証券経済研究書

第109号（2020.3）

評坂本正・詹向阳著『サブプライム金融危機と国家市場経済』（蒼天社出版，2019年 6 月）

相

沢

幸

悦

で大手銀行にリスクが集中していたシステムかⅠ．はじめにら，リスク分散のために，証券化を推進しようとしていたときに起きたため，この問題が緊急資本主義経済がサブプライム金融危機後も新の検討課題となったからであるという。

たな金融恐慌下にあるなかで，世界経済の今後Ⅱ．本書の構成と概要の動向を占う鍵をにぎっているのが中国である。社会主義的市場経済をかかげる中国は，市場経済の市場メカニズムを駆使して驚異的な発本書の構成展をとげ，混迷する世界経済のなかで，世界経上記の問題を解明するため，つぎのような構済の発展の一翼を担っている。

成をとっている。

本書は，何故このような深刻な危機が発生したのか，そのなかで，中国は，何故それほどのはしがき影響を受けることなく発展を続けてきたのか，

序章 サブプライム金融恐慌と国家市場経という問題意識から出発して，危機に見舞われ済ている市場経済の課題をあきらかにするため

第1章に，日本と中国との研究者による共同研究がお第 2 章 サブプライム問題と金融不安こなわれた。本書は，その成果をまとめたもの

第3章

消費者保護とサブプライム問題である。

第4章

金融危機の構図と金融機関への影響

中国がさほど深刻な影響を受けなかったとはいえ，社会主義的市場経済への移行のなかで，銀行が深刻な不良債権問題に直面し，事情が異なるものの，とくに不良債権の処理問題と銀行の経営危機は日本の銀行と基軸的な共通テーマである。
サブプライム危機を取り上げたのは，これまサブプライム問題と金融危機の構造

第 5 章 私のサブプライム危機と中国経済に関するいくつかの論点
第 6 章 サブプライム危機の向かう方向，その根源および影響
第 7 章 中国の金融コングロマリットとシャドーバンキング
第 8 章 国家市場経済下での銀行危機と金融105

書評

サブプライム金融危機と国家市場経済支配問題
あとがきとでの金融再生の展開である。
「第 1 章サブプライム問題と金融危機の構造」では，21世紀型金融危機といわれるサブプ
本書の概要

ライム問題が，アメリカで先進的に開発された金融工学を駆使した証券化がグローバルに展開

サブプライム金融危機と国家市場経済という課題を分析するために，上記のような編別構成となっているが，各章の概要は，つぎのとおりである。

する，アメリカの市場経済の特性を顕著に示すものであることを明らかにしている。
しかも，金融革新によって生み出された金融排除へのアメリカ的な解決策と，アメリカの大衆社会を支えてきた消費限界を拡張する消費社「序章

サブプライム金融恐慌と国家市場会の信用構造であることが明確にされている。

経済」では，国家市場経済とはなにかというこ「第 2 章とについて，包括的に分析している。

は，2007年の世界的な金融不安の進展が，金融サブプライム危機という市場機能の不全化と金融機関の経営危機の深化に対する国家＝政府サブプライム問題と金融不安」で危機への展開過程であるとして，この過程を三段階に分けている。

による本格的な市場介入は，市場経済の再生に第一段階は，同年 2 月の株安のなかで，同年向けて1930年代の経済・金融恐慌以降の，国家3 月に明らかになったアメリカの住宅市場の変＝政府の新たな役割となった。本書は，金融恐調，第二段階は，サブプライム問題が証券市場慌下で国家＝政府主導のもと市場経済の再生をで深刻化し， 8 月の世界的な株安のもとで世界はかる体制を国家市場経済と定義している。

的な金融不安として認識され，第三段階は，10サブプライム危機が，1930年代以来ではじめ月頃から大手金融機関の損失が拡大し，金融機ての国家市場経済を生み出したが，それは，関の経営危機に進展した。

1930年代と同等の，あるいはそれ以上に，市場「第 3 章と金融機関を直撃し，市場経済の機能そのもの

では，消費者金融市場としてのサブプライム市を破綻させたからである。

場の中心課題である消費者保護の問題を明らか

サブプライム危機は，想定可能なものであっ消費者保護とサブプライム問題」にするためにアメリカの消費者保護のシステムたが，危機を回避するという市場の社会的責任について詳細に分析されている。

