公立大学法人新見公立大学
業務の実績に関する評価結果

令和６年８月
新見市地方独立行政法人評価委員会

目

次

１

評価対象法人の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

評価の実施根拠法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３

評価の対象

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

４

評価の趣旨及び評価者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１） 評価の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２） 評価委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

５

評価方法の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１） 評価基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２） 評価の手法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

６

評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１） 総合的な評定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２） 中期計画の項目ごとの評定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・４
Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・４
Ⅱ 社会貢献に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
Ⅲ 地域に開かれた大学づくりに関する目標 ・・・・・・・・・・・５
Ⅳ 業務運営の改善及び効率化に関する目標 ・・・・・・・・・・・６
Ⅴ 財務内容の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・６
Ⅵ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標 ・・６
Ⅶ その他業務運営に関する重要事項 ・・・・・・・・・・・・・・７

７

公立大学法人新見公立大学に対する勧告等

・・・・・・・・・・・・・７

１２

評価対象法人の概要（１） 法 人 名 等
新見市西方１２６３番地２ 公立大学法人新見公立大学 理事長 公文裕巳
（２） 設 立 年 月 日
平成２０年４月１日（３） 設 立 団 体
新見市（４） 資 本 金 の 額
８７２，９６４，４１５円（５） 中期目標の期間
令和２年度から令和７年度（６） 目 的 及 び 業 務
ア 目 的
公立大学法人新見公立大学は、健康科学に関する専門の知識と技能の教授研究を行う新見市唯一の高等教育機関である新見公立大学の運営を通じて、市民の生活及び文化の向上並びに地域社会における保健医療の進展、福祉の充実と教育の振興に寄与する有為な人材を育成する。
また、法人は、これまで培った大学運営の成果を基盤として、教育・研究などのより一層の質の向上を図るとともに、少子高齢化、過疎化、国際化及び情報化などの多様な変化に対応し、保健・福祉環境の整備や施策の充実などについて、地域社会の要請を踏まえた学術交流活動を通じて地域との連携を推進し、「人と人とが繋がり合う地域に根ざした大学」として、地域社会に貢献する。
イ 業 務（ア） 大学を設置し、これを運営すること。
（イ） 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
（ウ） 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（エ） 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
（オ） 地域又は社会において、法人における教育研究の成果を普及し、その活用を促進すること。
（カ） 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
評価の実施根拠法
地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第７８条の２
- 1 -

３

４

５

評価の対象
公立大学法人新見公立大学の令和５年度における業務の実績及び第３期中期目標の期間（中間）における業務の実績評価の趣旨及び評価者（１） 評価の趣旨
地方独立行政法人法の規定に基づき、新見市地方独立行政法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が、令和５年度における業務の実績及び第３期中期目標の期間（中間）における業務の実績について、中期計画に定められた各項目の実施状況の調査
及び分析の結果を踏まえ、事業の実施状況、財務状況、法人のマネジメントの観点から、業務全体について総合的な評価を行うことにより、法人が行う業務運営の改善・充実に資する。
（２） 評価委員会
委 員 名

氏

名

役

職

等

委員長

岡﨑

平

株式会社自光モータース代表取締役≪企業経営に詳しい学識経験者≫

委 員

加藤

修

元小学校長
≪教育面に詳しい学識経験者≫

委 員

中西

崇陽

公認会計士
≪財務・監査面に詳しい学識経験者≫

評価方法の概要（１） 評価基準「公立大学法人新見公立大学の評価実施要領」に基づき評価（２） 評価の手法
公立大学法人新見公立大学の自己評価の結果を活用する間接評価方式- 2 -（委員名順、氏名５０音順）

６

評価結果
（１） 総合的な評定
評価委員会は、公立大学法人新見公立大学が自己評価し提出した「公立大学法人新見公立大学の令和５年度に係る業務の実績に関する項目別実績報告書」及び「第３期中期目標期間中間評価に係る実績報告書」を適正な評価と認め、次のとおり評定した。
公立大学法人新見公立大学は、豊かな教養と高い倫理性を養い、多面的な人間理解を深め、健康科学に関する専門の知識と技能を教授研究し、良き社会人として、市民の生活及び文化の向上並びに地域及び社会における保健医療の進展、福祉の充実と教育の振興に寄与する有為な人材を育成することを目的としている。
令和２年度に地域共生推進センター棟が完成し、令和４年度に４大化後初の卒業生を輩出することができた。令和５年度には看護学専攻（博士後期課程）に１期生２人が入学したことによりコースが成立し、組織の再編が順調に進んでいることが評価できる。
教育及び研究については、各資格の取得に学生が意欲的に取り組んでおり、１００％に近い国家試験合格率や就職率を維持していることが評価できる。
また、学生と教員が親密なコミュニケーションを取っていることで、教員を頼れて勉強をしやすい環境ができていることが評価できる。令和５年度には「全世代型地域包括ケア研究センター」を創設し、保健・医療・福祉の課題が複雑化、多様化、重層化す
る中山間地域において、産学官民協働で「中山間地域の全世代型地域包括ケア看護学/福祉学」の体系化と課題解決の方策を研究し、実践モデルを構築する体制が整備できた。今後は研究センターの機能が十分発揮されることを望む。
学生の確保・支援については、４年間を通じて学生確保１００％を達成できており、安定して入学者を確保できていることが評価できる。教員と学生のコミュニケーションが良く取れていること、学生の支援が充実していることなどメリットをＰＲしながら、
少子高齢化に対応した学生の確保をあらかじめ検討することを望む。
また、ふるさと育英奨学金を利用して学生に負担が少なく教育を提供できていること、Ｔｅａｍｓなどを使って学生と教員が良くコミュニケーションを取れていることが評価できる。
この他、学生の地域での活動の質も上がり規模が大きくなっていること、プロパー職員の採用について一般職を含め広く人材を確保できる基盤ができ始めていること、大学機関別認証評価において受審大学のうち過去４年間では４９校中３校のみ、令和５年度では唯一「指摘事項なし」の優秀な評価を得ることができたことが評価できる。
なお、ジェンダーフリーやバリアフリーに対応する施設を整備すること、引き続き積極的に外部資金を獲得すること、今後の健全な学校運営と教育が提供できるように組織の改編をさらに検討し実施すること、現預金のチェック体制など不正や誤謬を防止するための職務分掌の検討と内部監査の充実に向けた取り組みを行うことを望む。
以上、令和５年度における業務の実績及び第３期中期目標期間における中期計画は「計画どおり進んでいる」と評定する。
- 3 -（２） 中期計画の項目ごとの評定Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標
ア 評定
中期計画の進捗状況は、「計画どおり進んでいる」と評定する。
イ 理由
短期大学から４年制大学に円滑に移行でき、完全４大化後初の卒業生を輩出することができた。令和５年度には看護学専攻（博士後期課程）に１期生２人が入学したことにより、コースが成立した。また、各資格の取得に学生が意欲的に取り組んでおり、１００％に近い国家試験合格率と就職率を維持している。
ウ 評価した項目① 項目数
６項目② 特筆すべき項目【教育】・計画どおり確実に教員の獲得ができている。
・キーボード入力速度について、実績が向上しており、情報リテラシー能力が向上している。
・学生と教員が親密なコミュニケーションを取っていることで、教員を頼れて勉強をしやすい環境ができている。
【研究】・令和５年度には「全世代型地域包括ケア研究センター」を創設し、保健・医療・福祉の課題が複雑化、多様化、重層化す
る中山間地域において、産学官民協働で「中山間地域の全世代型地域包括ケア看護学/福祉学」の体系化と課題解決の方策を研究し、実践モデルを構築する体制を整えている。
・科学研究費の獲得件数が伸びてきているため、今後の研究の成果に期待する。
【学生確保及び支援】・定員割れがなく、安定して入学者を確保できている。
・教員と学生のコミュニケーションが良く取れていること、学生の支援が充実していることなどメリットをＰＲしながら、
特に大学院の学生の確保に取り組むことを望む。
・新型コロナウイルス感染症の状況下でも、Ｗｉ－Ｆｉ端末の貸与をしてリモート授業を行う、連絡ツールを利用した安否- 4 -確認を行うなど学生支援を続けた。
・子宮頸がんワクチンの全員接種に向け勧奨を行っている。
Ⅱ 社会貢献に関する目標
ア 評定
中期計画の進捗状況は、「計画どおり進んでいる」と評定する。
イ 理由
学生ボランティアとして地域に出て行く件数も増え、活動の質が上がり、規模も大きくなり学生が活躍している。
ウ 評価した項目① 項目数
１項目② 特筆すべき項目
・ＮｉＵ新見駅西サテライトの活用が回数を重ねてきており、利用者数も順調に増えている。
・地域住民と協働企画した「みんなの広場」や「むすびの会」などの活動を継続的に行っている。
Ⅲ 地域に開かれた大学づくりに関する目標
ア 評定
中期計画の進捗状況は、「計画どおり進んでいる」と評定する。
イ 理由
地域運営組織にＳＡが入っていって協働で事業を実施している。
ウ 評価した項目① 項目数
１項目② 特筆すべき項目
・地域共生推進センター棟が完成し、目標としている地域に開かれた大学づくりが達成しつつある。
・学生がボランティアなどで地域に出て行き大学自体は開かれているが、地域共生推進センター棟の施設の利用もＰＲして- 5 -

市民に利用促進を図っていただきたい。
Ⅳ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
ア 評定
中期計画の進捗状況は、「計画どおり進んでいる」と評定する。
イ 理由
短期大学から４年制大学に円滑に移行でき、それに対応した組織の再編が順調に進んでいる。
ウ 評価した項目① 項目数
２項目② 特筆すべき項目
・プロパー職員の採用について、一般職を含め広く人材を確保できる基盤ができ始めている。
・評価・将来構想委員会に新たに設置された「構想部会」や「企画評価室」がきちんと機能するように努力していただきたい。
Ⅴ 財務内容の改善に関する目標
ア 評定
中期計画の進捗状況は、「計画どおり進んでいる」と評定する。
イ 理由
自己収入の確保や管理的経費の削減ができ、健全な財務状況である。
ウ 評価した項目①項目数
３項目② 特筆すべき項目
・授業料等収納率１００％を達成している。
・引き続き積極的に外部資金を獲得していただきたい。
Ⅵ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
- 6 -

ア

評定
中期計画の進捗状況は、「計画どおり進んでいる」と評定する。
イ 理由
大学機関別認証評価において「指摘事項なし」で優秀な評価を得ることができた。
ウ 評価した項目①項目数
２項目② 特筆すべき項目
・自己点検・自己評価を継続してきた成果として、大学機関別認証評価において受審大学のうち過去４年間では４９校中３校
のみ、令和５年度では唯一「指摘事項なし」の優秀な評価を得ることができた。
Ⅶ その他業務運営に関する重要事項
ア 評定
中期計画の進捗状況は、「概ね計画どおり進んでいる」と評定する。
イ 理由
施設、設備の改修が進められている。
ウ 評価した項目① 項目数
２項目② 特筆すべき項目
・ジェンダーフリーやバリアフリーに対応する施設の整備を望む。
・情報漏洩リスクに対応するため、情報セキュリティを強化することを望む。
・大規模な災害に備えた防災体制の強化を望む。
７

公立大学法人新見公立大学に対する勧告等
該当なし
- 7 -

様式 １

公立大学法人新見公立大学の令和５年度に係る業務の実績に関する項目別実績報告書

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目

Ⅰ

１

評価項目

教育・研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

総評価

４点

３点

２

４

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定４

質の高い専門職教育【中計 1】を支える、カリ

４

【中計１】

(1)

質の高い専門職教育【保育・看護・介護・福祉の領域における高度な知識と技能、必要な論

キュラムにもとづく適正な教育の実施について、

中期計画連番

理的思考力・分析力を修得した質の高い専門職を育成する。そのために国家試験等の高い合格率

健康科学部が担う学士教育では、完成年度から新を指標とし、学生個々の学修状況に合わせたきめ細かい指導を行う。】 Ⅰ-1-1)-(1)

たな年度に向けた保育・看護・介護・福祉の各領域に対応するべく適正なカリキュラムに基づく教① （カリキュラムにもとづく適正な教育の実施)

育を展開した。新体制となった健康科学研究科でA)

１点

教育 中項目

１）教育の内容【小項目】【年計 1-①】

２点

３

学士教育：健康科学部

は、カリキュラムに基づき教育を実践し、順調に保育・看護・介護・福祉の領域における高度

カリキュラム・ポリシーに基づき教養と人間

1 年間の学修を終えることができた。効果的な授な知識と技能を修得し、各領域に対応する国家性を育み、健康科学の基本的な考え方を培い、業の実施については、地域の特性を理解して多職試験受験資格、各種免許状、本学独自の称号取専門教育と地域の特性を理解して多職種連携を

種連携を効果的に修学するためにフィールドを活得に向けてカリキュラムに基づく教育を実践す

実践的に修得する科目を適正に開講した。完成

用して種々の実践的授業を実施した。特に地域防る。基礎分野（学部共通科目）での地域群、健年度から新たな年度に向けた保育・看護・介災論と防災士資格取得と関連して、令和 6 年能登康科学群の科目を通して地域共生社会における護・福祉の各領域に対応する国家試験受験資半島地震の復興ボラインティアに学生有志が参加

全世代の心と体の健康とその支援について学修

格、各種免許状、ならびに本学独自の称号取得をする際には、学修したことが活かせた。きめ細し、専門基礎分野・専門分野の科目を通して専に向けたカリキュラムに基づく教育を展開しかな学修指導では、初年次からの学修進度に応じ門職としての教養と知識・技能の修得を図る。

た。基礎分野（共通科目）での地域群、健康科

たキャリア教育を、各学科と修学・キャリア支援完成年度での評価に基づいて第 2 サイクルの教学群の科目を通して地域共生社会における心とセンターが協働して進めた。さらに、国家試験合育の充実を図る。

体の健康とその支援、専門基礎分野・専門分野

格及び免許・資格の取得に向けた指導の実施での科目を通して専門職としての知識・技能の修は、各学科とも、チューターと国家試験対策委員

得を図った。特に各学科とも専門職の資格に加会と協働し、学修状況に応じたきめ細かな支援をえて本学独自の称号を獲得し、地域共生社会に行い良好な成績を収めた。特筆すべき事項としおける専門職としての特長の深化を図った。さて、看護学科令和 2 年入学生全員が、「ストレーらに対面授業と効果的な通信システムを併用しト卒業・ストレート看護国試験合格」を成し遂げて有効な授業展開を行うことができた。

た。

A-a) 健康保育学科

つぎに、バランスのとれた人間教育【中計 2】

新カリキュラムにもとづく質の高い保育学教

就学前教育・保育の学修、資格取得の充実をに関連して、各学科での基礎ゼミナール科目の充育を進めるとともに、学生の学修成果をもとに目的とした理想的な保育者養成プログラムを確

実、多職種連携教育としての 3 年次「チームアプ

教育プログラムの効果について追跡を行う。

立し、新カリキュラムにもとづいた保育者養成

ローチ演習」における 3 学科「協働学修」の充を開始した。

実、地域住民との交流活動科目である「にいみ地-1-

評価結果（評価委員会）

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定A-b) 看護学科

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

域協働演習」の充実が進められた。これらの取組
は、令和 5 年度に実施した大学機関別認証評価の

旧カリキュラム(現 3・4 年生)と現カリキュ

旧カリキュラム(現 3・4 年生)と現カリキュラムに沿った教育内容の充実を図り適切に実施

ラムに沿った教育内容の充実を図り適切に実施できるため、教育環境の改善に取り組む。特にすることができた。特に教育内容の遂行のため能力を高めるキャリア教育【中計 3】に関連し教育内容の遂行のため専任教員では補えない専専任教員では補えない専門基礎分野における非て、修学キャリア支援センター主催の講座数は計

門基礎分野における非常勤講師の確保と教育内

常勤講師の確保と教育内容の充実に向け地域の12 講座で、各学科でも多数の講座やガイダンス

容の充実に向け地域の専門職人材の協力を得る

専門職人材の協力を得るなど学修環境を整えるが実施された。また、令和 5 年度よりシミュレーなど学修環境を整える。さらに、実習施設のさことができた。さらに、実習施設のさらなる確ション教育プロジェクトを立ち上げ,教育効果をらなる確保を行い適切に実習ができるよう関係保を行い適切に実習ができるよう関係機関との考えたシミュレーション事例を展開することがで機関との連携を図り教育体制を整え、質の高い連携を図り教育体制を整え、質の高い教育へのきた。さらに基礎的かつ実践的な英語力の修得を教育を実践する。

実践につながった。

図るとともに、新型コロナウイルス感染症の 5 類

評価報告書で高く評価された。

移行後、韓国延世大学との相互訪問交流の開始、

A-c) 地域福祉学科
地域福祉人材養成について、地域交流の内容

地域交流活動の内容を再検討した。2 期生に姉妹都市米国ニューパルツからの訪問団の来学なや方法の整理を行い、効果的な実施を目指す。

対する卒業時の調査において役に立った科目や

ど、ようやく複数の国際交流の機会を持つことが複数の学び・資格取得について、完成年度での活動に、基礎ゼミ（地域交流活動：70％）を上できた。情報活用能力育成プログラム、体験学修

結果に基づいて、その効果を 1 年次より学生にげており効果的な学修につながっていた。複数の推奨、インターンシップの活用についても実績伝える方法やカリキュラムについて見直しを行の資格取得者は 80％(39 人）であり、1 資格の

を上げた。

う。

みが 18％（9 人）、無資格者は 1 人であり、昨年度より多くの学生が複数資格を取得していた。

B)

大学院教育：修士課程
健康科学研究科では「中山間地域の未来を拓

令和 5 年度は、新設となる看護学専攻(博士○看護学専攻（博士後期課

く全世代型地域包括ケアの追究・実践」を目指

後期課程)に 1 期生 2 人が入学した。さらに、程）に１期生２人が入学生した教育を実践する。2 専攻 3 課程の 1 年目の看護学専攻(博士前期課程)に 10 期生 5 人を迎したことにより、学生を獲

教育研究活動の点検・評価を行い教育研究水準

え、9 期生 3 人、8 期生 2 人を加えて計 10 人、得できコースが成立したこの向上に務める。

地域福祉学専攻(修士課程)に 1 期生 4 人を迎えとが評価できる。

看護学専攻(博士前期課程)では「看護学の視点からみた全世代型地域包括ケアの追究・実た。健康科学研究科全体の大学院生は 16 人であった。

践」を目標とし、カリキュラムに基づき必要な

新体制となった健康科学研究科では、カリキ

教育の充実を図るとともに、養護教諭専修免許

ュラムに基づき教育を実践し、順調に 1 年間の状取得課程履修学生への適正な教育の実施と評学修を終えることができた。看護学専攻、地域価を行う。あわせて地域福祉学専攻との共通科

福祉学専攻ともに、専攻会議を月 1 回開催し、目の履修・学修状況の確認と評価を実施する。

教育研究活動、授業内容、授業運営体制及び学

さらに今年度は「訪問看護・地域看護コース」

修環境について専任教員間で情報共有をはかり

学生の大学院進学を視野に、療養支援看護学・

常に確認と評価を行った。1 年を通じて、大き生活支援看護学各領域の教育内容を充実させ

く改善すべき事項はなかった。今後、「訪問看る。看護学専攻(博士後期課程)では、「看護学

護・地域看護コース」を含め、学部 3 学科からの視点からみた全世代型地域包括ケアの深化・の進学促進をはかり教育内容を充実させるとと推進」を目標とした教育のために必要な授業内

もに、継続して教育研究活動の点検・評価を行容の充実等を図るとともに、適正な教育の実施

うことで教育研究水準の向上に務める。

-2-

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定

を行う。
地域福祉学専攻(修士課程)では、「福祉学の視点からみた中山間地域の全世代型地域包括ケ
アの追究・実践」を目標とした教育のために必要な授業内容の充実等、1 期生が計画的に研究を遂行できるように授業運営体制と学修環境に関する確認と評価を実施する。
C)【年計 1-②】

専攻科：助産学専攻
助産師の役割・責務を自覚し、女性と子ど助産師の役割・責務を自覚し、女性と子ども、ならびに家族の尊厳と権利を尊重する倫理も、ならびに家族の尊厳と権利を尊重する倫理観、専門職として自律する能力、性と生殖をめ

観、専門職として自律する能力、性と生殖をめぐる健康課題について継続的に支援する能力をぐる健康課題について継続的に支援する能力を養いつつ、高度な専門知識と実践力の修得に向養いつつ、高度な専門知識と実践力の修得に向けた質の高い教育を実施する。さらに、助産師

けた質の高い教育を実施した。さらに、助産師に求められる必須の実践能力である<倫理的感に求められる必須の実践能力である<倫理的感

応力><マタニティケア能力><ウイメンズヘルス

応力><マタニティケア能力><ウイメンズヘルス

ケア能力><専門的自律能力>が修得できるようケア能力><専門的自律能力>が修得できるような教育を実施する。

な教育を実施した。

②

効果的な授業の実施

A)

学士教育：健康科学部
地域ニーズに応じた専門知識や技能の修得を

地域の特性を理解して多職種連携を効果的に目指して、地域のフィールドを活用した実践的修学するためにフィールドを活用して種々の実な授業を展開する。地域のニーズを理解するた

践的授業を実施した。また、地域防災論についめの学部共通科目の地域群を通して、「地域にては、地域福祉学科、健康保育学科は必修、看学び、地域と歩む」双方向授業の展開を図る。

護学科は 3 分の 2 の学生が選択履修として 168

また、地域共生社会の課題を抽出し、解決する人が受講した。集中講義修了後に防災士試験をための手法について各専門領域の学修を深め

165 人（昨年度受講者含む）受験し、令和 5 年

る。完成年度での評価に基づいて、新たな地域度の防災士資格取得者数は 154 人（合格率の保健医療福祉の課題解決に向け各専門領域に93.3％）であった。防災士の資格は災害対応について学修の連続性を通し、実践的および継続向けた資格として就職試験の活用に有効であっ的な学修を目指す。

た。

A-a) 健康保育学科
これまで実践してきた地域に密着した授業や地域をフィールドとした授業や行事の実施に行事の効果を拡充するために、新カリキュラム

加え、新見駅西サテライト内「ひだまりのいの学修内容や方法の効果について追跡を行い、え」、発達支援センター「なごみ」を活用した

新たな授業や行事への展開方法を見出す。

授業の開始、地域をフィールドとした「実地体験実習」の拡充を行った。

A-b) 看護学科
基礎分野及び専門分野においては、特に地域基礎分野では、にいみ地域協働演習においてをフィールドとした実践的な学修が展開できる

1 年次生が地域の公民館活動、新見美術館での-3-

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定

よう、教育内容を創意工夫し、1 年次から地域活動に参加することができた。専門分野では、に出向き看護の対象となる人の生活を理解する

特に地域をフィールドとした実践的な学修が展など地域のニーズを把握し健康問題を解決する

開できるよう、教育内容を創意工夫することが能力や方法の学修の充実を図る。

できた。看護の対象となる人のくらしを理解することができた。

A-c) 地域福祉学科
各科目において活動地域の特徴を捉え福祉人

各科目や各グループの担当教員が、その科目

材教育としてのねらいを学生に対して明確化すや活動と福祉人材養成とのつながりを見直し、るなど、具体的に検討・改善してより充実を図

シラバスの修正や科目内容を再検討した。地域る。

福祉の推進につながる 2 つの副専攻の科目群の見直しを行い、共生社会推進士では、多面的な視野を持たせる科目を追加した。地域介護専門士は称号の名称を地域介護推進士と改め、認定介護福祉士科目から、より実践的に在宅生活支援に関わる科目を配置した。

B)

大学院教育：修士課程
看護学専攻(博士前期課程)では、新たな教育

看護学専攻(博士前期課程)では、従来は臨床課程に基づき授業を展開する。養護教諭専修免経験のある社会人学生が大半を占めてきたが、許状取得課程認定により、一定数の現役学生が今年度は養護教諭専修免許状取得課程認定によ在籍することにより、実務経験のない学生と臨り、学部卒業後ストレートで 2 人の学生が入学

床経験豊富な社会人学生が互いに効果的な学修した。社会人学生とともに授業や研究活動におとなるよう取り組む。看護学専攻(博士後期課

いて活発な意見交換がなされ、効果的な学修に程)では、地域医療・看護の質の向上と発展につながった。

寄与する研究を自ら構想・遂行できる研究力を看護学専攻(博士前期課程)及び地域福祉学専

身につけるために、特に 1 年次履修となる基盤

攻(修士課程)の 1 年次生 8 人は、主指導教員及科目である「看護学研究方法特講」の授業内容

び副指導教員の指導の下、所定の時期に研究指の充実を図る。

導計画書を提出することができた。その後、2

地域福祉学専攻(修士課程)では、実務経験の専攻合同で 1 月 9 日に開催した「研究構想発表ない学生に対しては、外部講師による実践事例会」において、各自の研究構想を発表し、参加の分析を含んだ講義、福祉実践を行っている福した教員の指導助言を受け今後の研究の方向性

祉施設職員や社会人学生等の交流により、中山を定めることができた。看護学専攻(博士後期

間地域の生活課題を理解できるようにする。社

課程)においては、専門科目「地域生活支援シ

会人学生に対しては、仕事をしながらの学修がステム特講」「継続療養支援開発看護学特講」

計画的に進められるように、授業計画、講義方の合同セッションにおいて、「地域包括ケア看法及び研究指導について、対面式講義と同等の護学特講」を含めた学修成果が発表された。そ教育水準を担保しながらオンライン方式によるの後、2 月 6 日に「研究構想発表会」を開催

講義を併用する。

し、各自の研究課題について発表し、具体的な研究計画書の作成に向け取り組む大きな一歩となった。今後は、より効果的に学修が進められ-4-

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定

るよう、科目間の授業の進度(時間割)の検討が課題である。
C)

専攻科：助産学専攻
倉敷成人病センターの医師を講師として専門

倉敷成人病センターの医師を講師として専門

的及び最新の医学知識・技能を修得させる。同的及び最新の医学知識・技能を修得させること

病院の助産師を講師として臨場感のある実践にができた。同病院の助産師を講師として臨場感基づいた専門知識・技能を修得させる。開業助のある実践に基づいた専門知識・技能を修得さ

産師を講師として地域で活躍する助産師の役割せることができた。開業助産師を講師として地について理解を深めさせる。さらに、地域にお域で活躍する助産師の役割について理解を深め

ける子育て世代を包括的に支援する能力の修得させることができた。さらに、地域における子を目指す。産後 4 か月までの母子と関わる機会

育て世代を包括的に支援する能力の修得を目指を設け、アセスメントを行う能力を強化する。

し、修得させることができた。産後 4 か月まで

また、シミュレーショントレーニングの導入なの母子と関わる機会を設けてアセスメントを行どで演習の充実を図り、講義、演習、実習が有う能力を強化することはできなかった。このこ

機的に関連付けられる教育を実施する。助産実とについては、保健所での実習が困難なことも践の向上を図っていく為に、研究の過程を学修あり、講義・演習の時間を増やして、アセスメ

し、研究倫理を考慮しながら研究を実施する基ント能力を強化していく。一方、シミュレーシ

礎的能力を身につけ、助産ケアの発展、評価及ョントレーニングの導入などで演習の充実を図び検証など、課題を探求できる能力が修得でき

り、講義、演習、実習が有機的に関連付けられるように教育する。

る教育を実施することができた。また、助産実
践の向上を図っていく為に、研究の過程を学修し、研究倫理を考慮しながら研究を実施する基礎的能力を身につけ、助産ケアの発展、評価及び検証など、課題を探求できる能力が修得できるように教育することができた。

【年計 1-③】③

きめ細かな学修指導A)

学士教育：健康科学部
保育・看護・介護・福祉の専門職の目指す教

きめ細やかな学修指導としては、保育・看育課程として、1 年次から学修進度に応じたキ

護・介護・福祉の専門職の目指す教育課程としャリア教育を実践し、学生一人ひとりのキャリて初年次からの学修進度に応じたキャリア教育

アデザインに向けたきめ細かな指導を行い、自を進め、学生個々のキャリアデザインに向けて己実現を叶えるための支援を行う。また、各学

チュ－ターを中心に自己実現を叶えるために、科に専門職としての生涯教育力を育む科目を配修学・キャリア支援センターと協働で精力的に置し、修学・キャリア支援センターとの協働に講演や研修を実施した。完成年度から新たな年より、学修段階に沿ったキャリア形成の支援を度に入り卒業生の意見を反映しながら、学年お行う。完成年度の実績に基づき、専門教育の学

よび個々へ具体的なキャリア支援を行った。キ

修を実践的に捉えられるよう、実習を通して各

ャリア支援の取り組みとしては、就職希望調査

専門職としての将来像のイメージ形成を図り、を実施しそれぞれの希望にあったキャリアプラ

キャリア支援に繋げるンの作成に向け情報提供を行うとともに、3 学科で公務員を希望している 3 年生に的確に対応-5-

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

するため有料公務員講座を実施した。3 年生のうち、62 名（健康保育学科 42 名、地域福祉学
科 20 名）が受講した。さらに同一学年次だけでなく、卒業生との交流を図るなど各学科とも
学年進行に応じたキャリア支援を行うように心掛けた。
A-a) 健康保育学科
データをもとにした学修指導等の在り方につ個々の学生に寄り添う個別相談や学修指導のいて、令和 4 年度卒業生に対する指導歴を見直

充実、学生の出身地に応じた「地区担当制」をし、課題の抽出や改善方法について探り、在学導入した就職支援を行った。また、岡山県保育生の指導に活かす。

士養成施設連携強化事業の一環である学科キャ
リア支援講座を開講した。

A-b) 看護学科
就職面については、修学・キャリア支援セン

学修および就職では、チューターをはじめ、ターの職員との連携を密に図り、学生個々に応

チューターアドバイザー、科目担当者との連携

じた支援体制の強化を図る。

を図り、教員間でも情報共有を図り、学生個々に応じた支援を行うことができた。就職時の面談などは、一般的な面談時の作法などは、修学・キャリア支援センターの職員が指導し、より専門性にかかる面談には各教員がかかわった。

A-c) 地域福祉学科
1 期生の就職活動時の体験等を教員間で情報

各教員は教務委員が実施する履修指導に参加共有し、チューターの資格取得にかかわる履修

し、これをもとに担当学生の履修指導を行うよ

支援力の強化を図る。

うにした。学科会議では学生の履修状況を相互に確認し、課題がある学生には重層的に指導・支援を行った。
学生からも意見を聴取し、学生にとっても履
修や成績状況が確認できるよう、教務システム（ユニバーサルパスポート）の表示等、修正要望・提案を提出した。

B)

大学院教育：修士課程
健康科学研究科として、2 専攻 3 課程ともに在籍学生 16 人の内、看護学専攻(博士後期課

個々の院生に対し、指導教員、副指導教員の２程)の 2 人、看護学専攻(博士前期課程)の 8名体制での細やかな研究指導を行う。社会人学

人、地域福祉学専攻(修士課程)の 3 人が社会人

生や遠隔地から通学する学生に対しては、授業

学生として学修を重ねた。今年度入学した 11

及び研究指導において、教務システム（ユニバ人のうち、6 人が 3～6 年間の長期履修制度を申ーサルパスポート）や Teams 等の Web 会議シス請した。授業は平日の夕方から土曜日の終日にテムなど ICT の活用による学修支援を実施す

開講することで、社会人大学院生に配慮した教る。

育計画を実施した。対面授業を中心に、Teams-6-

看護 4 年次生全員が、希望どおりの就職や進学をすることができた。

評定

評価結果（評価委員会）

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

等を活用したオンライン授業やオンデマンド授
業等遠隔授業との併用により、1 年次、2 年次に予定していた学修を全て終えることができた。さらに、個々の院生の履修スケジュールおよび「研究指導計画」に基づき指導教員、副指
導教員 2 人体制での細やかな研究指導により重層的な学修支援を行った。県南の院生の研究指導については、倉敷サテライトを有効に活用することができた。
C)

専攻科：助産学専攻「助産師のキャリアパス」を基に、自己のニ「助産師のキャリアパス」を基に、自己のニーズや社会・組織からの期待を踏まえて、自らーズや社会・組織からの期待を踏まえて、自らのキャリアをデザインするためには、どのようのキャリアをデザインするためには、どのような経験や自己研鑽を積んでいけばよいのか、どな経験や自己研鑽を積んでいけばよいのか、どのような支援が受けられるのかについて指導すのような支援が受けられるのかについて指導でる。具体的に、助産師としての役割遂行に必須きた。具体的に、助産師としての役割遂行に必の知識・技能の修得に不可欠な経験、自己の能須の知識・技能の修得に不可欠な経験、自己の力開発に必要な学修内容などを示して学修指導

能力開発に必要な学修内容などを示して学修指を行う。また、助産師の専門性、助産師に求め導を行うことができた。また、助産師の専門られる能力、姿勢、態度について学修指導を行性、助産師に求められる能力、姿勢、態度につう。さらに、将来どのような助産師になりたい

いて学修指導を行うことができた。さらに、将か、どのような仕事の仕方をしたいのか、その来どのような助産師になりたいか、どのようなために今からどのような準備をしたらよいの

仕事の仕方をしたいのか、そのために今からどか、生涯助産師であるためのプロセスについてのような準備をしたらよいのかについて考え、考えることができ、目指す助産師像について描

目指す助産師像に向けて生涯助産師であるためくことができるように学修指導を行う。

のプロセスについて考えることができるように
学修支援を行うことができた。

【年計 1-④】④

国家試験合格及び免許・資格の取得に向けた指導の実施

A)

学士教育：健康科学部
各専門職としての国家試験受験資格の取得及各専門職としての国家試験受験資格の取得及び各種の資格取得の要件を満たすように各学年

び各種の資格取得の要件を満たすように各学年評価できる。

次での学修支援を行う。また、国家試験合格に次での学修支援を行った。また、国家試験合格○各資格の取得に学生が意向けて学修段階に応じた模試を実施し、リフレに向けて学修段階に応じた模試を実施し、キャ

欲的に取り組んでいることクションにより学修を積み重ねるとともに結果

リアセンターの協力を得て結果をフィードバッ

が評価できる。

をフィードバックし個人の学修成果を可視化さクし、個々の学修状況に応じてチューターと国せる。教職協働による学修意欲と能力を育み各

家試験対策委員会と協働して学修状況に応じた種資格取得に向けて支援を行い、全員の合格をきめ細やかな支援を行った。また、週末にも学目指す。

修が継続できるように地域共生センター棟のコミュニティカフェを解放するなど学修環境を整えた。その結果、看護学科の現役生は、看護師-7-○国家試験の高い合格率が評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

国家試験（83/83 人）、保健師国家試験（19/19
人）とも全員合格した。地域福祉学科は、介護福祉士国家試験（13/13 人）は全員合格し、社会福祉士国家試験も 88.9％（40/45 人）と全国平均（58.1％）に比べて高い合格率を保った。
A-a) 健康保育学科
保育現場での課題解決力を持つ学生の育成のカリキュラムの履修指導や学修支援、相談をために、チューターと授業担当者、実習担当者

適切に実施した。また、各資格の取得を通してが綿密に連携した支援を継続し、新見公立大学

自身の理想とする将来像を見出すことを目的

子ども発達支援士の取得率向上を目指す。

に、チューターと授業担当者、実習担当者が綿密に連携して支援を行った。

A-b) 看護学科
4 月と 9 月に 1 年次生から 4 年次生混合のグ

4 月と 9 月に 1 年次生から 4 年次生混合のグループを編成し、学修意見交換会を行い、1 年

ループを編成し、学修意見交換会を行い、1 年

次生はこれから始まる学修について、その他の次生はこれから始まる学修について、その他の学年は試験対策や実習などの情報交換を行い、学年は試験対策や実習などの情報交換を行い、学年間の交流も含めた取り組みを行う。さら学年間の交流も含めた取り組みを行った。さらに、国家試験合格及び免許・資格取得に向けてに、国家試験合格及び免許・資格取得に向け 4

4 年次生から 2 年次生や 3 年次生に対して、学年次生にはチューター、チューターアドバイザ

修内容、実習方法、免許や資格取得のための学ーを中心に個別支援を丁寧に行った結果、看護修方法など学びの情報交換を行うことで全員の師・保健師国家試験に全員が合格することがで合格を目指す。

きた。

A-c) 地域福祉学科
国家試験対策担当者を中心に、令和 4 年度の4 年次に「キャリア形成ゼミナール」の科目

結果を分析し、国家試験対策講座の単位化を進を設け、国家試験対策講座の単位化を行った。

めるなど、より適切な支援体制を整えて行く。

2 期生は従来通り、時間割の空きコマに介護福祉士、社会福祉士それぞれの国家試験対策講座を行った。介護福祉士合格率 100％（13/13
人）、社会福祉士合格率 88.9％（40/45 人）だった。

B)

専攻科：助産学専攻
終講試験の成績及び臨地実習での学修成果、

終講試験の成績及び臨地実習での学修成果、業者の模擬試験の成績を基に学生個々の不得意業者の模擬試験の成績を基に学生個々の不得意分野を分析し、必要に応じて補習講義を行い、分野を分析し、必要に応じて補習講義を行い、不得意分野を克服して国家試験の全員合格を目

不得意分野を克服して国家試験の全員合格を目指す。

指して支援を行った結果、全員合格することができた。

【中計 2】(2)

バランスのとれた人間教育【豊かな教養と人間性、高い倫理観を学生が身に付ける環境を整えるため、地域をフィールドとした健康・福祉に関する理解の促進、課題の抽出及び解決手法の考察に資する科目を配置する。また、健康科学に関する幅広い分野の科目についても体系的に構-8-

看護師（83/83 人）・保健師国家試験（19/19
人）は全員合格することができた。

評定

評価結果（評価委員会）

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定成した講義・演習・実習を実施することで、バランスのとれた教養と資質の涵養、並びに人間力の向上を図る。】【年計 2-①】①

Ⅰ-1-1)-(2)

基礎ゼミナール科目の充実

A-a) 健康保育学科
ゼミナール実施後に学生が身に付けた力や成ゼミナール間の連携強化、個別指導と全体指果を追跡し、基礎ゼミナールと発展ゼミナール

導の充実を図った結果、学生の学ぶ姿勢と学修の指導内容について課題の抽出を行う。また、力の向上を確認できた。科目の内容拡充のため

発展ゼミナール開講の効果を探る。

に令和 6 年度から開講する「発展ゼミナール」の内容や方法を確定した。

A-b) 看護学科
主体的に学ぶ論理的思考力・伝達力を身に付

論理的思考力・伝達力を身に付けることを目けることを目的とした基礎ゼミナールでは、グ的とした基礎ゼミナールでは、グループ間で積ループとしての共同学修の成果などをアンケー

極的なコミュニケーションが図られ、主体的にト調査により把握し、学修改善の一助として学学ぶことを身に付けることができた。今後も、修内容と方法の充実を図る。

グループとしての共同学修の成果などをアンケート調査により把握し、学修改善の一助として学修内容と方法の充実を図っていく必要がある。

A-c) 地域福祉学科
基礎ゼミナールにおける地域活動のねらいの

地域活動前に地域アセスメントの学修を設け一つとして地域福祉推進の基盤となる住民間のた。また各地域活動のねらいを説明するととも紐帯強化に関する学びを深めるため、活動内容に、学修のまとめやレポート課題に学習のねらの更なる充実を目指す。

