子どもオンブズ・レポート 2023

2024（令和 6）年 3 月

川西市子どもの人権オンブズパーソン

川西市子どもの人権オンブズパーソン条例［平成 10 (1998) 年 12 月 22 日 川西市条例第 24 号］
(目的)
第１条

この条例は、すべての子どもが人間として尊ばれる社会を実現することが子どもに対するおとなの責務であるとの自覚にたち、かつ、次代を担う子どもの人権の尊重は社会の発展に不可欠な要件であることを深く認識し、本市における児童の権利に関する条約（以下｢子どもの権利条約｣という。）の積極的な普及に努めるとともに、川西市子どもの人権オンブズパーソン（以下｢オンブズパーソン｣という。)を設置し、もって一人一人の子どもの人権を尊重し、及び確保することを目的とする。
(子どもの人権の尊重)
第２条

すべての子どもは、権利行使の主体者として尊重され、いかなる差別もなく子どもの権利条約に基づく権利及び自由を保障される。
2

本市及び市民は、子どもの権利条約に基づき、子どもに係るすべての活動において子どもの最善の利益を主として考慮し、子どもの人権が正当に擁護されるよう不断に努めなければならない。

3

本市は、子どもの権利条約に基づき、子どもの教育についての権利及び教育の目的を深く認識し、すべての人の基本的人権と自由を尊重して自己の権利を正当に行使することができる子どもの育成を促進するとともに、子どもの人権の侵害に対しては、適切かつ具体的な救済に努めるものとする｡

はじめに

こども基本法スタートの年に2023 年 4 月、子どもの権利条約の基本的な理念が盛り込まれたこども基本法が制定され、12 月にはこども大綱が示されました。今年次は、1994 年の子どもの権利条約批准以降、長く待たれていた子どもの権利に関する包括的な法律がつくられた節目となる年といえます。
人権や権利、法律というと、「難しい」というイメージを持つ人が多く、生活とは離れたものとして捉えている人もおられるかもしれません。しかし、法律の制定や改正は、私たちの生活と分かちがたく結びついています。そして、社会のなかで起きる事件
や出来事、世の中の人々の粘り強いアクションが法律をつくったり、変化させたりもします。
子どもの福祉を専門にする私は、児童福祉法という法律が繰り返し改正されたことで、子どもや若者をめぐる生活と支援者による実践がいくつも変化してきたことを感じてきました。
子どもの権利にかかわって、いくつかの例を紹介します。2016 年の児童福祉法改正では子どもの権利の基本的理念が盛り込まれました。改正を受けて、保育士を志望する人たちの養成課程における子どもの権利に関する学習内容は増えました。子どもの保育や福祉を生業とする保育士が実践するうえで学んでおくべき内容が変化したのです。これらは、保育士が子どもに接する際の姿勢や態度、保育観に影響を与えることでしょう。一方、社会における事件や出来事が影響を与えたものには、2018 年から 2019 年にかけて起きた 2 つの虐待死事件1があげられます。この 2 つの事件は、2020 年 4 月に児童福祉法および児童虐待防止法の改正において体罰禁止を明文化するきっかけとなりました。そして、2022 年 9 月の児童福祉法改正
では、社会的養護で育つ子どもにかかわって、施設への入所や一時保護の際に子どもの意見を聴取できる環境をつくることを自治体に求めることになりました。痛ましい事件が世論を動かし、保護者の子育てに大きく影響を与えるような変化を起こしたといえます。また、社会的養護を必要とする子どもがそのシステムを利用するなかで、より丁寧な対応が要請されることになりました。
法律が制定および改正されると、その理念に基づく制度が構想され、国および地方自治体
における計画立案がなされ、実際に制度が運用されるようになります。新たな制度ができた
り、制度が改善されたりすることで、予算がつき、新たな場所ができたりします。法制度は社会の枠組みを変化させ、私たちの生活に影響を与えるのです。こども基本法では、地方自治体の施策および制度そのものが子どもの権利の基本的理念に沿った枠組みとなることや、実際の子どもへの支援の根拠に位置づくことが求められています。これまで日本社会には、

1 保護者による厳しい体罰の末、子どもの命が失われてしまった 2018 年 3 月東京都練馬区船戸結愛さん、2019

年 1 月の千葉県栗原心愛さんの事件。心愛さんの事件では、事件前に学校のアンケートで「お父さんにぼう力を受けています」と訴えがあり一時保護された経過があったが、翌月には帰宅することになった。子どもの思いや訴えを十分受け止めていたのかという点で、行政の対応等が課題となった。

1

子どもの権利という理念が十分にあったとはいえない状況でしたが、2023 年 4 月以降は、その基本的理念を取り入れようと変化する過渡期にあるのだといえます。
今年次のオンブズワークを振り返って思うことは、子どもにとって適切とはいえない状況
や、子どもの権利が奪われやすい状況は、子どもの権利の理念が取り入れられていないなかで推し進められてきた政策・施策および制度運用の結果により生じているのではないかということでした。当事者である子どもを抜きにしたなかで展開してきた日本社会のありようが問われていることを感じます。
そうした社会のありようは、コロナ下においても如実にあらわれていたように思います。
新型コロナウィルス感染症が拡大した 2020 年 3 月から 4 月にかけて、北欧やカナダ、そして韓国の首相たちは、子どもたちにインターネットでの会見を開いて、子どもに新型コロナ
ウィルス感染症の特徴、感染防止の方法、子どもたちに協力してもらう必要のあること等を分かりやすく説明をしていました2。日本では、2023 年 12 月現在までに首相によるこのようなアクションはとられていません。国のリーダーの姿勢や対応の違いは、国や社会がどのよ
うに子どもに向き合っているのかという姿勢のあらわれだと考えます。
川西市では、当時のオンブズによってコロナ下における子どもたちへの聞き取りが行われました。『子どもオンブズ・レポート 2021』に書かれた当時のオンブズの所感には「今回、聞き取りをしてみて少し意外だったのは、子どもたち（特に中学生以下の子どもたち）の語りから不満や抗議のトーンがそれほど感じられなかったことです3」、「コロナ下で子どもた
ちはとっても遠慮している。遠慮していることに気づいていない子すらいる4」と述べられています。これらの所感は、私自身が、2021 年に大学の授業でコロナ下の子どもの権利についてのワークと講義をしたのちに寄せられた感想「コロナで頑張っているたくさんの人や、感染によって亡くなってしまった方のことを考えると、自分の悲しみなんて取るに足らないとずっと思っていた」「コロナで我慢することが多くても仕方ないと思うようになってしまった」とも重なります。「子どものためを思って奮闘するおとなたちと、その奮闘に感謝しつつ、我慢すべきところは我慢しようとする子どもたち5」という構図は、子どもたちに自身の悲しみや怒りを取るに足らないもの、社会のなかで重視されないもののように感じさせてしまったのではないでしょうか。そうした状況が継続するなかで、否定的な感情すら浮かばないほど適応させられてしまったのかもしれません。当時のオンブズも、学校における制限や行事等の検討の際にはおとなが決めたことを下ろすケースがほとんどであり、子どもの意見

2 デンマークでは、2020 年 3 月 13 日に、カナダでは 4 月 5 日に、韓国では 4 月 29 日に実施された。いずれもネット記事であるが、下記にアドレスを掲載する。いずれもアクセス日は 2024 年 3 月 3 日である。
デンマーク首相による、コロナウィルスに関する子供のための『記者会見』（https://hyggelig-news.com/2020/03/14/17404/）
カナダ首相がコロナウィルスについて子どもからの質問に応答する：CBC キッズニュース（https://www.youtube.com/watch?v=bL3zR0ctykQ&feature=youtu.be&fbclid=IwAR3wbCg2ecDqAEFOMm
m8Tnb-GvtMR5Q6OrSJnMbtPJq2UHEUQCE1e1hFcHg）
Yahoo ニュース！吉崎エイジーニョ「韓国の子どもたちが『コロナの一番えらい人』に聞いたこと。『コロナはどれくらい ちいさいですか？』（2020 年 5 月 5 日）（https://news.yahoo.co.jp/byline/yoshizakieijinho/20200505-00176848/?fbclid=IwAR12guhwPOa4-B1uOIWDx0CW7nlj_EKyjJyOE6Bzmnvxwyp7929Ft-1_kDg）
3 大倉得史「新型コロナウィルスと子どもの権利」川西市子どもの人権オンブズパーソン（2021）『子どもオンブズ・レポート 2021』2022 年 3 月
4 堀家由妃代「はじめに」、川西市子どもの人権オンブズパーソン（2021）前掲
5 大倉得史 前掲2

がほとんど聞かれなかったことを課題として指摘しています6。2023 年 5 月、新型コロナウ
ィルス感染症は 5 類へと移行し、子どもたちの生活における制限はほとんどなくなりました。
ただ、上記のことは、コロナ下という非常時のみに生じた出来事ではなく、非常時という制限のある状況だからこそ、平時の子どもたちの日常が目に見える形で浮かび上がったと考える必要があると思います。
2020 年 4 月に新型コロナウィルス感染症の拡大にかかわる子どもの権利委員会による国連声明には、「コロナ対応（感染予防・経済対策）にかかわるさまざまな決定プロセスにおいて、こどもたちの意見を聴き、その意見を大切にする機会を作りましょう。こどもたち自身
が、今何がおきているかを理解し、その決定のプロセスに自分も参加し、かかわっているという感覚を持てることが何よりも大切です」と指摘されていました7。子どもの権利の理念が不在の社会においては、子どもも社会を構成する一員であり、その社会のなかで尊重されているという感覚、かかわっているという感覚を奪ってしまうのではないでしょうか。
私は、こども基本法という国内法の制定が、子どもの状況をより良い方向へ変革していく
転機だと捉えています。ただ、現状において、私たちの社会は人権という概念が思いやりと混同されるなど、本来人権が意味することが十分に理解されているとは言い難い状況にあります8。さらに、子どもの権利もほとんど知られていません9。理念を実践に結びつけ、子どもの権利が保障される社会にしていくには、まだまだ時間がかかることでしょう。
そんななか、2023 年 11 月より教育委員とオンブズパーソンによる川西市内の全中学校 2
年生への子どもの人権学習がスタートしました。各中学校に 2 日間に分けて 1 時間ずつ参加
型の学習会を実施しました。たった 2 時間ではありますが、こども基本法とは何か、こども基本法に盛り込まれた子どもの権利とは何かを学ぶ授業です。子どもたちの感想には、「子どもの人権について自分の家ではどうかなど考えることができた」「子どもの人権を子ども自身が知ることが大切だと考えた」「子どもの人権って初めて聞いたけど聞いてみたらあん
まり難しくなくてとっても簡単でした。でも、かなり重要なことだとわかってなんで今までなかったんだろうと思いました」といった自身の生活にひきつけて考えたコメントが複数ありました。まずは、子どもとともに、おとなも子どもの権利という考えを知り、学んでいく段階にあるのだと思います。そして、そのうえで子ども自身が子どもの権利を活用することができるようにエンパワーするとともに、子どもの命と育ちの基盤をつくっていく必要があるのではないでしょうか。その際に、子どもとともに働く人たち（保育士や施設職員、教職員等）の環境も整えていく必要があります。
子どもの権利を保障するには、そのための資源を欠かすことはできません。時間と場所、
お金、人間関係といった様々な資源を子どもに投入していく社会的合意をつくっていくこと
6

大倉得史 前掲
子どもの権利委員会 一般的意見 12 号（2009 年）日本語訳平野裕二
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/kokusai/humanrights_library/treaty/data/child_gc_ja_12.pdf,（2009 年 5 月 25 日、アクセス日：2023 年 12 月 26 日）
8藤田早苗（2022）『武器としての国際人権 ～日本の貧困・報道・差別』集英社新書、pp.16－27）
92019 年に国際 NGO のセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが日本に住んでいる 15 歳～17 歳の子どもと 80 代
までのおとなの 3 万人を対象に行った調査では、「内容までよく知っている」と答えたのは子ども 8.9％、おとな 2.2％と少なく、「聞いたことがない」と答えたのは子ども 31.5％、おとな 42.9％であった（セーブ・ザ・チ
ルドレン・ジャパン「子どもの権利条約採択 30 年日本批准 25 年 3 万人アンケートから見る子どもの権利に関する意識」p.2、2019 年）
73

も求められます。川西市の子どもの人権オンブズパーソンは、こども基本法以前からの実践の蓄積のなかで、子どもの権利の理念を実現するアクションを複数とってきました。地方自治体のみならず、国における子どもコミッショナーや子どもオンブズパーソンの創設も求められます。日本社会の大きな変化の節目のなかで、これまでの子どもの人権オンブズパーソ
ンの歴史に学びながら、子どもたちを支える多くの方々、そして何よりも子どもたちとともに、子どもの権利の観点から行動したいと考えています。
2024（令和 6）年 3 月

川西市子どもの人権オンブズパーソン
ながせ

まさこ

代表オンブズパーソン 長瀬 正子

4

目次
はじめに

代表オンブズパーソン

長瀬 正子

Ⅰ 学校における子どもの居場所と子どもの権利.......................................................................... 6
代表オンブズパーソン

長瀬 正子

Ⅱ インタビュー報告............................................................................................................................. 11
インタビューをふりかえって
オンブズパーソン

渡邊徹

Ⅲ 子どもの人権オンブズパーソン制度について........................................................................20
子どもの人権オンブズパーソン制度の趣旨
オンブズパーソンの制度運営について
個別救済・制度改善までの主な流れ
川西市子どもの人権オンブズパーソン制度のしくみ

Ⅳ オンブズパーソンの相談・調整活動..........................................................................................26
2023 年次の相談状況
相談者の内訳
相談内容
人と人とをつなぐ「調整活動」
相談・調整活動の実際
相談員コラムⅤ オンブズパーソンの調査活動..................................................................................................... 442023 年次の調査状況
2023 年次に扱った調査案件のあらまし

Ⅵ オンブズパーソンの広報・啓発活動..........................................................................................54
子どもへの広報・啓発
おとなへの広報・啓発
制度・活動に関する問い合わせや取材・視察・交流

Ⅶ オンブズパーソンの会議と情報公開........................................................................................ 61「オンブズパーソン会議」の開催状況
個々の案件に関する「研究協議」の開催状況
研修会の開催情報公開の対応

Ⅷ オンブズパーソンからのメッセージ........................................................................................... 65
川西市にとって「こども基本法」ができたことの意義
オンブズパーソン

参浜田 進士

考...................................................................................................................................................... 73
川西市子どもの人権オンブズパーソン条例
2023 年次・川西市子どもの人権オンブズパーソン名簿5

Ⅰ

学校における子どもの居場所と子どもの権利
代表オンブズパーソン

長瀬正子

１．川西市における校内サポートルーム
2023 年 10 月 4 日、文部科学省は「令和 4 年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」結果を公表しました。調査結果によれば、小・中学校における不登校児童生徒数は 299,048 人であり、前年度から 54,108 人（22.1％）増加し過去最多となりました。こうした社会状況は、川西市においても例外でなく、オンブズにおいても 2019 年次
以降不登校の相談は増加傾向にあります。
不登校状態の子どもが増え続けるなか、文部科学省は、2023 年 3 月 31 日に「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLO プラン）」を示しました。そこでは、学校内における居場所を校内教育支援センター（スペシャルサポートルーム等）と呼び、その充実が求められています。校内教育支援センターは、不登校児童生徒が学びたいと思った
時に学べる環境の整備のひとつであり、「学校内に、落ち着いた空間の中で自分に合ったペー
スで学習・生活できる環境があれば、学習の遅れやそれに基づく不安も解消され、早期に学習や進学に関する意欲を回復しやすい効果（前掲 COCOLO プラン）」が期待されています。
このような文科省の提案の背景には、2019 年度から始められた広島県のスペシャルサポート
ルームの取り組み1、2020 年度から始められた愛知県岡崎市の校内フリースクール F 組2の実
践、大阪府西成高校等における校内居場所カフェ等3、学校の内側に多様な価値観を体現した
居場所をつくろうとした先駆的な実践がありました。
学校は、学習のみならず、友達との遊びや芸術的な活動への参加、多様な行事、定期的な
健康診断など子どもの命と育ちに関わる権利を包括的に保障する重要な場所です。不登校状
態にある子どもの増加によって、そうした子どもに欠かせない場所が、多くの子どもたちから奪われてしまう。そのことが大きな問題だと考えます。そうした状況のなか、川西市では、
2022 年度に全中学校、2023 年度に全小学校に学校内居場所である校内サポートルームが設置されました。COCOLO プランによれば、2023 年 3 月時点で全ての学校に校内教育支援セ
ンターを設置している市町村は全 1,718 自治体のうち 228 自治体であるため、川西市の動きは早いものといえるでしょう。校内サポートルームが設置されるということは、不登校状態にある子どもの選択肢がひとつ増えることを意味します。これまで学校の外における居場所
や、フリースクール等の充実が求められてきましたが、学校内外問わず、子どもの選択肢や子どもにとっての居場所が増えることが重要であると思います。
オンブズとしても、校内サポートルームがどのような場所なのか、どのような人たちが携わっているのかを知りたいと思い、2023 年 6 月・7 月に川西市内の小学校と中学校の校内サ
ポートルームを各 1 か所ずつ訪問させていただきました。実際に訪問させていただいた校内「『学びの変革』波及に期待」朝日新聞朝刊（広島地方版）、2021 年 11 月 8 日「（いま子どもたちは）『F 組』：1 ありのまま『F 組』なら」朝日新聞朝刊、2022 年 5 月 15 日
3
居場所カフェ立ち上がりプロジェクト編著（2019）『学校に居場所カフェをつくろう！～生きづらさを抱える高校生への寄り添い型支援』、明石書店
12

6

サポートルームは、どちらもあたたかな雰囲気で、子どもたちが通いやすくするための工夫がされていました。まず、校門から校内サポートルームまでの子どもたちの動線や通学時間
が他の子どもたちと重ならないような配慮がありました。子どもが自分の状態によって授業に行くことを選び、時にはクラスの友達が誘いに来たりする等教室と校内サポートルームは
ゆるやかにつながっており、子ども自身が「選ぶ」ことができていたことが印象的でした。
不登校状態にある子どものすべてが校内サポートルームに参加できていない状況があることもお聞きしましたが、それでも、不登校状態にある子どもが学校から社会につながる場が学
校内にひとつ増えたことは重要なことだと思いました。

２．こども家庭庁と子どもの居場所
2023 年 12 月にこども大綱が発出されました。こども政策担当相から「こどもや若者のみなさんが生まれながらに持っている権利を大切にしながら、みなさんの今とこれからにとって最もよいことを行っていくこと・こどもや若者のみなさんの意見を聴きながら、一緒に進めていくこと・おとなとして自分らしく生活を送ることができるようになるまで、ずっと、
しっかり支えていくこと」がメッセージとして出されました。様々な課題はありますが、国の担当相によってこのようなメッセージが出されたことは非常に画期的な出来事だと思います。
こども大綱では、居場所に関する言及が多くあり、こども施策におけるライフステージ別
学童期・思春期の重要事項に「こどもが安心して過ごし学ぶことができる質の高い公教育の再生等」があげられています。そこでは、学校を「単に学ぶだけの場所ではなく、安全に安心
して過ごしながら、他者と関わりながら育つ、こどもにとって大切な居場所の一つ」と位置づけています。また、居場所については、「全てのこども・若者が、年齢を問わず、相互に人格と個性を尊重しながら、安全に安心して過ごせる多くの居場所を持つことができるよう、社会全体で支えていくことが必要である」という認識のもと、同じく 2023 年 12 月「こどもの居場所づくりに関する指針」（以下、「指針」という）を策定しています。この指針が、子ども・若者の意見を聴取した調査研究をもとに提言を行っていること、こども家庭庁が居場所の内容や方向性について具体的に明示していることは重要だと考えます4。
指針では、子どもの居場所づくりを通じてめざしたい未来を「どんな環境に生まれ育ったとしても、誰一人取り残さず、全てのこども・若者が自分の居場所を持ち、健やかな成長や
身体的・精神的・社会的に将来にわたって幸せな状態（ウェルビーイング）であること」としています。学校そのものが子どもの居場所になっていくことがめざされるとともに、学校外の居場所の充実も期待されています。
また、居場所づくりを進めるにあたって、「【ふやす】 ～多様なこどもの居場所がつくられる～」、「【つなぐ】 ～こどもが居場所につながる～」、「【みがく】 ～こどもにとって、より良
い居場所となる～」、「【ふりかえる】～こどもの居場所づくりを検証する～」といった４つの基本的な視点が循環しあいながら、相互的に作用し変化していくことがめざされています。
【みがく】では、こども・若者にとっての居場所である条件が 5 つあげられています。それ
4

内閣官房こども家庭庁設立準備室（2023）「こどもの居場所づくりに関する調査研究報告書」調査研究実施機
関：みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社、2023 年 3 月

7

は、（1）安全・安心な居場所づくり、（2）こどもとともにつくる居場所づくり、（3）どのように過ごし、誰と過ごすかを意識した居場所づくり、（4）居場所同士や関係機関と連携・協働した居場所づくり、（5）環境の変化に対応した居場所づくりです。これらの５つの条件では、子どもの権利が奪われず、安心安全な居場所であることを最も重視する点としてあげな
がら、子どもや若者の権利の主体性を重視すること、居場所づくりおよび運営のプロセスそのものに子ども参加をベースにすることが述べられています。この 5 つの条件をみるなかで、学校内の居場所も、何を重視して場をつくっていけばよいのか検討できるのではないでしょうか。

３．社会的養護における「居場所」から考える
ここで、私自身の経験と研究から少し居場所について考えてみたいと思います。私は、大学院生の頃から、社会的養護という様々な事情で保護者と離れて育った若者の当事者活動に携わってきました。それは、社会的養護の現場には当事者の声や視点が取り入れられる必要があり、そのためにおとなとしてできることをしたい、と考えたからです。実践と研究を行き来しながら、当事者の若者にとって居場所と感じられる場とは何か、出会いからつながりを育むための工夫を考えながら、活動してきました。
そもそも社会的養護で育った若者たちに居場所が必要とされるのは、当事者の若者たちが孤立状態に陥りやすく、居場所であると感じられる場所そのものが少ないという社会的な背景があります。それは、社会的養護という仕組みが社会のなかで知られていないことや、否定的なまなざしがあることとも関係します。ある当事者の方は、社会的養護で育ったというルーツを「アイデンティティのマイナスの部分」と表現し、自身を異質の存在と感じさせられていることを話してくれました5。社会的養護にまつわる偏見や差別を経験する若者も少なくありません6。日本社会における「普通」という言葉で表される多数派の価値観は、無自覚に当事者に押し付けられており、結果として当事者を否定し、排除している側面があります。
私が研究を始め、居場所の運営に携わっていた 20 年前からは、社会的養護で育った若者の居場所も、活用できる支援の選択肢も増えました。当事者の若者が生きる現実を十分支えるものになっているとは思いませんが、それでも 20 年前よりは前進していると感じます。そのような変化を生んだ背景は、当事者、児童福祉関係者、研究者等様々な人たちの無数のソー
シャルアクションがあったように思います。1994 年の子どもの権利条約の批准や、2009 年の国連・子どもの権利委員会による児童の代替的養護に関する指針といった国際的な動向の政策への影響もあったと思います。
節目となったいくつかの出来事のうち、私自身は、まず 2011 年から社会的養護の経験のある当事者が国の審議会の委員となったことをあげたいと思います。これは、児童福祉の政策に当事者の視点と意見が取り入れられるようになったことを意味します。
この背景には、2006
Children‘s Views and Voices・長瀬正子（2015）『社会的養護の当事者支援ガイドブック』Children‘s Views
and Voices6
内田龍史（2011）「児童養護施設生活者／経験者のアイデンティティ問題」西田芳正・妻木進吾・長瀬正子・
内田龍史『児童養護施設と社会的排除』解放出版社。他には、全国社会福祉協議会より発刊される『月刊福祉』では、2015 年から研究者のインタビューによる社会的養護の当事者の声を紹介する連載がある。そこでは、社会のなかでの偏見や差別経験が複数名の当事者により語られている。直近では、長瀬正子（2024）「MyVoice, My Life : 社会的養護当事者の語り(vol.105)ユキさん」、『月刊福祉』107 巻 2 号、2024 年 1 月号など。
58

