平成 29 年度 名古屋産業大学

自己点検・評価（中間）報告書

平成 30(2018)年 3 月

はじめに
名古屋産業大学は、平成 27（2015）年度に、日本高等教育評価機構の第 2 期（平成 23（2011）年度～平成 29（2017）年度）評価システム（以下「前基準」）に基づく外部評価を受審した。これまで 7 年に 1 回のペースで外部評価を受審してきたが、中間については、
外部評価に準じた自己点検・評価を隔年で、自主的・自律的に実施してきた。
次の外部評価は第 3 期（平成 30（2018）年度以降）評価システム（以下「次基準」）に基づく受審となる。このため、平成 29（2017）年度については、前基準の基準項目と評価の視点に基づいて自己点検・評価を行うと共に、次基準で変更される基準項目と評価の視点への対応に向けた課題を抽出することも行った。
なお、前基準が定める基準 1～4 に基づいて自己点検・評価を実施したが、そのうち、基準 3 は「経営・管理と財務」であり、大学の委員会組織が直接に関わっていないため対象外とした。
この報告書が、本学の教職員、学生に熟読され、それによる意見を今後の改善・向上施策に反映させた将来計画づくりを進めることで、大学のさらなる展開に貢献することが期待される。
本報告書を読まれた方々は、忌憚のないご批判・ご意見をお寄せ頂くことで、産業教育・職業教育を実践する本学へのご理解とご指摘さらにはより一層のご支援をお願いしたい次
第である。

目

次

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

1－1

使命・目的及び教育目的の明確性・・・・・・・・・・・・・・・

1

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性・・・・・・・・・・・・・・・

4

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

2－1

学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

2－2

教育課程及び教授方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

2－3

学修及び授業の支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

2－4

単位認定、卒業・修了認定等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

2－5

キャリアガイダンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック・・・・・・・・・・・

30

2－7

学生サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

2－8

教員の配置・職能開発等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

2－9

学修環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

4－1

自己点検・評価の適切性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

4－2

自己点検・評価の適切性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

4－3

自己点検・評価の有効性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

名古屋産業大学
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化(1)

1－1 の自己判定

基準項目 1－1 を満たしている。
(2) 1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
名古屋産業大学（以下「本学」）は、「職業教育をとおして社会で活躍できる人材の育成」
を建学の精神とし、「誠実にして創造性に富み、専門的能力を身につけた、産業社会で活躍できる人材を育成する」ことを理念として、社会科学を主軸にして環境ビジネス、情報ビ
ジネス、スポーツビジネス等、現代ビジネスの成長分野に特化した教育と研究を推進する
ことで、産業社会で活躍できる産業人を育てていくことが社会的使命である。なお、本学の学部名称は、
現代ビジネスの成長分野をターゲットとした学びをさらに充実させるため、「環境情報ビジネス学部」から、平成 29 年度に「現代ビジネス学部」に変更された。
このような社会的使命を踏まえて、現代ビジネス学部（以下「学部」）および大学院環境マネジメント研究科（以下「大学院」）の教育目的を明確にし、学則に掲げるとともに、「名
古屋産業大学憲章」として学内外に明示している。
学部は、現代ビジネス学科（以下「学科」）1 学科のみの構成となっており、その教育目
的は、「ビジネスの基礎知識を修得し、環境、情報、ビジネスに関する専門知識を活かし、産業・経済の発展に寄与することができる人材を育成する」こと、及び「広範多岐にわたる産業社会の変化に即応できるコミュニケーション能力を培い、異文化への理解を深め、国際的視野で活躍できる人材を育成する」こと、並びに「進展する高度情報社会にあって、情報処理・管理を駆使した、問題解決能力を備えた人材を育成する」ことである。
大学院における教育目的は、「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めるとともに、専攻分野における実践的で創造的な能力を有する高度人材を育成することであり、博士前期課程では、「環境に関する教育・研究を通して、ビジネスの即戦力として求められる専門知識や技術、臨機応変に対応できる思考能力を持つ高度職業人を育成する」ことを目的とし、博士後期課程では、「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めるとともに、専門分野における実践的で創造的な能力を有するより高い高度人材を育成する」ことを課程別の目的としている。
以上の学則に掲げられる教育目的等に見られるとおり、その意味、内容は具体的で明確に示され、受験生やその家族、高校教員、社会や産業界の人々に対する各種のパンフレッ
トをはじめとする多様な媒体によって、広く提供されている。
また、教育に関する目標を、大学入学、教育、卒業に対応して定めた「アドミッション
ポリシー」、「カリキュラムポリシー」、「ディプロマポリシー」について、中期計画推進委
員会が文科省のガイドラインに沿って改定作業を行い、平成 29 年 4 月に以下の通り公表
した。
1

名古屋産業大学

1) 学部
a)

アドミッションポリシー

名古屋産業大学では、産業社会で活躍できる人材の育成を目的として、意欲のある人をできるだけ幅広く募り、多様な入試形態を用意しています。この受け入れ態勢のもと、学位授与の方針（DP）及び教育課程編成の方針（CP）に定める教育を受けるための条件として、以下に掲げる人を求めます。
(1) 名古屋産業大学の教育目的である「誠実にして創造性に富み、専門的能力を身につけた、産業社会で活躍できる人材の育成」に共感し、自ら本学の教育理念の実現に向けて努力できる人(2) 新たなビジネス創造にチャレンジする情熱と意欲にあふれた人(3) グローバルとローカルな視点で社会への理解を深め、ビジネスでの活躍をめざす人b)

