～まち・ひと・しごと創生～

甲州市総合戦略（第１版）

平成 28 年 2 月

甲州市

目

次

第 1 章 甲州市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定にあたって ........................... 1
１．総合戦略の目的と背景 .................................................................................... 1
２．総合戦略の位置付け ....................................................................................... 2
３．総合戦略の体系と期間 .................................................................................... 2
４．総合戦略のフォローアップ............................................................................. 2
５．甲州市総合計画と連動した取組み .................................................................. 3
第２章 基本目標と発展課題.................................................................................... 6
１．甲州市の個性とその活用方策 ......................................................................... 6
２．甲州市の発展課題 ........................................................................................... 8
３．分野別課題.................................................................................................... 10
４．アンケート調査による市民の意見 ................................................................ 12
５．甲州市人口ビジョンの実現のために............................................................. 26
６．甲州市人口ビジョンを達成するための基本目標 ........................................... 31（１）国の総合戦略の基本目標............................................................................. 31（２）山梨県総合戦略の施策目標......................................................................... 32（３）甲州市総合戦略の基本目標......................................................................... 33
第３章 基本目標別施策 ......................................................................................... 35
基本目標１．甲州市に根ざした新しい雇用を創出............................................... 35
基本目標２．人の流れをつくり地域経済を創出 .................................................. 38
基本目標３．未来の甲州市を担う人材の創出...................................................... 41
基本目標４．生み・育むことにやさしい環境の創出 ........................................... 43
基本目標５．将来に渡る活力あふれる地域の創出............................................... 45

第1章

甲州市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定にあたって

１．総合戦略の目的と背景
甲州市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「甲州市総合戦略」という。）は、国が策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方や政策５原則等をもとに、人口減少の克服と地域活性化に取り組んでいくため、今後５か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめたものです。
人口減少や少子高齢化が急速に進む社会情勢においても、地域としての高い持続性を確保するため、本市の置かれている状況を把握し、本市独自の施策展開、個性を明確にすることにより「選ばれるまち」づくりを進め、人口減少と地域経済縮小の克服、
まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指すこととします。

国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方（１）人口減少と地域経済縮小の克服①東京一極集中を是正する。
地方から東京圏への人口流出に歯止めをかけ、「東京一極集中」を是正するため、「しごとの創生」と「ひとの創生」の好循環を実現するとともに、東京圏の活力の維持・向上を図りつつ、過密化・人口集中を軽減し、快適かつ安全・安心な環境を実現する。
②若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現する。
人口減少を克服するために、若い世代が安心して就労し、希望どおり結婚し、妊娠・出産・子育てができるような社会経済環境を実現する。
③地域の特性に即して地域課題を解決する。
人口減少に伴う地域の変化に柔軟に対応し、中山間地域をはじめ地域が直面する課題を解決し、地域の中において安全・安心で心豊かな生活が将来にわたって確保されるようにする。
（２）まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立
するとともに、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻す。
・地域経済の活性化、産業の高付加価値等による「しごとの創生」
・地方就労の促進や移住定住促進等による「ひとの創生」
・安心できる暮らしの確保や都市のコンパクト化、広域連携等による「まちの創生」

1

「しごと」と「ひと」の好循環、それを支える「まち」の活性化

「しごと」

「ひと」

「雇用の質・量」の確保・向上

有用な人材確保・育成、結婚・出
産・「まち」
地域（中山間地域等、地方都市、大都市圏等）の特性に即した課題の解決

２．総合戦略の位置付け
甲州市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン（以下「甲州市人口ビジョン」という。
）の活用・実現に向け、本市の課題を把握・整理し、その解消に向けて、一定のまとまりの政策分野ごとに戦略の基本目標や具体的な施策等の設定を行い、自主性・主体性を発揮しながら、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施する戦略として位置付けます。

３．総合戦略の体系と期間
甲州市総合戦略の期間は、平成 27 年（2015）年度から平成 31（2019）年度
までの５年間とし、国の示す政策４分野を基本に山梨県の示す５つの基本目標に倣い、５年後の基本戦略と基本目標を設定します。その際、基本目標には、今後実現すべき
数値目標を設定することとします。
また、政策分野ごとに講ずべき施策の基本方向と具体的な施策を記載し、各施策の効果を客観的に検証できる指標（重要業績評価指標（ＫＰＩ）Key Performance
Indicators）を設定します。

４．総合戦略のフォローアップ
甲州市総合戦略のフォローアップについては、国・県の総合戦略等との整合を図りながら、広域的な連携を進めるとともに、市民や関係団体等の意見を考慮しつつ、国の情報支援ツールである「地域経済分析システム」による詳細な経済分析を加味するなど、ＰＤＣＡサイクルを徹底することにより、随時、必要な見直しを行っていきます。
2フォローアップについては、外部有識者等を含む検証機関を設置するなど、基本目
標に係る数値目標と具体的な施策に設定したＫＰＩの達成度を客観的に検証していきます。
また、議会に対し、総合戦略の効果検証の結果について、適宜報告をしていきます。

•甲州市総合戦略の
策定

Plan

Do

（計画）

（実施）

Action

Check

（改善）

（評価）

•施策の見直しや戦略の改訂•具体的な施策の実施•総合戦略の成果の客観的な検証５．甲州市総合計画と連動した取組み
第１次甲州市総合計画（平成 20 年度を始期）は、本市の最上位計画であり、行政や関係機関をはじめ、市民、各種団体、事業所等あらゆる主体に共有されるまちづくりの指針であるとともに、様々な施策や事業を総合的かつ計画的に推進するための総合指針となります。
甲州市総合戦略は、国や県の総合戦略と密接な関連を保ちながら、第１次甲州市総合計画と連動した取組みを進めていきます。
また、各施策・事業の推進にあたっては、「地方創生の深化のための新型交付金」
や各府省の総合戦略等を踏まえた個別施策に係る補助メニュー等の財政支援、そして「地方創生コンシェルジュ制度」等の人的支援をはじめとする、国の各種支援制度を積極的に活用していきます。

3【第１次甲州市総合計画におけるまちづくりの将来像】

豊かな自然 歴史と文化に彩られた果樹園交流のまち 甲州『甲州市まちづくりプラン（計画の愛称）の３つの基本視点』「甲州市らしさを創造する、誇りうるまちづくり」「人と自然が輝く、ふれあいのまちづくり」「市民との協働による、自立したまちづくり」《将来像実現のための６つの基本目標》
基本目標１：創意に満ちた活力ある産業づくり
観光・交流を軸とした地域の資源を最大限活用した地域産業の活性化
基本目標２：健やかに心ふれあう健康・福祉のまちづくり
少子高齢化の進行する中、世代を越えて支え合い、住み慣れた地域で生涯にわたって健康に、生きがいを持って暮らすことのできるまちづくり
基本目標３：快適で安心して暮らせるまちづくり
定住・交流の促進と市の発展に向け、安全・安心で快適な暮らしの基盤の整ったまちづくり
基本目標４：自然と共生する環境保全のまちづくり
豊かな自然を守り育て、環境保全に向けて行動するまちづくり
基本目標５：心豊かな人を育む教育・文化のまちづくり
甲州市らしい文化の創造に向け、次代を担う人材を育成するまちづくり
基本目標６：ともにつくる参画と協働のまちづくり
自立した自治体経営に向けて、市民と行政が協働したまちづくり

後期基本計画4

甲州市人口ビジョン【将来展望】
人口規模 27,000 人の維持（2060 年）

甲州市総合戦略【目的】
人口減少と地域経済縮小の克服
まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立【基本目標】
１．地域に根ざした新しい雇用の創出
２．人の流れをつくり地域経済を創出
３．未来の甲州市を担う人材の創出
４．生み・育むことにやさしい環境の創出
５．将来に渡る活力あふれる地域の創出

5

第２章 基本目標と発展課題
人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指すための「甲州市総合戦略」における基本目標を設定するために、「第１次甲州市総合計画」にまとめられている、生かすべき本市の個性と時代の潮流を踏まえた発展課
題、平成 27 年８月に実施した「甲州市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」と「甲州市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定のためのアンケート調査結果を整理します。