年以降に当事者たちが集い、社会に声を届けるという社会的養護の当事者活動の展開があります7。当事者活動をとおして発信される当事者の語りは、当事者に起きた個人的な出来事が、社会の不備によってもたらされていることを伝え、個人の頑張りでは克服できない社会の側の課題を浮き彫りにします。このような社会に届けられる当事者の意見や思いは、当事者個
人の思いに根差しながら、活動のなかでの出会いとつながり、交流をとおした対話のなかでつくられているように思います。同じ状況を生きる仲間との出会いと対話により、自身の経験が自分だけではなく当事者の多くに共通していることに気づき、「私の物語」が「私たちの物語」へと紡がれているのです。年に 1 回行われている全国社会的養護当事者交流会では、全国の当事者が集まり、出会いと対話のなかから様々な提案がなされています8。そのような発信が、社会に届けられるようになったことは大きな変化であると考えます。
ただ、このような状況は、最初からあったわけではありません。当事者が声をあげたとしても、正当に取り扱われなかったことは幾度となくありました9。それでも、社会的養護分野
においては少しずつではありますが、当事者の声を聴くこと（子どもの権利条約第 12 条）、
社会的養護を必要とした状況で育ったなかで生じる社会的不利益を負わないようにすること（子どもの権利条約第 2 条）という子どもの権利条約の一般原則にもとづいた政策が構想されつつあります。

４．これから学校がすべての子どもにとっての居場所であるならば、学校内に新たに居場所をつくる必
要性はないはずです。学校そのものに居場所がなく、押し出されてしまった子どもが大勢いて不登校という状態になっているからこそ、その対応が求められています。文科省は、学校内につくる居場所に対して「学習の遅れやそれに基づく不安も解消され、早期に学習や進学に関する意欲を回復しやすい効果（COCOLO プラン、前掲）」を期待しています。しかし、居場所には、不安の解消や早期に意欲を回復する以上に大切なことがあるのではないでしょうか。
前述したように、学校は子どもの命と育ちに関わる権利を包括的に保障する、子どもにとって欠かせない場所です。指針では、学校を「単に学ぶだけの場所ではなく、安全に安心して過ごしながら、他者と関わりながら育つ、こどもにとって大切な居場所の一つ」と定義し、学校のもつ多面的な側面を表現しています。子どもの状態にもよりますが、学校内の居場所があることで、学校との接点が生まれ、不登校によって多くの機会や経験を奪われてしまう
子どもの状況を変えていく可能性があると考えます。学校が持つ社会資源である給食や健康診断の機会が奪われないことも重要だと考えます。
また、不登校状態になった子どもたちが、学校のなかで再度同じような状態の友達に出会えることや、居場所という接点を通じて教室にいる友達とのつながりを保てることも大きい
7

川瀬信一（2019）『「新たな当事者」の登場とこれからの当事者参画当事者活動』日本子ども虐待防止学会『子どもの虐待とネグレクト』21 巻 1 号
8
長瀬正子（2020）「ここから先へすすむために : 社会的養護の当事者の『声』と視点を活かす」『月刊福祉』
103 巻 3 号
9
内田龍史（2011）「児童養護施設生活者／経験者の当事者活動への期待と現実」西田・妻木・長瀬・内田 前
掲

9と考えます。社会的養護の当事者活動における居場所も、孤立した状態から出会い、その出
会いとつながりのなかで、自身の経験をふりかえったり考えたりすることにつながっていました。居場所を安心安全なものに保ちながら、子どもたち同士がゆるやかにつながり、子どもとともにその居場所をつくるなかで、子どもたちの思いや意見は引き出されるのだと思います。そして、それは、子ども自身が、自分はどうしていきたいのか、どのように学びたいのかということを、おとなとともに考える軸になると思います。
不登校という現象の難しさは、不登校状態になった子どもの思いを直接聴こうとしても、物理的な接点が失われてしまっていることにあります。時間が経過するにつれて変化し続ける子どもの思いも、十分聴き取られないままほおっておかれてしまうことも少なくありません。不登校の理由は、最初に不登校になった理由から、不登校が継続することにより現在不登校になっている理由へと変化していきます。例えば、京都市不登校を考える会の調査によると、行き渋りや不登校の最初のきっかけは、「先生のこと」が 53.1％、「学校の環境が合わない」が 41.8％ですが、現在登校しにくい主な理由は「勉強のこと」が 47.4％、「学校の制度に合わない」が 40.2％となります10。見学に行かせてもらった校内サポートルームでは、子どもたちがつぶやく様々な思いを教職員が受け止め、それらの声のうち実現可能なものについては現存の学校のありように取り入れ、学校のあり方を変化させようとしていました。校内
サポートルームができたことで、これまで聴くことができなかった子どもたちの声が、聴きとられる可能性があることは非常に重要であると考えます。それは、まず、子どもたちの声をもとに、子ども自身の生活や学習を考えることができるからです。そして、子どもたちの声が、現存の学校の営みそのものを問い直すことにつながるからです。
「学校内の居場所が充実すること」は、これまで聴かれなかった子どもの声が学校に届く
ことにつながります。それは、「学校がすべての子どもにとっての居場所」、「こどもが安心して過ごし学ぶことができる質の高い公教育」となっていくためのヒントが豊富に含まれているのではないでしょうか。そして、そもそも不登校を生み出さない学校をつくっていく条件を考えることができるのではないでしょうか。学校内の居場所が、不登校状態にある子どもの課題をすべて解決するわけではありません。それでも、子どもの声を聴く可能性が増えた
ことは大きな変化だと思います。今後も、川西市でのサポートルームの取り組みに期待し、学ばせていただきたいと思っています。

≪ 参考文献 ≫阿比留久美（2022）『孤独と居場所の社会学』大和書房
阿比留久美（2022）『子どものための居場所論 ～異なることが豊かさになる～』かもがわ出版
川上康則（2022）『教室マルトリートメント』東洋館出版社
川上康則編著、武田信子・村中直人・荻上チキ（2023）『不適切な関わりを予防する教室「安全基地」化計画』
東洋館出版社10

京都の不登校について考える会（2022）「行き渋り・不登校経験の子どもをもつ保護者を対象にしたアンケー
ト調査結果」https://8afac791-b726-4a86-8b6b7d3c00e3f9d4.filesusr.com/ugd/ae8b58_535c6e3bb6f04163852418065db71f57.pdf（アクセス日：2024 年 1 月 10 日）

10Ⅱ

インタビュー報告

さしみ さん1
小学校時代、いじめによる不登校が続き、小５の秋頃、母親とともにオンブズに相談に来る。小６からは市外にあるフリースクールに通いながら、定期的に相談や「子ども☆ほっとサロン」2（以下「ほっとサロン」という）に通う。全寮制の高校に入学してからも、長期休暇の際には、ほっとサロン等には時折顔を出して近況報告をしていた。インタビュー当時、大学４年生で、春から社会人として就職先も決めている。

子どもの権利条約で重視される一般原則に基づけば、子どもにとって適切な対応、もっともよいことを実現するためには、その子どもの「声」を聴くプロセスが欠かせない。
本インタビューは、長くこれらのプロセスを実践しようとしている川西市子どもの人権オンブズパ
ーソンによる取組みが、実際に当事者である子どもにとってどのような経験として受け止められたのかということを明らかにしようとするものである。昨年次からスタートした企画で、オンブズに相談したり、ほっとサロンを利用していた（かつての）子ども本人にインタビューして、その思いや経験を教えてもらっている。
今回のインタビューは、小学校５年生から大学まで長くつながり、今でもたまに近況報告に来てくれるさしみさんに連絡をとり、インタビューへの快諾を得て実施したものである。2023 年 12 月、オンブズパーソンである私（渡邊徹）が、当時のさしみさんを知る相談員や長瀬正子代表オンブズパー
ソンとともに、市役所内で実施した。なお、掲載にあたっては、本人の確認を得ている。
継続的に相談を利用した子どもの「声」を聴く経験を共有することで、今後の活動に活かしていき
たい。

1
2

お名前については、ご本人と相談のうえ、前年と同様、好きな食べ物である「さしみ」をペンネームとした。
月 1 回土曜日に広報・啓発活動の一環として開催。これまでオンブズパーソンに相談したことがある子どもを中心に、様々な子どもが参加している。

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母が言うんやったら、「行ってみよかー」
ぐらいの感じられたりとか、すれ違いざまに耳元で叫ばれたりとか。すーごい地味ないじめだと、習字の紙の両端を破られたりとか（笑）。 すごくスタンダードなＱ オンブズパーソンにつながったきっかけを

いじめでは、グループつくるときに、みんなから机教えてもらえますか？

を離されたりとか。

幼稚園の時から小学校にかけて、ほぼずっといじめに遭っていて、市内の小学校で転校を繰Ｑ それはつらいですね…。オンブズに来る前は、り返してたんですけど、やはりおさまらずに保健

どんなふうに感じていたかって今覚えています

室に避難したりしていました。ずっといじめに遭っか？

ているのがつらくて、小学校５年生のときに学校

もう 10 年以上前のことだから、あまり覚えてで、はっきり覚えてないですが、確か保健室行っないですけど（笑）、ただ、勝手に公園で初対面た時に、保健室の先生がオンブズのカードを渡の子を引き連れて遊んでくるような子やったんで、してくれたのでいっぱいもらって（笑）、電話した当時から（性格が物おじしない）こんなんやったか訪問したか…だったと思います。

んで（笑）。緊張とかもなく、すごく楽観的な感じでした。いじめで、確かに苦しかったけど、明るくＱ 自分で連絡したんですか？親に連れてこら振る舞っていた感じ。なんか無条件に、母が言うれたとかじゃなくて？

んやったら、大丈夫やろうっていうのがあったん…どうだったかな。たぶん、母が家でカードをで。

みつけて、最初「行ってみるか？」って言ってきたのがきっかけだったと。母親と一緒に行ったと思母の話も聞いてくれるっていうのが、ありがたかったなあ

いますが、前のこと過ぎてちょっと覚えてないですね（笑）。

Ｑ 最初にオンブズに来たときの印象って他に母が、私のいじめられている状況を知っていて、ありますか？

転校とかも全部手続きをしてくれてたり、いじめとかに強い学校とか機関とかを調べてくれたりし

こじんまりしてる（笑）。基本的に私の話を聞ていた。そんな強い母親やったんで。

いて、聞き出してくれるようなスタンスやったんで、私はおしゃべりやったんで話しやすかったです。

Ｑ しんどい思いをしている中で、お母さんに言色々、学校でどんなことがあったとか話をしまし

われて、ここに来る時って、どんな気持ちだった

た。相談員が優しかったなっていう印象です。
母親とは別々でしたけど、母の話も聞いてくれんですか？

るっていうのが、ありがたかったなあ。

そうですね。母が言うんやったら、「行ってみよかー」ぐらいの感じでした。電話相談とかメール相談とかも含めて、母以外の第三者に相談した

Ｑ お母さんの話を聞いてもらえたのがありがのは、小学校の時はここが初めてだったと思いまたいって思ったのはなぜですか？

す。

母も睡眠障害とか鬱とか色々ありましたし、兄最初にオンブズに来たときは、私、車椅子でしの世話もしていましたし。母も大変でしんどいだ

た。当時いじめのことで精神的にしんどくて。歩く

ろうし。なんだろう…話、聞いてくれる人って必要とふらつく時があって、車椅子に乗ってたんです。

じゃないですか。家族以外の第三者で、母にもがっつりいじめられていて、給食にホコリかけ話せる相手がいるっていうのが、ありがたかった
12

かなーと思う。

とは、当時はなかったですし、いじめのことも話し

親も人間なんでね。たぶん、親が思っている以ませんでした。外の人が、自分の話に興味を持っ上に子どもは親のことを見てて…いじめのことがて、それを聞いてくれるっていうのがすごく楽しか言えないっていうのもそう。子どもは少なからずったです。話したらスッキリしました。家族の愚痴

親のことを心配してると思うので。

も言えるので。
他には、ゲームのこととか、漫画のこととか。当Ｑ それから、オンブズには定期的に相談に来ら時からアニメがめっちゃ好きやったんで、そういうれる感じだったんですか？

話をしていました。雑談がてらに愚痴も…っていう感じ。

結構、頻繁に来ていました。最初は毎週のように通って、ほっとサロンにも行って。結構な古参だ
小学校 5 年の秋頃ぐらいには、もう完全に不少なくとも自分たちは、「いじめをしない」

登校になって。6 年生では小学校に籍を置いた

Ｑ 子ども☆ほっとサロンに行き出したのは？

った気がする。

まんまで、市外の別の学校（フリースクール）に相談員から「こんなイベントやってるよ」「じゃ行ったんです。なので、そこから電車通学をして、あ行くわ」みたいな（笑）。抵抗感はなかったで

体力的にオンブズに行く回数が減っていきましすね。同じような子が集まるっていうので、仲間た。

意識みたいなのはありましたし。行ってみたら、いい感じに楽しかった。みんなよく喋るなっていう。

Ｑ 今思うと、その頃のあなたにとってオンブズ

継続して通っていましたが、メンバーが変わる

はどのような役割を果たしていた感じでした

ことはすごく稀だったので、時々新しい子入ってか？

きたら一緒に遊んで。他はいつものメンバーで固話を聞いてくれるおとながいるから喋りに行こ

まって遊んで…みたいな。

うって感じだと思います。

5 年生で行き始めたけど、当時は小学生から当時、話を聞いてくれるおとなが周りにいなか

中３までで、年下の子が 5、6 人ぐらいいて、年上った。いなかったというか、不登校になって、学校の子が 2 人だった。ほぼ毎月やっていて、ずっとにも行かなくなって、保健室の先生にも話さなく通っていました。

なって。担任の先生はちょっといじめに加担もしていたので、母が家庭訪問を拒否していたので。

Ｑ 「仲間意識」ってどういう感覚ですか？

また、両親とも、あまり子どもの話を聞くようなタ

しんどい経験をした者同士、人からの敵意をイプではないので（笑）。

感じていたりとか、ちょっと家庭も複雑だったりするんで。親の嫌な話とか、学校の友達とできない

Ｑ 相談員はどんな感じでした？

ような遊びとかをこっちでできる。

優しかったです。話を聴いてくれることのよさっ

お互いがどうしてここに来ているかは、わざわ

ていうか、やっぱりいじめのことの詳細とか「～さざ話したりしないですけど、なんとなくお互いいれたから嫌だった」というのは、結構家で親に言ろんな事情でここに来ている子たちなんだろうな

いづらくて。安易に話す雰囲気じゃないみたいな。

…、みたいな安心感とかありました。少なくとも自家にいたら、自分でゲームしたり絵を描いたり分たちは、「いじめをしない」って、たぶんあったとかして、こもってることが多くて。家族で話すこんだと思います。
13

Ｑ あなたにとって、ほっとサロンはどんなとこしい返答とか、したい話を「うんうん」って聞いてろだったんですか？

くれるのが、オンブズやったんで。すごく精神の安定になっていた。元気な時でも、元気じゃない時遊び場だったし、当時から人に頼られることとでも、かまってくれるし（笑）

か、人に慕われて下の子の面倒見るとかが、すごい好きだったので、それができるっていうのもあって。なんでしょう、「お手軽お姉さん」みたい

Ｑ 私も親なんで聞きたいんですけど、その「期な。

待してない答え」って、例えばどんな感じなんですか？

Ｑ 6 年生の時に小学校に籍を置いたまま、フリ

これ、男性脳とか女性脳とかの話になってくるースクールに行き出したんですよね。そこは楽しんですけど。なんか女性は基本、話に対して共感

く通えていたんですか？

が欲しいんですよ、大雑把に言うと。子どもも基

いや、小学校 6 年生の時は調子よく行ってた

本的にそう。あんまり論理的に返されても困るじんですけど、中 2 の時に、睡眠障害で入院したゃないですか。「そうやったんや」って受け止めて時があったんです。その時ぐらいから、ちょっとしもらえれば、それでよかった。「それは、こうだ」っ

んどくなって朝起きられなくて、体力がきつくて行て言われちゃうと、違うなって感じになる。男性とかなくなって。

か、子どもを支える立場にある親とかって、どうしても「これは危ないからやめさせとこう」とか、物事を論理的に考えて組み立てるとは思うんです

受け止めてもらえるだけでね。その伝え方に問題があって、喧嘩が起きるん

Ｑ 当時もオンブズやほっとサロンにはつながじゃないかって思ってて。

ってくれていたけど、それはさしみさんにとっ「話を聞いてほしい」って子どもが言うと、親はてどういう意味がありましたか？

話を解決にもっていこうとするんですよね。無理

私は、小学校 5 年生の時点で、もうほぼ地元に解決とかにもっていかないでほしい。ただ話をの友達はいない状態だったんですよ。誰も連絡してくれる相談員がいるのは、すごく友達みたい

先知らない、誰とも会うこともない、みたいな。そな感覚でありがたいと思う。

の中で、相談員の人が、いつでも連絡したら連絡を返してくれるっていう、なんか友達みたいな。

Ｑ なるほど。勉強になります。ところで、中 2

自分が「こんなんしてきたよ」っていう、定期報の時にちょっとしんどくなって、また通学できな

告じゃないですけど、がっつりおしゃべりしに行っ

くなって、その時はやっぱりずっと家にいた感じていました。今思うと、ストレスの発散には確実になんですか？

なっていましたね。たぶん話すことで、自分の気家にいました。家にいて、布団に入って３DS で持ちの整理とか。「しんどい」「辛い」っていうのゲームしたり。ただ、オンブズへの相談には来てを、「頑張れ」とか、そんなんじゃなくて「あ、そういました。外界との唯一の交流みたいな。

やったんやね」って受け止めてもらえるのがすごくありがたかったんだと思う。
さっき言ったように、私の母親は強い人だったので、母に「色々しんどい」とか話を聞いてもらいたくても、あんまり自分が返してほしい返答をもらえることが少なかったんです。でも、自分の欲14

もう自分が生きるのに疲れて…みたいな

分のことが肯定しにくかったわけですか？

ですね。自分のことも嫌いだったし。なんだろう、「自分には何にもできない」って思っていた時期

Ｑ 中２の時っていろんなことを思う時期だし、なので。病んでいる時って、それがずっと続くよう

しんどさや焦りがあった？

に感じて。「このまま死ぬんだ、どっかで」って思

思春期、真っ盛りです（笑）。勉強はしなあかいました。

んのやろうけど…っていうのはあったんですけど。

高校生の頃から、割と自分のことを客観的にもちろん、中学生時代に通った市外の学校では見ていました。自分の気持ちが変わると、見える

いじめなんかないんですよ。そこは全然みんない世界が変わるっていうのは思っていた。心理学みい子でいい人ばっかり。でも、何もできなくなった。

たいな、脳科学みたいな話につながってくるんでもう自分が生きるのに疲れて…みたいな。

すけど。今時ネットでいろんなこと出てくるじゃな

中 2 で入院したタイミングで、リストカットっていですか。なんか「しんどい」というワードで調べいう文化？を知ってしまったので、その辺りから病たら「命の電話」、「未成年喫煙理由」みたいなんでる傾向にザッといってしまいました。

のが出てきたり。自分の嫌なことを検索すると、でも、なんか病んでいた時も、通院の帰りにオ

いろんなことがわーって出てくるじゃないですか。

ンブズに来ることはずっと続けていました。親がしその中で、自己分析できたのかな。

んどいみたいな話も、相談員にしていた記憶が自分が病むのも自分が原因って、分かってきある。中学時代は、ほぼ家にいて引きこもっていたんだと。「こう思ってるんだったら、こういう状態

ましたが、ほっとサロンや面談には、月１回くらいにあるから、ここから回復するにはこうしなきゃいの感じで行き続けていました。ほっとサロンで、友けないよね」と組み立てられるというか。たぶん、達とまた遊んだり、ゲームしたり。集まっている子

母の影響が大きいんでしょうけどね。

とか、相談員とかはすごく関わりやすかった。

Ｑ すごいですね。それで大学に行こうと思った

Ｑ 高校から全寮制に行き出したんですよね？

のは？

今考えると、一番ひどかったのはたぶん高校思い出したのは、18 歳で高校を卒業して…。

生の時。全寮制で、月曜日から金曜日を寮で過18 歳の時は、なんか「どこにも行けないなー」っ

ごして、土日はこっちに帰ってきていたんですけてなって。

ど、オンブズは土日にやってなくて…。あまり行け

しんどくって 19 歳の時は本当に路頭に迷ってなかった。ほっとサロンには、長期休暇の時に顔いました（笑）。…19 歳になった時に、家の近くを出したりしていました。

の公文で、小学生と混ざりながら、ちょっと基礎

この頃は、もう「思春期の闇の絶好調」、みた的な勉強をしつつ、食料品店のお惣菜のところいな。すごかったです、あの時期。親への不満、でアルバイトしてて。大学行った方が…就職する

自分の将来への不安と、自分の現状とか。高校時にいいんちゃうかな思って。でも、絶対受験す

生って色々調子こくじゃないですか。16 歳からリると落ちるので、AO 入試をやってて、あんまり授

ストカットしたり、タバコを吸い始めたり、いろんな業が厳しくないところを探して、まあ、芸大かなっものを煮詰めて、嫌な感じにしたような時期でして。

た。

それで、写真を送って、熱意を書いて、面接しＱ でも、さしみさんは、本当に客観的な自己分て。大学に合格して、「行き先できた！」みたいな。

析ができていますよね。当時、何を不安に思っ相談員にも報告に来ました。

ていたんですかね。社会に出るにあたって、自

15

た。

Q 写真を専攻しているということですが、写真

新しい友達ができて、新しい環境で、いじめらを始めたきっかけは？

高３の文化祭ですかね。父親から「これあげるれることもなく。「しんどい」って言っても、昔ほどわ」ってもらった小さなカメラで撮っていたのを、じゃないっていうのが一番大きい。小中高で、人綺麗だったから、「じゃあ印刷するか」って。ポスト

生の思春期の闇を煮詰めたようなことを味わっカードとして文化祭で売ってみようかと。

たので。

なんであの時そう思ったのか、ほんとに分かん

しんどかった時期も、もちろんありました。ただ、ないんですけど。ポストカードぐらいのサイズにコ経験があったので、他人と比べるんじゃなくて、ンビニで印刷して。原価 70 円を 1 枚 100 円で自分の過去と比べることができたので。

売りました。70 枚ぐらいあったんですけど、午前10 時半に始まってお昼前に完売した。「余るやＱ オンブズに来ている時にも、すごく気持ちがろうな」って思って座っていたのに、もうひっきりな落ちている時もあったと思いますが、今思うとしに人が来て。飾っておいた見本も売れて、1 枚

気持ちの変化はありましたか？

も手元に残らなかったです。あの時は「えー、すいじめられたことも、不登校になったことも、親げー」っていい思い出になりました。

との不仲というか、親に対していろんな不満を抱いたりとか…周りにはありふれてるけど、自分だ

どんだけ病んでも経験、生きていける、
生きていける

けの経験って必ずあるじゃないですか。
それを、自分のやり方とか話し方次第で、人の共感を得られたりとか、友達できたりとか。逆に、空回って、自分が傷ついたりとかするとか…。自

Q 大学生活はどうでしたか？

19 歳の時も割とまだ病んでいたんです。リス分みたいな子を助けようとして、自分が病むこと

トカットをたぶん続けてた。まだ「親が嫌い」、「世もあったので。「どんだけ病んでも経験、生きてい間が憎い」みたいな。

ける、生きていける」と、今はそう思ってます。

大学入って、ちょうど 2020 年でコロナの時期

母親に対する思いもだいぶ変わりました。大で、大学も通えず。オンラインで授業を受けてい学行って一人暮らしして。今は、母がちょっと色々たんですけど、それが自分的にすごくよくて。一

職場とかで大変な時期で。逆に、私が母親の生人暮らししながら、家でパソコンで授業を受けて、存確認をするようになって。「実家帰りたい、家帰

それでも単位はもらえる。結構怠けながら聞いてりたい、猫なでたい」って思って。高校生の時とは、いたんですけど、出席とレポート課題と必須の教

ほぼ真逆の思考を今はしているんじゃないかな

養のテストだけ、ちゃんと受けていました。

って。

大学入ってから、病むのを脱出して。サークルに入って、それがオンライン上で全部完結するゲ

Ｑ もしオンブズがなかったら、どうやったと思ームのサークル。コロナ禍で一番勢いがあったといます？

言っても過言ではない（笑）。そういうところで、オンブズがあったから、家庭内での問題を外

わりかし楽しく、コロナ禍を過ごしていた。大学にに話すことができた。いじめとか、学校内の問題、入ってから、授業にもちゃんと出るし、用事がある

家庭内の問題を第三者に持ち込めるのがすごく

時は朝起きるし。たぶん、リスカとかタバコとかじいいと思いますし。市役所がやってるっていうのゃない方向で、ストレスが発散できるようになっは、絶対的な付加価値がつくじゃないですか。

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話聞いてくれる人の信頼とか安心感が、小学心配とか正義感を向ける方向っていうのが、結校から高校までずっとあったのは、すごくありが構、難しくて。基本、家族以外に向けると大変なたかったです。たまに思い出して「連絡しよう」っことになるっていう…。

