6) 男女共同参画を推進するために必要なこと･････････････････････････12(7) 自由記述 ･･････････････････････････････････････････････････････15
４ 調査のまとめ ････････････････････････････････････････････････････17
５ 今後の取組と課題 ････････････････････････････････････････････････19＜引用・参考文献＞ ･･････････････････････････････････････････････････21＜参考資料＞ ････････････････････････････････････････････････････････22
健康・スポーツ科学分科会開催記録 ･･････････････････････････････････22
健康・スポーツ科学分科会共催シンポジウム ･･････････････････････････22＜付録＞ ････････････････････････････････････････････････････････････23

１ はじめに学術の発展・深化に多様性（ダイバーシティ）の視点は欠かすことができず、研究活動を活性化し、国民の健康と安全を守り、日本が国際的な競争に伍していくためには、女性研究者の能力を十分に発揮させることが緊要の課題である。
1999年に男女共同参画社会基本法が制定され、2006年の第２次男女共同参画計画においては、「社会のあらゆる分野において、2020 年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30％程度になるよう期待し（以下、「2020年30％の目標」とする。
）、各分野における取組を促進する」と記述され、2008年の第３期科学技術基本計画では「期待される女
性研究者の採用目標は、
自然科学系全体としては25パーセント」と数値目標を掲げている。
2010年12月には第３次男女共同参画計画が策定された。本計画では、他の先進国と比べて、研究分野への女性の参画がきわめて低いことを鑑み、第12分野に「科学技術・学術分野における男女共同参画」を立ち上げている。そして、基本方針には、特に早急に対応すべき課題の一つとして、「2020年30％の目標」の達成に向けて、 実効性のある積極的改善措置（ポジティブ・アクション）1の推進があげられている。
また、日本学術会議が10～20年先の学術およびその推進政策に対する長期的な考察を取りまとめた『日本の展望―学術からの提言2010』[13]にも「男女共同参画のさらなる推進」
が提言されている。
日本学術会議健康・生活科学委員会・健康・スポーツ科学分科会においても、日本学術会議の一連の提言・報告等[5,6,7,8,9,10,11]、および男女共同参画学協会連絡会の調査[1,2]を受け、第20期に女性研究者の実態把握を目的に、健康・スポーツ科学関連学術研究団体（以下、「健康・スポーツ科学関連団体」とする。）を対象にアンケート調査（以下、「第1次調査」とする。）を実施した[12]。その結果、健康・スポーツ科学関連団体全体の女性会員割合は18.9％であること、意思決定機関や役職者等における女性の割合は女性会員の割合よりも低いこと、分野別では団体規模が大きい自然科学系では特に女性の割合が低いこと、一般発表の女性割合は女性会員の割合を上回っているが、講演・シンポジウムの登壇者や座長は女性会員の割合を下回っており、この傾向はとくに自然科学系に顕著であること等が明らかになった。登壇者や座長の決定は、各団体の意思決定機関や役職者が行う場合が多く、意思決定機関や役職者に女性の割合が低いことが、女性の能力を十分発揮できない環境を作り上げていると考えられる。
役員選出の際の工夫に関しては、女性会員の低いグループの40％が会長推薦などで補っている現状である。しかし、間接選挙を実施している大きな団体では、下位団体から選出される役員に女性が含まれていないと被選挙人になることができず、意思決定機関における女性割合の増加がより困難な状況であることも明らかになり、今後も継続して当該分野の調査をすることを課題としている。
1

積極的改善措置については、「男女共同参画社会基本法 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
」として「二 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。」と定義されている。

1

そこで第21期では、本分野のさらなる発展に向けて、健康・スポーツ科学関連団体の役職者を対象に認識調査を実施し、意思決定機関における研究者の男女共同参画に対する知識や考えについての現状把握をし、今後の取組と課題について討議・検討してきた。

2

２ 調査の方法(1) 調査方法
日本学術会議健康・スポーツ科学委員会の連携協力学術団体40および日本スポーツ体
育健康科学学術連合の加盟学術研究団体38の内、重複団体を除く計46団体（表1）の事務局に対し、各団体の役職者に対しアンケート調査の実施をお願いする依頼文とともに調査票をe-mailにて送付した。返信は、回答者自身が学術会議事務局へ送信する方法をとった。調査時期は、2010年2月～4月である。
回答者は170名、うち男性が128名（75.3％）、
女性が41名（24.1％）、
その他が１名（0.6％）であった。第１次調査において、本分野における女性会員の割合が18.9％であることが明らかになっており、今回の調査は、役職者を対象にしたものであるが、女性が積極的に回答に臨んだものと推察できる。
回収率は、アンケート対象者を対象学術研究団体のHPから割り出し算出すると21.3％である。男女共同参画に関する過去の調査において、日本学術会議科学者委員会男女共同参画分科会が全国の大学を対象にした調査[11]では64.3％、本分科会が健康・スポー
ツ科学関連団体を対象にした第1次調査[12]では61.1％の回収率であった。しかし、男女共同参画学協会連絡会が実施した「21世紀の多様化する科学技術者の理想像-男女共同参画推進のために-」（以下、「第1回大規模調査研究」とする）（2003年）[1]および「科学技術専門職における男女共同参画実態の大規模調査」（以下、「第2回大規模調査研究」とする）（2008年）[2]では、いずれも会員の10％程度の回答であった。すなわち、団体を対象とした調査では60％以上の回収率を得たが、個人を対象とした調査では10％程度という回収率であった。これらから各団体の事務局を介して、役職者に調査票を送付した
今回の調査方法における回収率21.3％は、妥当なところと考えられる。
(2) 調査内容調査の内容は、回答者について（質問 1～質問 3）、男女共同参画に関する日本の現状についての認知度（質問 4～質問 9）、健康・スポーツ科学関連団体における男女共同参画についての認識（質問 10～質問 16）、女性研究者の育成を妨げている理由（質問 17）、
男女共同参画を推進するために必要なこと（質問 18）および自由記述（質問 19）である。
(3) 分析方法
自由記述を除く全ての質問について、男女別に集計し、比較・検討を行った。認知度（質問4～質問9）については、3段階「よく知っている」「ある程度知っている」「知らない」に分けて得た回答のうち、「よく知っている」と「ある程度知っている」を合わせて「知っている」とし、「知っている」と「知らない」の間に男女の分布に有意な偏２りがあるかどうかχ 検定を行った。
認識（質問10～質問15）については、3段階「○○するべきである」「○○する必要はない」「その他」に分けて得た回答のうち、「その他」を除く回答、「○○するべきである」（以下、推進派とする。
）と「○○する必要はない」（以下、反対派とする。
）の間に3

「○○するべきである」と回
男女の分布に有意な偏りがあるかどうかχ２検定を行った。
答した者を推進派としたのは、質問10においては女性役員の数値目標を「定めるべきである」、質問11においては女性役員候補の育成に「取り組むべきである」と回答したこと（質問12～15についても同様）によるものであり、一方「○○する必要はない」と回答した者を反対派としたのは、質問10に対し「定める必要はない」、質問11に対して「取り組む必要はない」と回答したこと（質問12～15についても同様）による。
次に日本の現状に対する認知度と男女共同参画に対する認識の関係を検討した。認知度については「よく知っている」「ある程度知っている」を「知っている」として1点、「知らない」に0点を与え認知度点とし、認識別（推進派と反対派）に認知度点を算出し、Mann-Whitenyの検定を行った。さらに、個々の認知度と認識の関係をみるためにクロス集計を行い、χ２検定を実施し、互いの関係について男女別に検討した。
最後に設けた自由記述は、男性40名（61.5％）、女性24名（36.9％）、その他1名（1.5％）
が回答している。男性は回答者の31.3％、女性は58.5％が記述していることになり、ここにおいても調査に対する女性の積極性が読み取れる。代表的な記述は結果報告に抜粋
して挟むとともに、質的研究法において広く用いられている修正版グラウンデッド・セ
オリー・アプローチ（M-GTA：Modified Grounded Theory Approach）[3]を用い、量的分
析では見えてこない対象者の男女共同参画推進に関する考えを探った。