１．甲州市の個性とその活用方策（１）基幹産業としての農業政策展開の視点・第１次産業就業者率が 23.7%と県内でも第一位であり、就業率も国・県と比較して高い。
・勝沼地域を中心としたワインの生産
・ぶどう、モモ、スモモ、カキ、サクラン

・既存企業の活性化
・新規企業の誘致
・観光と農業の融合
・人材育成

ボ、イチゴ等、果樹栽培が盛ん

甲州市

山梨県

国

総人口

33,927 人

863,075 人

128,057,352 人

15 歳 以 上

17,914 人

414,569 人

59,611,311 人（52.8%）

就業者数（48.0%）（46.6%）（就業率）
第１次

4,155 人23.7%

29,906 人

7.4%

2,381,415 人

4.2%

第２次

3,544 人20.2%

118,367 人

29.1%

14,123,282 人

25.2%

第３次

9,816 人56.0%

257,789 人

63.5%

39,646,316 人

70.6%

第１次産業

県内上位５位

１

甲州市

23.7%

２

山梨市

18.7%

３

笛吹市

17.2%

４

北杜市

16.4%

５

小菅村

13.3%

6

（２）交通・立地条件の優位性

政策展開の視点・東京から 100kｍ（90 分）圏内
・中央自動車道（勝沼ＩＣ）、国道 20 号、
国道 411 号、国道 140 号等
・ＪＲの３駅が存在（甲斐大和駅、勝沼ぶ
どう郷駅、塩山駅）

・立地特性の活用
・高速交通網の可能性
・通勤や通学の利便性活用
・広域観光周遊ルートの形
成・遠隔勤務の促進（３）自然環境の豊かさ

政策展開の視点・果樹園景観（農村風景の中でも特筆すべ
きもの）
・市の総面積の約８割を森林が占める
・日本百名山の大菩薩嶺、秩父多摩甲斐国
立公園等

・自然活用型観光やレクリ
エーションの開発
・定住の好適地
・二地域居住等への支援
・子育て環境の豊かさ（４）豊富な歴史文化遺産

政策展開の視点

・甲斐国を治めた武田氏ゆかりの神社仏閣等
・恵林寺庭園等、禅僧による作庭された庭
園
・国内のワイン醸造発祥にまつわる産業遺
産等

・学習型レクリエーションの開発
・歴史や文化等による地域活性化
・ふるさとに対する誇りの・甲州街道、鎌倉への街道等、歴史的な街
道
・多くの重要文化財
・地域への愛着、連帯感が強い

7

醸成

２．甲州市の発展課題○地域産業の振興及び交流を核とした「甲州ブランド」の確立
・基幹産業の果樹を中心とした農業について、生産技術の向上や担い手対策、省力化等による収益性の高い農業への転換、新たな販売形態等の構築等が必要とされている。
・観光分野においては、農業やワイン等と連携した産業観光の振興や地域資源を生かした体験型、交流型の観光の推進、健康志向を利用した観光等、様々な展開を図る必要がある。
・車社会の進展による生活圏の拡大に伴う既存商店街の空洞化、企業立地や企業活動の停滞といった問題。
・観光・交流を軸とした農林業、商工業の連携と地域資源を活用した年間を通じた魅力ある地域産業の振興による「甲州ブランド」の確立を図る。

○少子高齢化に対応した健康・福祉を重視したまちづくり
・本市の高齢化率は 29.4%（平成 22 年国勢調査）と約３割が 65 歳以上の高齢者となっており、年少人口は 13.1%と少子高齢化、人口減少が一層進行している。
・高齢者人口の増加に伴う新たな行政需要への対応、健康に年齢を重ねられるための支援等、高齢者が住みやすい社会基盤の強化が求められている。
・安心して妊娠・出産・子育てができる社会づくりに向けて、男女共同参画社会の醸成や安心できる子育て環境づくりのための施策の推進が求められている。
・地域における高齢者、障害者の介護・自立支援や子育て支援に関し相互支援に基づく地域福祉体制づくりを推進する。

○次世代の人づくりと地域文化の向上
・時代が大きく変化する中、新たな時代を切り拓く創造性豊かな人材が不可欠となっており、特に地域の次代を担う子どもたちの健全育成が重要な課題の一つといえる。基礎学力の向上とともに、個性や能力、自立心や思いやりの心等を伸長する教育を、学校・地域・家庭が連携していく必要がある。
・市民の学習活動やスポーツ活動、文化活動の高まりに対して、生涯を通じて、いきいきと学ぶことができる環境づくりが必要となっている。
・各地域の伝統文化の保護と活用に努め、地域文化を次世代へ伝承し、文化・芸術の振興や交流活動の促進に努める必要がある。

8

○環境問題に配慮した循環型社会の構築
・安定的なごみ焼却場の確保とともに、ごみの減量化に向けての市民一人ひとりの取組みと３Ｒを推進するための施策展開が必要。
・太陽光等、新エネルギーの活用や農業と自然環境が共存できる環境保全型農業の確立等、地域全体で環境への負荷の少ない循環型社会を構築する必要がある。

○安全で快適な居住環境づくり
・災害に強い安全で安心なまちづくりを進め、地域活力の維持に向けた定住促進のための、魅力ある市街地の形成や利便性が高く良好な景観が形成されている定住・交流を支える快適な生活基盤づくりを促進する必要がある。

○協働による魅力ある地域づくり
・行政ニーズが多様化する中で、市民と行政の役割分担のあり方を検討し、協働に向けた市民意識の醸成と組織づくりや活動への支援に努め、市民と行政との信頼関係にもとづいたコミュニケーションがとれる体制づくりが必要。
・少子高齢化や生活様式の多様化等に伴う、地域コミュニティ機能の低下が懸念されている。地域の実情に応じた市民と行政との協働を進め、地域コミュニティの支援や地域ごとの市民組織への支援等を推進して魅力ある地域づくりを進めていく必要がある。

○厳しい財政状況への対応
・本市の財政状況は年々厳しさを増しており、今後も高齢化の進展に伴う医療や福祉に関わる経費が増加すると予測されるが、自己財源である税収の大幅な伸びは期待できないため財源不足が懸念される。

9

３．分野別課題（１）果樹・農林業
・農家数減少、農業就業者の高齢化、担い手の不足による、遊休農地の増加等が深刻化
・有害鳥獣の増加
・産地間競争の激化
・林業の再生、後継者不足と高齢化の急速な進行（２）ワイン産業
・国際競争、産地間競争に直面している（３）観光・交流・観光ニーズが多様化・個性化し、特に参加・体験等の目的型観光ニーズが増加
傾向
・リピート客の増加が必要
・年間約 300 万人の観光客の大半は、首都圏を中心とする日帰り客
・観光の周遊性、滞在・宿泊性、通年性の向上が課題（４）商工業・市街地の空洞化が進展
・郊外の大型店等への購買力の流出
・後継者不足や高齢化（５）雇用・勤労者福祉
・就業構造の変化。正社員からパート社員へ、第２次から第３次産業へ雇用ニー
ズのシフト等・女性の雇用対策、雇用条件の向上（６）子育て支援
・出生率の低下・原因は、家庭の子育て機能の低下、地域における養育力の低下、非婚・晩婚化と離婚の増加、育児と仕事の両立への不安・負担感、子育てそのものへの不安の増大等（７）市街地
・居住環境の向上や街中再生の取組み等、都市的魅力を生み出す拠点の形成が必要
・商工業の産業立地の適正な誘導等

10

（８）道路・交通網
・来訪者にわかりやすい標識等の付帯施設の設置等、環境・景観面にも配慮した道路づくりの必要性
・高速バスは、市内外や県外の人々との多様な地域間交流、交流居住を支える基盤であるため、民間関係機関と連携が必要
・市内の拠点を繋ぐ足の確保（９）住宅・宅地・増加が見込まれる高齢単身世帯や高齢世帯を対象としたバリアフリーの視点に立った住宅の供給
・定住促進に向けた住宅・宅地や県外在住者の受入態勢の整備の必要性（10）地域情報化
・電子自治体の入り口として、また観光客への情報提供手段としてホームページの充実や Free Wi-Fi の環境整備等が必要（11）消防・防災・土砂災害や自然災害といった災害に強いまちづくりが必要
・団員の減少による消防団機能の低下（12）幼児・学校教育
・児童・生徒数の減少
・少子化や核家族化が進む中、基本的な生活習慣を養う幼児教育の一層の充実が求められている・生きる力の育成を重視した教育内容の充実
・県立塩山高校や県立産業技術短期大学等の教育機関や保護者や地域との連携による、より充実した地域教育環境づくりが必要（13）地域活動
・活動への参加者の固定化や高齢化、若者の参加の減少の進行によるコミュニテ
ィ機能の低下が懸念されている（14）男女共同参画
・女性の社会参画の進行により、男女共同参画社会の実現が必要
・仕事と家庭・地域生活の両立等、少子化対策、様々な分野での女性の能力発揮や役割への期待の高まり
・市民、事業者、行政等が一体となった取組みが必要