て思える人がいるっていうのは、すごくいいことだ

親御さんとか先生とか、おとなの人に助言すと思うので。話を聞いて心配してくれる人が、純

ることがあるとすれば…。「（子どもと）喋るのは粋にいるっていうのがすごくありがたかった。 心

大事だよ」ぐらい。

配してくれる人がいるっていうのが。
Ｑ なるほど…。最後に難しい質問ですが、オン

何も言えない…

ブズの必要性ってどう思いますか？

Ｑ オンブズには、今でもいろんなことを抱えて絶対に必要だと思います。これからいじめとかいる子どもが連絡してきてくれるんですが、さ…ある程度、自分で対人関係をコントロールでしみさんの経験からアドバイスできることがあきるじゃないですか、今って。メッセージとか SNSるとすれば、なんですか？

とか、こういういじめられた子を支援するところが、公的にできるっていうのは…すごく大切なことだ…すごい難しいんですよ。これが。

と思う。

自分がやっているやり方っていうのが、他の人それこそ、学校で「市にこういうところがありまができないんです。絶対に。さっき言ったようにす」っていうのを、広報活動とかができていれば、「自分がまず病んで、そこから理由を立てて、回何かに頼りたい人とかが、そこに来ることももち復するためには、これをしなきゃいけない」っていろん増えるだろうから、その活動が長く続いてて、う…。鬱の回復方法とか、自己分析の方法とか、それが広がっていくのはすごくいいこと。絶対に色々あって…。これは、結構なストレスがかかるし、必要だと思います。

自分の組み立て方とかもあるんで、自分のやり方を他に言えないというか。言ったところで、自分が納得しないと、人は行動しないというか。
言葉には、裏付けというか、力みたいなものが、人に聞いてもらおうとしたらいるんです。芸術やっているので、言葉の説得力とか、芸術の説明
文とか、絶対付属でいるんで、なんとなく今もそ
ういうこと考えているんですけど。
今の苦しんでいる子たちに、「頑張って」とも言えないし、「生きて」とも言えないし、「死にたかったら死んでもいい」とも言えないんですよ。私…。
すごい難しくて。
…（沈黙）…なんかこう…自分が助けなきゃって思った時期があったんですよ。さっきチラッと言ってた「この子は苦しんでるから、自分が理解者になって、助けてあげなきゃ」って思って、友達にやってた時期があったんですけど。最終的に「別にそれ、私じゃなくてよくね」ってなった。自分の17インタビューをふりかえって
オンブズパーソン

わたなべ

とおる

渡邊

徹

私の拙い質問に対して、一生懸命自分の言葉を選び、考え、答え、またよく笑う。とにかく誠実で明るく元気な女性である。
壮絶ないじめ体験を乗り越えてきたからか、あるいはそれとは無関係なのか、自分を表現する能力に長けた方だという印象である。
彼女自身も「たぶん、他の人よりコミュニケーション能力突出してるっていうのは、自分でも分かってた」と述べていたように、いわゆる「コミュ力」が相当に高く、上手に周りを朗らかにするタイプでもあると感じた。また、母親に対する複雑な思いを持ちつつも、その一方で、母親のことを気遣う優しい気持ちも、丁寧に言葉にすることで、痛いほど理解できると感じた。
他方で、いじめられていた時の嫌な思いは完全には忘れられず、今でも（通っていた）小
学校の前を通り過ぎると、つらい時代を思い出すという話も印象的であった。そんなこともあり、文化祭での写真を完売したという出来事が、偶然にも彼女の人生に大きな転機を与えたことも、聞いている私たちの心を揺さぶるエピソードだ。
インタビューにあるとおり、彼女は母親やオンブズパーソンの助けを借りながらも、自分自身を客観的に分析しながら、ほんの小さなきっかけも自身の考える力や行動する力に変えて、しんどい期間を克服して道を切り開いてきたことが分かる。そのような過程を辿りながら、話を聞いてもらえるおとなの存在、というオンブズパーソンの持つべき意味について語ってもらえたことも、ひとつひとつ、相応に説得力をもっていると感じずにはいられない。
私は弁護士なので、個人や会社の相談にのるのが仕事である。ただ、その相談に対して、法律的な観点から、紛争「解決」のために助言するのが、まさに仕事の根幹であり、私のやるべきことである。
本インタビューは、私がオンブズパーソンとしてすべき業務について、相談にのるところ
までは一緒だが、解決だけが仕事ではないんだ、ということを改めて痛感させるものとなった。つまり、誰もが課題の解決を求めてはいるものの、決して無理に解決を見出すことばか
りが、求められるべきことではない場合もあるのだ、と。
おとなはおとなの思いで、それが、本当に子どものことを思えばこその気持ちであったとしても、子どもの思いとは合致するとは限らない。なまじっか長く人生を生きていることから、おとなはそれが子どもの最善の利益だと確信してしまうと、子どもの本当の声を聴くことを怠りがちになってしまう。親というのは、残念ながらそのような性質を持つ生き物なんだと、自身の子育てのささやかな経験を省みてもそう思う。
まさに、子どもが置かれた状況に応じて、解決を急ぐことなく、親以外のおとなが耳を傾けることに価値がある、というオンブズパーソンとしての新たな役割は、私のこれまでのス
タンスに新たな気づきを与えてくれた。

18

それにしても、相談員の役割の大きさをもまた、強く感じるインタビューであった。常駐
していることに加え、いつも子どもの目線で徹底的に話を聞く、長期間にわたって少しでも子どもの支えになるためにかかわり続ける、このような子どものための機関が、オンブズパ
ーソンだけでなく、いくつものチャンネルで存在する世の中になっていくことを願う次第で
ある。

19

Ⅲ

子どもの人権オンブズパーソン制度について
はじめに

オンブズパーソン条例第 1 条（目的）には「本市における子どもの権利条約の積極的な普及に努めるとともに、子どもの人権オンブズパーソンを設置し、もって一人一人の子どもの人権を尊重し、及び確保することを目的とする。」と記されています。
これは、子どもの権利条約第 4 条（締約国は、この条約に認められる権利の実現のため、すべての適当な立法措置、行政措置その他の措置を講ずる）の規定に基づき、子どもをめぐる状況を改善するために自治体に求められる立法・行政上の措置として、子どもの人権オン
ブズパーソンを設置することを定めたものです。市が子どもの権利を尊重し確保するための具体的な役割を担う立場にあり、地方自治の主体的な実践として、この役割を果たしていこうとするものです。
つまり、オンブズパーソンは、子どもの権利条約の理念に基づいて制定した市の条例にその根拠を持ち、さらには、子どもの人権に関するさまざまな法令を参照しながら、子どもの人権救済を進めていく機関です。
一方、国連の子どもの権利委員会は、子どもの権利条約批准（1994 年）後の日本における実施状況の報告に基づいて、数年ごとに日本に対し懸念事項を示し、いくつかの勧告を行っています。その中で、条約の実施を促進・監視するための独立機関、すなわち子どもの権利のための公的第三者機関の設置が必要であるという見解を示しています1。
国レベルでは、いまだ独立の公的機関は設置されていませんが、川西市子どもの人権オン
ブズパーソンは、さまざまな人権侵害状況に置かれている子どもに、必要な救済を行うために活動しています。国内の状況においては、1998（平成 10）年に全国に先駆けて川西市が子どもの人権オンブズパーソンを設置して以降、現在では 40 数か所の地方自治体が独自に条例を制定し、公的第三者機関として子どもの権利救済機関を設置しています。ただ、新たに設置された子どもの救済機関のすべてが、川西市のように相談・調整活動や調査活動で見えてきた課題について、行為の是正や制度の改善を求める権限をもっているわけではありません。

子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）
1989（平成元）年に国際連合で採択され、日本は 1994（平成 6）年に批准しました。子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められた条約で、子どもを権利の主体と位置づけ、おとなと同様にひとりの人間としての人権を認めるとともに、成長の過程で特別な保護や配慮が必要なことに鑑みて、子どもに固有の権利も定めています。
条約は、子どもをめぐるすべての対応を検討する際に、4 つの一般原則として、差別の禁止（第 2 条）、子どもに関わるあらゆる活動における子どもの最善の利益確保（第 3 条）、生命への固有の権利及び生存・発達の権利保障（第 6 条）、子どもの意見が聴かれ尊重される権利（第 12 条）を掲げています。
おとなには、子どもの命とその育ちを支える（第 6 条）とともに、不適切な行為や暴力等さまざまな権利侵害から保護し（第 19 条）、子どもの意思や気持ちを聴き尊重する（第 12 条）責任があります。
そして、国や地方自治体は、子どもの権利が十分に保障され、その責務をおとなが果たせるよう、その基盤を整える責任があります。

1

詳しくは、児童の権利委員会「条約第 44 条に基づき締約国から提出された報告の審査 総括所見：日本」（2010
年 6 月 20 日）及び「日本の第 4 回・第 5 回政府報告に関する総括所見」（2019 年 3 月 5 日）を参照のこと。
出典：外務省 児童の権利条約 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/index.html

20子どもの人権オンブズパーソン制度の趣旨
川西市子どもの人権オンブズパーソンは、いじめ・体罰・差別・不登校・虐待などに悩む子
どもの SOS を受けとめ、あらゆる人権侵害からの擁護・救済を図るために、1998（平成 10）
年 12 月、全国ではじめて市の条例により創設された公的第三者機関（市長の付属機関：地方自治法第 138 条の 4 第 3 項）です。
個々の子どもの人権救済を図るために、相談・調整活動、調査活動に取り組むとともに、子どもの救済から見えてきた課題については、「子どもの最善の利益」（子どもの権利条約第3 条）を確保する観点から、市の機関（市立の学校・園や保育所、市教委等の行政機関）などに対し、行為等の是正や制度の改善を求めて、勧告や意見表明などの提言を行います。

川西市子どもの人権オンブズパーソン条例制定の経緯
1980 年代以降、学校内外でのいじめ等を背景とした子どもの自殺が全国各地で起こり、大きな社会問題となっていました。他方、国際的な潮流として、1989（平成元）年 11 月に「子どもの権利条約」が採択され、日本も 1994（平成 6）年 4 月に同条約を批准しました。これ
らの状況をふまえ、川西市教育委員会では 1994（平成 6）年度末より抜本的ないじめ対策等のあり方についての検討・協議を進めてきました。そのなかで、子どもの人権を守るための第三者機関等の仕組みの必要性が提起され、条例案の検討の積み重ねを経て、1998（平成10）年 12 月の市議会にて全会一致で可決・制定されました。
○1995（平成 7）年度
・ 4 月、市教育委員会が「子どもの人権と教育」検討委員会を設置。
・ 6 月～7 月、同検討委員会で「子どもの実感調査」（小 6・中 3 対象）を実施。
「（過去 1 年ほどの間で）学校でいじめを受けた」……（小 6）36％ （中 3）19％
このうち小 6 の約 5％、中 3 の約 10％が「生きているのがとてもつらく思えるほどの苦痛」と回答。
何度もいじめを受けている子どもほど、誰にも相談できず「一人でがまんする」と回答。

・ 10 月、上記調査等をもとに、同検討委員会が「子どもの人権と教育についての提言」
を市教委に提出。その中で、子どもの人権を守る第三者機関等の仕組みの創設を提起。
○1997（平成 9）年度
・ 5 月、市教育委員会が「子どもの人権オンブズパーソン制度検討委員会」を設置。
・ 9 月、「川西市における子どもの人権オンブズパーソン制度のあり方について」を答申。
・ 10 月、「オンブズパーソン制度例規等検討委員会」を設置。翌年度にかけて、学校教育・
社会教育関係者等からの意見聴取など、約 1 年を費やして条例案を策定。
○1998（平成 10）年度
・ 11 月、「川西市子どもの人権オンブズパーソン条例案」を市教育委員会定例会で可決。
・ 12 月、同条例案を市議会に上程。審議の結果、オンブズパーソンを「市教育委員会に置く」から「市長の付属機関とする」に一部修正の後、全会一致で可決・制定。
○1999（平成 11）年度
・ 4 月、オンブズパーソン制度の運営開始（相談・申立ては 6 月より受付）。

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条例の目的（条例第 1 条）
「この条例は、すべての子どもが人間として尊ばれる社会を実現することが子どもに対す
るおとなの責務であるとの自覚にたち、かつ、次代を担う子どもの人権の尊重は社会の発展に不可欠な要件であることを深く認識し、本市における児童の権利に関する条約（以下「子どもの権利条約」という。）の積極的な普及に努めるとともに、川西市子どもの人権オンブズ
パーソン（以下「オンブズパーソン」という。
）を設置し、もって一人一人の子どもの人権を尊重し、及び確保することを目的とする。」

オンブズパーソンの職務（条例第６条）＜個別救済＞①子どもの人権侵害の救済に関すること。
②子どもの人権の擁護及び人権侵害の防止に関すること。
＜制度改善＞③前 2 号に掲げるもののほか、子どもの人権の擁護のため必要な制度の改善等の提言に関すること。

オンブズパーソンの責務（条例第７条）「オンブズパーソンは、子どもの利益の擁護者及び代弁者として、並びに公的良心の喚起者として、本市内の子どもの人権に係る事項についての相談に応じ、又は子どもの人権案件を調査し、公平かつ適切にその職務を遂行しなければならない。
」

オンブズパーソンの制度運営について
人員体制
・ オンブズパーソン（地方自治法上の非常勤特別職）：3 名
法曹界、学識経験者、子どもの人権関係の NPO 関係者等から、市長が委嘱します。
・ 調査相談専門員（地方公務員法上の会計年度任用職員：通称 相談員）：4 名
子どもや保護者等からの相談や申立てを最初に受け、オンブズパーソンに報告します。相談の継続や調査活動にも携わります。そのうち 1 名がチーフ相談員となり、相談・調査等の関係機関との連絡調整等を担当します。
・ 調査相談専門員（地方自治法上の専門委員：通称 専門員）
：11 名
オンブズパーソン経験者等から選任され、オンブズパーソンや相談員を助ける専門家（法律、医療、心理、学校教育、福祉等）。オンブズパーソンから必要な専門的知
見や情報提供を求められたときに活動します。
・ 事務局職員（行政職）：2 名
オンブズパーソン及び相談員の業務の補佐や、事務局の庶務等を担当します。

相談活動

（第Ⅳ章

参照）

・ 市内の 18 歳未満の子ども（在住・在学・在勤）のことであれば、誰でも相談できます。
子ども、保護者、教職員、行政職員、その他の市民が容易にアクセスできるように、相談への入口を広く設定しています。
22

・ 電話相談、または事務局や子ども向け相談室「子どもオンブズくらぶ」での面談により行います。子どものニーズに応じて自宅や地域に訪問することもあります。
・ 電話受付は休日を除く月曜日から金曜日の 10 時～18 時です。そのほかの時間帯は、留守番電話や FAX で対応しています（相談の申込みはインターネットでも受付）。
・ 初回の相談者がおとなである場合にも、できるだけその相談者を介して当該の子どもに会って話を聞いています。
・ 必要に応じて擁護・救済の申立てを受け、調査を実施すべく相談に応じます。

調整活動

（第Ⅳ章

参照）

・ 相談活動の一環として、子どもの人間関係の修復・再構築のために、関係調整や関係機
関との連携を行います。オンブズパーソンが子どもと子どもにかかわりのあるおとな（教職員や保護者など）の橋渡し役となり、おとなに子どもの心情が伝わるよう建設的な対話に努める中で、「子どもの最善の利益」の実現のために、子どもにとってよりよい人間関係があらたにつくり直されていくことをめざします。

調査活動

（第Ⅴ章

参照）

・ 条例は、オンブズパーソンに、市の機関に対する調査権（条例第 11 条）、勧告及び意見表明権（条例第 15 条第 1 項及び第 2 項）を付与しています。
・ オンブズパーソンの調査活動では、子どもの人権侵害からの救済をはかり、「子どもの最善の利益」を確保するために、市の機関による主体的な取り組みを促し支援するとともに、再発防止策等の具体的な提案を行います。
・ 市の機関に対しては、「オンブズパーソンの職務の遂行に関し、その独立性を尊重し、積極的に協力、援助しなければならない」（条例第 8 条）と規定し、あわせて、勧告・意見表明の尊重義務（条例第 15 条第 3 項）を課しています。

広報・啓発活動（第Ⅵ章

参照）

・ 「子どもの人権の擁護及び人権侵害の防止に関すること」（条例第 6 条第 2 号）というオンブズパーソンの職務に基づいて、広報・啓発活動に取り組んでいます。
・ 「市の機関は、子ども及び市民にこの条例の趣旨及び内容を広く知らせるとともに、子どもがオンブズパーソンへの相談並びに擁護及び救済の申立てを容易に行うことができるため必要な施策の推進に努める」（条例第 21 条）としています。

オンブズパーソン会議と研究協議

（第Ⅶ章

参照）

・ オンブズパーソンが条例の手続きに基づいて「オンブズパーソン会議」（原則公開）を開催し、重要事項はここで決定します。
・ 「研究協議（ケース会議）」（非公開）は、週 1 回の午後半日をかけて、受け付けた案
件への対応等について、オンブズパーソンや相談員等が話し合います。

23

個別救済・制度改善までの主な流れ○平日の 10 時～18 時まで、相談員が相談の受付をしています。（※１）＜相談方法＞

初回相談・電話：（フリーダイヤル）０１２０－１９７－５０５
・面談： ◎オンブズパーソン事務局（市役所 5 階）
◎相談室「子どもオンブズくらぶ」（川西能勢口駅前 パルティ川西 4 階）・手紙：「〒666-8501 オンブズパーソンあて」で届きます。
・FAX：０７２－７４０－１２３３（※１）相談の申込みについては、インターネットでも受け付けています。
継続相談については、相談者の事情により、必要に応じて 18 時以降でも面談を行う場合があります。

○相談を継続する場合には、面談を設定し、さらに詳しく話を聞き継続相談ます。おとなの面談は事務局で、子どもの面談は「子どもオンブ
ズくらぶ」で行うことが多いです。

○オンブズパーソンに寄せられた案件について、相談員は相談記録

相談記録作成を作成し、オンブズパーソンに「研究協議」の場で報告します。

研究協議に緊急の対応が必要な案件については、適宜オンブズパーソンに連案件提出

絡をし、指示を仰ぎます。

○研究協議は、原則週 1 回行います。

研究協議

（※２）

（※２）当事者である子どもの最善の利益を図るために、教育・

課題整理および

福祉・法律・心理等、それぞれの専門分野からオンブズ

案件への対応の検討

パーソンや相談員等が必要な取り組み課題を整理し、案件の対応や方向性を検討します。

Ａ 相談継続（当事者自身による問題解決の支援）
Ｄ 擁護・救済の申立て等 → 調査等

Ｂ 調整（当事者間の関係調整の支援）→ 制度改善への提言など

Ｃ 情報提供、他機関紹介など

24川西市子どもの人権オンブズパーソン制度のしくみ
相談の受付
だれでも市内の子どもの人権問題についてオンブズパーソンに相談できます。

Ｃ 他機関紹介
情報提供等

Ｄ 擁護・救済の申立て

Ａ 相談継続＊市内に在住・在学か在勤する人ができます。

Ｂ 調整活動

マスコミの報道等（調査不実施）問題解決
オンブズパーソンの支援を得た
相談者による解決等

調査実施

オンブズパーソンの独自入手情報等

自己発意調査について判断＊図中の記号 A ～ D は、p.24 の記号に対応している。
（調査の中止・打ち切り）

子どもの人権案件の処理（①～⑥の中から必要適切な対処を行います。
）① 勧告または是正等申入書の提出（個別救済などで市の機関に対して）② 意見表明または改善等申入書の提出（制度改善などで市の機関に対して）③ 是正等の要望（市の機関を除く機関、施設、団体、企業、個人に対して）④ 結果通知（市の機関及びその他の機関、施設、団体、企業、個人に対して）⑤ 措置報告の請求（必要な場合には上記①②を実施した市の機関に対して）⑥ 子どもの人権案件の公表（必要な場合に上記①②⑤の内容等を公表できる）＊①②は、⑤の結果により必要なときは繰り返し行うことができる。
＊市の機関には、教育委員会や学校・園、保育所等も含む。

市長への年次報告（条例運営の報告・提言）

25

年次報告書の公表

Ⅳ

オンブズパーソンの相談・調整活動

2023 年次の相談状況
オンブズに寄せられた 2023 年次の年間ケース数1は 63 件、うち新規ケースは 49 件、前年次からの継続ケースは 14 件でした。年間相談者数2は 115 人、年間相談・調整回数3は 739 回となっています。この中には、子どもの意向をふまえて学校・教育委員会（川西市では児童福祉所管も教育委員会に含まれています）や民間の福祉施設等の関係機関に働きかけて、調整活動に取り組んだものもあります。前年次に引き続き、本年次も子どもの相談・調整回数
が保護者よりも多くなっており、子どもと直接関わる機会が多かったことが分かります。また、関係機関等の年間相談・調整回数は 157 回となっており、子どもや保護者だけでなく多くの機関との連携が必要なケースがあったことを反映しています（図Ⅳ-1）。
月別にみると、12 月にケース数及び相談・調整回数が多くなっています（図Ⅳ-2）。2023
年次の 1 ケースあたりの相談・調整回数は平均 11.73 回で（図Ⅳ-3）、1 回で終わるケースは年間ケース数のうち 2 割程度であり、ほとんどのケースで継続的な相談・調整を行ったことが分かります（図Ⅳ-4）。ここ数年の傾向として、子どもや保護者との長期的な関わりや、関係機関との複数回にわたる連携・関係調整が必要なケースが年々増加しているといえます。

図Ⅳ－1 年間ケース数と年間相談・調整回数の推移（2014～2023年）
1000
179

123

800

156

600

363

331

381

442

400
200

105

105

79

190
460

246

170

196

348

359

167

126
366

173

157

242

286

212

75

69 247 70 259 94 313 76

2016
(806)

2017
(572)

335

70 310 53 279 63 296

0
2014
(867)

2015
(952)
子ども

2018
(638)

保護者

2019
(831)

2020
(890)

関係機関等

2021
(802)

2022
(694)

2023
(739)

年間ケース数

1 「ケース数」とは、相談の対象となった子どもの数を表す。その合計を年間ケース数とする。
2 「相談者数」とは、当該子どものケースに関わった相談者の数を表す。その合計を年間相談者数とする。
3 「相談・調整回数」とは、当該子どものケースに関わった相談・調整の回数を表す。全相談者の相談・調整回数の合計を年間相談・調整回数とする。
※たとえばある子どもについて、子ども本人と 5 回、保護者と 2 回、市教育委員会と 3 回面談をした場合、ケース数は 1 件、相談者数は 3 人、相談・調整回数は 10 回となる。

26

図Ⅳ－2 月別ケース数と相談・調整回数
年間ケース数：63件、年間相談・調整回数：739回
140

129

120
100
80
60
40

73

65
49

50

17

15

１月

２月

20

65

42

43

16

12

14

19

20

３月

４月

５月

６月

７月

65

55

51

52

14

18

16

８月

９月

１０月 １１月 １２月

21

27

0

各月の相談・調整回数

各月の対応ケース数

図Ⅳ－3 1ケースあたりの相談・調整回数の推移（2014～2023年）
（回）
14.00

13.09
11.71

12.00

10.75
10.00

11.73

9.11
8.26

8.00

11.46

9.07

8.84
8.29

6.00
2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 （年次）

図Ⅳ－4 相談の継続回数の内訳（年間ケース数：63件）
50回以上
6.3％

1回
23.8％

10～49回
23.4％

2～5回
31.3%

6～9回
15.6%

27

相談・調整活動の形態と所要時間
初回のオンブズへの相談方法は、新規ケース 49 件のうち電話が 44 件（おとな 34 件、子ども 10 件）
、来所が 5 件（おとな 4 件、子ども 1 件）でした。オンブズへの初回の相談方法
としては、例年通り保護者等からの電話相談が多くなっています。ただし、継続的な相談になると、子どももおとなも来所や訪問による面談が中心となります。
2023 年次は前年次と比べると電話での相談・調整が多いのが特徴でした。具体的にみると、電話での年間相談・調整回数は、おとなが 230 回で 51.9％を占めているのに対し、子どもでは 55 回で 18.6％にとどまっています。一方、来所や訪問による対面での相談・調整回数は
おとなでは 213 回で 48.1％なのに対し、子どもでは 241 回で 81.4％を占めています（図Ⅳ5）。なお、241 回の子どもの面談のうち 162 回が「子どもオンブズくらぶ」（p.37 参照）で行
われました。電話での場合は相談・調整活動の所要時間が 30 分未満であることがほとんどですが、面談になると子どももおとなも半数以上が 60 分以上となっています（図Ⅳ-6）。子ど
もと直接出会ってしっかりと関係を築き、子どもの思いを中心にした解決に向けて、保護者や関係機関と連携しながら取り組んだことを反映しています。

図Ⅳ－5 相談・調整活動の形態
子ども
296回

18.6%

77.7%

おとな
443回

3.7%

51.9%

0%

40.4%

20%

電話

40%

来所(事務局・オンブズくらぶ)

