決 算 報 告
２０２２年度・第２６期（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）

公益財団法人日弁連法務研究財団

Ⅰ

事業報告

１

事業報告（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）

(1) 事業全般について
公益財団法人日弁連法務研究財団（以下「当財団」という。）は、法及び司法制度の研究
並びにこれらの研究に対する助成、法律実務に携わる者の研修等に関する事業を行うこと
により、法及び司法制度の研究の深化並びに法律実務の改善を図り、もって法の支配の確立に寄与することを目的として活動を進めてきた。
当財団の第 26 期（2022 年度）は、前期に続き、会員増強及び各事業活動の充実に向けて取り組んだ。事業全般にわたる点を冒頭に報告する（各事業の詳細は後述する。）。
①

会員増強について、当財団の財政的基盤を固め、事業の拡大につなげるために、次のような取組を行った。
ア

全国 8 弁護士会連合会の定期大会が開催される機会に、例年 2 ないし 3 地域を選んで当該地域の当財団地区会や当該弁護士会連合会の役員・研修委員等と地域における会員増強や研修の在り方等について意見を交換し、入会のお願いをしてきた。当期は、金沢市で開催された中部弁護士会連合会定期弁護士大会、及び大津市で開催された近畿弁護士会連合会人権擁護大会に合わせて、現地で会員増強を含めた課題について意
見交換を行ったほか、それ以外の地域における定期大会にも役員が出席し、当財団の案内資料を配布してその活動を広く紹介するなどした。

イ

当財団の個人会員の多くが弁護士であることを踏まえ、従来から、新規登録弁護士
研修その他の研修会などの場で当財団の案内を行ってきた。今期も研修会に際し当財団の紹介及び入会の案内を行った。

ウ

ウェブサイトの会員専用ページ内に掲載する会員限定の研修動画の一層の充実を図るなどして、会員となるメリットを強化する取組を行った。

エ会員増強のためには、当財団の存在や魅力を知っていただくことが重要であることから、日弁連が発行する日弁連速報（ファックスニュース）、日弁連メールマガジン、
日弁連新聞に入会案内を掲載し、周知を図った。

②

研究事業について、新規に開始した研究は、2018 年度が 7 件、2019 年度が 7 件、2020
年度が 5 件、2021 年度は 6 件であった。当期（2022 年度）は 4 件の研究を開始した。

③

研修事業について、関東弁護士会連合会と毎年共催している法務研修のほか、第一東京弁護士会総合法律研究所ＩＴ法研究部会との共催によるシンポジウムなど、多くの研修会を開催した。

④

情報提供事業について、会報『JLF NEWS』の発行や『法務速報』（判例情報メールマガジン）の配信を行った。また、研修案内などを会員にメールで周知したほか、公式
Twitter でも周知を行った。

⑤

試験事業について、商事法務研究会と共に法学検定試験を実施し、法科大学院協会と共に共通到達度確認試験を実施した。

⑥

法科大学院認証評価事業について、2021 年度から 4 巡目の認証評価が始まり、当期は1

立命館大学法科大学院、専修大学法科大学院、福岡大学法科大学院及び創価大学法科大学院の認証評価を行った。
⑦

民事判決のオープンデータ化に関する検討について、民事判決データの管理及び利活用に当たり検討すべき課題・対応策について検討を継続した。

(2) 評議員会・理事会等の開催①

評議員会
第 26 期（2022 年度）定時評議員会を 2022 年 6 月 14 日に開催し、第 25 期決算を承認したほか、理事 10 名及び監事 2 名を選任するなどした。

②

理事会
第 26 期（2022 年度）中、Web 会議システムも併用して下記期日に理事会を 6 回開催
し、研究申請採否の審議、研修計画の検討及び規則の改正等を行った。第 6 回理事会においては、第 27 期（2023 年度）事業計画・収支予算の審議・議決を行った。