11

４．アンケート調査による市民の意見■まちづくりアンケート
本市では、第１次甲州市総合計画前期基本計画の見直しにあたって、平成 24 年７月に「まちづくりアンケート調査」を実施しました。（以下の結果は、まちづくり全体にかかわる分析結果を抜粋）市に居住する 18 歳以上の市民 1,000 人を対象に、定住意向や分野別施策の満足度や重要度、今後重視する取組み等、今後のまちづくりを進めるにあたり市民の意識構造の実態を把握し計画づくりの基礎資料を得るために行ったものです。

（１）回収結果

配

布 数

１，０００

配布方法

無作為抽出、郵送法

有効回収数

４０３

有効回収率

４０．３％

（２）調査結果
ア．定住意向
住み続けたい81.1%

住みたくない16.4%

イ．市に対する満足度
満足

45.7%

どちらともいえない

34.7%

不満

18.6%

ウ．分野別施策への満足度評価
満足度が高い項目

ワイン産業の振興

満足度が低い項目

起業支援や就業・雇用の場の確保

12

エ．分野別施策の重要度（上位３位）
地域医療施設の充実や救急体制重要度が高い項目

保育や子育てへの支援
果樹・農林業の振興

オ．分野別施策の優先度（上位３位）
雇用・勤労者福祉施策
優先度が高い項目

地域医療施設の充実や救急体制
商工業の振興カ．まちづくりで重視する項目（上位３位）

まちづくりで重視する項目

果樹・農林業の振興
雇用・勤労者福祉施策
地域医療施設の充実や救急体制

13

■地方創生に関するアンケート調査結果
本市では、平成 27 年 8 月に、人口減少社会に対応すべく「甲州市まち・ひと・
しごと創生人口ビジョン」と「甲州市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定のためのアンケート調査を実施しました。各種団体の方々と市に居住する 18 歳以上 65歳以下の住民 2,000 人を対象に、結婚・出産・育児・子育て、住みやすさ、仕事、
まちづくりについての意識の実態を把握し、計画づくりの基礎資料を得るために行ったものです。
（１）回収結果

配

布 数

２，０００

有効発送数

１，９９２

全回収数

７００

全回収率

３５.１％

有効回収数

６９６

有効回収率

３４．９％

（２）調査結果
ア

結婚について■問１ あなたは、現在、結婚していますか。
現在、結婚しているかについて聞いたところ、「既婚（事実婚を含む）」と答えた人が 67.0％と最も多く、次いで「独身（婚姻歴あり）」（22.6％）、「独身（未婚）」（9.3％）となっています。また、「独身（婚姻歴あり）」（22.6％）と「独身（未婚）」（9.3％）をあわせた“独身”と答えた人の合計は 31.9％となっています。
既婚が約７割を占める結果となっています。
また、問１で「独身（未婚）」又は、「独身（婚姻歴あり）」と答えた 31.9％（計222 人）の方に、現在、結婚していない理由について聞いたところ、第１位は「結婚したいと思える相手がいない」が 33.8％となり、次いで第２位は「精神的に自由でいられる」が 26.6％と続き、「理由は特にない」（21.6％）、「上記以外の理由」（20.7％）、「出会う機会、きっかけがない」（19.8％）、「結婚に意味を見出せない」（11.7％）等の順となっています。
14

第1位

第２位

全体

結婚したいと思える相手
がいない
33.8%

精神的に自由でいられる
26.6%

21.6%

男性

結婚したいと思える相手
がいない
31.8%

出会う機会、きっかけが
ない
29.5%

家族を養うほどの収入が
ない
25.0%

女性

結婚したいと思える相手
がいない
34.7%

精神的に自由でいられる

上記以外の理由

性別

区分

第３位
理由は特にない

28.4%

24.4%

■問２ 市が重点的に取り組むべき結婚支援事業は何だと思いますか。
本市が重点的に取り組むべき結婚支援事業について聞いたところ、第１位は「安定した雇用の支援」が 57.0％となり、次いで第２位は「若い夫婦への住まいの支援」が 32.9％と続き、「婚活イベントなどによる出会いの場の提供」（27.9％）、「結婚祝い金などの経済的支援」（14.5％）、「結婚相談窓口（仲立ち）」（12.8％）
等の順となっています。安定した雇用が確立される事によって、結婚につながると考える傾向にあります。

ｎ=696
0%

20%

40%

安定した雇用の支援

60%
57.0

若い夫婦への住まいの支援

32.9

婚活イベントなどによる出会いの場の提供

27.9

結婚祝い金などの経済的支援

14.5

結婚相談窓口（仲立ち）12.8

結婚を推奨するようなＰＲ

6.5

行政がやる必要はない

5.7

若い世代への結婚に関する講習会

4.6

交際術やマナーなどを学ぶ講座

3.3

その他

2.9

無回答

24.0

15

80%

イ

出産・育児・子育てについて■問３ あなたは、現在、お子さんが何人いますか。
現在、お子さんが何人いるかについて聞いたところ、第１位は「２人」が 42.8％となり、次いで第２位は「３人」が 22.6％と続き、「子どもはいない」（16.5％）、「１人」（13.4％）、「４人」（2.3％）、「５人以上」（0.3％）の順となっています。
また、人口置換水準に該当する「２人」以上は 68.0％と高くなっています。
年齢でみると、人口置換水準の「２人」以上は加齢とともに高くなっていきますが、「子どもがいない」と「１人」をあわせた率では 19 歳以下・20～24 歳・25
～29 歳が 100.0％、30～34 歳で 65.7％となり、若年層がかなり高くなっています。
また、問４で、理想的な子どもの数について聞いたところ、第１位は「３人」が51.7％となり、次いで第２位は「２人」が 32.3％と続き、「４人」（6.3％）、「子
どもはいらない」（2.2％）、「１人」（1.9％）、「５人以上」（1.7％）の順となっています。また、人口置換水準に該当する「２人」以上は、92.0％と高くなっています。
【問３・問４の子どもの人数の比較】
全

体

現

在

第１位
２人

第２位
３人

子どもはいらな
い

42.8%
３人

理

第３位

22.6%
２人

16.5%
４人

32.3%

１人
13.4%
子どもはいらな
い

想
51.7%

第４位

6.3%

2.2%

■問５ 理想的な子どもの数を実現するために、障害となること（なりそうなこと）
は何ですか。
理想的な子どもの数を実現するために、障害となること（なりそうなこと）について聞いたところ、第１位は「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が 74.7％となり、次いで第２位は「子どもを預ける施設が整っていない」が 25.9％と続き、「年齢的な問題」（22.6％）、「子育てを手助けしてくれる人がいない」（21.0％）、「育児・出産の心理的・肉体的な負担」（17.5％）、「自分の仕事に差し支える」（16.4％）等の順となっています。
16

ｎ=696
0%

20%

40%

60%

子育てや教育にお金がかかりすぎる

80%

100%

74.7

子どもを預ける施設が整っていない

25.9

年齢的な問題22.6

子育てを手助けしてくれる人がいない

21.0

育児・出産の心理的・肉体的な負担

17.5

自分の仕事に差し支える

16.4

ほしいけれど、できない

7.3

家が狭い

7.0

配偶者の家業・育児への協力が見込めない

6.8

障害は特にない6.2

妊娠・出産・子育てに関する情報不足

6.0

上記以外の理由

5.0

無回答

4.9

問６で、今後、育児に関するサービスとして、本市が最も力を入れるべきだと思うことについて聞いたところ、第１位は「幼稚園・保育所・認定こども園などの施設の拡充」が 24.9％となり、次いで第２位は「子どもを預かるサービスの時間の延長」が 21.1％と続き、「各種助成をはじめとする金銭的なサポートや現物給付」（18.1％）、「子どもを預かる施設の教育・保育の質の向上」（10.6％）、「子育てに係る母子の保健・医療体制の充実」（7.9％）等の順となっています。
区分