60%

7.7%

80%

100%

訪問(自宅・学校・行政・その他)

手紙・FAX等（注）初回のみで終結したケース、および継続して相談・調整をおこなったケースの両方を含んでいる

図Ⅳ－6 相談・調整活動の所要時間
面談

子ども
241回

2.5%

44.4%

おとな
7.0%
213回

49.0%

39.9%

1.7%

41.3%

2.5%

5.2% 6.6%

電話

子ども
55回

81.8%

16.4%

1.8%

おとな
230回

84.3%

14.3%

1.3%

0%

10%
30分未満

20%

30%
30分～60分

40%

50%
60分～90分

60%

70%

80%

90分～120分

90%

120分以上(注)手紙・FAX 等は、省略。小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合がある。

28

100%

相談者の内訳
相談・調整回数の内訳をみると、全体の中で子どもの割合は 40.1%で、その内訳は就学前が 2.2％、小学生が 8.7％、中学生が 20.7％、高校生・中卒後が 8.5％となっています。2023
年次は昨年次と比べると中学生の相談・調整の割合が高くなっています。また、おとなの割合については保護者が 38.7％と最も多くなっていますが、教職員等や行政職員も一定の割合を占めています（図Ⅳ-7）。行政職員はすべて、学校や幼児教育・保育に関わる部署の職員となっています。
学齢別のケース数及び相談・調整回数の関係をみると（図Ⅳ-8）、ケース数においても本年
次は中学生が対象となる相談が最も多くなっています。中学生が対象となったケース数は 18
件で、相談・調整回数は子どもが 153 回、おとなが 157 回となっています。また、就学前のケース数は相対的に少ないものの、相談・調整回数は多くなっており、とりわけおとなとの相談・調整回数が子どもよりも多くなっています。これは、教育・保育現場で生じた問題の解決に向けて、保護者や保育所・幼稚園・学校及び市教育委員会をはじめとする複数の関係
機関との関係調整や連携を継続して行う必要があったためです。一方で、高校生・中卒後では子どもとの相談・調整回数がおとなの相談・調整回数を上回っています。これは、子どもの成長により子どもとの話を中心に問題の解決をめざしていくケースが多くなるためです。

図Ⅳ－8 子どもの学齢別ケース数及び相談・調整回数
0

50

100

150

200

250

300

図Ⅳ－7 相談・調整回数の内訳
市民等
2.3％

就学前

就学前
2.2％

16
行政職員

5.8％

小学生
8.7%

教職員等
12.7%
子ども
40.1%

保護者
38.7%

小学生
低学年

小学生
高学年
高校生/
中卒後
8.5%

77

13
42

中学生

112

13
22

中学生
20.7%

71

18
153

(注)小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合がある。

高校生・
中卒後

9
63

29

子ども
（296回）
おとな（443回）
ケース数
（63件）

10

25

157

350

相談内容
2023 年次、オンブズにどのような相談内容のケースがあったのかをみると、「家庭生活・家族関係」の相談・調整回数（主訴と副訴の合計）4が最も多く、次いで「学校・保育所等の対応」「不登校」「交友関係の悩み」の順で多くなっています（図Ⅳ—9）。それに伴い、問題がどのような関係において生じているかに着目すると、「子どもと保護者・家族の関係」が 60.3％と最も高い割合になっており、続いて「子どもと学校・保育所・教職員等との関係」が 57.1％、「子ども同士の関係」が 52.4％となっています（表Ⅳ-1）5。
本年次の相談・調整回数が最も多かった「家庭生活・家族関係」は、全 306 回のうち主訴となったのが 115 回で全体の 37.6％を占めています（図Ⅳ-10）。前年次と比較しても、本年次は「家庭生活・家族関係」を主訴とする相談が特に多かったといえます。図Ⅳ－11 をみると、子どもの「家庭生活・家族関係」の相談・調整回数がおとなの 147 回を上回る 159 回となっていることも大きな特徴です。学校生活の中で生じた問題や子どもの抱える悩みが家庭でさまざ
まな葛藤をもたらし、家族関係が困難になることがある一方で、さまざまな生活課題を抱える
家庭で家族間の葛藤が生じ、その影響が子どもの学校生活上の課題として顕在化しているケー
スもあります。本年次は中学生を対象とするケースが多かったことは先に述べましたが、特に中学生や小学生高学年において「家庭生活・家族関係」を主訴とした相談がありました。
また、「学校・保育所等の対応」においても、主訴として相談されたのが 129 回で全体の58.9％を占めており、前年次の 42.4％を上回っています（図Ⅳ-10）。「学校・保育所等の対応」の相談・調整回数では、おとなが相談する割合が高くなっています（図Ⅳ-11）。この点について、本年次は就学前のケースが例年と比べて多くなっていることが影響しているように思います。オンブズでは子どもに直接話を聞いて問題の解決をめざしますが、就学前の子どもにとって自身に起きた出来事や自身の気持ちを十分に言葉で表現することは容易ではありません。そのため、おとなが子どもの意見を代弁する形で相談されることが多くなり、子ども中心の問題解決を進めることに難しさを感じることもあります。
いずれにしても、オンブズとしては「子どもにとって最も良いこと」を中心に、子どもや保護者だけでなく、学校や行政機関とも複数回にわたって協議しながら解決に向けて取り組んでいます。本年次も、不登校や交友関係の悩みをはじめとする問題について子ども本人から話を聞き、整理された子どもの気持ちを起点にして問題解決にあたったケースがありました。近年
は背景に複数の問題が絡み合い、それぞれの問題が根深いケースが少なくありません。こうしたケースに関わる際には、子どもとじっくりと向き合い、課題をひとつひとつ整理する必要があります。
また本年次は、相談・調整活動とは別に「子どもの人権の擁護及び救済の申立て」を 1 件受け付け、審査の結果、調査を実施し、条例上の対処を行いました。詳細は第Ⅴ章をご覧ください。
オンブズは、毎回の相談内容について、あらかじめ設定した 21 項目の中から「主たる訴え（主訴）」に該当する
一つをチェックし、他にも訴えがある場合は、それを「副次的な訴え（副訴）」として一つチェックすることにしている。
※たとえば、ある相談者の初回相談で主訴として「不登校」が、副訴として「家庭生活・家族関係」が、2 回目の相談で主訴として「不登校」が、副訴として「学校・保育所等の対応」が相談されたとする。この場合、各相談
事項のカウントは「不登校」が 2 回、「家庭生活・家族関係」が 1 回、「学校・保育所等の対応」が 1 回となる。
5
どのような関係において生じているかについては、ひとつのケースにおいて複数の関係が問題となっている場
合もある。そのため、表Ⅳ-1（p.32）の合計は 100％にならない。
430

図Ⅳ－9 相談内容の年間相談・調整回数に占める割合の推移
60.0%
家庭生活・家族関係

50.0%

教職員等の指導上の問題
不登校

40.0%

子育ての悩み30.0%

交友関係の悩み（いじめ除く）
学校・保育所等の対応

20.0%

進路問題

10.0%

いじめ

0.0%
2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

図Ⅳ－10 主な相談項目ごとの主訴・副訴の割合
100%
13

47

80%

21

26

18

90

48

191

60%
40%

副訴
63

111

88

66

43

129

20%

40

115

相談内容ごとの相談・調整回数（注）相談者の各回の訴えをカウントし、それを合算してグラフにした。

31

家庭生活・家族関係

行政機関の対応

学校・保育所等の対応

教職員等の指導上
の問題

進路問題

図Ⅳ－11

交友関係の悩み

不登校

いじめ

0%

主訴

表Ⅳ-1 問題となっている関係 （ケース数：63件）
関係性
子ども同士の関係
子どもと学校・保育所・教職員等との関係
子どもと保護者・家族の関係
子どもと行政機関との関係
子どもとその他のおとなとの関係
保護者と学校・保育所・教職員等との関係
保護者と行政機関との関係
保護者同士の関係
子どもをめぐる家族の関係
子どもをめぐるその他おとな同士の関係
その他
ケース数 総計

該当ケース（件）
33
36
38
1
10
21
5
7
11
6
0
63

割合（%）
52.4%
57.1%
60.3%
1.6%
15.9%
33.3%
7.9%
11.1%
17.5%
9.5%
0.0%

表Ⅳ-2 相談内容の学齢別分布 （ケース数：63 件）

相談内容

いじめ
交友関係の悩み（いじめ除く）
子ども同士の暴力（いじめ除く）
金品等の被害
不登校

小学生
低学年
（13件）

就学前
（10件）
1

1

進路問題
心身の悩み
教職員等の暴力教職員等の暴言や威嚇
セクハラ
校則など学校のルール
学級崩壊

1
2

2
1

子どもの学齢別ケース数
小学生
高校生・
中学生
高学年
中卒後
（18件）
（13件）
（9件）
5
6
6
10
2
1
1
1
8
1
1
6
5
2
3
2
9

学校・保育所等での事故
教職員等の指導上の問題
学校・保育所等の対応
行政機関の対応
子育ての悩み家庭生活・家族関係
家庭内虐待
子どもの福祉的処遇
行政施策等
その他

1
5
5
5
4
6

総計

30

1
1

1
4
3
4
9
8
2
1
1
2
41

3
1
5
8
3
3
6

2
1
3
7
1
2
11
1
1

4
57

2
66

1
1
1
6
1
1

32

21

総計

ケース数
に占める
割合
12
19.0%
21
33.3%
1
1.6%
1
1.6%
13
20.6%
13
20.6%
7
11.1%
9

14.3%

5
4
18
24
13
19
37
4
3
3
8
215

7.9%
6.3%
28.6%
38.1%
20.6%
30.2%
58.7%
6.3%
4.8%
4.8%
12.7%

人と人とをつなぐ「調整活動」
調整活動とはオンブズパーソンが相談の一環として取り組む重要な活動に調整活動があります。調整活動とは、「子どもの最善の利益」を図るために、オンブズパーソンが子どもに関係する教職員や保護者などに直接出会って、子どもの権利が擁護されるよう働きかけ、関係するおとなと建設的な対話に入るための環境づくりにあたることです。相互の人間関係のつくり直しを支援し、必要に応じて関係機関との連携も行っています。そこでは子どもの立場にたって、子どもを取り巻く人々や環境に働きかけ、人と人とをつなぐことに主眼をおいています。
オンブズパーソンは関係機関から独立した公的第三者機関として位置づけられていることによって、子どもを中心にして関係する人々や機関をコーディネートしやすい仕組みになっています。
調整活動では、個々の子どもが置かれた状況に即して、例えば以下のような取り組みを進めています。
²

子どもと保護者、子どもと教職員、保護者と教職員など、子どもを取り巻く人間関係において、意思疎通がうまくいかない場合に、オンブズパーソンが両者の間に立って、お互いの気持ちを橋渡しする。

²

学校や教育委員会（児童福祉所管を含む）など関係機関と連携し、当該子どもの理解と今後の支援の方向性について話し合う。

子どもに関係するおとなが対話を積み重ねることにより、子どもの置かれた状況について共通理解を図り、子ども中心の支援を展開することができます。

子どもの安心の回復のために子どもに関する問題が起きた場合は、子どもと周りのおとな、また周りのおとな同士で、意思疎通が難しくなり関係不全に陥っていることが少なくありません。子どもを支援するた
めに、周囲のおとなが、対立的な関係ではなく、お互いに信頼し合い、つながり合える関係を再構築していくことが必要です。関係調整のプロセスでは、オンブズパーソン立ち会いのもと、当事者同士（子どもと教職員等）の直接の対話の機会を可能な限り設け、双方がお互いの考えや思いを聞き合うことにより、相互理解を促し、問題の打開を図っていきます。
子どもの人権侵害は、子どもの身近な人間関係において起きています。そのため、子どもを取り巻く人間関係がよりよくつくり直されていくことが、子どもの安心の回復につながっていくのです。

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相談・調整活動の実際
近年、教職員や家族とはちがった立場で子どもに関わる「第三者」のおとなの役割が重要となっています。その意義を確認する観点から、相談・調整活動の実際を紹介します（以下に紹介する事例は、オンブズにこれまで寄せられた相談をもとに作成した架空の事例です）。

【

好きなことを介して自分の気持ちを表現していった事例】

母から、最近息子(A くん)の表情が暗くて元気がない、いじめられているのではないかとの相談電話があった。母の話では、低学年の頃は明るく元気だったのに、高学年になってから、学校へ行きたくないという日が多くなったとのこと。母は、友達関係で何かあったに違いない、いじめられているかもしれないと不安に思っているという。学校の先生に一度相談したが、先生からは友達とのトラブルはみられないといわれたのだそう。母は、学校への行
き渋りがなくなる方法があれば教えてほしいと話した。相談員は、まずは A くん本人の話を聞いて一緒に考えたいと伝え、母と子どもでの来所を提案した。すると母は、うちの子ども
は意思表示が苦手なので、初対面の人とうまく話せるか不安だと話した。
後日、母と一緒に A くんが事務局に来てくれた。母といる時の A くんは、こちらから質問しても目を合わさず頷くだけで何も話さなかった。そこで少し心配になり、オンブズでは親と子どもは別々で話を聞くことになっているが構わないか確認すると、頷いて了解してくれ
たので、「子どもオンブズくらぶ」へ移動して話すことにした。最初は表情が硬かった A く
んも、ジェンガやトランプなどで遊んでいくうちに表情がなごみ、好きな漫画やアニメについて話してくれた。打ち解けてきたタイミングで、学校へ行きづらくなっていることについて聞いてみたところ、しばらく考えて「んー…よくわからない…でも…なんか、しんどい…」と少しずつ、声を絞り出すようにして話してくれた。面談の終わる時間が来たため、来週また話そうと誘うと「うん！」と笑って頷いた。
二度目に来所したとき、面談では何か話そうと焦らなくてもよいこと、A くんにとって楽しいことをしてリラックスできる場にしていきたいことを伝えると、A くんは「オンブズって真剣な話をしなきゃいけない場所だと思っていた。じゃあ、絵を描きたい」といった。その後、イラストを描いて楽しく過ごす面談を数回続けているうちに、自分のしんどさをポツポツと話すようになり「描きながらだと、なんか話しやすい」とつぶやいた。
こうしてイラストを描きながら話す面談を続けていくうちに「描きながらだと、相手の目を見なくてもいいから沈黙が気にならない」「好きなことをしながら話すとリラックスできていい」「相手の顔を見て話すと『うまく話さなきゃ』って思ってしまって、余計に話せなくなる」と自分の状態や気持ちを振り返りながら説明してくれた。
その後も、イラストを描きながらの面談は続いた。ある日、「授業中ふざける子がいて、見ているとしんどくなる時があるけれど、クラスが荒れているわけではないので、自分が我慢したら良いと思っている。でも、我慢するのがしんどくなる時があって、学校に行きたくな
くなる」と、これまで自分では話題にしなかった学校への行きづらさを話した。また、母についても「『最近、表情暗くない？』『友達関係で何かあったんじゃないの？』など質問攻めにされて、しんどい。母にこの気持ちを説明しようとしたけど、自分の話を最後まで聞いて34

くれない。母に何をいっても同じだから、話が終わるまで黙っている。
」と話した。
イラストを描きながらだとリラックスして話せるようで、徐々に A くんは、自身の気持ちを言葉で表現できるようになっていった。そこで相談員が今の気持ちを母や友達へ伝えてみないかと尋ねると「ううん、大丈夫」といって断ったが、「週に一度、イラストを描いたり、自由に話したりすることで気持ちがすっきりしてきた。最近は学校へ行きたくないと思うことが少なくなってきた」と話した。母からも、息子が学校へ行き渋ることが少なくなったとの話があった。
面と向かっては自分の気持ちや考えをうまく伝えられなかったが、好きなことを介して自分の気持ちや考えを表現し、相談員と一緒に整理することができた事例だった。

【

子どもの気持ちを保護者に橋渡しした事例】

夏休みのある日、中学校２年生の B さん（女の子）から「同じクラスの C さんと言い合いになったことがきっかけで、2 学期から学校に行きたくないと思っている」と相談の電話があった。1 学期の終わりに B さんと C さん、担任の先生の 3 人で話し合いの場をもって解決をしたように思ったが、B さんはまだモヤモヤした気持ちが残っているという。夏休みが始まった時には感じていなかった不安が、2 学期の始まりが近づくにつれ大きくなっているよ
うだった。詳しく話を聞くため、来所をしてもらい話を聞くことになった。
B さんの話では、学校で C さんと気まずい関係になっていることを知った担任の先生が中心となって話し合いの場が設けられ、お互いに謝罪をすることになったという。B さんはこの話し合いについては納得しているが、夏休みが終わりに近づくにつれ、だんだん「C さんはこのことをどう思っているんだろう？」「2 学期から C さんにどう関わればいいんだろう？」と不安な気持ちが強くなっていった。母にも相談したようだが、B さんが言うには「母は何があっても学校に行かないとダメだと思っている」ようで、この件についても B さんの考えすぎだということで「とりあえず学校に行きなさい」と、流されてしまったという。
3 回目の面談の日、B さんから「2 学期から学校に行ってみようとは思うけど、もし行きたくない気持ちになった時に母に怒られそうで怖い」と話があった。休まずに学校へ行ってほしいという母の期待を強く感じるあまり、学校に行きたくないと思っていることを母に知られたり、学校に行けなくなった時の母の気持ちを想像したりすると不安になるという。相談員からは、B さんが学校に通えるかどうかだけではなく、不安な気持ちをなるべく小さくして生活できることが大切だと思っていると伝えた。そのうえで、今の B さんの不安な気持
ちを母に伝えてみようと提案した。最初はなかなか勇気が出ない様子だったが、相談員もその場に同席してサポートすることを伝えると安心したようで、B さんから「やってみたい」と前向きな返事があった。
母は B さんがオンブズに相談をしていることを知らないので、まずは母がオンブズに来所してもらえるよう相談員から電話で誘い、母が来所してくれたら相談員同席のもと B さんから母に思いを伝える場を設定する、という作戦を一緒に立てた。電話では、最初は驚いていた様子の母だったが、快く来所してくれることになった。
B さんから思いを伝える当日、母と緊張した面もちの B さんがやって来た。面談の中で相談員と一緒に考えた「母に伝えたいことメモ」を見ながら、B さんは母に思いを伝え始めた。

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C さんがどう思っているか不安に思っていること、怖いけれど 2 学期から学校に行こうと考えていること、もし学校に行きたくないと感じたり休んでしまった時に母には味方でいてほしいと思っていること。やや緊張したような口調ではあったものの懸命に言葉を届ける B さんの姿を見て、母は「いつも味方でいたいと思っている。学校に行ってほしいと思う気持ち
がプレッシャーになっててごめんね」と優しく返答した。B さんは、自分の思いを母に伝えることができた達成感と、自分の気持ちを受けとめてくれた母の様子に安心しているようだった。
子どもが安心して学校に通えるよう、子どもが自分の気持ちを母に言葉で伝える場をオンブズが第三者として設定した事例だった。

【

子どもが自身の気持ちを整理し伝えることに伴走した事例】

小学 5 年生の D くんの母から、子どもが学校で先生に暴力をふるってしまい、厳しく指導を受けたことで、不登校になってしまったという相談の電話があった。母の話によると、「子どもは自分の気持ちを言葉で表現することが苦手で、カッとなると手が出てしまうことがある。でも、子どもがそうなってしまうときには本人なりの理由があって、決してやみくもに暴れたりすることはしない。けれど、先生はとにかく子どもが暴力をふるったことのみを取り上げて、言い分を聞かずに指導するので、先生との信頼関係も崩れてしまって、いまは先生のことが信用できず、安心して登校できない」という。そう話す母自身も、これまでの学校とのやり取りを通して、学校への不信を高めているようだった。
電話で一通り母からの話を聞いたあと、来所での相談を提案し、その際にぜひ子どもと一緒に来所して欲しいと伝えたところ、後日 2 人でオンブズ事務局に来所してくれた。オンブ
ズでは、親子で来所してくれたときも、親子一緒に話を聞くのではなく、それぞれの担当の相談員が必ず別々に話を聞くことを大切にしている。
D くんと話していると、自分がカッとなったときのことも振り返って、自分でも悪いことをしたと素直に認めて、反省の姿勢も示してくれる。ただ、いったんカッとなると、それが簡単に収まらず、周囲も取り押さえるのに一所懸命になるために、自分がどうして怒ってしまったのかを説明する機会をうまくもてなくなって、なにかしら悪循環になってしまうようである。
何度か面談を重ねていくなかで、D くんも自分がカッとなってしまったときのことを、冷静なときに先生と話してみたいと思うようになった。そこで、相談員から一度先生と D くんが話し合う場をもってみようかと提案してみた。それを聞いて、D くんも少し気持ちが動いたようなのだが、そうそう簡単にはいかない。D くんが先生のことを信じられないというよ
うに、先生の方も簡単には D くんのことが信じられないようなのである。暴力をふるわれてしまった先生の側からみると、その気持ちも分からなくはない。簡単なことではないと理解しつつも、D くんが自分の気持ちを先生に伝えること、D くんも先生の思いを知ることは、
D くんにとっても先生にとっても大きな意味があるとオンブズは考え、その重要性を先生に丁寧に伝えた。一方で、D くんとも面談で先生に伝えたいと思うことを整理していった。
D くんと先生の話し合いの場面には、オンブズパーソンと担当相談員が同席し、D くんは36

先生に気持ちを伝えることができた。それを聞いた先生の方も、D くんの気持ちを受け止めながら、先生の思いを伝えてくれ、お互いに今後に向けた話をすることができた。その後、すぐには登校ということにはならなかったが、D くんは少しずつ登校を再開しているし、学校で暴れることはなくなった。
ゆっくり子どもが変わっていくことを期待しつつ、子どもの思いを整理すること。またその思いを相手に伝えることで、子ども自身が自分をとりまく関係を変化させていくこと。そこに伴走することはオンブズの大切な仕事の一つであると感じる事例だった。

子どもオンブズくらぶ（子ども向け相談室）
この相談室は、川西能勢口駅近くに建つ、低層階に店舗があるマンション（パルティ川西）の 4 階にあり、主に子どもとの面談で使用しています。オンブズ事務局内の相談室とは少し雰囲気が違い、床はじゅうたん敷きで、子どもと遊べるおもちゃや、ソファーもあり、よりリラックスして話ができる、子どもに優しい環境になっています。床に腰を下ろして、じっくり子どもの話に耳を傾けていると、しだいに相談員との関係ができてきて、子ども自身が自分の思いを語ってくれるようになります。
子どもがオンブズに来てくれて話を聞くケースのほとんどが「子どもオンブズくらぶ」での面談となっており、とても貴重で有用な相談室です。

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子どもオンブズくらぶの様子

相談員コラム

本屋さん、偶然が必然につながる場
チーフ相談員平野裕子

今回は私の好きな場所、「本屋さん」について書いてみようと思います。
私は子どもの頃から絵本が大好きで、おとなになってからも本をよく読みます。そんな私にとって、本で溢れている本屋さんはとても幸せな場所です。「この本を買おう！」と目当てがあってわざわざ行く
ときもありますが、私の場合、電車をちょっと乗換えるときや、仕事帰りにふらっと立ち寄ることが多いです。大きな駅で人と待ち合わせをするときは、たいてい本屋さん。本屋さんであればいくらでも時間を過ごせるし、少しぐらい相手が遅刻しても苦にならないからです。
そんな私が本好きになったきっかけも本屋さんでした。小さい頃、保育所に通っていた私は、迎えに来てくれた母とスーパーで買い物をしてから家に帰るのがお決まりのコースでした。そのよく行くスーパーのあるショッピングセンターにも本屋さんがあって、買い物が終
わると、いつも少しだけ本屋さんに立ち寄り、母と絵本コーナーを一緒に見るのが楽しみでした。そんなふうにして絵本コーナーに立ち寄ったある日、母が「こんな本がある！」と手に取って見せてくれたのが、『ゆうこのてるてるぼうず』（清水達也/作・いもとようこ/絵・ひ
くまの出版）という本でした。
ここで気づいた方もおられるかもしれませんが、私の名前が絵本のタイトルに入っていたのです。それだけでとても親近感が湧きましたし、表紙のやさしそうな絵も気に入って、私はすぐに「読んでみたい！！」と思いました。その日、夜寝る前に買ってきたばかりのその絵本を母に読んでもらいました。ちょっぴり切ないけれど、あったかいお話です。その後、繰り返しこの絵本を読んでもらい、お気に入りの一冊になりました。名前が同じというきっかけではありましたが、あのとき母が本屋さんで見つけなければ、この絵本には出会えていなかったように思います。そして、この絵本との出会いが、私を本好きにしたと言っても過言ではありません。
今でも、この絵本を読み返すと、ストーリーの切なさにウルっとしますし、この本を読んでもらっていた自分が小さかった頃のことが昨日のことのように思い出され、懐かしくてう
れしい気持ちになります。
本屋さんではこんな偶然の出会いがその後も結構あって、私にとって本屋さんはいつも、
何かいい発見ができる素敵な場所です。今はとても便利になって、わざわざ本屋さんに出か
けなくても、インターネットで本を検索したり購入したりできます。そこにも「偶然」はありますが、それは何かしら画面上の偶然でしかないように、私には見えます。その点、本屋さんは、偶然にお気に入りを見つけられるだけでなく、その出会いには手触りがあって、これがやがて「必然」のものになっていく、そんな楽しさがあります。