いに合致する設問を含める工夫などで学生の学基礎ゼミナールと 2 年次の入門ゼミナールでびが深まった。さらに学生からは、1・2 年生で一体的に初年次教育を行っているところを、内留まらず、継続した活動を希望するなど積極的

容の精査と整理を行い、初年次教育の充実を目な姿勢も見られた。

指す。

基礎ゼミナール（1 年生）と入門ゼミナール（2 年生）を合同で実施できる授業日を設け、一体的に学修できるようにした。

【年計 2-②】②

多職種連携教育の推進
3 学科共通科目に沿った科目の履修を通し多職種連携教育の推進は、3 学科共通科目にて、チーム医療や地域包括ケアにおける各専門沿った科目の履修を通して、チーム医療や地域職の役割と協働について学修する。1 年次で包括ケアにおける各専門職の役割と協働についは、地域の文化や保健・医療・福祉、地域の特て、1 年次では、地域の文化や保健・医療・福性に応じた地域連携について学修させる。ま祉、地域の特性に応じた地域連携について学修た、2 年次では、各学科の専門科目を履修し、3した。2 年次では、各学科の専門科目を履修

年次では、「チームアプローチ演習」を通し専

し、3 年次の「チームアプローチ演習」では、3門職としての視点をもち多職種との地域連携を

学科の混成グループにより、専門職として地域図り、全世代の健康支援や課題解決に向けた科の健康支援や課題解決に向けた取り組みについ目を展開する。さらに「チームアプローチ演て新見市に特化した事例を用い支援内容を検討-9-

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定習」を通し、地域共生社会における各学科の専し発表することで、各専門職の役割を双方向で門職としての連携協働の重要性と役割を認識さ学修する機会となった。また、学修進行に沿っせる。完成年度から第二サイクルに入り、学修て 3 学科専攻の特徴を相互に学び合い、地域共の積み重ねに応じた各専門職としての多職種連

生社会における専門職としての連携・協働のあ携のあり方の協働学修を図り、実践に活かす。

り方を理解することで、地域の特徴に応じた課
題解決に向けた取り組みを実践的に学ぶ機会を得ることができた。この取り組みである「協働学修」をとおして学んだ内容を基に地域の社会資源に注目し、演習と実習の連続性の学修により、多職種連携・協働の理解を深めることができた。

【年計 2-③】③

学生と地域住民との交流活動科目の充実「にいみ地域協働演習」等の地域交流科目に

令和 5 年度に実施した大学機関別認証評価のついて、課題の抽出及び解決方法について検討

評価報告書には、「にいみ地域協働演習とチーを行う。

ムアプローチ演習の授業において他学科の専門性について知ることができ、多職種で働く現在の環境において、大学での学びが活かされているといった意見があった。これらの意見から、
本取り組みは、地域における活動を通して、協働する力の養成や各専門職の役割・連携に関する知識・経験の修得を推進していることが確認できた。」と記された。

【中計 3】(3)

能力を高めるキャリア教育【多様な社会情勢の変化に的確に対応できることを目指し、アクティブラーニング、シミュレーショントレーニングなど様々な形式や手法を取り入れた科目を配置する。また、体験及び交流を取り入れた学修機会を提供し、課題解決能力に優れた社会人を養成する。】Ⅰ-1-1)-(3)【年計 3-①】①

キャリアデザインに基づく適正な履修計画の遂行
学生が自分自身と実社会を知り、その上で自学生が講座やガイダンスを通して、将来を見己実現に向けた履修計画の作成が出来るよう据えた履修計画を立てることが出来るよう尽力に、修学キャリア支援センターでは学年進行にした。自分のキャリアデザインについて考える

伴うキャリア形成講座を開催する。各学科にお機会の提供として、全学科の 1 年生から 4 年生

いては、学生が見通しをもった履修計画となるの学生を対象に「キャリア形成講座」を各学年ように、就職に関するガイダンス等を実施すで開催した。今年度、修学キャリア支援センタる。

ー主催の講座数は、キャリア形成に関する 4 講
座と就職に関する 8 講座の計 12 講座であった。各学科のキャリア形成や就職に関する講座
やガイダンスは、健康保育学科講座 4 件、ガイ
ダンス 6 件、看護学科講座 15 件、ガイダンス 7
件、地域福祉学科講座１件、ガイダンス 6 件であった。

- 10 -

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

評価項目【年計 3-②】

年度計画内容②

年度計画に係る実績

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

シミュレーショントレーニングの推進
各科目で共通認識を図り、4 年間を通して系

令和 5 年度よりシミュレーション教育プロジ

統的・継続的にシミュレーショントレーニング

ェクトを立ち上げた。各領域で行われているシを実施できるように学科内プロジェクトを立ちミュレーション教育の現状を把握し、各領域で上げる。カリキュラムにおけるシミュレーショ

行われている事例に重なりがあることが明らか

ントレーニングの位置づけなどの図式化を完成にした。各領域での教育の関連性や繋がりを意させるとともに、領域共通のシミュレーション

識し、事例を変更するなど対応し、教育効果を教育を立案して実施していく。

考えたシミュレーション事例を展開することができた。さらに、電子カルテ教育システムを導入し、シミュレーション事例は模擬ではあるが、再現性が高いトレーニングにもつながった。

【年計 3-③】③

基礎的な英語力の修得
日本人英語教員およびネイティブスピーカー

日本人英語教員およびネイティブスピーカー

英語教員による各学科の英語科目を配置し、基英語教員による各学科の英語科目を実施し、基礎的かつ実践的な英語力の習得を図る。

礎的かつ実践的な英語力の修得を図ることができた。

【年計 3-④】④

国際交流の機会の提供
海外研修に関しては新型コロナウイルス感染

新型コロナウイルス感染症流行前に実施して症の状況を踏まえ慎重に実施を検討する。学内

いた海外研修については受け入れ先の状況が変及び新見市内での国際交流の機会についても感わり受け入れが困難になったため、新たな訪問

染予防に十分配慮した上で慎重に実施する。

先を検討し始めた。延世大学との相互訪問交流が開始された。学内および新見市内での国際交流の機会については、姉妹都市ニューパルツからの訪問団の来学、新見市国際交流協会の英語講座、新見英語サロンなど、多くの機会を持つことができた。

【年計 3-⑤】⑤

情報活用能力育成プログラム
1 年次において、キーボードスキル及びファ

1 年生全体のキーボード入力速度について、1

イル操作、文書作成ソフト・表計算ソフト・プ

分間に 60 文字入力できる達成率は、令和 5 年

レゼンテーションソフトの操作能力の向上策に度が 70.9%となり年々向上している。

キーボード入力速度について 1 分間に 60 文字入力できる達成率（8 月末時点）○キーボード入力速度について、実績が向上してきて

令和 3 年度 60.2%

おり、情報リテラシー能力

ついては、成果を上げる方法が確立してきた。

MOS -Word365&2019 マイクロソフトスペシャ

令和 4 年度 64.1%が向上していることが評価

さらに、上級生に向けて継続して情報活用能力

リスト（以後 MOS-Word）のテキストにある模擬令和 5 年度 70.9%できる。

を向上させるために、ICT リテラシーⅡの全学試験の 1 年生全体の令和 3 年度～令和 5 年度 3生履修に向けて取り組む。

年間の得点平均点は、各年度で差はあるが 90.3
点で 90 点を達成している。

コンピュータの訓練や援助についての満足度（とても満足＋満足）
令和 3 年度 66%

令和 5 年度から選択科目である ICT リテラシ

令和 4 年度 65%

ーⅡの授業を受講することができる機会を増や

令和 5 年度 70%

すために 1 コマから 2 コマにした結果、受講者が 11 名から 32 名に増やすことができた。

- 11 -

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定３

特筆すべき事項として、大学院健康科学研究科

３

評価結果（評価委員会）

令和 5 年度からはクラウドドライブにファ
イルをアップロードするスキルの実技試験を実施したが、20 点満点で 1 年生 170 名の平均は、19.9 点であった。
コンピュータの訓練や援助についての満足度（とても満足＋満足）は、令和 5 年度が 70%と上昇傾向にあり学生調査結果を受けて学生への
ICT サポートを丁寧に実施している効果が上がっていると考えられた。
【年計 3-⑥】⑥

体験学修の推奨
地域行事である「土下座祭り」に加え、地域

地域行事である湯立の神事 35 名、土下座まからのボランティア依頼を積極的に受け入れ、

つり 166 名の学生がボランティアに参加した。

学生の参加を促すとともに、ボランティアノー

令和 5 年度は御殿町センターでの子どもを対象

トへの記録を推奨する。さらに、それらの活動としたスペースづくりやお囃子隊に合わせダンに参加した学生から活動を通じて得た学びや経スでも参加し、地域の歴史あるお祭りに参加す験を他の学生へ積極的にフィードバックするこることで、学生が地域住民と自然と交流する体とで、学生間で地域活動の意義を共有できるよ験学修となった。令和 5 年度は 116 項目の学生うに促す。

ボランティア活動に参加し、地域貢献活動を行う機会となった。

【年計 3-⑦】⑦

インターンシップの活用
各学生が就学体験を通して、自己のキャリア

中国・四国地方の官公庁インターンシップをを考えていくことが出来るように、官公庁や施中心に、県内外の情報集約と情報提供を修学・設の情報を収集して、その情報を学生へ周知しキャリア支援センターで行った。学生には、教ていく。

務システムや掲示板で情報を周知するとともに、希望者には個別対応した。学生がインターンシップ等の就学体験を円滑に行うことが出来るように努めた。

２）教育の実施体制【小項目】【中計 4】【年計 4-①】

柔軟で実効性の高い教育組織の構築【教育内容の充実を目指し、学科単位の専門的な視点に発足を機に、第 1 回大学院 FD・SD ワークショッ

加え、多くの知識を身につける視点から柔軟で実効性の高い教育組織を構築するとともに、職員

プを全専任教員に加え学長と教務課職員２名の参間での情報共有を図り、教育環境の改善に積極的に取り組む。】Ⅰ-1-2)-(1)

加を得て実施したことに加え、学修成果の可視化(1)①について、『キャップストーン評価』と『GPA サ

柔軟で実効性の高い教育組織「大学が求める教員像及び教員組織の編制方「大学が求める教員像及び教員組織の編制方

針」に基づいて、教育研究上必要な規模の教員

針」に基づいて、年度当初に 4 人の教員が就任

組織を設けるとともに、組織ごとに十分な教員した。

員体制を整える。
②

行の範囲を拡大させた。

○確実に教員の獲得ができてきていることが評価できる。

を配置し、教育と研究の成果を十分に収める教【年計 4-②】

プリ』という、客観的な指標の導入に向けて、試

遠隔授業の充実
教育研究活動に必要なネットワーク環境や昨年度に採用した ICT 技術担当職員 1 名とICT 機器を整え、活用の促進を図る。また、将ICT 業者から派遣される技術者 1 名（委託）を- 12 -

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定

来にわたって安定的に通信環境を維持できる体採用し、2 年間にわたり ICT 機器管理の体制作制を整える。

りを行った。その結果、安定的に通信環境を維持できる体制が整った。

【中計 5】(2)

実践的な学修を目指した修学環境の整備 【少子・高齢化が進む中山間地域において、地域

社会と協働した保育・看護・介護・福祉の領域における実践的な学修を目指して、学生を受け入れる実習施設の増加を図るなど、修学環境の充実を図る。また、地域社会の理解と協力を得ながら、新たな発想や提案を積極的に行い、修学環境の改善に取り組む。】 Ⅰ-1-2)-(2)【年計 5-①】①

地域との一体性確保A-a) 健康保育学科
実習指導で活用している「保育・教育カリキ

授業では、保育実践の内容やこどもの様子、ュラム」の内容を、健康保育学科の専門科目で保育プログラムの理解力向上、保育技術の習得も活用し、常に子どもの実態を把握できる質のが確認できた。また、新見市保育教諭とともに高い保育者養成を実践する。

「新見市保育・教育カリキュラム研修会」を実施し、保育課題の抽出、解決方法等の協議を通して実際の保育にフィードバックすることができた。

A-b) 看護学科
実習施設の確保及び実習指導者などとの連実習施設の確保として、次年度の統合実習に携・協働をとりながら実習内容の充実を図り、ついて県南の病院 1 施設を年度内に確保した。

実践的な学修を目指す。

実習指導者などとの連携・協働を密にとりながら実習内容の充実を図り、実践的な学修を実施することができた。

A-c) 地域福祉学科
介護福祉実習に限定せず、他の関連科目にお小規模多機能ホームの管理者・ケアマネジャ

いても実践家を招聘するなど実践活動を学ぶ機ー（ケアワークとソーシャルワーク）、機能強会を増やし、地域を基盤とした介護福祉の展開

化型在宅療養支援診療所の医師（地域包括ケアの学修を充実させる。

システムおよび在宅医療の現状と課題について）、千葉大学予防医学センター健康まちづく
り共同研究部門特任助教（中山間地域の保健医
療福祉政策について）など、地域医療と福祉に関わるゲストスピーカーから、介護・医療・福祉の実践活動を学修させることができた。

【年計 5-②】②

実習施設との連携整備

A-a) 健康保育学科
4 年間運営してきた教育支援センターの実績

大学、実習施設、実習指導者が連携した実を分析し、情報を教育支援センター教員と学科

習体制の強化を図った。「新見市保育・教育カ

教員が共有することによって、実習施設との連リキュラム研修会」で得た内容を新見市の保育携を強化する。

内容や支援方法に活かすとともに、学生へのフィードバックにより保育専門職としての姿勢や優れた保育力を育成できた。

- 13 -

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定

臨地実習施設連絡会議を開催し、学生の学修

臨地実習施設連絡会議を 8 月 10 日(木)に対状況や生活状況などを理解していただける場と面および ZOOM を用いて開催し、学生の学修状する。さらに、学生の状況の理解につながるよ況や生活状況など、また、卒業生の就職状況な

うな研修会を企画し、臨地実習指導者同士およどを内容として実施した。さらに、学生の状況

び教員との連携強化を図り実習施設との連携整の理解につながるため、「学生へのかかわり方備を図る。

におけるコミュニケーションの工夫」をテーマ

A-b) 看護学科に研修会を行った。参加者のアンケートからは、研修会の内容に満足されていた。学生指導
をはじめ新人看護師にも対応できる内容であったなどの声が聞かれた。今後も、臨地実習指導者同士および教員との連携強化を図り実習施設との連携整備を図る必要がある。
A-c) 地域福祉学科
実習指導者連絡会議等を活用し、実習施設職

介護福祉実習に関わる実習指導者を招き、5員と教員が共に学ぶ研修機会を設け、福祉サー

月 16 日に実習指導者連絡会議を開催した。会

ビス入門実習の学修目標を達成するためにより

議後「地域における事業所の役割の伝え方」を効果的な教育体制の構築を目指す。

テーマに、川崎医科大学総合医療センター管理者坂田雅恵氏から講演をいただき、実習施設職員と教員が介護福祉の地域実践および教育について、共に学修し連携強化につながった。

【中計 6】(3)

教育の高水準化 【授業内容の質の向上や授業方法の改善に向けた組織を構築し、職員研修を実施する。また、非常勤講師として有為な外部人材を積極的に登用し、教育の質の向上を図る。】Ⅰ-1-2)-(3)【年計 6-①】①

組織的な教育の水準向上体制の明確化、基礎分野の実施体制の明確化
教育研究水準の向上は大学のどの組織がどの教育研究水準の向上に向けて組織的に構成ように関与するのかを組織的に明確にする。まし、定期的に議題を提供し、教育方針の確認をた、基礎分野（3 学科共通科目）の実施組織を行った。特に完成年度を終え、新たな年度にと明確にし、教育成果の検証等を進め、今後の教してキャリア支援の強化、各学科の各種資格取

育方針に生かし、将来に向けた段階的な取り組得に向けた支援体制の強化を図った。さらに 3

みの方向性を示す。

学科共通科目の省察を行い、カリキュラムの検証を行うための、次年度以降に向けた学修課題の抽出に取り組む体制づくりの検討を図った。

【年計 6-②】②

3 つの方針の見直し
令和 4 年度に改定した「卒業又は修了の認定

昨年度に 3 ポリシーの見直しを行い改定し、に関する方針」「教育課程の編成及び実施に関

今年度実施した。その結果、問題や改善点は発する方針」「入学者の受入れに関する方針」の生しなかった。

3 ポリシーについて、実施状況を評価する。

- 14 -

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

評価項目【年計 6-③】

年度計画内容③

年度計画に係る実績

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

教学マネジメントの推進
令和 4 年度において、「新見公立大学教学マ「新見公立大学教学マネジメント実施要領」「各授業科目における到達目標の達成状況」な

ネジメント実施要領」に基づき、学修成果・教に基づき、学生の学修成果・教育の質を把握・ど、計画した以上のアセスメントプラン項目を評

育成果等の把握・可視化に着手した。引き続可視化するためのアセスメントプランを策定

価することができた。

き、令和 5 年度も学習成果・教育成果等の把し、学修時間、卒業（修了）率・留年率・退学

握・可視化を進め、随時その結果をホームペー

率、卒業後の状況（就職率等）、卒業生に対すジ等で公表する。

る評価などについて把握・可視化を行った。結果の詳細については年報とホームページに掲載する予定である。

【年計 6-④】④

FD・SD 集会の推進
新型コロナウイルス感染症まん延のため途絶

新型コロナウイルス感染症まん延のため途絶

大学院健康科学研究科改組を機に、第１回大学○コロナで実施できていな

えていた外部講師を招聘しての FD・SD 集会をえていた外部講師を招聘しての FD・SD 集会の院 FD・SD ワークショップを全専任教員に加え学かった FD・SD ワークショッ

企画・実施する。テーマとして、学修成果の可再開については、同感染症が 5 類移行後も、第長と教務課職員 2 名の参加を得て実施した。

プを実施できたことが評価

視化などを取り上げ、教学マネジメント部会と8 波と同程度の流行が夏に向けて継続したたできる。引き続きの実施を連携して企画する。また、実習記録のデジタル

め、時期尚早と判断した。一方で、学内でも望む。

ポートフォリオ化、人権擁護などのテーマにつFD・SD 活動については活発に取り組んだ。具体

いても企画を進める。

的には、①5 月 31 日（水）前期 FD･集会：テー
マ「学修成果の共有:四大学化完成年度の省察」、②10 月 11 日（水）第 1 回大学院 FD・SD
ワークショップ：テーマ「 修士 1 年次の特別
研究Ⅰの到達レベル」を実施した。大学院のワ
ークショップでは、学修成果の多面的検証、可視化に不可欠なカリキュラムツリーの整備を完成させた。

【年計 6-⑤】⑤

外部人材の登用
教育の質の向上のため、主要科目は専任教員「教員の担当授業科目に関する申し合わせ」が担当するとともに、必要に応じて客員教授やを改定した。主要授業科目は、保育士、保健非常勤講師等の外部人材を登用する。令和 4 年

師、助産師、看護師、介護福祉士及び社会福祉

10 月に改定された大学設置基準に合わせて「教士に係る各法令において必修とされる内容を含

員の担当授業科目に関する申し合わせ」を改定

む科目、並びに幼稚園教諭、特別支援学校教諭する。

及び養護教諭に係る教職課程認定基準において教職に関する科目とされる内容を含む科目とした。原則として教授又は准教授が担当する。

【中計 7】(4)

教育活動の評価体制の適正化【学生便覧やシラバスの充実、履修ガイダンスの丁寧な説明などにより履修環境の改善を図るとともに、学生及び職員相互での授業評価を実施する。それらの評価を適正に修学に生かすようシステムの改善を図り、教育活動が適切に評価される体制を整えるとともに、外部評価を適正に実施する 。】Ⅰ-1-2)-(4)【年計 7-①】①

履修環境の向上「教育プログラムと学生支援改善のための意「教育プログラムと学生支援改善のための意

年 2 回の定期開催を実現し、本学独自の学生参見交換会－学生参画 FD・SD システムの構築を見交換会－学生参画 FD・SD システムの構築を

画 FD・SD システムが構築され、第 4 期中目中計- 15 -

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

めざして－」を、年 2 回定期開催し、教育や学

めざして－」を、計画通り年 2 回定期開催する期間にむけて、学生ファーストの教職協働の第一

修環境、学生支援の改善向上について教職員とことができた。これにより、本学独自の学生参歩となった。

学生が一同に会して議論する場を設ける。ま画 FD・SD システムが構築され、第 4 期中期目

た、学生の視点から履修環境の向上・支援内容

標、中期計画にむけて、学生ファーストの教職が分かりやすいものにするために、さらなる協働の第一歩となった。第 1 回は、6 月 30 日

FD・SD 活動を組織的に取り組み、教職協働を（金）、第 2 回は、12 月 6 日（水）に、いずれ進める。

もコミュニティカフェで実施した。第 2 回目からは、学生がより多く無理なく集えるように、
開催時間を水曜 3 限に変更して実施した。

【年計 7-②】②

授業評価の推進と学修成果の検証
引き続き、前期、後期の学生による授業評価

引き続き、前期、後期の学生による授業評価『キャップストーン評価』と『GPA サプリ』のを適正に実施する。また、年度末に、各学年を適正に実施した。また、年度末に、各学年試行が進み、学修成果の可視化、多面的な検証の（1～3 年）振返りアンケート、卒業予定者（4（1～3 年）振返りアンケート、卒業予定者（4体制が整備された。

年）へのアンケート等を定期的に実施・分析

年）へのアンケート等を定期的に実施・分析

し、学修成果の検証を進める。

し、学修成果の検証を進めた。特筆すべきは、
学修成果の可視化について、2 つの、より客観的な指標の導入に向けて、試行の範囲を拡大させた。一つは、卒業研究等を通してディプロー
マ・ポリシー（DP）に掲げる各項目がどの程度達成されたかを、ルーブリック評価票を共有して、学生自身と卒業ゼミの指導教員が相互評価する『キャップストーン評価』であり、今年度
は 3 学科揃って、ほぼ全卒業生が参加した。2
つ目は、『GPA サプリ』の試行で、これは卒業時の GPA（総合 GPA)に加えて、各 DP 項目の GPAを算定するもので、これにより学生が確かにどの DP 項目も達成して卒業したことを明示できた。3 学科揃って、卒業式の 1 週間前に各学科長に提示することができ、地域福祉学科では卒業生に配布するところまで実現した。

【年計 7-③】③

学修成果の可視化の試み
学生生活実態調査や学年末・卒業時アンケー

学生生活実態調査（令和 4 年度）と学年末・学修成果の把握・可視化に向けて、計画通り、トにより収集された「学生の成長感・満足度」

卒業時アンケートにより、「学生の成長感・満調査を実施することができた。健康保育学科にお及び「学修時間」のデータを分析・評価し、必足感」と「学修時間」を把握・評価した。まいて就職先調査を実施した。

要な取り組みを検討する。また、教育の改善及た、卒業生に対する評価を把握するため、健康び質保証に関するデータを収集するため、新た保育学科において就職先調査（上司への聞き取に「卒業生の就職先調査」を試行する。さらり調査）を実施した。さらに、ディプロマポリに、令和 4 年度のキャップストーン評価と GPA

シーの達成度を把握・可視化するため、学生・サプリの試行結果を分析・評価し、改善策を講

教員の相互評価に基づく「キャップストーン評じる。

- 16 -

評定

評価結果（評価委員会）

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

価」および学生の成績（GPA）に基づく「GPA サプリ」を施行した。
【年計 7-④】④

ＩＲによる本学教育の特色の把握
IR コンソーシアム学生調査結果の大学間相互IR コンソーシアムによる令和 3 年度学生調査○ＩＲによる本学教育の特比較による本学の教育の特色を本年度の学生調

結果の大学間相互比較（参加校 61 校）を分析

色の把握が成功しているた

査結果と比較し、エビデンスに基づく本学の特し、本学の教育の特色を明らかにした。上級生

め、学生の確保とレベルの色を把握して広報に活かす。また、改善点を検調査（3 学年）結果から、教員の努力により、高い学生が集まっているこ

証して学生支援及び教育の内部質保証に資す

教員を身近に感じる割合が（ときどき＋ひんぱとが評価できる。学生と教る。引き続き入学時からの経年変化についてもんにあった）が 64％、他の参加校の平均が約員が親密なコミュニケーシ

調査して教育活動の改善に活かす。

49%と大きく差がある環境で、学生生活の充実

ョンを取っていることで、や学修環境、奨学金制度への満足感を得るとと学生も頼れて勉強をしやす

もに、実習、フィールドワークなどにより体験

い環境ができている。

的に学ぶ機会がひんぱんにあったと感じている
学生の割合が、59％で他の参加校の平均が約30％であるのと比べて大きく差があり、地域社
会の課題の解決に向けた教育の実施が成果につながっていると考えられる。この割合は、令和
3 年度 54%、令和 4 年度 55%、令和 5 年度 59%にかけて増加してきている。

中期計画に係る該当項目

２

研究

中項目

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

１）研究の内容【小項目】【中計 8】【年計 8-①】

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定３

特筆すべき事項として、新見市内医療機関等と３

地域連携の推進【地域ニーズの把握に努め、中山間地域が抱える課題に関係した研究、地域の協働により、「口から食べる幸せを守る（NiU-

社会との連携と協働による持続可能な地域共生社会の実現を目指した研究、また、研究成果が行KTSM）プロジェクト」を計画し、定期的な会議と政施策に有効に生かされるようなシンクタンク機能に資する研究を推進する。】Ⅰ-2-1)-(1)

セミナーを開催した。

(1)①

また、「年報」に全教員が、教育活動及び社会研究を通した地域連携の推進的活動とともに研究活動の項目で学術論文及び外A-a) 健康保育学科
保育・教育現場の質の向上や課題解決を図る

保育現場や教育現場と連携し、各教員の専門

よう、保育・教育カリキュラム研修会等の機会

分野を活かした子どもの実践研究に取り組ん

を活かして学内外の研修・研究体制を強化し、だ。教育支援センター機能を活用して、保育・保育現場や教育現場との連携や地域との取り組

教育現場の質の向上や課題解決を図る研究会等

みを推進する。

の取り組みを推進した。

部資金獲得の状況を掲載した。これについて、令和 5 年度に受審した大学機関別認証評価で『優れた点』として取り上げられた。以下引用〈年度における教育研究活動等に関する情報を新見公立大学年報として公表しており、また、年報の情報を活用し、自己点検・評価を実施することで、全学A-b) 看護学科
新見市内医療機関との協働により、「口から新見市内医療機関との協働により、「NiU-

食べる幸せを守るプロジェクト」を計画し、学KTSM プロジェクト」を計画し、学生および看護職の専門的知識・技能の修得並びに実践力の向- 17 -の教育研究活動の見直し・改善を積極的に進めている。〉

評価結果（評価委員会）

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定

生および看護職の専門的知識・技能の修得並び上を図ることができた。定期的な会議とセミナに実践力の向上を目指す。

ーを開催し、新見市外の医療施設や福祉施設の職員の参加がみられた。また、セミナー実施に関するまとめとして大学紀要をはじめ KTSM 会
報誌に投稿した。

A-c) 地域福祉学科
学科内研究推進プロジェクトを計画的に推進

2D 動作解析システムの導入等、研究・教育にする。

活用できる機器を検討した。看護学科教員と共また、各教員の専門性を活かし各種審議会や委に、口から食べる幸せを守るプロジェクトに参員会に参画し、政策提言を支援する。

加し、教員及び学生の知識・技術や指導方法の向上につながった。
各教員がそれぞれの専門性を活かし、新見市
地域福祉計画等事業計画策定委員会委員や岡山
県福祉サービス第三者評価推進委員会など、新見市や岡山県内の委員会など多数に参画した。

B

大学院看護学研究科
健康科学研究科として、中山間地域の課題に

大学院生は、それぞれ中山間地域を含めた地

フォーカスした研究の取組と学会発表などによ域社会が抱える保健・医療・福祉的課題における情報発信を行うとともに、全世代型地域包括る看護や福祉に関する課題に取り組んだ。研究

ケア研究センターと連携しながら、「中山間地科教員は、個々の研究領域学会において研究成域の未来を拓く全世代型地域包括ケアの追究・

果を計画的に発表している。あわせて大学院修実践」を目指し、看護学・福祉学の視点から中了者の研究成果を広く関連学会に発表するとと山間地域の健康課題・生活課題解決に向けた方

もに、学会誌への論文投稿指導を継続して行っ策を提言できる研究を蓄積する。

た。博士前期課程修了者には、博士後期課程への進学促進を図るとともに、修了者が取り組む
職場での研究を支援した。今後においても、全世代型地域包括ケア研究センターと連携し、中山間地域にある公立大学として、全世代型地域
包括ケア看護学および福祉学の探究を目指し、高度専門職者・研究者の育成を目指す。

【中計 9】(2)

研究活動の積極的な発信【研究活動とその成果を様々な方法により積極的に発信する。また、市と連携した研究については、市報などの地域情報発信文書を通じて確実に地域に伝え、地域の活性化の取り組みを支える。】Ⅰ-2-1)-(2)【年計 9-①】①

研究活動・地域連携の広報
学報「まんさく」及び、大学案内に教員の研学報「まんさく」は 3 月と 9 月の年 2 回発行

究活動のコーナーを設けて、教員の研究を積極を行い、新見市民全体への回覧、卒業生

的に広報を行う。また学報「まんさく」及び大（4,500 部）への送付を行った。特に教員の研学ホームページに、大学が行う地域連携に関す究分活動の紹介、地域活動、大学の地域交流をる記事を掲載し、保護者や地域の方々、同窓生支援する地域共生推進センター、全世代型地域- 18 -

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

評価項目【年計 9-②】

年度計画内容年度計画に係る実績の方々に研究や地域活動の状況を広報してい包括ケア研究センターなど新しい活動や学生のく。

活動を中心に積極的にアピールを行った。

②

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定３

特筆すべき事項として、令和 5 年 4 月、本学は３

評価結果（評価委員会）

研究成果の発信
大学紀要やリポジトリを活用し、研究成果を

令和 5 年度に実施した大学機関別認証評価の発信する。また、論文掲載以外の紀要の活用

評価報告書に優れた点 3 点が記されており、そ（教育実践活動の報告や実験的な研究活動の即のうちの 1 つが「毎年度における教育研究活動

時報告など）についても周知し利用促進を図等に関する情報を新見公立大学年報として公表

る。

しており、また、年報の情報を活用し、自己点研究活動とその成果を発信するため、「年検・評価を実施することで、全学の教育研究活報」に全教員が教育活動及び社会的活動ととも動の見直し・改善を積極的に進めている。」とに研究活動の項目で学術論文及び外部資金獲得評価された。

の状況を掲載する。また、教員の研究成果を掲

研究の成果については、平成 17 年度から発載した「大学紀要」を刊行し、紙媒体に加え、行している「年報」に全教員が教育活動及び社

電子化して研究成果を広く公開する。またリポ会的活動とともに研究活動の項目で学術論文及ジトリを活用する。

び外部資金獲得の状況を掲載した。また、教員の研究成果を掲載した「大学紀要」第 44 巻を刊行し、紙媒体に加え、電子化して研究成果を広く公開した。

【中計 10】(3)

産官学民連携の推進【産官学民の連携による、災害対策や保育・看護・介護・福祉分野の様々な課題解決に関する研究活動を推進する。】Ⅰ-2-1)-(3)【年計 10-①】①

産官学民連携による研究活動の推進
保育・看護・介護・福祉分野を中心に、産官学民連携による研究活動の推進に努める。

新見市総務部移住・定住推進課が企業との商談会を実施したところ、大学と連携したいという会社が複数あり、本学で審議して 3 社（Nurse and Craft 株式会社、古河産業株式会
社、X Detect 株式会社）に絞った。現在、この3 社と対面及び web 会議で意見交換を行っている。

２）研究の実施体制【小項目】【中計 11】【年計 11-①】(1)

研究環境の充実【優れた研究者を確保するため、多様な研究活動を柔軟かつ弾力的に実施で「全世代型地域包括ケア研究センター」を創設

きる組織体制を整備するとともに、教員の業務負担軽減、研究の効率化、研究時間確保などの研し、保健・医療・福祉の課題が複雑化、多様化、

究環境の改善を図る。】Ⅰ-2-2)-(1)重層化する中山間地域において、産学官民協働で①「中山間地域の全世代型地域包括ケア看護学/福○体制を整えたことが評価

祉学」の体系化と課題解決の方策を研究し、実践できる。進めていくことをモデルを構築する体制を整えた。

望む。

柔軟かつ弾力的な実施体制の整備
優れた研究者を確保するため、多様な研究活

NiU 新見駅西サテライトに設置された「ひだ動を柔軟かつ弾力的に実施できる組織体制を整

まりのいえ」において、本学の名誉教授を中心備する。

として、発達に課題を持つ子どもと保護者を支○課題先進地域としての問援するため、モンテッソーリ教具を使った遊び

題点を洗い直し、看護・介の場を開設した。

護と連携した研究を進めてほしい。

- 19 -

評価項目【年計 11-②】

年度計画内容②

年度計画に係る実績

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

業務の簡素化につながる対策の実施
教員の業務負担軽減、研究の効率化、研究時「競争的資金の間接経費の使用に関する内規」

間確保などの研究環境の改善を組織的に行う。

を見直し、間接経費の 30％を競争的資金獲得者に個人研究費として還元することにした。令和
6 年度より実施する。

【中計 12】(2)

研究設備の改善 【研究設備は、計画的な更新を行う。ただし、安全性への信頼度が明らかに低下した場合は、速やかな更新を図る。新たな設備整備については、実際の研修施設で多く使用されている機種や仕様を基本に選択する。】Ⅰ-2-2)-(2)【年計 12-①】①

計画的な研究設備更新と適正な仕様の選択
適正な研究設備の更新を行いつつ安定した研

令和 5 年 4 月、全世代型地域包括ケア研究セ

究設備の運用を図る。また、新たな設備整備にンター、大学院地域福祉学専攻科院生室及び研ついては、協議を行い設備の導入の必要性を判究室を開設し、各部屋に関連設備を整備した。

断する。
【中計 13】(3)

質の高い研究の推進【世界的な学術情報に基づく視点から少子高齢化が進む中山間地域の問題を捉えるとともに、地域社会をフィールドとした本学の特色を生かした質の高い研究を推進
し、学術集会・研究会等への積極的な参加及び発表を促進する。】【年計 13-①】①

特色を生かした研究の推進
新たに制定された「研究及びその成果還元・

令和 5 年 4 月、本学は保健・医療・福祉の課

社会貢献・地域連携に関する方針」に基づき、題が複雑化、多様化、重層化する中山間地域に各教員の専門性を生かした研究や、中山間地域

おいて、産学官民協働で「中山間地域の全世代の課題解決を追究する研究を積極的に行う。

型地域包括ケア看護学/福祉学」の体系化と課題解決の方策を研究し、実践モデルを構築するために「全世代型地域包括ケア研究センター」を創設した。

【年計 13-②】②

学術論文の積極的学外投稿・学術集会等への積極的参加
研究成果を、論文として学外の学術誌に投稿するとともに、学会等で広く発信する。
【中計 14】(4)

研究成果を学術誌および学会において積極的に発表した。

積極的研究資金獲得活動【科学研究費補助金など外部資金獲得のための申請及び採択率の向上のため、必要な情報を共有しノウハウ等の蓄積に努め、人材の育成に積極的に取り組む。】
Ⅰ-2-2)-(4)【年計 14-①】【中計 15】①

積極的外部資金獲得活動の展開
科学研究費補助金等、外部資金については説

各学科において申請等及び獲得に向けたアド明会を開催するとともに、個別対応を行い、申バイスを行う説明会を開催し、個別に指導を行

請及び採択の向上に努める。

った。

(5)

研究活動の評価体制の充実 【

研究活動とその成果に対する評価体制の充実を図る。】

Ⅰ-2-2)-(5)【年計 15-①】①

研究活動の評価体制の実施
第 1 回の「教員活動の省察」の試行を受けて第 2 回の教員活動の省察の試行を行った。セ

改善したものを実施し、その成果に対する評価

ンター付教員の評価をどうするかなど、いくつを行う。

- 20 -

応募 13 件（内、新規採択 4 件）
継続課題 21 件

評定

評価結果（評価委員会）

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

４

特筆すべき事項として、学部・大学院による

４○ホームページへのアクセ

か課題が出たため、評価・将来構想委員会で協議して修正を行った。

中期計画に係る該当項目

３

学生の確保及び支援

評価項目

中項目

年度計画内容年度計画に係る実績

１）学生の確保【小項目】【中計 16】【年計 16-①】

社会的な情勢に対応した入学者選抜の実施【全国的な大学入学者選抜改革や 18 歳人口減少

HP への活動紹介だけで年間 36 本、さらに学科をス数も上がっており、定員など多様化する社会の動向を的確に捉え、志願者に関する情報収集に努めるとともに、多面的な超えた学生の地域での活動は 16 本と教育や活動割れがなく、安定して入学分析に基づく検討を行い、学生確保に向けて効果的な入学者選抜を実施する。】Ⅰ-3-1)-(1)

紹介の更新頻度は高く、コンスタントに新しい情者を確保できていることが①

報が掲載され、本学の魅力の発信につながってい評価できる。

る。その結果、アクセス数も毎年着実に増加して○入試倍率の低下が懸念さ(1)

積極的な受入各学科、研究科、専攻科のアドミッションポ【年計 16-②】

令和 5 年度入学生の定員充足率は、健康保育

リシーに沿った、明確な目的意識および修学意

学科 50 名（100％）、看護学科 88 名いる。また、令和 5 年度入学生の定員充足率は、れるため、定員割れを起さ欲のある学生を積極的に受け入れる。

（110％）、地域福祉学科 53 名（106％）、助健康保育学科 50 名（100％）、看護学科 88 名ないように注意することを

産学専攻科 6 名（120％）、大学院 11 名

（110％）、地域福祉学科 53 名（106％）、助産望む。

（110％）であった。

学専攻科 6 名（120％）、大学院 11 名（110％）

②

であった。

入学者選抜方法の改新
受験者、合格者、入学者のデータ分析をすす

本学学生の入試時のデータと現在の成績を照め、効果的な入学者選抜方法を検討、実施すらし合わせ、相関関係等を調べた。その結果をる。

分析して、入試の 2 年前予告等の入試方針に反映させた。

【年計 16-③】③

入試種別による学修過程・成果の分析と学生へのサポート
IR により、入試種別の違いによる学修のプロ

IR により、令和 3 年度及び令和 4 年度の入学

セスと成果の分析を継続し、差があるのかどう

生について入試種別毎の単位取得数及び GPA 値

か検討を続ける。その結果を学生へのサポートの差を分析した結果、現時点では、どの学科も体制に反映させ、学生支援及び教育の内部質保入試種別による明確な差が見られなかったこと