第1位

第２位

第３位

全体

幼稚園・保育所・認定こども園などの施設の拡充

子どもを預かるサービスの時間の延長

24.9%

21.1%

各種助成をはじめとする
金銭的なサポートや現物
給付
18.1%

幼稚園・保育所・認定こども園などの施設の拡充

子どもを預かるサービスの時間の延長

24.9%

20.2%

幼稚園・保育所・認定こども園などの施設の拡充

子どもを預かるサービスの時間の延長

24.1%

22.3%

男性
性別
女性

17

各種助成をはじめとする
金銭的なサポートや現物給付
18.5%
各種助成をはじめとする
金銭的なサポートや現物
給付
18.1%

■問７ あなたは、市の子育て環境について、どう思いますか。
本市の子育て環境について把握するため、「満足している」、「まあ満足している」、「どちらでもない」、「やや不満である」、「不満である」の中から１つを選んでもらいました。
その結果、「どちらでもない」と答えた人が 49.7％と最も多く、次いで「まあ満足している」と答えた人が 25.7％、「満足している」と答えた人は 3.9％となり、これらをあわせた“満足している”は 29.6％となっています。これに対して、「やや不満である」と答えた人が 11.1％、「不満である」と答えた人が 4.2％となり、これらをあわせた“不満である”は 15.3％となっています。市民の本市の子育て環境に対しては「どちらでもない」が半数を占めており、満足度は約３割に留まり、やや低い傾向がみられます。

ウ

住みやすさについて■問 10 あなたが甲州市に住みやすさを感じる点はどういった点ですか。
甲州市に住みやすさを感じる点について聞いたところ、第１位は「公園や自然環
境」が 40.4％となり、次いで第２位は「わからない・特にない」が 30.3％と続き、「道路・交通機関」（18.8％）、「近所のつきあい、地域活動の活発さ」（17.4％）、「職場が近い、仕事が多い」（12.4％）、「医療・福祉のサービス」（9.9％）等の順となっています。
また、問 11 で、住む場所を検討する際に、重視する点について聞いたところ、第１位は「安心安全な場所」が 60.3％となり、次いで第２位は「交通の便がよい」
が 58.6％と続き、「仕事がある」（53.0％）、「医療・福祉のサービスの充実度」（51.0％）、「自然環境が豊か」（49.4％）、「買い物をする店の多さ」（41.8％）、「教育・保育のサービスの充実度」（30.2％）、「生まれ育った土地」（24.4％）、「家賃」（23.9％）、「近所のつきあい、地域活動の活発さ」（20.1％）等の順となって
います。

18

ｎ=696
0%

20%

40%

60%

安心安全な場所

60.3

交通の便がよい

58.6

仕事がある

53.0

医療・福祉のサービスの充実度

51.0

自然環境が豊か80%

49.4

買い物をする店の多さ

41.8

教育・保育のサービスの充実度

30.2

生まれ育った土地

24.4

家賃

23.9

近所のつきあい、地域活動の活発さ

20.1

移住者への助成制度

9.5

まちの知名度3.2

わからない・特にない

2.9

上記以外の理由

1.3

無回答

1.3

また、問 12 で、住む場所を決めたり、住宅を購入したりする際に、きっかけになり得る行政サービスについて聞いたところ、第１位は「子育て世代への税制優遇や補助金」が 47.4％となり、次いで第２位は「医療費無料制度」が 39.2％と続き、「保育所・学童保育の充実」（36.2％）、「転入者に対する税制優遇や補助金」（35.2％）、「二世帯住宅、三世代同居などへの助成」（19.4％）、「空き家バンク」（19.3％）、「地域コミュニティの充実」（17.2％）、「転入に関する相談窓口」（17.1％）、「地域資源を生かした自然とふれあう教育」（15.8％）、「大規模商業施設の誘致」（13.6％）等の順となっています。

19

ｎ=696
0%

20%

40%

子育て世代への税制優遇や補助金

47.4

医療費無料制度39.2

保育所・学童保育の充実

36.2

転入者に対する税制優遇や補助金

35.2

二世帯住宅、三世代同居などへの助成

19.4

空き家バンク19.3

地域コミュニティの充実

17.2

転入に関する相談窓口

17.1

地域資源を生かした自然とふれあう教育

15.8

大規模商業施設の誘致

13.6

住宅開発

8.8

定住促進専用のホームページ

7.5

移住歓迎パンフレットの作成

7.2

農業体験等が簡単にできる仕組み

6.6

ブランド力や特徴のある教育機関の誘致

6.3

市民団体活動、地域活動の支援

4.7

その他

3.7

無回答

エ

60%

8.5

働くことについて■問 1４ あなたは、現在、どこで働いていますか（就労形態は問わない）。
現在、どこで働いているかについて聞いたところ、「市内」と答えた人が 41.5％、「市外」と答えた人が 36.9％となっています。なお、「働いていない」は 20.0％
でした。
また、問 14 で「市外」で働いている 36.9％（257 人）の方に、どこで働いているかについて聞いたところ、第１位は「甲府市」が 32.3％となり、次いで第２位は「笛吹市」が 23.7％と続き、「山梨市」（22.6％）、「その他県内（市・町・村）」（11.7％）、「県外（都・道・府・県）」（4.7％）、「大月市」（3.5％）の順となっ
ています。

20

■問 1４-1 現在、働いている環境で改善してほしい点は何ですか。
問 14 で「市内」と「市外」で働いていると答えた 78.4％（546 人）の方に、現在、働いている環境で改善してほしい点について聞いたところ、第１位は「給与」
が 49.1％となり、次いで第２位は「休みの日数（有休の取得など）」が 21.6％と続き、「労働時間」（19.8％）、「福利・厚生」（16.1％）、「仕事の内容・やりがい」（14.8％）等の順となっています。

ｎ=546
0%

20%

40%

給与

60%
49.1

休みの日数（有休の取得など）

21.6

労働時間

19.8

福利・厚生

16.1

仕事の内容・やりがい

14.8

上記以外

11.5

職場の人間関係

11.4

通勤時間

10.3

法令順守（パワハラ・セクハラなど）

4.0

介護・育休制度の有無

3.8

無回答

11.9

また、問 16 で、本市のよりよい労働市場を形成するために、必要と思われる行
政サービスについて聞いたところ、第１位は「就労に関する相談窓口」が 31.2％となり、次いで第２位は「企業情報などの情報発信」が 27.2％と続き、「就労のマッチング」（25.4％）、「起業支援」（24.3％）、「企業などと連携した職業体験」（20.7％）、「合同就職（転職）説明会」（14.8％）、「ビジネススキル向上のためのセミナー」（13.5％）等の順となっています。

21

ｎ=696
0%

10%

20%

30%

就労に関する相談窓口

50%

31.2

企業情報などの情報発信

27.2

就労のマッチング

25.4

起業支援

24.3

企業などと連携した職業体験

20.7

合同就職（転職）説明会

14.8

ビジネススキル向上のためのセミナー

13.5

職場環境向上のための企業向け広報

8.5

その他

3.3

無回答

オ

40%

25.3

本市の将来人口について■問 17 平成 25 年 12 月に、国立社会保障・人口問題研究所により報告された
甲州市の将来推計人口は、33,927 人（2010 年国勢調査）から 2040
年には 22,353 人にまで減少すると予測されています。あなたはこの推計結果を知っていましたか。
本市の人口が現在（※2012 年）の 33,927 人（2010 年国勢調査）から 2040
年には 22,353 人にまで減少するという予測結果を知っているかについて聞いた
ところ、「知らなかった」と答えた人が 40.9％で最も多く、次いで「なんとなく聞いたことがある」（37.4％）、「知っている」（19.1％）の順となっています。また、「なんとなく聞いたことがある」（37.4％）と「知っている」（19.1％）をあわせた“知っている”と答えた人の合計は 56.5％となっています。
また、問 18 で、甲州市の人口が減少していくことについて、あなたはどう考えるか聞いたところ、第１位は「人口減少はやむを得ないが、なるべく減少に歯止めをかけるべき」が 45.3％となり、次いで第２位は「現在より増加するよう努力すべき」（23.7％）で続き、「現在程度の人口維持を目指すべき」（14.8％）、「人口減少はやむを得ない」（12.5％）、「その他」（1.3％）の順となっています。増加す
る努力をすることで、人口減少に歯止めがかかるという考えがうかがえます。