③

第1回

2022 年 5 月 24 日

第2回

同年 6 月 14 日

第3回

同年 9 月 13 日

第4回

同年 11 月 17 日

第5回

2023 年 1 月 23 日

第6回

同年 3 月 17 日

その他の会議・意見交換等
日常の組織運営を遂行するため、理事会を開催しない月（8 月を除く）に常務理事・事務局合同会議を開催した。
2022 年 7 月 22 日には、各地区会等から推薦された地域委員を交え、Web 会議システ
ムを利用して拡大地域委員会を開催した。
また、2022 年 10 月 21 日に金沢市で開催された中部弁護士会連合会定期弁護士大会、
及び同年 11 月 25 日に大津市で開催された近畿弁護士会連合会人権擁護大会に合わせて、それぞれ弁護士会連合会との懇談会（地域委員会）を開催し、地元役員・研修委員
等と意見交換を行った。
そのほか、民事裁判手続の IT 化に伴い、民事判決情報の活用拡充（判決情報のデー
タベース化を含む。）のニーズ・活用可能性が高まっていることを踏まえ、民事判決データの管理及び利活用に当たり検討すべき課題・対応策について、検討を進めている。
2022 年 6 月に民事判決のオープンデータ化検討 PT、同年 4 月、5 月に民事判決情報の仮名処理の在り方等に関する WG、同年 5 月、9 月に民事判決データベース化事業の在り方に関する WG をそれぞれ開催した。同年 6 月 8 日付けで「民事判決情報の適正な利活用に向けた制度の在り方に関する提言」を取りまとめている。

(3) 規則等の制定・廃止・改正
第 26 期（2022 年度）中、理事会において、次の規則等の改正を行った。

2

①

会計規則（2022 年 5 月 24 日改正）②

評議員選考委員会運営細則（2022 年 5 月 24 日改正）

(4) 会員数
決算期末日現在の会員数、前期末比増減は下表のとおりである。
会員数

当期末

前期末

3,606

3,684

-78

110

188

161

163

-2

10

12

3,767

3,847

-80

120

200

人

21

22

-1

0

1

総合計

3,788

3,869

-81

120

201

会員

弁護士 *
一般

計
法

増減

入会

退会

* 弁護士であった者を含む。

(5) 事業の実施状況
①

研究事業
ア

研究課題の進行第 26 期（2022 年度）中に、新規研究 4 件（研究主任は弁護士 3・研究者 1 からの申請）を開始し、設立以来の研究課題は、のべ 167 件に至った（期末日現在の継続課
題は 13 件）。研究期間は原則 1 年間とし、研究成果は、当財団の紀要『法と実務』又は『JLF 叢書』として公刊するものとしている。
当期中に新規に開始した研究課題は、下表のとおりである（なお、番号 167 の研究
は、研究始期が 2023 年 4 月 1 日であるため、掲載していない。また、番号 168 の研
究は、法務省からの受託研究である。）。より一層の研究事業の充実を図るため、日弁連が発行する機関雑誌『自由と正義』に研究テーマを募集する広告を掲載した。

番号

テーマ

研究始期

164

外国ルーツを持つ人に対する職務質問（レイシャ 2022 年 6 月 1 日
ルプロファイリング）に関する実態調査

1652010 年から 2020 年の間における東京の弁護士界 2022 年 7 月 1 日の構造変動―シカゴ調査との比較において―

166

事業承継と規程 13 条制の再構築

2022 年 9 月 1 日

168

ODR の社会実装の促進に関する調査研究2023 年 3 月 13 日

イ

法定研修（能力担保研修）の教材作成等
また、弁護士法第 5 条の規定による弁護士資格付与研修、司法書士法、社会保険労務士法及び土地家屋調査士法の各規定による「司法書士特別研修（簡裁代理）」「能力担保研修（社会保険労務士・土地家屋調査士の ADR 代理）」について、各会との間の委託契約に基づき、各研修にふさわしい教材及び教え方の研究を継続した（土地家3

屋調査士研修については研修後に実施する考査問題の作成・採点を含む。）。
ウ

研究成果の公刊・公表
第 26 期（2022 年度）中、紀要『法と実務』第 18 号（第 146 号研究、第 148 号研究の研究成果）を 2022 年 8 月に公刊したほか、一部の研究についてウェブサイトに報告書等を掲載した。

エ

滝井繁男行政争訟奨励賞の表彰事業
2015 年度に設置した滝井繁男行政訴訟等活性化積立資金をもとに研究事業の一環として、「滝井繁男行政争訟奨励賞」を設立し、表彰事業を行っている。第 4 回受賞
者を、研究部門は長谷川佳彦氏（大阪大学大学院法学研究科准教授）、実務部門は生活保護基準引き下げに NO！全国争訟ネットに決定し、2022 年 12 月 8 日に大阪市で授賞式を開催した。