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人との出会いもそういう意味では偶然です。誰とどこで出会うかは本当に偶然としか言いようがありません。けれど一度出会って、そこから具体的な関係が広がっていくと、もうそ
こからは偶然でなく必然です。オンブズで私はこれまでたくさんの子どもたちと出会ってきました。きっかけはその子が何か相談しようと思ってオンブズに電話をかけて、たまたまその電話を相談員である私がとって、そうして出会って、話をする。話す内容は、困っている
こと、しんどいと感じていることで、一緒にどうしたら解決するか頭を悩ませる。いい解決
策がなかなか浮かんでこなくて、「あーでもない」、「こーでもない」と一緒に悩み考える。そうしているうちに、その子ども自身のなかにやがて力が湧いてきて、少しずつ状況が変わっていく。オンブズで私が子どもたちとやっているのは、こんな感じのことです。
これまでまったく知らなかった人どうしが出会い、そこから生身の関係が広がって、やがてこれに支えられるようになっていく。そう考えれば、子どもたちにとっては学校がそういう場であればよいのですが、現実にはそこで傷ついてしまうこともあって、物事は容易ではありません。そういう目で見れば、オンブズもまた、出会いの「偶然」をやがて気持ちの安らぐ「必然」に代えていく、そうした仕掛けの一つなのかもしれません。オンブズに限らず、子どもたちが、偶然の出会いのなかで人に支えられ、元気をとり戻し、やがてそれがなくてはならない必然の関係になっていく。そんな場がいまの子どもたちにどんどん広がってほしい
なと思っています。

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「あおみどり」の魅力
相談員

中村

誠吾

僕はアクリル絵の具で絵を描くのが好きなのですが、何枚も描くうちに自分のある癖に気づきました。それは、いろん
な色の絵の具がある中で「あおみどり」をよく使う、ということです。悪いことではないのでしょうが、気を抜くとすぐに「あおみどり」を使ってしまいます。あの青とも緑とも言えない、なんともオリジナルな色味が好きなんだと思います。
唐突ですが、みなさんは「あおみどり」は青色のグループに入るのか緑色のグループに入るのか、どちらだと思いますか？直観的に「青」と答えたり「緑」と答えてくれる人もいたり、けっこう意見が分かれるのではないかと思います。僕自身、これまで友だちの何人かにこの質問を実際にしてきました。
ある人は「あおみどりっていう名前で最初に『あお』が入っているんだから青色じゃない？」と言ったり、その逆で「名前の最後が『みどり』なんだから緑色の一種だ」と言う人もいました。なかには他の色を例にとって「『きみどり』は黄色のグループじゃなく緑色のグループだから、それと同じで『あおみどり』は青ではなく緑だ」と、それっぽい答えを言ってくれる友39

だちもいました。
ネットなどで「あおみどり」を調べてみると「青と緑の中間色である」というなんともどっちつかずで曖昧な表現のことが多く、青であるとも緑であるとも記載されていないことが多いのです。ちなみに「きみどり」は「黄みがかった緑である」と記載されていることが多く、黄色というよりも緑色の一種だと直感的に認識している人の方が多いのではないのでしょうか。僕が調べた限りでは「あおみどり」はあくまで青と緑の間で、青と緑のどちらでもないことが重要なようです。このような「どちらでもない」「曖昧な」ものとは、趣味で絵を描いている時だけでなく、相談員として子どもの話を聞いている時にも出会うことがあります。
オンブズでは「子どもの声をきく」こと「子どもの気持ちをきく」ことを大切にしています。その背景には、子どもの直面している問題に対しておとなの視点で問題解決を図るのではなく、子どもの視点で問題を解決していくことがオンブズの役割である、という考えがあります。子どもが日々関わっている保護者や友だち、学校の先生にはなかなか言えないことも第三者のオンブズには話をすることができる、そこにオンブズという機関の意義があると僕自身も考えています。オンブズに携わる者としては、相談にくる子どもに、周りにはなか
なか言えない本当の気持ちを言ってもらいたい、言ってもらえるような関係を築きたいと願っています。
子どもの視点で問題を解決していくにあたっては、どうしても「本当の」子どもの気持ちが知りたくなります。それは、子どもにとって不本意な形で、つまりはおとなの視点で問題が解決されることをどうにか避けたいと思うからです。ただし、その際に、子どもには「本当の」気持ちがあるはずだという前提を無意識にもってしまっている可能性には注意が必要なのだと思います。子どもの気持ちはアボカドの種のように割れば芯の部分に「本当の」部
分が見つかることもあれば、玉ねぎのように剥いても種なんてないこともあるのではないでしょうか。おとなでも家庭での自分と職場での自分、友人といる時の自分は少しずつ違って
いて、時間や場所で変化するもので、どれが本当の自分かと聞かれても答えに困ります。であるならば、むしろ玉ねぎのように、いま剥き出しになっている面で子どももおとなも生きている、という方が現実味があると思うのです。
子どもが直面している、抱えている問題の解決にあたって、子どもには「本当の」声や気持ちがあるはずだと思い込み、「子どもの声をきく」こと「子どもの気持ちをきく」ことを優先しすぎるのもまた、おとなの視点で問題解決をめざしてしまっているのかもしれません。
どっちつかずで曖昧なことはネガティブなイメージをもたれがちですが、「あおみどり」のよ
うに青とも緑とも言えない、曖昧な部分にこそ魅力があったりもします。子どものもっている気持ちも決して一つの単語で表現できるものばかりではなく、ある気持ちとある気持ちの間だったり、いくつかの気持ちが混ざり合って、子どもの声はできているのではないでしょうか。
「あおみどり」に、「本当は青なのかい？緑なのかい？」と聞いても「あおみどり」はただ
ただ困ると思いますが、周りから見て何色に見えるのかを話し合うのはきっと重要なのだと思います。オンブズの相談員として、時間や場面で変化する子どもの気持ちや、子どもの曖

40昧な気持ちそのものを受け止め、子どもの声をもとにみんなで話し合いながら問題解決に携わりたいと思います。また、このコラムを書くことを通して「あおみどり」の曖昧さにこそ惹かれている自分に気づくことができました。当分は絵を描く時に「あおみどり」を使いそ
うです。

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子どもだって大変、子どもだから大変
相談員

李

美蘭

先日、ボランティアの一環で市外のとある小学校で授業を見る機会を得ました。周りに相談する大切さを体験してもらう授業で、小学生がそれぞれ悩みごとを発表していました。
「クリスマスプレゼントが決
まらない」「ご飯を食べるとき、べろを噛んじゃう」など、どれもクスッと笑ってしまうような可愛いお悩みでした。でも、よく考えてみると、子どもにとっては一大事かもしれません。子どもの立場で考えると大変なことなのに、おとなになった私はどこか「子どもの悩みって可愛いもの」というふうに考えていました。
そういう私は小学校の頃、どのような悩みごとを抱えていたのか振り返ってみると「みんなは見てもいいのに、うちでは見てはいけない
アニメ・番組がある」「ゲームの時間が短い」などです。おとなの私か
らしたら、それほど大きな問題ではないのですが小学生の私にとっては死活問題でした。自分だけ番組を見ておらず、次の日の学校で友達との会話についていけない疎外感。やっとク
リアしそうなのにゲーム終了を知らせるタイマーが鳴り、いつまでもクリアできない不全感。
改めて考えてみると、子どもだって大変です。いや、子どもだから大変なのかもしれません。
もし、「子どもとおとな、どっちがいい？」と聞かれたら、私はおとなと答えます。
「責任」というものがついてきますが、子どもの頃に比べると自分で選べることが多いからです。中
高生の頃、私の「学校」に対する印象は、決められた時間割の勉強をして、テストの点数で評価されるところでした。休み時間に友達と話す楽しさもありましたが、それもつかの間。決められたことを淡々とこなし、家と学校の往復で一日が終わっていました。それに比べ、大学生になると興味のある学問を中心に勉強でき、家と学校の他にサークルやアルバイトなど、居場所が増えました。おとなになった今は、仕事はもちろん大変ですが、幸いにも私は自分がやりたいと思うことを仕事にできています。
私もちょっと前（と自分では思っています）まで子どもだったのに、子どもならではの大変さを忘れていました。オンブズの面談で子ども達と話していると、おとなの私から見てもしんどいと思う状況の中で「よく頑張っているな」と思うことがあります。しんどい状況の中で頑張れていて、すでに力を持っているはずなのに、それに気付けていないようにも思います。気付けていない要因は本人の考え方よりも、周囲のおとなからの言葉や社会の価値観という環境からの影響が大きいと思います。何度も適切に扱ってもらえない経験をすると「自41

分には力が無い」「言ってもどうせ変わらない」と考えるようになることは、人として普通の反応です。
オンブズパーソンとは何かを考える上で重要なキーワードのひとつとして「エンパワーメ
ント」があげられます。エンパワメントとは、簡単に言うと自分の力をいきいきと発揮する
ことで、なりたい自分になったり社会参加に向かったりする過程のことを指します。
「自分には力が無い」「言ってもどうせ変わらない」と思っている子ども達の、本来持っている力を引き出していけるような、一緒に見つけていけるような、そんな相談員になりたいです。

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井口

由紀子

サンタクロースと子どもの権利条約 17 条
相談員

オンブズでは、毎月、これまでにオンブズパーソンに相談したことがある子どもを中心に、子どもたちと相談員が集まってゲームや工作を楽しむ「子ども☆ほっとサロン」という活動を行っています。そこで行われたクリスマス会でのことです。全員で机を囲んで雑談をしていると、突然、私の隣に座っていた子どもが「サンタクロースっているの？」と声を上げました。その場にいたのは小学生から高校生までの幅広い
年齢の子どもたちだったので、サンタクロースに関しては様々な考え方をしていることでしょう。さて、こういう時にはどの程度まで話して良いのか、動揺する私の頭にまず浮かんだのは、よく似たタイトルの有名な絵本ではなく、最近ずっとオンブズの仕事でにらめっこをしていた「子どもの権利条約」でした。
子どもの権利条約第 17 条は「締約国は、大衆媒体（マス・メディア）の果たす重要な機能を認め、児童が国の内外の多様な情報源からの情報及び資料、特に児童の社会面、精神面及び道徳面の福祉並びに心身の健康の促進を目的とした情報及び資料を利用することができることを確保する」「（このため、締約国は、）第 13 条及び次条の規定に留意して、児童の福祉に有害な情報及び資料から児童を保護するための適当な指針を発展させることを奨励する*」というものです。この条文の特徴は、子どもの「知る権利」に加えて「成長に応じて情報を制限してもらう権利」もまた保障されているところだと思います。子どもの将来に関わる事項
から「サンタクロースがいる・いない」まで、子どもが自力で判断をすることが難しい間は、
子どもへ与える情報の選択はおとなが行うということなのですが、果たして、おとなとはそんな大役を仰せつかることができるほど正しく物事を判断できているものでしょうか。子どもの権利条約を読むとき、私はいつもこの条文に目をやっては「なかなかの無茶振りだな」
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と思ったものです。
実際、教科書の内容でも後の研究で変わることは珍しくないですし、AI に質問した時に「さては知らないから長文でごまかしてるな？」と疑わせる返答があることもしばしばあります。ネットには嘘と真実が混在し、どこもかしこも不適切な言葉遣いでいっぱいの世の中で毎回正しい判断を下せるのかと問われれば、私は迷わず白旗を揚げます。だからといって一切情報を与えないことも、逆にあらゆる情報を与えるのも違う･･･
そうやってうんうんと悩んだ結果、私がたどり着いた答えは、「個々の情報より、後からフォローできる関係をつくることが大事」というありきたりのものでした。おとなでも間違った情報を伝えることはありますし、子どもの前で良くない言葉を使うこともあります。ただ、その後も子どもと話ができる関係を保っていれば、子どもから「間違ってるよ」と教えてもらうこともできますし、自分で気付いて訂正することもできます。つまり、子どもに何かを伝えるためには、逆に子どもからも話したいと思える関係をつくる、「この人は話を聞いてくれる」と知ってもらうことが重要ではないでしょうか。
散々迷った挙げ句、「サンタクロースはいるよ」としか言えなかった私に、「ウチでは親が持ってきたよ」「コロナでどこもおとなが代わりにやってるんだよ」「サンタに手紙を書いた
らサンタがおとなに教えるんだよ」「今はトナカイが全員やめちゃったから人間がやるんだよ」と驚くほどバリエーションに富んだ答えを返してくれた子どもたちを見て、私は今後も子どもたちと話ができる存在でありたいと思いました。そして、そのためにはやはり耳を傾けること、それしか私にはできないのだとも思ったある冬の日の出来事でした。
*外務省.“児童の権利に関する条約”.外務省ホームページ.
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/zenbun.html,（参照：2024 年 1 月 10 日）

43Ⅴ

オンブズパーソンの調査活動

オンブズパーソンの調査は、相談者や子どもから「擁護・救済の申立て」を受け付けて実施する場合と、オンブズパーソンが独自に入手した情報により自己の発意によって実施する
場合とがあります。どちらも、オンブズパーソンが、条例第 6 条各号（p.22「オンブズパー
ソンの職務」参照）のいずれかに該当すると認める場合に、調査を実施します。
オンブズパーソンには市の機関に対する調査権（条例第 11 条）、勧告及び意見表明権（条例第 15 条第 1 項及び第 2 項）が付与されており、これに対して市の機関には、オンブズパーソ
ンの職務の遂行に関する協力義務（条例第 8 条）、勧告・意見表明等を尊重する義務（条例第15 条第 3 項）が課せられています。さらに、市の機関は、勧告や意見表明を受けて実施した措置等に関してオンブズパーソンから報告を求められれば、これに応じる義務を負っています（第 17 条）。
以上のような条例上の手続きに従って、調査活動を行います。調査では、主に聴き取り調査を中心に関係する機関や個人との相互理解を深めることを重視しています。調査の目的は、あくまでも「子どもの最善の利益」を実現することであり、そのために学校や行政などを含む市の機関に対して、建設的な対話に努め、それぞれの役割における具体的な取り組みを促し、支援していきます。
オンブズパーソンが行う「条例上の対処」とは、主として次のものがあります。
▽「勧告」または「是正等申入れ」（第 15 条第 1 項）

「勧告」は市の関係機関の行為等の是正や改善をオンブズパーソンが当該の関係機関に直接求めることです。それを書面のみにて行うのが「是正等申入れ」です。

▽「意見表明」または「改善等申入れ」（第 15 条第 2 項）

「意見表明」は制度等の改善または見直しをオンブズパーソンが市の関係機関に直接求めることです。それを書面のみにて行うのが「改善等申入れ」です。

▽「要望」（第 16 条第 1 項）

市の機関以外の機関等に、特に是正等を要望する必要があるときに行います。

▽「結果通知」（第 16 条第 2 項）

「勧告」または「意見表明」等を行うまでの必要は認められないものの、関係機関等にオン
ブズパーソンからの注意喚起または情報提供等が必要と認められる場合、判断所見を付した調査結果を文書で通知します。

▽「公表」（第 18 条）「勧告」や「意見表明」等の内容を市民や不特定多数の人々に発表します。オンブズパーソ
ンの総意において必要と認められた場合にのみ、市広報等の公的手段、マスコミ等の社会的手段、その他オンブズパーソンが必要と判断する方法等により行います。

442023 年次の調査状況（1 案件、延べ 15 回調査を実施）
申立てによる調査
2023 年次は、｢子どもの人権の擁護及び救済の申立て｣（条例第 10 条第 2 項）を 1 件受け付けました。審査の結果、調査実施を決定し、延べ 15 回の聞き取り調査等（連絡調整を含む）
を行いました。

オンブズパーソンの発意による調査
2023 年次は、自己の発意によって調査を行った案件はありませんでした。

条例上の対処2023 年次に調査を実施した 1 案件について条例上の対処を行いました。

2023 年次に扱った調査案件のあらまし
2023 年次に扱った 1 案件について、「子どもの最善の利益」を図る公益確保の観点から、
以下に概要を報告します。
2023 年申立て第 1 号案件
本件概要

廃園予定の幼稚園における市の園児募集に関する申立て

申立人

保護者
申立ての内容は、当該幼稚園において 2023（令和 5）年度に当該子ども申立ての内容およびが一人での保育の状態にあるなか「令和 5 年度の園児募集を行わない事が子どもに対する人権侵害の可能性がある」というものである。

申立てに

市教育委員会は 2022（令和 4）年度に翌年度の当該幼稚園の園児募集を至った経緯

実施しなかった。オンブズパーソンは、2023（令和 5）年 1 月に申立人である保護者より相談を受け、当該幼稚園を訪問する等、当該子どもの状況を把握した。そのうえで、園児募集の実施の検討を含めて市教育委員会に働きかける等、調整活動を進めていた。申立人である保護者とは計 7 回のやりとりを行った後、2023（令和 5）年 7 月に申立てを受け付けた。
オンブズパーソンは、当該子どもの保育状況の観察、申立人（保護者）、調査の結果

当該幼稚園関係者、市教育委員会等からの聞き取り調査を計 15 回（連絡調整を含む）実施した。調査の結果、本件の概要を次のとおり把握した。
当該幼稚園の廃園に至る経過については、調査時点で把握している限り
において全く問題がないとは考えなかった。ただし、本申立て内容は、廃園自体を直ちに問題としているものではないため、当該幼稚園の廃園に至る経緯に関する問題点等の指摘は後日検討するものとして、本結果通知書
においては言及しないこととした。
オンブズパーソンは、市教育委員会が 2023（令和 5）年度に園児募集を45

しないと判断した理由について以下のように考えた。第一に、市教育委員会が広範な行政裁量内で判断したことは理解できるものの、オンブズパー
ソンとしては、当該子どもの最善の利益の観点からは適切であると認めることは難しいと考えた。第二に、市教育委員会は、当該幼稚園の廃園の可能性および転園について、当該保護者に説明し了解を得たと考えていたとのことであった。しかし、オンブズパーソンとしては、当該保護者との間で事実関係および見解に相違があり、理由としては適切でないと考えた。
第三に、市教育委員会は、当該子どもについて、他のこども園および幼稚園との合同保育等の実施およびそれを実現する支援を当該保護者に提案し、当該子どもの保育の充実について可能な限り実施しているとのことであった。それに対し、オンブズパーソンは、2023（令和 5）年 2 月から 7月までの見学および観察、関係者の聞き取りにより、必ずしも子どもの最善の利益にのっとった状況ではないとはいえ、当該保護者、市教育委員会、
当該幼稚園、そのほか合同保育実施園および近隣の小学校や地域の人々等関係者による努力によって、相応に適切な保育がなされていると判断した。
そのことから人権侵害に該当するとの判断には至らなかった。
なお、本申立てについては、できる限り速やかにその所見を示すことが、
当該子どもの最善の利益の実現のうえで重要であると判断した。
以上より、2023 年（令和 5）度の園児募集を行わないことが、直ちに当条例上の対処

該子どもに対する人権侵害に該当するとまでは認めることはできなかった
ため、勧告、是正申入れ（条例第 15 条 1 項）等を実施するまでの必要性があると判断しなかった。
ただし、本件は、公立幼稚園の廃園も含めた市の保育政策の結果として生じた子ども一人での保育が子どもの最善の利益にのっとったものである
か、乳幼児期の子どもの権利を市としてどのように保障するのかという重要性にかかわるものである。また、当該子どもの状況を子どもの最善の利益の観点からさらによいものとすることが重要であると考えた。
よって、教育長に「結果通知」（2023 年 9 月 20 日付）を行い、次の 2点の所見を述べた。
① 当該幼稚園に他の園児が入園する可能性を残すため、ホームページ上の「市立〇〇幼稚園の今後の対応方針について」の記載内容を工夫す
ること② 関係者は、同年代の子どもと過ごす集団での保育の実施回数の増加等
当該子どもの充実した保育に向けて引き続き工夫することオンブズパーソンは、当該子どもの状況がさらに子どもの最善の利益に対処後の経過のっとったものであるか、当該子どもの卒園まで観察を継続し、必要に応じて市教育委員会、当該幼稚園、合同保育実施園等関係機関への調整を継続している。

46

≪公開事項≫※個人情報保護の観点から、結果通知の趣旨が変わらない範囲で一部修正をしている。

（1）オンブズパーソン発「結果通知」
2023 年 9 月 20 日付「結果通知」（条例第 16 条第 2 項）
オンブズパーソン 発、教育長 宛

結

果

通

知

１．本申立ての概略等
本件は、2023（令和 5）年 7 月 21 日付で、川西市内在住の当該子どもの保護者（以下、「当該保護者」といいます）から、川西市子どもの人権オンブズパーソン条例（以下、「条例」といいます）第 10 条第 2 項に基づき、子どもの人権擁護・救済が申し立てられたものです。その内容は、2023（令和 5）年 4 月から現在まで当該子どもが、市立幼稚園（以下、「当該幼稚園」といいます）において一人での保育の状態にあるなか、「令和 5 年度の園児募集を行わない事が子どもに対する人権侵害の可能性がある」というものです。
オンブズパーソンは、2023（令和 5）年 8 月 1 日付で申立人に対し、同月７日付で川西市教育委員会（以下、「市教委」といいます）および当該幼稚園に対し、それぞれ調査実施通知を行い、調査を実施しました。その結果として、条例第 16 条第 2 項に基づき、関係機関および関係者に対して所見を含む結果通知をお送りするものです。
なお、オンブズパーソンの過去の調査事案では、調査開始から結論まで相当程度の時間をかけて調査していますが、本件について、調査開始からわずか 2 か月後の本年 9 月 20 日に結果通知を出すことにしたのは以下の理由によります。
１つ目に、オンブズパーソンは、本申立てには、できる限り速やかにその所見を示すことが、当該子どもの最善の利益の実現のうえで極めて重要であると考えました。当該子どもは来年 2024
（令和 6）年 3 月で当該幼稚園を卒園予定です。子どもは「現在」を生きる存在であり、その「現在」の幼稚園生活をより良いものとするためには、オンブズパーソンとしての所見を在園中のできる限り早い時点で出す必要性が高く、そのことに意義があると考えました。
２つ目に、オンブズパーソンは、昨年度の 2023（令和 5）年 1 月に当該保護者からの相談を受けて以降、本申立てを受けるまでの間も、当該幼稚園での当該子どもに対する観察、また当該保護者、当該幼稚園園長・担任への聞き取りおよび市教委との調整、協議等をおこなってきました。したがって、本事案についてすでに半年以上検討してきたことから、本申立ての内容に対しては十分判断することができると考えました。

２．本申立てにかかる事実関係（１）当該子どもについて
市教委によると、当該幼稚園は、2023（令和 5）年度末、すなわち 2024（令和 6）年 3 月末に廃園となる予定ですが、現在、園長 1 名、担任 1 名の計 2 名の体制において、当該子どもが一人で通園し、保育を受けています。

47

なお、本年 4 月から夏休みまでの当該子どもの通園状況ですが、保育日数 69 日（うち出席 69日）でした。
（２）2023（令和 5）年度の園児募集について
当該幼稚園に関する園児募集の現状を川西市のホームページで確認すると、2023（令和 5）年 8
月 31 日現在、以下のような記載となっています（同年 4 月 14 日に従前の内容から一部変更されています）。

〔市立幼稚園の令和 5 年 4 月入園児募集〕【●●幼稚園】「令和 5 年度入園の園児募集は行わない予定です。そのため、●●幼稚園区は、他の幼稚園・認定こども園の園区のいずれかの園区とみなすこととしております。令和 5 年度に入園を予定されていたかたで、入園先のあっせん調整などの支援が必要な場合は、入園所相談課（072-740-1175）にご相談ください。」〔市立●●幼稚園の今後の対応方針について〕「市立●●幼稚園の今後の対応方針をお知らせします。
市立●●幼稚園では、今後、継続して集団教育保育の実施が難しいことが見込まれることから、廃園とする方針に変更はありませんが、在園児にとって、より良い教育保育環境が提供できるよう、以下のとおり対応します。
（1）令和 4 年度末（令和 5 年 3 月末）を予定していた廃園時期を改め、令和 5 年度末（令和 6 年 3 月末）
を目途に廃園とします。
（2）令和 5 年度においての運営は、集団による教育保育環境を提供するため、園児の状況に配慮しながら、教育委員会が指定する園において、合同による教育保育を行うことを中心に、調整を進めます。
（3）廃園を予定していることから、市立●●幼稚園の園児募集は実施しません。
●●幼稚園において、令和 5 年度入園の園児募集は行わないこととしておりますが、5 歳児に限り、事情により●●幼稚園の入園を希望される場合は、入園所相談課（072-740-1175）にご相談ください。」