22

■アンケート調査結果から導かれる施策の方向性
地方創生に関するアンケート調査結果から、本市が重点的に取り組むべき施策について、以下のとおり整理します。
アンケート調査結果①「独身（未婚）」又は、「独身（婚姻歴あり）」と答えた 31.9％（計 222 人）に、
現在、結婚していない理由について聞いたところ、第１位は「結婚したいと思える
相手がいない」が 33.8％、第２位は「精神的に自由でいられる」（26.6％）、続いて「理由は特にない」（21.6％）、「上記以外の理由」（20.7％）、「出会う機会、きっかけがない」（19.8％）、「結婚に意味を見出せない」（11.7％）等の順となっている。
現在、結婚していない理由として「結婚したいと思える相手がいない」（第１位）、「出会う機会、きっかけがない」（第５位）ことが挙げられており、「出会いの場」の創出が重要といえます。また、第２位は「精神的に自由でいられる」となっており、「子育て生活の支援」等による負担の軽減が必要と考えられます。
アンケート調査結果②
本市が重点的に取り組むべき結婚支援事業について聞いたところ、第１位は「安定した雇用の支援」が 57.0％となり、第２位は「若い夫婦への住まいの支援」（32.9％）、続いて「婚活イベントなどによる出会いの場の提供」（27.9％）、「結婚祝い金などの経済的支援」（14.5％）、「結婚相談窓口（仲立ち）」（12.8％）等の順となっている。
本市が重点的に取り組むべき結婚支援事業として、「安定した雇用の支援」（第１位）、「若い夫婦への住まいの支援」（第２位）が上位で挙げられており、経済的安定が結婚につながると考えられます。また、「婚活イベントなどによる出会いの場の提供」（第３位）、「結婚相談窓口（仲立ち）」（第４位）も求められており「出会いの場」の創出は重要な要素であるといえます。
アンケート調査結果③
理想的な子どもの数を実現するために、障害となること（なりそうなこと）について聞いたところ、第１位は「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が 74.7％、第２位は「子どもを預ける施設が整っていない」（25.9％）、続いて「年齢的な問題」（22.6％）、「子育てを手助けしてくれる人がいない」（21.0％）、「育児・出産の心理的・肉体的な負担」（17.5％）、「自分の仕事に差し支える」（16.4％）等の順となっている。
23

子どもを生み、育てるために障害と考えられていることは、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」（第１位）ことが大きいため、子育て世代への経済的支援が重要であると考えられます。また、「子どもを預ける施設が整っていない」（第２位）、「子育てを手助けしてくれる人がいない」（第４位）ことが挙げられており、仕事と子育ての両立できる環境づくりが必要であるといえます。
アンケート調査結果④
今後、育児に関するサービスとして、本市が最も力を入れるべきだと思うことについて聞いたところ、第１位は「幼稚園・保育所・認定こども園などの施設の拡充」
が 24.9％となり、第２位は「子どもを預かるサービスの時間の延長」（21.1％）、続いて「各種助成をはじめとする金銭的なサポートや現物給付」（18.1％）、「子どもを預かる施設の教育・保育の質の向上」（10.6％）、「子育てに係る母子の保健・医療体制の充実」（7.9％）等の順となっている。
本市が最も力を入れるべき育児に関するサービスは、「幼稚園・保育所・認定こども園などの施設の拡充」（第１位）、「子どもを預かるサービスの時間の延長」（第２位）となっており、アンケート調査結果③でも挙げられていた、仕事と子育ての両立でき
る環境づくりが求められています。
アンケート調査結果⑤
住む場所を決めたり、住宅を購入したりする際に、きっかけになり得る行政サー
ビスについて聞いたところ、第１位は「子育て世代への税制優遇や補助金」が47.4％となり、第２位は「医療費無料制度」（39.2％）、続いて「保育所・学童保育の充実」（36.2％）、「転入者に対する税制優遇や補助金」（35.2％）、「二世帯住宅、三世代同居などへの助成」（19.4％）等となっている。
住む場所を決めたり、住宅を購入したりする際に、きっかけになり得る行政サービ
スは、「子育て世代への税制優遇や補助金」（第１位）、「医療費無料制度」（第２位）、「保育所・学童保育の充実」（第３位）が上位となっており、子育てに関する経済的支援や仕事と子育ての両立できる環境が求められています。

24

アンケート調査結果⑥
現在、働いている環境での改善を望むことについて聞いたところ、第１位は「給与」が 49.1％となり、第２位は「休みの日数（有休の取得など）」（21.6％）、続
いて「労働時間」（19.8％）、「福利・厚生」（16.1％）、「仕事の内容・やりがい」（14.8％）等の順となっている。
現在、働いている環境での改善を望むことについては、「給与」（第１位）、「休みの日数（有休の取得など）」（第２位）、「労働時間」（第３位）となっており、経済的安定と仕事以外の時間の余裕（子育て時間の確保）が求められています。

25

５．甲州市人口ビジョンの実現のために（１）現状と課題の整理
国勢調査によると本市の人口は、平成７（1995）年にピークを迎えて以降減少
し、平成 22（2010）年の人口は昭和 55（1980）年の人口を既に大きく下回っており、将来人口推計においても、更なる減少が予想されています。
本市の年齢３区分別人口をみると、生産年齢人口が減少するとともに、老年人口の増加の速度がやや鈍りつつあり、本市は、「第１段階」から「第２段階」へ移行しつつある時期にあると考えられます。
平成 22（2010）年から平成 72（2060）年の年齢３区分別人口の推移をみると、平成 42（2030）年以降、年少人口、生産年齢人口、老年人口全ての減少が進み始めており、その時期を境に「第２段階」から「第３段階」への移行がはじまるものと考えられます。
自然増減については、出生数、死亡数共に微減している傾向にありますが、死亡数が出生数を上回っており自然減で推移し続けています。合計特殊出生率は合併前
は県の値と同程度の水準で推移してきましたが、近年では全国と県の値を下回りました。人口置換水準（2.07）への到達も遠く、母親として想定されている 15～
49 歳の女性の人口の減少もあり、出生数の増加は難しい面もあります。高齢者に対する健康増進施策とともに、出生率の上昇や出生数の増加につながる施策が必要となっています。
社会増減については、転出数が転入数を上回る社会減で推移してきています。男
女ともに 20～29 歳の転出超過が特に激しく、近隣市だけでなく、東京都等、県外への大都市圏への転出超過もみられます。人口移動の長期的動向では、大学進学
や就職、転勤等の想定される世代で大きく転出入ともにみられます。また、子どもの転入超過から子育て世代の転入が多くみられる一方で、20～30 歳代の女性の転出超過もあり、自然増減にかかわる部分でも、課題となっています。人口移動の度合いの大きい若い世代を中心に、転出数を減らし、転入数を増やすための施策が重要になってきています。
本市の将来人口推計について、社人研推計によると、平成 22（2010）年に33,927 人であった人口が、平成 72（2060）年には 15,229 人まで減少する（55.1％減）と推計されています。
パターン１とシミュレーション１の比較、シミュレーション１とシミュレーショ
ン２の比較により、本市の将来人口に及ぼす自然増減・社会増減の影響度を分析す
ると、自然増減の影響度が「３（108.5％）」、社会増減の影響度が「３（113.3％）」
26