4

３ 調査の結果
調査方法および昨今のアンケート調査の回収率の低さを考慮すると、回収率 21.3％は妥当な数値であると先述した。しかし、回収率の低さからは、本調査の意義を十分伝えることができなかったことに併せ、調査対象者の男女共同参画への意識の低さも読み取ることができる。したがって、以下の結果は、健康・スポーツ科学関連分野の男女共同参画に、比較的関心ある回答者から導き出された限定的内容であることを留意する必要がある。
(1) 回答者について① 専門分野回答者の専門分野は、男性においては、人文・社会科学系が多く、次いで自然科学
系、運動学系の順で、３分野に大きな偏りはないが、女性においては、人文・社会科
学系、運動学系、自然科学系の順で、男性に比較し自然科学系が少ない傾向であった
（図１）
。
② 年齢
回答者の年齢分布は、男性においては50歳代が最も多く42.2％であり、以下60歳代が27.3％、40歳代が24.2％と続く。
女性においては、40歳代が26.8％、50歳代が29.3％、60歳代が26.8％と均等しており、男性に比較してなだらかな年齢分布であった。平均
年齢と標準偏差は、男性が53.9±8.7歳、女性が52.6±10.3歳であった（図２）。
(2) 男女共同参画に関する日本の現状についての認知度① ジェンダー・エンパワーメント（GEM）
質問 4「国連開発計画（UNDP）が公表する人間らしい暮らしの達成状況を表す人
間開発指数（HDI）（平均余命・教育指数・国内総生産指数より算出）は、2009 年の報
告によると日本は 182 カ国中 10 位を占めるが、女性の政治活動・経済活動・意思決定への参画の状況を示すジェンダー・エンパワーメント指数（GEM）は 109 カ国中 57 位と先進国では最も低く、近年いずれも低下している」について、「よく知っている」「ある程度知っている」「知らない」の 3 段階に分けて回答を得た（図３）。その結果、「よく知っている」と「ある程度知っている」をあわせると、女性では約 85％、男性では約 60％が知っていることになり、χ２検定の結果、1％水準で男女の分布に有意な偏りがみられた。
② 第 2 次基本計画「2020 年 30％」の目標
質問 5「国の施策である第２次男女共同参画基本計画における『2020 年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも 30％程度になるように期待する』」について、同様に分析すると、女性では約 83％、男性では約 66％が知っていることになり、
２。
χ 検定の結果、1％水準で男女の分布に有意な偏りがみられた（図４）③ 女性研究者支援モデル育成事業5

質問 6「国の施策である文部科学省女性研究者支援モデル育成事業」について、同様に分析すると、女性では約 63％が、男性では約 55％が知っていることになる。男女間の分布に有意な偏りはなかった（図５）。
④ 第3期科学技術基本計画の数値目標
質問 7「国の施策である第 3 期科学技術基本計画における女性研究者の採用の数値
目標（理学系 20%，工学系 15%，農学系 30%，保健系 30%）」について、同様に分析す
ると、女性では約 51％が、男性では約 66％が「知らない」と回答している。認知度は、
男女ともに過半数を下回り、男女間の分布に有意な偏りはなかった（図６）。
⑤ U7「男女共同参画」行動宣言
質問 8「国立７大学学長らによるシンポジウムで『Ｕ７“男女共同参画”に関わる
行動宣言』（2008 年 9 月）」について、同様に分析すると、女性では約 69％、男性では約 74％が「知らない」と回答している。国の施策ではないためか、男女ともに認知度は低く、男女間の分布に有意な偏りはなかった（図７）。
⑥ 健康・スポーツ科学分野第 1 次調査
質問 9「健康・スポーツ科学関連分野の学術研究団体における男女共同参画に関する調査結果（2008 年 8 月）の内容」について、同様に分析すると、女性では約 49％が、男性では約 66％が「知らない」と回答している。男女間の分布に有意な偏りはなかった（図８）。
以上、男女共同参画に関する日本の現状や取組に関する全ての質問に対し、認知度は男性に比べ女性の方が高く、国際的指数および国の施策の方が、大学や分野独自のものより良く知れ渡っている傾向であった。
第 2 回大規模調査研究とは、質問 5「第 2 次基本計画『2020 年 30％』の目標」および質問 6「女性研究者支援モデル育成事業」が同じ内容である。そこで、「よく知っている」「ある程度知っている」の回答者を合わせた割合を比較すると、質問 5 では、
本調査の男性約 66％、女性約 83％に対して、第 2 回大規模調査研究は男性約 23％、女性約 41％、質問 6 では、本調査の男性約 55％、女性約 63％に対し、第 2 回大規模調査研究は男性約 25％、女性約 38％であった。認知度は両調査とも女性の方が高く、調査間においては、
男女とも本調査の方が高い傾向であった。
調査間の認知度の差は、調査対象者の差、すなわち、本調査は役職者を対象者としていることに大きく影響していると推察される。
(3) 健康・スポーツ科学関連団体における男女共同参画についての認識① 女性役員の数値目標
質問10-1「女性役員の割合の数値目標を定めるべきだと思いますか。
」について、「定6

めるべき」「定める必要はない」「その他」の3段階に分けて回答を得た。その結果、「定めるべき」の推進派が女性48.8％、男性45.3％であり、「定める必要はない」の反対派
より男女ともやや多いが、男女の分布の偏りに有意な差はなかった（図９）。
上述したように、「その他」の回答欄には、「質問19にてご意見を自由にお書きいただけます」を添えている（以下の質問においても同様の形式をとった）。
「定めるべき」を支持する意見の代表的なものをあげると次のようである。
女性が差別され社会的な進出を拒まれているからこそ、現在の男女格差が生まれているのであり、それを是正する今の時期には、ある程度、男性と同等になるために優遇措置は必要である。
男女に能力差がないのであれば、この％の差は、社会の差別による差である。したがって、それを同等にするまでは、優遇措置によって、同等にまで引き上げ得ることが男女共同参画にとって必要である。
（40 代、女性）

一方、「定めるべきでない」を支持する意見の代表例は次のようである。
そもそも健康・スポーツ科学関連分野専攻する学生の数が男女で差があり、それに関わる役職に就く男女差はさらに多くなることから、必然的にこの分野における女性役職の数には限りがあると思われる。基本的には女性役員の目標数を決めることはできないのではないかという考えです。確かに男性優位の職場が多いことや、自立心の薄い女性が多い（と思われる）ことから女性が上に昇っていくには障害が多いかもしれないが、有能な女性はそれなりの役職に就いていることが多い。ただし、女性が家庭を持つことがハンディとなることはあるだろうから、そこをフォローできる体制はつくるべきだと思っている。
（50 代、男性）