②

研修事業
Web 会議システムを積極的に活用しながら多くの研修会・シンポジウム等を開催した。
ア

シンポジウム「ポストクッキー時代のデジタル広告とプライバシー」
開催日：2022 年 9 月 15 日・22 日
実施方法：オンライン開催
講師等：高橋郁夫（弁護士）、齋藤孝道（明治大学大学院理工学研究科教授）、岩渕匡敦（ボストン コンサルティング グループ Managing Director &Partner）、上原拓也（弁護士）、池田毅（弁護士）、板倉陽一郎（弁護士）イ

オンライン研修「情報セキュリティと法律家の役割」
公開日：2022 年 10 月 6 日
実施方法：研修動画を YouTube 公式チャンネルで公開
テーマ／講師：「情報セキュリティ体制の整備と法律家の役割」／安藤広人（弁護士・情報処理安全確保支援士）、「インシデント対応と法律」／上原拓也（弁護士・情報処理安全確保支援士）

ウ

シンポジウム「ID とトラストの最前線－電子行政・ビジネスと標準・法」
開催日：2022 年 12 月 1 日・14 日
実施方法：オンライン開催
講師等：松本泰（セコム株式会社 IS 研究所）、山内徹（一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）常務理事）、千葉孝浩（株式会社 TRUSTDOCK 代表取締役）、吉峯耕平（弁護士）、安藤広人（弁護士）、楠正憲（デジタル庁統括官）、中崎隆（弁護士）、高橋郁夫（弁護士）エ法務研修
開催日：2023 年 1 月 28 日
実施方法：会場（ホテル日航新潟）開催及びライブ配信
テーマ／講師：「2022 改正民事訴訟法の概要－民事裁判の IT 化と弁護士業務」／
阿多博文（弁護士）、「中小企業法務の最前線～with・after コロナ

4

時代に向けて」／土森俊秀（弁護士）オ

地区会研修会
・北海道地区勉強会「家庭裁判所の実務の勉強会」
開催日：2022 年 6 月 16 日
実施方法：オンライン開催
講師：宮川広臣（札幌家庭裁判所裁判官）
・北海道地区勉強会「民事訴訟手続の勉強会」
開催日：2022 年 7 月 7 日
場所：札幌弁護士会館
講師：高木健司（札幌高等裁判所裁判官）
・北海道地区勉強会「交通事故損害賠償に関する勉強会」
開催日：2022 年 8 月 29 日・30 日
場所：札幌弁護士会館
講師：向井諭（弁護士）
・北海道地区講演会「相続事件・終活の諸問題と対応策」
開催日：2022 年 11 月 8 日
場所：札幌市教育文化会館
講師：片岡武（弁護士・元東京家庭裁判所部総括判事）
・北海道地区研修会「家庭裁判所の実務に関する研修会」
開催日：2023 年 3 月 1 日
実施方法：オンライン開催
講師：堀内健太郎（札幌家庭裁判所裁判官）
・中国地区研修会「改正民事訴訟法の概要―IT 化と弁護士業務」
開催日：2023 年 3 月 15 日
実施方法：会場（鳥取県弁護士会館）開催及びオンライン配信
講師：阿多博文（弁護士）
・北海道地区研修会「民事訴訟の実務に関する研修会」
開催日：2023 年 3 月 16 日
場所：札幌弁護士会館
講師：高木健司（札幌高等裁判所裁判官）
・北海道地区勉強会「交通事故損害賠償請求事件に関する勉強会」
開催日：2023 年 3 月 28 日
場所：札幌弁護士会館
講師：向井諭（弁護士）③

情報提供事業ア

会報『JLF NEWS』の続刊
第 26 期（2022 年度）中に、当財団の会報『JLF NEWS』（1998 年 7 月創刊）の第 81号（2022 年 6 月）、第 82 号（2022 年 10 月）及び第 83 号（2023 年 2 月）を発行し5た。なお、会報は、通常、当財団の会員にのみ送付しているが、当財団の活動をより多くの方々に知っていただくため、第 82 号は当財団の会員ではない弁護士にも送付した。
イ