となっています。これは、出生率の上昇につながる施策を進めることで 10～15％程度、また、人口の社会増をもたらす施策に適切に取り組むことで 10～20％程
度、将来の総人口が、社人研の推計人口よりも多くなる効果があると考えられるということです。
【人口目標設定のための分析（将来人口に及ぼす自然増減・社会増減の影響度の分析）】
将来人口に及ぼす人口動態の影響度について、本市では、自然増減の影響度が「３（影響度 105～110％）」、社会増減の影響度も「３（影響度 110～120％）」となっています。
このことから、本市においては出生率の上昇等、自然増につながる施策や、転入促進、転出抑制等の社会増をもたらす施策等、自然増減、社会増減ともにバランス良く改善させることが、人口減少対策として効果的だと考えられます。

影
分類

計算方法

響
度

シミュレーション１の平成 52（2040）年の総人口／パターン１の平成
52（2040）年の総人口）の数値に応じて、影響度を以下の５段階に整理。
自然増減の「１」＝100％未満、「２」＝100～105％、「３」＝105～110％、影響度「４」＝110～115％、「５」＝115％以上の増加

３24,270 人（シミュレーション１）／22,349 人（パターン１）＝108.5％
シミュレーション２の平成 52（2040）年の総人口／シミュレーション
１平成 52（2040）年の総人口）の数値に応じて、影響度を以下の５段
階に整理。
社会増減の

「１」＝100％未満、「２」＝100～110％、「３」＝110～120％、影響度「４」＝120～130％、「５」＝130％以上の増加

３27,508 人（シミュレーション２）／24,270 人（シミュレーション１）＝113.3％（２）人口の将来展望
国の長期ビジョン及び本市の人口に関する推計や分析、調査等を考慮し、本市が目指すべき人口規模を展望します。

将来人口推計の分析等を踏まえ、平成 72（2060）年に人口規模 27,000 人の維持を目指します。

27

■自然増減に関する仮定
国の長期ビジョンにおける合計特殊出生率と同程度の目標を目指し、平成 57（2045）年までに人口置換水準の 2.1 を達成し、以降は 2.1 の維持を図ります。
■社会増減に関する仮定
現在の社会減の状況を改善するために、本市への定住を目的とした転入数を増加
させ、緩やかな社会増を目指します。
このように自然動態と社会動態を改善させることにより、平成 72（2060）年の人口 27,091 人を確保します。これは、社人研推計準拠推計であるパターン１に比べて、11,862 人増の効果が見込まれるということです。
【甲州市の将来人口の推移と長期的展望】
40,00035,000

単位：人2045 年以降
33,925

合計特殊出生率2.1
27,73330,00027,091

25,00020,00022,349パターン１（社人研推計準拠）

市独自推計

15,00015,22910,000
パターン１に比べて11,862 人増
資料：国配布ツールを用いて作成

また、人口の将来展望を年齢３区分別にみてみます。
年少人口（０～14 歳）は、合計特殊出生率の向上により、平成 42（2030）
年頃から増加に転じ、その後平成 62（2050）年頃まで増加したのち、微減へと推移します。構成割合は、平成 37（2025）年以降上昇し、平成 62（2050）
年以降は 15％を維持します。
生産年齢人口（15～64 歳）は、年少人口より遅れて合計特殊出生率の向上の効果があらわれるため、平成 62（2050）年頃から増加へと転じます。構成割合
は、平成 52（2040）年頃まで減少して推移しますが、その後増加に転じ 53％まで上昇します。
老年人口は、増加を続けたのち、平成 42（2030）年頃を境に減少に転じます。
構成割合は、平成 47（2035）年まで上昇を続けた後に減少へと転じます。
28

【年齢３区分別人口及び割合】
単位：人
35,00070.0%

33,92532,22030,84530,000

57.6%
54.8%
9,962

10,86452.8%
11,38725,00029,86651.3%
11,45428,97950.2%
11,21228,281
48.9%

60.0%
27,091
27,376 27,130 27,002
53.0%
51.6%
49.4%
50.0%
48.0% 48.1%

27,733

10,989 10,631
10,166

9,562

8,929

8,556

20,00015,000

40.0%

29.4%
19,53536.9%

17,65916,297

13.1%
4,428

38.7%

38.9%

38.3%

37.1%

33.7%

10,000

5,000

38.4%

11.5%
3,696

35.2%

33.1%

31.6%

14,354
15,326 14,546 13,836 13,314 13,163 13,394 13,933

10.2%

10.3%

11.1%

3,161

3,086

3,221

12.2%
3,457

13.7%
3,788

14.8%

15.4%

4,047

4,173

15.3%

15.4%

4,140

4,181

0

30.0%

20.0%

10.0%

0.0%

年少人口

生産年齢人口

老年人口

資料：国配布ツールを用いて作成

29

（３）人口ピラミッドでみる将来人口の人口構造【男女別、年齢別からみる将来展望人口】
【国勢調査
90歳以上

平成 22（2010）年】

男

85～89歳女

80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳市独自推計では、社人研推計と比べ、年少人口、生産年齢人口の層が厚くなる。

25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～9歳
0～4歳
1,500

1,000

500

0

500

1,000

1,500

（人）

【社人研推計
90歳以上

平成 72（2060）年】

男

85～89歳【市独自推計平成 72（2060）年】

90歳以上

女

85～89歳

80～84歳

80～84歳

75～79歳

75～79歳

70～74歳

70～74歳

65～69歳

65～69歳

60～64歳

60～64歳

55～59歳

55～59歳

50～54歳

50～54歳45～49歳45～49歳40～44歳40～44歳35～39歳35～39歳30～34歳30～34歳25～29歳25～29歳20～24歳20～24歳15～19歳15～19歳10～14歳10～14歳

5～9歳

5～9歳

0～4歳

男

女

0～4歳

1,500

1,000

500

0

500

1,000

1,500

1,500

1,000

500

（人）

0

500

1,000

（人）

年少人口

生産年齢人口

老年人口

国勢調査

人口（人）

4,428

19,5359,962

平成 22（2010）年

比率（％）

13.1%

57.6%

29.4%

社人研推計

人口（人）

1,153

7,193

6,884

平成 72（2060）年

比率（％）

7.6%

47.2%

45.2%

市独自推計

人口（人）

4,181

14,3548,556

平成 72（2060）年

比率（％）

15.4%

53.0%

31.6%

30

1,500

６．甲州市人口ビジョンを達成するための基本目標（１）国の総合戦略の基本目標
国は、「東京一極集中」の是正を図り、地方における地方創生に関する様々な施策による効果を集約し、人口減少に歯止めをかけるため、以下の観点から各種施策を進めていくこととしています。
《「まち・ひと・しごと創生」基本目標》（１）地方における安定した雇用を創出する
東京圏への一極集中を是正し、若い世代の東京圏への転入超過を解消するため、地方において毎年 10 万人の若い世代の安定した雇用を生み出せる強い地域産業の競争力強化に取り組む。
また、雇用の量ばかりでなく、魅力ある職場づくりや労働市場環境の整備に取組み、正規雇用等の割合の増加、女性の就業率の向上等の労働市場の質の向上を図る。
（２）地方への新しい人の流れをつくる
今後地方で生み出す毎年１０万人分の雇用を潜在的希望者による地方への移住・定住に結び付けるべく、東京圏から地方への移住の促進、地方出身者の地元での就職率向上等、地方への新しい「ひと」の流れづくりに取り組む。
（３）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援や、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の確保に取り組む。
（４）時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する
地域の課題は地域で解決する観点から、「小さな拠点」の整備や「地域連携」の推進等、具体的な施策に対する重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定した上で、国の数値目標は、各地方公共団体が策定する「地方版総合戦略」の内容を踏まえ
設定する。

31

（２）山梨県総合戦略の施策目標
県は、『100 万人都市・やまなし』を県民と共有する県土像として、将来にわた
り持続的に発展する社会を実現するために、様々な取組みを体系化し、効果的・効率的に推進しています。「山梨県人口ビジョン」における目指すべき将来展望を実現するため、「５つの基本目標」を定め、明確な数値目標のもと、対策を講じています。