現状での数値目標に対し慎重な立場をとっている回答者は女性にもいる。
ポジティブ・アクションの必要性は感じているが、女性にも様々な意識や状況があり、数値だ
けでない質的なチェックシステムを確立しながら進める必要がある。そうでないと、割合が増えても「女性用」のポストが増やされるだけにとどまる可能性がある。
（50 代、女性）② 目標の数値
質問 10-2「『定めるべきである』と回答された方は、どの程度の数値目標にすべきか、その数値割合をお答えください。
」について、「0～9％」「10～19％」「20～29％」「30％以上」「会員割合と同等」の 5 段階に分けて回答を得た。その結果、女性では、
20～29％が最も多く 42.9％であり、以下会員割合と同等が 33.3％、30％以上が 23.8％の順である。男性では、会員割合と同等が最も多く 36.7％であり、以下 20～29％が30.0％、30％以上が 21.7％の順である。
推進派においては、
会員割合と同等および 30％以上の目標値に過半数が賛同を示している（図 10）。

7

③ 女性役員候補の育成
質問 11「学会での女性の査読委員や座長への積極的登用など、将来の女性役員候補者の育成に取り組むべきだと思いますか。
」については、男女ともに推進派「取り組むべき」が多く、男性 74.2％、女性 85.4％にのぼり、男女間の分布に有意な偏りはなかった（図 11）。
④ 託児所等の設置
質問 12「行事運営において、女性研究者の参加を促進する施設（託児所等）を設置するべきだと思いますか。
」については、推進派「設置するべき」が、男女ともに 90％近くにのぼる。男女間の分布に有意な偏りはなく（図 12）、育児支援は女性にのみ施されるのではなく、男性にとっても必要であるという次のような意見が、男女双方からだされた。
託児所等の施設は「女性研究者」に限られたものではなく、「男性研究者」にとっても重要であると考えます。
（40 代、男性）
育児支援は現実的ではあるが、育児支援イコール女性支援ととらえないように、男女両性に対する支援であるという位置づけが必要と思われる（50 代、女性）⑤ 登壇者への考慮
質問 13「シンポジウムや講演会などの登壇者に女性を増やす考慮をするべきだと思いますか。
」については、推進派「考慮するべき」は女性で 63％、男性で 51％であり、過半数を上回る。男女間の分布に有意な偏りはなかった（図 13）。
シンポジウムや講演会などの登壇者は、性に関係なくテーマにもっともふさわしい人を選んで、所期の目的をよりよく達成すべきである。同等の男女登壇者がいる場合は、もちろん現状を考慮して女性にすべきである。
（70 代、男性）

上記は、その他を回答した者の記述であるが、「評価が同等であれば女性を優先する」という意見は他にもみられた。
⑥ 学会テーマへの考慮
質問14「学会等のテーマ設定において、男女共同参画に関するテーマについて考慮をするべきだと思いますか。
」については、女性では推進派「考慮するべき」が反対派「考慮する必要はない」を20％近く上回り、男性では逆に反対派「考慮する必要はな
い」が10％近く上回っている。しかし、その他の回答者が男性で15.6％、女性で22.0％とやや多く、男女間の分布に有意な偏りはなかった（図14）。代表的な意見としては、
次のようなものがあげられる。

8

女性が多い団体と女性が少ない団体に所属しているので、一律の回答は難しく、個々の団体の実情に応じた対策が必要だと思う。分野特性などから、学会のテーマとして男女共同参画を設定することが適さない学会もある。
（40代、女性）⑦ 委員会設置
質問 15「あなたが役員をしている学術研究団体に、男女共同参画に関する委員会を設置するべきだと思いますか。
」については、推進派「設置するべき」は男女とも 30％近くあるが、反対派「設置する必要はない」が双方とも過半数を占めており、男女間の分布に有意な偏りはなかった（図 15）。代表的な意見として、次のようなものがあげられる。
男女共同参画を推進する配慮は必要だと思いますが、特別の委員会の設置等については、各学会の規模や人的・財政的能力に応じて工夫する必要があり、強制的な課題とするのは少し難しい
かと思います。
（50 代、男性）⑧ 所属団体の現状認識
質問 16「あなたが役員をしている学術研究団体の男女共同参画の状況は十分だと思いますか。
」については、男女とも「十分でない」が過半数を占め「十分である」を上回っている。しかし、「十分である」と回答した者の割合は女性に、「十分でない」と回答した者の割合は男性に多く、男女の分布に 5％水準で有意な偏りがみられた。つまり、女性が役職者についている健康・スポーツ科学関連団体は比較的男女共同参画が進んだ組織であることがうかがえる（図 16）。
以上、健康・スポーツ科学関連団体における男女共同参画についての認識に関しては、男女間に分布の偏りがあるものの、男女ともに「所属団体の現状認識」において「十分でない」という考えが過半数を占めている。推進するための諸策については「女性役員候補の育成」、「託児所等の設置」、「登壇者への考慮」においては推進派が過半数を占めるが、「女性役員の数値目標」においては推進派がやや上回るものの反対派と拮抗し、「学会テーマへの考慮」「委員会設置」においては、反対派が過半数に到達する結果となり、いずれも男女の分布に偏りはみられなかった。
なお、これら男女共同参画についての認識に関しては、第 2 回大規模調査研究と質問内容および回答形式が異なるため、比較することはできない。
(4）日本の現状に対する認知度と男女共同参画に対する認識の関係
ここでは、男女共同参画に関する日本の現状や取組に対する認知度と男女共同参画推進に対する認識の関係をみる。質問10～質問15の認識別（推進派と反対派））に認知度点を集計すると、質問10～質問14においては、いずれも推進派の方が、認知度点が高くなっているが、Mann-Whiteny検定では有意な差は認められなかった。また、同様の関係
9

を性別に検討すると、女性においては、認知度点と質問10「女性役員の数値目標」および質問13「登壇者への考慮」に5％水準で有意差が認められた。しかし、男性においてはいずれも有意差は認められなかった（表1）。女性においては、日本の男女共同参画の現状をよく把握している者ほど、男女共同参画推進の考えを持っている傾向があるといえる。
次に、個々の認知度（質問4-質問9）と認識（質問10－質問16）との関係をみるために、
認知度「知っている」・「知らない」と、認識の推進派・反対派間のクロス集計を行った。その結果、全体でみると「GEM」と「登壇者への考慮」にχ２検定にて1％水準で、「第2次基本計画『2020 年30％』」の目標」と「女性役員の数値目標」に5％水準で有意な関連が認められた。男女別のクロス集計では、男性では「GEM」と「登壇者への考慮」に5％水準で有意な関連が認められた。女性においては、一つの項目内の数値が10に満たないため統計的処理は行わなかった（表２-１，表２－２）。
以上から、国連開発計画が公表する指数や国の施策である第２次男女共同参画基本計
画の普及は、男女共同参画の推進に有効であることが示唆された。
(5）女性研究者の育成を妨げている理由
質問 16「2008 年の調査では、健康・スポーツ科学関連分野の学術研究団体における女性会員の割合が 18.9％と２割に満たない数値でした。本分野において女性研究者の育成を妨げている要因は何だと思いますか。以下の選択肢のうち、あてはまると思うものす
べてにチェックをしてください。
」の回答結果（図 17）によると、女性研究者の育成を妨げている要因の中で、40％以上の回答を示すのは、女性では 7 項目、男性では３項目である。第１位はいずれも「家庭（家事・育児・介護）と仕事の両立が困難」であるが、女性は 70.7％であるのに対し男性は 53.9％である。
次いで、女性は「男性の意識」
56.1％、「女性の意識」48.8％と続くのに対し、男性は「女性の意識」46.9％、「職場環境」45.3％と続く。女性研究者の育成を妨げている理由に、女性は「男性の意識」を第２位にあげているのに対し、男性は「女性の意識」を第２位にあげ、「男性の意識」が第６位に後退しているのは興味深い。
χ２検定の結果、男女の分布に5％以上の水準で有意な偏りが認められたのは9 項目で、差が最も大きい項目は「ロールモデルが少ない」であり、以下「評価者に男性を優先す
る意識がある」「性役割についての社会の偏見・慣習」「男性の意識」が続く。なお、有意な偏りが認められた項目の中で、男性の割合が女性よりも高かったのは、「男女の適性の差」だけであった。
女性、男性とも「家庭（家事・育児・介護）と仕事の両立が困難」をトップにあげているが、次の記述はこれを代表するものである。
今、小学生と保育園児をもつ母です。男女共同参画を数字のみで評価する傾向が強く、地域の委員や学会等ほとんど女性のいない中で、女性を参画させようとすると２桁の地域の委員に学会