証に資する。

から、入試種別による学生に対するサポート体
制は、特段の配慮を行う必要性は低いと判断された。これらの結果を学生支援及び教育の内部
質保証の検証に活かすことができた。

【中計 17】(2)

学生募集活動の強化【高等学校の訪問、進路ガイダンス、高等学校の教員を対象とした説明会、オープンキャンパスの開催など、高校生へのきめ細かな情報発信を行う。また、大学案内パンフレットなどの充実を図り、魅力的かつ効果的な学生募集活動を強化する。】【年計 17-①】①

Ⅰ-3-1)-(2)

広報媒体の活用
大学案内、学報「まんさく」、各受験者向け

受験生向けサイトや新聞社の進学ガイドよる

雑誌・広報紙、各新聞等の紙媒体及び大学ホー

オープンキャンパス・入試日程の案内はインタ

ムページや各受験者向けのサイト等のインターーネットを通じて本学の入試情報を掲載していネット媒体を利用して、入学者受け入れ方針やる。また、大学 HP には「まんさく」「大学案- 21 -

評価項目【年計 17-②】

年度計画内容年度計画に係る実績

各学科・大学院の教育課程等の受験生向けの情内」をデジタル版として掲載を行い、いつでも報を掲載していくとともに、Web 動画大学・大閲覧可能である。さらに学科ごとの WEB 動画や

学院説明会、大学・大学院受験生向けに Web 個

入学希望者に対しての WEB での個別相談も学部

別相談会を実施していく。

と大学院に向けたサイトで受け付けた。

②

自己評定

キャンパス情報等の発信
各学科、大学院ごとに、教育活動の掲載内容

学部・大学院による HP への活動紹介だけでについて年間掲載計画を作成し、大学ホームペ

年間 36 本、さらに学科を超えた学生の地域で

令和 5 年度：1,439,894 件（＋204,361 件、＋ージに各学科の活動を計画的に掲載して魅力をの活動は 16 本と教育や活動紹介の更新頻度は

16.5％）

PR していく。

高く、コンスタントに新しい情報が掲載され、アクセス数も毎年増加しており、本学の魅力の発信につながっている。

【年計 17-③】③

積極的な高等学校訪問の実施
受験生の進路決定に際して、影響が大きい高直接高校訪問を行い、入試の変更予告や大学の等学校の教員に大学の情報を直接伝えることが情報を伝えるため令和 5 年には 204 校の対面でできる高校訪問及び進路説明会に積極的に取りの高校を訪問した。このほか、高校からは受験組む。直接訪問を中心に実施するが、難しい場

生が直接大学の様子を聞くことができる進学ガ

合は、高校教員対象に、Web 会議システムを使

イダンスのニーズも高く、校内や会場型ガイダ

用した個別説明会を実施する。高校入試説明会

ンスも 68 件参加をおこない、本学の魅力を伝も Web 会議システムと対面のハイブリット形式

達している。

により実施する。
【中計 18】(3)

積極的な入試広報の実施 【学校推薦型入試等において優先枠を設定した地域について、 新聞広告、ホームページ、SNS などの適切な広報手段を活用し積極的な入試情報の発信に努める。また、志願者に分かりやすいインターネット出願など、入学試験応募における手続きなどの明確化を図る。】Ⅰ-3-1)-(3)【年計 18-①】【年計 18-②】

自己評定の説明及び特筆すべき事項①

入試情報の発信大学案内や学報「まんさく」、各受験者向け

受験生向けサイトや新聞社の進学ガイドよる

雑誌・広報紙、各新聞等の紙媒体及び大学ホー

オープンキャンパス・入試日程の案内はインタ

ムページや各受験者向けのサイト等のインターーネットを通じて本学の入試情報を掲載していネット媒体を利用して受験者向けに入試情報をる。また大学 HP では、出願状況などタイムリ

発信していく。また Web 動画による大学説明もーに情報を公開したため、最も多い 1 月のアク

登録コンテンツを増やして積極的に行うとともセス数だけを見ても、「学部出願状況」に、受験生に向けて Web 個別相談会も実施す（12,108 件）と「一般選抜インターネット出る。

願」（6,644 件）のアクセスが見られた。

②

出願方法の明確化
大学ホームページ上のインターネット出願案

インターネット出願について、受験生からの内について、継続して新入生にアンケート調査

操作についての混乱の声は聞かれずトラブルはをおこない、それを受けて、インターネット出

起きなかったが、より操作しやすいように文言

願案内の記述を修正し、受験生が操作方法に迷や言い回しなど細かい修正を行った。

わないように改善する。また、募集要項にも、出願方法についてわかりやすく記述する。

- 22 -

令和 4 年度：1,235,533 件

評定

評価結果（評価委員会）

評価項目【中計 19】年度計画内容(4)

年度計画に係る実績

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定３

特筆すべき事項として、新たに学生生活支援セ

３

高大連携の推進【高等学校の生徒に対する出張講義や個別指導の実施、本学の授業等への参加、本学学生と生徒との交流など、高大連携事業を実施する。】Ⅰ-3-1)-(4)【年計 19-①】①

高大連携の推進岡山県共生高校との高大連携事業や新見高校

岡山県共生高等学校との高大連携事業では、での学長講演など、地域の高等学校と連携した

介護職員初任者研修修了証取得を目指す同校の授業や出張講義を実施する。また、令和 3 年 9

生徒 13 人の生徒が受講した。また、新見高校

月に発足した新見高校出身学生の団体「新高に対しては、学長が同高校の 2 年生に対して講会」の体制整備に向けた活動を支える。新高会

演(令和 5 年 7 月 28 日)を実施し、新見高校出

の目的は地域創生・地域支援活動を新見高校と身学生の団体「新高会」は、新見高校の「総合共に行うことである。

的な探究の時間」に参加して、高校生にアドバ
イスし、大学での活動を伝えた。

【中計 20】(5)

修学に専念できる環境の整備【学生の修学意欲を高めるため、各種の奨励制度を整える。また、大学内の施設環境の改善を図るとともに、サテライトキャンパスなど学修フィールドの整備を行い、効果的な修学が行える環境を整備する。】Ⅰ-3-1)-(5)【年計 20-①】①

修学フィールドの整備と施設使用の利便性向上
学生が修学に専念できるように大学の施設環

境の改善を図るとともに、大学内外の施設使用

3 号館 2 階の空調設備を灯油式から電気式に更新を行い、利便性の向上を図った。

の利便性の向上を図る。
２）学生に対する支援 【小項目】【中計 21】(1)

経済的な修学支援【国における高等教育無償化制度を適正に実施するとともに、本学の現ンターにスチューデント・アシスタント（以下

行減免制度及び給付型奨学金「新見公立大学ふるさと育英奨学金」制度を維持し、積極的に広報「SA」という。）を配置し、学生生活の質向上のする。また、学生の居住環境の改善に向けた支援を実施する。】Ⅰ-3-2)-(1)ための取り組みを展開した。このことは、学生フ
ァーストの大学を実現するために極めて有用であ【年計 21-①】①

った。

減免制度の適正な実施
国における高等教育無償化制度を適正に実施

独自減免制度については、11 人 3,955 千円を授業料減免

11 人（全額 6 人、半額 5 人）するとともに、本学の現行減免制度及び給付型

対象として、授業料の 5％相当額の内 20.8％を

4,131,000 円

奨学金「新見公立大学ふるさと育英奨学金」制

使用して家庭の実態に則して対象者全員に適正

授業料免除

100 人

35,748,000 円

度を維持し、積極的に広報する。

な対応を行うことができた。

入学金免除

33 人

7,332,000 円

また、国の高等教育の修学支援制度について
は、修学・キャリア支援センターによる積極的な周知により、100 人 43,080 千円を適正に措置した。
【年計 21-②】②

奨学金制度の積極的な運用
行政及び学外の諸団体と連携し、学生の要望「ふるさと納税制度」について、新入生の保に応じた奨学金制度の利用支援を行う。「ふる護者に対し新見市が作成したパンフレットを配さと納税制度」を活用した本学独自の給付型奨布するなどして積極的に周知したことで、大学学金「新見公立大学ふるさと育英奨学金」につ支援分の寄附が、5,637 千円（231 件）と対前

支給総数

いて、支援者の確保に努め、適正な運用を行

年度金額で＋38.3％、件数で＋19.1％増加を達

新規 11 人（保育 2 人、看護 5 人、地福 4 人）う。

成することができた。また、「新見公立大学ふ

継続 25 人（保育 8 人、看護 11 人、地福 6 人）

るさと育英奨学金」（年間 10 万円支給）は、- 23 -

ふるさと納税（大学支援分）
令和 5 年度実績

5,637 千円（231 件）

ふるさと育英奨学金（年間 10 万円）
36 人

評価結果（評価委員会）

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定36 件（新規 11 人、継続 25 人）と対前年度比＋5.88％となり適切な運用に向けた制度的な確立を図ることができた。
【年計 21-③】③

学生の居住環境の改善支援
市内で賃貸住宅を借りる学生が、安全かつ快学生アパート「えきよこ」に入居している

適で適正価格の住宅を賃借できるよう、市内不100 人の学生が地域住民と交流できる環境を整

動産仲介業者等への提案・要望を実施する。ま備するとともに、学生自らが居住環境を適正にた、100 戸の学生アパート「えきよこ」に住む管理し改善を行うよう「えきよこフロア会」を

学生の居住環境の改善にも努める。

設置した。フロア会ではフロアごとに自衛消防隊を編成し、毎年 1 回定期的に防災訓練を行っている。また、NiU 新見駅西サテライトの夏祭
りへの参加や、新見駅前連合町内会主催のイル
ミネーション設置には入居学生がボランティアとして参加するなど、地域住民との交流を図った。

【中計 22】(2)

細やかな学修支援 【チューターを中心にフェイスツーフェイスの支援体制を構築し、個々に応じた細やかな学修支援プログラムを実施するとともに、本学と学生とが確実かつ速やかに情報伝達を行えるよう通信環境の整備や手法の改善を図る。】Ⅰ-3-2)-(2)【年計 22-①】①

チューター制の実施
学生への細やかな学修支援を実施するために学生へのきめ細やかな学修支援としてチュー

各学科にチューター制を導入し、学生の相談・ター制を導入し、チューターおよびチューター支援を行う。学生からの相談事項や学修支援のアドバイザーと各学科が各種委員会と協働して解決のため、チューターおよびチューターアド

チーム支援を行った。学年進行に応じたキャリ

バイザーと各学科が各種委員会と協働して解決

ア支援や国家試験対策など、資格取得に向けた策を図り、きめ細かな支援を目指す。学年進行

相談・支援体制の強化を図った。また、学外にに沿った継続した学修支援、キャリア支援、各おいても UNIPA や Teams 等の通信システムを用種資格取得に向けた支援を行う。完成年度に伴いることで相談のしやすい環境づくりに努め、い、改めて学生の意向に沿ったキャリア支援、

学生のニーズに応じた速やかな支援体制を構築

国家試験への支援、各種資格取得に向け各委員した。

会と協同してきめ細かな支援を行う。
【年計 22-②】②

対話に基づく学修支援
各学科のチューター制に基づいた対面式およ

チューター制に沿って整備した対面式及び通び通信システムを使用する個別またはグループ

信システムを用いた「個別またはグループでのでの学修支援を実践する。学内外において学修支援」を用いて具体的な学修支援に取り組

Teams 等の通信システムを用いて状況に応じたんだ。また、学外においても UNIPA や Teams 等

学修支援情報の提供を行い、個々の対話に基づの通信システムを用いることで、学外におけるく学修支援や必要に応じて面談を行い、学修支

連絡やキャリア支援など情報提供を定期的に行援の強化を図る。全学的に定期的な面談を導入うことができた。学生への連絡を行う手段としすることにより、学修生活の課題に早期に支援て Teams の利用することで面談の調整を行い、する取り組みを行う。

速やかに学生との対話を図ることができた。さ- 24 -

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

らに対話に基づく学修支援をとおして、健康管理などを含めて総合的な支援体制を構築することができた。
【中計 23】(3)

時代に対応した学術情報支援【図書館を中心に教育及び研究等に必要な図書、雑誌、新聞、

視聴覚教材等の学術情報（図書等）について、時代に即した提供を行う。特に、電子ジャーナルなどのインターネットを利用した学術情報については、利便性の向上に配慮した整備を図る。】
Ⅰ-3-2)-(3)【年計 23-①】①

学術情報の整備
各学科の専門性に沿った学術書（特に新刊

各学科の専門性に沿った学術書（特に新刊書）の充実を図るため、各学科に図書購入予算書）の充実を図るため、各学科に図書購入予算を適切に配分し、時代に対応した最新の情報にを適切に配分し、時代に対応した最新の情報に基づく最適な選書を依頼する。

基づく最適な選書を進めるとともに、学生等に対しても意見を聞くなどの手段を講じて図書購入を進めた。令和 5 年度は令和 4 年度 3,367 冊
調達（108,090 冊蔵書）と同等の図書 3,360 冊（111,251 冊蔵書）を整備することができた。

【年計 23-②】②

文献閲覧機能の改善
令和 5 年度も文献情報データベース類に関す本学では Web 文献検索データベースとしてる検討を行い、教員・学生の情報検索の充実を「医中誌 Web」「Magazine Plus」「最新看護検較）図るよう努める。各種学術情報環境改善事項等

索 Web」を導入している。この 3 システムによ

4,767 件「医中誌 Web」

について検討を行う。

り、活発な情報検索が行われており、学術振興

171 件「MagazinePlus」

上で一定の役割を担っている。また、文献情報

637 件「最新看護検索 Web」

データベース類に関する検討を行い、教員・学

計 5,575 件（＋577 件 ＋ 10.35％）

生の情報検索の充実を図るよう努めた。令和 5「メディカルオンライン」トータルのダウンロー

年度は前年度より検索総数が 10.35%増加し、文ド実績

献ダウンロード件数も 10.02%増加した。さらに、閲覧席の充実を始めとした各種学術情報環
境改善事項について検討を行い実施した。
【年計 23-③】③

図書館機能の活用促進
新年度前期と後期に学生図書委員を選び、学

平成 24 年度から刊行を開始し、平成 27 年度

生図書委員とともに図書館情報誌

からは年 3 回刊行している図書館情報誌「NewLibrary」を 3 号分刊行し、学生選書ツア「NewLibrary」を計画に沿って 39～41 号を刊

ーを実施するなど、図書館活動の充実を図る。

行して学術情報や図書に触れる楽しみなどを伝

新学期に学生へのオリエンテーション、文献ガ

える活動、11 月の学生選書ツアーによる学生自イダンス等を実施し、図書館利用促進を図る。

らの図書館運営に携わる活動、読書週間ポスタ

また、大学院の改組に応じた利用しやすい開館

ーを募集して掲示する広報活動を実施すること

時間や蔵書空間の整備等について検討する。

で、大学としての図書館機能の活性化を図った。また、学生図書委員とともに各学生が学年進行に沿った図書選択や専門分野ごとの分類を適正に行うなどの基本的な図書館活動について- 25 -

Web 文献検索データベース検索実績（前年度比5,121 件（＋513 件 ＋ 10.02％）

評定

評価結果（評価委員会）

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

知識の蓄積を図り読書の経験値をあげる活動を通して施設機能の充実を図った。なお、新学期に学生へのオリエンテーション、文献ガイダンス等を実施し、図書館利用促進を図ることも適正に実施できている。
【中計 24】(4)

安全安心の学生生活支援 【保健管理センターを中心に、学生が健康的で安定した生活を送ることができるよう、健康教育の実施や予防接種の促進などにより健康管理の徹底を図るとともに、障がいのある学生に対する学修支援を実施する。また、防犯や交通安全に関する啓発活動を行い、ハラスメント防止体制の確立、適切な学生生活支援を実施する。】【年計 24-①】①

Ⅰ-3-2)-(4)心と体の健康維持の推進
保健管理センターに常勤医師・保健師各 1

保健管理センターに常勤医師・保健師各 1

コロナ禍での高校生活（新入生）、学生生活

名、常勤養護教諭 1 名、非常勤養護教諭 1 名、名、常勤養護教諭 1 名、非常勤養護教諭 1 名、（在学生）を強いられてきた学生たちの心身のケ

非常勤精神科医師、医療的ケア看護職員及びス

非常勤精神科医師 1 名、医療的ケア看護職員及アに積極的に対応した。

クールカウンセラー(臨床心理士）等を配置

びスクールカウンセラー(臨床心理士）等 4 名

し、入学時の心身アンケート調査結果に基づいを配置し、入学時の心身アンケート調査結果にて、高リスクと判定された学生の面談を積極的基づいて、高リスクと判定された学生の面談をに行うとともに、学生の日常的な心身の健康に積極的に行うとともに、学生の日常的な心身の関する保健的・医療的な対応と支援を行う。

健康に関する保健的・医療的な対応と支援を行った。障がい学生支援申請があった 4 名の学生に対しては、個々の学生の特性に合わせた支援を所属学科教員、教務担当者と協働し可能な限り対応した。

【年計 24-②】②

ハラスメント等の防止
ハラスメント等防止委員会を設置し、事案が【年計 24-③】

ハラスメント等防止委員会を設置し、事案がFD・SD 委員会と協力し学生主体の集会を年度発生した際には、直ちに調査委員会を立ち上発生した際には、直ちに調査委員会を立ち上

内に 2 回開催し、啓発活動が行われた。また教職

げ、公正、公明な調査を行う体制が構築されてげ、公正、公明な調査を行う体制が構築されて連携を進めた。

いる。内部質保証部会、FD・SD 委員会と協力いる。内部質保証部会、FD・SD 委員会と協力し、学生に対しては、ガイダンス、授業、教職し、学生に対しては、ガイダンス、授業、教職員との対話集会などで、適宜人権の擁護、ハラ員との対話集会などで、適宜人権の擁護、ハラスメント防止について啓発を行う。また教職員

スメント防止について啓発を行った。また教職については FD・SD 集会において講演として取員については FD・SD 集会において講演としてり上げ、人権擁護、ハラスメント防止意識の保取り上げ、人権擁護、ハラスメント防止意識の持に努める。

保持に努めた。

③

学生生活支援活動
学生生活支援センターを中心に、学生の生活

学生生活支援センターを中心に、学生の生活

新たに学生生活支援センターに SA を配置し、面での様々な問題に対して指導・支援を行い、面での様々な問題に対して指導・支援を行い、学生生活の質向上のための取り組みを展開したこ

学生生活の質と安全の向上を図る。特に、学生学生生活の質と安全の向上を図ることを目的にとは、学生ファーストの大学を実現するために極が安全・安心して大学生活を送ることができる活動した。特に、学生が安全・安心して大学生めて有用であった。

よう、学生相談窓口と、24 時間緊急携帯電話の活を送ることができるよう、学生相談窓口と 24運用を継続し、学生が抱える問題等を迅速に把時間緊急携帯電話の運用を継続し、学生が抱え- 26 -

評定

評価結果（評価委員会）

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定

握し、指導・支援の継続に努める。加えて、学る問題等を迅速に把握し、指導・支援の継続に生の要望に対応し、学生ファーストの大学を目努めた。加えて、学生ファーストの大学を目指指すため、新たに学生生活支援センターに SA

すため、学生の要望が届きやすいように新たにを配置し、学生生活の質向上のための取り組み

学生生活支援センターに SA を配置し、18 名のを展開する。新型コロナウイルス感染症の 5 類

SA が誕生した。SA の学生を中心に学生生活の移行にともなう各種ガイドライン等の改訂を見充実に向けた取り組みを展開することが出来

定めながら、保健管理センターと連携を図り、た。新型コロナウイルス感染症の 5 類移行にと大学内での感染予防対策と、自宅療養時等の学もない保健管理センターと連携を図り、地域・生に対する適切な支援を行う。障がいを持つ学

大学内での感染予防対策と、自宅療養時等の学生に対しては保健管理センターが中心となり、生に対する適切な支援をおこなった。障がいを個々の学生に対して適切な支援体制を構築す持つ学生に対しては保健管理センターが中心とる。

なり、個々の学生に対して適切な支援体制を構

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

築中である。
【年計 24-④】④

感染症対策の強化
新型コロナウイルス感染症の 5 類移行にとも新型コロナウイルス感染症の 5 類移行にとも機会あるごとに、ウイルス学、感染症学を専門

なう各種ガイドライン等の改訂を見定めながない、状況に則した新型コロナウイルス感染症とする医師資格を持つ教員が、正しい科学的・学ら、状況に則した新型コロナウイルス感染症予予防対策を継続し、感染拡大防止を図るととも術的情報を伝え啓発を行った。

防対策を継続し、感染拡大防止を図る。麻疹・に、パンデミック終息後の日常生活のあり方に

風疹、流行性耳下腺炎、水痘、B 型肝炎の抗体

ついて、各学生の自覚を求めるとともに指導を検査を入学時に行い、ワクチン追加接種が必要継続した。麻疹・風疹、流行性耳下腺炎、水な場合、接種を勧奨する。同様にインフルエン

痘、B 型肝炎の抗体検査を入学時に行い、ワク

ザワクチン接種につぃても積極的勧奨を行う。

チン追加接種が必要な場合、接種を勧奨した。

また、職員に対しても随時感染症に関する情報同様にインフルエンザワクチン接種、HPV ワク

提供を行い、安全・衛生管理意識の保持に努めチン接種についても積極的勧奨を行った。まる。

た、職員に対しても随時感染症に関する情報提供を行い安全・衛生管理意識の保持に努めた。

【年計 24-⑤】⑤

事故・災害対策の強化
学生に対して、ガイダンス、講義、教職員と学生に対して、ガイダンス、講義、教職員と令和 6 年能登半島地震の際に被災地区に滞在中○万が一連絡が取れなかっの談話集会等で、防災・防犯、安全・衛生管理の談話集会等で、防災・防犯、安全・衛生管理の可能性のある学生に対する、即座の安否確認のた時のユニバーサルパスポ

に関する情報提供や意識付けを行い、危機管理に関する情報提供や意識付けを行い、危機管理実施と個々の学生への支援の必要性の検討を行っ

ートやＴｅａｍｓに代わる意識及び安全管理意識の向上を図り、防災避難

意識及び安全管理意識の向上を図り、防災避難た。

対応策も考えておくことを訓練を行う。職員に対しても随時情報提供を行訓練を行った。職員に対しても随時情報提供を

い、安全・衛生管理意識の保持に努める。また行い、安全・衛生管理意識の保持に努めた。令

災害等発生時においては、避難指示を行うとと

和 6 年能登半島地震の際には、学内緊急連絡網

もに全学生の安否確認を速やかに行い、必要なを用いて被災地区に滞在（実家規制など）して場合は避難場所を提供する。

いた可能性がある学生全員（20 数名、うち石川
県 6 名）の安否確認を速やかに行った。

【中計 25】(5)

自主的な学生活動支援【本学の学生自らが学生生活の充実や向上を図り、本学の進展に努めるために実施する専門の学術技能の共同集団研究、機関紙等印刷物発行、他大学との連絡提携、クラブ活動、大学祭などについて活性化を図るなどの学生活動支援を実施する。】Ⅰ-3-2)-(5)- 27 -望む。

評価項目【年計 25-①】

年度計画内容①

年度計画に係る実績

自己評定

学生による共同事業の支援
学生が自主的に取り組む活動を支援する。

学友会、鳴滝祭実行委員会、クラブ等の活動に対し、学生課及び保健管理センターが相談やアドバイスを行ない、学生の正課外活動がスムーズに行えるよう支援した。

【年計 25-②】②

キャンパス内正課外活動の活性化支援
学生が主体的に活動できるように、学友会、学友会、鳴滝祭実行委員会、クラブ等の活動

鳴滝祭実行委員会、クラブ活動等、正課外活動に対し、学生課及び保健管理センターが相談やを支援する。

アドバイスを行ない、学生の正課外活動がスムーズに行えるよう支援した。

【年計 25-③】③

地域の魅力探求支援
地域及び本学の魅力を発信する学生組織を支援する。

地域共生推進センターに所属する SA が中心となり編集するフリーペーパー「なるたき」を発行し、大学や地域に配布した。第 7 号と第 8号では、新見市街地の魅力、鳴滝祭、大学院生のインタビュー、新見市菅生にある鳴滝の魅力などについて学生の目線で記事を掲載した。

【中計 26】(6)

個性に配慮した円滑なキャリア支援【キャリア支援センターを中心に、就職や進学などの進路に関する情報集約を行うとともに、きめ細かな進路相談体制を構築し、個性に配慮した支援を実施する。】Ⅰ-3-2)-(6)【年計 26-①】①

修学・キャリア支援プログラムの充実
就職に関する悩みや不安などに対する問題解支援プログラムの新たな試みとしては、集団決、進路決定に関する幅広い情報収集におい面接、集団討論等の就職活動のテクニカルな側て、より一層、各学生に対して専門的な支援が面に焦点を当てた実践知の獲得、学生支援の専出来るように、支援プログラムの追加や学生支門家との相談機会の確保、一般就職希望の学生

援の専門家による相談窓口の拡大を図る。

対応を目的に、希望学生を対象にした小講座を実施した。その内容は、以下の 2 つである。①
多くの採用試験で実施されている「グループワーク」や「集団討論」、各学科をクロスオーバ
ーしたメンバーで模擬テーマに取り組み雰囲気に慣れていく「集団討論セミナー」、模擬「集団面接」等の学生の実践知を鍛えるセミナーを開催した。②公務員試験でも導入が増えている
適正検査（SPI）の概要や仕組み、能力検査の出題傾向についての概説を行った。
相談窓口については、今年度から新たに大学生等若者の就職活動をサポートしている「ジョブカフェおかやま（おかやま若者就職支援センター）」と連携し、ジョブカフェおかやまに所- 28 -

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

属しているカウンセラーが本学に出向いて学生の就職に関する相談に対応する体制を整えた。
【年計 26-②】②

修学・キャリア支援センター体制の充実
就職環境の変化によりキャリア形成・就職活センター専任職員と本学教員に対して、就職動に関する支援内容は多様化している現状があ活動の指導場面やサポート場面での共通理解をる。複雑化・多様化する学生相談に対応をして図り、各担当や領域において、学生の就職活動いくため、専任職員と学科委員がキャリア形がより良い活動へと効果的に繋がることを目的

成・就職活動に関する支援業務の専門家から、にセミナーを開催した。講師は、キャリア形

指導及び助言を受ける等の連携を図る体制を整

成・就職活動の支援業務に関する専門家が務め

備する。

た。

４点
中期計画の大項目

Ⅱ

社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置

総評価

３点

２点

１点

４
１

評価項目

社会貢献

年度計画内容年度計画に係る実績【大項目に計画が 4 つ】

【中計 27】【年計 27-①】

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定３

特筆すべき事項として、地域からのボランティ

４

評価結果（評価委員会）○ボランティアの数が増１）地域の「学びの場」【教職員が各地域組織の委員や講師となることを推進する。また、本学

アの依頼情報を地域共生推進センターに集約し、え、学生達の地域に出て行で実施する市民を対象とした講演会やパネルディスカッション、ワークショップ等への積極的な学生がボランティア活動に主体的に参加できる体っての活動もだんだんと質参加を呼び掛けるとともに、健康科学に関する知識などが学べる場所としての機能を果たせるよ

制を整え、令和5年度は116項目のボランティア活が上がり、規模も大きくな

う、学習・研究成果の公開事業を積極的に推進する。】Ⅱ-0-0-1)

動に参加し、地域貢献活動を行う機会となった。

っていっている点が評価で①

さらに学生がボランティア活動後に地域貢献活動

きる。

行政連携
教職員が各地域組織の委員や講師となること【年計 27-②】

自己評定

教職員が各地域組織の委員や新見市の各種委記録を記入し、学生自らがキャリア支援に役立てを推進する。また、本学で実施する市民を対象

員会委員となり、行政との連携を行った。まるよう取り組んでいる。この取組は、令和5年度とした講演会やパネルディスカッション、ワー

た、市民を対象とした認知症サポーター養成講受審した認証評価で「優れた点」として以下のよ

クショップ等への積極的な参加を呼び掛けると座などの講演会の講師となり、大学としての機うに高い評価を受けた。以下引用〈新見市におけともに、健康科学に関する知識などが学べる場

能を果たす取り組みを行った。地域共生推進セる地域共生社会を実現するために大学に設置され所としての機能を果たせるよう、学習・研究成

ンターと新見市の総合政策課・協働推進係が連た地域共生推進センターは、学生に対する良質な果の公開事業を積極的に推進する。

携し、草間地区、唐松地区、下熊谷地域運営組

ボランティアの推奨、学生による多世代型交流事

また、地域や行政のニーズと学生の地域活動と織と地域のニーズに合った学生の地域貢献活動

業の支援、学生による地域への情報発信の支援、のマッチングを促進するための組織づくりに継を実施した。また、都市整備課と連携して、地地域運営組織への学生参画の支援等を実施してお続して取り組む。

域共生推進センターSA を中心に教職員、学生がり、中山間地域における地域共生社会をつくる人

新見駅周辺みらいプロジェクトに参加した。

材の養成を推進している。〉②

地域連携
地域住民の健康科学に関する知識の学びの場

地域共生推進センターおよび全世代型地域包として、「鳴滝塾」、講演会、パネルディスカ

括ケア研究センターは「鳴滝塾」や特別講演、ッション及びワークショップなどを企画すると公開講座を実施し、地域のニーズに応える内容

ともに、地域住民との共同企画などの可能性をを取り上げている。地域住民を対象とした「サ検討する。また、地域共生推進センターに所属

テライト・デイ」や「NiU-KTSM プロジェクト- 29 -

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定する SA を中心に、学生が主体的に地域運営組

摂食嚥下障害者への食事介助実技セミナー」の織等の地域団体と協働し、地域課題の解決を図活動も行った。地域住民と協働した学生地域貢る取り組みを推進する。

献活動として、学生団体「むすびの会」、「み自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

んなの広場」が多世代交流型のイベントを実施
して、地域住民との交流を図った。さらに、地域のまちづくり検討委員会への参加や学生の意
見を反映するための協力など、大学が地域社会に貢献する取り組みも行った。
【年計 27-③】③

大学連携
岡山県内外の他大学との連携を推進する。特LINK topos（リンクトポス：全国公立大学学に、公立大学協会における全国公立大学学生大生大会）は、全国の公立大学の学生活動（社会会の事業（LINK topos など）への学生の主体的貢献活動）のネットワーク組織であり、沖縄県

な参画を通じて、全国の大学の学生との積極的

立芸術大学・看護大学において対面で開催さな交流を図るとともに名寄市立大学との教員間れ、運営委員学生 7 名、一般学生 2 名、引率教の情報交換や学生間の自主的な交流事業を推進員が参加した。全国に本学の魅力や活動等につする。

いて情報発信を行うと共に、全国の優れた地域活動等の実践を学ぶ機会となった。令和 5 年度
なになに交流会として、名寄市立大学との学生間の自主的な交流事業を行った。

【年計 27-④】④

サテライトキャンパスの整備

NiU 新見駅西サテライトにおいて、学生や教員

NiU 新見駅西サテライトにおいて、学生や教○新見駅西サテライトの活と市民とが協働する事業を継続的に運営し、大員と市民とが協働する事業「まちなか版ミニ学用が回数を重ねてきている

学と地域との連携を深める活動を支援する。特祭・夏祭り」には、721 人の参加者があり、新ことが評価できる。

に、「発達支援センター」の活動の充実、「子見駅周辺のにぎわい創出、多世代交流、地域のども交流広場」でのインクルーシブ子育て支援

諸団体との連携、とりわけ市内高校生との交活動の充実が図られるように取り組みを支援す

流、連携が図られた。地域住民と協働企画したる。研究員による専門分野を活かした講座や体「みんなの広場」「むすびの会」などの活動を験会を開催し、地域貢献活動を行っていく。

継続的に行った。発達支援センター「なごみ」の活動には、専門研究員の相談活動の件数 155
件、岡山医療センター児精神科専門医による不登校, 行きしぶり,発達障害の特性などについて子どもと保護者を対象に相談・カウンセリン
グを実施し、延べ 47 件の相談を実施した。
「子ども交流広場」でのインクルーシブ子育て支援活動の実践を行った。

【中計 28】２）学生ボランティアの「活動の場」【地域共生推進センターを中心に、地域住民、行政機関、
民間企業、諸団体と連携して、地域貢献活動の企画、調整を図るとともに、地域貢献活動に関す
る支援、相談、情報の収集・発信を行い、主体性を重んじた学生のボランティア活動、地域課題
研究活動への支援を推進する。】Ⅱ-0-0-2)- 30 -

評価項目【年計 28-①】

年度計画内容①

年度計画に係る実績

自己評定

地域の伝統的行事への参画支援体制の継続
地域行事である「土下座まつり」等への主体

地域行事である湯立の神事 35 名、土下座ま的な参加ができるよう関係諸機関との連携を図

つり 166 名の学生がボランティアに参加した。

り、地域行事参加への支援を推進する。

令和 5 年度は御殿町センターでの子どもを対象としたスペースづくりやお囃子隊に合わせダンスでも参加し、地域の歴史あるお祭りに参加することで、学生が地域住民と自然と交流する体験学修となった。

【年計 28-②】②

安全かつ円滑な学生ボランティア活動の推進
学生ボランティア活動応援ハンドブックの活地域からのボランティア依頼の情報を地域共用を図り、学生がボランティア活動を主体的に生推進センターに集約し、学生がボランティア

実践できるよう支援する。また、新型コロナウ

活動を主体的参加できる体制を整え、令和 5 年

イルス感染症対策に留意しつつ、地域からのボ

度は 116 項目のボランティア活動に参加し、地ランティア依頼などの情報を地域共生推進セン

域貢献活動を行う機会となった。

ターに集約し、安全な学生ボランティア活動環
境を整備する。
【年計 28-③】③

効果的な地域貢献ボランティア活動の調整
地域共生推進センターにボランティア関連の学生がボランティア活動後に地域貢献活動記

事務機能を集約し、情報発信から報告までを円録を記入し、学生自らがキャリア支援に役立て

滑に行うことができるよう取り組む。地域貢献

るよう取り組んでいる。ボランティア依頼先か活動記録やボランティア依頼先からの学生ボラ

らの学生ボランティア受け入れ報告書を活用

ンティア受け入れ報告書などの活用からボラン

し、学生のボランティア活動の評価を行った。

ティア活動の評価を進める。また、地域共生推進センターの SA を中心に組織した「むすびの会」などによる多世代交流事業をはじめ、学生の地域貢献活動を継続的に支援する。
【中計 29】３）保育・教育のための「共有の場」【教育支援センターを中心に、学内と学外の関係諸機関との連携を図り、教育に関する論理的で実践的に富んだ研究を行い、行政機関、学校、家庭及び地域社会と協力した教育支援を推進し、先進的な保育・教育情報と知識の共有を図る。】Ⅱ-0-0-3)【年計 29-①】①

就学前施設との連携
教育支援センターを中心として、新見市の行

1 月の岡山県保育研究大会における新見市保政（保育課・教育委員会）及び就学前施設（認育協議会研究成果発表に向けて，5 月から翌年

定こども園・保育所・幼稚園）と連携して策定

1 月まで計 12 回の研修会（年齢部会）を実施

した『新見市保育・教育カリキュラム』に基づし，「新見市保育・教育カリキュラム」に基づいて、新見市の保育者と新見市保育・教育カリ

いた新見市の就学前教育・保育の質の向上を図

キュラム研修会（年齢部会）を催して、新見市

ることができた。

の就学前教育・保育の質の向上を図る。
【年計 29-②】②

保幼小連携の推進「新見市保育・教育カリキュラム」に基づい「新見市保育・教育カリキュラム」に基づいて、教育支援センターと保幼小が連携してアプたアプローチカリキュラム（保育所、幼稚園、- 31 -

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

評価項目【中計 30】

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定

ローチカリキュラム（保育所、幼稚園、こども

こども園）とスタートカリキュラム（小学校）園）とスタートカリキュラム（小学校）についについて，教育支援センターと保幼小が連携すて研究する。

る計画に着手した。

４）保育・看護・介護・福祉専門職等の「スキルアップの場」【地域で保育・看護・介護・福祉に既に従事している社会人のリカレント教育を推進するとともに、地域の専門職の方々の発表や研究の場所としての機能を果たせるよう各種の事業を推進する。】Ⅱ-0-0-4)【年計 30-①】①

保育・看護・介護・福祉専門職等のリカレント教育
保育・看護・介護・福祉・教育に従事していリカレント教育に関しては、保育・看護・介る地域の専門職のスキルアップが図れるように

護・福祉に従事している地域の専門職のスキル

各学科が行う研修会、研究発表会を通じて、リアップが図れるように各学科が行う研修会、研カレント教育を推進する。地域共生センター棟

究発表会を通じて推進した。また、地域共生推を活用し、シミユレーション トレーニング等

進センター棟のシミュレーション室を活用し、の学修方法を取り入れた生涯学修システムを構

市内看護職を対象に 1 回、福祉職を対象に 2築して、地域全体の専門職としての実践力を高回、シミュレーショントレーニングによる研修

める。学修方法として、通信システムを用いてを展開した。さらに、真庭地域の 2 年目看護職繰り返し学修ができる体制づくりと柔軟な参加を対象にフィジカルアセスメントの研修会を 1

方法を取り入れ、リカレント教育の充実を図回行った。さらにコロナ禍後の感染対策を図りる。

ながら、「新見こどもメディカルラリー」として新見市内の小学 5・6 年生を対象に市内の医療職による講話および実演が行われ、未来の看護職・医療職の育成に向けたプロジェクトに大学も参加した。中山間地域の専門職人材の育成に地域と協働しながら、将来に向けたプロジェ
クトに取り組んだ。

A-a) 健康保育学科
地域の保育力充実のために、新見市の保育教

教育支援センターや NiU 新見駅西サテライト

諭とともに研修会等の取り組みを重ねスキルア

内の「ひだまりのいえ」を中心とした研修会をップを図るとともに、子どもの支援の内容や方行い、子どもの支援に関する課題の抽出や新た法の研究を行う。

な方法について協議を重ねた。

A-b) 看護学科
地域の健康課題などを捉え解決できるよう新地域の健康課題などを捉え解決できるよう新見市内医療機関の看護職とともに研究に取り組

見市内医療機関の看護職とともに研究に取り組

み研究能力の向上及び充実を図る。

み研究能力の向上及び充実を図ることができた。岡山県看護協会新見支部の看護研究発表会において発表される研究内容への研究指導にかかわった。

A-c) 地域福祉学科
初めての卒業生に対する卒後教育を継続して1 期生に引き続いて、2 期生の SNS グループ行えるよう、大学キャリア支援センターおよびを作成し卒業生との連絡体制を整えた。しか

同窓会事務局と協力して体制を整える。その入し、ケアネット自体が、介護現場で残るコロナ- 32 -

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定り口として現在あるケアネットと連携し、1 期

禍の影響もあり活動ができず、卒業生との協働

生がケアネット活動に参加できる体制の構築を研修会が実施できなかった。

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

目指す。

４点
中期計画の大項目

Ⅲ

地域に開かれた大学づくりに関する目標を達成するためにとるべき措置

総評価

３点

２点

１点

３
１

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

地域に開かれた大学づくり 【大項目に計画が 2 つ】
【中計 31】【年計 31-①】【年計 31-②】

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定３

特筆すべきは、地域共生推進センターコーディネ

３１）大学施設の市民開放 【学術交流センター、体育館、子育て広場、地域共生推進センターなどのーター、研究員、SA 学生を中心に地域住民と協働施設を活用し、市民の生活の向上、文化活動の振興、保健医療及び福祉の増進などを目的とする市