が果たされず，結果的に放置され，危機が発生「第 4 章すると責任は国家に転化される形で国家市場経響」では，サブプライム問題が金融不安から金済が形成された。それは，1930年代の米ニュー融危機へと進展するなかで，証券化市場が世界ディール期の市場再生プログラムの再来であ的に不安定化し，金融機関の経営問題が顕在化る。

したことを明らかにしている。

アメリカでの2008年からの国家＝政府の金融「第 5 章金融危機の構図と金融機関への影

私のサブプライム危機と中国経済危機対策は，国家市場経済に向けた市場再生へに関するいくつかの論点」では，世界経済の成の段階的な移行過程であり，国家市場経済のも長を牽引するにいたった中国は，金融危機のな106

証券経済研究かでアメリカなどの先進国の経済と同じ命運を第109号（2020.3）

としてあらためて整理している。

たどるのかという問題意識を有し，中国経済それは，国家市場経済下で生まれた新たな金は，世界的な金融危機への対応に成功し，経済融支配であり，サブプライム問題を引き起こしの安定した成長を保つことができると結論付けた金融排除構造である。そこで，二ューディーている。

期の国家市場経済の形成を，第一に，「銀行の「第 6 章

サブプライム危機の向かう方向，休 日 」 布 告 の 継 承 性， 第 二 に， グ ラ ス ＝ ス

その根源および影響」では，経済が上向きのとティーガル法としての FDIC，第三に，FDIC

きには，過度のイノベーションや借金による消と金融排除の包摂の新たな視点から考察してい費のなかのリスクが積み重なり，激しい爆発をる。

起こし，金融動揺と経済衰退を深めるという。

「あとがき」では，国家市場経済が市場再生「第 7 章中国の金融コングロマリットとを銀行制度の再建や金融政策に局限して，市場シャドーバンキング」では，社会主義的市場経機能の機能回復や金融排除の包摂などの課題に済としての中国と先進資本主義国の市場経済と対して広範囲に市場再生を実現できなければ，は明らかに異質な市場経済であるものの，共通国家＝政府は市場危機を累積させ，金融危機に項は，リーマンショック以降の市場経済危機のよってさらなる公的資金を必要とする財政危機もとで国家市場経済を進めているのであるが，を誘発させることになろうという。

日米経済を比較検討し，中国経済のあり方を提現状認識は，国家＝政府が市場危機をいかに示している。

回避できるか，有効な戦略を構築できるか，そ「第 8 章の岐路に立っているというものである。

国家市場経済下での銀行危機と金融支配問題」では，金融危機を回避する政策がⅢ．本書の特徴再検討されることなく，サブプライム市場の証券化市場への包摂を排除しただけの市場再生では，新たな銀行危機・金融危機を招来させる懸念があると述べている。

本書は，1930年代の経済・金融恐慌以来のサブプライム危機という市場機能の不全化と金融アメリカで新たな金融統合システムである金機関の経営危機の深化に対する国家による本格融コングロマリットが，中国の国家市場経済シ的な市場介入，金融恐慌下で国家主導のもと市ステムを運営する上で，国家＝政府が管理しや場経済の再生をはかる体制を国家市場経済と定すい国家規模での金融統合システムとして採用義している。

され，国家＝政府が上から進める社会主義的市

サブプライム危機では，中国がさほど深刻な場経済推進の管理＝統合システムへと移転し影響を受けなかったとはいえ，社会主義的市場た。

経済への移行のなかで，銀行が深刻な不良債権

国家市場経済は，その後の展開で市場再生の問題に直面し，不良債権の処理問題と銀行の経新たな時代を切り開くのではなく，新たな市場営危機という点ではかつての日本の銀行と同様危機を累積している危惧が強まっているが，こである。の市場危機要因の累積を現代の金融危機の予兆

そこで，本書は，アメリカ金融史に関する著

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書

評

サブプライム金融危機と国家市場経済名な研究者である坂本正名誉教授が中国の研究である。市場が麻痺してしまうからである。ア機関との共同研究をおこない，国家市場経済のメリカのニューディール，「銀行休日」をはじ特徴を明らかにしたという点で，きわめて重要め，日本での金融危機への公的資金の投入や超な業績である。