10理事、監事等私自身は息つく暇もありません。学会にせよ地域の活動にせよ、学会員あるいは会員等の裾野を広げて、女性数を確認して、その何パーセントかという指標もないと・・・と思います。学会も大学院生には若い女性がたくさんいますが、就職の時点、育児に入った時点で人数が減っていき、実際に学会理事になる年齢になると非常に女性の人数が少ないというのが私の周囲の実態です。特に、産前・産後、３歳までの子育て、小学校低学年の子育ては大変さの種類が違います。是非、女性の声をしっかりと聞き取り調査していただき、適切な社会的支援制度を希望します。
（40 代、女性）

少数派が 3 割を超えると、少数派が生きやすいルールに向け、その組織自体を変える力になるが、5％から 20％では、多数派の男性のルールに従わざるを得ず、また、登用が一部の女性に集中し負担が重くなると言われている[14]。健康・スポーツ科学関連分
野では、まずは女性研究者全体の数値をあげることに取り組まなければならない。
次に、男女間の回答割合の差が最も大きく有意な偏りが認められた「女性のロールモ
デルが少ない」ことに関する記述をあげる。

体育・スポーツ科学関連分野の研究者は、研究機関において、実技系科目担当教員として任用されるケースが多い。女子大学等を除き、実技系科目の担当者のうち、いくつかの競技（特に球技系）では、女性教員（研究者）を採用する率が非常に低いと考えられる。体育系大学では特にこの傾向が強い。そのため特定の競技における指導者像に大きな偏りがある。少なくとも学生の性別割合に見合った指導者の性別割合になることが、ロールモデルの呈示等の教育効果の点でも望ましいと考えられる。（40 代、女性）
健康・スポーツ科学分野、特に体育学部においては女性の採用が少ない。
「からだ」というとてもパーソナルでナーバスなテーマを扱う分野にしては、人口の半数が女性であるのに、性別のことは置き去りにされてきている感がある。男性の指導者が、女子の指導に当たる例は多数見られる。女性の「からだ」「健康』「運動』を考える女性の研究者や指導者を支援し育成する方向性を打ち出してほしい。大学職、特に体育学部においては女性が極端に少ない（一桁台の数名）というのが現実である。小中高等学校での教育現場においても、女子が女性の指導者から人生とからだ・運動・健康といった話を聞くチャンスを得られていない。
（ここでの女性の少なさのほうが問題は大きいかもしれない）産む性である女性は好むと好まざるに関わらず「からだ』「いのち』の問題に直面する。ここから背を向けず、きちんと指導できる教員（男女に関わらず）を育成してほしい。先ずは、採用を広げ、母数を増やす努力をしてほしい。職を持つ機会を得られ、継続できる条件を整備し、発信する女性が増えればおのずと配慮しなくとも意見が反映される。
先ずは、この母数を増やす努力をしてほしい。
（50 代、女性）「男性を優先させる」に関しては、次のような記述がみられた。
大学等における人事プロセスが女性に対して不利に働いているかと思います。
（30 代、男性）

11

学術団体では大学正規雇用で役職のある教員に役員が任命されるのが一般的だと思うのです
が、大学の職場では明らかに男性のほうが昇進が早い現状がありますので、結局学術団体の役員も男性が多数となってしまうのではないでしょうか。少なくとも私の勤務先では、勤務態度や実績で劣っていても男性の昇進スピードは速いです。（30 代、女性）「男女の適性」に関する代表例としては、次の記述があげられる。
男女共同参画の最重要点は、男性、女性の特性を生かした業務を行う。特性の必要ない業務は同等に、無理に女性を意識しての議論は不要、女性に対して失礼。育児・介護は女性のこまやかさに期待するものが多いので、これらからの解放された時の支援対策が重要課題。
（60 代、男性）

また、女性からは、女性の意識の変革とともに次のような要望がある。
女性が、積極的に関連分野に参入する意識が必要で、そのようになったときに妨げられる要因
がないことを望む。社会的な環境改善もそうであるが、身近なことで言えば、たとえば、スポー
ツ関連分野における野外での計測・測定等において、実際的な力や生理現象（トイレなど）等の要因によって参画できないことがないように、男女間で相互理解できると良い。
（30 代、女性）

以上、自由記述を交えて女性研究者の育成を妨げる理由について分析を行った。複数回答が可能であったため、女性の回答が多く、当然のことであるが、女性研究者の育成に関して女性たちが強い関心を示していることがわかる。
若干回答の選択肢が異なるが、第 2 回大規模調査研究の「女性研究者が少ない理由」と比較すると、「家庭と仕事の両立が困難」が第 1 位に上がっている点は同じである。
しかし、女性の回答において、第 2 回大規模調査研究では「育児期間後の復帰が困難である」が 46.6％、第 2 位に対し、本調査では 22.0％、11 位である。本調査では、子どもの有無について質問していないため、この点に関しては今後の検討が必要である。その他の同じ選択肢を比較すると、「家庭環境」は男性で約 15％、女性で約 7％、「職場環境」は男性で約 20％、女性で約 10％、「男性に比べて採用が少ない」は男性で約 13％、女性で約 9％、「性役割についての社会の偏見・慣習」は女性が約 15％、「ロールモデルが少ない」は女性が約 14％、健康・スポーツ科学関連分野が高くなっているのが注目される。
(6) 男女共同参画を推進するために必要なこと
質問 18「男女共同参画社会の推進のために今後必要であると思うことをお答えください。以下の選択肢のうち、あてはまると思うものすべてにチェックをしてください。
」の回答結果（図 18）によると、男女共同参画社会を推進するのに必要なことの中で、40％以上の回答は女性では８項目、男性では 7 項目である。女性の第 1 位は「男性の意識変革」75.6％、第 2 位に「男性による仕事と家庭の両立」70.7％、「育児・介護支援対策
12

の拡充」70.7％が続くのに対し、男性の第 1 位は「育児・介護支援対策の拡充」62.5％
であり、「職場環境整備」57.0％、「男性の意識改革」53.9％が続く。
男女の分布に 5％以上の水準で有意な偏りが認められたのは 4 項目あり、全て女性の回答割合が多い。そのうち男女で 20％以上の差があった項目は、「男性による仕事と家庭の両立」、「一定期間の女性優先措置」、「男性の意識改革」であり、これらの項目を女
性がより強く望んでいることがわかる。
「仕事と家庭の両立」、いわゆるワーク・ライフ・バランスに関する記述はとくに女性に多く、代表するものを次にあげる。
『男女共同参画』を意識して考えなければならない状況が、まだ遅れていることの表れであると思います。性別に関わらず、各自の持てる力を発揮できるようにするためには、家庭生活と職業生活のバランスを取りやすい（男女ともに 子どもの運動会を大手を振って応援に行ける雰
囲気など）システム、風土、評価システム、経済的な基盤、などが整備される必要があると思います。遅れて出勤すること、残業しないこと、休暇をとることなどが後ろめたくなく、かつ仕事の穴をあけることなくでき、評価は別のところでされる・・・などが大切だと思います。
（50 代、
女性）
法的、制度的改善が図られてきた 10 年ですが、保育所や託児所の設置に加えて、労働に対する意識改革が必要です。財政面ではなく、家庭生活の豊かさを人間の幸せの指標に掲げる価値体系を書いていることが欧米の先進国と異なる事情であるように思われます。男性が生活時間の多
くを労働に割いている現実が変わらない以上、家庭を女性に預けるという性役割の改善はなされません。
（40 代、女性）