企画した各種活動は、令和 5 年度認証評価におい民や関係者が参加する講座、講習会、講演会などの開催を推進する。また、市民や卒業生に愛されて、「学生による多世代型交流事業の支援、学生

続けるよう施設開放を行い、適正で柔軟な施設管理を実施する。】

による地域への情報発信の支援、地域運営組織へ①

Ⅲ-0-0-1)の学生参画の支援等を実施」として高く評価され大学施設の利用推進
地域共生推進センターを中心に大学の地域貢地域共生推進センターコーディネーター、研

献活動を充実させ、各種イベントの企画・実施

究員、SA 学生を中心に地域住民と協働企画したとともに情報発信を積極的に実施して、NiU 新「みんなの広場」「むすびの会」などの活動を

見駅西サテライト及び学術交流センター棟など継続的実施し、NiU 新見駅西サテライトを活用について市民が利用しやすい環境を整える。

する取り組みを行った。

②

評価結果（評価委員会）

た（全文引用は上述）。

学生、市民目線の施設管理
地域住民が健康科学の知識等を学ぶ場として地域住民が健康科学の知識等を学ぶ場として開催する市民公開講座について、これまでの受開催する市民公開講座は延べ 67 名の市民が参講者へのニーズ調査を反映させたプログラムに加した。地域住民のサロンも開催し、学生と協更新するとともに、NiU 新見駅西サテライトで働したイベントの開催など、市民が参加しやす

開催し、より市民が参加しやすい環境を整え

い施設管理を行っている。

る。また、地域共生推進センターSA をはじめ、学生の主体的な地域活動情報を市民と共有し、
地域共生社会の実現について学び合う場として「学生版鳴滝塾」を開催する。
【年計 31-③】③

交流センターの PR
NiU 新見駅西サテライト及び学術交流センタ

地域共生推進センターSA 学生を中心に地域住○交流センターの地域の人ー棟などで市民を対象とした催しを企画するな

民と協働企画した「まちなか版ミニ学祭・夏祭の利用が少ないと思うた

ど大学の地域貢献活動を充実させ、情報発信をり」には、721 人が参加し、新見駅前（NiU 新

め、もっと使いやすいよう行う組織体制を構築する。

見駅西サテライト）イルミネーションなどの企に、使って良いことが分か

画は、新見駅周辺のにぎわい創出、多世代交るようにＰＲしてほしい。

流、地域の諸団体との連携、市内高校生との交流、連携が図られ、利用促進につながった。

- 33 -

評価項目

年度計画内容【中計 32】

年度計画に係る実績

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

２）学生の地域への参加【地域の行事に本学の学生自らが積極的に参画し、地域の状況や「住民の思い」についての理解を深め、地域共生社会構築の推進に寄与するとともに、本学の持つ魅力や活動内容を発信できるよう、継続的な支援体制の構築を図る。】Ⅲ-0-0-2)【年計 32-①】①【年計 32-②】

地域行事及びイベント情報の伝達
新見市の大学連携推進室や各関係機関との連

地域の伝承文化を継承する「土下座まつ携を図り、地域の行事である「土下座まつり」

り」、地域の伝承文化などのイベントにボラン

等に学生や職員が積極的に参加できるよう、地ティアとして教職員、学生が参加できるように

域の伝承文化を継承する支援体制を整える。

各種機関と連携を図った。

②

ＳＡ（スチューデント・アシスタント）制度による学生参画機会の創出

地域共生推進センターに所属する SA を中心と地域共生推進センタースチューデント・アシス○地域運営組織にＳＡが入した活動をより一層推進すべく、「フリーペー

タント 48 名が、部門別に地域貢献活動を行っっていって協働で事業をしパーの発行」「名寄市立大学との交流」「むすた。第 1 部門ＳＡ活動(地域交流部門)では、唐ていることが評価できる。

びの場交流会」「地域運営組織と連携した活松、下熊谷、上熊谷地区、草間地区地域運営組

動」「学生版鳴滝塾の開催」「NiU 新見駅西サ織と連携した活動を実施した。第 2 部門ＳＡ活

テライトプロジェクト」などのプロジェクトを動(共生社会推進啓発・産学官民連携部門)で推進する。また、SA の取り組みを学生全体へ波は、にいまちマルシェ学生実行委員会を立ち上及させるため、SA 学生による一般学生への情報

げ、SA が主体となって、NiU 新見駅西サテライ

発信を強化するとともに、研究員を中心に、SAト PROJECT ワークショップを開催し、一般学生

学生の主体性の向上や社会実践力の向上を目的

と共に市民団体と協働してイベントを行い、新とした支援を継続的に行う。また、新規事業と見駅周辺のまちづくり活動を行った。第 3 部門

して、新見市都市整備課や市内各団体と協働しSA 活動(広域連携・情報発信部門)はフリーペー

た「新見駅周辺まちづくりプラットフォーム」

パーVol.7、Vol.8 の発行を行い、情報発信をしを通じて、市の施策に SA 学生が本格的に参画ている。また、一般学生と共に、LINK topos

し、地域貢献活動を実施していく。

（リンクトポス：全国公立大学学生大会）に学生は積極的に参加し、全国に本学の魅力や活動等について情報発信を行うと共に、「名寄市立大学との交流」を行い、地域活動等の実践を学ぶことができた。

４点
中期計画の大項目

Ⅳ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

総評価

３点

２点

１点

３
２

中期計画に係る該当項目

１

組織の改善及び効率化【中項目】

評価項目

組織の改善及び効率化【中計 33】

年度計画内容年度計画に係る実績【中項目に計画が 2 つ】

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

３

特筆すべき事項として、評価・将来構想委員会

３○新設された「構想部会」【法人と大学業務の関係性を整理し、地域のために実施できる業務の再構築をに「構想部会」を新たに設置するとともに「内部や「企画評価室」がきちん図り、組織体制を整備するため、理事長と学長の分離、経営審議会や教育研究審議会の活性化な質保証部会」を「企画評価部会」に名称変更を行と機能するように努力する

(1)

機構の再編

- 34 -

評価項目【年計 33-①】

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定

ど、業務方法を検討し、必要に応じて機構を再編し、責任所在の明確化及び意思決定の迅速化をった。また、総務課内に「企画評価室」を設置す図る。】Ⅳ-1-0-1)

ることで、大学運営に係る企画立案などを教職協①

働で実施する体制を整えた。さらに、第 4 期中期

法人組織の見直し
中山間地域における健康・生活課題の解決の「全世代型地域包括ケア研究センター」を令ため、産学官民協働で全世代型の新しい包括的

和 5 年 4 月に開設し、「コレクティブインパク

支援体制を踏まえた地域づくりを推進する「全ト部門」「ウェルネスライフ部門」「メンタル世代型地域包括ケア研究センター」を設置す

ヘルス部門」「ソーシャルインクルージョン部

る。また、大学院の学生に研究補助業務を行わ門」の 4 部門による活動を開始した。またリサ

せ、研究者の育成を促進するためリサーチ・アーチ・アシスタント制度を導入し、大学院の学

シスタント制度を導入する。

生 2 名が研究活動や授業活動の補助業務に携わった。

【年計 33-②】②

教育研究実施組織の編成等
大学設置基準及び大学院設置基準の一部改正【年計 33-③】

教員及び事務職員等からなる教職協働の教育に伴う教育研究実施組織、基幹教員等につい研究実施組織編成の一環として、評価・将来構て、それぞれに関係する部署が連携を図り、教想委員会のあり方について見直しを行い、同委員及び事務職員等からなる教職協働の教育研究

員会に「構想部会」を新たに設置するとともに実施組織の編成等の具体的な実施方法、運用方「内部質保証部会」を「企画評価部会」に名称

法等（責任の所在、意思決定の実測化を含変更を行った。また、総務課内に「企画評価む。）を決定した上で、順次、学内の必要な規室」を設置することで、大学運営に係る企画立程等の整備を行う。

案などを教職協働で実施する体制を整えた。

①

評価業務の負担軽減等
地方独立行政法人法の一部改正により、年度

第 4 期中期目標、中期計画策定の準備段階と計画の廃止が予定されていることから、第４期

して、新見市と「公立大学法人新見公立大学の中期目標期間中の中期計画の進捗管理方法のあ評価実施要領」の一部改正等について協議を行り方等を、新見市地方独立行政法人評価委員会った。また、法人評価と認証評価に共通性を持の「公立大学法人新見公立大学に評価実施要

たせる仕組みを検討し、第 4 期中期目標、中期領」の一部改正に連携協力しつつ作成する。

計画での本格運用に向けて、令和 5 年度業務実

また、同評価実施要領に定めている法人業務で績及び中間実績の作成から導入した。

ある法人評価と大学業務である認証評価に共通性を持たせ、年度計画の廃止の目的である評価業務の負担軽減をより一層促進する評価実施体
制を確立する。
【中計 34】(2)

資産管理の改善及び効率化【本学の運営状況の明確化及び地域の特殊性を踏まえた適切で計画的な運営のため、コンプライアンスの遵守を徹底し、財務運営の透明性を高めるとともに、退職手当基金並びに施設整備基金を創設し資産管理の改善及び効率化を図る。】【年計 34-①】

自己評定の説明及び特筆すべき事項①

Ⅳ-1-0-2)

コンプライアンスの遵守
個人情報保護に関して職員教育を実施し、個人データの漏洩、滅失防止を徹底する。

教授会を通じて、個人情報保護に関する研修を実施するとともに、個人データの漏洩防止を図った。

- 35 -

目標、中期計画策定の準備段階として、新見市と協議を開始した。

評定

評価結果（評価委員会）
ことを望む。

評価項目【中計 35】

年度計画内容(3)

職員の評価制度の改善

年度計画に係る実績

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

評定

評価結果（評価委員会）

３○プロパー職員の採用につ【適正な大学運営の継続と組織体制の強化のため、法人職員の評価

制度の改善を図る。】Ⅳ-1-0-3)【年計 35-①】【年計 35-②】①

教員の評価
新見公立大学教員活動の省察の試行に関する

新見公立大学教員活動の省察の試行に関する実実施要領に基づき、教員が自己の活動（教育、施要領に基づき、教員が自己の活動（教育、研研究、地域・社会貢献及び管理運営）を点検し究、地域・社会貢献及び管理運営）を点検し意

意識改革を行うよう促すための教員活動の省察

識改革を行うよう促すための教員活動の省察のの試行を実施し、各教員の教育、研究、社会貢試行を実施し、各教員の教育、研究、社会貢献

献活動のより一層の向上意識の保持・向上を図

活動のより一層の向上意識の保持・向上を図っ

る。

た。

②

自己評価システムの実施を継続。

事務職員等の評価
市からの派遣職員については市の評価制度を市からの派遣職員については、市の評価制度基準として運用し、プロパー職員については、に基づき実施し、プロパー職員については市評

市評価制度に準じて実施する。

価制度に準じて「公立大学法人新見公立大学事
務職員人事評価実施要領」を作成し実施した。

中期計画に係る該当項目

２

人事の適正化 【中項目】

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定

人事の適正化【中項目に計画が 2 つ】
【中計 36】【年計 36-①】

自己評定の説明及び特筆すべき事項

３【SD 研修や FD 研修を計画的に実施するなど、職員の資質向上を図るとといて、一般職を含め広く人材

もに、職員間での情報共有や業務の見直しによる、大学運営における人事の適正化を図る。】Ⅳ-を確保できる基盤ができ始

2-0-1)

めていることが評価できる。

(1)①

職員の資質向上

職員の資質向上の取り組み
公立大学協会令和 5 年度公立大学職員セミナ（一社）公立大学協会主催の令和 5 年度公立

ー出席、新入職員研修の実施、大学設置基準の大学職員セミナーについて、新入職員研修とし改正に伴う教職協働の取り組みを検討する。

て 3 名が出席し、公立大学職員として必要な基礎的な知識の習得を行った。
評価・将来構想委員会内に構想部会の設立や内部質保証部会を企画評価部会に変更するな
ど、次年度からの教職協働による取り組みを行うこととしている。

【中計 37】(2)

専属職員の採用【安定した運営を図るため、長期的な計画のもとに法人が採用する職員（以下「プロパー職員」という。）の採用を進める。】Ⅳ-2-0-2)【年計 37-①】①

専属職員の採用計画の推進a)

保健業務職員
保健管理センターの運営に必要な常勤保健師

保健管理センターの運営に必要な常勤保健師

１名、常勤養護教諭１名、非常勤養護教諭 1

1 名、常勤養護教諭１名、非常勤養護教諭１名、さらに学校教育法施行規則改正に対応した

名、さらに学校教育法施行規則改正に対応した

医療的ケア看護職員（非常勤）及びスクールカ

医療的ケア看護職員（非常勤）及びスクールカ- 36 -

保健管理センターの運営に必要な保健業務職
員、並びにカウンセリングシステムの維持。

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

ウンセラー（臨床心理士：非常勤）等を確保・

ウンセラー（臨床心理士：非常勤）を確保・設設置し、学生等を対象とした精神的な悩みに対置し、学生等を対象とした精神的な悩みに対し、専門スタッフによる適切な相談が可能となし、専門スタッフによる適切な相談が可能となる体制を維持する。

る体制を維持した。

b)

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

地域共生推進センター職員
地域共生推進センターの運営並びに NiU 新見

地域共生推進センターの運営並びに NiU 新見

駅西サテライトの活性化を目指し、教員及び事

駅西サテライトの活性化を目指し、専任の研究

務職員体制を充実させ、SA 及びを学生の自主的員及びコーディネーター、事務職員体制の充実な活動を促進させ、新見市及び周辺施設との連を図り、SA 及びを学生の自主的な活動を促進す

携強化を進める。

るとともに、新見市及び地域の各種団体との連携を図る取り組みができた。

c)【中計 38】

学生支援業務職員
複雑化・多様化する学生相談に対する適切な毎月 4 日程度、学生対応について、キャリア対応が出来るように、キャリア形成・就職活動

形成・就職活動に関する支援業務の専門家とセに関する支援業務の専門家との連携を検討すンター専任職員が情報交換を行い、連携を図っ

る。

た。

(3)

職員に関する規程の整備【

新見市からの派遣等による職員及びプロパー職員に係る規程等を見直し、人事の適正化を図る。】Ⅳ-2-0-3)【年計 38-①】①

職員に関する規程の適正化
新見市の規定に準じて適宜規程を見直すとともに、適正な運用を行う。

新見市の規定に準じて適宜規程の見直しを行った。

４点
中期計画の大項目

Ⅴ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

総評価

３点

２点

１点

３
３

中期計画に係る該当項目

１

自己収入の確保及び増減リスクへの対応【中項目】

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定

自己収入の確保及び増減リスクへの対応【中項目に計画が 1 つ】
【中計 39】３

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

３（１）自己収入の確保及び増減リスクへの対応【入学志願者数を維持すること及び授業料などの自己収入の確保に万全を期すとともに、財政基盤の安定化を図る。また、財務の区分管理を徹底し、自己収入を財源とした基金を創設するなどして、自己収入の増減リスクの緩和を図る。】
Ⅴ-1-0-1)【年計 39-①】①

授業料等
入学金及び授業料の 100％完納に努める。

授業料について、未納者へ適宜、納付催告を○最終的に未納はなく１０行った。また、期間の猶予についても、適正な０％の収納率になったこと

手続に基づき、円滑な収納を図った。結果的にが評価できる。

100％の収納率となった。

- 37 -

【年計 39-②】

②

公開講座等
NiU 新見駅西サテライトを活用し、地域住民

地域住民ニーズに合う多種多様な講座、イベ

NiU 新見駅西サテライトで開催している主な講のニーズに沿った公開講座等を開催し、受講ント等を開催し、市民が自ら学べる環境をつく

座、イベント者・収入の増加を図る。

るとともに、学生と地域住民の交流を図ってい〇大学が主催するもの:市民公開講座（4 回：67

る。受講者、利用者は増加傾向にある。

人）、ストレッチ・ダンス講座(9 回：81 人）、
発達支援センター相談（155 回：262 人）、学習支援講座(8 回：132 人）、発達支援センター研修講座(6 回：53 人）、小児神経科医師による相談・カウンセリング（11 回：47 件）、小児心身医療科医師による研修会(3 回:65 人）、ひだまりのいえ(161 件）〇学生が地域の団体と連携し開催しているもの：
むすびの場交流会(2 回：322 人）、みんなのひろば(3 回：124 人）、夏祭り（1 回：721 人）〇地域の団体が開催しているもの：えきよこサロン(5 回：92 人）、退公連サロン（2 回、68人）、行きしぶり・不登校等の親の会相談会（10回：18 人）中期計画に係る該当項目

２

外部資金の獲得【中項目】

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定

外部資金の獲得【中項目に計画 1 つ】
【中計 40】(1)

自己評定の説明及び特筆すべき事項

３

評定

評価結果（評価委員会）

３

外部資金の獲得【文部科学省の競争的資金や受託研究・共同研究等の外部資金の獲得に向け、研究情報の収集及び共有を行い、積極的な応募を推奨する 。】Ⅴ-2-0-1)【年計 40-①】①

外部資金の獲得

科学研究費や財団法人等が実施する研究助成の本学の研究者メーリングリストを作成し、科情報を収集・周知し、外部研究資金の獲得を促

学研究費の公募情報や通知内容、財団法人等かす。

らの研究助成公募情報を速やかに共有した。ま応募 13 件（内、新規採択 4 件）

○引き続き積極的に外部資

継続課題 21 件

金を獲得することを望む。

た、教授会を通じて外部資金の獲得に向けて、積極的な研究活動を促した。

中期計画に係る該当項目

３

評価項目

経費の抑制【中項目】

年度計画内容経費の抑制【中項目に計画 1 つ】

【中計 41】(1)

年度計画に係る実績

自己評定
３

経費の抑制 【四年制対応及び地域共生推進センター等の事務増加について 、最小の経費で最大の効果を得られるよう各種の施策を計画的に実施する。特に、計画的な修繕及び管理経費の縮減が期待される事業については、早期に実施し、経費の抑制を図る。】Ⅴ-3-0-1)- 38 -

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定３

評価結果（評価委員会）

評価項目【年計 41-①】【年計 41-②】

年度計画内容①

年度計画に係る実績

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

効率的な事務の遂行
各課、各センター等の業務内容や業務量等を事務分掌規程に基づき、各課・各センター事

把握し、効率的な事務の遂行のための配置人数

務の明確化を行い、効率的な事務の遂行を図っ等検討する。

た。

②

管理的経費の節約「ゼロカーボンの実現に向けた連携協定」に

太陽光発電システム導入初年度として、電気○早急に検討し、より経費より設置した太陽光発電システムについて、電使用量や料金等のデータの分析を行い、電気契の抑制に努めることを望

気料金の節約状況の検証を行うとともに、適切約業者の見直しも含めて電気料金の節約の検討

む。

な運用を行う。

を行ったが、蓄積データの期間が不十分と判断し引き続き検討を行うこととした。

【年計 41-③】③

適正な事務事業評価の実施「中期目標・中期計画の実施事項」と「認証共通性を持たせることで業務の負担軽減を図

評価、自己点検・評価等の評価事項」との間にる事務処理方法を検討し、具体的な様式等を作できる限り共通性を持たせ、負担軽減を図ると成するとともに次期中期目標・中期計画策定にともに自己点検・評価を充実・強化するシステ向けて運用を始めた。

ム構築に努める。

中期計画の大項目

Ⅵ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画に係る該当項目

１

年度計画内容年度計画に係る実績

自己点検及び自己評価【中項目に計画１つ】【年計 42-①】

４点

３点

１

１

２点

１点

４

自己点検及び自己評価【中項目】

評価項目【中計 42】

総評価

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

４

5 月に点検評価ポートフォリオを評価機関に提４○自己点検・自己評価を常に出し、認証評価を受けた。特に 11 月に実施された行い認証評価で優秀な評価基にした自己点検を実施するほか、第三者評価を通じて、改善点を洗い出し、適正に教育・研実地調査においても、教職員に加えて学生、関係を得られたことが評価でき

究、社会貢献及び組織運営に反映させる。】Ⅵ-1-0-1)の地域住民の参加、評価委員に対する丁寧な説明る。引き続き、内部での自己①等を行った。3 月に届いた認証評価報告書では「改点検・自己評価を継続的に行善を要する点」は無いという結果となった。これ

い、今後も外部からの高い評価を得られることを望む。

(1)

自己点検及び自己評価 【組織体制、事務処理体制及び業務運営などについて、評価実績を大学の自己点検評価
5 月に点検評価ポートフォリオを評価機関に評価機関からの事前の確認事項等へも即座に提出し、認証評価機関による評価を受け、教育

対応し、11 月に実施された実地調査においては令和 5 年度に当該評価機関で認証評価を受審しの質を維持・向上させる。

も、教職員に加えて学生、関係の地域住民の参た大学では本学のみで、過去 4 年間をみても受審

加、評価委員に対する丁寧な説明等を行い、3

大学 49 校中 3 校のみとなる優秀な評価を得られ月の認証評価報告書では「改善を要する点」はた。

無いという結果となった。これは令和 5 年度に当該評価機関で認証評価を受審した大学では本学のみで、過去 4 年間をみても受審大学 49 校
中 3 校のみとなる優秀な評価を得られた。

- 39 -

評価項目【年計 42-②】

年度計画内容年度計画に係る実績

内部質保証報告書「教育研究等の進捗評価の

内部質保証報告書「教育研究等の進捗評価の結果」作成が効率的に行えるよう、作成業務の結果」が法人評価及び認証評価に結びつくよう

システム化を検討する。

作成業務をシステム化し業務の効率化を図っ

②

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

内部質保証

た。
【年計 42-③】③

教員活動の省察を試行
教員活動の省察の試行を実施する。令和４年

度分を周知し、5 月に回収する。

中期計画に係る該当項目

２【中計 43】

知・回収を行った。

情報公開及び情報発信【中項目】

評価項目
情報公開及び情報発信

令和 4 年度分の教員活動の省察について、周年度計画内容年度計画に係る実績【中項目に計画】(1)

情報公開及び情報発信３３【教育・研究活動、社会貢献の成果、管理運営状況等について積極的に外部発信し、関係する講座やイベントについての広報体制を強化することで、市民に対する情報公開及び情報共有を図る。特に、外部から情報の公開を求められた場合に対しても、個人情報の保護などに配慮し、積極的にホームページ等での公開を図る。】【年計 43-①】①

Ⅵ-2-0-1)

成果物及び情報データを利用した書物の発刊
個人情報に配慮し、令和 5 年度版大学紀要、年報等をデジタル化して公開する。

個人情報に配慮し、令和 5 年度の大学紀要 44
巻、令和 5 年度版年報をデジタル化して公開した。

【年計 43-②】②

研究成果の電子公開

研究成果を掲載した令和 5 年度版の大学紀要 44

研究成果を掲載した令和 5 年度の大学紀要 44

巻をデジタル化して公開する。

巻を「学術リポジトリ」に公開し広く発信した。

【年計 43-③】③

大学ホームページ
大学ホームページに大学の活動や学科の授業

学科ごとに、授業など学びの記事を計画的にの様子及び行事予定、NiU 新見駅西サテライト

アップしている。また、「NiU 新見駅西サテラの活用状況について積極的に公開していく。まイト」を活用した SA の活動や、行政と連携した、大学基本情報等の静的なページの掲載方法

た地域貢献活動は、バナーを設け活動を公開しについては、他大学を参考に、カテゴリ等の修ている。大学の基本情報については、「大学機正に務める。大学ホームページ作成におけるア

関別認証評価」、「教育研究情報」、「大学概クセシビリティ方針をホームページに掲載す要」、「法人情報」等を大学 HP で公開している。

る。アクセシビリティ方針は、「公立大学法人
新見公立大学 Web サイト作成ガイドライン」として掲載した。

【年計 43-④】④

情報公開の透明性と社会に対する説明責任大学ホームページの法人情報に、大学の運営

法令等に基づき、教育研究活動等の状況につ

学校教育法に基づく認証評価機構による評価をうに関する情報を積極的に公開して大学運営の透

いての情報や、本学における 1 年間の活動をまけ、一般財団法人大学教育質保証・評価センター

明性を推進する。また、社会に対して説明責任とめた「新見公立大学年報」を公開している。

- 40 -

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項を果たすための点検評価ポートフォリオ（認証さらに令和 5 年度には大学機関別認証評価の一「大学評価基準を満たしている」と認定を受け評価書）をホームページに公表する。点検評価

般財団法人大学教育質保証・評価センターよた。

ポートフォリオのエビデンス資料等についてもり、「大学評価基準を満たしている」と認定さ資料が整い次第ホームページに公表していく。

れ、根拠となる評価報告書、認定証、点検ポー

評定

評価結果（評価委員会）

トフォリオを HP で公開を行っている。

４点
中期計画の大項目

Ⅶ

その他業務運営に関する重要事項を達成するためにとるべき措置

総評価

３点

２点

１点

３
２

中期計画に係る該当項目

１

施設・設備の整備及び活用【中項目】

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定

施設・設備の整備及び活用【中項目に計画】【中計 44】(1)

３

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

３

施設・設備の整備及び活用 【必要なサービスや機能を長期的かつ安定的に提供するため、施設点検を適正に実施し、危険性が高いと判断した場合には速やかな改善を図る。また、安全性、快適性、経済性の視点から整備及び管理を行い、施設の有効活用を図る。】Ⅶ-1-0-1)【年計 44-①】①

四年制対応の施設整備
教務システムをグレードアップし、時間割や【年計 44-②】

教務システムのバージョンアップ作業を行

シラバスの作成等煩雑な学校業務を効率化す

い、新機能の導入等による業務の効率化を図っ

る。

た。

②

バリアフリー及び安全確保
学内のバリアの点検を行うとともに、バリア

フリーに資する修繕を実施する。

施設の点検を行い、スロープの補修等を実施○ジェンダーフリーやバリした。また、3 号館へのエレベーター設置の検アフリーに対応する施設の討を行い、次年度の当初予算へ設計業務費用を整備を望む。

計上した。
【年計 44-③】③計画修繕の実施
施設のライフコストが廉価に抑えられるよう○設備の老朽化が進んでい3 号館の 2 階のエアコン改修工事を計画通りるところなど、長期的な計実施した。残る 3 号館 1 階と 4 階のエアコン改画を立てて改修などを実施

令和 5 年度から 3 号館のエアコン改修に着手

修について検討を行い、既存空調設備の状態かすることを望む。

し、現在の灯油ボイラー式から電気式エアコン

ら別々に改修を行うことで残された空調設備がに改修を行う。

安定して稼働しない可能性があることが判明し施設改修を進める。

令和 5 年度は 2 階、令和 6 年度は 4 階、令和
7 年度は 1 階と年次計画的に進める。なお、3たため、次年度の当初予算へ 3 号館 1 階と 4 階のエアコン改修工事に係る費用を計上した。

階については、令和 2 年度の施設改修と合わせて電気式エアコンに改修済みである。
【年計 44-④】④

施設管理
不具合が生じている 1 号館出入管理システムの改修を実施する。また、施設、設備等の定期

1 号館の出入管理システム及び機器の改修を行い、教職員の利便性が向上した。

- 41 -

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

年度計画に係る実績

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

的なメンテナンスを行い、緊急性の高い修繕が発生した場合は、速やかに修繕する。

中期計画に係る該当項目

２

危機管理及び安全管理【中項目】

評価項目

年度計画内容危機管理及び安全管理【中項目に計画】【中計 45】(1)

３

３

危機管理及び安全管理【事故や災害の未然防止に努める。また、有事の際には迅速かつ適切に対応できるよう、危機管理の各種計画やマニュアルを定期的に見直すとともに、訓練及び研修を計画的に実施する。】【年計 45-①】①

災害時対応
避難経路を示すなど災害時対応マニュアルの更新を行う。

職員の異動を踏まえ配置内容を見直し、災害マニュアルを更新するとともに、全職員へ配布した。

【年計 45-②】【年計 45-③】②

感染症予防
学生に対して新型コロナワクチン接種の積極

学生に対して新型コロナワクチン接種の積極的勧奨を継続して行うと共に、現在の状況に適的勧奨を継続して行うと共に、5 類感染症に移した新型コロナウイルス感染症予防対策

行後の状況に適した新型コロナウイルス感染症（Forms、Teams などの ICT システムを利用し予防対策（Forms、Teams などの ICT システムをた、日々の体調管理など）を継続し、感染者・利用した、日々の体調管理など）を継続し、感濃厚接触者発生の際には、直ちに接触者の調査

染者発生の際には、医療機関受診・自宅待機なを行い、医療機関受診・自宅待機などの指示をどの指示を行い、感染拡大防止を図った。麻行い、感染拡大防止を図る。麻疹・風疹、流行疹・風疹、流行性耳下腺炎、水痘、B 型肝炎の性耳下腺炎、水痘、B 型肝炎の抗体検査を入学

抗体検査を入学時に行い、ワクチン追加接種が時に行い、ワクチン追加接種が必要な場合、接必要な場合、接種を勧奨した。同様にインフル種を勧奨する。同様にインフルエンザワクチン

エンザワクチン、子宮頸がんワクチン接種、に接種につぃても積極的勧奨を行う。また、職員

ついても積極的勧奨を行った。また、職員に対に対しても随時感染症に関する情報提供を行しても随時感染症に関する情報提供を行い、安い、安全・衛生管理意識の保持に努める。

全・衛生管理意識の保持に努めた。

③

専門医資格を持つ教員の科学的・学実的根拠に基○子宮頸がんワクチンの全づいた指導と啓発が有効に機能した。

員接種に向け、勧奨を行っていることが評価できる。

啓発活動
防災訓練を実施するとともに、緊急時に使用する機器の動作確認を行う。

10 月 18 日に全学生、教職員を対象とした避難訓練を実施した。消防署員指導のもと、火災を想定した避難訓練を実施し、319 名が参加した。

【年計 45-④】④

情報セキュリティ「学校・教育機関における個人情報漏えい事

セキュリティに関する情報を学生・教職員に○情報漏洩リスクに対応す

故の発生調状況の調査報告書」を教職員に周知提供し、セキュリティ意識の向上に努めた。特るため、情報セキュリティ

するとともにセキュリティに関する情報を学に令和 5 年度は、クラウド上にあるデータにつを強化することを望む。

生・教職員に提供し、セキュリティ意識の向上

いてのセキュリティについて、注意を促した。

○大規模な災害に備えた防に努める。また、コンピュータへの二要素認証

また、コンピュータへの二要素認証の設定、フ災体制の強化を望む。

- 42 -

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定の設定、ファイアウォールのソフトウェアアッァイアウォールのソフトウェアアップデートに

プデートによるセキュリティ教科、コンピューよるセキュリティ強化を行うとともに、コンピ

タ OS のセキュリティ更新ファイルの校内コン

ュータ OS のセキュリティ更新ファイルの校内

ピュータへの統一した更新を実施するためのコンピュータへの統一した更新を実施するため

WSUS（ダブルサス）の運用を引き続き行う。さのシステム WSUS（ダブルサス）の運用を開始しらに各種ソフトウェアの脆弱性への対応等、た。さらに、各種システムのソフトウェアのア

様々なリスクを想定した情報セキュリティ対策

ップデートを実施した脆弱性への対応を実施しを実施する。メール送受信システムについて先た。メール送受信システムについても、先進認進認証システムの更新作業も継続して実施す証システムの更新作業も継続して実施した。

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

る。
【年計 45-⑤】⑤

個人情報保護
個人情報の保護に関する法律の規定改正を受

個人情報をまとめて管理しているデータや紙け、必要な見直しを行うとともに、個人情報の媒体について、一定の条件を満たすものは、

厳格な管理を徹底する。

「名称、事務をつかさどる組織の名称、利用目
的及び記録項目」などを記載した調書である個
人情報ファイル簿を作成した。

４点
中期計画の大項目

Ⅷ

予算、収支計画及び資金計画

総評価

３点

２点

１点

３
１

評価項目

年度計画内容適正な予算管理及び資金管理を行う。

年度計画に係る実績

自己評定

適正な予算及び資金管理の実施を行った。

３

自己評定の説明及び特筆すべき事項

Ⅸ

短期借入金の限度額評価結果（評価委員会）

３

４点
中期計画の大項目

評定

総評価

３点

２点

１点

３
１

評価項目

年度計画内容

１

自己評定

限度額
１億円

２

年度計画に係る実績

３
該当なし

想定される理由
運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等により緊急に必要な費用と借入事例が発生することなく、健全な資金運用を行った。

して借り入れることを想定する。

- 43 -

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定３

評価結果（評価委員会）

中期計画の大項目Ⅹ

総評価には、当該財産の処分に関する計画

評価項目

年度計画内容なし

中期計画の大項目

４点

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合

年度計画に係る実績

自己評定

該当なし

なし

年度計画に係る実績

４点

自己評定

該当なし

評定

３点

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定－

ⅩⅡ 剰余金の使途１点

評価結果（評価委員会）

２点

１点

－

評価結果（評価委員会）－

４点
中期計画の大項目

２点

－

総評価

の計画

年度計画内容自己評定の説明及び特筆すべき事項－

ⅩⅠ 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、そ

評価項目

３点

－

総評価

３点

２点

１点

３
１

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定

教育研究等の質の向上及び組織運営の改善に

教授会や学科会議で教育研究に関する研修を

３

充てる。

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評価結果（評価委員会）

３

実施し、教育研究等の質の向上を図った。

４点
中期計画の大項目

評定ⅩⅢ 新見市地方独立行政法人法施行規則（平成２０年新見市規則第１６号）で定める事項

総評価

３点

２点

１点

３
２

中期計画に係る該当項目

１

施設及び設備に関する計画

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定

１）安全な施設機能整備

３
学内施設の点検を随時行い、危険箇所の早期修繕を行う。

学内を定期的に巡回し、施設の危険箇所を確認した。エラーが発生していた地域共生推進センター棟講堂の空調設備の修繕、破損した 3 号
館音楽室の壁の修繕、3 号館付近で電線に接触していた木を地権者から許可を得て伐採等を行った。

２）快適な環境創造整備
設置から 20 年以上経過している 3 号館の灯
油式空調設備を電気式のセパレートタイプに改計画通り 3 号館 2 階の空調設備改修工事を実施した。

- 44 -

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定３

評価結果（評価委員会）

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

修し、快適な学修空間を整備する。改修工事は計画的に行うこととし、令和 5 年度は、3 号館
2 階のフロアを実施する。
３）経済性を重視した整備
勤怠管理・経費精算システムを導入し、勤務

令和 5 年度中に勤怠管理システム及び経費精○勤怠管理・経費精算シス

管理や出張業務等の事務手続きを効率化する。

算システムを導入し、事務手続きの効率化を図

テムを導入し、効率化に寄った。

与していることが評価できる。

中期計画に係る該当項目

２

中期目標の期間を越える債務負担

評価項目

年度計画内容なし

中期計画に係る該当項目

３

自己評定

該当なし

自己評定の説明及び特筆すべき事項－

評定

評価結果（評価委員会）－

地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の

使途

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定

教育研究の向上及び組織運営の改善を図るた

積立金を活用し、教育研究の向上及び組織運

３め、積立金を活用する。

中期計画に係る該当項目

年度計画に係る実績

４

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

３

営の改善を図った。

その他法人の業務に関し必要な事項

評価項目

年度計画内容なし

年度計画に係る実績

自己評定

該当なし

－

- 45 -

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

別紙
１

決算（令和５年度）
区

収【単位：千円】
分

収支決算（令和５年度）

額

入

区

【単位：千円】

分金

３

資金決算（令和５年度）

額

区

費用の部

分

【単位：千円】
金額

資金支出

運営費交付金

９２２,２６７

経常費用

１,３７３,５４１

業務活動による支出

１,３１０,８８８

補助金等収入１３４,２００

業務費

１,１８７,０６０

投資活動による支出

６３,４５１

自己収入

４２１,４９２

教育研究経費２４３,８９４

財務活動による支出

１４７,９２１

４１３,７６７

受託研究費等経費

１７,２８４

翌年度への繰越金

３３１,８１１

７,７２５

役員人件費

３３,７６８２９,１８０

教員人件費

７２３,１９４

職員人件費

１６８,９２０

授業料、入学料等及び検定料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄付金収入

計
支

金

２

１,５０７,１３９

出

一般管理費

１８６,２２７

財務費用

業務費

１,１６８,９４２

教育研究経費２４３,０５９

人件費

９２５,８８３

一般管理費

３０２,１４６

受託研究等経費及び寄付金事業費等

計

２２,７７０

１,４９３,８５８

支払利息

２５４

授業料、入学金及び検定料による収入

４０２,９６５

２５４

受託研究等収入

１６,０７５

補助金等収入１３１,７６１

寄付金収入

１１,８６３

その他の収入６,４００

運営費交付金収益

７９１,７４７

補助金等収益１３４,２００

授業料収益

３４３,２７６

入学料等収益５７,４７２

検定料収益

１３,０１９２６

受託研究等収益

１７,３１７

寄附金収益

６,３１３

財務収益

４

雑益

７,６９５

臨時損失

６,９２７

臨時利益

６１８,５４０

純利益

６０９,１４１

総利益

６０９,１４１- 46 -

１,４８１,５９７
９１２,５３３１,３７１,０６９

公開講座収益業務活動による収入
運営費交付金による収入

収入の部
経常収益

資金収入

投資活動による収入
その他収入
前年度よりの繰越金

４
４
３７２,４７０

全体評価
評 価 事
１．事業の実施状況について

項

評
価
内
容
【良好である】○新型コロナウイルス感染症が５類になり、ボランティアの件数が増えるなど地域に出て行く
活動ができてきている。
○能登半島地震の災害地区において、教育についての復興ボランティアに参加し、学修の成果を認めることができた。
○国家試験の高い合格率や各資格の取得に学生が意欲的に取り組んでいることが評価できる。
○定員割れがなく、安定して入学者を確保できている。

２．財務状況について【良好である】○授業料収納率１００％の達成や管理的経費の削減に努めている。
○健全な財務状況である。

３.法人のマネジメントについて【良好である】○評価・将来構想委員会に「構想部会」を新たに設置し、部会の名称を変更するなど業務方法を検討し、必要に応じて機構を再編していることが評価できる。機構が早めに機能することを望む。
○現預金のチェック体制など不正や誤謬を防止するための職務分掌の検討と内部監査の充実に向けた取り組みを引き続き慎重に行うことを望む。

４．中期計画の達成状況【順調に進んでいる】○看護学専攻（博士後期課程）に１期生２人が入学したことにより、学生を獲得できコースが成立したことが評価できる。
○地域連携の推進については、学生が主体となって地域に出て地元団体などと連携が図られている。