３．問題の所在および考える視点
上記ホームページの記載によると、当該幼稚園について、市教委は、原則として園児募集をしていないものの、5 歳児に限り入園希望者の相談を受け付ける体制となっています。とはいえ、「ご相談ください」としているだけで、入園の可能性があることを十分に示していない点において、園児募集をしているとは評価し難いと考えます。オンブズパーソンは、一人の子どもが在園している状況において、当該幼稚園の園児募集をしないことが人権侵害の可能性があるか否かについて検討する必要があると考えました。
この点、市教委が廃園予定の幼稚園について園児募集するかどうかの判断は、行政としての広範な裁量権に基づくものであると考えられます。したがって、園児募集をしないことが人権侵害に該当する可能性があるか否かを判断するには、司法審査においては、園児募集をしないという不作為が、行政の裁量権を逸脱又は濫用しているかどうかを評価し、検討することになると考えます。

48

もっとも、オンブズパーソンの判断は、必ずしも司法審査に準ずるものではなく、「一人一人の子どもの人権を尊重し、及び確保することを目的」（条例第１条）とするものであり、本件においても「子どもの利益の擁護者及び代弁者として、並びに公的良心の喚起者として」（条例第 7 条 1項）、何が子どもの最善の利益であるかという観点を重視して検討しました。
なお、本件に関連して、当該幼稚園の廃園に至る経過については、現時点で把握している限りにおいて、オンブズパーソンは、全く問題がないとは考えておりません。もっとも、本申立て内容
は、廃園自体を直ちに問題としているものではなく、また、廃園に至る経過の是非については、過去の行政の判断や手続について別途十分に時間をかけて調査し検討する必要があると思われます。
したがって、当該幼稚園の廃園に至る経緯に関する問題点等の指摘は、本結果通知書においては言及せず、今後の検討課題とすることといたします（この点、申立人から、廃園に至るまでの資料を受領していますが、これらからうかがえる事情についても、今後の検討内容とさせていただきま
す）。

４．結論
オンブズパーソンは、2023（令和 5）年度の園児募集を行わないことが、直ちに当該子どもに対する人権侵害に該当するとまでは認めることはできません。したがって、勧告、是正申入れ（条例第 15 条 1 項）等を実施するまでの必要性があるとの判断には立ちません。
ただし、オンブズパーソンとしては、以下のとおり所見を申し述べます。
①実際に廃園するまでの間、一定の条件の下でもなお希望者がいるようであれば、当該幼稚園に入園できる可能性を表明しておくことが、当該子どもにとっても当該保護者にとっても望ましいと考えます。したがって、ホームページ上の「市立●●幼稚園の今後の対応方針について」の「（3）廃園を予定していることから、市立●●幼稚園の園児募集は実施しません。●●幼稚園において、
令和 5 年度入園の園児募集は行わないこととしておりますが、5 歳児に限り、事情により●●幼稚園の入園を希望される場合は、入園所相談課（072-740-1175）にご相談ください。」との記載内
容には、入園の可能性を明示する等、さらなる改善の余地があると考えます。
②現状の当該幼稚園での保育を前提としても、関係者は、これまでと同様あるいはこれまで以上に、同年代の子どもと過ごす集団での保育の実施回数の増加等、当該子どもの充実した保育に向けて引き続き、ともに工夫をしていただきたいと考えます。なお、ここでいう工夫には、両親との相互理解を深めたうえで転園の可能性を検討することも含まれます。
以上

49

表Ⅴ－1
案件番号

申立て案件・自己発意案件の処理状況一覧（1999.6～2023.12）
申立て事項・独自入手情報

条例上の対処（実施対象の関係機関等）
99.12
99.12

1

1999年申立て第１号 法的親子分離における親の面接交渉権に関する問題

2

関係機関がかかわった結果の親子分離先が子どもにとっ 00.05
1999年申立て第２号
00.08て不適当・不利益であるとする問題

3

1999年申立て第３号 担任の指導における暴言等の問題

4 1999年自己発意第１号 保育所での子どもの感染症予防問題

公開勧告・意見表明（市教育委員会）
結果通知（市長）
結果通知（当該学校）

公開

01.10

結果通知（市教育委員会）

非公開

00.11
00.11

勧告（市教育委員会）
勧告（当該学校）

02.12

調査打切り

2000年申立て第１号

7

2000年申立て第２号 DVからの子ども救済とそれに伴う就学保障問題

00.07

部活動中の生徒の事故死（熱中症による死亡）の原因究
00.07
明・再発防止策の確立等に関する問題
00.07

8 2000年自己発意第１号 子どもの転校受け入れに際する学校の対応の問題

意見表明（市教育委員会）

公開

01.04
01.07
01.07

是正等申入れ（当該学校）
意見表明（市教育委員会）
結果通知（市長）

公開

2000年申立て第３号

10

2001年申立て第１号 教員による体罰等と学校の事後対応の問題

11

2001年申立て第２号

学校内での子ども同士の関係と学校の対応上（いじめ再 01.08
発防止等）の問題
02.12

12 2001年自己発意第１号 学級崩壊に関する問題

2002年申立て第１号 高校転学申込みに際する対応等の問題
子どもの福祉的措置を講じる際の関係機関の説明責任及び子どもの意見表明不尊重問題

是正等申入れ（市教育委員会）
調査打切り
第３年次報告書第３章で報告
調査打切り

公開

02.08

調査打切り

非公開

03.03
03.03
03.03

結果通知（市教育委員会）
結果通知（当該学校）
結果通知（市保健福祉部）

公開

不登校の子どもに対する学校対応と公的支援に関する問
題
16 2002年申立て第４号 同上
17 2002年申立て第５号 同上

調査不実施・調整実施－

調査不実施・調整実施－

調査不実施・調整実施－

民間認可保育所における子どもへの「虐待」の疑いまたは18 2002年申立て第６号 「不適切な指導」その他の問題に関する当該施設の説明 02.08 より申立第８号と一体的に扱い対処
責任及び苦情解決責任に関する問題

20

21

2002年申立て第７号

自然学校における補助員の入浴指導に際する不当制裁 02.08
02.09
問題及び学校の対応等の問題
校則違反を理由として行われた生徒指導のあり方に関する問題

勧告（市教育委員会）
公表（市政記者クラブ）
調査不実施・調整実施

公開

公開
－

02.09
02.11
02.11

要望（当該施設）
意見表明（市保健福祉部）
結果通知（県県民生活部監査指導課）

03.03
03.04

要望（当該施設設置者）
意見表明（市保健福祉部）
公表（市政記者クラブ）
結果通知（県県民生活部監査指導課）

02.10
02.11

意見表明（市教育委員会）
公表（市政記者クラブ）

公開

民間認可保育所における子どもへの「虐待」の疑いまたは2002年申立て第８号 「不適切な指導」その他の問題に関する当該施設の説明 03.03
責任及び苦情解決責任に関する問題
03.03

22 2002年自己発意第２号 中学校における頭髪黒染め指導での健康被害問題

非公開

02.03
02.12

2002年申立て第３号

19 2002年自己発意第１号

非公開

小学生の学校外水死事故を契機とした生前の子ども同士
02.03の関係や学校の対応における問題

9

15

－

結果通知（市教育委員会）

6

2002年申立て第２号

公開

公開

部活動中の生徒の事故死の報道及び他の部活動におけ
1999年申立て第４号 る体罰の市教委情報公開文書に基づく類似事故の予防・ 02.02
制度改善提言への要望14

公開

意見表明（市教育委員会）
意見表明（市福祉事務所）

是正等申入れ（市福祉事務所）
是正等申入れ（市福祉事務所）

5

13

結果通知（市教育情報センター）
結果通知（市福祉事務所）

調査不実施・調整実施
99.09
99.12

公開／
非公開

公開

23

2003年申立て第１号

いじめ被害及び子どもからの被害の訴えに対する教員の
03.11
対応の問題

意見表明（市教育委員会）

公開

24

2003年申立て第２号

校則違反を理由として行われた生徒指導のあり方に関す 04.10
04.10
る問題

是正等申入れ（市教育委員会）
結果通知（当該学校）

公開

25

2003年申立て第３号

区域外通学の申請手続きにおける市教育委員会の対応
03.11
の問題

対処の必要が認められず調査終結－

26

2003年申立て第４号

子ども間で起こった事件への事後対応及びその後の子どもの不登校への学校の対応に関する問題

27

2003年申立て第５号 生徒指導に関する問題

28

03.09
03.09

2003年申立て第６号 教員の体罰等と学校の事後対応の問題

50

調査不実施・別件処理－調査不実施・調整実施－

意見表明（市教育委員会）
結果通知（当該学校）

公開

子ども間で起こった事件を端緒とした保護者間及び保護
29 2003年自己発意第１号 者と学校間の対立及び子どもの不登校への対応に関す

る問題

03.07
03.07
03.08
03.09

意見表明（市教育委員会）
改善等申入れ（当該学校）要望（当該保護者）
結果通知（当該保護者）

非公開

30

2003年申立て第７号 いじめに対する学校の対応に関する問題

31

2004年申立て第１号 生徒指導における子どもの意見不尊重問題

04.06
04.06

結果通知（当該学校）
結果通知（市教育委員会）

非公開

32 2004年自己発意第１号 法律的な問題も含んだ子どもの人権侵害の疑い

05.06

結果通知（市教育委員会）

非公開

いじめ被害再発への不安及び学校内でのいじめに対す
33 2004年申立て第２号
る学校の対応に関する問題

04.12
04.12

結果通知（当該学校）
結果通知（市教育委員会）

公開

05.06
05.09

意見表明（当該学校）
意見表明（市教育委員会）

公開

調査不実施

－

34

2004年申立て第３号

いじめ被害および被害の訴えに対する教員の対応の問
題及び子どもの不登校

352005年申立て第１号

教員による体罰及び校則違反を理由として行われた生徒 05.08
05.08
指導のあり方に関する問題

勧告（市教育委員会）
勧告（当該学校）

公開

36

2005年申立て第２号

子どものいじめ被害と精神的苦痛への学校・市教育委員
06.03
会の対応の問題

調査打切り

－

37

2006年申立て第１号 生徒指導における子どもの意見不尊重問題

38

2006年申立て第２号 子ども間の暴力に対する学校の対応の問題

39

2007年申立て第１号

高校受験における志願変更申請への学校の対応とその後の進路指導に関する問題

40

2007年申立て第２号

教員による体罰及び校則違反を理由として行われた生徒 08.04
08.08
指導のあり方に関する問題
小学校の学校給食における食物アレルギー対応に関する問題

調査不実施・調整実施

－

06.07

調査打切り

－

07.11
07.11

意見表明（市教育委員会）
改善等申入れ（当該学校）

公開

08.03

公開

08.09

是正等申入れ（当該学校）
意見表明（市教育委員会）
結果通知（当該学校）
結果通知（市教育委員会）

08.12
08.12

意見表明（市教育委員会）
結果通知（当該学校）

公開

41

2008年申立て第１号

42

2008年申立て第２号 子ども・保護者と学校の間のトラブルに関する問題

43

2008年申立て第３号

いじめ被害及び被害の訴えへの学校の対応に関する問
題

09.04
09.04

結果通知（市教育委員会）
結果通知（当該学校）

公開

44

2009年申立て第１号

いじめ被害及び被害の訴えへの学校の対応に関する問
題

09.06

調査打切り

－

45

2010年申立て第１号

子どもへの指導及びその後の子どもの不登校に対する学10.08
校の対応に関する問題

調査打切り

－

46

2010年申立て第２号

学校行事で起きた逸脱行為をめぐる学校の対応及びその 11.03
11.03
後の子どもの登校困難への対応に関する問題

結果通知（市教育委員会）
結果通知（当該学校）

公開

47

2011年申立て第１号

学校で起こった子ども同士のトラブルをめぐる学校対応及
12.03
び小中連携の困難に関する問題

意見表明（市教育委員会）

公開

48

2011年申立て第２号 中学校での体罰及び生徒指導のあり方に関する問題

12.05
12.05

結果通知（市教育委員会）
結果通知（当該学校）

公開

49

2012年申立て第１号 中学校での生徒指導のあり方に関する問題

12.11

調査打切り

－

13.03
13.03
13.03
13.03
13.03

是正等要望（当該学校）
結果通知（県教育委員会）
条例第20条に基づく報告（市長）
案件処理通知（市教育委員会）
公表（市政記者クラブ）

公開

上記問題をふまえた市としての再発防止策に関する提言 13.11『市内県立高校生事案の背景状況をふまえた今後の取り組みに関する提言 －子どもの声を受けとめ、希望を語れ 13.11
13.11
る社会をつくるために－』

条例第6条第3号に基づく提言（市長・市こども家庭部）
条例第6条第3号に基づく提言（市教育委員会）
公表（市政記者クラブ）

公開2013年申立て第１号

学校内で起こったトラブルに対する学校の対応及び学級
崩壊に関する問題

調査不実施・調整実施－

52 2014年自己発意第１号『川西市学校給食食物アレルギー対応マニュアル』の運用における子どもの権利の不当な制限に関する問題

市内県立高校生の自殺といじめ被害を含む生前の生活状況との関連性、生前の学校の対応及び事後の遺族対応に関する問題50

51

2012年申立て第２号

調査不実施

14.12

意見表明（市教育委員会）

15.09

意見表明（市教育委員会）

53 2016年自己発意第１号

市内私立保育所で生じた問題に対する保育所の苦情解 17.06
決制度の運用に関する問題
17.09

意見表明（市教育委員会）

22.03

意見表明（市教育委員会）

2021年申立て第1号

障害のある子どもへの介助行為をめぐる教員と学校対応
22.03
の問題
22.03

結果通知（市長）

54

55

2023年申立て第1号 廃園予定の幼稚園における市の園児募集に関する問題 23.09

公開

公表（市政記者クラブ）
意見表明（当該学校）

結果通知（市教育委員会）（注）｢公開｣は、条例上の対処に関する文書を、年次報告書への掲載ないしはオンブズパーソンが必要と認める方法により公表したもの。
（部分公開も含む）

51

—

公開

公開

公開

表Ⅴ-2

提言状況一覧（1999 年～2023 年）

提言状況

提言事項（概要）
１ 地域での子ども家庭支援の推進に向けて(1) 「エンゼルプラン川西」の着実な具体化(2) 子ども家庭支援で市長部局と教育委員会とのいっそうの連携・協同(3) 児童虐待を防止するネットワークの構築(4) 子育てアドバイザーや子育てボランティアの育成

1999年オンブズ・レ
ポート上での提言

2 子どもの意見表明や参加・参画を大切にする人権文化の創造に向けて(1) 現在の子ども議会の趣旨を見直し、子どもの自治活動に資する意義の充実を。
(2) 子ども議員の選出方法や役割、その活動内容等について、要綱等を整備し、子ども議員選出の選挙等を通してすべての小中学生が積極的に子ども議会に参加し、これを活用できるような充実を。
(3) これまでの子ども議会の成果を基礎に、子どもの実際生活に根ざした諸課題について、子ども議会が主体的な話し合いを行い、それに基づく一定自律的な決定を子ども議会自らが相応に行うことができるような、関係機関(4) の工夫や改善を。
これらに基づいて、おとなの適切な支援により子どもの意見表明や参加・参画が促進され、それが本市の施策や日々の取り組みによりいっそう反映されるように。

3 川西市子どもの人権オンブズパーソン条例の普及を図るために市の機関に期待する取り組み(1) オンブズパーソン制度の本質について意味を共有し、さらに深めること。
(2) 本条例の趣旨と精神が、本市のすべての機関に浸透し、その認識に基づく本市独自の取り組みとして推進を。
(3) 本市の機関とオンブズパーソンが相互の役割と立場を尊重しあい、ともに本条例の目的達成のために尽力していくこと。
地域での子ども家庭支援の一層の推進に向けて
1 子育ち・子育て支援策の基本的な考え方(1) 子どものニーズの的確な把握と優先的な対応をはかる。
(2) 子どもの参加と参画を支援する積極的な公的社会的かかわりをする。
(3) 市民参加による子育ち・子育て支援をする。
2001年市及び教育委 (4) すべての子ども・すべての子育て家庭を視野に入れた施策とする。
員会への提言(5) 既存施設等の有効活用をはかる。
2 子育ち・子育て支援策のうち差し迫って必要と思われる施策(1) 子どもの居場所・人間関係づくりの場となる児童館および児童育成施設の充実(2) 小学校の保健室補助員配置の充実(3) 子どもの意見表明・参加の場として「子ども議会」の一層の充実
子どもの権利状況の検証および問題提起として
1 川西市「児童育成計画」に寄せる期待と提言(1) 「児童育成計画」で求められる権利擁護システムづくりを具体化する。
(2) 「児童育成計画」で期待される子どもの居場所づくりを行う。
(3) 「児童育成計画」で掲げられた「子どもの参加・参画」を具体化する。
(4) 密接不可分な関係にある子どもの「居場所」と「参加」に取り組む。
(5) 学齢期の特徴をふまえたうえで「居場所」と「相互関係」を。

2002年オンブズ・レ
ポート上での提言

2 川西市での「不登校」をめぐる現状からの問題提起(1) 「不登校」にかかりうる公的資源の情報について、学校から的確に保護者に伝えられるように。
(2) 各校における基本的な考え方や具体的な取り組みの実態を教育委員会として改めて把握し、「不登校」問題に関する基本方針と具体策を確立していく。
(3) 「不登校」問題にかかわる事例研究について、教育委員会と学校その他の機関とでこれを積極的に推進する。
3 「落ち着きがない」とみられがちな子どもの教育と医療をめぐって
子どもの置かれている現状への理解と認識を持つように。

4 子ども議会に関する1999年次提言後のその後(1) 事前協議会とともに事後にも協議会をもって振り返りのための意見表明と参加の機会を設けたり、また子どもたちの編集委員や広報委員などの事後活動を豊かにして、子ども議会の意味と成果を子ども議員が相互に共有しあ(2) えるように。
子どもの意見表明と参加を大切にする子ども議会の意味を、子どもたち全体の日常生活により具体的に生かしていくこと。
教職員に対する児童虐待防止に関する研修制度の充実に向けて
1 児童虐待に関する研修制度の充実を図ること。
2008年教育委員会へ
2 研修制度の充実に関する方向性として、対象は全教職員とし、内容は子どもが虐待されている兆候を発見するの提言
スキル、社会的援助ソースを把握し、ソーシャルワーク的発想方法、子どもとの関係づくりと教師集団の役割分担の在り方を含むものを。
市内県立高校生事案の背景を踏まえた今後の取り組みに関する提言
1 子どもの置かれた状況を具体的かつ総合的に把握し、子どものＳＯＳを発しやすくなるための条件整備をさらに推進すること2013年市及び教育委 2 学校・地域等における諸活動や子ども施策のための実態把握・立案・実施において、子どもの表明した意見を尊員会への提言重し、子どもが主体的に参加できる機会を実質的に確保すること
3 いじめ防止対策推進法に基づくいじめ対策の実施にあたっては、子どもの権利条約の考え方を基盤として、「子どもの最善の利益」を確保する観点からの取り組みを進めること

2017年教育委員会への提言

義務教育修了後の子どもへの支援体制の推進に関する提言
1 義務教育段階から義務教育修了後に至るまで、切れ目のない子ども支援体制を構築するために、教育委員会の各部局が領域横断的に連携し、その具体的方策について協議の場を設けること
2 進路未定の状態のまま義務教育を終える子ども、高校進学後に中途退学する子どもの生活実態に焦点をあてて、中学校在籍時からの予防的支援のあり方、義務教育修了後の子どもが利用できる相談窓口および社会資源の確保等について検討すること522018年教育委員会への提言
2020年教育委員会への提言

2022年教育委員会への提言

いじめ防止等の対策をより実効的に推進するための提言
1 学校のいじめの防止等のための組織が果たす役割・機能を再確認し、十分機能するような取り組みと工夫を。
2 いじめの発生した背景的状況を調査し、「悪質ないじめ」であるのか、いじめられた側といじめた側双方の主張にそれぞれ一理あるような子ども同士のトラブルであるのか等、事案の本質を見極めた上で、適切な教育的対処を。
2022年の提言事項（概要）をご覧ください
学校運営における組織的対応についての提言（改訂版）
1 多様な学級編成や子どもの権利学習の機会の保障などを通じて、子どもの自治と意見表明の機会が十分に保障されるような新たな学校運営の模索を。
2 子どもの意見を軸に関係者が協働する「チーム学校」や「コミュニティスクール」の実質化を。
3 いじめ、不登校、学級崩壊等の危機的状況に対して積極的に周囲と協働する意識の向上と、市教育委員会が速やかに人材派遣等のバックアップ的支援を行えるような仕組みづくりを。

53

Ⅵ

オンブズパーソンの広報・啓発活動

条例では、オンブズパーソンの職務として、「子どもの人権の擁護及び人権侵害の防止に関すること」（条例第 6 条第 2 号）を掲げています。特に子どもへの人権侵害を未然に防止する観点からは、相談や調査の活動とともに広報・啓発活動は重要です。
条例第 21 条では、広報・啓発に関する市の機関の役割として、以下の二点が定められています。
①条例の趣旨とオンブズパーソン制度のしくみ等を子どもや市民に積極的に広報すること。
②子どもがオンブズパーソン制度を身近に活用できるようにするために必要な施策の推進に努めること。
つまり、オンブズパーソンの広報・啓発活動はオンブズパーソンが単独で行うものではな
く、市の機関が条例の趣旨をふまえオンブズパーソンと連携しながら主体的に行うものです。
子どもたちに、オンブズパーソンをより身近な存在として知ってもらうため、リーフレッ
トや電話相談カードを配布するとともに、オンブズに相談するとどうなるかを分かりやすくストーリーにした『こんなときオンブズ』マンガ版をホームページに掲載するなど、「子ども
から顔の見えるオンブズパーソン」として広報・啓発に努めています。

子どもへの広報・啓発
子ども向けリーフレット・電話相談カード・オンブズ通信等の配布
市内の小・中学校、特別支援学校、幼稚園、保育所及び市内県立高校を通して、1 学期にはリーフレット、2 学期には電話相談カードを子どもたちに配布しました。
また、小中学生向け啓発チラシ『子どもオンブズ通信』については、2023 年 3 月に No.14
を、9 月に No.15 を配布しました。そのなかで、子どもの権利条約で示されている子どもの権利について 4 コマ漫画で説明したり、子どもたちに、どんな相談ができるのかをわかってもらいやすいように、これまで寄せられた相談をもとにつくった架空のケースを紹介したりするなど、オンブズパーソンをより身近に感じられるように工夫し、広報・啓発に努めました。
さらに、同年 3 月には中学 3 年生に向けて「中学校を卒業するあなたへ」と題したチラシを配り、卒業後の新たな旅立ちに向けてのエールを送るとともに、オンブズパーソンの広報も行いました。
今後も、より効果的かつ適切な時期や学年等も検討しながら、さらに広報の充実に努めた
いと考えています。

54

『子どもオンブズ通信』
（№15）

55

オンブズパーソンが「子どもの人権学習会」の講師に
2023 年次からの新たな試みとして、市教育委員会が、全市立中学校 2 年生の生徒を対象とした「子どもの人権学習会」を開催しました。これは、子どもの参加や子どもの最善の利益の原則などを基本理念として掲げた「こども基本法」の施行を背景に、意見表明権をはじめとした「子どもの権利」
について正しく理解し、認識を深めることを目的として実施されたものです。
オンブズパーソンは、市教育委員会から依頼を受け、教育委員とともに何度も協議を重ね、学習

子どもの人権学習会の様子

内容を検討しました。一方的に話す講演といった学習スタイルではなく、タブレット等を使用したグループワークを取り入れ、対話を通じて子どもの権利を学ぶことができるようにしました。
同学習会は、各中学校で 2 回ずつ開催される予定であり、2023 年次においては、以下のとおり、計 4 回講師を務めました。2024 年次も引き続き、残りの対象校の講師を務めます。
11/24（金）… 東谷中学校（1 回目）

12/ 1（金）… 多田中学校（1 回目）

12/ 8（金）… 緑台中学校（1 回目） 12/15（金）… 緑台中学校（2 回目）「トライやる・ウィーク」での中学生受け入れ
オンブズパーソン事務局では、毎年、トライやる・ウィーク1（職場体験活動週間）に協力し、市内中学校 2 年生の生徒たちを受け入れています。
2023 年次は、5 月・6 月・9 月・11 月に全 6 校
14 人の生徒がやってきて、それぞれ 5 日間の職場体験をしました。
具体的には、オンブズパーソンと直接会って話し合いをするほか、相談員との模擬研究協議など
トライやる・ウィークで、中学 2 年生が職場体験（広報啓発のためのポスター作り）を行っている様子の活動を行いました。また、子どもたち自身が、他の子どもに伝えたいと思う「子どもの権利」をポス

