法令及び定款に基づくインターネット開示事項

業 務 の 適 正 を 確 保 す る た め の 体 制
及 び 当 該 体 制 の 運 用 状 況
連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

第42期（平成28年３月１日～平成29年２月28日）

株式会社ポプラ

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.poplar-cvs.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当社は、平成27年４月24日開催の取締役会で「株式会社の業務の適正を確保する体制」（平成18年５月８日制定）に関する基本方針について、次のとおり改定の決議しております。
(1）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

ポプラグループ企業行動憲章を定め、取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行
動規範とする。

②

法令・定款及び社会規範に違反する行為を早期に発見し、是正することを目的として、公益通報者保護法に対応した内部通報処理規程を定め、組織的・個人的な法令違反行為等に関する相談または通報の窓口としてコンプライアン
ス相談室を設置する。

③

業務執行部門から独立した内部監査室により、コンプライアンス体制の整備及び向上を図ることとする。

④

取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役に報告する。

⑤

監査役は当社の法令遵守の体制に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。

(2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電子的媒体（以下、文書等という）に記録し、検索性の高い状態で保存・管理する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
(3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

コンプライアンス、環境、災害、商品、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、全社的対応は総務部が行うものとする。

②

新たに生じたリスクについては、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会においてすみやかに担当部署を定める。また、リスク・コンプライアンス委員会は組織横断的にリスク状況を監視し、各部署毎のリスク管理の状況を監査して、その結果を定期的に取締役会に報告する。

(4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

経営上の最高意思決定機関である取締役会を基本的に月１回開催するほか、取締役並びに本部長、室長により構成される本部長連絡会を毎月１回開催し、経営上の課題の迅速な解決を図るとともに、重要な事項についての報告、審議を行うものとする。

②

取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において詳細を定める。

(5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①

当社及びグループ各社全体における内部統制の構築を目指し、総務部は各関連部署と調整を図りながら、グループ各社への指導・支援を実施する。

②

当社の内部監査室は、関係会社管理規程に従い、グループ各社の内部監査を実施し、法令違反その他コンプライア
ンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告するものとする。

(6）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項①

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役と協議の上、必要な人員を配置する。

②

当該使用人の人選、異動、人事評価及び懲戒についてはあらかじめ監査役の同意を得た上で実施するものとする。

③

当該使用人の指揮命令権は監査役に属するものとし、取締役からの独立性に配慮する。

(7）当社及び子会社の取締役等及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①

取締役及び使用人は、監査役に対して、当社及び当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項に加え、重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、重大な法令・定款違反、その他コンプライアンス上重要な事項をすみやかに報告する。

②

前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。

③

監査役に報告した者に対しては、降格、減給その他不利益な取扱いを禁ずるとともに、通報内容については秘密として保持するものとする。

(8）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

監査役会による各業務執行取締役及び重要な各使用人からの個別ヒヤリングの機会を設けるとともに、代表取締役
社長、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。

②

監査役は、取締役会や本部長連絡会、リスク・コンプライアンス委員会などの重要な会議に出席して、業務執行に関する重要な文書を閲覧するとともに、必要に応じて、取締役及び使用人に説明を求めることができる。

③

監査役は、内部監査室から定期的にモニタリングの実施報告を受けるなど、内部監査室との緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するための体制を確保する。

④

監査役がその職務の執行について必要な費用の前払いまたは償還等を請求したときは、すみやかに当該費用または債務を処理する。

(9）業務の適正を確保するための体制の運用状況
・

当事業年度中、取締役会を15回開催し、経営に関する重要事項について審議・決定したほか、取締役の業務執行を監督しました。

・

監査役会は13回開催し、監査役会が定めた監査計画、監査の方針、職務分担に基づき、業務執行の適法性について

厳正な監査を実施しました。また、各監査役は取締役会や本部長連絡会に出席して適宜意見を述べました。
・代表取締役社長直轄の内部監査室は、年度監査計画に基づき、当社グループ各部門の業務執行が法令及び諸規程等に準拠して適正かつ効果的に行われているかどうかを調査し、必要に応じて是正勧告等を行いました。