５．組織、業務運営等に係る改善事項等について【改善事項あり】○設備の老朽化が進んでいるところなど、長期的に計画を立てて改修などを実施することを望む。
○課題先進地域としての問題点を洗い直し、看護・介護と連携した研究を進めることを望む。

様式２

中間評価に係る実績報告書
評 価 対 象 機 関

公立大学法人新見公立大学

評価対象中期目標期間

第 3 期中期目標（令和 2 年 4 月～令和 8 年 3 月）

１．項目別評価
中期計画の大項目

中期計画の中項目
評価項目

１

Ⅰ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

育№１

質の高い専門職教４

教育中期計画内容自己計画内容の達成状況の見込み
評価
４１）教育の内容⑴

総評価

保育・看護・介護・福祉の領域

評価
４

１

健康科学部
健康科学部では、保育・看護・介護・福祉の領域における高度な知識と技能、必要な論理的思考力・分析力を修得した質の高い専門職を育成するため、次の取りにおける高度な知識と技能、必要な論理的思考力・分析力を修組みを実施した。

得した質の高い専門職を育成す⑴

カリキュラムに基づく適正な教育の実施る。そのために国家試験等の高保育・看護・介護・福祉の各領域に対応する国家試験受験資格や免許取得に向けたカリキュラムを基にして、教育を展開している。学修の目標は、地域共生社会

い合格率を指標とし、学生個々

における心と体の健康とその支援について学び、専門職としての知識・技能の修得を図ることである。コロナ禍においては、遠隔授業と対面授業のハイブリッド型の学修状況に合わせたきめ細かを用いて教育を行った。

い指導を行う。

⑵

効果的な授業の実施
地域のニーズに応じた専門知識と技能の修得を目指し、地域フィールドを活用した実践的な授業の一環として、地域防災論が導入された。地域の特性を理解し、多職種連携を促進する双方向授業が展開され、地域共生社会の課題解決に向けた学修の連続性と実践的な学修を実施している。
⑶

きめ細かな学修指導
保育・看護・介護・福祉の専門職の教育課程では、学生の個々のキャリアデザインに向けてチューターやキャリア支援センターと協力して指導を行い、自己実現を叶えるためのサポートを行った。学年や個人に応じた具体的なキャリア支援が行われ、学生の専門職としての生涯教育力を育む取り組みを行った。
⑷

国家試験合格及び免許・資格の取得に向けた指導の実施
各専門職としての国家試験受験資格や各種の資格取得の要件を満たすために、各学年次で学修支援を行った。コロナ禍の影響を考慮して感染対策を強化し国家試

験の支援を実施し、保健師及び看護師の国家試験では高い合格率とすることができた。地域福祉学科も全員合格やダブルライセンス（社会福祉士及び介護福祉士）
取得を目指して支援を実施した。

２

健康科学研究科
令和 3 年 4 月、大学院再編に向けた改組部会が評価・将来構想委員会内に立ち上げられ、大学院改組の検討が開始された。
令和 3 年 6 月以降、具体的な再編計画を進め、令和 4 年 3 月に地域福祉学専攻(修士課程)と看護学専攻(博士後期課程)の設置申請と同時に、看護学専攻(博士前期課程)での教職（養護教諭専修免許状）課程認定申請書を提出し、令和 5 年 4 月に大学院を改組した。
⑴

カリキュラムにもとづく適正な教育の実施
適正で効果的な授業を実施するとともに、学生の研究計画に対して多角的な視点で研究指導を行い、教育者や研究者の養成に取り組んでいる。看護学専攻(博士前期課程)では、養護教諭専修免許状取得に必要なカリキュラムの編成に加えて、全世代型地域包括ケアシステムに貢献する看護専門職の育成を目指し、カリキュ
ラムを見直した。地域福祉学専攻(修士課程)では学生の実務経験に合わせた講義とオンライン方式の講義を組み合わせて学修をサポートしている。
⑵

きめ細かな学修指導

-1-

評価結果
（評価委員会）

大学院生の指導は主指導教員と副指導教員の２名体制で行われ、社会人学生や遠隔地から通学する学生には ICT を活用した学修支援が提供された。コロナ禍の影
響を考慮して週末に設定された講義はオンライン授業と対面授業を併用し、予定した全ての学修が完了した。健康科学研究科では２専攻３課程とも院生個々の状況にあわせた個別の研究指導を行い、学生のキャリアプラン作成や学修に必要な情報提供を行った。

【達成の見込み】
中期計画に沿い、ほぼ達成できている。

【成果】
健康科学部の卒業状況
区

令和６(2024)年３月末現在（※印は令和６年５月１日現在）

分

学生数／収容定員

健康保育学科

看護学科

地域福祉学科213／200

341／320218／200

54 人

83 人

49 人

※

令和５年度卒業生

令和５年度卒業生の国家資格、各種免許状の幼稚園教諭一種

54 人

看護師合格

83 人/83 人(100%)

介護福祉士合格

13 人/13 人(100%)

保育士資格

54 人

保健師合格

19 人/19 人(100%)

社会福祉士合格

40 人/45 人(88.9%)

特別支援学校教諭一種

51 人

養護教諭一種

こども発達支援士

48 人

進学

0人

福祉専門職として資格を活か
9 人/10 人採用合格※

訪問看護・地域看護コース

取得状況等

8人

（助産学専攻科）
助産師合格

45 人/49 人(91.8%)

うち福祉職の公務員

4 人/4 人の就職
進学

した就職

10 人

(県 4 人、市町村 6 人）
一般企業

3人

進学

1人

6 人/6 人(100%)

卒業生（現役）の国家資格の合格率・資格取得率の推移
令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度○国家試験の高い合格率

保育士

-

-

100% 45 人/45 人

100% 51 人/51 人を維持することを望む。

看護師

100% 62 人/62 人

100% 63 人/63 人

97.5% 81 人/83 人

100% 83 人/83 人

保健師

100% 16 人/16 人

100% 17 人/17 人

100% 20 人/20 人

100% 19 人/19 人

助産師

100% 5 人/5 人

100% 6 人/6 人

100% 5 人/5 人

100% 6 人/6 人

社会福祉士

-

-

86.7% 39 人/45 人

88.9% 40 人/45 人

介護福祉士

-

-

100% 12 人/12 人

100% 13 人/13 人区分

健康科学研究科の修了状況
区分

学生数／収容定員

令和６(2024)年３月末現在（※印は令和６年５月１日現在）
看護学専攻

看護学専攻

（博士前期課程）（博士後期課程）

10／8

4／4

6／8

3人

－

－

－

－

※

令和５年度修了生

令和５年度修了生の状況

他大学（講師）

１人

医療機関

１人

地域医療連携拠点 １人-2-

地域福祉学専攻

【特筆事項】○健康科学部の発展と目標"課題先進地域の現場で人と地域を創る新見公立大学"として、令和４年度に健康科学部は 1 学部 3 学科体制を完成させた。保育、看護、介護・福祉の各領域に対応する国家試験受験資格や各種免許状、さらには学内での独自の称号取得およびコース修了に向けたカリキュラムを展開し、成果を十分に上げた。
特に、看護学科は、令和５年度に、令和２年度入学 83 人が、コロナ禍で 83 人そろって卒業し、83 人全員が看護師国家試験に合格し、全員就職、進学を果たした。
○大学院の改組拡充
中山間地域にある公立大学として全世代型地域包括ケア看護学及び福祉学の探究を目指し、研究科名称を健康科学研究科に変更すると共に、修士課程には新たに
地域福祉学専攻を設置し看護学専攻 （博士前期課程）との 2 専攻に、また新たに看護学専攻(博士後期課程)を設置し、博士課程及び修士課程を備えた大学院への拡充改組の準備を進め、令和 5 年 4 月設置の文部科学省の設置認可を受けた。今後、設置計画書に基づき高度専門職・研究者の育成に向け新たな一歩を踏み出すとともに、教育、研究指導のさらなる充実に力を入れている。
大学院改組を先導してきた評価・将来構想委員会大学院改組部会を、令和 4 年 10 月より大学院運営全般を所管する「大学院運営委員会」として組織した。また、大学院生室や情報処理機器、図書などの研究設備を整え、大学院学生の研究環境を改善した。
学部及び大学院の改組に伴う入学定員及び収容定員の推移
令和元年度

令和 5 年度
令和 2 年度

区

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 6 年度

四 大 化

分

大学院改組

入学

収容

入学

収容

入学

収容

入学

収容

入学

収容

入学

収容

定員

定員

定員

定員

定員

定員

定員

定員

定員

定員

定員

定員

5

看護学専攻
（修士課程）

5
10

5
10

5
10

10
4

看護学専攻
（博士前期課程）

9
2

看護学専攻
健康科学研究科4（博士後期課程）

8224

地域福祉学専攻（修士課程）

4
4

4
5

5

5

5

10

8
10

計
10

10

50

50

10
50

10
50

15
50

20
50

健康保育学科
50

100

80

80

150
80

200
80

200
80

200
80

看護学科
260
健康科学部

280

50

50

300
50

320
50

320
50

320
50

地域福祉学科
50

100

180

180

150
180

200
180

200
180

200
180

計
360

480

5

5

600
5

720
5

720
5

720
5

助産学専攻
5

5

-3-

5

5

5

5

収 容 定 員 の 合 計⑵

バランスのとれた

人間教育№2

豊かな教養と人間性、高い倫

475

495

615

735

740

745

【実施状況】

理観を学生が身に付ける環境を地域をフィールドと捉え、健康・福祉に関する理解の促進、課題の抽出及び解決手法の考察に資する科目を配置し、豊かな教養と人間性、高い倫理観を学生が身整えるため、地域をフィールドに付ける環境を整え、健康科学に関する幅広い分野の科目についても体系的に構成した講義・演習・実習を実施することで、バランスのとれた教養と資質の涵養、とした健康・福祉に関する理解並びに人間力の向上を図った。

の促進、課題の抽出及び解決手⑴

基礎ゼミナール科目の充実
健康保育学科、看護学科、地域福祉学科の基礎ゼミナールは、学生の学修能力とコミュニケーション能力を向上させるべく充実しており、健康保育学科では、新法の考察に資する科目を配置する。また、健康科学に関する幅

たな発展ゼミナールも開講した。

広い分野の科目についても体系⑵

多職種連携教育の推進
3 つの学科で共通の科目を通じて、チーム医療や地域包括ケアにおける異なる専門職の協力と役割について学び、地域のフィールドに則した事例を用い、実践的的に構成した講義・演習・実習を実施することで、バランスのな取り組みを行った。

とれた教養と資質の涵養、並び⑶

学生と地域住民との交流活動科目の充実
新型コロナウイルス感染対策を実施しながら、地域交流科目を実施し、課題の抽出と解決方法について検討した。

に人間力の向上を図る。

【達成の見込み】
1 年次の基礎ゼミナール及び 3 学科共通科目の多職種連携に関する科目を学修した学生は、新教育課程の完成年度の令和４年度末に卒業したことから、中期計画の内容をほぼ達成できている。さらに人間教育の質向上を目指す。

【成果】
1 年次の基礎ゼミナールを通して、高等教育としての学修のあり方を学修し、教養力を高めることができた。さらに専門職教育としての多職種連携について学修を深めることができた。

【特筆事項】
学生は地域連携に関する学修から始め、専門科目を学び、３年次のチームアプローチ演習で所属学科を超えた学生で構成するグループによる学修と発表を通じて専門職の役割を理解し、多職種連携の重要性を学んだ。

⑶

能力を高めるキャリア教育

多様な社会情勢の変化に的確

多様な社会情勢の変化に的確に対応できる人材、課題解決能力に優れた人材を育成するため、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも次の取り組みを行に対応できることを目指し、ア
クティブ・ラーニング、シミュ№3【実施状況】った。

レーション トレーニ ングな ど
様々な形式や手法を取り入れた⑴

キャリアデザインに基づく履修計画
学生のキャリア形成を支援する「キャリア形成講座」を提供し、履修計画の作成をサポートした。また、就職に向けたガイダンスを実施した。

科目を配置する。また、体験及び交流を取り入れた学修機会を⑵

シミュレーショントレーニング
看護学科でシミュレーショントレーニングを実施し、臨地実習の補完・代替として実践力を向上させた。全学科でシミュレーショントレーニングの位置づけを検提供し、課題解決能力に優れた社会人を養成する。

討している。
⑶

国際交流
海外研修が制限されたため、学内及び市内での国際交流を提供した。学部間学術交流協定を締結し、情報交換を促進した。
海外研修は感染状況を検討し、感染予防対策を実施しながら検討している。

⑷

情報活用能力育成プログラム
ICT リテラシーの授業で文書作成やプレゼンテーションソフトの操作能力を高め、情報モラルを向上させた。上級生向けの ICT リテラシーⅡも推進した。

-4-

⑸

体験学修
地域行事の中止に代わり、ボランティアガイドブックを作成し、感染対策を実施しながら学生ボランティアを支援した。地域行事への積極的な参加を促した。

⑹

インターンシップの活用
インターンシップ体制を整備し、学生に適切な情報提供を行い、就学体験をサポートした。学生にインターンシップを推奨した。

【達成の見込み】
能力を高めるキャリア教育として、専門職としてのスキルを身に付ける教育方法を取り入れ、ほぼ中期計画の内容を達成している。さらに、就職した卒業生からの意見を反映し、専門職からの助言も受けながら、キャリア能力の向上に努めている。

【成果】
全学科とも専門職としてのキャリアに必要なスキルの獲得に向けて、シュミレーショントレーニングを活用して演習を取り入れ、実践に活用できた。また、1・2 年次の早期からキャリア教育を意識し、体験型学修や公務員講座の講習など全学的に取り組み、学生のニーズに沿った展開を行った。

【特筆事項】○シミュレーショントレーニングの実施
全学科でシミュレーショントレーニングを実施している。特に、新型コロナウイルスの影響により実習を学内演習に振替えた際に、ハイブリッド型シミュレーションモデルを使用して演習を行い、実習に近い内容を提供し、高い効果を得ている。
○FD 集会とオンライン授業の取り組み
FD（Faculty Development）集会を毎年度実施した。令和 2 年度は、コロナ禍に対応したオンライン授業における事前・事後学修やアクティブ・ラーニングに関する取り組み状況を共有している。優れた取り組み（Good Practice: GP）を共有し、教育の質向上に取り組んでいる。
○国際学部間学術交流協定の締結
令和４年度に、本学健康科学部と韓国の延世大学保健行政学部との間で、国際学術交流協定を締結した。
学術セミナーの共同開催や、教員、大学院生、学部生の相互交流、保健医療福祉や地域包括ケアに関する情報交換などを行うことを目的としている。定期的な相互訪問などを通じて学術交流を進展させることが期待されている。
３２）教育の実施体制(1) 柔軟で実効性の高い
教育組織の構築№4

教育内容の充実を目指し、学４【実施状況】

科単位の専門的な視点に加え、

令和 2 年度に「大学が求める教員像及び教員組織の編制方針」を策定し、それに基づき令和 3 年度に 12 名、令和 4 年度に 3 名、令和 5 年度に 7 名の教員を採用○問題を認識して、改善に多くの知識を身につける視点か

して教員組織の充実を図った。また、地域共生推進センター付き教員、ICT 技術担当職員、ICT 技術者の採用を行い、本学の中期目標の達成に向けた人材を柔軟に向けて迅速に動く体制にら柔軟で実効性の高い教育組織

配置した。

なってきたことが評価でを構築するとともに、職員間で教育研究環境についても整備を進めた。令和 2 年度に新型コロナウイルス感染症対策として遠隔授業システムを整備した。令和元年度に導入した教務システムをの情報共有を図り、教育環境の使うことで、わずか 6 日間で遠隔授業へ切り替えることができた。さらに、その 1 か月後より遠隔授業と対面授業と組み合わせたハイブリッド授業への移行を行な改善に積極的に取り組む。

い、新しい授業形態のノウハウを蓄積した。

【達成の見込み】
中期計画の内容をほぼ達成している。時代の変化や社会の要請に対応した教育実施体制を整えることができている。

【成果】
令和 2 年度に「大学が求める教員像及び教員組織の編制方針」を策定したことで、本学の中期目標の達成に向けた人材確保の体制が整った。
さらに、令和 3 年度に策定した「内部質保証に関する方針」により、教育研究活動の不断の見直しを行う体制も整った。

【特筆事項】-5-きる。

○教務システムの導入と遠隔授業の迅速な開始
令和元年 4 月に現在の教務システムを導入し、急激な教育環境の変化にも適応できる体制を築いた。
令和 2 年度に新型コロナウイルス感染症が流行したが、教務システムを改修していたことで、遠隔授業の導入決定からわずか 6 日で遠隔授業を開始することができた。
○教員像と教員組織の編制方針の制定と教員採用
令和 3 年度に、理事会で承認を受けた「大学が求める教員像及び教員組織の編制方針」に基づき、本学が求める教員像を明らかにした。
それに基づき令和 3 年度に 12 名、令和 4 年度に 3 名、令和 5 年度に 7 名の教員を採用して教員組織の充実を図った。
○ICT 支援体制の人的な強化
令和 4 年度に ICT（情報通信技術）支援体制を強化した。ICT 技術担当職員 1 名と ICT 業者から派遣される技術者 1 名を採用し、ICT 関連の支援体制を充実させた。
(2) 実践的な学修を目指した修学環境の整備

少子・高齢化が進む中山間地
域において、地域社会と協働し【実施状況】⑴

地域との一体性確保
NiU 新見駅西サテライトに「発達支援センター」を令和 3 年度に設置した。発達支援センターは、利用者や地域のニーズを聞きながら内容の充実を図っている。

た保育・看護・介護・福祉の領域№5における実践的な学修を目指し

また、学生も参加できるようにしたことで実践的な学修の場となっている。

て、学生を受け入れる実習施設⑵

実習施設との連携整備の増加を図るなど、修学環境の

令和元年度に開設した教育支援センターにより、保育実習と教育実習（幼稚園教諭、特別支援学校教諭、養護教諭）を支える体制が充実した。この好事例を参考充実を図る。また、地域社会のに、看護実習や介護実習等も充実させるべく、令和 5 年度に看護学科と地域福祉学科の実習連携職員を教務課に配置した。また、看護学科と助産学専攻科は実習病

理解と協力を得ながら、新たな院を増やし、実習体制の充実を図った。

発想や提案を積極的に行い、修学環境の改善に取り組む。

【達成の見込み】
中期計画の内容をほぼ達成している。実践的な学修を目指した修学環境を整えることができた。

【成果】
令和 3 年度に「発達支援センター」を開設した。NiU 新見駅西サテライト 1 階に設置した発達支援センターは、特別支援教育の専門教員を中心に、医師、臨床心理士、保健師等が、子どもの発達にかかわる相談支援を行う。発達支援センターでは、本学学生とともに、子ども達の学習上、生活上の困難の改善に向けた取り組みを行った。
看護学科および助産学専攻科は、新たに岡山県精神科医療センター（令和 4 年度から）と三宅医院（令和 4 年度から）と岡山中央病院（令和 5 年度から）を実習施設に加えた。
令和 5 年度に看護学科と地域福祉学科の実習先との連携を担当する職員（看護師）1 名を教務課に配置した。
(3) 教育の高水準化

授業内容の質の向上や授業方【実施状況】
次のとおり、授業内容の質の向上や授業方法の改善に向けた組織を構築し、職員研修を実施した。

法の改善に 向けた組 織を構 築№6し、職員研修を実施する。また、⑴

組織的な教育の水準の向上
教育研究水準の向上に向け、評価・将来構想委員会を中心に組織的に対応するとともに、定期的に議題を提供し、教育方針の確認を行った。特に、完成年度を迎非常勤講師として有為な外部人材を積極的に登用し、教育の質

え、キャリア支援の強化、国家試験支援体制の強化、各学科の各種資格取得に向けた支援体制の強化を図った。

の向上を図る。

⑵

3 つの方針の見直し「卒業又は修了の認定に関する方針」「教育課程の編成及び実施に関する方針」「入学者の受入れに関する方針」の 3 つのポリシーについて見直しを行い、学部と専攻科は令和 4 年 6 月 22 日に、大学院は令和 5 年 1 月 11 日に改定した。
⑶

教学マネジメントの推進
カリキュラムマップ作成やシラバスの改善、学修成果・教育成果の可視化に取り組んだ。また、「新見公立大学教学マネジメント実施要領」に基づき、教学マネ

ジメントの中長期的な取組の工程表を策定し、学修成果・教育成果の把握・可視化を開始した。
⑷

FD・SD 集会の推進-6-

令和 2 年 5 月に新型コロナウイルス感染症の影響によりオンライン授業が始まり、令和 2 年９月にはＦＤ集会を開催して、オンライン授業の事前・事後学修や能動的学修（アクティブ・ラーニング）の進捗状況について情報を共有した。また、内部質保証部会との連携で、内部質保証に関する FD・SD 集会を実施し、教育研究の改善に寄与する内部質保証体制と教員活動の省察について共通理解を深め、意見交換を行った。
⑸

担当授業科目について明文化
教務委員会では、教育上主要な授業科目に関する教員の担当を明確にするため、「教員の担当授業科目に関する申し合わせ」を作成し、評価・将来構想委員会及び教授会で周知した。
⑹

外部人材の活用
客員教授や非常勤講師の登用に力を入れ、専門的技術や知識を持つ人材を活用して教育の質を向上させた。令和２年度の開学 40 周年記念式典では客員教授の藻谷浩介氏による「コロナと共に生きる社会」の講演を実施した。

【達成の見込み】
授業内容の質の向上や授業方法の改善に向けた体制を整えることができた。教育の高水準化に関する中期計画を達成しつつある。

【成果】
令和 2 年度

新型コロナウイルス感染症の拡大にともなって 5 月に開始したオンライン授業について、９月にＦＤ集会を行った。オンライン授業での事前事後学

修や能動的学修（アクティブ・ラーニング）の取り組み状況について好事例を共有した。10 月の開学 40 周年記念式典では、客員教授の藻谷浩介氏が「コロナと共に生きる社会」と題して講演を行った。
令和 3 年度

６月に全教職員を対象に「内部質保証に関する FD・SD 集会」を開催し、本学の教育研究の改善に資する内部質保証体制とその一環として試行される

教員活動の省察（試行）について、共通理解を深め意見交換を行った。また、評価・将来構想委員会内部質保証部会・教学マネジメント部会合同部会において、「カリキュラムツリー及びカリキュラムマップについて」を協議し、さらに、授業科目と「卒業の認定に関する方針」との関連をカリキュラム
マップとして把握・可視化した。このカリキュラムマップを大学として点検し、学科等ごとにチェック項目を作成したのち、各学科で点検を行った。
令和 4 年度

完成年度を迎え、キャリア支援の強化、国家試験支援体制の強化、各学科の各種資格取得に向けた支援体制の強化を図った。さらに 3 学科共通科目の充実に向けて、検証を行い、次年度以降に向けた課題抽出を図った。また、3 ポリシーの見直しを行い、学部と専攻科は令和 4 年 6 月 22 日に、大学院は令和 5 年 1 月 11 日に改定した。さらに、「シラバス作成ガイドライン」を策定し、シラバスの様式及び記載内容の点検・見直しを行った。
令和 5 年度

令和 5 年 2 月の大学分科会において取りまとめられた「教学マネジメント指針（追補）」に基づき、教学マネジメント部会が点検を行い、その結果に基づいて学内の体制を整備した。

【特筆事項】○教学マネジメント体制の整備
教学マネジメント部会を新設し、教学マネジメントに取り組む体制を整えた。基本方針を作成し、カリキュラムマップを整備して教育の質向上に取り組んでいる。
○学部・大学院方針の改善・見直し
学部・大学院の 3 つの方針について、学生目線での改善・見直しを行い、学生の質的な保証や成績評価の適正化を図っている。
○教育課程の整合性と体系性の確保
卒業の認定方針（DP）と教育課程の整合性を確保するため、カリキュラムマップとカリキュラムツリーを作成し、各授業の到達目標と DP との対応関係を示すことができた。
○学修成果・教育成果の可視化と教育改善
FD・SD 委員会、内部質保証部会、教学マネジメント部会と連携して学修成果・教育成果の可視化を図り、学生の意見を尊重した教育改善を進めている。
○シラバスの改善
シラバスの内容を DP に即したものとするため、「シラバス作成ガイドライン」を策定し、シラバスの様式と記載内容の点検・見直しを実施している。
○教員の担当科目の明確化-7-

大学設置基準第 10 条に基づき、教育上主要な授業科目に関する教員の担当を明確にするため、「教員の担当授業科目に関する申し合わせ」を制定した。
○FD 集会
FD 集会を行い,オンライン授業での事前事後学修や能動的学修（アクティブ・ラーニング）の取り組み状況について優れた取り組み（good practice:GP)を共有している。
(4) 教育活動の評価体制
の適正化

№7

学生便覧やシラバスの充実、【実施状況】
次のとおり、学生便覧やシラバスの充実、履修ガイダンスの丁寧な説明などにより履修環境の改善を図る取り組み、学生及び教職員相互での授業評価、その評価

履修ガイダンスの丁寧な説明などにより履修環境の改善を図る

を適正に修学に生かすようシステムの改善を実施している。

とともに、学生及び職員相互で⑴

履修環境の向上の授業評価を実施する。それら各学科の実情に合わせて、チューターが、学生の履修計画や卒業にむけた目標の策定を、適時適切に支援している。

の評価を適正に修学に生かすよ

学修成果の把握と学習支援の充実のため、Teams/Forms、教務システムを導入して活用している。

うシステムの改善を図り、教育

学生部・学生課・学友会と連携して学生参画 FD・SD システムの構築に取り組みを進めた。令和 5 年度には集会の年 2 回定期開催を実現し、第２回目からは、学活動が適切に評価される体制を生がより多く無理なく集えるように、開催時間を水曜 3 限に変更して実施した。

整えるとともに、外部評価を適⑵

授業評価・各種アンケート調査の推進と学修成果の検証
学生による前期と後期の授業評価を実施し、教員はその結果をふまえて、自身の教育活動を省察し年報に掲載している。

正に実施する。

卒業予定者向けアンケートを改善し、学修成果と学生支援に関する項目を追加し、3 学科 4 大化初の卒業予定者に対して実施した（令和 5 年 3 月）。
大学卒業者向けアンケート、大学院看護学専攻修了者向けアンケートを実施し、学修成果の可視化を促進した。
⑶

学修成果の可視化の試み
教育成果と学修成果の可視化を試行し、キャップストーン評価と GPA サプリを導入した。
学生の成長感や学修時間に関するデータを収集・評価し、教育改善に活用した。
卒業生の就職先調査を実施し、データを収集した。

⑷

ＩＲによる本学教育の特色の把握
学生調査結果を IR コンソーシアム間で比較し、本学の教育特色を明確にした。特に、本学学生が少人数の教育を評価し、充実した学生生活を実感している。
今後はエビデンスに基づいた教育特色の広報と改善を進める計画である。

⑸

外部評価
外部評価として、令和４年２月に第三者評価を、令和５年度には認証評価（大学教育質保証・評価センター）を受審した。

【達成の見込み】
今年度までに、既に中期計画の内容をほぼ達成していることから、計画達成の見込みは良好である。

【成果】
ディプロマポリシー（DP）に基づく教育成果・学習成果の把握・可視化のため、「教学マネジメント実施要領」に基づき、教学マネジメントを本格的に開始した。
一環として、キャップストーン評価（仮称）と GPA サプリ（仮称）を試行した。キャップストーン評価は、卒業研究等のゼミ単位で、最終年度の学修成果を評価するもので、各 DP 項目のルーブリック評価により学生と教員が相互に達成度を確認する仕組みを導入した。GPA サプリでは、卒業時に、DP 項目ごとの GPA（グレード・ポイント・アベレッジ）を算出し、学修成果の主体的な認識とのすり合わせを進めた。

一般財団法人大学教育質保証・評価センターによる認証評価において、「大学評価基準を満たしている。
」との評価結果を得た。
この評価結果の総評において、優れた点として、「高齢化率が 40％を超えている岡山県新見市の特徴を踏まえ、市内全域を学びのキャンパスとした 3 学科合同で学ぶ実践的なカリキュラムを編成しており、学生の地域を理解する力、専門職連携の力、多職種理解の力等、大学の基本理念及び目的に沿ったスキルの向上に取り組んでいる。
」、「令和 3 年度から、毎年度における教育研究活動等に関する情報を「新見公立大学年報」として公表しており、また、年報の情報を活用し、自己点検・評価を実施することで、全学の教育研究活動の見直し・改善を積極的に進めている。」及び「新見市における地域共生社会を実現するために大学に設置された地域共生推進センターは、学生に対する良質なボランティアの推奨、学生による多世代型交流事業の支援、学生による地域への情報発信の支援、地域運営組織への-8-

学生参画の支援等を実施しており、中山間地域における地域共生社会をつくる人材の養成を推進している。
」が評価された。
また、評価結果において、「指摘事項（改善を要する点）」はなかった。改善を要する点がない大学は、令和５年度に大学教育質保証・評価センターで認証評価を受審した１８大学のうち本学のみであり、過去 4 年間をみても受審大学 49 校中 3 校のみとなる優秀な評価を得られた。

○令和５年度に認証評価を受審した１８大学のうち、唯一「指摘事項（改善【特筆事項】

を要する点）なし」の評価

教育の評価を適正に修学に生かすようシステムの改善方策として、学生部・学生課・学友会と連携して、「学生参画 FD・SD システムの構築をめざして」の新企画として「教育プログラムと学生支援改善のための意見交換会」を定期開催し、教職員と学生が一堂に会して教育や学修環境、学生支援の改善向上について議論を行い、学生参画 FD・SD の体制を整えることができた。
一般財団法人大学教育質保証・評価センターが実施した大学機関別認証評価において、大学評価基準を満たしていると認定され、「認定証」が交付された。

-9-を得ている。

中期計画の中項目

２

研究
自己

評価項目

中期計画内容評価
３１）研究の内容(1) 地域連携の推進

評価結果
計画内容の達成状況の見込み

地域ニーズの把握に努め、中た研究、地域社会との連携と協【実施状況】
地域ニーズの把握に努め中山間地域が抱える課題に関係した研究等を推進するため、「研究及びその成果還元・社会貢献・地域連携に関する方針」を制定し、次○把握した地域のニーズや中山間地域の問題・課のとおり取り組んでいる。

題に対する対策や対応を働による持続可能な地域共生社
会の実現を目指した研究、また、

１

健康科学部

研究成果が行政施策に有効に生⑴

健康保育学科

行うことを望む。

健康保育学科は、実習体制を強化し、保育・教育現場と連携して保育の研究や研修を計画し、実践を開始している。専門分野の研究を活かし、子どもの実践研究かされるようなシンクタンク機能に資する研究を推進する。

（評価委員会）３

山間地域が抱える課題に関係し№８

評価に取り組み、保育・教育現場との連携を通じて幼保一体化カリキュラムの実現を目指している。
⑵

看護学科
看護学科は、地域の健康課題に対して専門的な視点から、教育の質向上を目指す研究と取り組みを行っている。地域連携を推進し、市町村の審議会や委員会に参画して政策形成を支援している。さらに、高齢者施設職員とのシミュレーショントレーニングを通じて看護・介護職員との連携・協働を図っている。
⑶

地域福祉学科
地域福祉学科は、副専攻科目や選択科目を通じて地域と連携した実践活動に取り組んでいる。フィールドワークやボランティアコーディネーション論の研修などを通じて、地域と連携した研究や実践を行い、地域課題の解決を目指している。

２

大学院健康科学研究科
研究科では、中山間地域を含む地域社会における研究課題に取り組んでいる。各指導教員は、研究科修了者の研究成果を広く関連学会に発表するとともに、学会誌への論文投稿指導を行っている。
令和５年度には、新たに看護学専攻(博士後期課程)および地域福祉学専攻(修士課程)を設置し、全世代型地域包括ケアの追究・実践を目指し、看護学と福祉学の視点から研究を実施している。
これら研究成果をもとに、多職種協働で地域課題を解決でき得る高度専門職者・研究者・教育者の育成を目指している。

【達成の見込み】
本学の教育目標である地域の課題解決に向けた教育カリキュラムの実施と研究、ならびに専門職として行政の政策等の助言をとおして地域課題の解決に向けて研究を進めている。

【成果】
地域のニーズに応じた取り組みを実施、課題解決に向けて地域とともに歩んでいる。さらに地域との協働を継続して課題解決に取り組む。

【特筆事項】○全世代型地域包括ケア研究センターの設置
中山間地域における様々な健康・生活課題を産学官民協働で解決することを目指して全世代型地域包括ケア研究センターを令和 5 年度に設置した。
(2) 研究活動の積極的な発信研究活動とその成果を様々な【実施状況】
次のとおり、研究活動とその成果を発信した。

方法により積極的に発信する。
また、市と連携した研究につい№９ては、市報などの地域情報発信
文書を通じて確 実に地域に 伝⑴○一歩進んだ積極的な情研究活動・地域連携の広報
教員の研究活動、地域連携活動をアピールするために、学報「まんさく」に教員紹介ページ、大学案内に教員の研究紹介欄を設けて情報発信をしている。

- 10 -

報発信を望む。

え、地域の活性化の取り組みを支える。

⑵

研究成果の発信
研究成果は、主に「年報」と大学紀要「大学紀要」を通じて発信し、学術論文や外部資金獲得の情報を提供している。また、学術リポジトリを活用して研究成果を保存・発信し、DOI 登録により永続的なアクセスを確保している。これらは大学の評価データとしても重要視されている。

【達成の見込み】
市に関連した研究については、市報などを通じて確実に地域に伝えている。また、研究成果だけでなく大学全体の評価データについても、広報、情報発信に努め
ている。

【成果】
○年報の活用「年報」において全教員の研究活動の項目を設けて学術論文や外部資金獲得の状況を掲載し、研究成果の一覧化が可能となっている。年報の発行は、大学全体の評価向上に大いに寄与していると評価される。
○大学紀要の刊行「大学紀要」では 原著・論考、研究ノート、報告・調査資料の形で定期的に研究成果を発信した。
また、電子化によって広く公開することが可能になった。
○学術リポジトリの活用
平成 26 年度から学術リポジトリを利用して研究成果を収集・保存し、広く発信した。
令和 3 年度には累積閲覧実績数が 200 万件を超えた。
○DOI 登録の導入
電子化された大学紀要論文に DOI（識別子）の登録を行い、永続的なアクセスを確保した。
○大学運営状況の発信と評価データの活用「年報」を通じて大学運営状況を発信した。
○教育研究等の進捗評価「新見公立大学教育研究活動等の点検及び評価に関する実施要領」を定め、毎年度、教育研究等の進捗評価を実施し、公表した。

【特筆事項】DOI の登録を行うことで、全国からの閲覧が容易になり情報公開が推進された。
(3) 産官学民連携の推進№10

優 れ た 研 究 者 を 確 保 す るた

【実施状況】

め、多様な研究活動を柔軟かつ本学は、岡山・産学官連携会議幹事会に所属し、岡山県下の大学や岡山県と情報交換を行い産官学民連携による研究活動を推進している。

弾力的に実施できる組織体制を

令和 2 年度は、「新見駅周辺まちづくり検討委員会」や「新型コロナワクチン接種対策室」などの新見市との連携事業を実施した。令和 3 年度は、地域共生推進

整備するとともに、教員の業務

センター機能の拡充を図り、教職員及び学生が新見市のまちづくりに対し積極的に参加した。令和 4 年度は、地域や新見市と連携して研究や教育を進めるため、4

負担軽減、研究の効率化、研究月に新見駅の西側に多世代交流広場「NiU 新見駅西サテライト」を開設し、その中に発達支援センター「なごみ」、こども交流広場「ひだまり」、スタディラウンジ

時間確保などの研究環境の改善「ゆめラウ」を設置して、産官学民連携による研究活動を積極的に推進した。令和 5 年度は、産官学民連携で全世代型包括的支援の課題を追求し産学官民協働で○「全世代型地域包括ケを図る。

の解決策を目指す「全世代型地域包括ケア研究センター」を設置した。

ア研究センター」の設置について評価できる。今後は研究センターの機能【達成の見込み】
産官学民の連携を推進しており、中期計画の内容をほぼ達成している。

が十分発揮されることを
望む。

【成果】
令和 2 年度「新見駅周辺まちづくり検討委員会」や「新型コロナワクチン接種対策室」などの新見市との連携事業を実施した。

令和 3 年度

地域共生推進センター機能の拡充を図り、教職員及び学生が新見市のまちづくりに対し積極的に参加した。

- 11 -

令和 4 年度

地域や新見市と連携して研究や教育を進めるため、2022 年 4 月に新見駅の西側に多世代交流広場「NiU 新見駅西サテライト」を開設し、その中に発達支援センター「なごみ」、こども交流広場「ひだまり」、スタディラウンジ「ゆめラウ」を置き、産官学民連携による研究活動を積極的に推進した。
令和 5 年度

産官学民連携で全世代型包括的支援の課題解決を目指す「全世代型地域包括ケア研究センター」を設置した。また、新見市総務部移住・定住推進課

が企業との商談会を実施したところ、大学と連携したいという会社が複数あり、本学が選考した 3 社（Nurse and Craft 株式会社、古河産業株式会社、X
Detect 株式会社）と対面及び web 会議で意見交換を行った。

【特筆事項】
令和５年度の大学院健康科学研究科への改組を機に、産官学民連携で全世代型の包括的支援の課題解決を目指す「全世代型地域包括ケア研究センター」を設置した。
３

２）研究の実施体制(1) 研究環境の充実

優 れ た 研 究 者 を 確 保 す るため、多様な研究活動を柔軟かつ№11３【実施状況】
優れた研究者を確保するため、研究実施体制の整備や業務の簡素化などを行い、研究環境の充実を図った。

弾力的に実施できる組織体制を整備するとともに、教員の業務⑴

柔軟で弾力的な研究実施体制の整備

負担軽減、研究の効率化、研究

文部科学省のガイドラインに基づいて研究倫理の規程を整備し、研究データや資料の保管期間、利益相反の管理を徹底した。

時間確保などの研究環境の改善

教員の研究は研究倫理審査委員会で審査を行った。また、学外研修や兼業に関する規程を整備して、柔軟かつ弾力的な研究体制を構築した。さらに、本学の「研を図る。

究及びその成果還元・社会貢献・地域連携に関する方針」に基づき、全世代型地域包括ケア研究センターや発達支援センター「なごみ」を設置するなどして優れた研究者の確保を図った。さらに、韓国延世(ヨンセ)大学と学部間学術交流協定を締結し、学術セミナーの共同開催と教員・学生の相互交流を行った。
⑵

業務の簡素化につながる対策の実施
週 1 日の研修日を設けて教員の研究時間を確保し、各学科や委員会の業務を簡素化して職員の業務負担を軽減した。
また、裁量労働制を導入して教員の負担軽減と研究の効率化を図り、委員会の開催時間を効率的に調整した。
さらに、ICT 支援体制の強化により教員の業務負担軽減や研究の効率化を組織的に実施した。