基本目標１．地域に根ざした新しい雇用を創生する（１）次世代に向けた産業基盤の構築（２）揺るぎない経営力の確立（３）成長を推し進めるステージへの飛躍
基本目標２．明日の山梨を担う人材を創生する（１）未来を拓く子どもの育成（２）地域を支える若者の育成（３）活力あるキャリア人材の育成
基本目標３．人の流れをつくり地域経済を創生する（１）来訪者を拡大する魅力あるやまなしの振興（２）移住希望者への総合的な支援（３）企業等の誘致による力強い経済の構築
基本目標４．生み・育むことにやさしい環境を創生する（１）安心して結婚・出産できる環境の充実（２）きめ細やかな子育て環境の充実（３）仕事と生活が調和する社会の実現
基本目標５．将来にわたり活力あふれる地域を創生する（１）住みよい生活を支える地域づくり（２）にぎわいを生み出す地域づくり（３）生涯健康で暮らせる地域づくり（４）安全・安心な地域づくり32

（３）甲州市総合戦略の基本目標
甲州市総合戦略では、「甲州市人口ビジョン」を踏まえ、以下の基本的な方向の観点から、５つの基本目標を設定しています。また、国・県の総合戦略と密接な関連を保ちながら、様々な施策による効果的な人口減少の克服と本市の創生に取り組
んでいきます。

甲州市人口ビジョン■基本的な方向■①基幹産業の果樹を中心とした農業の生産基盤の整備と雇用の確保②ワインを軸とした産業観光の更なる振興による魅力ある滞在と雇用の創出③積極的な観光情報・子育て情報等の発信によるシティプロモーションの展開④甲州市を、家庭を持ち、住み暮らす定住の地として選んでもらう⑤安全安心で誇りあるふるさとの地

甲州市総合戦略
５つの基本目標

33

甲州市総合戦略

５つの基本目標

１．甲州市に根ざした新しい雇用の創出①農業の生産基盤の整備②農業の成長産業化③ワイン産業の競争力の強化④事業再生と包括的創業支援⑤新規学卒者の地元定着

２．人の流れをつくり地域経済を創出①シティプロモーション②観光開発への地域資源の活用③地域資源を結んだ観光地域の魅力アップ④移住者に優しい情報発信⑤来訪者を拡大する気軽な地域視察と周遊観光の整備⑥空き家利用による新たな就業環境の整備と移住支援の促進

３．未来の甲州市を担う人材の創出①交流に対応した人材の育成とシニア人材の活用②未来を担うたくましい子どもの育成

４．生み・育むことにやさしい環境の創出①結婚・出産に優しい環境の充実②仕事と子育ての両立できる環境の整備③無理のない子育て生活の実現

５．将来に渡る活力あふれる地域の創出①地域コミュニティの活性化②公共交通の利便性の向上③減災対策と地域の防災力の強化④誇りあるふるさとへの思い⑤少子高齢化社会に対応した公共施設等のマネジメント

34

第３章 基本目標別施策
基本目標１．甲州市に根ざした新しい雇用の創出
１．基本的方向基幹産業である農業において、生産基盤の整備や移住に伴う雇用の創出等、後継者対策を進めながら、品質向上、ブランド化、消費者ニーズの把握等による産地間競争に勝ち抜く競争力をつけるとともに、甘草等ハーブの活用等、新たな商品開発を促進します。また、ワイン産業においては積極的なマーケティング活動を推進し世界的なブランドを目指していきます。
■数値目標
指

標

数値目標（Ｈ３１）

新規就農者数

７０名

市制度活用による創業事業所数

８社

市内就職者の若年者割合

１５％

市外から転入し就職した者の数

４０名

２．具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）①農業の生産基盤の整備
農業の経営規模拡大や有害鳥獣対策の促進等により生産現場の強化を図り、農業の持続化を進める。
具体的な施策指標

ＫＰＩ(H31)●農業の生産現場の強化と有害 農地集積面積

１００ｈａ

鳥獣対策
■地方創生事業・農地流動化促進事業
・新規就農者対策事業
・ジビエ・ペットフード活用事業35

②農業の成長産業化
農産物の販路の確保・拡大を進めるとともに、地域資源を活用した６次産業化
や新たな商品の開発により競争力を高めるよう農業が持つ潜在力を引き出していく。
具体的な施策指標

ＫＰＩ(H31)●農産物の高付加価値化や新た ６次産業化の取組数

１５件（累計）な商品開発による競争力の強化

新たな商品開発数

１５件（累計）■地方創生事業・農産物海外輸出促進事業
・農家民宿開業推進事業
・甘草の商品化研究事業
・甘草等ハーブを活用した事業③ワイン産業の競争力の強化
甲州ワインの国内での地位を確立するようブドウの生産基盤の強化を図るとともに、栽培者とワイン生産者が一体となった積極的なマーケティング活動を推進し、世界的なワイン・ブランドの確立を目指していく。
具体的な施策指標●甲州ワインの世界的なブラン 輸出量

ＫＰＩ(H31)
３５,０００本（累計）ドへの取組み■地方創生事業
・ワイン海外輸出促進事業
・富士の国山梨峡東ワインリゾート構想事業・ふるさと名物応援事業●ブドウの生産基盤の確保と強 新規ワイナリー創業
化

数
ワイン用ブドウ栽培■地方創生事業１社

新規就農者

・ワイン醸造学科の誘致
・ワイン醸造を食も含め総合的に学ぶ「甲州ワインアカデミ
ー」の創設
36

５名（累計）

・ワイン用原材料ブドウ栽培新規就農者受け入れ事業④事業再生と包括的創業支援
個人事業主や中小企業の後継者育成や事業の継承対策を図るとともに、空き店舗等を利用した起業・創業の支援を促進する。また、移住者の増加につながる本市の特色に合った企業の誘致を促進する。
具体的な施策

指標●事業の再生と継承の円滑化と 創業件数

ＫＰＩ(H31)
１０件（累計）企業誘致
創業支援者数

７０件（累計）■地方創生事業・商店街空き店舗対策事業
・事業継承支援事業
・創業支援事業・企業誘致政策⑤新たな雇用の創出
大学との協働による地元定着を目指した雇用の創出
具体的な施策
●新規学卒者の地元定着

指標

ＫＰＩ(H31)

新規学卒者の市内就

年２名

職者数■地方創生事業
・地（知）の拠点大学による地方創生推進事業37

基本目標２．人の流れをつくり地域経済を創出
１．基本的方向
豊富な観光資源の磨き上げと発掘、フットパスコースの設定等、魅力ある観光ルートを開発し、観光情報・移住情報・子育て情報等の発信によるシティプロモーシ
ョンを展開し、本市の魅力創出と効果的なＰＲを推進します。そして、来訪者が気軽に地域視察や周遊観光ができる環境を整備し、交流人口の増大から移住へと結びつけるようにします。また、空き家を利用したサテライトオフィスの誘致等による移住への可能性を検討していきます。

■数値目標
指

標

数値目標（Ｈ３１）

観光入込数

年３５４万人空き家の登録件数

年２０件

移住希望者の相談件数

年１２０件

２．具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）①シティプロモーション
歴史・果樹園景観・文化等、本市の魅力を国内外の多くの人に知ってもらい交
流人口の増加を図る。
具体的な施策●シティプロモーションの促進

指標
甲州市観光協会

ＫＰＩ(H31)
年４０万件

ＨＰ閲覧件数■地方創生事業・シティプロモーションによる 市をＰＲするイベン
魅力発信事業ト数

・情報発信と人的ネットワーク
の構築

38

年５０件

②観光開発への地域資源の活用
本市が持つ資源を様々な角度から再度見直し、既存の観光拠点と繋げることで新たな観光メニューを開発し、懐の深い滞在ができるようにする。
具体的な施策指標●地域資源を活用した新たな魅 ＪＲ各駅の乗降者数

ＫＰＩ(H31)
年２２０万人

力づくり■地方創生事業
・寺社仏閣・名勝・旧跡等のＰ
Ｒ活動
・街道型フットパスコースの設
定③地域資源を結んだ観光地域の魅力アップ
観光情報の整理、観光拠点の整備やネットワーク化を進めることで、来訪者の多様性に対応した快適な滞在の実現を図り、交流人口の増大から移住・定住への展開を図る。
具体的な施策指標●来訪者に対する受け入れ体制 観光案内所利用者数

ＫＰＩ(H31)
年２４,０００人の整備とネットワーク化■地方創生事業
・観光案内所ネットワーク事業
・来訪者に対する受け入れ体制の整備強化
・観光拠点のネットワーク
・歩くまちづくりの推進④移住者に優しい情報発信
広く多くの人々に情報が届くよう、様々な手段による情報の発信体制の整備・強化を図る。特に子育て世代が注目する情報において、本市が優位な物事を的確に発信できるようにしていく。