・

経営企画室は、財務報告に係る内部統制監査を担当し、当社の「内部統制基本計画書」に基づきグループ全体の内部統制の整備・運用状況の検証等を行い、その結果を四半期ごとに取締役会へ報告しました。

・

監査役は内部監査室及び会計監査人より定期的に報告を受けたほか、財務報告に係る内部統制においては担当部門である経営企画室より各部門の整備状況及び重要な事象について随時報告を受けるなど、各監査部門と情報及び意見の交換を行い、相互に連携を密にして、監査の質的向上を図っております。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称

６社
大黒屋食品株式会社
ポプラ保険サービス有限会社②

非連結子会社の状況
非連結子会社はありません。

(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法適用の関連会社
株式会社ローソン山陰②

持分法非適用の関連会社
有限会社ポート赤碕
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項①

連結の範囲の変更
該当はありません。

②

持分法の適用範囲の変更
株式会社ローソン山陰は、当社がコンビニエンスストア事業の一部を会社分割（吸収分割）し、その受取対価として同社の株式を取得したことにより同社が関連会社となったことから、同社を持分法適用の範囲に含めております。

(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、事業年度の末日が１月31日であるもの（５社）は事業年度の末日の差異が３ヵ月を超えていな
いため各社の事業年度の計算書類に基づき連結しております。ただし、連結会計年度の末日との間に生じた重要な取引については調整を行っております。また、事業年度の末日が３月31日である株式会社ＯＲＳについては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を連結しております。
(5) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品（店舗）売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）

・商品（商品センター他） 月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・製品・原材料

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

27年～38年

器具備品

３年～８年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見積期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る負債の計上基準

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計
年度から損益処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。ただし、免税事業者に該当するポプラ保険サービス㈲については、税込方式によっております。

２．会計方針の変更に関する注記
企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）

及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分
離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
３．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「受取補償金」（当連結会計年度は、2,877千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
４．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

8,403,246千円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類および総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

式

9,905千株― 株― 株

9,905千株(2) 自己株式の種類および株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普
（注）

通

株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

式

0千株

0千株

0千株

― 株

自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

(3) 剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
６．金融商品に関する注記(1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い預金等に限定し、長期資金や短期的運転資金については銀行借入より調達する方針としております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、経理規程に従い、債権回収状況を定期的に管理することにより回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券に係る市場価格の変動リスクに対しては、定期的に時価や財務状況等を把握する体制としております。また、営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日のものであります。リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利変動リスクはありません。
資金調達に係る流動性リスクに対しては、担当部署が資金繰計画を作成し、毎月更新することなどにより管理しております。
なお、当社はデリバティブ及び、投機的な取引は行わない方針としております。
(2）金融商品の時価等に関する事項
平成29年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

803,552

803,552－(2）受取手形及び売掛金

221,111

221,111－(3）加盟店貸勘定

213,307

213,307－551,555

551,555－(4）投資有価証券
その他有価証券(5）長期貸付金
貸倒引当金（※１）

69,728△ 6,499
63,22866,351

3,123(6）敷金・保証金

1,655,952

1,651,060△ 4,892

資産計3,508,707

3,506,939△ 1,768(1）支払手形及び買掛金

1,477,426

1,477,426－(2）加盟店買掛金

903,847

903,847－(3）短期借入金

1,000,000

1,000,000－(4）未払金650,469

650,469－(5）未払法人税等

285,378

285,378－(6）預り金874,507874,507－(7）リース債務

917,399

902,955△ 14,443(8）長期預り金

1,168,720

1,170,292

1,572

負債計

7,277,749

7,264,878△ 12,871（※１) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）加盟店貸勘定
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券
株式等は取引所の価格によっております。
(5）長期貸付金、(6）敷金・保証金
当社では、長期貸付金及び敷金・保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負債(1）支払手形及び買掛金、(2）加盟店買掛金、(3）短期借入金、(4）未払金、(5)未払法人税等、(6）預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7）リース債務
元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(8）長期預り金
合理的に見積りした返還予定時期に基づき、国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
（千円）