⑶

研究インテグリティの確保
研究の健全性を確保するために、利益相反マネジメント規程を策定し、利益相反マネジメント委員会を整備した。

【達成の見込み】
中期計画の内容をほぼ達成している。研究環境の充実を図っていると言える。

【成果】
令和 4 年度

リポジトリに登録されている本学紀要の全論文に DOI を付与

令和 4 年度

公立大学法人新見公立大学利益相反マネジメント規程の策定

令和 4 年度

韓国の延世大学保健行政学部と本学健康科学部との学部間学術交流協定を締結

令和 5 年度

全世代型地域包括ケア研究センターの設置【特筆事項】○研究環境の改善
電子化された本学紀要論文に対する改善措置。
URL の変更に影響されず、永続的に文献にアクセス可能な状態を維持するための登録作業を実施。
1999 年 3 月以降の紀要 20 巻からの論文には、識別子「DOI」が割り当てられた。
○研究インテグリティ（健全性）の確保
令和 4 年 4 月に公立大学法人新見公立大学内で、「利益相反マネジメント規程」を施行。

- 12 -

同規程に従って、実施組織である「利益相反マネジメント委員会」を設立し、運用を開始。
(2) 研究設備の改善№12

研究設備は、計画的な更新を【実施状況】

行う。ただし、安全性への信頼

研究設備の更新を計画的に行った。ただし、萌芽的な研究のための設備及び故障や破損が生じた設備においては、協議を行い設備導入の必要性を判断した。令和度が明らかに低下した場合は、

2 年度は新築の地域共生推進センター棟にシミュレーショントレーニング室を設けて高度シミュレータ（モデル人形）を整えた。令和 4 年度は大学院改組に伴う大速やかな更新を図る。新たな設

学院生室やそれに伴う情報処理機器などの研究設備の整備を行った。

備整備については、実際の研修施設で多く使用されている機種【達成の見込み】
研究設備は計画的に更新しており、中期計画の内容をほぼ達成している。

や仕様を基本に選択する。

【成果】(3) 質の高い研究の推進

世界的な学術情報に基づく視

令和 2 年度

地域共生推進センター棟にシミュレーショントレーニング室を設け、高度シミュレータ（モデル人形）を整えた。

令和 4 年度

大学院改組に伴う大学院生室や情報処理機器などの研究設備を整えた。

【実施状況】
本学の特色を生かした保育・看護・介護・福祉領域の質の高い研究を推進した。また、人口減少や少子高齢化により様々な課題が顕在化している中山間地域の課点から少子高齢化が進む中山間№13地域の問題を捉えるとともに、題に関する研究を推進した。教員は、学術集会等に参加し、学術論文の積極的な投稿を行った。

地域社会をフィールドとした本学の特色を生かした質の高い研⑴

特色を生かした研究の推進

究を推進し、学術集会・研究会

令和 2 年度に「研究及びその成果還元・社会貢献・地域連携に関する方針」を策定した。この方針により、本学の特色を生かした質の高い研究を推進し、保育・等への積極的な参加及び発表を

看護・介護・福祉領域での相互連携と協働により、人に優しい地域共生社会の実現に貢献するとともに、グローバルな視点で健康科学の深化を図った。また、人口促進する。

減少や少子高齢化により様々な課題が顕在化している中山間地域の課題に関する研究も推進した。また、教員は専門性を生かした研究と中山間地域の課題解決に積極的に取り組んだ。
⑵

学術集会等への積極的参加・学術論文の積極的投稿
新型コロナウイルス感染症の影響で対面交流が難しかったが、オンラインでミーティングや学会が活発に行われた。教員は積極的に研究成果や共同研究について情報交換を行い、学術的な知識を深めた。例えば令和 3 年度は、教員の約 32.0％が著書を執筆し、1 人平均 2.0 編の論文を掲載し（共著を含む）、約 49.8％の教員が学会で発表し、全教員で約 200 回の研究成果発表（講演会を含む）をした。他の年度も同様の成果を挙げている。

【達成の見込み】
中期計画の内容をほぼ達成している。
「研究及びその成果還元・社会貢献・地域連携に関する方針」に基づき、質の高い研究の推進を行っている。

【成果】
令和 2 年度に「研究及びその成果還元・社会貢献・地域連携に関する方針」を策定した。

(4) 積極的研究資金獲得
活動

科学研究費補助金など外部資【実施状況】
研究を推進するにはその経費が必要となるため、外部資金獲得を推進し、申請と採択率向上のために情報共有とノウハウの蓄積に注力した。

金獲得のための申請及び採択率ついて獲得し、増加傾向の向上のため、必要な情報を共№14有しノウハウ等の蓄積に努め、○積極的に科学研究費に⑴にあるが、さらに外部資

外部資金募集のための取り組み

人材の育成に積 極的に取り 組

外部資金の案内は学内掲示とメールで行った。

金を獲得して研究を行う

む。

説明会を開催して申請と採択の向上に取り組んだ。

ことを望む。

⑵

外部資金獲得に関するアプローチ

各学科に申請や獲得に向けたアドバイスを行う説明会を開催し、さらに、個別にも指導を行った。

- 13 -

【達成の見込み】
中期計画の内容をほぼ達成している。外部資金獲得の申請率と採択率向上のために適切な取り組みを行っている。

【成果】
科学研究費補助金・学術研究助成基金助成金獲得状況
令和 2 年度

17 件

令和 3 年度

20 件

令和 4 年度

25 件

令和 5 年度

25 件【特筆事項】
各学科において科学研究費補助金等の申請や獲得に向けた説明会や個別指導を行った。
(5) 研究活動の評価体制の充実

研究活動とその成果に対する評価体制の充実を図る。

【実施状況】
教員が研究活動を自己点検・評価し、意識改革を促すことで高等教育機関としての質を保証することを目的として、令和 2 年度に「新見公立大学教員活動の省察の試行に関する実施要領」を策定した。令和 3 年度の教員活動の成果をもとに、令和 4 年度に第 1 回の教員活動の省察の試行を行った。教員の１年間の活動を

№15

「研究」
「教育」
「地域社会貢献」「管理運営」の４分野に分けて自己評価し、評価者による評価を行っており、この中で、研究活動の評価を実施している。令和 5
年度に第 2 回を施行した。毎回、いくつか課題が出たため、評価・将来構想委員会で協議して修正を行った。
本学のこの評価システム（試行）は、先行する大学の状況と本学の実情を合わせて検討を重ねたものであり、令和 4 年２月５日に実施した外部評価委員会（第三者評価）において高い評価を得た。

【達成の見込み】
中期計画の内容をほぼ達成している。令和 3 年度から試行している教員活動の省察により、研究活動とその成果に対する評価と見直しの体制が整いつつある。

【成果】
令和 2 年度 「大学が求める教員像及び教員組織の編制方針」を策定したことで、本学の中期目標の達成に向けた人材確保の体制が整った。これを受けて、令和 3
年度からの「教員活動の省察」の試行を決めた。
令和 3 年度

令和 2 年度に策定した「新見公立大学教員活動の省察の試行に関する実施要領 」に基づき、令和 3 年度データを利用して「教員活動の省察」の試行に入った。
令和 4 年度

第 1 回の教員活動の省察の試行を行った。教員の１年間の活動について、
「研究」
「教育」
「地域社会貢献」「管理運営」の４領域に分けて自己評価をし、それをもとに評価者が評価した。センター付教員の評価をどうするかなど、いくつか課題が出たため、評価・将来構想委員会で協議して修正を行った。
令和 5 年度

第 2 回の教員活動の省察の試行を行った。エフォート未記入者の判断をどうするかなど、いくつか課題が出たため、評価・将来構想委員会で協議して修正を行った。

- 14 -

中期計画の中項目

３

学生の確保及び支援
自己評価項目

中期計画内容評価結果
計画内容の達成状況の見込み

評価

評価

３

１）学生の確保(1) 社会的な情勢に対応

全国的な大学入学者選抜改革した入学者選抜の実施

や１８歳人口減少など多様化す

４○全国の大学の学生確保【実施状況】の動向を捉えて、今後の学生確保に向けて効果的な入学者選抜を、次のとおり実施している。

学生確保に努めてほしる社会の動向を的確に捉え、志願№16者に関する情報収集に努めると（評価委員会）⑴い。

積極的な入試広報と的確な入学者選抜の取り組み
本学はアドミッションポリシーに沿った目的意識と修学意欲のある受験生を評価して入学者選抜を行っている。本学ホームページ、オープンキャンパス及び入ともに、多面的な分析に基づく検討を行い、学生確保に向けて効果

試関連企業の資料などで、本学の求める資質を適切に周知した。学生の選抜は、学力テストに加え面接で受験生の資質を見極めて選抜している。

的な入学者選抜を実施する。

⑵

入学者選抜方法の改革
入試課題検討委員会が全体の選抜方法について検討を行った。各学科は、受験者、合格者、入学者データの分析を行い、選抜方法の検討を行った。健康保育学

科では学校推薦型選抜の一部を変更した。また、前年度の入試データ分析を行い、一部の学科で合格者選抜基準の軽微な変更を行った。
さらに、令和 7 年度入学者は新学習指導要領で学んだ高校生が入学するため、新学習指導要領に合わせた選抜方法及び入学者に求める力（アドミッションポリ
シーに準ずる項目）の見直しを、また、受験生の力をより多面的に評価し判断するため、令和 7 年度入学者選抜からの健康保育学科における総合型選抜の導入を決定した。
⑶

入試種別による学修過程・成果の分析と学生へのサポート
学生支援及び教育の内部質保証を行うため、IR による入試種別毎の単位取得数及び GPA を分析した結果、現時点では入試種別による明確な差が見られなかったことを確認した。今後も入試種別の違いによる学修のプロセスと成果の分析を続け、差があるのかどうかを検討し、その結果を学生へのサポート体制に反映させることで、学生支援及び教育の内部質保証に貢献する。

【達成の見込み】
中期計画の内容をほぼ達成している。学部については社会的な情勢に対応した入学者選抜を実施していると言える。大学院については定員充足に向けて広報活○教員と学生のコミュニ
ケーションが良く取れて動を行う。

いること、学生の支援が充実していることなどメ【成果】

リットをＰＲしながら引この 4 年間、毎年定員を上回る入学者を確保した。

き続き大学院の学生の確
令和 2 年度

大学入学共通テストの初回で大きく入試制度が変わったが、数年前より入試体制を整えていたため、無事に終えることができた。

保をしてほしい。

令和 3 年度

入試課題検討委員会で入学者選抜方法の検討を行い、一部の学科で合格者選抜基準の軽微な変更を行った。また、学生支援及び教育の内部質保証を○毎年定員を上回る入学者を確保したことが評価行うため、IR による入試種別毎の単位取得数及び GPA を分析した。
令和 4 年度

本学学生の入試時のデータと現在の成績を照らし合わせ、相関関係等を調べた。その結果を分析して、新しい学習指導要領で学んだ高校生に対する入試の 2 年前予告等の入試方針に反映させた。
令和 5 年度

区

新学習指導要領に合わせた選抜方法の詳細および入学者に求める力（アドミッションポリシーに準ずる項目）を決定した。

分

健康科学部

健康科学研究科

実質倍率の推移（受験者/合格者）

実質倍率の推移（受験者/合格者）

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

健康保育学科

2.0

1.3

2.4

1.2

看護学科

3.2

2.2

3.2

地域福祉学科

3.9

2.1

3.0

令和 5 年度

令和 6 年度

看護学専攻（博士前期課程）

1.0

1.3

2.6

看護学専攻（博士後期課程）

1.0

1.0

1.5

地域福祉学専攻（修士課程）

1.0

1.0

- 15 -

区

分

できる。

区

(2) 学生募集活動の強化

高等学校の訪問、進路ガイダン

説明会、オープンキャンパスの開

健康科学研究科

入学時の定員充足率の推移（入学者/入学定員）

入学時の定員充足率の推移（入学者/入学定員）

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

健康保育学科

53/50

54/50

50/50

57/50

看護学科

84/80

85/80

88/80

地域福祉学科

59/50

53/50

53/50

分

区

分

令和 5 年度

令和 6 年度

看護学専攻（博士前期課程）

5/4

3/4

86/80

看護学専攻（博士後期課程）

2/2

2/2

55/50

地域福祉学専攻（修士課程）

4/4

2/4

【実施状況】
高等学校の訪問、進路ガイダンス、高等学校の教員を対象とした説明会、オープンキャンパスの開催など、高校生への情報発信をきめ細かに行った。さらに、ス、高等学校の教員を対象とした
№17

健康科学部

大学案内パンフレットなどを充実させ、魅力的かつ効果的な学生募集活動を強化した。

催など、高校生へのきめ細かな情報発信を行う。また、大学案内パ⑴

広報媒体活用
紙媒体とインターネットを活用して受験者向け情報を提供している。Web 動画説明会や個別相談も行い、アクセス数や入試倍率が増加した。

ンフレットなどの充実を図り、魅力的かつ効果的な学生募集活動⑵

キャンパス情報発信
学科活動の大学ホームページ更新によりアクセスが増している。学科ごとの計画的な活動掲載でＰＲ強化を行った。

を強化する。
⑶

高校訪問対応制限された高校訪問に代わり電話訪問や Web 動画入試説明会を実施した。遠隔地への説明会も導入し、広報活動幅を広げている。

○高校への訪問対応にしっかり取り組んでいるこ【達成の見込み】とが評価できる。

中期計画をほぼ達成している。遠隔地への説明会も導入し、広報活動の幅を広げる。

【成果】
インターネットを活用して受験者向け情報を提供した。Web 動画説明会や個別相談も行い、アクセス数や入試倍率の増加で効果的な広報を行った。

【特筆事項】○受験雑誌と大学・学科紹介動画の活用
受験雑誌:において、受験生の最終判断時に影響を与えるよう、入試直前号に掲載した。
大学・学科紹介動画は、合計 27 本を作成し、大学ホームページに掲載した。
大学ホームページアクセス数:は、年間約 79 万回超（前年比＋81.8％）であり、キャンパス情報の効果的な発信を実現した。
○Web 動画大学説明会とホームページアクセス数
令和 3 年度 Web 動画大学説明会ページアクセス数は、7,649 件であった。
大学ホームページのアクセス数は、令和 3 年度は 121 万件であり、令和 4 年度は 123 万件, 令和 5 年度は 143 万件のホームページアクセス数であり、高い伸び率を示した。
○広報活動と入試結果
一般入試前期倍率は、令和 4 年度は 2.8 倍で 2 倍以上、令和 5 年度は 3.2 倍を保持した。
定員を超えた学生確保が達成された。
○高校訪問、ガイダンスとその成果
高等学校の教員に大学情報を直接伝えることができる高校訪問を行った。訪問数は、令和 4 年度は 210 件、令和 5 年度は 204 件であった。
WEB を含めたガイダンスへの参加件数は、令和 4 年度は 76 件、令和 5 年度は 68 件であった。
○受験者向け情報の広報手段
受験者向けの情報を受験者向け雑誌、広報紙、新聞などの紙媒体や大学ホームページ、専用の Web サイトなどで掲載した。
受験生向けに Web 動画大学説明会や個別相談会を実施した。

- 16 -

(3) 積極的な入試広報の実施

学校推薦型入試等において優学校推薦型入試等で優先枠を設定した地域に対して、新聞広告、ホームページ、SNS などの適切な広報手段を活用して入試情報を積極的に発信した。また、志先枠を設定した地域について、
新聞広告、ホームページ、ＳＮＳ№18【実施状況】

願者に分かりやすいインターネット出願など、入学試験応募の手続きをホームページ上で明確化する取り組みも行った。

などの適切な広報手段を活用し積極的な入試情報の発信に努め⑴

入試情報の発信大学は対象高校に優先枠を設定し、進路担当の教員に入試情報を提供し、受験生への情報伝達を行った。また、紙媒体やインターネット媒体を通じて入試情報

る。また、志願者に分かりやすい
インターネット出願など、入学試を広く発信し、Web 動画を使用した大学説明会や個別相談会も実施した。これにより、大学のホームページへのアクセス数が増加し、入試倍率も上昇した。

験応募における手続きなどの明⑵確化を図る。

出願方法の明確化
大学は出願方法に関するわかりやすい説明書を提供し、募集要項にも明確に記載することで、受験者が出願手続きを円滑に行えるよう改善した。

【達成の見込み】
中期計画をほぼ達成している。
今後も受験生のフィードバックを受けて出願方法の改善を進める予定である。

【成果】
本学ホームページの閲覧数は毎年上昇しており、入試や募集へアクセス数が上位を占め入試広報に大きな効果をあげている。
令和 5 年度志願倍率は、看護学科 6.4 倍、地域福祉学科 4.9 倍、健康保育学科 5.1 倍、令和 6 年度看護学科 5.3 倍、地域福祉学科 3.1 倍、健康保育学科 3.1 倍、と高い倍率で推移を示した。

【特筆事項】○広報委員会では、各学科、大学院ごとに、大学ホームページへの教育活動の年間掲載計画を作成し、64 本の記事を投稿し、魅力の発信に努めた。
○大学院の WEB 相談会について、夜間・休日に開催するなど、社会人の受験生でも参加しやすい対応で実施した。
(4) 高大連携の推進

高等学校の生徒に対する出張
講義や個別指導の実施、本学の授№19

業等への参加、本学学生と生徒との交流など、高大連携事業を実施する。

【実施状況】
岡山県共生高等学校との「連携教育に関する協定」に基づき、地域福祉学科教員が、同高校３年生に介護及び障害者等に関する９科目（１３日間４３時間）の授業を行った。
岡山県立新見高等学校では同高校 2 年生に対して学長講演を実施した。令和 3 年度には新見高校出身の本学学生による「新高会」が発足し、学長や地域共生推進センター職員と議論を交わしながら新見高校との高大接続について考えるとともに、新見高校の「総合的な探究の時間」に新高会が参加して、高校生へのアドバイスや大学での活動を紹介した。さらに、本学の教員が岡山県及び近県の高等学校に出張し、保育、看護、福祉に関する講義を行った。

【達成の見込み】
中期計画の内容をほぼ達成している。高校生に対する授業等の実施や学生組織を立ち上げにより、高大連携を推進した。

【成果】
令和 2 年度

地域福祉学科が岡山県共生高等学校と高大連携授業を行った。今年度は高校３年生の７人が、１５日間（４３時間）の講義を受けた。出張講義は、本学の教員が岡山県及び近県の高等学校に出張し、保育、看護、福祉に関する講義を行った（３９件）。
令和 3 年度

本学と岡山県共生高校は、「連携教育に関する協定」を締結している。この結果、岡山県共生高校との高大連携は、平成 28 年度から令和２年度までの５年度間で４１人が受講した。新見高校では学長が講演を行った。９月には、学長が新見高校出身の本学の学生１４人と「学長と語る会」を開催し、同日に新見高校出身の本学学生による「新高会」が発足した。
令和 4 年度

岡山共生高校との高大連携事業や新見高校での学長講演（令和 4 年 7 月 27 日）を実施した。また、地域共生推進センターが中心となり、新見高校出身学生の団体「新高会」の活動を支えた。
「新高会」は、新見高校の「総合的な探究の時間」に参加して、高校生へのアドバイスや大学での活動を紹介した。

- 17 -

令和 5 年度

岡山共生高校との高大連携事業や新見高校での学長講演（令和 5 年 7 月 28 日）を実施した。新見高校出身学生の団体「新高会」は、新見高校との高大連携の充実について学長や地域共生推進センター職員と議論を交わしながら、様々な取り組みを行った。

【特筆事項】○岡山県立新見高等学校の「総合的な探究の時間」に本学の学生組織「新高会」が参加し、高校生にアドバイスをする等の活動を行った。
○岡山県共生高等学校と「連携教育に関する協定」を締結し学長講演、介護及び障害者等に関する科目の授業を行った。
(5) 修学に専念できる環境の整備【実施状況】

学生の修学意欲を高めるため、学生の修学意欲を高めるため、次のとおり、各種の奨励制度を整えた。また、大学内の施設環境の改善を図り、効果的な修学が行える環境を整備した。

各種の奨励制度を整える。また、大学内の施設環境の改善を図る№20⑴

とともに、サテライトキャンパス奨励制度の整備
学生の修学意欲を促進するために「学生表彰に関する規程」を令和 2 年度に制定した。各クラスの成績最優秀者、課外活動で顕著な成果を挙げた者、社会的になど学修フィールドの整備を行高い評価を受けた者、学術研究活動において顕著な成果を挙げた者などに対し表彰している。

い、効果的な修学が行える環境を
整備する。

⑵

修学フィールドの整備と施設使用の利便性向上
令和 2 年 10 月に新校舎（地域共生推進センター棟）と講堂が完成した。講義室や実習室に最新の映像機器、無線 LAN、換気設備を整えた。また、学生が滞在して勉強や交流ができる学修スペース、食堂、コンビニも整えた。
令和 3 年 4 月には、新棟移転前の看護実習室があった 3 号館 3 階の改装を行い、２つの教室、教育支援センター、自主学修室、談話室、PC ルームを整備した。
令和 3 年６月には、29 人乗りのバスを購入し、授業や地域交流、オープンキャンパスの送迎、気象警報時の移動などに活用し、学生の利便性を向上させた。
令和 3 年度には、遠隔授業の負担軽減と学外での学修促進のため、学生全員に Wi-Fi 端末（月 20GB）を貸与した。さらに、警備態勢を整え、学生が土日及び休日に校舎などの施設を利用することができるようにした。

【達成の見込み】
中期計画の内容を達成している。 修学に専念できる環境を整えることができている。

【成果】
令和 2 年 10 月に地域共生推進センター棟と講堂が完成した。講義室や実習室に最新の映像機器、無線 LAN、換気設備を整えた。また、学生が滞在して勉強や交流ができる学修スペース、食堂、コンビニも整えた。
令和 3 年 4 月には、新棟移転前の看護実習室があった 3 号館 3 階の改装を行い、２つの教室、教育支援センター、自主学修室、談話室、PC ルームを整備した。
令和 3 年６月には、29 人乗りのバスを購入し、授業や地域交流、オープンキャンパスの送迎、気象警報時の移動などに活用し、学生の利便性を向上させた。
令和 3 年度には、遠隔授業の負担軽減と学外での学修促進のため、学生全員に Wi-Fi 端末（月 20GB）を貸与した。さらに、警備態勢を整え、学生が土日及び休日に校舎などの施設を利用することができるようにした。

【特筆事項】
令和 2 年 10 月に完成した地域共生推進センター棟及び講堂は、学生の満足度も高く「自発的な学修の場」や「居場所」として活用されている。
４２）学生に対する支援(1) 経済的な修学支援

国における高等教育無償化制
度を適正に実施するとともに、本№21

学の現行減免制度及び給付型奨学金「新見公立大学
ふるさと育英奨学金」制度を維持し、積極的に広報する。また、学４【実施状況】
国の高等教育無償化制度を適正に実施した。また、本学の授業料減免及び徴収猶予を適正に実施するとともに、新見公立大学ふるさと育英奨学金（給付型奨学金）制度を維持し、積極的な広報や支援を行った。
当該支援施策のほか、新型コロナウイルス感染症対策に対応し、健康チェックや行動制限を設けるなど感染症防止対策を行った。また、インフルエンザの感染拡大防止及び重症化予防のため、予防接種費用を助成し支援した。
学生支援募金（第１次～第３次まで）を募集するとともに、学生が経済的な支援を受けられるよう各種団体と協力し、コロナ禍や物価高などの対策として、全- 18 -

生の居住環境の改善に向けた支

学生に地域商品券の配布や食料支援を実施するなど、各種支援策に取り組んだ。
また、街中キャンパスとして、「NiU 新見駅西サテライト」を整備するなど、学生の居住環境の改善に向けた支援を行った。

援を実施する。
⑴

減免制度と奨学金運用
・国の高等教育無償化について、周知を行い適正な給付を実施により、修学支援を行った。
・本学の授業料減免制度について、周知を行い授業料 5％相当額の範囲で適正に実施した。

⑵

奨学金支援の強化
・新見公立大学ふるさと育英奨学金制度維持のため、本学においても「ふるさと納税制度」の広報活動を行い財源基盤の強化を図った。
・新見公立大学ふるさと育英奨学金を活用し、修学支援が必要な学生に対し経済的な支援を行った。

⑶

学生の居住環境改善
・不動産仲介業者等に対し、要望内容や賃貸物件調査結果を提供し、居住環境の改善を図った。
・新築物件情報等をホームページで周知するとともに、学生への情報発信強化を図った。
・新見駅周辺に学生アパート「えきよこ」の整備を働きかけ、居住環境の改善に取り組んだ。
・NiU 新見駅西サテライトの施設内に、学びと食を介した交流の場としてスタディラウンジ「ゆめラウ」を整備し、学生の住居環境の改善を図った。

⑷

その他
・アルバイト情報を提供するとともに、各種団体と連携により、食品提供等を実施し経済的な支援を行った。

経済的な修学支援の状況
高等教育

授業料の

ふるさと育英○大学無償化の動向を注

無償化制度

減免制度

奨学金制度

視し、今後の学生確保に

年度
人数

金

額

全額

半額

免除

免除

金

額

人数

金

額

人

千円

人

人

千円

人

千円

67

31,177

4

8

3,938

15

1,500

令和 3 年度

67

25,623

4

8

3,888

24

2,400

令和 4 年度

78

31,071

10

7

6,561

34

3,400

令和 5 年度

100

43,080

6

5

4,131

36

3,600

令和 2 年度「ふるさと納税制度」について広報活動することによる学生支援募金の状況
年度

件数

金

額

件

円

53

2,050,100

令和 3 年度

116

2,894,000

令和 4 年度

194

4,076,500

令和 5 年度

231

5,637,000

令和 2 年度【達成の見込み】
中期目標を計画どおり遂行し達成している。今後も引き続き、中期目標に沿った内容を実施し継続する。

【成果】
新型コロナウイルス感染症が、世界的に流行する中、国の高等教育無償化制度や本学の授業料減免制度等を適正に遂行するとともに、新見公立大学ふるさと育英奨学金（給付型奨学金）制度を維持するため、広報活動に努め財源確保を図った。

- 19 -

努めてもらいたい。

健康チェックや行動制限を設けるなど感染防止対策による学生の行動制限に伴い経済状況が困窮したため、各種団体等と連携し、地域商品券や食料支援の配布などを行った。
また、街中キャンパスとして、NiU 新見駅西サテライトを整備し、施設内に学びと食を介した交流の場としてスタディラウンジ「ゆめラウ」を完備するなど、学生の住居環境の改善を図った。

【特筆事項】
本学独自の授業料減免制度及びふるさと育英奨学金支援制度を適正に実施することで、経済的な修学支援に取り組んだ。
(2) 細やかな学修支援

チューターを中心にフェイス【実施状況】
次のように、チューターを中心にフェイスツーフェイスの支援体制を構築し個々に応じた細やかな学修支援を行っている。このため、確実かつ速やかに情報伝

ツーフェイスの支援体制を構築№22

し、個々に応じた細やかな学修支達を行える通信環境を整備している。

援プログラムを実施するとともに、本学と学生とが確実かつ速や⑴

チューター制度の実施
大学では学生への学修支援を充実させるために、各学科にチューター制度を導入し、学生の相談や支援を提供している。また、学生のニーズに合わせたさまざ

かに情報伝達を行えるよう通信環境の整備や手法の改善を図る。

まな支援活動を行い、特にコロナ禍では連絡ツールを使用して学修支援を続けている。

ェイスツーフェイスの支⑵

援体制を構築しており、対話に基づく学修支援
各学科では、チューター制度をベースにして対面および通信システムを用いて学生への個別またはグループでの学修支援を提供している。

⑶

活の課題に早期に対応するために全学的な面談も導入している。

【達成の見込み】
チューターを中心にフェイスツーフェイスの支援体制を構築し、個々に応じた細やかな学修支援プログラムを実施するとともに、本学と学生とが確実にかつ速やかに情報伝達を行えるよう通信環境の整備や手法の改善を行い、目標はほぼ達成できている。

【成果】
コロナ禍の際、教務システム及び Teams により、本学全体からの情報発信と学生個々へのきめ細やかな学修支援が行えた。さらに情報システムの活用と個々に応じた支援体制を整えていく。

【特筆事項】○学生への学修支援として、チューター、チュータアドバイザー、学科全体での支援として体制の強化を図った。
○コロナ禍の自粛期間中も Teams を用いて学生個々が相談しやすい体制づくりに努めた。

情報支援

図書館を中心に教育及び研究

聴覚教材等の学術情報（図書等）№23【実施状況】
図書館を中心に、教育や研究に必要な図書、雑誌、新聞、視聴覚教材などの学術情報について、時代に即した提供を行っている。特に、電子ジャーナルなどの等に必要な図書、雑誌、新聞、視インターネットを利用した学術情報については、利便性の向上に配慮した整備を行うことで、学生が適切な学術情報にアクセスできる環境を維持している。

について、時代に即した提供を行う。特に、電子ジャーナルなどの⑴

学術情報の整備
図書館は各学科に適切な図書購入予算を配分し、学術書や電子ジャーナルなどの学術情報を充実させている。学生と関係者の意見を考慮に入れながら、図書購

インターネットを利用した学術

Ｔｅａｍｓなどを使って学生と教員が良くコミュ

速やかな伝達情報通信システムを利用して学修に関する情報提供や連絡を行い、特にコロナ禍では感染予防対策を含む学生との迅速な対話を重視している。また、学生の学修生(3) 時代に対応した学術○チューターを中心にフ情報については、利便性の 向上入を進め、新しい図書を追加した。また、蔵書許容量の限界に達したため、書庫も増設した。

に配慮した整備を図る。

⑵

文献閲覧機能の改善
大学では Web 文献検索データベースを導入し、情報検索を促進している。教員や学生の情報検索を向上させるための努力を行っており、学修スペースの拡充や閲覧席の改善も行った。
（令和 4 年度に検索数が減少したが、令和 5 年度には再度増加に転じた。この減少は看護学科の卒業論文の変更に起因する一時的なもの- 20 -

ニケーションを取れていることが評価できる。

であった可能性が高い。
）⑶

図書館機能の活用促進
学生図書委員と協力して、図書館情報誌の発行や学生向けのオリエンテーション・文献ガイダンスを提供し、図書館の利用を促進している。コロナ禍でも学生への図書貸し出し冊数が増加し、学生数の増加を上回る成果があった。学生図書委員と共同し、図書館の活動を充実させ、開館時間や蔵書空間の整備に取り組んでいる。
⑷

研究成果の発信

大学紀要やリポジトリを活用し、研究成果を発信した。研究活動とその成果を発信するため、「年報」に全教員が教育活動及び社会的活動とともに研究活動の項
目で学術論文及び外部資金獲得の状況を掲載した。
⑸

大学院健康科学研究科の改組・拡充に伴う学術情報の整備
大学院健康科学研究科の改組・拡充に伴い、令和 4 年度 9 種（国外）、令和 5 年度 10 種（国外）と、電子ジャーナル（国外）の充実に努めた。

【達成の見込み】
既に中期計画の内容をほぼ達成している。

【成果】
学術情報の整備では、各学科の専門性に応じた学術書の充実を図るために、図書購入予算を各学科に配分し、時代に即した新刊書や電子ジャーナルなどの学術情報を整備した。学生図書委員による学生選書ツアーを実施し、学生の意見を取り入れた図書購入を進めた。文献閲覧機能の改善では、Web 文献検索データベー
ス「医中誌 Web」
「Magazine Plus」「最新看護検索 Web」を導入し、活発な情報検索を促進した。図書館機能の活用促進では、図書館情報誌「NewLibrary」を年 3
回（第 39、40、41 号）刊行し、学術情報や図書に触れる楽しみを伝える活動を行った。
また、学生向けのオリエンテーションや文献ガイダンスを活用し、図書館利用方法を理解し利用を促進する取り組みも行った。
「新見公立大学紀要」、「新見公立大学年報」を毎年発行し、大学ホームページで公開した。
図書館の蔵書数の推移
区分

令和 3 年度末

令和 4 年度末

令和 5 年度末

104,831 冊（うち外国書 5,970 冊）

108,081 冊（うち外国書 6,067 冊）

111,251 冊（うち外国書 6,113 冊）

学術雑誌

92 冊（うち外国書 12 種）

91 冊（うち外国書 12 種）

89 冊（うち外国書 12 種）

電子ジャーナル

5 種（うち国外

図書

5 種）

9 種（うち国外

9 種）

10 種（うち国外 10 種）【特筆事項】
大学院健康科学研究科への改組・拡充に際して学術情報を整備した。
(4) 安全安心の学生生活支援

保健管理センターを中心に、学

保健管理センター及び学生生活支援センターは、次のとおり、健康管理の徹底、障がいのある学生に対する学修支援、ハラスメント防止体制の確立、学生生活

生が健康的で安定した生活を送ることができるよう、健康教育の№24【実施状況】

支援を実施した。

実施や予防接種の促進などにより健康管理の徹底を図るととも⑴

心と体の健康維持の推進
新型コロナウイルス感染症に対応するため、保健管理センターは非常勤養護教諭の増員やカウンセリング体制の強化を行い、医師、医療的ケア看護職員、心理に、障がいのある学生に対する学
修支援を実施する。また、防 犯士を配置して学生の心身の健康に関する対応と支援を強化した。

や交通安全に関する啓発活動を⑵

ハラスメント等の防止
各学科にハラスメント相談員を配置し、ハラスメント等の問題発生時に迅速かつ公平な対応が行える体制を構築した。ハラスメント等防止委員会は調査委員会

行い、ハラスメント防止体制の確立、適切な学生生活支援を実施すを設立し、人権擁護とハラスメント防止の啓発を行った。

る。

⑶

学生生活支援活動
令和 3 年度に学生生活支援センターを設置し、学生の生活面での問題に対して指導・支援を開始し、学生生活の質と安全を向上させた。特に障がいを持つ学生- 21 -

に対する支援体制を構築し、学内外の緊急事態に対応するための体制を整備した。
⑷

感染症対策の強化
新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止対策を強化し、ワクチン接種や感染予防対策を積極的に推進した。感染症に関する情報提供と指導を行い、学内での新型コロナワクチン接種を実施した。
⑸

事故・災害対策の強化
事故や災害発生時に学務課と保健管理センターが迅速な対応を行い、学生の安否確認連絡網を整備した。安全意識の向上を図るために情報提供や意識付けを行い、避難指示や避難場所の提供などの体制を整えた。

【達成の見込み】
健康教育の実施、予防接種の促進、障がい学生に対する学修支援、人権擁護とハラスメント防止、感染拡大防止対策など安全安心の学生生活支援を継続的実施
し中期計画をほぼ達成している。

【成果】
コロナ過においては、「感染症対策マニュアル」を更新、学生の健康管理を促進し、感染症リスク低減のため施設・設備の強化を行った。また、新型コロナワク
チン接種を積極的に推進し、高い接種率を達成した。学生には情報通信システム「Forms」を活用して学生との対話を通じた健康管理を実現した。

【特筆事項】○保健管理センターによる新型コロナウイルス感染症対策
感染拡大防止対策の強化推進を保健管理センターが中心に行っている。
「感染症対策マニュアル」の更新に基づき、学生の健康管理を促進し、感染症リスク低減のため施設・設備の強化を行った。
新型コロナワクチン接種を積極的に推進し、高い接種率を達成した。
情報通信システム「Forms」を活用して学生との対話を通じた健康管理を実現した。
○学生生活支援センターの活動
令和 3 年度に学生生活支援センターを設置し、学生の生活面での問題に対して指導・支援を行い、コロナ禍においても学生の安心・安全な生活を促進した。
令和 5 年度に向けた活動計画を学生生活支援センターのスチューデント・アシスタント（以下「SA」という。
）10 名が策定した。
○学生支援の連携
学生課と保健管理センターが連携し、コロナ禍で孤立した学生に生活物資配布などの支援活動を展開した。
(5) 自主的な学生活動支援

本学の学生自らが学生生活の本学の学生自らが学生生活の充実や向上を図り、本学の進展に努めるために、次のとおり、専門の学術技能の共同集団研究、機関紙等印刷物発行、他大学との充実や向上を図り、本学の進展に努めるために実施する専門の学№25【実施状況】

連絡提携、クラブ活動、大学祭などの学生活動を活性化させるための支援を実施した。

術技能の共同集団研究、機関紙等
印刷物発行、他大学との連絡提⑴

学生による共同事業の支援
学生の献血推進事業や地域ボランティア活動を支援し、特に献血活動が成功を収めた。学生と教職員の意見交換や共同プロジェクトにも取り組み、学生参画型

携、クラブ活動、大学祭などについて活性化を図るなどの学生活

FD・SD システムを構築した。また、学生が子ども向けの多世代交流広場を運営するプロジェクトにも取り組んだ。

動支援を実施する。

⑵

キャンパス内正課外活動の活性化支援
新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、クラブ部活動やボランティア活動に新型コロナウイルス対策を実施しながら活動が行った。学生の正課外活動

成果として、バドミントン部等の団体出場や、ボランティア活動が挙げられる。鳴滝祭（大学祭）も新型コロナウイルス対策を施して無事に開催した。
⑶

地域の魅力探求支援
地域共生推進センターに所属する学生がさまざまなプロジェクトに参加し、地域との連携を強化した。これには、地域イベントの支援、フリーペーパーの発行、美術館との連携、地域の魅力を発信するフリーペーパーの制作などが含まれている。これらの活動により、学生が地域との協力を通じて魅力を発見し、発信する
手助けが行われた。

- 22 -

【達成の見込み】
すでに中期計画の内容をほぼ達成している。今後も学生ファーストの大学として、学生生活支援センターSA を中心に学生目線からの大学生活の充実した生活環
境や学修環境の整備を図り、計画を上回る成果を目指す。

【成果】⑴

安心して学べる学修環境

学生と教職員の意見交換に参画し、学生参画型 FD・SD システムを構築した。また、障がいを持つ学生に対しては保健管理センター、当学科との連携を図りながら個々の学生に対して適切な支援体制を構築し、学修の保障に努めた。
⑵

充実した学生生活
学生目線で大学生活を充実させるために学生生活支援センターに SA を設け、活動しやすいように SA ルームの設置と環境整備に努めた。その結果、18 名の学生が SA として活動を開始した。SA の活動としては、全学生にアンケート調査を実施し、学生が大学生活の中で困っていることなどの声を拾い、課題を抽出し、課題解決に向けた取組を実施した。また、学生個々の生活面での様々な問題に対して指導・支援を行った。特に、緊急対応として学生生活及び修学が維持できる
ように短期宿泊施設などの環境を整え学生生活の質と安全の向上を図った。
⑶

キャンパス内正課外活動の活性化支援
新型コロナウイルス感染症の影響のため、保健管理センターと連携を図り、新型コロナウイルス感染症対策を施して鳴滝祭（大学祭）の開催やクラブ部活動、ボランティア活動などの支援を行った。
⑷

学生と行政機関、公益財団法人、社会福祉協議会等との協働支援
リサイクル活動について、地域共生推進センターSA と新見市福祉部環境課で協議し、ペットボトルや古紙類などの活動により協働を図った。また、公益財団法

人、社会福祉協議会との協働により、デート DV などの啓発活動や物価高騰による食材支援などを実施した。これらの活動は、学生の視点からの大学とまちを創る第 1 歩となった。