男女共同参画を進めるにはワーク・ライフ・バランスを欠かすことはできず、そのためには個々の意識変革だけでは進まない現実が見えてくる。環境整備を求める記述を次にあげる。
学術の場における男女共同参画の実現は、一定の数値目標を作って女性を引き上げるのではな
く、女性の専門的な実力が男性と差のないように能力の開発を行うことが最も大事なことである。
それを実現する環境（教育環境・研究環境・男女の意識改革など）整備が取り組むべき課題であると思う。特に、個人的生活における男女共同参画の実現が不可欠であり、これを実現できる環境整備が必要である。
（70 代、女性）学会として特に女性を排除していないが、現実に女性に研究成果を上げる十分な時間、環境がないことが原因となり、役員などへの登用が少なくなっている。社会的に女性が仕事を男性と同様に十分成果が上げられる、環境整備が必要であろう。
（50 代、男性）

しかし、男女共同参画を推進する法や制度があってもそれらを機能させるには、その13

法・制度を受け入れ、機能させる人々の意識が重要である。
実際に女性研究者が活動しやすい環境を作り、数値目標を定めても、研究職の女性やその周辺にいる男性が、女性が働きにくいということを意識して精神的なサポートをしなければ、電車のシルバーシートのように、制度はあってもうまく機能しないだろう。
（60 代、男性）

男性の意識変革については、先にあげた「育児・介護は女性のこまやかさに期待するものが多い」のような「男は仕事、女は家庭」という伝統的性別役割分業意識の払拭が緊要であり、そのための教育も重要である。
健康・スポーツ科学分野の学術団体に複数所属していますが、ジェンダーの名称の含まれていないほうの団体では、女性の役員は極めて少数でジェンダー・セクシュアリティに関する部会も活気が少なく、周縁に追いやられている印象を受けます。役員・会員男性の意識をジェンダー・
センシティブなものに変えていくこと、そして具体的な女性参画の数値を設定した制度導入が、学術団体の男女共同参画において最も即効性のある方法だと思います。＜中略＞ただし大人になってからの意識変革は困難です。幼少期から、学校教育・地域での教育の中で、男女共同参画や人権、平等について学ぶことが必要です。
（30 代、女性）

また、女性の意識変革を求める記述もある。
近年、環境は整っていると思われますが、全体的に自然科学分野の女性研究者が少ない。男女を問わず小中高等学校における自然科学分野の教育に力を入れる必要がある。もっと、女性研究
者は、積極的に様々な分野に進出していく態度が必要であろう。
（60 代、男性）

なお、男性の意識変革を求める意見の中には、女性を外見によって評価しようとする
男性の価値観を批判する記述もみられた。
スポーツ関係の会議にでると、公の会議での女性差別なる発言が横行している。たとえばある、
スポーツ関係の連合である協議会で会長自ら『あの女性を司会にするといい、眺めているだけでもいいからな』などと言う発言を会議の最中にするといったことが横行している。見識を疑う。
（40代、女性）

以上、男女共同参画を進めるのに必要なことを男女別にみると、複数回答が可能であったため、女性の回答が多く、男女共同参画推進に関しても女性たちが強い関心を示していることがわかる。若干回答の選択肢が異なるが、第 2 回大規模調査研究と比較すると、「男性の意識変革」「育児・介護支援対策の拡充」「男性による仕事と家庭の両立」「女性の意識変革」に高い割合で回答が寄せられているのは同じである。しかし、
「女性の
意識変革」
「一定期間の女性優遇措置」に女性が約 20％、
「職場環境整備」には男女とも
14

20％以上、健康・スポーツ科学分野において高い回答が寄せられているのは注目に値する。
(7) 自由記述
自由記述には61名が回答している。記述内容で最も多かったのは、女性役員の数値目
標を含む積極的措置に関するものであった。ここでは男女共同参画基本計画の重要課題である「2020年30％」の目標達成に焦点を合わせ、男女共同参画推進の課題を自由記述から探ることとする。分析に用いたM-GTAは、データ全体を読み通して把握し、類似したデータを比較検討し、共通する認識を浮かび上がらせ概念名をつけ、次に生み出された概念の関係を検討し、概念をまとめる上位のカテゴリーを生成し、データの解釈をするという手法である。なお、本分析にあたっては男女別にせず、対象者の総合的認識として捉えることを試みた。生成された概念は23、上位のカテゴリーは、ポジティブ・ア
クションの推進派、慎重派、反対派および男女共同参画推進のための課題の4つにまとめられた。概念に対応する例は、これまでにも代表的な記述を紹介しているため要約したものである（表３）。
辻村[15]によると、学術分野において採用可能なポジティブ・アクションには１）人件費の公費負担等によるインセンティブ付与、2 ）プラスファクター方式（能力において同等と判断された場合に、個別的事項も考慮しつつ、進出の遅れている一方の性に属する者を採用する方式）、3 ）数値目標方式（タイムアンドゴール方式）、4 ）保育園設
置などによる両立支援など、多様な措置が存在する。
本調査においても、「プラスファクター方式」および「数値目標方式」を採用するべきであるとの推進派の概念や両立支援については「ワーク・ライフ・バランス」の概念が課題として生成された。また、ポジティブ・アクションを掛け声だけに終わらさず実効性を持たせるための仕組みについて言及している「達成度を評価する」もあった。
しかし、反対派の意見も多く、概念数では推進派を上回っており、数値目標は質的評
価と同時進行で行う必要があるとの慎重派もみられた。反対派の「異なる足枷」は、能力が無いのにポジションを与えられると、本人だけでなく周囲にも悪影響を及ぼす結果となるという意味であり、「能力主義」に通じ、だからこそ「女性の能力開発」につながると解釈できる。日本のポジティブ・アクションは、能力の劣後するものを優遇するのではなく、「能力があるにも拘わらず不合理な差別的取扱いを受けてきた事情等を考慮して、『機会を積極的に提供すること』によって実質的な機会の平等を図る」[15]という見方である。この観点に立てば、「分野によって異なる」や「専攻学生が少ない」という概念生成の背景である健康・スポーツ科学分野が、ジェンダー・バイアスの無い平等で公平な環境であるかどうか、見直す必要がある。なお、数値目標が「女性の負担増加」や「スティグマ」となるという概念が生成されていることから、その可能性についても見過ごすことができない。
男女共同参画を推進するための課題も多くあげられ、それらは 11 の概念にまとめられ15た。
「数値目標を定めても、周辺にいる人々が意識して精神的なサポートをしなければ、制度はあってもうまく機能しない」という例は、近年、企業のスローガンに掲げられ始めた「ダイバーシティ（多様性）＆インクルージョン（全員参加の環境作り）」［３］に繋がると考え、概念「インクールジョン」とした。これからの男女共同参画の推進に欠かせない課題となろう。
その他の課題については、質問 17「女性研究者の育成を妨げている理由」、質問 18「男女共同参画社会を推進するのに必要なこと」にあげた回答の選択肢に含まれているため、ここでの解釈は省略する。
なお、カテゴリーに示した課題は、あえて環境と意識に分けているが、人々の意識が集合し環境を形成することは言うまでもない。