メールマガジン『法務速報』の続信裁判所ウェブサイトや書籍に掲載されている最新判例の要旨や新法令・新刊書等の情報を項目別に紹介する会員向け月刊メールマガジン『法務速報』（2001 年 5 月創刊）の第 251 号（2022 年 4 月）から第 262 号（2023 年 3 月）までを配信した。

ウ

ウェブサイトの運営
当財団の紀要ほか編集書籍の発行や当財団が実施する地区研修会・シンポジウム等の案内をはじめとして、各事業年度の事業・決算報告、『JLF NEWS』のバックナンバ
ー、法学検定試験に関する公示、法科大学院認証評価の評価結果等、適宜の情報提供を継続した。また、前期に続き、YouTube 公式チャンネルを活用して研修動画の配信
を行った。

④

試験事業
ア

法学検定試験の実施
公益社団法人商事法務研究会と共催する法学検定試験委員会において、法律学の知
識・能力の客観的到達度を測る「法学検定試験」（2000 年開始）を 2022 年 11 月 27日に実施した。なお、成績が優秀な個人・グループ・団体を対象とする法学検定試験
表彰式を 2023 年 3 月 6 日に東京都の法曹会館にて開催した。

イ

共通到達度確認試験の実施
法科大学院協会と共催する共通到達度確認試験管理委員会において、法学未修者の教育の質の保証の観点から各法科大学院が客観的かつ厳格に進級判定を行い、学生に対する学修・進路指導の充実を図る基礎とし、学生自身においても全国レベルでの比較の下で自己の学修到達度を自ら把握し、学修の進め方等を見直すことを可能とすることを目的として、第 4 回目となる共通到達度確認試験を 2023 年 1 月 8 日に実施した。

⑤

法科大学院認証評価事業
第 26 期（2022 年度）は、立命館大学法科大学院、専修大学法科大学院、福岡大学法科大学院及び創価大学法科大学院の認証評価を行い、評価報告書を 2023 年 3 月 31 日に公表した。

(6) 役員一覧
決算期末日現在の役員は、以下のとおりである。
（理事）
理事長

内田 貴

早稲田大学特命教授

専務理事

早稲田 祐美子

弁護士

常務理事

伊豆 隆義

弁護士

6

常務理事

鈴木 誠

弁護士

常務理事

高須 順一

弁護士

常務理事

藤原 浩

弁護士

常務理事

山野目 章夫

早稲田大学大学院法務研究科教授

常務理事

山本 昌平

弁護士

理事

奥原 玲子

弁護士

理事

鈴木 雅之

弁護士

理事

水野 武夫

弁護士

理事

山岸 良太

弁護士

監事

澤野 正明

弁護士

監事

仙波 春雄

公認会計士

（監事）

２

事業報告の附属明細書
該当事項なし。
以

7

上

Ⅱ

財務諸表等
１

貸借対照表
（１）貸借対照表

科
目
Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
前払費用
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
定期預金
基本財産合計(2) 特定資産
研修・試験事業資金
行政訴訟活性化資金
特定資産合計(3) その他固定資産
ソフトウェア
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

2023年3月31日現在（単位：円）
増 減

45,336,527
836,000
3,767,082
49,939,609

47,193,204
836,000
4,106,313
52,135,517-1,856,677
0-339,231-2,195,908

150,000,000
150,000,000

150,000,000
150,000,000

004,286,887
30,886,831
35,173,718

4,286,887
33,395,679
37,682,566

0-2,508,848-2,508,848

1,595,000
1,595,000
186,768,718
236,708,327

2,255,000
2,255,000
189,937,566
242,073,083-660,000-660,000-3,168,848-5,364,756

2,768,192
80,000193,241
3,041,433
3,041,433

14,145,190
40,000444,085
14,629,275
14,629,275-11,376,998
40,000-250,844-11,587,842-11,587,842

35,173,718
35,173,718
35,173,718
198,493,176
150,000,000
233,666,894
236,708,327

37,682,566
37,682,566
37,682,566
189,761,242
150,000,000
227,443,808
242,073,083-2,508,848-2,508,848-2,508,848
8,731,934
06,223,086-5,364,756