【特筆事項】○鳴滝祭（大学祭）の開催と新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症を鑑みながら、保健管理センターの助言に基づき十分な新型コロナウイルス感染症対策を実施し、令和５年 5 月に通常通りの対面での大学祭を無事開催できた。
○学生生活支援センターSA 制度の立ち上げと学生参画機会の創出
新たに令和４年度に学生生活支援センターSA 制度を立ち上げ、学生の参画機会を促進した。
学生生活支援センターに所属する 18 名の SA を中心に、情報発信、住環境、食環境をテーマに学生生活の充実に向けて活動を実施している。
(6) 個性に配慮した円滑なキャリア支援

キャリア支援センターを中心に、就職や進学などの進路に関する情報集約を行うとともに、№26【実施状況】
修学・キャリア支援センターでは、学生に対して、修学、キャリア形成についての相談・支援をはじめ、就職や進学、奨学金などに関する情報集約と発信を行っている。
また、きめ細かな進路相談体制を構築し、学生の個性に配慮した支援を実施している。以下の取り組みを実施していくことにより、修学・キャリア支援センタ

きめ細かな進路相談体制を構築
し、個性に配慮した支援を実施

ーは、学生の修学、キャリア形成、就職活動の支援に寄与している。

する。
⑴

修学・キャリアに関する支援プログラムならびに支援体制の構築①

修学支援に関しては、授業料免除と各種奨学金に関する情報収集と説明会の実施、書類指導を行う。

②

就職に関しては、体験学習、インターンシップ、求人票、進学・編入の情報収集と提供をする。また、キャリア形成に関する講座、就職に関する講座、国家試験対策、公務員講座も提供する。さらに、学内外から情報確認が可能なネット環境も整備する。

③

相談業務では、各学科教員との連携を図りながら、学生と個別に相談を行っていく。また、学生の悩みや進路に対する専門的な支援を強化し、キャリア形
成と就職活動の支援を充実させる。

- 23 -

⑵修学・キャリア支援センターの活動拠点づくり
学生の対応がスムーズならびに的確に行うことが出来る場所となるように、修学・キャリア支援センターのハードとソフト面を整備する。

【達成の見込み】
中期計画の取り組み内容は、十分に達成している。今後は、個別講座、相談体制、公務員対策の充実を図っていく。

【成果】⑴

修学・キャリアに関する支援プログラムならびに支援体制の構築①

修学支援に関しては、国の修学支援情報や本学独自の制度に加え、自治体や団体の設定する修学支援情報を教務システムにより幅広く周知を図るとともに、奨学金の申請手続きや届出に関する説明会を開催した。また、教員との連携強化に務めるとともに、スタッフが学生からの奨学金申請の申し出や修学に関する相談に対して、丁寧に対応し適切な指導を行った。

②

就職に関しては、体験学習、インターンシップ、求人票、進学・編入の情報収集を行い、適宜、学生に教務システムと就学・キャリア支援センター前に掲示を行い、幅広く周知を図った。キャリア形成の講座は、全学科を対象に学年進行に応じた講座を計画・開催し、学生が自分のキャリアをイメージ出来るように努めた。就職に関しては、全学科を対象に、就職活動の基礎から実践に至る講座を計画・実施した。また、各学科教員と連携をして、国家試験対策模試、就職試験模試を実施した。公務員を目指す学生に対しては、筆記試験対策の有料公務員講座、公務員試験に合格した学生を講師に招いた「公務員内定者懇談会」を実施し、公務員志望の学生を支援した。令和 4 年度、令和 5 年度の就職・進学率は、3 学科ともに 100％であった。

③

相談業務では、各学科教員と情報共有しながら、学生の個別相談に応じ、問題解決に向けた積極的な支援を行った。

また、学生指導の外部専門家と連携し、学生の抱える悩みや進路相談、小規模の講座の計画・実施など、専門的な支援を強化した。
⑵

修学・キャリア支援センターの活動拠点づくり
活動拠点のハード面においては、令和 4 年 1 月、本館 1 階に就学・キャリア支援センター室を開設した。受付カウンターの設置ならびに室内にプライバシーの保護に留意した相談できるブース等の環境を整えた。ソフト面においては、専任職員を配置し、授業料減免や奨学金、進路相談、試験対策など、教員と連携して幅広い相談に対応できるようにした。修学・キャリア支援センター専用窓口では、平日の 8 時 30 分から 17 時 00 分まで開設し、学生の相談を受け付ける体制を整えた。就職活動に関する資料をカテゴリー別に仕分け・整理することで、効率的に閲覧できるようした。相談環境を整備したことにより、学生にとって「修学・就職関連の相談できる場所」として認知され、相談件数が増加している。
相談件数は、令和 5 年度は 432 件であり、令和 4 年度に比べ 63 件の増加であった。相談内容は進路・試験対策に関する相談が最も多く、全体の 95.8％を占めており、就職活動に悩みを抱える学生が増加傾向にあるといえる。
修学・キャリア支援センター相談実績
キャリア関係
区

分

総件数

キャリア

進路就職

形成

相談

授業料
修学支援
再就職等

減免

計

その他

令和３年度

34

1

17

4

22

1

9

2

令和４年度

369

8

267

0

275

0

94

0

令和５年度

432

7

407

0

414

0

18

0

【特筆事項】○キャリア支援、就職支援に関する講座を開催した。
○修学・キャリア支援センターの移転ならびに改修を行い、相談業務の環境改善を行った。
○令和 4 年度、令和 5 年度の就職・進学率は、3 学科ともに 100％であった。

- 24 -

Ⅱ

社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画の大項目「人と地域を創る大学」として、また、岡山県西北部唯一の高等教育機関として、産官学民の連携と協力により、地域共

自己評価

４

４

総評価

生社会の実現に向けて、地域課題に向き合うシンクタンク機能を強化することで社会貢献機能の改善を図る。

中期計画の中項目

同上

評価項目

中期計画内容１） 地域の「学びの場」

教職員が各地域組織の委員や№27

計画内容の達成状況の見込み

評価結果（評価委員会）【実施状況】

講師となることを推進する。ま

大学と地域の連携を推進するため組織体制の整備や活動方針の検討を行い、学生が新見市のまちづくり検討委員会やワーキンググループ、ワークショップに参加し、大学の意見をま○学生がディスカッショ

た、本学で実施する市民を対象

ちづくりに反映させるために協力した。地域創生にいみカレッジ「鳴滝塾」では、令和２年度には、地域縁の偉人である山田方谷の「小阪部塾」開塾１５０年・新見公立大学開学４０

ン、ワークショップ、ボラとした講演会やパネルディスカ

周年記念として、特別講演「地域資源としての大学」と「山田方谷展」を開催した。令和５年には、全世代型地域包括ケア研究センターの開設記念公開講座・鳴滝塾Ⅳとして、「共にンティアなどで小学校、ッション、ワークショップ等へ

考えよう！暮らしを支える食と排せつ」を実施した。日々の暮らしを支える「食」と「排せつ」について、人生の最期まで「口から食べること」や「気持ちよく排せつすること」の大の積極的な参加を呼び掛けると切さとその幸せを守るための知恵を学び、人間の尊厳と生活の質に関わる食と排泄のケアを地域ぐるみで支えあう仕組みとしての「新見モデル」の構築を目指して、本研究センターとともに、健康科学に関する知識

小山珠美氏、西村かおる氏と共に考えることを目的に開催した。また、災害や地域社会、新型コロナウイルス感染症、児童書などのテーマに関する公開講座を開催した。さらに、地域などが学べる場所としての機能の住民を対象とした地域密着型の介護予防プログラムや食育プロジェクトなどの事業を展開した。

を果たせるよう、学習・研究成果の公開事業を積極的に推進す⑴

行政連携
地域共生推進センターは新見市と連携してさまざまな事業に参加し、新型コロナウイルス感染症対策や保育、健康、福祉分野で専門知識を提供した。

る。

学生の地域貢献活動を支援する仕組みを構築し、市の施策やイベントを共同で実施した。また、教職員も市民向けの講演会やワークショップに参加し助言等を行った。
⑵

地域連携
地域共生推進センターは地域と連携し、「鳴滝塾」や特別講演、公開講座などを通じて地域のニーズに応える活動を行った。学生が多世代交流型のイベントを実施し、地域のまちづくりに協力した。
⑶

大学連携
名寄市立大学との連携において、学生の交流や学術セミナーが行われた。さらに、公立大学ネットワーク主催の全国大学生大会学生運営組織 LINKtopos に参加し、他大学との交流や地域連携を推進した。
⑷

サテライトキャンパスの整備
NiU 新見駅西サテライトキャンパスを整備した。子ども中心の多世代交流広場としてこども交流広場「ひだまり」やスタディラウンジ「ゆめラウ」において、地域団体との協力による活動が行われた。発達支援センター「なごみ」やこども交流広場「ひだまり」では、専門的なサービスが提供され、地域貢献活動を実施した。

【達成の見込み】
既に中期計画の内容をほぼ達成している。今後、大学と地域の連携を推進するため組織体制の整備や活動方針の検討を継続的に行い、学生はもとより市民の学びになる機会を設けることができている。

【成果】
学生専用アパート「えきよこ」の１階に「NiU 新見駅西サテライト」を開設し、発達支援センター「なごみ」、こども交流広場「ひだまり」、スタディラウンジ「ゆめラウ」を設置した。
NiU 新見駅西サテライトは地域共生推進センターSA を核として学生の地域貢献活動・経験学修の拠点として発展している。

【特筆事項】○NiU 新見駅西サテライトの設置
学生専用アパート「えきよこ」の１階に「NiU 新見駅西サテライト」を開設した。
NiU 新見駅西サテライトは発達支援センター「なごみ」、こども交流広場「ひだまり」、スタディラウンジ「ゆめラウ」の 3 部門から成り立ち、街中キャンパスとしての役割を果た- 25 -

こども園、市内各地に出て活躍していることが評
価できる。

す。
NiU 新見駅西サテライトは地域共生推進センターSA を核として学生の地域貢献活動・経験学修の拠点として発展している。
○発達支援センター「なごみ」の活動
発達支援センター「なごみ」では、特別な支援ニーズを有する子どもと保護者を対象に、特別支援教育の専門家による悩み相談や援助を行っている。さらに、岡山大学病院及び岡山
医療センターの医師による子どもの発達支援や心の健康への支援を行っており、専門家による学びの場となっている。
２） 学生ボランティアの「活動の場」

地域共生推進センターを中心

地域行事への主体的な参加を促進するために、関係機関との連携を図り、地域行事への支援を進めている。学生ボランティアに対しては、「学生ボランティア活動応援ハンドブック」に、地域住民、行政機関、民間企業、諸団体と連携して、地域貢№28【実施状況】

を配布し、活動の種類や流れ、注意点などを説明した。

献活動の企画、調整を図るとと地域の伝統を支える地域活動からのボランティア依頼などの情報を地域共生推進センターが集約し、安全な学生ボランティア活動環境を整備した。さらに、「学生ボランティア活動

もに、地域貢献活動に関する支応援ハンドブック」を作成し、学生のボランティアや地域貢献活動が適正に行われるように指導する体制を整えた。地域住民と協働した地域貢献活動は学生の自主的な活動として、地援、相談、情報の収集・発信を行域住民から一定の評価を受けている。学生は活動報告書を提出することで自己成長に繋がっている。
専任の教職員によりボランティア活動が精査され、学生は自分の専門領域や得意分野を活かすことができ自主的に行事へ参加することができている。

い、主体性を重んじた学生のボランティア活動、地域課題研究
活動への支援を推進する。

⑴

地域の伝統的な行事への参加支援体制の継続
新型コロナウイルス感染防止のため、地域行事が中止されている中でも、学生ボランティアが伝統的な行事を支援している。
地域行事への主体的な参加を促進するために、関係機関との連携を図り、地域行事への支援体制の充実を図れるように検討している。

⑵

安全かつ円滑な学生ボランティア活動の推進
学生がボランティア活動を安全にかつ主体的に行えるよう、学生ボランティア活動応援ハンドブックを作成し、学生の成長をサポートしている。
新たに購入した大型バスを活用し、組織的な協力体制を築いて、円滑なボランティア参加を実現している。

⑶

効果的な地域貢献ボランティア活動の調整
地域共生推進センターは主担当の教員、地域とのコーディネーターを配置し、学生のボランティア活動としての地域貢献活動を適切に指導している。
地域共生推進センターSA は、地域貢献活動を担う中心学生として主体的に活動を展開している。新見市役所と連携をしながら地域に精通したコーディネーターが仲介し、市内の地

域運営組織とマッチングを行い、学生の能力と地域のニーズがマッチした連携事業を実施している。

【達成の見込み】
既に中期計画の内容をほぼ達成している。今後は、地域共生推進センターではボランティア関連の事務機能を集約し、円滑な情報発信から報告までを行う体制を構築し、地域貢献活動の評価を進める。また、地域共生推進センターSA を中心として、センターにおいて地域貢献を担う人材を育成する組織・教育プログラムを構築し、学生の地域貢献活動を継続的に支援している。

【成果】
NiU 新見駅西サテライトを活用した地域貢献活動「土下座まつり」等の地域行事への参加
地域共生推進センターSA を中心とした数多くの学生主体プロジェクトの実施【特筆事項】○地域共生推進センターの活動
主な会場として NiU 新見駅西サテライトを使用し、学生や教員と市民の協働を促進する「NiU 新見駅西サテライトプロジェクト」を継続し、学生団体と地域団体とが連携した多世代の市民が交流できる活動を行った。また、地域共生推進センターSA を中心とした学生自らプロジェクトを組み立てる地域貢献活動・情報発信活動を行った。
○発達支援センター「なごみ」の活動
専門的な立場から発達支援に関する相談や教育的支援を提供している。

- 26 -

３） 保育・教育のための「共有の場」

教育支援センターを中心に、新見市の行政（子育て支援課・教育委員会）と就学前施設（認定こども園・保育所・幼稚園）と本学教育支援センターが連携し、「新見市保育・教育カリキュラム」を策定し、発行

学内と学外の関係諸機関との連携を図り、教育に関する論理的№29【実施状況】した。

で実践的に富んだ研究を行い、保育者との研究会を開催し、就学前教育・保育の質の向上を図った。さらに、新見市保育・教育カリキュラムに基づいて、新見市の保育者と子育て支援課は、0 歳児から 5 歳児の年

行政機関、学校、家庭及び地域

齢部会研修会を開催し、新見市の教育・保育の質の向上に努めている。5 歳児のアプローチカリキュラム（保育所、幼稚園、こども園）とスタートカリキュラム（小学校）について研社会と協力した教育支援を推進

究を行っている。
また、教育支援センター教育実践部を設立し、NiU 新見駅西サテライトのこども交流広場「ひだまり」において、モンテッソーリ教育法の遊び場「ひだまりのいえ」を開設した。こし、先進的な保育・教育情報と知識の共有を図る。

こで特別な支援ニーズを有する子どもと、その家族に対する相談援助事業を開始した。

(1) 就学前施設との連携
新見市の保育所、幼稚園、認定こども園は、地域の行政と本学教育支援センターと協力して「新見市保育・教育カリキュラム」を作成した。このカリキュラムは、保育の質向上と学生の実践力育成を目指している。保育者と連携し「カリキュラムと実践を考える研究会」を実施し、就学前教育・保育の質向上に取り組んでいる。
(2) 保幼小連携の推進「新見市保育・教育カリキュラム」は、新見市と新見市教育委員会から発行・公表され、情報共有と体制づくりが行われる予定である。
(3) 教育実践部の推進「ひだまりのいえ」は、特別な支援ニーズを有する子どもとその家族の相談援助の場であり、保護者の許可を得られたケースに関しては本学保育学科の学生が実地体験実習の一環として参加することで、より高度な保育技術等の効果が期待されている。

【達成の見込み】
現在、学内と学外の関係諸機関との連携を順調に図ることができている。研究機関という特性を活かし、策定した「新見市保育・教育カリキュラム」に基づき、5 歳児のアプローチ
カリキュラム（保育所、幼稚園、こども園）やスタートカリキュラム（小学校）について、保育者との研究会を通して保育学、教育学的視座から論理的で実践的に富んだ研究を進めている。また、教育実践部の「ひだまりのいえ」の相談援助に対する予約が絶えることがなく、今後も順調に運営ができる見込みである。

【成果】
いずれも「保育・教育の共有の場」としての役割を果たしている。具体的に、「ひだまりのいえ」は、地域で生活する特別な支援ニーズを有する子どもとその家族に対しての相談援助活動が順調で、利用状況は、令和６年 3 月末の時点で 17 事例に対して 161 件の相談援助を実施し、一定の成果を出すことができた。

【特筆事項】
モンテッソーリ教育法の遊び場「ひだまりのいえ」を開設し、特別な支援ニーズを有する子どもと、その家族に対する相談援助事業を開始した。なお、令和 6 年 4 月より、保育学科学生に対し、「ひだまりのいえ」での実地体験実習としての受け付けを開始する計画に着手している。
【実施状況】

４） 保育・看護・介護・地域で保育・看護・介護・福祉

福祉専門職等の「スキルに既に従事している社会人のリ

地域の保育、看護、介護、福祉の専門職のスキルアップを促進するために、各学科は研修会や研究発表会を通じてリカレント教育を推進している。特に最新の設備が整った地域共生アップの場」

カレント教育を推進するととも推進センター棟を活用し、感染対策を強化しながらシミュレーショントレーニングなどの学習方法を導入し、地域の保健、医療、福祉施設との協働学修を進め、生涯学習の向上を実践に、地域の専門職の方々の発表している。具体的には、保育、看護、介護、福祉の専門職のスキルアップを目指して、各学科が研修会や研究発表会を通じてリカレント教育を推進している。さらに、地域共生推進セや研究の場所としての機能を果

ンター棟のシミュレーション室を活用し、感染対策を講じながら看護職や福祉職を対象にしたシミュレーショントレーニングの研修を実施し、地域全体の専門職の実践力を向上させたせるよう各種の事業を推進することを目指している。また、通信システムを使用して繰り返し学習が可能な体制を整え、柔軟な参加方法を導入することで、リカレント教育の充実を図っている。

№ 30

る。
⑴

保育
新見市の保育士は大学と連携し、研修会の開催や保育現場での取り組みを計画・実施した。
子どもの年齢別に部会を設置し、保育士向けのリカレント教育を推進し、地域の保育力向上に貢献した。
新見市の保育・教育カリキュラムに基づいた研修会や研究を通じて、保育の質向上に取り組んだ。

- 27 -

⑵看護
新型コロナウイルス感染症の制約を受けながらも、看護学科ではシミュレーショントレーニングやリカレント教育を実施して看護従事者のスキルアップを支援した。
岡山大学医療人キャリアセンターMUSCAT と連携し、シミュレーショントレーニングを実施し、地域の看護職のスキル向上を促進した。
地域の養護教諭との情報共有や交換を通じて、専門職のリカレント教育に取り組んだ。

⑶

介護・福祉
新型コロナウイルス感染症の影響で、福祉施設との研修会は減少したが、ウェブ配信やシミュレーショントレーニングを通じて福祉職の教育を継続した。
卒業生組織「ケアネット」と連携し、研修会の開催や卒後教育をサポートした。
地域福祉学科の教員は介護福祉施設での研修会の講師を務め、地域の福祉職のスキル向上に貢献した。

【達成の見込み】
専門職の保育、看護、介護・福祉のスキルアップとして地域共生推進センター棟を用いてリカレント教育の提供を行い、計画は達成できた。

【成果】
各学科とも地域の専門職のニーズに沿ったリカレント教育の提供を行い、さらにスキルを向上できるよう地域とも連携協働しながら継続して研修を進めている。

【特筆事項】○リカレント教育の推進
各学科は、地域の専門職（保育、看護、介護・福祉関連）のスキルアップを促進するため、研修会や研究発表会を通じてリカレント教育を推進した。地域共生推進センター棟のシミュレーション室を活用し、感染対策を講じながら市内看護職を 2 回、福祉職を 1 回対象にしたシミュレーショントレーニングの研修を展開した。
○フィジカルアセスメントの研修会
真庭地域の 2 年目看護職を対象に、フィジカルアセスメント（身体評価）の研修会を 3 回行った。

- 28 -

Ⅲ

地域に開かれた大学づくりに関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画の大項目

地域の様々な教育研究活動と産官学民連携交流を促進するため、大学施設を地域に開放するとともに、本学の学生が地

自己評価

４

総評価

４

域行事に積極的に参画できるよう支援する。

中期計画の中項目

同上

評価項目

中期計画内容１） 大学施設の市民開

学術交流センター、体育館、

放

子育て広場、地域共生推進セン

計画内容の達成状況の見込み（評価委員会）【実施状況】
市民や関係者が参加する講座、講習会、講演会などの開催、市民や卒業生への施設開放を次のとおり実施した。

○新見駅西サテライト以外にも、地域共生推進セターなどの施設を活用し、市民
№31

評価結果

の生活の向上、文化活動の振興、 ⑴

大学施設の利用推進

ンター棟の施設の利用も保健医療及び福祉の増進などを

地域共生推進センター棟にコンビニやパン販売店を併設し、市民がビューラウンジなどを含めて利用できるようにした。

ＰＲして市民に利用促進目的とする市民や関係者が参加

新型コロナウイルス感染症の影響に対処し、学術交流センターなどの施設を市民に開放するためのガイドラインを整備し、広報活動を強化した。

を図ることを望む。

する講座、講習会、講演会など⑵

学生、市民目線の施設管理の開催を推進する。また、市民公開講座を通じて災害、地域社会、新型コロナウイルス感染症、心の健康などのテーマで市民が参加できる機会を提供し、広報を行った。

や卒業生に愛され続けるよう施

健康科学の知識を学ぶ市民向けのプログラムを改善し、学生と市民が協力して地域共生社会を実現する場を提供した。

設開放を行い、適正で柔軟な施⑶

学術交流センターでのイベント等の PR
大学生と地域連携事業に焦点を当てたフリーペーパーや学報を発行し、大学の広報と施設利用の促進を積極的に行った。

設管理を実施する

地域共生推進センターは市民向けのイベントを計画し、地域貢献活動を強化し、情報発信の組織を整備して、大学と地域との交流を促進した。

【達成の見込み】
既に中期計画の内容を達成している。今後、大学施設の利用推進の検討を継続的に行い、市民が利用できる機会を設ける。

【成果】
フリーペーパー「なるたき」を発行した。
NiU 新見駅西サテライトで公開講座を開催した。
地域共生推進センター棟にコンビニエンスストアやパン販売店を併設した。

【特筆事項】「NiU 新見駅西サテライト」において、地域住民とともに学生主体の地域貢献活動を実施した。
「NiU 新見駅西サテライト」の発達支援センター「なごみ」、こども交流広場「ひだまり」において、特別な支援ニーズを有する子どもと保護者を対象に、医療及び発達支援、子育て支援を実施した。
２） 学生の地域への参加

地域の行事に本学の学生自ら【実施状況】
地域共生推進センターを核として、地域との連携を強化し、より持続的な地域共生社会の構築に向けた取り組みを次のとおり実施した。

が積極的に参画し、地域の状況
や「住民の思い」についての理№32

解を深め、地域共生社会構築の⑴

ボランティア派遣体制の構築と地域行事への参画推進に寄与するとともに、本学

地域共生推進センターは「土下座まつり」などの地域行事に協力するとともに、学生と職員がボランティアとして参加する派遣体制を整備した。

○「土下座まつり」への学の持つ魅力や活動内容を発信で学生は一年を通して地域から依頼されたボランティア活動に積極的に参加している。

生２００人の参加など地きるよう、継続的な支援体制の構築を図る。

⑵

学生参画機会の創出

域行事に参加した。

全学科より選抜された地域共生推進センターSA 組織を構築し、「①地域交流」、「②サテライト施設の活用」、「③情報発信」の３つの部門を整備し、学生は担当教職員の教育プログラ
ムを受けながら、主体的に活動を展開した。
具体的には、新見市の大学連携推進室等と連携し、新見市内の地域運営組織と連携したまちづくり活動の展開や新見駅周辺でのまちづくりプロジェクトへの参画、サテライト施設で- 29 -

の交流イベントの企画、学生フリーペーパーの発行による情報発信等を行った。地域共生推進センターは、SA 担当教職員を中心に SA 学生の活動を支援し、地域貢献活動を一層推進する方針である。

【達成の見込み】
既に中期計画の内容をほぼ達成している。今後、地域共生社会の構築を推進するとともに、大学の魅力や活動内容を地域に発信できるような体制を継続的に構築する。

【成果】①

地域の行事への学生自主参画：本学の学生が積極的に地域の行事に参加し、地域の状況や住民の思いについて理解を深めた。

②

地域共生社会構築への寄与：学生の参画により、地域共生社会構築の推進に一定の寄与を果たした。

③

本学の魅力と活動内容の発信：地域行事への参画や地域貢献活動を通じて、本学の魅力や活動内容を広く発信することができた。

【特筆事項】○「土下座まつり」へ学生、教職員約２００名が参加○地域共生推進センターSA が地域貢献を担う中心学生として、自らプロジェクトを組み立て、地域貢献活動を実施○新見市内の唐松、下熊谷、草間地区の地域運営組織や新見駅周辺のまちづくりプロジェクトに参画- 30 -

Ⅳ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
運営の明確化及び適切化のため、法人の自主性が求められていることを十分に理解し、これまで培った組織・運営基盤
中期計画の大項目をもとに、時代の変化や財務状況を踏まえ、法人、本学の自主的な運営についてガバナンス改革を進め、組織の改善及び効３

総評価率化、人事の適正化を図る。

中期計画の中項目
評価項目
１

同上
中期計画内容自己計画内容の達成状況の見込み
評価
４

組織の改善及び効評価結果
評価（評価委員会）４

率化１） 機構の再編

法人と大学業務の関係性を整理し、地域のために実施で№33

きる業務の再構築を図り、組【実施状況】
１学部３学科体制に移行したことによる学生数や教員数の増加、カリキュラムや財務の複雑化、施設や設備の充実に対応するため、次のとおり、組織体制を強化
し適正な大学運営に努めた。これにより、四年制大学としての持続可能性を高める基本的な組織体制を確立することができた。

学に円滑に移行でき、それに対応した組織の再編

織体制を整備するため、理事長と学長の分離、経営審議会○短期大学から４年制大⑴が順調に進んでいること

法人組織の改革や教育研究審議会の活性化な短期大学から四年制大学へ組織を再編成し、業務を再構築した。

が評価できる。

ど、業務方法を検討し、必要に常任理事を増員し、役割分担を見直すことで体制を強化した。

○今後の健全な学校運営

応じて機構を再編し、責任所

学生生活支援センター及びキャリア支援センター（現修学・キャリア支援センター）を設置し、学生支援を強化した。

と教育が提供できるよう在の明確化及び意思決定の迅

地域共生推進センターに研究員を補充し、地域貢献活動を拡充した。

に組織の改編をさらに検速化を図る。

学務課を教務課と学生課に分け、よりきめ細かく学生対応を行うこととし、民間派遣会社からの職員派遣やプロパー職員の採用により事務体制を強化した。

討し、実施することを望自己点検・評価を行う教員を配置し、組織について課題抽出及び改善対応を行った。

む。

広報委員会を設置し、広報機能を強化した。
大学院の改組に伴い「全世代型地域包括ケア研究センター」を設置し、中山間地域の健康・生活課題解決の研究を実施している。
大学院の学生が研究補助業務を行う「リサーチ・アシスタント」制度を導入し、研究活動を効率化した。
⑵

教育研究実施組織の改善
コーディネーター等の事務職員を地域共生推進センターへ配置し、機能を強化した。
教務課に学科毎の担当を配置して、四年制に移行したカリキュラムを円滑に遂行した。
大学院の改組により３課程となったことから、大学院運営を担当する「大学院運営委員会」を設置し、確実な運営を行っている。
教員及び事務職員等からなる教職協働の教育研究実施組織編成の一環として、評価・将来構想委員会のあり方について見直しを検討し、同委員会に「構想部会」

を新たに設置するとともに「内部質保証部会」を「企画評価部会」に名称変更を行う方針を決定した。また、総務課内に「企画評価室」を設置することで、大学運営に係る企画立案などを教職協働で実施する体制を検討した。
⑶

評価業務の改善次期中期目標期間からの年度計画の廃止に備えて中期計画の進捗管理方法を作成するとともに、法人評価と認証評価に共通性を持たせ、評価業務の負担軽減を促進する評価実施体制の確立に向けて検討を進めている。

【達成の見込み】
四年制化や大学院改組に伴う機構再編は順調に進んでいる。今後、経営審議会や教育研究審議会の活性化など、業務方法の見直しや機構再編の要否について検討し、必要な措置を講ずる。
また、将来の１８歳人口の減少に伴う入学者の減少や学生や地域からの多様化するニーズへの対応、大学設置基準の改正等を見据えた組織の改善及び効率化を検討し、計画を上回る成果を目指す。

- 31 -

【成果】
短期大学から四年制大学への移行による大きな混乱はなく、業務運営は概ね計画どおり遂行することができた。一方で、教職協働組織体制の構築などの課題も見えてきていることから、関係規程等の整備の検討を行っている。

【特筆事項】○学生課と教務課の分離と配置変更
学生数増加への対応と学生支援の充実を目指して、学務課を学生課と教務課に分割した。
教務課は地域共生推進センター棟の１階に配置し、学生の利便性を向上させた。
○大学院改組に伴う大学院運営委員会と全世代型地域包括ケア研究センターの設置
大学院の改組に伴う３専攻体制に対応するための運営組織として大学院運営委員会を設置した。
産学官民との研究を推進し、全世代型の新しい包括的支援体制を構築及び専門職として活躍する人材を育成するための研究を行うため、全世代型地域包括ケア研究センターを設置した。
２） 資産管理の改善及
び効率化

№34

本学の運営状況の明確化及【実施状況】

び地域の特殊性を踏まえた適各年度の決算報告、財務諸表、事業報告書、監査報告書をホームページで公表し、運営状況を明確にした。

切で計画的な運営のため、コ

事業報告書については、令和４年度から、「地方独立行政法人法の事業実績に関するガイドライン(令和 4 年 8 月 31 日)」に基づく事業報告書とし、その内容を広ンプライアンスの遵守を徹底く公表している。
また、公益通報に関する要綱を制定し、通報者の保護とコンプライアンス強化に対応するとともに、個人情報保護に関して職員教育を実施し、個人データの漏洩

し、財務運営の透明性を高めるとともに、退職手当基金並と滅失防止に取り組んだ。

びに施設整備基金を創設し資産管理の改善及び効率化を図【達成の見込み】
適切で計画的な経営を行っている。学生数や教員数が増加したことから、一層の資産管理の改善及び効率化を推進する。

る。

【成果】
四年制対応に向けた適切で計画的な経営ができた。
令和４年度から、「地方独立行政法人法の事業実績に関するガイドライン(令和 4 年 8 月 31 日)」に基づく事業報告書を作成している。
３） 職員の評価制度の改善

適正な大学運営の継続と組【実施状況】
適正な大学運営の継続と組織体制の強化のため、次のとおり、法人職員の評価制度の改善を行った。

織体制の強化のため、法人職員の評価制度の改善を図る。

№35⑴

教員の評価（教員活動の省察（試行））
新見公立大学では、教員の資質向上のため、全専任教員に対する教員業績評価制度（教員活動の省察）を構築し、試行を始めた。
令和３年度には教員の活動を点検し、実施要領を施行し、内部質保証体制と教員活動の改善に関する意見交換を行った。
令和４年２月には教員活動の省察調書の提出を依頼し、教員の自己点検と向上意識の促進を実施しており、以降、毎年度実施している。

⑵

事務職員等の評価
新見市からの派遣職員については、市の評価制度を基準に適切な評価を実施した。
プロパー職員に対しては市評価制度に従った人事評価実施要領を作成し、令和５年度から適用する。
民間派遣職員にも派遣期間更新時に評価を実施し、評価制度を透明かつ公正に整備した。

【達成の見込み】
教員及び事務職員の両評価制度を確立し、試行で実施している教員評価の「教員活動の省察（試行）」も令和 8 年度からの本格実施を目指しており、計画を達成しつつある。

- 32 -

【成果】
教員の資質向上を重視し、教育・研究・社会貢献の実績を評価するため、年報に記載されている教員の実績をスコア化し、教員活動の省察を行った。これは内部質保証の一環として行われ、毎年の教育研究活動を振り返り、自己（教員）の活動状況を確認することで、教員の活動の向上と意識改革を図ることができた。

【特筆事項】○新見公立大学教員活動の省察の試行
令和３年 4 月 1 日に教員活動の省察の試行を実施するための実施要領を施行し、令和 3 年度以降毎年度、教員の活動（教育、研究、地域・社会貢献、管理運営）を点検し、意識改革を行っている。
２

３

人事の適正化１） 職員の資質向上№36

ＳＤ研修やＦＤ研修を計画

３【実施状況】

的に実施するなど、職員の資「FD 委員会」を「FD・SD 委員会」に変更し、教職協働を強化するとともに、FD・SD 研修を開催し、職員の資質向上を推進した。

質向上を図るとともに、職員

事務職員研修計画を策定し、目指すべき職員像を「学生を第一に考えて主体的に業務を担うとともに、積極的に教職協働に取り組むことができる事務職員」とし、間での情報共有や業務の見直

体系的に職員研修に取り組むこととした。

しによる、大学運営におけるグループウェアやホームページを通じて情報を共有するとともに、出退勤システムや旅費精算システムの導入により業務を効率化した。

人事の適正化を図る。

事務職員体制整備方針を定め、計画的にプロパー職員を採用することとした。

【達成の見込み】
概ね達成できている。

【成果】
組織及び人事体制の改正に加え、FD・SD 研修の開催、職員間での情報共有により、学生ファーストの理念が浸透し、四年制大学化に適切に対応することができた。

【特筆事項】○イベントの開催
令和 3 年 5 月 28 日に、学生部・学生課・学友会・FD・SD 委員会の連携によって、「教育プログラムと学生支援改善のための意見交換会－学生参画 FD・SD シス
テムの構築をめざしてー」という新企画が開催された。
学生と教職員約 60 名が、地域共生推進センター棟１階コミュニティカフェにおいて討論に参加した。
このイベントは、学生参画 FD・SD の第一歩と位置づけられた。
○定期開催の意見交換会
学生部・学生課・学友会・FD・SD 委員会は、年 2 回の定期的な意見交換会を計画した。
この意見交換会では、教育や学修環境、学生支援の改善向上について、教職員と学生が一堂に会して議論する場を提供することを目指している。
第 1 回のテーマ「改訂された 3 つのポリシーについて学生と共有するとともに、3 学科四大化完成年度にともなう修学環境の整備」について学生と教職員が意見交換を行った。
第 2 回のテーマ「学生 First の教職協働」として、学生支援に関連する 3 つのセンター（保健管理センター、学生生活支援センター、修学・キャリア支援センター）の教員、事務職員、学生代表が意見交換を行った。
○新任者 SD 研修会
年度初めに学部長を講師として、新任者 SD 研修会が実施された。
「本学のめざす教職協働」についての意見交換が行われた。
○公立大学協会公立大学職員セミナーへの参加
新規職員を公立大学協会令公立大学職員セミナーに出席させている。

- 33 -

参加職員数２） 専属職員の採用

安定した運営を図るため、

令和 5 年度：3 名【実施状況】
事務職員体制整備方針を定め、計画的にプロパー職員を採用するとともに、次のとおり専属職員を採用し、法人の安定運営を推進している。

長期的な計画のもとに法人が№37

令和 4 年度：1 名

採用する職員（以下「プロパー職員」という。
）の採用を進め⑴

保健業務職員
保健管理センターでは、医師や保健師、養護教諭、カウンセラーなどの専門職員を配置し、精神的な悩みに対応できるカウンセリング体制を整備した。これによる。

り、学生の精神的な問題に適切な支援の提供が可能となった。
⑵

地域共生推進センター職員
地域共生推進センターでは、専門事務職員と研究員を新たに採用し、学生ボランティア活動のサポートや地域連携を強化した。

⑶

学生支援業務職員
キャリア支援センターでは、キャリアコンサルタント資格を持つ専門職員を採用し、学生のキャリア形成や就職活動を支援している。さらに、外部の専門家と連携し、学生相談に対応する取り組みを行っている。これらの措置により、学生支援を強化した。

【達成の見込み】
期間目標は概ね達成している。引き続き安定的な運営に努めるとともに、職員の資質向上を推進する。

【成果】
プロパー職員については、令和４年度には事務職員１名と保健管理センター勤務の保健師を 1 名、令和５年度には事務職員３名、令和６年度には事務職員４名を採用した。

【特筆事項】○職員採用試験とプロパー事務職員の採用
令和 4 年度 2 名、令和 5 年度 3 名、令和 6 年度 4 名
３） 職員に関する規程の整備

新見市からの派遣等による職員及びプロパー職員に係る規程等を見直し、人事の適正

№38

化を図る。

【実施状況】
四年制大学化による学生数増加と学生支援充実を図るために組織の規程を改正し、学務課を学生課と教務課に分け既設の総務課と合わせて３課体制とした。また、中長期にわたり安定した事務処理を実施するため、事務職員体制整備方針を策定し、計画的にプロパー職員を採用することとした。
臨時職員制度を令和２年度に改正された地方公務員法に準じて令和４年度から期間任用職員制度に変更するとともに、教員の任用基準を見直し在職者調整を行い、四年制大学としての人事体制及び処遇の適正化を図った。
新見市の規定に準じて就業規則（給与規程・休暇規程・育児休暇規程等）を改正し、適切な運用を行うために適宜規程の見直しを行っている。

【達成の見込み】
四年制大学化に対応した組織及び人事体制とし、計画どおり人事の適正化が進んでいる。

【成果】
組織及び人事体制を改正し、四年制大学化に適切に対応することができた。

【特筆事項】○人事に関する規程改正等の件数
令和 2 年度 11 件、令和 3 年度 13 件、令和 4 年度 11 件、令和 5 年度 12 件

- 34 -

Ⅴ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
中期計画の大項目

法人は、大学運営を行うことを前提として設置されており、授業料、入学金、検定料などの自己収入を確保するととも総評価

３に、将来の学生数の減少など のリスクも考慮して財務内容の改善を図る。

中期計画の中項目

同上

評価項目

中期計画内容１ 自己収入の確保及び入学志願者数を維持するこ

増減リスクへの対応№39

自己計画内容の達成状況の見込み
評価
３【実施状況】

評価
３と及び授業料などの自己収入⑴

授業料等滞納者への対応に文書、電話、口頭で催告を行い、授業料収納率 100%を達成している。

の確保に万全を期すととも⑵

その他の収入
新見市の「ふるさとにいみ応援基金」への寄附を、後援会総会などを通じて依頼している。

に、財政基盤の安定化を図る。
また、財務の区分管理を徹底【達成の見込み】

し、自己収入を財源とした基

授業料、入学金、検定料の自己収入について、100％確保できており、引き続き完納を目指して取り組む。

金を創設するなどして、自己収入の増減リスクの【成果】

緩和を図る。

授業料の未納者に粘り強く対応し、収納率 100％を達成した。

【特筆事項】○新見市「ふるさとにいみ応援基金」寄附件数及び額（新見公立大学支援分）

２ 外部資金の獲得№40

文部科学省の競争的資金や３

令和 2 年度

53 件

2,050,100 円

令和 3 年度

116 件

2,894,000 円

令和 4 年度

194 件

4,076,500 円

令和 5 年度

231 件

5,637,000 円【実施状況】

３

受託研究・共同研究等の外部

科学研究費補助金の獲得を促進するため、各学科で申請や獲得に関する説明会や個別指導を行った。

資金の獲得に向け、研究情報

この取り組みにより、の収集及び共有を行い、積極

令和２年度には、基盤研究（C）に７人、的な応募を推奨する。

令和３年度には、基盤研究（B）に１人、基盤研究（C）に３人、
令和４年度には、基盤研究（C）に３人、若手研究に１人、
令和５年度には、基盤研究（C）に４人が新規採択された。