39具体的な施策●移住情報等の発信

指標

ＫＰＩ(H31)

ガイドブック発行数

年２０,０００部■地方創生事業・移住情報の一括発信
・情報の発信体制の整備⑤来訪者を拡大する気軽な地域視察と周遊観光の整備
利用しやすい巡回バスを運行し、本市の資源や魅力を知って感じてもらうこと
で交流人口の増加から定住人口へと結びつける。
具体的な施策指標●地域資源視察・観光巡回バス 巡回バス利用者数

ＫＰＩ(H31)
年１,５００人の運行■地方創生事業・地域資源視察・交流バス⑥空き家利用による新たな就業環境の整備と移住支援の促進
空き家を利用したサテライトオフィスの誘致や二地域居住、移住の促進を図る。
具体的な施策指標

ＫＰＩ(H31)●空き家を利用した移住の促進

空き家バンク取引成

年５件

立件数■地方創生事業・移住促進事業・空き家対策の推進
・企業の地方移転促進等の仕組
みづくり

40

基本目標３．未来の甲州市を担う人材の創出
１．基本的方向
今後見込まれる交流人口の増大に対応する人材の育成を図り、受け入れ体制の強化を促進します。また、地域で活躍できるシニア世代の人材活用や、未来をたくま
しく拓くことができるよう子どもたちへの教育に力を入れていきます。

■数値目標
指

標

数値目標（Ｈ３１）

学校満足度

向上

高齢者の就労率

３０％増

２．具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）①交流に対応した人材の育成とシニア人材の活用
本市の魅力を来訪者に的確に伝えていく人材の確保を促進する。また、増大す
る交流人口や地域の活性化に対してシニア世代の能力を活かしていく。
具体的な施策

指標●交流人口の増大に対応する受 観光ボランティア登
け入れ体制の強化■地方創生事業

ＫＰＩ(H31)
５４人（累計）

録数
シルバー人材センタ

２５０人

・古民家での交流を活用した観 ー登録者数
光振興・シニア世代の能力を活かした魅力ある地域づくり②未来を担うたくましい子どもの育成
次世代の甲州市を担う子どもたちへ確かな学力の定着・向上を図るため教育の質を高めていく。また、地域を支えている様々な職業人と交流することで視野の広い、社会性のある人材を育成していく。

41

具体的な施策指標●甲州市の特色を活かした教育 全国学力・学習状況の実施

ＫＰＩ(H31)
向上

調査における平均正答率割合■地方創生事業・教育環境づくりプロジェクト
事業
・教育情報化支援員派遣事業
・英語指導助手派遣事業●地域を支える人々との触れ合 学校へのボランティ
い

ア派遣割合

■地方創生事業
・学校支援地域本部事業42

向上

基本目標４．生み・育むことにやさしい環境の創出
１．基本的方向大学と連携した科学的根拠にもとづく保健医療活動の実施等、安心して妊娠・出産・子育てができるように切れ目のない支援と、子育て世代の仕事と生活の調和を目指した経済的負担の軽減と母親の就業への環境整備を促進します。また、独身者に対する多様な出会いの場の提供をすることで、家庭を持つことの可能性を広げて
いきます。

■数値目標
指

標

数値目標（Ｈ３１）

子育て世代人口（20 歳から 39 歳）

５,５２７人

合計特殊出生率

１．４５

婚姻率

４５％

２．具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）①結婚・出産に優しい環境の充実
独身男女の出会いの場を創出することで婚姻率を上げていく。また、妊娠・出産・子育てを包括的な相談支援体制を整備することで、子どもを生み育てやすい環境を提供していく。
具体的な施策●出会いの場の創出

指標

ＫＰＩ(H31)

出会いの機会の創出

年８回

数■地方創生事業
・独身男女への出会いの場の提 カップル成立数

年５組

供・恋人の聖地活用●包括的な相談支援体制の充実

甲州市で子育てをし９０％

たいと思う親の割合■地方創生事業
・安心して妊娠・出産・子育て 次の子どもを産みたができるまちづくり（甲州版 いと思う親の割合
ネウボラ）
43

７０％

・産前産後ケア充実②仕事と子育ての両立できる環境の整備
働きながらの子育てがよりしやすいように体制を整備・充実していく。また、本市から健診やイベント等の適切な情報を発信し子どもの成長に役立てる。
具体的な施策
●子育て生活の支援

指標

ＫＰＩ(H31)

アプリを活用した健３０％増診、イベント参加者■地方創生事業・子育て生活応援アプリの提供

子育て応援サービス・子育て応援（サービス体制）

利用者の増

３０％増

③無理のない子育て生活の実現
子育て世代への、子育てや教育に要する費用負担の軽減を図るための支援を行
い、社会で子育てを行う環境を整備していく。
具体的な施策●子育て世代の負担の軽減

指標
第２子出生者数■地方創生事業・第２子以降児出生支援事業
・子ども医療費助成事業の拡充
・赤ちゃんすくすく事業の拡充
・県外通学者通学費助成金

44

ＫＰＩ(H31)２０％増

基本目標５．将来に渡る活力あふれる地域の創出
１．基本的方向
地域の拠点となる施設の整備や内外の人材の活用による地域コミュニティの活性化を図るとともに、高齢者にも安心して生活できるよう生活サービス機能の持続をすすめます。また、市民主体の地域防災力の強化や人口減少社会に対応した公共施設等の適切な維持管理と空き家対策を推進することで安全・安心な地域環境づく
りを進めます。

■数値目標
指

標

数値目標（Ｈ３１）

市民の地域を安全と感じる満足度

１００％

地域行事への参加率

７０％

２．具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）①地域コミュニティの活性化
地域の拠点となる施設の整備を促進し地域コミュニティの維持を図り、市内外の人材の活用による地域の活性化を促進する。
具体的な施策指標

ＫＰＩ(H31)●地域の拠点となる施設の整備

地域拠点施設整備件

５件

数■地方創生事業
・ＪＲの３駅及び周辺地区の活性化
・学校基本構想・基本計画策定●地域の活性化対策

地域おこし協力隊受
け入れ数■地方創生事業・地域活性化に向けた内外人材の積極的な活用と育成の推進

45

３名

②公共交通の利便性の向上
進行する高齢化に対応した生活サービス機能の持続や利用者の利便性の向上を図るため、バスの運行時刻の適正化を推進する。
具体的な施策指標

ＫＰＩ(H31)●生活サービス機能の持続と利 バス利用者数

年１５万人

便性の高いバスの運行■地方創生事業
・バス運営時刻の適正化③減災対策と地域の防災力の強化
安全安心な暮らしを確保するため、住民主体の地域防災の充実を図る。
具体的な施策指標

ＫＰＩ(H31)●地域防災の担い手の確保

自主防災組織結成率

１００％■地方創生事業

消防団員数

１,０５０名・地域防災の担い手の確保

防災士数

１００名

●地域防災力の強化

減災協定に基づき防１５回

・自主防災組織の育成事業

災から減災への啓■地方創生事業発・講演会開催数

・地域の防災力強化
・災害に強く市民の生命や財産、 耐震診断、耐震改修 １００％（年間目標件
安心なくらしを守るまちづく 率

数の割合）

り

④誇りあるふるさとへの思い
本市で生まれた人はふるさとにとどまり、都会に出た人はふるさとに帰るきっかけとなるよう、ふるさと愛の醸成を図る。
具体的な施策
●ふるさとづくりの推進

指標

ＫＰＩ(H31)

情報発信による移住

年１０組

希望者
■地方創生事業・地区の言い伝えの映像化

46

⑤少子高齢化社会に対応した公共施設等のマネジメント
今後一斉に老朽化する既存ストックの戦略的な維持管理・更新に取り組む。
具体的な施策●適切な公共施設の管理運営

指標

ＫＰＩ(H31)

公共施設等総合管理

７０％

計画に基づく施設類■地方創生事業型別管理計画の策定

・人口減少等社会情勢の変化に 率
適切に対応した公共施設の管理運営47