ターにまとめるなど、子どもの権利条約についてみんなで学びました。（※前ページに記載の「子どもオンブズ通信 No.15」参照）

トライやる・ウィークは、子どもの最善の利益の視点から問題解決に取り組むオンブズパ
ーソンの仕事を生徒に理解してもらう良い機会であるとともに、オンブズパーソンが中学生の思っていることや感じていることを知ることができる機会にもなっています。

1

兵庫県が県内の中学 2 年生を対象として実施する事業で、職場体験や福祉体験活動など、地域での様々な体験
活動を通じて、働くことの意義や楽しさを実感し、社会の一員としての自覚を高めるなど、生徒一人一人が自分の生き方を見つけられるよう支援することを目的としている。期間は 1 週間（連続した 5 日間）で、6 月、11 月を中心に各中学校で実施される。

56

小学校３年生の事務局見学
2023 年次も、5 月・6 月に市役所見学が実施され、オンブズパーソン事務局にも市内小学校の 3 年生が見学に訪れました。ただし、密を避ける必要性から、大会議室において相談員
が紙芝居を用いてオンブズパーソンの説明を行うとともに、相談用のフリーダイヤルに電話をかける「体験」などをしてもらいました。
相談員は、子どもに直接「困ったり悩んだりしたとき、どんな小さなことでもいいから、気軽に電話してね」と伝えます。事務局見学は、市内の子どもにオンブズパーソンが身近な存在として感じ取ってもらえる貴重な機会です。これを機に、子どもからの電話や来所といった直接の相談が寄せられることもあります。

「子ども☆ほっとサロン」の開催
原則として月 1 回土曜日に、オンブズくらぶ
で、子ども向けの啓発活動の一環として「子ども☆ほっとサロン」を開催しています。これまでオンブズパーソンに相談したことのある子どもたちが中心に参加しています。以前は中高生の参加が多かったのですが、近年の傾向として、小学生の参加も増え、さまざまな年齢の子どもたちが共に過ごす空間となっています。

手作り工作で子どもたちがつくった作品

このほっとサロンでは、手作り工作、ゲーム大会、お菓子作り、フリーマーケットの出店やクリスマス会等の行事もあり、参加者同士で協力しながら楽しいひと時を一緒に過ごし、作品をともにつくる体験等が、子どもたちの充実感につながっています。住んでいる地域や学年も異なる子ども同士があたたかい雰囲気のなかで、会話や活動を通して親しくなるなど、新たなつながりが生まれる場にもなっています。
2023 年次の参加人数は延べ 51 人でした。
ほっとサロンに継続的に参加している子どものなかには、身近な地域に居場所がない子どももいます。いったん学校生活や地域の集まりなどから遠ざかってしまうと、子ども同士の人間関係を結ぶ機会が失われ、社会参加への自信も意欲も失われてしまいがちです。たとえ
学校に行けない状況にあっても、安心できる人間関係と場を経験することができれば、人と積極的に関わりたいという意欲を取り戻していくことができます。
市内には、子ども同士がゆるやかにつながれる活動の場が少ないことから、オンブズパー
ソンは子どもの居場所づくりの推進に向けて、市への提言や居場所に関する座談会開催など、以前から継続的な重要課題として問題提起しています。
表Ⅵ-1「子ども☆ほっとサロン」の参加人数 （2023 年次）

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

4人

7人

7人

6人

4人

4人

2人

－

3人

5人

3人

6人

※ 8 月は開催なし

57

おとなへの広報・啓発
市機関職員への広報・啓発
2023 年次は、教育委員会等と直接意見交換する機会を持ちました。7 月には教育長を含む
教育委員の皆さんとの懇談のほか、教育委員会やこども未来部の幹部職員との懇談を、また、９月には校長会の皆さんとの懇談を持ちました。今後も、特に子どもに直接かかわる職員の皆さんとの対話の機会を増やしていけるよう、引き続き市の関係機関と連携・協力して、広報・啓発活動に努めていきます。

市議会議員への広報・啓発
2023 年次は、次章の「オンブズパーソン会議」及び後述の「年次報告会」等の開催案内を行うほか必要な情報提供を行いました。

市民等対象の講演・研修会等（社会教育団体等の主催）
2023 年次は、以下のとおり、市の機関のほか社会教育関係団体等が主催する講演会や研修会等にオンブズパーソンが講師として招かれました。
【主な講演・研修会等のテーマ】
講師：長瀬オンブズパーソン
・川西市人権教育協議会 就学前教育部研修会「子どもの権利を日常の言葉に」・川西市加茂こども園 教職員研修会「子どもの権利条約より ～子どもの権利を生かすために まわりの大人の関わり～」・猪名川町 人権教育セミナー「子どもの権利を日常の言葉に ～こども基本法の施行をふまえて～」

年次報告会(子どもの“いま”と“明日”を考えるフォーラム)2023 年 3 月 25 日に、「2022 年次報告会・子どもの“いま”と“明日”を考えるフォーラム」を
アステホールで開催し、第一部では、シンポジ
ウム「子どもの声を大切にするオンブズパーソン制度」をテーマにした基調講演のほか、過去にオンブズパーソン制度を利用した経験のある若者などをパネリストとして迎え、パネルディ
スカッションを行いました。また、第二部では、オンブズパーソン及び相談員から 1 年間の活動
昨年の年次報告会の様子

概況について報告を行いました。

シンポジウムでは、「子どもの人権連」の代表委員であり、国際的な動向に詳しい平野裕
二さんに各国の状況をうかがうとともに、実際にオンブズパーソン制度利用経験のある若者に登壇いただき、生の声を聴くことで、子どもたちの日常や学校等に対する思いなどについ58

てあらためて考える機会となりました。さらに、市内小学校の校長先生を交え、これまでオンブズパーソンが大切にしてきたことを振り返りながら、制度の必要性や重要性などについてさまざまなな討論を行いました。
また、2022 年次の活動報告としては、1 年間の相談・調整活動状況の報告説明に加え、オンブズパーソンより、2021 年次からの継続調査（申立て）案件について、2022 年 3 月 16 日
付にて、学校および市教育委員会（教育長）に「意見表明」を行い、同年 5 月 15 日付にて、学校および市教育委員会（教育長）より「措置報告」の提出を受けた一連の内容等に関する報告説明を行いました。さらに、「学校運営における組織的対応についての提言（改訂版）」（2022 年 7 月 7 日付）を発出するに至った経緯にかかる説明等を行いました。

59

制度・活動に関する問い合わせや取材・視察・交流
全国の行政、議会、団体等やマスコミからの取材・視察等
2023 年次においては、オンブズ制度の仕組み、運営

表Ⅵ－2 問い合わせ・取材・視察件数（2023 年次）

体制、活動内容等に関する全国の行政機関・自治体議員・団体等やマスコミからの問い合わせ、取材、視察

機関等

件数

行政機関

24

最近は、厚生労働省や文部科学省などでも公的第三

国会議員

1

者機関の重要性や意義が言及されており、特に今年次

自治体議員

7

は、
「こども家庭庁」の設置や「こども基本法」の施行

マスコミ

4

研究者・大学生等

1に関心を持つ自治体の議会議員等からの問い合わせ

NPO・法曹界等団体

1も多くありました。加えて、コロナが 5 類に移行した

個人

2

こともあり、取材や視察等の件数は、ここ 3～4 年でその他機関・団体

3

一番多くなっています。

合計件数

43

が合計 43 件ありました。
（2022 年次は 35 件）。

等を背景に、マスコミのほか、新たに公的第三者機関を設置しようと考えている自治体の職員やこの問題

また、川西市のオンブズパーソンと同じような公的第三者機関が全国で 40 数か所設置されていますが、それぞれの機関で固有の役割や機能が違っているため、他自治体の公的第三者機関からの問い合わせもありました。

「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウム 2022 での交流
地方自治のもと、地域から子ども施策・事業のあり方や、まちづくりの展望を見出すことを目的とした「『地方自治と子ども施策』全国自治体シンポジウム 2022」が、2023 年 2 月 11日・12 日に兵庫県明石市で 3 年ぶりに開催されました。
このシンポジウムは、子ども施策についての情報・意見交換や研修をする機会であり、さらに創意工夫ある取り組みや「子どもにやさしい全体会（シンポジウム 2022）の様子

まち」づくりを推進している全国の自治体のネットワークづくりの場にもなっています。

今回のテーマは「自治体におけるまちづくりと『こども基本法・こども家庭庁』」で、多くの自治体関係者、研究者、市民、NPO 関係者等が集い、川西市からは大倉オンブズパーソン（当時）、長瀬オンブズパーソンのほか相談員や事務局員らも参加しました。
1 日目は全体会（シンポジウム、基調報告及び特別報告）、2 日目はテーマ別の 6 つの分科会で、全国各地の取り組みについて発表、活発な情報・意見交換を行いました。

60

Ⅶ

オンブズパーソンの会議と情報公開

代表オンブズパーソンは、条例施行規則第 5 条に基づき「オンブズパーソン会議」を招集して、条例運営の重要事項について話し合って決定します。
「重要事項」とは、次に該当する場合です。
① オンブズパーソンの円滑な職務遂行に必要な役割分担に関すること② 代表オンブズパーソンの職務代理の互選③ 調査の中止や打ち切りなど、調査の継続が相当でないとする場合④ 勧告、意見表明等の内容を公表する場合⑤ 運営状況等を市民に報告し、公表する場合⑥ オンブズパーソンがオンブズパーソン会議の合議を求める場合
これらは、いずれもオンブズパーソンが「子どもの最善の利益」を図る第三者機関として、
独立性と自律性をもって活動するためのものです。
そのために、オンブズパーソン会議の内容は、個人情報や意思形成過程上の情報を除いて、積極的に公開することが原則となっています。また、この原則は勧告や意見表明等の条例上の対処についても適用されます。
これは、川西市の子どもがおかれている現状や課題をできるだけ広く市民に知ってもらうとともに、「子どもの最善の利益」の実現に努力するためです。

「オンブズパーソン会議」の開催状況
2023 年次は、オンブズパーソン会議を表Ⅶ-1 のとおり 2 回開催しました。
審議された各議案のあらましは、以下のとおりです。
表Ⅶ-1
会 議

オンブズパーソン会議の開催状況（2023 年次）

開催期日

議

案 等

代表及び代表代行オンブズパーソンの互選について（報告事項）
2023 年度 子どもの人権オンブズパーソン事業当初予算について
第 1 回会議

4 月 14 日（議案第 1 号）
2023 年度 子どもの人権オンブズパーソン事務局の事務分掌について（議案第 2 号）
調査相談専門員のうち「専門員」の推薦について（報告事項）

第 2 回会議

12 月 15 日

2023 年 1 月～11 月の相談受付状況について（議案第 3 号）
2023 年次の運営状況等の報告及び公表について

61

議案第 1 号
2023 年度の事務局事務分掌の詳細を定める必要があるため、オンブズパーソンの意見を求めたところ、原案のとおり全会一致で承認されました。
議案第 2 号
調査相談専門員のうち専門員の委嘱任期満了に伴い、次期専門員を選任するにあたり、その候補者について市長に対し意見具申する必要があるため、オンブズパーソンの意見を求めたところ、現行の専門員のうち 9 名の再任とともに、新たに前代表オンブズパーソンの大倉
得史氏と前代表代行オンブズパーソンの三木憲明氏の 2 名を加えた計 11 名を推薦することが全会一致で決定されました。
議案第 3 号
2023 年次の運営状況等の報告及び公表について、その内容等を明らかにする必要があるた
め、①「年次報告書」の章立てと編成内容（案）及び ②「年次活動報告会」の開催内容企画（案）が提案され、協議の結果、いずれも原案のとおり全会一致で決定されました。

個々の案件に関する「研究協議」の開催状況
オンブズパーソン会議とは別に、個々の案件に関してオンブズパーソンと相談員及び専門員等が意見交換し、それぞれの専門分野からケース検討を行う｢研究協議」を開催しています。
原則として毎週金曜日の午後、5 時間程度かけて、相談員からの詳細な報告に基づき、全員で課題の整理や意見交換等を行って、最善の対応方策を決めていきます。
また、この日に、オンブズパーソンが、子どもや保護者等の相談者や申立人、市教委・学校等の関係機関と面談・調整を行う機会を設定する場合が多オンブズパーソンと相談員等がそれぞれ対等な立場で、一人ひとりの「子どもの最善の利益」を求めて意見を出し合います。

くあります。
なお、研究協議は多くの個人情報を取り扱うため、原則非公開としています。

表Ⅶ-2｢研究協議」（ケース会議）の開催状況（2023 年次）

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

4

4

4

4

4

5

4

5

4

62

10月 11月 12月
444

研修会の開催
毎年、オンブズパーソン活動の活性化を図るため、専門員を含む関係者を交えた内部研修会を実施していますが、2023 年次は、8 月 25 日にテーマ「こども基本法制下における子どもの人権オンブズパーソン」と題して研修会を行いました。
ここ 22 年間の相談内容の変化と現状等を分析するほか、今年次はオンブズパーソンのメン
バーが入れ替わったこともあり、「オンブズパーソン１年生が考える川西市子どもの人権オンブズパーソンの立ち位置と課題」と題して作成された資料等をもとに問題提起を行うほか、あらためて子どもの人権オンブズパーソンとして、これから取り組むべき方向性等について議論が行われました。

情報公開の対応
情報公開には、公文書公開や個人情報開示があり、市の情報公開条例、個人情報保護条例
やオンブズパーソン制度個人情報保護要綱により対応を行っています。
オンブズパーソンについては、条例第 20 条でその運営状況等の報告及び公表を義務づけており、年次報告書（『子どもオンブズ・レポート』）にまとめて、市長に報告するとともに、市民に公表しています。
これにより、子どもを含む市民が運営状況について検証し、オンブズパーソン制度への協力、活用と充実がより一層図られることを期待するものです。

公文書公開関係
オンブズパーソン活動における公文書は、相談記録や調査記録など多くは秘密保持を前提に提供された個人に関する情報であり、原則非公開となります。これを公開するとオンブズ
パーソンの第三者機関としての独立性や自律性が損なわれるとともに、公正な判断が妨げられ、相談者や関係者等との信頼関係も損なわれるからです。
一方、市の関係機関に対して勧告や意見表明等を行った文書は、「子どもの最善の利益」を図る観点から、必要な情報はオンブズパーソン自らが積極的に公開することが原則です。
そのため、個人に関する情報で他の情報と関連づけることにより、特定の個人が識別されるもののうち、一般的に他人に知られたくないと認められる情報を除いて、年次報告書において公開しています。
2023 年次は、市情報公開条例第 6 条の規定に基づく公文書公開請求が 2 件ありました。
2 件とも、市が同条例第 7 条第 1 項第 1 号に該当する個人の氏名や郵便番号、住所、電話番号、家族構成、健康状態など個人情報に関する情報で、一般に他人に知られたくないと認められる情報を除いて公開しました。

個人情報開示関係2023 年次は、市個人情報保護条例第 21 条に基づく個人情報開示請求はありませんでした。
相談記録や調査記録は、オンブズパーソンの命を受け、その職務の遂行を補助する相談員

63

によって作成され、相談案件の内容や経緯、対応等が詳細に記録されています。
これは、オンブズパーソンが職務を適正かつ円滑に行い、問題解決を行うために必要とする記録です。その公開については、川西市個人情報保護審査会の答申を尊重しながら、オン
ブズパーソンの判断により対応しています。

64

Ⅷ

オンブズパーソンからのメッセージ
川西市にとって「こども基本法」ができたことの意義
オンブズパーソン

はじめに

はまだ

しんじ

浜田

進士

～子ども基本法制がスタート～

2023 年 4 月 1 日、こども家庭庁が設置され、こども基本法が施行されました。この 2 つを合わせて、子どもの権利条約総合研究所では「子ども基本法制」と言われています。
こども基本法は、日本国憲法及び国連子どもの権利条約の精神にのっとり、子どもの権利が保障されることを目的とし、子どもの権利条約の 4 つの一般原則（生存発達の権利、子どもの最善の利益、子どもの意見の尊重、差別の禁止）に相当する規定がおかれています。また、こども基本法には、子ども施策への子どもの意見の反映等が明記され、さらに、子ども施策を総合的・包括的に行うためのこども家庭庁が設置されました。
私は、子ども基本法制のスタートが、川西市の子どもの権利保障を進展させる上で、とても大きな意義をもつと考えます。以下、3 つの意義について述べます。

１.

子どもにとって最もいいことは、子どもの意見を聴くことから（1）空白の 15 年・空白の 29 年
1 つ目の意義は、「子どもの参加」と「子どもの最善の利益の原則」が、日本の子ども施策の基本理念（ナショナル・スタンダード）に位置づけられたことにあります。
政府は、国連子どもの権利条約を 1994 年 4 月に批准したものの、2009 年に子ども・若者支援推進法が成立するまでの間、15 年間にわたって、条約にのっとる国の立法を一切おこなってきませんでした。条約が採択された 1989 年 11 月 20 日当時、私は日本ユニセフ
協会職員として条約の広報を担っていました。一方、私は、監督官庁である外務省から、
日本ユニセフ協会の職員は国内法の立法や改正に関して発言してはならない、という空気を感じていました。1994 年 4 月 22 日に政府は条約を世界で 158 番目に批准し 5 月 22 日に条約が国内法として発効しました。条約発効 2 日前の 5 月 20 日、文科省（当時は文部省）は、文部事務次官通知「児童の権利に関する条約について」を発表し「本条約の発効により、教育関係については特に法令等の改正の必要はないところであります」と消極的な姿勢を示しています。
（2）子どもたちは待てない！

～自治体のチャレンジ～このような日本政府の姿勢があるなか、国連子どもの権利条約という子ども施策の国際65

基準（グローバル・スタンダード）を条例など（ローカル・スタンダード）として早くから取り入れていこうとチャレンジしたのは、川西市や川崎市など自治体の取り組みでした。
これらは、子どもの未来だけではなく「子どもの現在（いま）」に注目した取り組みの実践例と言えるでしょう。その後、２つの自治体の動きに影響を受けて、「子どもたちは国内法の立法や改正を待てない！」と子どもの権利を基盤にした条例づくりの取り組みが全国に拡がっていきます。2002 年 8 月 1 日・2 日、川西市において「地方自治と子ども施策全国
自治体シンポジウム」の第 1 回大会が開催されました。このシンポジウムは、川西市・川崎市・埼玉県など子どもの人権オンブズパーソンをもつ自治体等が集まり研究・研修を行う場です。川西市での開催以降、現在も毎年全国各地で開催されています。
以上のように、川西市など全国各地の自治体が、子ども施策のグローバル・スタンダー
ドを、子どもの権利条例というローカル・スタンダードとして整えてきました。つまり、川西市などの自治体が日本政府の「空白の 15 年」を埋めてきたと言えます。
その実践の成果は、こども基本法の施行、すなわちナショナル・スタンダードにつながりました。条約の批准からこども基本法の制定に至るまで、実に 29 年間もかかったことになります。
（3）こども基本法とこども大綱
こども基本法の第 3 条で「こども施策は、次に掲げる事項を基本理念として行わなければならない」として、国連子どもの権利条約に基づく内容を 1 号から 6 号まで掲げています。その 3 号には「全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に関係するすべての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されること」、続く 4 号には「その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されること」とあります。
さらに政府は 2023 年 12 月 22 日に、こども基本法の基本理念にのっとり、こども施策
を総合的に推進するため、政府全体の子ども施策の基本的な方針を定めた「こども大綱」
を閣議決定しました。大綱では「こども大綱は、少子化社会対策基本法、子ども・若者育
成支援推進法及び子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく３つのこどもに関する大綱を一つに束ね、こども施策に関する基本的な方針や重要事項等を一元的に定める」と述べられており、「こども施策に関する基本的な方針」が定められています。なお、こども
基本法においても、こども大綱においても、子どもは「権利の主体」だと強調されています。
（4）川西市の取り組みがナショナル・スタンダードにつながる
こども基本法の第 3 条の基本理念に述べられている原則は、国連子どもの権利条約の全ての条文の前提として踏まえなければならない重要な原則です。国連子どもの権利条約の第 2 条差別の禁止、第 3 条子どもの最善の利益、第 6 条生存発達の権利、そして第 12 条
子どもの意見の尊重の 4 か条が、そこに位置づけられています。
国連子どもの権利委員会（スイス・ジュネーブ）は、これまでにくりかえし条約に関す

66

る公式見解である一般的意見を明らかにしてきました。そのなかでは、とりわけ第 12 条
即ち子どもの意見表明と参加をより積極的に、かつ具体的に確保することを通して、第 3条即ち子どもの最善の利益を不断に実現していくことを述べられています1。つまり、国連
子どもの権利委員会は、日本政府に 20 年間くりかえし「子どもにとって最もいいことは、子どもの意見を聴くことから」という理念を大切にした総合的・包括的な国内法を早くつくるよう勧告していたわけです。
一方、川西市子どもの人権オンブズパーソンは、こども基本法ができる 20 年以上も前から、「子どもの意見表明権」を大切にすることを通して、子どもの最善の利益を具体化していくアプローチを第三者の立場から実践してきました。あらためて、川西市をはじめとする自治体の取り組みがこども基本法誕生の背景の一つになった、と私は強調したいです。

２.

こども基本法に自治体の役割が明記されました

2 つ目の意義は、従前の少子化対策のように、子どもの課題の責任が保護者や家庭にあると強調するだけの子ども施策ではなく、子どもを「権利の主体」としてとらえ、福祉・
医療や教育を包括する総合的な子ども施策をめざそうとしていること、自治体における子ども施策を子ども参加によって進めようと期待していることです。
こども基本法では、国連子どもの権利条約の理念を各自治体の施策に反映させることを求めています。こども計画・こども大綱、その計画の市民への公表、これまでの子ども・若者施策の一体化、また、子ども施策の策定、実施、評価にあたっては、子どもと保護者・関係者の意見を反映させるための必要な措置を講ずることが求められています。
以下、自治体のこども政策決定におけるこどもの意見反映に関わる箇所について、こども基本法から引用します。
（都道府県こども計画等）
第 10 条都道府県は、こども大綱を勘案して、当該都道府県におけるこども施策についての計画（以下この条において「都道府県こども計画」という。
）を定めるよう努めるものとする。
２ 市町村は、こども大綱（都道府県こども計画が定められているときは、こども大綱及び都道府県こども計画）を勘案して、当該市町村におけるこども施策についての計画（以下この条において「市町村こども計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
（第 3 項以降、略）（こども施策に対するこども等の意見の反映）
第 11 条国及び地方公共団体は、こども施策を策定し、実施し、及び評価するに当たっては、当該こども施策の対象となるこども又はこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

1

国連子どもの権利条約一般的意見 12 号「意見を聴かれる子どもの権利」パラ 74（平野裕二訳）では、第３条「子どもの最善の利益」と第 12 条「子どもの意見の尊重の原則」との間に緊張関係はなく、２つの一般原則の補完的役割が存在するのみである。一方が子どもの最善の利益を達成するという「目的」を定め、他方が子ども（たち）の意見を聴くという目標を達成するための「方法」論を用意している。実のところ、第 12 条の要素が尊重されなければ第３条の正しい適用はありえない。同様に、第３条は、自分たちの生活に影響を与えるあらゆる決定における子どもたちの必要不可欠な役割を促進することにより、第 12 条の機能性を強化している。

67

上記の 11 条は「努めるものとする」という努力義務規定ではなく、「こども（略）の意
見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする」と措置規定となっています。こども家庭庁では、すでに自治体の子ども施策において子どもの意見を反映させるための全国の『自治体実践事例集』（グッドプラクティス集）などを策定しています2。
以上のように、こども基本法 10 条及び 11 条から読み取れることは、子どもを「権利の主体」としてとらえ、総合的・包括的な子ども施策をめざそうとしていること、自治体においても子ども施策を子ども参加によって進めるよう期待されていることです。
こども基本法の施行は、子どもの権利を基盤にした地方自治の取り組みを全国の自治体に拡げる契機となりうると考えます。実際、こども基本法の施行後、子ども権利条例を制定する自治体の数が増えています。

３.