8

（２）貸借対照表内訳表
2023年3月31日現在（単位：円）科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
前払費用
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
定期預金
基本財産合計(2) 特定資産
研修・試験事業資金
行政訴訟活性化資金
特定資産合計(3) その他固定資産
ソフトウェア
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

公益目的事業会計

法人会計

合計

21,352,564
836,000
3,767,082
25,955,646

23,983,963
00
23,983,963

45,336,527
836,000
3,767,082
49,939,609

150,000,000
150,000,00000150,000,000
150,000,000

4,286,887
30,886,831
35,173,718

000

4,286,887
30,886,831
35,173,718

0
0
185,173,718
211,129,364

1,595,000
1,595,000
1,595,000
25,578,963

1,595,000
1,595,000
186,768,718
236,708,327

831,292
80,000137,376
1,048,668
1,048,668

1,936,900
055,865
1,992,765
1,992,765

2,768,192
80,000193,241
3,041,433
3,041,433

35,173,718
35,173,718
35,173,718
174,906,978
150,000,000
210,080,696
211,129,364

000
23,586,198
0
23,586,198
25,578,963

35,173,718
35,173,718
35,173,718
198,493,176
150,000,000
233,666,894
236,708,327

9２

正味財産増減計算書（１）正味財産増減計算書

科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受利息受取入会金
弁護士
一般(弁護士以外）
受取会費
弁護士
法人
一般(弁護士以外）
事業収益受取研修受講料
受取研修分担金
法定研修研究受託料
受取評価手数料受取寄付金
法人受取寄付金振替額
雑収益
受取利息
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
役員報酬
研究費
法定研修受託研究費
試験負担金
会議費
謝礼
旅費
通信費
紀要等発行費
消耗品費
印刷費
人件費
行政争訟奨励賞費
雑費
管理費
役員報酬
会議費
謝礼
旅費
広報宣伝費
通信費
減価償却費
業務委託費

当年度

10

2022年4月1日から2023年3月31日まで（単位：円）
前年度
増 減

3,000
3,000
369
369
230,000
210,000
20,00037,110,000
34,655,000
1,100,000
1,355,000
25,844,120
42,000250,000
13,232,120
12,320,000
39,708,848
37,200,000
2,508,848
812
812
102,897,149

3,000
3,000
400
400
180,000
120,000
60,00038,325,000
35,930,000
1,050,000
1,345,000
19,982,075
63,000131,505
13,517,570
6,270,000
38,821,97830,000,000
8,821,978
808
808
97,313,261

0
0
-31
-31
50,00090,000-40,000-1,215,000-1,275,000
50,00010,0005,862,045-21,000
118,495-285,450
6,050,000
886,870
7,200,000-6,313,130
4
4
5,583,888

67,508,631
2,204,540
2,929,185
4,939,520
10,720,000
5,561,853
1,864,950
4,184,938
388,905
271,994
23,567
7,288,349
24,867,500
2,219,286
44,04426,656,584
583,710
188,160
12,243
232,374
269,273705,430
660,000
9,341,750

69,351,570
2,237,844
8,094,705
5,221,670
10,588,000
5,211,538
3,780,150
2,195,579
530,425
9,797,278
52,462
469,693
18,385,000
2,781,296
5,930
29,509,084
615,713
5,000
54,956111,363
207,185
714,452
660,000
12,180,750-1,842,939-33,304-5,165,520-282,150
132,000
350,315-1,915,200
1,989,359-141,520-9,525,284-28,895
6,818,656
6,482,500-562,010
38,114-2,852,500-32,003
183,160-42,713
121,01162,088-9,0220-2,839,000

消耗品費
情報提供料
渉外交際費
印刷費
会費徴収手数料
顧問料
人件費
租税公課
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

11252,866
10,895,479
940,399
144,096554,246
418,000
280,000
836,900
341,658
94,165,215
8,731,934
0
8,731,934

314,661
11,444,105
266,200
94,347566,742
1,078,000
620,000
163,500
412,11098,860,654-1,547,393
0-1,547,393-61,795-548,626
674,199
49,749-12,496-660,000-340,000
673,400-70,452-4,695,439
10,279,327
0
10,279,327