16

４ 調査のまとめ
健康・スポーツ科学関連団体における役職者 170 名（男性 128 名、平均 53.9 歳、女性
41 名、平均 52.6 歳、その他 1 名）を対象に、男女共同参画に関する知識や考えについて調査した結果をまとめると次のようになる。
(1) 男女共同参画に関する日本の現状についての認知度
認知度は全てにわたり男性よりも女性の方が高く、国際的指数および国の施策の方が、大学や分野独自のものより良く知れ渡っている。しかし、国の施策であっても、第２次
男女共同参画基本計画に比べ、女性研究者支援モデル育成事業や第３期科学技術基本計
画については認知度が低い。第２次大規模調査と比べると、男女とも本調査の回答者の方が認知度が高い。調査間の差は、調査対象者の差、すなわち、本調査は役職者を対象者としていることに大きく影響していると推察される。
(2) 健康・スポーツ科学関連団体における男女共同参画についての認識
所属団体の男女共同参画については、男女間の分布に偏りがあるものの男女とも「十分でない」という認識が過半数を占めている。推進するための諸策については「女性役員候補の育成」、「託児所等の設置」、「登壇者への考慮」においては推進派が過半数を占めるが、「女性役員の数値目標」を決めることに関しては推進派がやや上回るものの反対派と拮抗している。推進派の過半数が、目標値を会員割合と同等あるいは 30％以上に設定することに賛同している。
「学会テーマへの考慮」「委員会設置」においては、反対派が過半数に到達している。男女共同参画を推進する諸策についての認識においては、
いずれも男女の分布に偏りはない。
(3) 日本の現状に対する認知度と男女共同参画に関する認識の関係
認知度と認識の関係は、全体でみると「GEM」の認知度と「登壇者への配慮」、「第2次基本計画『2020 年30％』」の目標」の認知度と「女性役員の数値目標」に関連が認められる。個々の認知度と認識との関係では、男性において「GEM」の認知度と「登壇者への考慮」とに関連が認められる。国連開発計画が公表する指数や国の施策の普及は、
男女共同参画の推進に有効である。
(4) 女性研究者の育成を妨げている理由
第１位は、男女とも「家庭と仕事の両立が困難」である。男女間に有意な偏りがみられ、女性の回答が多かったのは「ロールモデルが少ない」、「評価者に男性を優先する意
識がある」、「性役割についての社会の偏見・慣習」、「男性の意識」であり、男性の回答が多かったのは「男女の適性の差」だけである。育成を妨げている理由において、男女で大きな隔たりがある。
第2回大規模調査研究と比較すると、第1位「家庭と仕事の両立が困難」は同じである。
第2回大規模調査研究では「意識」に関する項目がないため、正確な比較はできないが、「家庭環境」、「職場環境」、「男性に比べて採用が少ない」は男女とも、「性役割について17

の社会の偏見・慣習」、「ロールモデルが少ない」は女性に、健康・スポーツ科学関連分
野が10～20％高くなっている。
(5) 男女共同参画を推進するために必要なこと
上位３は、女性では「男性の意識変革」、「男性による仕事と家庭の両立」、「育児・介護支援対策の拡充」に対し、男性では「育児・介護支援対策の拡充」、「職場環境整備」、「男性の意識改革」である。男女の分布に有意な偏りが認められたのは 4 項目あり、全て女性の回答割合が多い。20％以上の差があるのは「男性による仕事と家庭の両立」、「一
定期間の女性優先措置」、「男性の意識改革」である。
若干回答の選択肢が異なるが、
第 2 回大規模調査研究と比較すると、「男性の意識変革」「育児・介護支援対策の拡充」「男性による仕事と家庭の両立」「女性の意識変革」に高い割合で回答が寄せられているのは同じである。しかし、「女性の意識変革」「一定期間の女性優遇措置」に女性が約 20％、
「職場環境整備」には男女とも 20％以上、健康・ス
ポーツ科学分野において高い回答が寄せられている。
(6) 自由記述
男女共同参画基本計画の重要課題である「2020 年 30％」の目標達成に焦点を合わせ、
M-GTA を用いて分析を行った。上位カテゴリーは、ポジティブ・アクションの推進派、慎重派、反対派および男女共同参画推進に向けての課題の 4 つにまとめられた。
推進派には「積極的改善措置」「数値目標方式」「プラスファクター方式」「達成度を評
価する」の 4 概念が生成されている。慎重派は概念「質的評価の必要性」である。反対派の概念数は推進派を上回っており、「分野によって異なる」「専攻学生が少ない」「ス
ティグマ」「女性の負担増加」「能力主義」「女性の能力開発」「異なる足枷」の 7 概念が生成されている。
課題には 11 概念が生成され、「ワーク・ライフ・バランス」「環境整備」「男性優先の職場」「性別特性論」「教育体制」「男性の働き方に問題」「ロールモデルの呈示」「イン
クルージョン」「女性の意識変革」「男性の意識変革」「男性は権力志向・名誉欲が強い」
である。

18

５ 今後の取組と課題
以上の結果をふまえると、次のようになる。
(1) 健康・スポーツ科学関連団体における男女共同参画の諸策
健康・スポーツ科学関連団体の男女共同参画については、男女とも「十分でない」と認識しているため、今後より一層の取組が必要である。
諸策については「女性役員候補の育成」、「託児所等の設置」、「登壇者への考慮」に関しては推進派が過半数を占めているため、各団体においてできるだけ早い時期に積極的に進めていく必要がある。
「女性役員の数値目標」を決めることについては推進派と反対派が拮抗しており、「学会テーマへの考慮」「委員会設置」においては、反対派が過半数に到達しているので、
男女共同参画に関する認識を深め議論を継続していくことが求められる。
(2) 男女共同参画に関する日本の現状・取組の普及
国連開発計画が公表する「GEM」の認知度と「登壇者への配慮」、「第２次基本計画『2020年 30％』の目標」の認知度と「女性役員の数値目標」との間には関連がみられるので、
これら 2 つの認知をさらに浸透させる必要がある。
「第２次基本計画『2020 年 30％』の目標」に比べ、「第３期科学技術基本計画の数値
目標」および「女性研究者支援モデル育成事業」の認知度が低いため、これらの国の施策も積極的に普及する必要がある。
上記の国際的指数や国の施策のほか、国立 7 大学学長「男女共同参画」宣言および健康・スポーツ科学分野第１次調査結果も含め、認知度はすべて女性の方が高いため、特に男性に対する普及が必要である。
(3) 健康・スポーツ科学関連分野の女性研究者育成
本分野の女性研究者の育成を妨げている理由の第 1 位は、男女とも「家庭と仕事の両立が困難」であるので、家事・育児・介護と仕事・研究との両立をはかるためのワーク・
ライフ・バランスを推進することが必要である。その際、女性は「男性による仕事と家庭の両立」を強く求めているので、「男性の意識改革」とともに「性役割についての社
会の偏見・慣習」をただし、「育児・介護支援対策の拡充」を図る必要がある。
仕事や研究の場において「ロールモデルが少ない」、「評価者に男性を優先する意識がある」、「一定期間の女性優先措置」という声が女性からあがっているので、これらの課題を強く受けとめ、「職場環境の整備」を推進していく必要がある。
他方、男性からは「男女の適性の差」という声があがっており、本分野においては、
この性別特性論が特に根強い。この考えは、「女性役員の数値目標」を決めることへの反対論として、女性も含めて「分野によって異なる」「専攻学生が少ない」「能力主義」という意見のもととなる。ジェンダー・バイアスをなくし、機会の平等、結果の公平をもたらす環境整備および教育体制の構築が急務である。