科学研究費補助金の獲得実績は、
令和２年度

17 件

15,353,991 円

令和３年度

20 件

14,690,000 円

令和４年度

25 件

18,070,000 円

令和５年度

25 件

15,882,076 円となっている。

外部資金の情報提供と申請促進手段を次のとおり積極的に行っている。
①メールで全教員に情報を伝達②ポスターを掲示による周知③担当者が情報収集した内容を教授会等で説明- 35 -

評価結果（評価委員会）

④研究者メーリングリストを作成して科学研究費や研究助成の情報を共有。
⑤教授会を通じて積極的な研究活動を奨励【達成の見込み】
文部科学省の競争的資金の獲得に向けて、継続的に研究情報の収集及び共有を行っている。受託研究・共同研究等の外部資金の獲得に向けた取り組みを強化することで、更なる成果を目指す。

【成果】
情報提供と申請促進により、科学研究費補助金は毎年、新規採択されており、獲得額は年々増加傾向である。

【特筆事項】○科学研究費獲得の取り組みと成果
取組: 科学研究費の獲得を促進するため、各学科で申請や獲得に関する説明会や個別指導を実施
成果: この取り組みにより、若手研究者 1 人、基盤研究(B)の研究者 1 人、基盤研究(C)の研究者 17 人、合計 19 人が新規に採択された。
○外部資金の調達
科学研究費だけでなく、各種財団等からも外部資金を調達した。

３ 経費の抑制

四年制対応及び地域共生推３

3件

952.950 円（岡山県、ウエスコ学術振興財団、笹川保健財団）

令和 4 年度

3件

810,000 円（岡山県、ウエスコ学術振興財団）

令和 5 年度

4件

3,349,600 円（厚生労働省、岡山県）【実施状況】

３

四年制対応及び地域共生推進センター等の事務増加について、最少の経費で最大の効果を得るため、次のとおり計画的な施策を実施した。

進センター等の事務増加につ№41

令和 3 年度

いて 、最小の経費で最大の効果を得られるよう各種の施策⑴

効率的な事務の遂行を計画的に実施する。特に、計総務課と教務課の業務を再編成し、総務課、教務課、学生課の３課体制とし、事務の効率化を図るとともに学生支援体制を整えた。

画的な修繕及び管理経費の縮学生支援寄附金の使途に関する例規整備を行い、学生支援財源を安定化した。

減が期待される事業について⑵

ＰＰＡ事業による太陽光発電システムを導入し電力を確保するとともに、デマンド管理や中央制御、ＬＥＤ照明への切り替えにより電気消費を削減し、電気料金

は、早期に実施し、経費の抑制を図る。

管理的経費の節約を節減した。
また、ペーパーレス化を進めるとともに、設備の計画的な改修により経費節減を進めている。
⑶

適正な事務事業評価の実施
評価規程を改正して、事務の自己点検と自己評価を効率的に実行するとともに、教育研究の進捗評価を行う内部質保証部会を設立し、評価体制を強化し、評価結果を改革・改善につなげている。

【達成の見込み】
最少の経費で最大の効果が得られるよう各種の施策を実施し、中期計画どおり経費抑制を進めている。

【成果】
ＰＰＡ事業による太陽光発電システムを導入し電気料金を節減した。デマンド管理や中央制御、ＬＥＤ照明への切り替えにより電気消費を削減した。
旅費精算システム、出退管理システムの導入及び教授会のパーパーレス化により紙の使用量を削減した。

【特筆事項】- 36 -○引き続き経費の抑制に努めることを望む。

○ＰＰＡ事業による太陽光発電システム導入効果
ＣＯ2 削減：約 213.81ｔ/年（予測値）
再エネ率：約 30％
電気代削減：約 128 万円/年（予測値）○寄附の募集と対策事業支出
市民や様々な団体に対して呼びかけ、合計約 3,400 万円の寄附を募った。
同時に、新型コロナウイルス感染症対策のための事業支出も行った。
○新型コロナウイルス感染症対策事業支出内容の例
学生向けの食事支援や商品券を配布した。
困窮学生 40 人に対する直接支援として 10 万円を支援した。
複数回にわたる食材を提供した。

- 37 -

Ⅵ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
中期計画の大項目蓄積した評価データを適切に分析し、効果的な点検・評価を実施するとともに、運営の透明性を確保するため、情報公開

総評価

３及び情報発信を積極的に行う。

中期計画の中項目

同上

評価項目

中期計画内容１ 自己点検及び自己評組織体制、事務処理体制及価び業務運営などについて、評
価実績を基にした自己点検を№42

自己計画内容の達成状況の見込み
評価
３【実施状況】

評価

評価結果（評価委員会）４

自己点検・評価に関する組織体制、事務処理体制及び業務運営を整備し、評価実績を基にした自己点検を実施するほか、第三者評価を通じて改善点を洗い出し、適正に教育・研究、社会貢献及び組織運営に反映させている。

実施するほか、第三者評価を通じて、改善点を洗い出し、適⑴

学校教育法第 109 条第 1 項を受けた学則（第 2 条）及び大学院学則（第 2 条）の規定「自ら点検及び評価を行う」に基づき、「自己点検・評価規程」を制定し、令正に教育・研究、社会貢献及び組織運営に反映させる。

大学の自己点検評価

和 2 年 6 月、自己点検・評価を担う評価・将来構想委員会に内部質保証部会を設置した。さらに、「内部質保証に関する方針」を定め、自己点検・評価を継続的に実施し、その結果を改善に活用している。
内部質保証に関する方針には、「①責任組織は評価・将来構想委員会」、「②定期的に検証」、「③中期計画に基づき計画的に行う教育研究等の進展に対する評価・改善活動を実施」、「④結果を業務改善に活用すること」等を明記している。
⑵

内部質保証
学校教育法に基づく自己点検・評価を継続的に実施するため、「教育研究活動等の点検及び評価に関する実施要領（以下「実施要領」という。
）」を制定(令和 3 年 4月）した。実施要領には、「①評価事項・評価基準」、「②教育研究等の進捗評価を、毎年、業務実績報告の中から教育研究等に関連する事項を抽出し作成した「自己点検シート（実施要領の別紙２）」により、教育研究等の改善を進め、特色化を図る視点で実施すること」、「③認証評価有効期間中に自己点検・評価を実施すること」、「④客観性を担保するため第三者評価を実施すること」などを明記している。
②の教育研究等の進捗評価の結果は令和 3 年度から、③の自己点検・評価書(令和 3 年 12 月)は令和 3 年度から作成を開始し、公表している。また、④の第三者評
価は、本学の自己点検・評価の客観性を担保するためのものであり、公立大学関係者を中心とした評価者による評価を行っている。令和 4 年 2 月 5 日に実施し、第三者評価報告書を作成し、公表した。
実施要領には「評価結果は、担当者へ通知し改善を促す、また、改善計画を次期年度計画へ反映するとしており、評価結果に基づく改善に努めている。その改善
状況は、前述の教育研究等の進捗評価により、翌年度改めて評価を行うので、業務改善サイクルが機能しているといえる。
⑶

教員活動の省察を試行
教員の資質向上の重要性から、「教員活動の省察の試行に関する実施要領」を制定し、「教員活動の省察（試行）」を内部質保証の一環として実施している。従来から毎年作成している「年報」に記載している「教員の教育・研究・社会貢献への実績」をスコア化することで、１年間の教育研究活動等を振り返り自己の活動状況を確認して、学内の評価者から評価を受けている。令和３年度の実績について、令和 4 年 8 月に「教員活動の省察」の試行を実施し、各教員へ結果を通知した。令和 4 年度の実績についても省察（試行）を継続している。
教員活動の省察の試行は、令和 8 年度からの本格実施を目指している。

【達成の見込み】
既に中期計画の内容をほぼ達成している。今後、自己点検・評価を継続的に実施し改善を行うという内部質保証について教職員へ浸透させる機会を設ける。また、
地方独立行政法人法の一部改正（年度計画の廃止、評価指標の設定）の目的（負担軽減）及び効果（一部改正に伴う課題）を整理し、自己点検・評価の負担軽減に観点を置いた実施方法等の見直しを行い、計画を上回る成果を目指す。

【成果】
内部質保証に対する対応が整備できていない段階で、新たに内部質保証の方針を策定し、自己点検・評価の体制を整備した。また、教育研究等の進捗管理、第三- 38 -○自己点検・自己評価を

者評価及び自己点検・評価を実施することで認証評価の受審の前提をクリアし、令和 5 年度に認証評価を受審して「指摘事項なし」、「大学評価基準を満たしている」

ずっと続けてきた成果との評価を得た。さらに、自己・点検評価の結果に基づく改善も実施している。

が、認証評価で過去４年間のうち４９校中３校の【特筆事項】「指摘事項なし」の優秀

令和 3 年 4 月に内部質保証に関する方針を策定した。その方針は、本学の目的・理念を達成するために教育研究活動などを点検評価し、評価結果を改善につなげ、な評価につながったこと

教育研究水準の保証・向上を恒常的かつ継続的に図ることを目的としている。

が評価できる。引き続き○自己点検・評価の体制整備

自己点検・自己評価を行令和 2 年度に、評価将来構想委員会内に内部質保証部会を設置し、定期的な自己点検・評価を行う体制を整備した。

ってほしい。

○教育研究等の自己・点検評価
令和 3 年度から、前年度業績に対する「教育研究等の進捗評価」を毎年実施している。
令和 3 年度に自己・点検評価を実施し、「自己・点検評価書（令和 3 年 12 月）」を作成した。さらに、その評価書に対する第三者評価を令和 4 年 2 月に実施した。
令和 4 年度には大学教育質保証・評価センターの機関別認証評価に向けて、認証評価書「点検評価ポートフォリオ」の作成などの準備を進め、令和 5 年 6 月に点検評価ポートフォリオを提出した。
令和 5 年度は、11 月 21 日に大学教育質保証・評価センターの機関別認証評価の実地調査を受けた。令和 6 年 3 月に、「指摘事項なし」、「大学評価基準を満たしている」との評価を得た。
２ 情報公開及び情報発
信教育・研究活動、社会貢献の
成果、管理運営状況等について積極的に外部発信し、関係№43

３【実施状況】

３

教育・研究活動、社会貢献の成果、管理運営状況等について、次のとおり、積極的に外部発信し、関係する講座やイベントについての広報体制を強化することで、市民に対する情報公開及び情報共有を図っている。

する講座やイベントについての広報体制を強化すること⑴

大学は、個人情報の配慮をしつつ、令和３年度及び令和４年度の大学紀要と年報をデジタル化し、オープンアクセスリポジトリ推進協会の共用リポジトリサー

で、市民に対する情報公開及ビスを用いて公開した。令和 5 年度版も同様にデジタル化して公開した。

び情報共有を図る。特に、外部⑵

教員の研究成果を論文として大学紀要に投稿し、令和３年度及び令和４年度の紀要を「学術リポジトリ」で公開した。令和 5 年度版もデジタル化して公開した。

から情報の公開を求められた⑶

大学は大学ホームページで自身の活動や公開講座の予定を積極的に公開し、行事の結果を早く掲載して社会貢献の成果を提供した。学科ごとに HP 掲載内容の場合に対しても、個人情報の計画を立て、記事数が増えて閲覧数が増加した。また、NiU 新見駅西サテライトの活動も公開し、アクセシビリティ方針もホームページに掲載した。

保護などに配慮し、積極的に⑷

ホームページ等での公開を図を定着させ、記事の数が増える中で閲覧数も増加した。大学の活動や学科の情報、NiU 新見駅西サテライトの状況も積極的に公開し、アクセシビリティ方針もホーる。

ムページに掲載した。

大学は活動や公開講座の情報を積極的に大学ホームページで提供し、行事の結果も迅速に掲載して社会への情報公開に努めた。学科ごとに HP 掲載内容の計画【達成の見込み】
中期計画を達成している。
教育・研究活動、社会貢献の成果、管理運営状況等について積極的に外部発信し、関係する講座やイベントについての広報に努めている。
大学ホームページは受験生や学生だけでなく、広く社会へ向けた分かりやすい情報提供が求められており、今後、さらにホームページの改善と情報の提供の質を向上させる。

【成果】
ホームページの閲覧数が、令和元年度が 435,391 件、令和 2 年が 794,978 件、令和 3 年度が 1,216,878 件、令和 4 年度が 1,235,533 件、令和 5 年度が 1,439,894 件であった。

【特筆事項】○大学ホームページの活用と公開情報
大学は大学の活動や講座情報を大学ホームページに積極的に公開している。

- 39 -

各学科は年間の掲載計画を作成し、HP に記事を掲載する取り組みが定着している。
公開講座や行事の結果を速やかに HP に掲載することで、社会貢献の成果などをタイムリーに提供している。
○HP 閲覧数の増加と成果
上述の活動により、大学ホームページの閲覧数が増加した。
令和元年度の閲覧数が 435,391 件から、令和 2 年に 794,978 件、令和 3 年度に 1,216,878 件、令和 4 年度に 1,235,533 件、令和 5 年度が 1,439,894 件と大幅に増加した。

- 40 -

中期計画の大項目

中期計画の中項目

Ⅶ その他業務運営に関する重要事項を達成するためにとるべき措置

中期計画内容１ 施設・設備の整備及必要なサービスや機能を長

№44

３

同上

評価項目

び活用

総評価

自己
計画内容の達成状況の見込み
評価
３【実施状況】

評価

評価結果（評価委員会）３

期的かつ安定的に提供するた必要なサービスや機能を長期的かつ安定的に提供するため、次のとおり、施設点検等を適正に実施し、危険箇所の速やかな改善を行っている。

め、施設点検を適正に実施し、また、安全性、快適性、経済性の観点から施設整備及び維持管理を実施し、施設の有効活用を図っている。

危険性が高いと判断した場合には速やかな改善を図る。ま

⑴

四年制大学化・学生増加に向けての施設整備:

た、安全性、快適性、経済性の・地域共生推進センター棟の工事は平成 30 年度に契約し、令和 2 年度に完成した。

視点から整備及び管理を行・安全強化整備計画を策定し、四年制対応のための施設整備を計画的に実施した。

い、施設の有効活用を図る。

・四年制大学化で増加した学生に対処するため、令和 4 年度に西方公民館敷地内に学生用駐輪場（60 台分）を整備した。
・教務システムのバージョンアップ作業を行い、新機能の導入等による業務の効率化を図った。
⑵

高精度な施設整備計画
・通信ネットワーク環境の整備及び学生へのＷｉ－Ｆｉルーター貸与により、修学通信環境を整備した。
・施設の法定点検等を実施し「施設長寿命化計画」を策定した。
・既存７棟の建物劣化・危険度調査を併せて実施した。
・大学敷地の状況及びバリアフリー化の実現性等を調査・整理した。
・令和 4 年度に NiU 新見駅西サテライトを開設した。発達支援センター「なごみ」、こども交流広場「ひだまり」、スタディラウンジ「ゆめラウ」の３施設で構成される街中キャンパスとして、学生の地域交流活動の場となっている。
・市道新見公立大学線の拡幅及び延伸を新見市に要望するとともに、駐車場等周辺整備に向けて大学周辺の測量を実施した。

⑶

バリアフリーと安全性確保
・施設の安全性の強化及びバリアフリー化についての実施計画を策定した。

○ジェンダーフリーやバ・NiU 新見駅西サテライトに幼児用のトイレを設け、ユニバーサルデザインに配慮した備品等を購入した。

リアフリーに対応する施・学術交流センターのエレベーターを改修し、同センターの渡り廊下を活用することで 1 号館 4 階へアクセスできる動線を確保し、1 号館のバリアフリー化を実設の整備を望む。

現した。また、3 号館へのエレベーター設置の検討を行い、次年度の当初予算へ設計業務費用を計上した。
⑷

計画的な修繕
・老朽した灯油式の空調設備を計画的に電気式の空調設備に改修することを通じて施設のライフコスト低減を進めた。
・デマンドコントロールを使用して電気代削減を実施している。

⑸

施設管理
・定期点検・メンテナンスにより施設及び設備を安全に、性能に問題なく使用できるよう維持している。
・1 号館の出入管理システム及び機器の改修を行い、教職員の利便性が向上した。

【達成の見込み】
中期計画の内容を順調に達成している。今後も計画に沿って施設の改修を順次行う。

【成果】
四年制大学向けの施設整備と改善を効果的に実施し、安全性とバリアフリー性が向上した。また、計画的な修繕と施設管理を実施し、学生と教職員の安全と快適な環境を確保している。

- 41 -

地域共生推進センターの整備、NiU 新見駅西サテライト、学術交流センターエレベーター改修による１号館のバリアフリー化、駐輪場の整備、机・いす等の備品の整備、１～３号館の空調設備の改修、１号館の出入管理システム改修を行った。

【特筆事項】○看護実習施設の改修と新施設の活用
3 号館 3 階にある看護実習施設を改修し、2 教室、教育支援センター、自主学修室、談話室、PC ルームを整備した。これにより、快適な修学スペースを確保し、
令和 3 年度から使用を開始している。学生からも人気があり、使用頻度は高い。
○バスの購入と活用
令和 3 年 6 月に 29 人乗りのバスを購入した。
バスは授業、地域との交流、オープンキャンパスの送迎、気象警報発令時の移動などに活用され、修学の利便性を向上させる役割を果たしている。
○エネルギー設備導入事業「地域レジリエンス・脱炭素化を同時に実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（環境省補助金）」により、太陽光発電・蓄電池工事が完成した。
これにより、大学の電力使用量の約 30％相当を発電している。
○学生用駐輪場の整備
駐輪場不足に対処するため、西方公民館敷地内に学生用駐輪場（60 台分）を整備した。
○バリアフリー化とアクセス改善
1 号館 4 階へのバリアフリー化を図るため、学術交流センターのエレベーターを 4 階まで昇降可能なものに改修した。学術交流センターの渡り廊下を利用して、1号館 4 階へアクセスできる動線を確保した。
２ 危機管理及び安全管理

事故や災害の未然防止に努【実施状況】

３

事故や災害の未然防止のため、危機管理の計画やマニュアルを定期的に見直している。また、訓練や研修を計画的に実施し、有事の際に迅速で適切な対応ができめる。また、有事の際には迅速かつ適切に対応できるよう、№45

３る体制を整えた。

危機管理の各種計画やマニュアルを定期的に見直すととも

⑴

災害時対応

に、訓練及び研修を計画的に

災害時対応マニュアルを更新し、教職員に配布・周知徹底するとともに、防災講習を通じて学生の防災士資格取得と防災体制を強化した。

実施する。

蓄電設備を整備し、大学施設の避難所・防災拠点機能を向上した。
火災を想定した避難訓練を実施し、災害時対応を確認した。
⑵

感染症予防
新型コロナウイルス感染症対策の強化・継続し、感染を最小限にとどめた。
ワクチン接種指導を継続的に実施した。
感染症予防啓発を継続的に実施するとともに、ワクチン接種体制を整備した。

⑶

啓発活動
学生に対し防災・防犯、感染症対策に関する情報提供やセミナー等を通じて継続的な啓発活動を実施した。
新型コロナウイルス感染防止の注意換気を徹底した。

⑷⑸

情報セキュリティ
セキュリティ脆弱性の対策を不断に実施し、ウイルスの侵入を防ぐ措置をとった。

○情報セキュリティの強パソコンの二要素認証導入やセキュリティ更新を行い、情報の漏えいを防止する措置をとった。

化を望む。

個人情報保護:規程に基づく個人情報の適切な管理を徹底した。
施設警備業務を専門業者に委託し、セキュリティと警備を強化した。
個人情報等が記載された文書についてはシュレッダー処理を徹底した。

- 42 -

【達成の見込み】
中期計画に沿って順調に進んでいる。残りの２年間についても計画どおり執行する。

【成果】
災害時の対応、感染症予防、情報セキュリティ、個人情報保護に関する取り組みを効果的に実施し、学生と教職員の安全とセキュリティを確保している。

【特筆事項】○学生の安心・安全対策
感染症予防では、専門医資格を持つ教員の科学的・学実的根拠に基づいた指導と啓発を行った。
令和 4 年度から警備員を配置し、土日及び祝日の施設利用を可能にした。
学生の安心と安全を確保するための取り組みである。
○防災訓練の実施
全学生と教職員を対象にした防災訓練を実施している。
リスク対応のための取り組みの一環である。
○内部統制システムの強化
新見公立大学業務方法書に基づく内部統制システムのモニタリングを強化するため、明確な組織づくりなどに取り組む計画である。これにより、適正な内部統制の確保とシステムの監視を行う。
○全学的な取り組みの予定
今後、学内全体での取り組みとして、新見公立大学業務方法書に定める内部統制システムによるモニタリングを適正に行うための明確な組織づくりなどに取り組む予定。これにより、組織全体での安全性と信頼性の向上を図ることを目指す。

- 43 -

中期計画の大項目

１

Ⅷ

予算、収支計画及び資金計画

３

自己評価

総評価

３

【単位：千円】

予算、決算
区分

令和 2 年度計画

同実績

令和 3 年度計画

同実績

令和 4 年度計画

同実績

令和 5 年度計画

同実績

収入
運営費交付金

９０７，６４３

９５９，９８０

８８２，４６５

９９７，７００

９５３，２１０

９５６，１６５

９１１，３９３

９２２，２６７

補助金等収入６１１，６３３

８４，２３３

１３０，９０８

１３１，９９０

１３０，８０７

１３３，８３６

１３０，７７１

１３４，２００

自己収入

２８９，８５１

２９５，８５０

３２３，４６８

３６２，４４１

３８９，３７８

４２７，２２５

３９０，６６９４２１，４９２

２８７，５５１

２８８，３９３

３２１，１６７

３５５，８６３

３８７，０７８

４１８，４３４

３８８，３６８

４１３，７６７

３０

－

３０

－

３０

－

３０

－

２，２７０

７，４５７

２，２７１

６，５７８

２，２７１

８，７９１

２，２７１

７，７２５

－

６６３，２１６

－

－

－

－

－

－

－

４６８，２００

－

－

－

－

－

－

４０，０００２８，７９５

２０，０００

２３，３０３

４０，０００１８，８１８

４０，０００２９，１８０

修学支援事業基金取崩

－

－

５，０００

－

－

－

－

－

積立金取崩額－

１６，８９４

２５，０００２，４００

６８，０００

１８，３３９

９０，０９８－

６０４，６００－－－

２５０，０００－－－２，４５３，７２７

２，５１７，１６８

１，３８６，８４１

１，５１７，８３４

１，８３１，３９６

１，５５４，３８３

１，５６２，９３１

１，５０７，１３９９８６，７２９８７８，２０７

１，０６９，２５１

９７５，０１４

１，１０３，７８８

１，１６５，２０４

１，１８４，６１４

１，１６８，９４２

教育研究経費１７１，１１６

１３３，１６６

１６５，５５９

１７４，８０５

２０１，４８８

２４３，９４５

２２２，３０４

２４３，０５９

人件費

８１５，６１３

７４５，０４１

９０３，６９２

８００，２０９

９０２，３００９２１，２５９

９６２，３１０

９２５，８８３

一般管理費

２１０，６２１

１，４８２，８６２

１６６，６８０

４７９，８０５

５５６，７９７

４０７，５６９

２０７，５４２

３０２，１４６

施設整備費

１，１３２，４１６

－

－

－

－

－

－

－

長期借入金償還金

８３，９６１－

１３０，９１０－

１３０，８１１－

１３０，７７５－

受託研究等経費及び寄附金事業費等

４０，０００２０，５４６

２０，０００２４，００６

４０，０００

１６，５１２

４０，０００２２，７７０２，４５３，７２７２，３８１，６１５

１，３８６，８４１

１，４７８，８２５

１，８３１，３９６

１，５８９，２８５

１，５６２，９３１

１，４９３，８５８

授業料、入学料等及び検定料収入
公開講座収入雑収入
地域共生推進センター棟建設事業負担金
大学施設整備費借入金
受託研究等収入及び寄付金収入

借入金
計
支出
業務費

計

- 44 -

２【単位：千円】

収支計画、実績
区分

令和 2 年度計画

同実績

令和 3 年度計画

同実績

令和 4 年度計画

同実績

令和 5 年度計画

同実績

費用の部
経常費用

１，３４７，９８６

１，１７６，０３４

１，４２９，２１７

１，１９４，９００

１，６２１，０３０

１，３９１，９７１

１，４８１，０９７

１，３７３，５４１

業務費

１，０２２，８３０

９１５，２６６

１，０７９，３３９９７３，０２３

１，１３７，９４８

１，１５８，５３４

１，２２４，６１４

１，１８７，０６０

１６７，２１７

１５２，３８７

１６０，６４７

１５４，７３２

１９５，６４８

２２０，８３３

２２２，３０４

２４３，８９４

受託事業（研究）等経費

４０，０００

１７，８３８

１５，０００１８，０３２

４０，０００

１６，４４２

４０，０００

１７，２８４

役員人件費

２５，００６

３１，９５８３４，３４４

３１，９８１

３４，３４３

３２，１４４

３４，５２０３３，７６８

教員人件費

６５２，３０７

５７９，４２３

７１４，０３１

６３８，８２０７２７，８７２

７３６，３５２

７５７，０１７

７２３，１９４

職員人件費

１３８，３００

１３３，６６０

１５５，３１７

１２９，４０８

１４０，０８５

１５２，７６３

１７０，７７３

１６８，９２０

２８８，４６２

２２６，３８１

２９５，９４４

１６７，９０７

４３１，２４６

１６１，１４８

２０７，２９１

１８６，２２７

２６１

３４，３８７

７０６

５３，９７０

４８１

７２，２８９

２５４

２５４

雑損

－

－

－

－

－

－

－

－

支払利息

－

２６１

－

３８９

－

２９０

－

２５４

３６，４３３

３４，１２６

５３，２２８

５３，５８１５１，３５５

７１，９９９４８，９３８－

１，３４７，９８６

１，２９３，５２１

１，３９９，２１７

１，２３３，５５９

１，５５３，０３０

１，３３６，０６３

２，１１２，５４２

１，３７１，０６９

８９７，７４４

７７８，５９７

８７１，６１３

６７５，８４１

９４１，４８９６９９，６３３

１，３８７，８２７

７９１，７４７

補助金等収益８３，９５８

８４，０９８

１３０，９０８

１３１，９９０

１３０，８０７

１３３，８３６

１３０，７７１

１３４，２００

授業料収益

２２７，４６４

２４８，０５９

２６７，４０９

２８９，７２３

３２８，５８９

３４３，６８９

３３０，５６９

３４３，２７６

入学料等収益５０，４９７

５５，９６８４４，１６８

５４，２７６

４８，８９９５６，７２０

４８，２０９５７，４７２

検定料収益

９，９５０

１８，７４７９，５９０

１１，８６４９，５９０

１８，０２５９，５９０

１３，０１９

３０

－

３０

－

３０

－

３０

２６

４０，０００

１７，９７４

１５，０００１８，０７６

４０，０００

１６，３８２

４０，０００

１７，３１７

寄付金収益

－

２，７５２

５，０００

７，３４６

－

４，２８０

１７，８８９

６，３１３

物品受贈駅

－

－

－

－

－

－

１４５，３８６

－

財務収益

１０

７

１０

５

１０

５

１０

４

２，２６０

７，４４９

２，２６１

６，５７３

２，２６１

８，７８７

２，２６１

７，６９５

資産見返運営費交付金等戻入

１２，０４３－

１１，４１６

－

９，５４３

－

－

－

資産見返補助金等戻入

２４，３９０－４１，８１２－

４１，８１２－－－

資産見返物品受贈額戻入

－

－

－

－

－

－

－

－

資産見返負債戻入－

７９，８７０－３７，８６５－

５４，７０６

－

－

臨時損失

－

－

－

－

－

－

－

６，９２７

臨時利益

－

－

－

－

－

－

－

６１８，５４０

純利益－

１１７，４８７△３０，０００

３８，６５９△６８，０００△５５，９０８

６３１，４４５

６０９，１４１

目的積立金取崩額－

１６，８９４－２，４００

６８，０００

１８，３３９

９０，０９８－

総利益－

１３４，３８１△３０，０００

４１，０５９０△３７，５６９

７２１，５４３

６０９，１４１

教育研究経費

一般管理費
財務費用

減価償却費

収入の部
経常収益
運営費交付金収益

公開講座収益受託事業（研究）等収益

雑益- 45 -

３【単位：千円】

資金計画、実績
区分

令和 2 年度計画

同実績

令和 3 年度計画

同実績

令和 4 年度計画

同実績

令和 5 年度計画

同実績

２，４５３，７２７２，１９１，４５３

１，３８６，８４１

１，９４３，３１４

１，８３１，３９６

２，０５０，６０９

１，５６２，９３１

１，８５４，０７１

業務活動による支出

１，１４３，４９０

１，１３２，２２２

１，１０９，１６９

１，１８４，３７０

１，２９４，３７５

１，２６５，８６７

１，２８９，９７４

１，３１０，８８８

投資活動による支出

１，２２６，２７６

５３６，３３５

１４１，７６２

８５，７１１

３９２，５３２

２６４，１８８

１４２，４３７

６３，４５１

財務活動による支出

８３，９６１

９４，２８５

１３０，９１０

１４５，７８３

１４４，４８９

１４８，０８４

１３０，５２０

１４７，９２１

修学支援事業基金積立

－

－

５，０００

－

－

－

－

－

翌年度への繰越金

－４２８，６１１－

５２７，４５０－

３７２，４７０－

３３１，８１１

２，４５３，７２７２，１９１，４５３

１，３８６，８４１

１，９４３，３１４

１，８３１，３９６

２，０５０，６０９

１，５６２，９３１

１，８５４，０７１

１，８４９，１１７

１，３６９，９０３

１，３５６，８３１

１，５１４，６９８

１，５１３，３８６

１，５２３，１５４

１，４７２，８２３

１，４８１，５９７

運営費交付金による収入

９０７，１１７９５９，９８０

８８２，４６５

９９７，７００

９５３，２１０

９５５，０２５

９１１，３９３

９１２，５３３

授業料、入学金及び検定料による収入

２８７，５５１

２８８，３９３

３２１，１６７

３５０，０８６

３８７，０７８

４０７，０３１

３８８，３６８

４０２，９６５

３０

－

３０

－

３０

３０

－

受託研究等収入

４０，０００

１３，４３７

１５，０００

１９，７２４

４０，０００

１５，７３２

４０，０００１６，０７５

補助金等収入６１１，６３３

８４，２３３

１３０，９０８

１３１，５１５

１３０，８０７

１３４，０２８

１３０，７７１

１３１，７６１－

１０，８２１

５，０００

５，２２７

－

２，４５４

－

１１，８６３２，２６０

１３，０３９２，２６１

１０，４４６

２，２６１

８，８８４

２，２６１

６，４００

１０

１５，０１２

１０

５

１０

５

１０

４

－

１５，０００

－

－

－

－

－

－

１０

１２

１０

５

１０

５

１０

４

６０４，６００

４６８，２００－－

２５０，０００

－

－

－

積立金取崩

－

－

３０，０００－６８，０００－９０，０９８－

前年度よりの繰越金

－３３８，３３８－

４２８，６１１－

５２７，４５０－

３７２，４７０

資金支出

資金収入
業務活動による収入

公開講座収入寄付金収入
その他の収入投資活動による収入
定期預金の償還による収入
その他収入
財務活動による収入- 46 -－

中期計画の大項目

中期計画の中項目

Ⅸ

短期借入金の限度額

自己評価

３

総評価

３

同上

評価項目

中期計画内容１限度額２想定される理由

評価結果
計画内容の達成状況の見込み（評価委員会）【実施状況】

１億円

借入実績なし運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生

令和２年度に、地域共生推進センター建設の完成払い時については、適正な時期に工事費を支出することから資金不足を生じる可能性が高かったが、長期借入等の事務を早期に実施等により緊急に必要な資金を借することで短期借入を行うことはなかった。また、新型コロナ対策経費で予定していた以上の急な支出を必要とする事例が生じたが、通年に渡り積立金の利用を含め計画的な執行を行り入れることを想定する。

ったことから一次借入事例は生じることなく、健全な資金運用ができた。

中期計画の大項目

中期計画の中項目

Ⅹ

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

中期計画内容総評価－

中期計画の大項目

評価結果
計画内容の達成状況の見込み（評価委員会）－なし

ⅩⅠ 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

自己評価

－

総評価

－

同上

評価項目

中期計画内容評価結果

計画内容の達成状況の見込みなし－

中期計画の大項目

ⅩⅡ 剰余金の使途中期計画の中項目

－

同上

評価項目

中期計画の中項目

自己評価（評価委員会）

自己評価

３

総評価

３

同上

評価項目

中期計画内容決算において剰余金が発生した場合は、教育研究等の質の向上及び組織運営 の改善に充 て計画内容の達成状況の見込み【実施状況】
令和２年度について、経営努力により発生した余剰金は、学生支援として奨学金の充実及び教育研究等の質の向上に充てた。また、四年制化対応の施設整備等、教育の質の向上を図った。

る。

- 47 -

評価結果（評価委員会）中期計画の大項目

中期計画の中項目
評価項目
１

施設及び設備に関する計画

ⅩⅢ 新見市地方独立行政法人法施行規則（平成２０年新見市規則第１６号）で定める事項

同上
中期計画内容経済性を重視した施設整備

自己計画内容の達成状況の見込み
評価
３【実施状況】⑴

を計画するとともに、安心・安評価
３

安全な施設機能整備

実した施設整備ができた。また、新型コロナウイルス感染症対策で大教室を確保する必要があったことから学生会館のエアコンを改修したことで、快適な避難所機能の強化を図ることもできた。
太陽光発電及び蓄電池を導入し、災害時の電源を確保する体制を整えた。 また、台風第 14 号の接近に伴い 9 月 19 日から 20 日にかけて自主避難所を臨時的に開設し、バリアフリー化された多目的ホールや多目的トイレを活用し、車いす男性 1 人を受け入れた。
学内を定期的に巡回し、施設の危険箇所を確認した。エラーが発生していた地域共生推進センター棟講堂の空調設備の修繕、破損した 3 号館音楽室の壁の修繕、
3 号館付近で電線に接触していた木を地権者から許可を得て伐採等を行った。
⑵

快適な環境創造整備
地域共生推進センター棟の完成に伴い、充実した実習施設や設備に加えコミュニティカフェ、ラーニングコモンズ、ビューラウンジなどの新たな空間が整備され、コンビニエンスストア利用及び焼きたてのパンが食べられる施設運営を実施することで、学生や地域共生のために訪れる市民にとってこれまでにない快適かつ利用しやすい修学環境を創出することができた。
学生の精神的な相談に適正に対処するため、カウンセリングルームの整備を行った外、修学・キャリア支援センターに職員 2 名を配置して修学及びキャリア支援に係る相談が行いやすくする整備を行った。また、地域共生推進センターにおける SA 活動をより活発かつ体系的に実施できるよう活動スペースを整備するなど四年制対応におけるきめ細かい施設整備も行った。
JR 新見駅に隣接する 5 階建ての学生居住施設「えきよこ（100 室）」の 1 階に、スタディラウンジ、こども交流広場、発達支援センターの 3 部門で構成される NiU
新見駅西サテライトを開設し、学生の地域交流活動と新しい学びの場とした。
設置から 20 年以上経過している 3 号館の灯油式空調設備を電気式のセパレートタイプに改修し、快適な学修空間を整備した。改修工事は計画的に行うこととしており、令和 5 年度は、3 号館 2 階のフロアを実施した。
⑶

経済性を重視した整備事務の効率化による経費節減を図ることとし、勤怠管理システム及び経費精算システムを導入した。また、空調設備の改修を行う際に、蛍光灯の LED 化を一緒に実施し工事費を抑えるとともに運営経費の節減に努めた。

【達成の見込み】
中期計画に沿って、事業を実施している。引き続き経済性を重視して安心・安全な施設機能の充実を図る。
中期目標の期間を越える債務負担

四年制大学への完全移行に－【実施状況】－

債務負担実績なし

係る事業を実施するため、必要に応じて中期目標期間を超える債務負担を行う。

３

地方独立行政法人法第４０条第４項の規

教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

３

評価結果（評価委員会）○長期に渡った計画的な整備を望む

地域共生推進センター棟については、換気や照度の高いレベルでの基準達成及びエレベーターを含めたバリアフリー化を徹底することで、安全・安心な機能が充

全な施設機能の充実を図る。

２

３

総評価

【実施状況】

３

第 2 期中期目標期間の積立金総額約 1 億 9849 万円の内、約 93.2％にあたる約 1 億 8494 万円を新見市長の承認のもと繰越し、差額の約 1355 万円は新見市に返還

定により業務の財源にした。この繰り越した積立金については、第 2 期中期目標期間未処分利益（建設費未払い立替等）の精算で約 5466 万円を使用し、残りを教育研究向上・組織運営改充てることができる積善（新型コロナウイルス感染症対策を含む。
）に充てた。

立金の使途- 48 -

４

その他法人の業務なし－－

に関し必要な事項- 49 -

全体評価
評 価 事
１．事業の実施状況について

項

評
価
内
容
【良好である】○１００％に近い国家試験合格率と就職率を維持している。
○新型コロナウイルス感染症の状況下でも、Ｗｉ－Ｆｉ端末の貸与をしてリモート授業を行う、連絡ツールを利用した安否確認を行うなど学生支援を続けた。
○４年間を通じて学生確保１００％を達成することができた。
○完全４大化後初の卒業生を輩出できた。

２．財務状況について【良好である】○最終的に未納もなく、授業料等収納率１００％を達成している。
○ふるさと育英奨学金制度を利用して、学生に負担が少なく教育を提供できている。

３.法人のマネジメントについて【良好である】○完全４大化に対応するための教職員の確保とプロパー採用試験の制度を導入し、人材の確保が出来た。
○自己点検・自己評価の継続的な実施により、大学機関別認証評価において「指摘事項なし」
で優秀な評価を得ることができた。

４．中期計画の達成状況【順調に進んでいる】○中山間地域で同規模の市町村では唯一完全４大化に移行できた。
○地域共生推進センターが完成し、目標としている地域に開かれた大学づくりが達成しつつある。

５．組織、業務運営等に係る改善事項等について【改善事項あり】○今後の健全な学校運営と教育が提供できるように組織の改編をさらに検討し、実施することを望む。