0

0

0

0
0
8,731,934
189,761,242
198,493,176

00-1,547,393
191,308,635
189,761,242

0
0
10,279,327-1,547,393
8,731,934-2,508,848-2,508,848
37,682,566
35,173,718
233,666,894-8,821,978-8,821,97846,504,544
37,682,566
227,443,808

6,313,130
6,313,130-8,821,978-2,508,848
6,223,086

（２）正味財産増減計算書内訳表
2022年4月1日から2023年3月31日まで（単位：円）
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受利息受取入会金
弁護士
一般(弁護士以外）
受取会費
弁護士
法人
一般(弁護士以外）
事業収益受取研修受講料
受取研修分担金
法定研修研究受託料
受取評価手数料受取寄付金
法人受取寄付金振替額
雑収益
受取利息
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
役員報酬
研究費
法定研修受託研究費
試験負担金
会議費
謝礼
旅費
通信費
紀要等発行費
消耗品費
印刷費
人件費
行政争訟奨励賞費
雑費
管理費
役員報酬
会議費
謝礼
旅費
広報宣伝費
通信費
減価償却費
業務委託費
消耗品費
情報提供料
渉外交際費
印刷費

公益目的事業会計

法人会計

合計

3,000
3,000
369
369
230,000
210,000
20,00018,510,000
16,055,000
1,100,000
1,355,000
25,844,120
42,000250,000
13,232,120
12,320,000
28,008,848
25,500,000
2,508,848
367
367
72,596,704

0
0
0
0
0
0
0
18,600,000
18,600,000
0
0
0
0
0
0
0
11,700,000
11,700,000
0
445
445
30,300,445

3,000
3,000
369
369
230,000
210,000
20,00037,110,000
34,655,000
1,100,000
1,355,000
25,844,120
42,000250,000
13,232,120
12,320,000
39,708,848
37,200,000
2,508,848
812
812
102,897,149

67,508,631
2,204,540
2,929,185
4,939,520
10,720,000
5,561,853
1,864,950
4,184,938
388,905
271,994
23,567
7,288,349
24,867,500
2,219,286
44,044
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
26,656,584
583,710
188,160
12,243
232,374
269,273705,430
660,000
9,341,750
252,866
10,895,479
940,399
144,096

67,508,631
2,204,540
2,929,185
4,939,520
10,720,000
5,561,853
1,864,950
4,184,938
388,905
271,994
23,567
7,288,349
24,867,500
2,219,286
44,04426,656,584
583,710
188,160
12,243
232,374
269,273705,430
660,000
9,341,750
252,866
10,895,479
940,399
144,09612会費徴収手数料
顧問料
人件費
租税公課
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

0
0
0
0
0
67,508,631
5,088,073
0
5,088,073

554,246
418,000
280,000
836,900
341,658
26,656,584
3,643,861
03,643,861

554,246
418,000
280,000
836,900
341,658
94,165,215
8,731,934
0
8,731,934

0

0

0

0
0
5,088,073
169,818,905
174,906,978003,643,861
19,942,337
23,586,198

0
0
8,731,934
189,761,242
198,493,176-2,508,848-2,508,848
37,682,566
35,173,718
210,080,696

0000
23,586,198-2,508,848-2,508,848
37,682,566
35,173,718
233,666,894

13

（財務諸表に対する注記）１

重要な会計方針2010年3月期事業年度から「公益法人会計基準（平成20年4月11日 平成21年10月16日改正 内閣府公益認定等委員会）」を採用している。
(1)

有価証券の評価基準及び評価方法
該当事項なし。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
該当事項なし。
(3) 固定資産の減価償却の方法
ソフトウェアについては定額法を採用している。少額減価償却資産については、金額を損金の額に算入している。
(4) 引当金の計上基準
職員については日本弁護士連合会からの出向者であり、直接雇用関係にない。また、2011年3月期から理事、監事及び評議員に対する報酬を支払っているが、賞与及び退職慰労金は支払っていない。したがって、賞与引当金、役員退職慰労引当金、退職給付引当金等に相当する事項はない。
(5) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によっている。

２

会計方針の変更
該当事項なし。

３

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

基本財産
基本財産引当預金
小計
特定資産
研修・試験資金
行訴活性化資金
小
計
合
計

４

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

150,000,000
150,000,000

0
0

0
0

150,000,000
150,000,000

4,286,887
33,395,679
37,682,566
187,682,566

0
0
0
0

0
2,508,848
2,508,848
2,508,848

4,286,887
30,886,831
35,173,718
185,173,718(うち指定正味財産からの充当額)(うち一般正味財産からの充当額)（単位：円）(うち負債に対応する額)