子どもの人権オンブズパーソンがこども大綱に盛り込まれる

3 つ目の意義は、国の制度の方向性を示す公式文書であるこども大綱において初めて、自治体によるオンブズパーソン等の相談救済機関について触れるとともに、国がその取り組みを後押しすると述べたことです。
オンブズパーソン制度は、川西市が全国に先駆けて条例として制定しました。国連子どもの権利委員会（グローバル・スタンダード）は、自治体の子ども施策（ローカル・スタンダード）の取り組みの事例として川西市や川崎市、埼玉県の３つの自治体を高く評価してきました3。しかし、政府は、オンブズパーソンの取り組みには 29 年間ずっと消極的な姿勢をとってきました。その政府が、こども大綱でオンブズパーソンに触れ、その取り組みを後押しすると明記したのです。
具体的には、「こどもの権利が侵害された場合の救済機関として、地方公共団体が設置するオンブズパーソン等の相談救済機関の実態把握や事例の周知を行い、取組を後押しする。」(こども大綱、15 ページ)と示しています。
川西市子どもの人権オンブズパーソンは、この 20 年あまり公的第三者機関として子どもの声に耳を傾け、対話する中で、子どもと「解決イメージ」を分かち合ってきました。
また、自分を責めていた子どもたちが自分の気持ちや考えを表明し、解決策を自分で選択することを通して、奪われていた内なるチカラを取り戻す契機となると考え、取り組んできました。
くりかえしますが、オンブズパーソンは、第三者の立場からこども基本法で明記された「子どもの意見表明権」を大切にすることを通して、子どもの最善の利益を具体化してい『自治体実践事例集（グッドプラクティス集）』に関連した web サイトは下記の通り。
こども政策決定過程におけるこどもの意見反映プロセスの在り方に関する検討委員会（https://www.cfa.go.jp/councils/ikenhanei_process）
こども基本法に基づくこども施策の策定等へのこどもの意見の反映について（自治体向け Q&A）
（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/ikenhanei/index.html）、
多様なこども・若者の意見を聴く在り方及びこどもの意見反映に関する行政職員の理解・実践に向けたガイド
ライン作成のための調査研究（https://www.cfa.go.jp/policies/iken/guideline）
3
国連子どもの権利委員会の総括所見：日本（第 2 回）（2004 年 1 月 30 日）では、パラ 14「委員会は、条約の実施を監視する独立したシステムが全国規模で存在しないことを懸念する。同時に委員会は、3 つの自治体が地方オンブズマンを設置したという情報、および、人権委員会の設置に関する法案が再提出される予定であるという情報を歓迎するものである。」と示している。
268

くアプローチを実践してきました。このようなアプローチは、国連子どもの権利条約に基づくことによって開かれる、子どものエンパワーメントの起点だと私は考えています。
国連子どもの権利委員会は、日本政府に対して、1998 年の第 1 回総括所見から何度も子ども支援に関して包括的施策を行うこと、子どもの権利を基盤にした立法の制定を求めてきました。2019 年の第 4・5 回総括所見でも「子どもの権利に関する包括的な法律を採択し、かつ国内法を条約の原則および規定と完全の調和させるための措置をとるよう」強
く勧告してきました。また、川西市や川崎市などの地方自治体の公的第三者機関の取り組
みを国連子どもの権利委員会は評価し、日本政府に対して、国家レベルの独立した国内人権機関の創設を勧告してきました。
長くこども基本法をつくらなかった政府が、こども大綱において、オンブズパーソンの取り組みを後押しする、と述べたことは日本のなかで常に国際人権の基準（グローバル・
スタンダード）にそって取り組もうとしてきた川西市にとって大きな成果だと言えないでしょうか。
子どもの権利条約総合研究所の調査では、子どもから直接話を聴くことを通して、子どもの最善の利益をめざす相談救済機関は、全国でまだ 45 自治体しかありません（2023 年
10 月現在）。こども基本法の施行を機会に、子どもの人権オンブズパーソンが全国に設置されることを願います。

４.

川西市の子ども施策のあらゆる場面で子どもの意見の反映を

以上、こども基本法ができたことが、川西市の子どもにとってどのような意義があるのか、3 点述べました。川西市の 20 年以上にわたる取り組みが、空白の 15 年を埋めたこと
で、ようやくナショナル・スタンダードを変える契機になってきたと言えるのではないでしょうか。
そこで、20 年以上にわたる川西市の取り組みが、さらに他の自治体のモデルとなるために、問題提起をさせていただきます。共通することは、川西市の子ども施策のあらゆる機会において、子どもの意見を聴き、その意見を施策に反映させる仕組みをつくっていただ
きたいということです。
（1）川西市が「子どもにやさしいまち」に第一に、私は、全国の自治体が、ユニセフ（国際連合児童基金）が提唱する「子どもにやさしいまち（Child Friendly Cities）」となってもらいたいと願っています。
「子どもにやさしいまち」は、「国連・子どもの権利条約（以下、条約）に規定される権利が子どもに保障されているまちで、条約の一般原則（2 条

差別の禁止、3 条

子どもの最善の利益、6 条 生命への権利・生存発達の確保、12 条 意見表明）が子どもに保障されていることを基本理念とし、条約を地方レベルで実施するために、自治体の政策・法律・計画・予算等に【子ども】を明確に位置づけているまち4」のことです。
前述したように 2002 年自治体シンポジウムを通じて、子どもの権利を基盤にした自治
4

子どもの権利条約総合研究所 HP

69

体（ローカル・スタンダード）とは何かを学ぶなかで、私は、ユニセフが、世界各地の自治体に対し、子どもの権利を基盤にしたまちづくりをしているか認証する仕組みを持っていることを知りました。そこでは、イタリアやフランス、スペインなどヨーロッパの自治体だけではなく、インドネシアやフィリピンそして韓国等の多くの自治体が認証を受けていたのです。
ユニセフは、子どもにやさしいまちをつくるためには、以下の９つの要素が必要であると述べています5。
①市のあらゆる機会に子どもの声を政策に活かす＝子ども参加 子ども議会②子どもにやさしい法的な枠組み（条例）＝子どもの権利条例の制定③市全体の子どもの権利戦略（総合的な施策・行動計画）④子どもの権利部局又は調整の仕組み（行政組織）福祉と教育の総合化⑤事前・事後の子どもの影響評価（子どもの最善の利益からアセスメント）⑥子ども予算（公的責任 ボトムラインを明確にする）⑦定期的な自治体子ども白書（子どもの視点から子どもの状況を調査）⑧子どもの権利についての広報・教育などの意識啓発⑨独立した子どもの権利救済・擁護活動（子どもの味方になってくれる第三者機関）

川西市は 9 番目の項目である「独立した子どもの権利救済機関」はすでに設置しています。これまで述べたように全国に誇るべき制度です。そのうえで、子どもの権利を基盤にした川西市をつくるために、他の項目の整備においてオンブズパーソンがどのように活用されるか、これからどのような役割を担っていけばよいか、川西市のみなさんと対話を続けていきたいと考えています。
（2）「川西市子ども権利条例」の制定
川西市は、こども基本法の基本理念に基づいて、総合的・包括的な子ども権利条例あるいは子ども参加条例の制定が検討されていると聴いています。ぜひ進めていただきたいと願っています。子どもの権利条例は、ユニセフの「子どもにやさしいまち」の 9 つの柱の中でも、もっとも重要な柱です。川崎市や東京都世田谷区などが実践しているように、オンブズパーソン制度と子どもの権利条例はローカル・スタンダードの両輪です。
子どもの権利条約総合研究所は、子どもの権利条例の要件として以下の 4 点が重要である、と述べています。
①自治体で『子どもにやさしいまちづくり』を推進するために欠かせない自治立法②国連『子どもの権利条約』を子ども支援やまちづくりに活かすことを主目的にしたもの③従来進められてきた子育て支援や青少年育成の子ども施策の中に『子どもの権利』の視点を盛り込み、『子どもの権利』を尊重する子ども施策を実践的に展開できるもの④子ども施策やまちづくりを総合的かつ継続的に推進していくための法的根拠となるもの

5

UNICEF Innocenti Research Centre, BUILDING CHILD FRIENDLY CITIES―A Framework for Action,
Florence, 200470

さらに私は、条例に書かれた内容をどのように実施しているかについて「運営状況の検証」、子ども関連事業が条例の趣旨に沿って実施されているか「事業実施状況の検証」について明記されていることが条例の基本条件だと考えます。できれば、子どもがその検証作業に参加できるような「子どもモニター制度」の設置が求められます。
川西市が、どのようにユニセフが提唱する「子どもにやさしいまち」を条例にもりこめ
るのか見守らせていただきたいと考えています。
（3）あらゆる機会に子どもの意見を尊重する仕組みを
子どもの育つ基盤や環境が不十分な中で適切な支援を行うために、子どもの権利を基盤にした地域・コミュニティの資源や制度をどのように創りだすかは大きな課題になっています。その課題は、行政によるだけで達成できるわけではなく、子どもを含む市民参加により取り組まれるものだと考えます。少子高齢化が顕著になっている今日こそ、子どもたちが安
心して暮らし成長していくことのできる子どもにやさしいまちづくりが求められています。
あらためて、こども基本法第 3 条 3 号に「全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に関係するすべての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されること」、続く 4 号には「その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されること」とあります。
子どもの声を活かし、子どもの最善の利益に則した子ども施策をつくるために、川西市のあらゆる機会の子どもの意見を聴き、その意見を尊重する仕組みをさらに充実させていく必要があります。川西市が今、子どもの声をどのような機会に聴いているか、子どもたちが意見を形成するためにどのように情報提供し、どのように支援できているか、その声に対しておとなたちはどのように応答しているかなどの仕組みをいっしょにつくっていけたらと願っています。まだ十分に整理できていませんが、川西市における子ども参加について、以下の4 つの方向性に沿って子どもたちとデザインしていければと願っています。
第 1 に、子どもたちが日常的に意見を発しやすい環境を整えなければなりません。それに伴い、子どもの意見形成を支援していくことも大切です。家庭や学校など、子どもたちが日頃生活している身近なところでの意見表明が大切です。さらに、放課後、遊び場、フリース
クールなど様々な居場所で安心して気持ちや意見を表明できる仕組みづくりが求められています。
第 2 に、声をあげにくい子どもたちの意見表明や意見反映の機会をつくることです。この点に関して、川西市は子どもの人権オンブズパーソン制度を通じて、長い間取り組んできましたが、さらに社会的養護、障害のある子どもたち、外国にルーツがある子どもたち等の子どもアドボカシー活動が拡がることを願います。
第 3 に、川西市のまちづくりへの子どもたちの参加が大切です。具体的には、川西市子ども権利条例づくりへの子ども参加、環境保護活動における子ども参加、条例を運営していく
ための子ども参加、市の施策や計画をおとなとつくっていく子ども会議、川西市の広報啓発・情報発信における子ども参加などが想定されます。

71

第 4 に、川西市の施策検証においても子どもたちの意見を聴く機会が大切です。子どもの権利を大切にしたアセスメント指標をつくり、子どもの権利を大切にした事業や施策ができているか、子どもと市民が検証する仕組み＝子どもモニター制度をつくっていただきたいと願っています。
川西市は、こども基本法ができる 20 年以上も前から子どもの意見を聴くことを大切にしてきたまちです。あらためて、私は、これからも全国の自治体のモデルになるよう期待して
います。

72

参

考

川西市子どもの人権オンブズパーソン条例
2023年次・川西市子どもの人権オンブズパーソン名簿73

川西市子どもの人権オンブズパーソン条例
平成 10 (1998)年 12 月 22 日
川西市条例 第 24 号

目 次

本市内に在住、在学又は在勤する子ども又はおとな（以第 1 章 総則（第 1 条－第 3 条）

下「本市内の子ども又はおとな」という。）から擁護及び第 2 章 オンブズパーソンの設置等(第 4 条－第 9 条)

救済の申立てを受けてオンブズパーソンが調査し、処理

第 3 章 救済の申立て及び処理等(第 5 条－第 18 条)

する案件並びにオンブズパーソンが自己の発意により擁第 4 章 補則(第 19 条－第 22 条)

護及び救済が必要と判断して調査し、処理する案件をい付 則う。
3 この条例において「市の機関」とは、市長その他の執行

第1章 総 則機関その他法律の規定に基づき本市に置かれる機関（議会を除く。）若しくはこれらに置かれる機関又はこれら（目的）の機関の職員であって法令により独立に権限を行使する

第１条 この条例は、すべての子どもが人間として尊ばれことを認められたものをいう。

る社会を実現することが子どもに対するおとなの責務であるとの自覚にたち、かつ、次代を担う子どもの人権の第２章 オンブズパーソンの設置等

尊重は社会の発展に不可欠な要件であることを深く認識し、本市における児童の権利に関する条約（以下「子ども（オンブズパーソンの設置）の権利条約」という。）の積極的な普及に努めるととも

第４条 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 138 条のに、川西市子どもの人権オンブズパーソン（以下「オンブ4 第 3 項の規定に基づく市長の付属機関として、オンブ

ズパーソン」という。）を設置し、もって一人一人の子どズパーソンを置く。

もの人権を尊重し、及び確保することを目的とする。

（オンブズパーソンの組織等）
第５条 オンブズパーソンの定数は、3 人以上 5 人以下と（子どもの人権の尊重）
第２条 すべての子どもは、権利行使の主体者として尊重する。
2 オンブズパーソンのうち 1 人を代表オンブズパーソン

され、いかなる差別もなく子どもの権利条約に基づく権
利及び自由を保障される。

とし、オンブズパーソンの互選によりこれを定める。

2 本市及び市民は、子どもの権利条約に基づき、子どもに3 オンブズパーソンは、人格が高潔で、社会的信望が厚く、係るすべての活動において子どもの最善の利益を主とし子どもの人権問題に関し優れた識見を有する者で、次条て考慮し、子どもの人権が正当に擁護されるよう不断にに規定するオンブズパーソンの職務の遂行について利害努めなければならない。

関係を有しないもののうちから、市長が委嘱する。

3 本市は、子どもの権利条約に基づき、子どもの教育につ

4 オンブズパーソンの任期は、2 年とする。
5 オンブズパーソンは、再任されることができる。ただし、いての権利及び教育の目的を深く認識し、すべての人の基本的人権と自由を尊重して自己の権利を正当に行使す

連続して 6 年を超えて再任されることはできない。

ることができる子どもの育成を促進するとともに、子ど

6 市長は、オンブズパーソンが心身の故障のため職務の遂もの人権の侵害に対しては、適切かつ具体的な救済に努行ができないと認められる場合又は職務上の義務違反そめるものとする。

の他オンブズパーソンとして明らかにふさわしくない行（定義）

為があると認められる場合を除いては、そのオンブズパ

第３条 この条例において「子ども」とは、子どもの権利条ーソンを解職することができない。

約第 1 条本文に規定する 18 歳未満のすべての者及び規（オンブズパーソンの職務）則で定める者をいう。

第６条 オンブズパーソンは、次に掲げる事項を所掌し、

2 この条例において「子どもの人権案件」とは、本市内に子どもの人権案件の解決に当たる。

在住、在学又は在勤する子どもの人権に係る事項（以下(1) 子どもの人権侵害の救済に関すること。

「本市内の子どもの人権に係る事項」という。）のうち、(2) 子どもの人権の擁護及び人権侵害の防止に関すること。

74

(3) 前 2 号に掲げるもののほか、子どもの人権の擁護の2 オンブズパーソンは、前条第 2 項の申立てが擁護及び救ため必要な制度の改善等の提言に関すること。

済に係る子ども又はその保護者以外の者から行われた場（オンブズパーソンの責務）

合においては、当該子ども又は保護者の同意を得て調査

第７条 オンブズパーソンは、子どもの利益の擁護者及びしなければならない。ただし、当該子どもが置かれてい代弁者として、並びに公的良心の喚起者として、本市内る状況等を考慮し、オンブズパーソンが特別の必要があの子どもの人権に係る事項についての相談に応じ、又はると認めるときは、この限りでない。
3 オンブズパーソンは、本市内の子どもの人権に係る事項

子どもの人権案件を調査し、公平かつ適切にその職務を遂行しなければならない。

についての相談又は匿名の擁護及び救済の申立てその他

2 オンブズパーソンは、その職務の遂行に当たっては、関の独自に入手した情報等が第 6 条各号のいずれかに関す係する市の機関との連携を図り、相互の職務の円滑な遂るものであると認める場合は、当該情報等に係る調査を行に努めなければならない。

自己の発意により実施することができる。

3 オンブズパーソンは、その地位を政党又は政治的目的の4 オンブズパーソンは、前条第 2 項の申立て又は独自に入ために利用してはならない。

手した情報等の内容が次の各号のいずれかに該当すると4 オンブズパーソンは、職務上知り得た秘密を漏らしては認める場合は、当該申立てに係る調査又は当該情報等にならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

係る調査を実施することができない。

（市の機関の責務）(1)重大な虚偽があることが明らかである場合

第８条 市の機関は、オンブズパーソンの職務の遂行に関(2)オンブズパーソンの身分に関する事項である場合

し、その独立性を尊重し、積極的に協力、援助しなければ(3)議会の権限に属する事項である場合ならない。

(4)前 3 号に掲げるもののほか、調査の実施が相当でな（兼職等の禁止）いことが明らかである場合

第９条 オンブズパーソンは、衆議院議員若しくは参議院

5 オンブズパーソンは、第 1 項又は第 3 項の調査を開始し議員、地方公共団体の議会の議員若しくは長又は政党そた後においても、その必要がないと認めるときは、当該の他の政治団体の役員と兼ねることができない。

調査を中止し、又は打ち切ることができる

2 オンブズパーソンは、本市に対し請負をする企業その他（調査の方法）

これに準ずる団体の役員又はオンブズパーソンの職務の第１２条 オンブズパーソンは、必要があると認めるとき遂行について利害関係を有する職業等と兼ねることがでは、関係する市の機関に説明を求め、その保有する関係きない。

書類その他の記録を閲覧し、又はその写しの提出を求めることができる。
2 オンブズパーソンは、必要があると認めるときは、市民

第３章 救済の申立て及び処理等等に対し、資料の提出、説明その他の必要な協力を求め（救済の申立て等）

ることができる。

第１０条 子ども及びおとなは、何人も本市内の子どもの3 オンブズパーソンは、必要があると認めるときは、専門

人権に係る事項についてオンブズパーソンに相談するこ的又は技術的な事項について、専門的機関に対し調査、とができる。

鑑定、分析等の依頼をすることができる。この場合にお2 本市内の子ども又はおとなは、個人の資格において、本

いて、オンブズパーソンは、依頼した事項の秘密の保持

市内の子どもの人権に係る事項について、オンブズパーに必要な措置を講じなければならない。

ソンに擁護及び救済を申し立てることができる。

（申立人への通知）

3 前項の申立ては、口頭又は文書ですることができる。

第１３条 オンブズパーソンは、第 11 条第 1 項に規定する

4 第 2 項の申立ては、代理人によってすることができる。

審査の結果について、これを速やかに第 10 条第 2 項の申（調査等）立てをした者（以下「申立人」という。）に通知しなけれ第１１条 オンブズパーソンは、前条第２項の申立てを審ばならない。

査し、当該申立てが本市内の子ども又はおとなから行わ

2 オンブズパーソンは、第 10 条第 2 項の申立てについて、れ、その内容が本市内の子どもの人権に係る事項であっ第 11 条第 1 項の規定により実施した調査を中止し、又はて、かつ、第 6 条各号のいずれかに該当すると認める場

打ち切るときは、その旨を当該申立人に通知しなければ合は、当該申立てに係る調査を実施することができる。

ならない。

75

3 オンブズパーソンは、第 10 条第 2 項の申立てを受け、2 前項の規定により報告を求められた市の機関は、第 11 条第 1 項の規定により調査を実施した子どもの人

第 15 条第 1 項に規定する勧告等に係る報告については権案件について、これを第 15 条から第 18 条までの規定

当該報告を求められた日から 40 日以内に、同条第 2 項ににより処理したときは、その概要を当該申立人に通知し規定する意見表明等に係る報告については当該報告を求なければならない。

められた日から 60 日以内に、オンブズパーソンに対し是4 前 3 項に規定する通知は、当該申立人にとって最も適切

正等の措置等について報告するものとする。
3 市の機関は、前項に規定する報告を行う場合において、な方法により行うものとする。
（市の機関への通知）

是正等の措置等を講ずることができないときは、オンブ第１４条 オンブズパーソンは、子どもの人権案件の調査

ズパーソンに対し、理由を示さなければならない。

を開始するときは、関係する市の機関に対し、その旨を（公表）通知するものとする。

第１８条 オンブズパーソンは、その総意において必要が2 オンブズパーソンは、第 11 条第 5 項の規定により、子あると認めるときは、第 15 条に規定する勧告、意見表明

どもの人権案件の調査を中止し、又は打ち切ったときは、等の内容を、公表することができるものとする。
2 オンブズパーソンは、その総意において必要があると認前項の規定により通知した関係する市の機関に対し、そめるときは、前条第 2 項の報告及び同条第 3 項の理由を、の旨を通知するものとする。
3 オンブズパーソンは、次条から第 18 条までの規定によ公表することができるものとする。
3 オンブズパーソンは、前 2 項に規定する公表を行う場合

る子どもの人権案件の処理を行ったときは、その概要を必要と認める市の機関に通知するものとする。

においては、個人情報の保護について最大限の配慮をし（勧告、意見表明等）

なければならない。

第１５条 オンブズパーソンは、子どもの人権案件の調査の結果、擁護及び救済の必要があると認めるときは、関第４章 補 則係する市の機関に対し、是正等の措置を講ずるよう勧告（事務局等）

し、又は是正等申入れ書を提出することができる。

第１９条 オンブズパーソンに関する事務を処理するた

2 オンブズパーソンは、子どもの人権案件の調査の結果、め、事務局を置く。

制度の見直しの必要があると認めるときは、関係する市

2 オンブズパーソンの命を受け、その職務の遂行を補助すの機関に対し、当該制度の見直し等を図るよう意見表明

るため、調査相談専門員を置く。

し、又は改善等申入れ書を提出することができる。

（運営状況等の報告及び公表）

3 前 2 項の規定により勧告、意見表明等を受けた市の機関

第２０条 オンブズパーソンは、毎年、この条例の運営状況

は、これを尊重しなければならない。

等について、市長に文書で報告するとともに、これを公（是正等の要望及び結果通知）表するものとする。

第１６条 オンブズパーソンは、子どもの人権案件の調査（子ども及び市民への広報等）の結果、必要があると認めるときは、市民等に対し、是正第２１条 市の機関は、子ども及び市民にこの条例の趣旨等の要望を行うことができる。

及び内容を広く知らせるとともに、子どもがオンブズパ

2 オンブズパーソンは、子どもの人権案件の調査の結果、ーソンへの相談並びに擁護及び救済の申立てを容易に行前条に規定する勧告、意見表明等又は前項に規定する是うことができるため必要な施策の推進に努めるものとす

正等の要望の必要がないと認める場合においても、第る。

13 条の規定による申立人への通知のほかに、関係機関（委任）及び関係人に対し、判断所見を付した調査結果を文書で第２２条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定通知することができる。

める。

（報 告）

付 則

第１７条 オンブズパーソンは、第 15 条に規定する勧告、意見表明等を行ったときは、当該勧告、意見表明等を行

この条例は、規則で定める日から施行する。

った市の機関に対し、是正等の措置等について報告を求（平成 11 年 3 月規則第 8 号で、同 11 年 3 月 23 日から施行。
ただし、同条例第 3 章の規定は､平成 11 年 6 月 1 日から施行）めることができる。

76

2023 年次・川西市子どもの人権オンブズパーソン名簿
2023 年 12 月 1 日現在
職

名

氏

オンブズパーソン（代表オンブズパーソン）

長 瀬

正 子

オンブズパーソン（代表代行オンブズパーソン）

渡 邊

徹

弁護士（大阪弁護士会）

オンブズパーソン

浜 田

進 士

子どもの権利ＮＰＯ代表

調査相談専門員（チーフ相談員）

平 野

裕 子

市会計年度任用職員

調査相談専門員（相談員）

中 村

誠 吾

市会計年度任用職員

同

李

美 蘭

市会計年度任用職員

同井 口

由紀子 市会計年度任用職員

大 倉

得 史

京都大学大学院教授

同

郭

麗 月

精神科医

同

勝 井

映 子

弁護士（大阪弁護士会）

同

小 畑

利 宏

元市立小学校長・元市教委室長

同桜 井

智恵子 関西学院大学教授

同

田 中

俊 英

(一社)office ドーナツトーク代表

同

田 中

文 子

(公社)子ども情報研究センター理事

同

浜 田

寿美男 奈良女子大学名誉教授

同堀 家

由妃代 佛教大学准教授

同

三 木

憲 明

弁護士（大阪弁護士会）

同

宮 島

繁 成

弁護士（大阪弁護士会）

調査相談専門員（専門員）

77

名

職 業 等
佛教大学准教授

オンブズパーソンと相談員等がそれぞれ対等な立場で、一人ひとりの「子どもの最善の利益」を求めて意見を子どもオンブズ・レポート 2023
2024（令和 6）年 3 月発行
発行：川西市子どもの人権オンブズパーソン事務局（川西市 市長公室 人権推進多文化共生課 内）〒666-8501 川西市中央町 12-1 TEL 072-740-1235 FAX 072-740-1233
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