19

(4） 課題
第 20 期から引き継ぐ課題としては、定期的・継続的なアンケート調査を実施し結果を公表することが必要である。具体的には、健康・スポーツ科学関連分野の学術研究団体に所属している女性会員へのアンケート調査、全国の大学等の研究機関における体育教員に関する調査があげられる。その際、健康・スポーツ科学関連以外の分野と比較することを念頭に実施することが重要である。さらに、本調査の回収率が 21.3％に留まったことを踏まえて、調査方法の工夫ならびに調査の目的や意義を十分に説明することが課題となる。
シンポジウムについては、第 21 期に日本学術会議・日本スポーツ体育健康科学学術連合・日本体育学会共催で、日本体育学会第 62 回大会（ 鹿屋体育大学、2011 年９月
25 日）において「男女共同参画社会における研究者の育成・支援を考える」を開催する。
今後も関連分野の学術連合や分科会との連携団体を対象に企画し、現状報告や今後の取組に向けて議論をする場を設定することが求められる。
本分野の男女共同参画推進に向けて、健康・スポーツ科学関連分野の女性研究者のネットワーク「健康・スポーツ科学女性研究者ネットワーク（Network for Women
Researchers in Health and Sport Sciences）」が立ち上がったので、会員増加を図る
とともに、他分野との交流・連携を進めていく必要がある。
最後に、健康・スポーツ科学関連分野の男女共同参画を推進するにあたっては、本分
野を専門領域とする日本学術会議会員および連携会員が役職を務める学会ならびに大学等の研究機関において、率先して積極的措置に取組むことが、男女共同参画推進を躍進させるのに実効的、速効的な方策であることを肝に銘じたい。

20

＜引用・参考文献＞［１］男女共同参画学協会連絡会、『 21世紀の多様化する科学技術者の理想像-男女共同参画推進のために-』、2004年4月.
http://annex.jsap.or.jp/renrakukai/2003enquete/PDF/2004ReportWeb.pdf［２］男女共同参画学協会連絡会、『 科学技術専門職における男女共同参画実態の大規模調査』、2008年7月.
http://annex.jsap.or.jp/renrakukai/2007enquete/h19enquete_report_v2.pdf［３］ ダイバーシティ・プロジェクト『機会の平等化を図り女性社員の挑戦を後押し』、
AERA、2010年11月1日（55頁）［４］ 木下康仁、『ライブ講義 M-GTA 実践的質的研究法 修正版グラウンデッド・セオリ
ー・アプローチのすべて』、2007 年、弘文堂．
［５］日本学術会議、要望『女性科学者の環境改善の具体的措置について』、2000年6月8日． http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-17-k132-2.pdf［６］日本学術会議、声明『日本学術会議における男女共同参画の推進について』、2000
年6月8日． http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-17-k132-3.pdf［７］日本学術会議・ジェンダー問題の多角的検討のための特別委員会、対外報告『ジェンダー問題と学術の再構築』、2003年5月20日．
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/18pdf/1837.pdf［８］日本学術会議・ジェンダー学研究連絡委員会・21世紀の社会とジェンダー研究連絡委員会、対外報告『男女共同参画社会の実現に向けて―ジェンダー学の役割と重要性』、2005年6月23日.
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-19-t1030-12.pdf［９］日本学術会議・課題別委員会・学術とジェンダー委員会、対外報告『提言：ジェンダー視点が拓く学術と社会の未来』、2006年11月22日.
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-20-t29.pdf［10］日本学術会議・科学者委員会・男女共同参画分科会、対外報告『学術分野における男女共同参画の取組と課題』2007年7月26日．
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-20-t40-d.pdf［11］日本学術会議・科学者委員会・男女共同参画分科会、提言『学術分野における男女共同参画のために』2008年7月24日．
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-20-t60-8.pdf［12］ 日本学術会議健康・生活科学委員会健康・スポーツ科学分科会、記録『健康・スポ
ーツ科学関連分野の学術研究団体における男女共同参画に関する調査結果』2008年9月11日． http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kiroku/2-0911.pdf［13］日本学術会議、『日本の展望―学術からの提言2010』、2010年4月10日．
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-tsoukai.pdf［14］ 竹信三恵子、『女性を活用する国、しない国』、岩波ブックレットNo.791、200921

年（61-63頁）.
［15］辻村みよ子、『公開講演会の趣旨～学術分野の男女共同参画を一層促進するために』、
学術の動向、2009年7月号（ 11-13頁）.
＜参考資料＞
健康・スポーツ科学分科会会議開催記録
第１回
平成２０年１２月９日
第２回
第３回
平成２１年４月２４日
第４回
第５回
平成２１年１１月２７日 第６回
第７回
平成２２年４月２６日
第８回
第９回
平成２２年１２月６日
第１０回
第１１回 平成２３年３月９日
第１２回
第１３回 平成２３年８月８日
第１４回

平成２１年１月１３日
平成２２年７月１０日
平成２２年２月１９日
平成２２年７月２６日
平成２３年１月２４日
平成２３年５月３０日
平成２３年９月２０日

健康・スポーツ科学分科会共催シンポジウム
日本学術会議・日本スポーツ体育健康科学学術連合・日本体育学会合同企画
合同シンポジウム「男女共同参画社会における研究者の育成・支援を考える」
鹿屋体育大学 2011年9月25日（日）16：10～18：10