低金利政策，サブプライム危機にも公的資金のアメリカにおけるサブプライム問題と消費者投入やゼロ金利政策などが必要とされた。

保護，政府・中銀での議論，金融コングロマ

本書で明確に指摘されているように，国家市リット，略奪的貸付規制，ブラックマンデー，場経済に転換せざるをえないのは，1920年代のグラス・スティール法，FDIC，「銀行休日」とアメリカでの資産バブル，1980年代末の日本の銀行再編など，アメリカ金融研究の貴重な成果

超低金利政策と不動産転がしなどによる不動産にもとづいて論述されており，中国の金融シスバブルでは，資産バブルのさなか，暴落の危険テムのあり方について考察する上で貴重な業績性が指摘されていたのにもかかわらず，「行けである。

行けドンドン」だったからである。すなわち，本書の用語の使い方で特徴的なのは，中国の資産バブルが崩壊すると国家が金融システムと経済システムをあらわす言葉として社会主義市経済の崩壊を食い止めるために国家市場経済に場経済が使用されるが通常であると思われる転換せざるをえなかった。

が，一貫して，社会主義的市場経済という用語が使われていることである。

アメリカの住宅・資産バブルでは，それまで金融排除の対象になっていた低所得者が住宅社会主義と市場経済は相矛盾する概念なのローン・サービスを受けられるようになったこで，社会主義市場経済という用語法は成り立たとで発生した。低所得者ローンというのは，リない。ところが，改革開放により市場経済が導スクが高いので本来であれば，市場メカニズム入されたが，あくまでも中国は社会主義国であになじまないはずである。人々が住宅を確保でるとすれば，社会主義市場経済というしかない

きるというのは，健康で文化的な最低限度の生のであろう。中国という国の現実の矛盾であ活を営むための大前提である。だから，日本やる。だから，社会主義的という表現になったのドイツでは，低所得者には公営住宅が提供されであろうと考えられる。

る。これが社会政策である。

国家市場経済という概念を中国にも適用しよ

しかしながら，市場経済万能のアメリカでうとすれば，社会主義的市場経済としか言いよは，市場で住宅ローンを受けられなければ住宅うがなかったのであろう。

を持つことができない。かかる社会政策は存在しない。それでは，ということで，サブプライⅣ．国家市場経済についてム・ローンが開発され，「金融工学」を悪用して，本来決してありえないノーリスク・ハイリ

ここで，国家市場経済ということについて，観点を変えて考えてみよう。
現代経済において，金融危機に対応するには，金融システムに対する国家の介入が不可欠

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ターンの金融商品が開発された。日本の不動産バブルが破綻したように，住宅価格が上がりすぎれば，このような仕組みが破綻するのは，あきらかである。

証券経済研究したがって，金融危機対策で国家市場経済に第109号（2020.3）

る必要があるのではなかろうか。

移行するのはやむをえないかもしれないが，金現在，米中は貿易戦争に名を借りた覇権争い融危機が終息したら，本来の市場経済に戻らなをしている。アメリカも中国も，IT ハイテクければならない。アメリカでサブプライム危機産業を国家の総がかりで育成してきた。それが終息すると，金融機関に厳しい規制を課すボは，まぎれもなく軍事産業だからである。

ルカールールなどが導入されたことは，危機をアメリカは，GAFA などに，大規模に国家未然に防ぐために不可欠な措置であった。だ予算を投入して育成してきたという。中国は，が，トランプ政権の誕生で厳しい規制が解除さ膨大な数の優秀な若者をアメリカ IT ハイテクれ，まだバブルが発生する可能性がある。歴史企業に派遣している。かくして，高度な IT ハは繰り返すか？

イテク技術開発に携わった若者を呼び寄せ，ア

したがって，本書で取り扱っている国家市場経済というものは，金融システムに関しては，メリカに追いつくまでの IT ハイテク革命を推し進めている。

危機対策のためだけでなく，危機を未然に防ぐこの国家資本主義たる米中が，IT ハイテクために必要な恒常的なシステムだということが革命に勝利し，軍事覇権を争うまでになっていできるのではなかろうか。

るのではなかろうか。

本書と直接かかわらないが，最後に一言。
国家市場経済というのは，もう少し広く考え（埼玉学園大学経済経営学部特任教授・当研究所客員研究員）

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