区分
非上場株式

2,243,129

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
７．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、広島市その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む。）を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（千円）

当連結会計年度末の時価（千円）

947,325

932,376(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額328円34銭(2) １株当たり当期純利益

29円20銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

10．その他の注記（企業結合等関係）
事業分離
１．事業分離の概要(1）分離先企業の名称
株式会社ローソン山陰(2）分離した事業の内容
コンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部(3）事業分離を行った主な理由
山陰地域では少子高齢化が加速しており、鳥取県や島根県では平成32年までに人口減少が５％程度進むと予想されています。購買力の流出にともない、地元小売業においては個社個別の物流・配送網の非効率性が増大
し、店舗撤退が顕著になってきています。このため、山陰地域の地域生活インフラとしてコンビニエンススト
アに対する社会的要請が高まっています。
このような背景のもと、当社と株式会社ローソン（以下、「ローソン」といいます。）は、両社の共同出資による株式会社ローソン山陰（以下、「ローソン山陰」といいます。）を設立し、平成28年11月より、山陰エリアでポプラ店舗を運営している加盟店及び直営店のうち、「ローソン・ポプラ」へのブランド移行を実施する店舗と、ローソン鳥取支店・島根支店が運営するローソン店舗を併せて運営するエリアフランチャイズ事業を開始いたしました。両社が持つ店舗インフラ・配送インフラの段階的な共通化を促進し、さらにスケールの効いた効率性の高い店舗運営体制を整えます。
(4）事業分離日
平成28年11月１日(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を分割会社とし、ローソン山陰を承継会社とする吸収分割
２．実施した会計処理の概要(1）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産

1,327百万円(2）会計処理「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）、「事業分離等に関する会計基

平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成25年９月13日）に基づき、会計処理を行っております。

当該処理により認識する持分変動利益の額
持分変動利益844百万円３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
コンビニエンスストア事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高
営業利益

1,536百万円
28個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式②

移動平均法による原価法

その他有価証券・時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの③

移動平均法による原価法

たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品（店舗）売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）

・商品（商品センター）

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・製品・原材料

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

無形固定資産（リース資産を除く）

建物

27年～38年

器具備品

３年～８年

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見積期間（５年）に基づいております。

③

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

③

退職給付引当金

従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

(4) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

２．会計方針の変更に関する注記
企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）

及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
３．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「受取補償金」（当事業年度は、2,877千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

8,349,449千円(2) 関係会社に対する金銭債権・債務は次のとおりであります。
①

短期金銭債権693千円②

短期金銭債務

25,384千円③

長期金銭債権

47,838千円④

長期金銭債務1,500千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①

売上高・営業収入②

仕入高9,623千円③

その他の営業取引

3,895千円④

営業取引以外の取引高

1,786千円

349,876千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普
（注）

通

株

式

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数

0千株

0千株

自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

― 株

0千株

７．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金

1,271,310千円

関係会社株式評価損否認786,232千円

減損損失否認353,171千円

資産除去債務

195,294千円

退職給付引当金

165,121千円

貸倒引当金

39,010千円

投資有価証券評価損否認

22,557千円

未払事業税

22,088千円

賞与引当金

17,005千円

未払事業所税5,171千円

その他

22,452千円

小計

2,899,417千円

評価性引当額△2,899,417千円

合計

― 千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△28,116千円

その他有価証券評価差額金△10,208千円

合計△38,325千円

繰延税金負債の純額△38,325千円(2) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実
効税率は前事業年度の計算において使用した32.1％から平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
８．関連当事者との取引に関する注記
役員及び主要株主等
種類

会社等の名
称
又は氏名

議決権等の
所有(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

役員及びそ
の近親者

目黒麗子

(被所有）
直接0.57

不動産の貸
借

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

不動産賃借

6,000

賃貸借契約に伴う敷金差入15,000 敷金・保証金

前払費用

期末残高
（千円）
925
18,500

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）建物の賃借料及び敷金については近隣の取引実勢に基いて決定しております。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額210円42銭(2) １株当たり当期純損失△53円90銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11．その他の注記（企業結合等関係）
事業分離
連結注記表の「その他の注記（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。