基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

基本財産
基本財産引当預金
小計
特定資産
研修・試験資金
行訴活性化資金
小
計
合
計

５

当期末残高

150,000,000 (
150,000,000 (

0)
0)

(
(

150,000,000)
150,000,000)

(
(

0)
0)

(
(
(
(

4,286,887)
30,886,831)
35,175,718)
35,175,718)

(
(
(
(

0)
0)
0)
150,000,000)

(
(
(
(

0)
0)
0)
0)

4,286,887
30,886,831
35,173,718
185,173,718

担保に供している資産
該当事項なし。

６

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
科目
3,300,000
1,705,000
1,595,000
ソフトウェア合計3,300,000
1,705,000
1,595,000

７債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
該当事項なし。

８

保証債務等の偶発債務

14

該当事項なし。

９

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当事項なし。

１０

補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高

補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称

交付者

寄付金
認証評価事業に対する補助金

前期末残高

日本弁護士連合会

寄付金
日本弁護士連合会
試験事業に対する補助金
寄付金
民事判決のｵｰﾌﾟﾝﾃﾞｰﾀ化検討のた 日本弁護士連合会
めの補助金

寄付金
運営補助金

日本弁護士連合会
合

１１

計

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
貸借対照表上の
記載区分

当期末
残高

0

20,000,000

20,000,000

005,500,000

5,500,000

007,200,000

7,200,000

004,500,000

4,500,000

0037,200,000

37,200,0000

該当する残高なし

基金及び代替基金の増減額及びその残高

該当事項なし。

１２

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内容
金額
経常収益への振替額
特定資産の取崩繰入額
行政訴訟活性化資金を事業費に充当
2,508,848
合計
2,508,848

１３

関連当事者との取引の内容

日本弁護士連合会からは当財団の基本財産のうち１億円の拠出を受け、上記１０の各補助金を受領し、また、事務所スペース及び職員配置についても支援を受けているが、当財団の運営について特段の議決権を有するものではなく、関連当事者にはあたらないものと認識している。

１４

継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は存在していない。

１５

重要な後発事象

該当事項なし。

３

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

１

基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記３「基本財産及び特定資産の増減額及びその残高」及び４「基本財産及び特定資産の財源等の内訳」に記載のとおり。

２

引当金の明細該当事項なし。

15

４

財産目録
2023年3月31日現在（単位：円）

貸借対照表科目
Ⅰ 資産の部(１ 流動資産)
現金
預金

場所・物量等

使用目的等

現金手元有高
普通預金
三菱UFJ京橋№2163914
三菱UFJ京橋№2710379
三菱UFJ東京公務部№72213
三菱UFJ東京公務部№72226
三菱UFJ東京公務部№79087
振替貯金
00150-1-93296

未収金
前払費用

運転資金
運転資金

金

額
185,541
44,714,609
27,684,144
14,627,140
364
2,868

試験事業実施積立資産

2,400,093

運転資金

436,377
436,377
836,000
3,767,082

他士業団体からの法定研修研究受託料
研究事業における財団研究費の前渡分

流動資産合計(２ 固定資産)(1) 基本財産

49,939,609

定期預金
三菱UFJ京橋№22967

公益目的保有財産

研修・試験事業資金

三菱UFJ東京公務部№72213

寄付者の定めた使途に充てるため保有している資金であり、研修及び試験事業に使用する

行政訴訟活性化資金

三菱UFJ東京公務部№72226

ソフトウェアウェブサイト150,000,000
150,000,000(2) 特定資産

寄付者の定めた使途に充てるため保有している資金であり、研究事業に使用する

4,286,887

30,886,831(3) その他固定資産
1,595,000

固定資産合計186,768,718

資産合計
Ⅱ 負債の部(１ 流動負債)

236,708,327

未払金
前受金
預り金

消費税及び業者等に対する未払金
2023年度入会金及び年会費
2022年3月源泉税

2,768,192
80,000193,241

流動負債合計

3,041,433

負債合計

3,041,433

正味財産233,666,894

16