22

＜付録＞ 図表
３ 調査の結果
表１ 役職者へのアンケート調査を依頼した健康・スポーツ科学関連団体（50音順）
1 大阪体育学会

11 日本子ども健康科学会

21 日本スポーツ社会学会

31 日本体育・スポーツ哲学会 41 日本陸上競技学会

2 スポーツ史学会

12 日本ゴルフ学会

22 日本スポーツ心理学会

32 日本体育測定評価学会

42 日本臨床スポーツ医学会

3 （社)全日本鍼灸学会

13 日本生涯スポーツ学会

23 日本スポーツ人類学会

33 日本体操学会

43 日本バレーボール学会

4 日本アダプテッド体育・スポーツ学会 14 （社）日本女子体育連盟

24 日本スポーツとジェンダー学会

34 日本体力医学会

44 比較舞踊学会

5 日本運動・スポーツ科学学会

15 日本水泳・水中運動学会

25 日本スポーツ方法学会

35 日本テニス学会

45 舞踊学会

6 日本運動生理学会

16 日本スキー学会

26 日本整形外科スポーツ医学会

36 日本トレーニング科学会

46 ランニング学会

7 日本学校保健学会

17 日本スプリント学会

27 日本体育科教育学会

37 日本バイオメカニクス学会

8 日本健康医学会

18 日本スポーツ運動学会

28 （社）日本体育学会

38 日本発育発達学会

9 日本健康科学学会

19 日本スポーツ教育学会

29 日本体育・スポーツ経営学会

39 日本フットボール学会

10 日本健康行動科学会

20 日本スポーツ歯科医学会

30 日本体育・スポーツ政策学会

40 日本野外教育学会(1) 回答者について

図１ 専門分野

図２ 年齢(2) 男女共同参画に関する日本の現状についての認知度

図３ GEM

図４ 第２次基本計画「2020年30％」の目標

23

図５ 女性研究者支援モデル育成事業

図６ 第 3 期科学技術基本計画の数値目標

図７ U７「男女共同参画」行動宣言

図８ 健康・スポーツ科学分野第１次調査(3) 健康・スポーツ科学関連団体における男女共同参画についての認識

図９ 女性役員の数値目標

図 10 目標の数値

24

図 11 女性役員候補の育成

図 12 託児所等の設置

図 13 登壇者への考慮

図 14 学会テーマへの考慮

図 15 委員会設置

図 16 所属団体の現状認識

25

(4）日本の現状に対する認知度と男女共同参画に対する認識の関係
表２ 男女共同参画に対する認知度と認識認知度点（全体）認識

認知度点（女性）

認知度点（男性）

推進派

反対派

有意水準

推進派

反対派

有意水準

推進派

反対派

有意水準

Q10.女性役員の数値目標

3.17

2.59

NS

4.25

2.63

P<0.05

2.79

2.58

NS

Q11.女性役員候補の育成

3.05

2.90

NS

3.77

3.00

NS

2.78

2.88

NS

Q12.託児所等の設置

3.01

2.70

NS

3.43

*

NS

2.84

2.70

NS

Q13.登壇者への考慮

3.15

2.68

NS

4.04

2.73

P<0.05

2.80

2.67

NS

Q14.学会テーマへの考慮

3.24

2.68

NS

3.90

3.08

NS

2.96

2.59

NS

Q15.委員会設置

2.94

3.01

NS

3.82

3.50

NS

2.69

2.86

NS

Q16.所属団体の現状認識

3.11

2.97

NS

3.46

3.95

NS

2.92

2.71

NS

＊：回答者なし

表3-1 認知度と認識のクロス集計
Q4.GEM

Q5.2020年30％

Q6.女性研究者支援事業

Q7.第3期科学技 Q8.U7男女共同 Q9.健康スポーツ
術計画の目標参画宣言
分野調査

Q10.女性役員の数値目標

0.61

3.89*

1.35

0.3

2.26

1.14

Q11.女性役員候補の育成

1.87

0.41

0.31

0.23

0.67

0.31

Q12.託児所等の設置

0.19

2.05

0.32

0.26

0.04

0.63

Q13.登壇者への考慮

6.84**

0.58

0.62

0.96

0.57

0.88

Q14.学会テーマへの考慮

1.45

2.73

0.69

1.15

1.22

0.53

Q15.委員会の設置

0.22

0.01

0.26

0.03

0.03

0.19

Q16.所属学会の現状認識

0.53

0.49

1.66

0.83

0.21

2.51

数値はχ2の値を示す．＊：ｐ＜0.05，＊＊：ｐ＜0.01

表3-2 認知度と認識のクロス集計（男性）Q4.GEM

Q5.2020年30％

Q6.女性研究者支援事業

Q7.第3期科学技 Q8.U7男女共同 Q9.健康スポーツ
術計画の目標参画宣言
分野調査

Q10.女性役員の数値目標

0.02

0.99

0.02

0.03

0.5

0.15

Q11.女性役員候補の育成

0.38

0.27

0.18

0.37

0.63

1.23

Q12.託児所等の設置

0

1.36

0.31

0.16

0.06

0.95

Q13.登壇者への考慮

5.39*

0.5

0

0.3

1.59

0.03

Q14.学会テーマへの考慮

0.18

0.69

0.22

1.44

0.71

0.02

Q15.委員会の設置

0.31

0

0.67

0.05

0.14

0.11

Q16.所属学会の現状認識

0.13

0.3

0.25

0.35

1.06

1.13

2

数値はχ の値を示す．

26

＊：ｐ＜0.05，＊＊：ｐ＜0.01

図17 健康スポーツ関連分野において女性研究者の育成を妨げている理由＊：ｐ＜0.05，＊＊：ｐ＜0.01

図18 男女共同参画社会を推進するのに必要なこと
27

表４ 自由記述より生成された概念、例およびカテゴリー
概念

例

カテゴリー

積極的改善措置・現在の男女格差を是正する今の時期には、ある程度、男性と同等になるために優遇措置は必
要である。

推進派

数値目標方式・具体的な女性参画の数値を設定した制度導入が、学術団体の男女共同参画において最も即効性のある方法だと思う。

推進派

達成度を評価する・女性研究者の割合を増加させるためには、第三者的な外部評価機関を作って、その達成度を評価し、それが組織的メリットにつながる仕組みが必要である。

推進派

プラスファクター方式

・同等の男女登壇者がいる場合は、もちろん現状を考慮して女性にすべきである。・助手・若者
教員を採用する際に評価が同等であれば、女性を優先する。

推進派

質的評価の必要性

・女性にも様々な意識や状況があり、数値だけでない質的なチェックシステムを確立しながら進める必要がある。

慎重派

分野によって異なる・女性研究者や教員の数は研究分野により大きく異なるので、一定の基準は設けないほうがよい。

反対派

専攻学生が少ない

・健康・スポーツ科学関連分野を専攻する学生の数が男女で差があり、それに関わる役職に就く男女差はさらに大きくなることから、必然的にこの分野における女性役職の数には限りがあ
る。

反対派

スティグマ

・定めることそれ自体が性差別を促す恐れがある。

反対派

女性の負担増加・健康・スポーツ関連分野における女性の母数が少なく、逆に役員や仕事数が重複することにも
なる。

反対派

能力主義

・役員はあくまで運営能力が、シンポジウムなどはあくまで研究発表能力が問われる場であり、性別がかかわる問題ではない。

反対派

女性の能力開発

・女性の専門的な実力が男性と差のないように能力の開発を行うことが最も大事なことである。

反対派

異なる足枷

・数値目標は、人の活用に入れないほうがよい。それが、異なる足枷となることもある。

反対派

ワーク・ライフ・バランス

家庭生活と職業生活のバランスを取りやすいシステム、風土、評価システム、経済的な基盤、などが整備される必要がある。

課題（環境／意識）

環境整備

・社会的に女性が仕事を男性と同様に十分成果が上げられる、環境整備が必要であろう。

課題（環境／意識）

男性優先の職場・人事プロセスが女性に不利に働いている。

課題（環境／意識）性別特性論

・男女の役割を果たしつつ、人間としてどのような共同の道が最適かを共に考えられるよう、社会全体の意識の向上が必要である。

課題（環境／意識）

教育体制

・幼少期から、学校教育・地域での教育の中で、男女共同参画や人権、平等について学ぶことが必要。

課題（環境）

男性の働き方に問題・男性が生活時間の多くを労働に割いている現実が変わらない以上、家庭を女性に預けるという性役割の改善はない。

課題（環境）

ロールモデルの呈示

・少なくとも学生の性別割合に見合った指導者の性別割合になることが、ロールモデルの呈示等の教育効果の点でも望ましい。

課題（環境）

インクルージョン・女性研究者が活動しやすい環境を作り、数値目標を定めても、研究職の女性やその周辺にいる男性が、女性が働きにくいということを意識して精神的なサポートをしなければ、制度はあってもうまく機能しない。

課題（意識）

女性の意識変革

・女性が、積極的に関連分野に参入する意識が必要

課題（意識）

男性の意識変革・役員・会員男性の意識をジェンダー・センシティブなものに変える。

課題（意識）

男性は権力志向・名誉欲が強い

・スポーツ選手上がりの役員、とくに男性は名誉欲が強い。・男性の権力志向が強い。

課題（意識）

28