カリキュラムポリシー

名古屋産業大学は、次に挙げる考え方で教育課程を編成し、実施します。
(1) 現代ビジネスを担う専門能力と社会人基礎力を養成することを目的とし、学生一人ひとりの顔が見える少人数で学生参加型の演習・実習などを重視した授業編成を行います。
(2) 大学における学びの基盤となる基礎的読解力や文章表現力などを習得させるため、初年次段階において少人数で学ぶ教養ゼミナールなどを設けます。
(3) 外国語によるコミュニケーション能力や異文化理解、心身両面の健康づくり、情報を読み解く力について学ぶ科目を配置します。
(4) 各自の専攻分野以外の領域について、知への興味や関心を引き出す教養教育を実施し、専攻分野に関する理解の一助とするとともに、豊かな人間性を育み、物事を深く考えるための知的基盤形成を促します。
(5) 専攻分野に関する知識及び論理的思考方法を習得できるよう、専攻分野のカリキュラ
ムでは、初年次段階から年次進行に合わせて段階的に高度化する専門科目を体系的に配置します。
(6) 各自の専攻分野に関する知識を社会でどのように活かしていくのかを考えるキャリア
教育、並びにキャリア形成支援を継続的に実施します。
(7) 在学中の学修成果を集大成する仕組みとそれを評価する取組みを、学部・学科において工夫し、実践します。
c)

ディプロマポリシー

名古屋産業大学は、「職業教育をとおして社会で活躍できる人材の育成」を建学の精神とし、本学の学位プログラムの課程を修め、卒業に必要な所定の 124 単位の単位取得を満たしたうえで、学則第 1 条に定める「誠実にして、創造性に富み、専門的能力を身につけた、産業社会で活躍できる人材を育成する」ことを目的にしています。
その実現のために、様々なビジネスシーンの問題解決に応用できる知識と社会人基礎力などの能力・資質を修得し、それらを活かして産業・経済の発展に寄与できる人材を育成することを教育目標とします。
2) 大学院
2名古屋産業大学a)

アドミッションポリシー①

大学院の教育理念・教育目的
環境に関わる高度に専門的な業務に従事する人材及びより高い専門教育を求める人材を育成する。そのために、「環境」に関わる知識・知恵・技術をビジネス・社会に応用できる
実践的で創造的な能力育成を目指す。
②

求める学生像

・自治体等で「環境」に関わる業務担当で活躍しようとしている人・環境に関わる研究機関や企業の環境担当者として活躍しようとしている人
・まちづくり等の地域組織で環境に関わる活動で活躍しようとしている人
・高校における環境に関わる教育でさらに専門性を深めようとしている人・さらに高度の知見と専門性の獲得のために海外研究留学を目指そうとする人
・国際的にさまざまな国や地域で環境問題解決に向けて活躍しようとする人b)

カリキュラムポリシー①

21 世紀の持続可能な社会において解決が求められている「環境」に関わる諸問題を、

企業経営・ビジネス等の経営活動の面から、また行政や NPO 等の社会的活動の面から対応できる能力を育成する。
そのため、環境マネジメントの専門分野を 2 つに分けたマルチ・ディスプリナリな教②

育研究を行っていくことで、より具体的な研究課題をより総合的な視点から展開させ、先端的な環境に関する研究方法を修得させる。
c)

ディプロマポリシー①

教育課程において所定の単位を修得した学生に対し、「修士（環境マネジメント）」を授与する。
21 世紀が抱えるさまざまな環境問題を把握し、持続可能な社会を実現していくため②に必要な、より高い環境マネジメントシステムの能力を修得する。
1-1-② 簡潔な文章化
本学の使命・目的及び教育目的は、「Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色」で述べたとおり、学部・大学院の「学則」に簡潔な文章で明確に文章化されている。また、「アドミッションポリシー」、「カリキュラムポリシー」、「ディプロマポリシー」については、「履修要覧」および「大学院履修要覧」に記載している。

(3) 1－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学を取り巻く環境の変化、時代の流れという大きな時代変容の中で、建学の精神の徹底を図る観点から、本学の使命、目的及び教育目的に沿って教育課程の充実に取り組んでおり、今後とも、本学運営の指針としている新中期計画に沿って改善・向上方策を検討し、計画的な推進に取り組んでいく。
また、新たなポリシーに基づいた点検の充実を図る必要がある。

3

名古屋産業大学
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応(1) 1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
(2) 1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-① 個性・特色の明示
本学の個性・特色は、建学の精神である「職業教育をとおして社会で活躍できる人材の育成」を、環境ビジネス、情報ビジネス等、現代ビジネスの成長分野の側面から行おうとすることにあり、その実現に向けた大学の理念は、大学憲章に集約、明示されるとともに、カリキュラムに具体的に反映され、履修要覧や Web ページ等を通じて周知されている。したがって、本学の個性・特色は、教職員、在学生はもとより、受験生や社会一般にも認識されているといえる。
1-2-② 法令への適合
本学は、学部においては、「教育基本法及び学校教育法にのっとり誠実にして創造性に富
み、専門的能力を身につけた、産業社会で活躍できる人材を育成することを目的とする」、
大学院においては「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めるとともに、専攻分野における実践的で創造的な能力を有する高度人材の育成を目的とする」と定めている。
これは、学校教育法の定めに基づいて、本学の使命・目的及び教育目的を方向付けているものである。したがって、最も基本となる学校教育法に適合するものである。具体的な教育目的は、大学・大学院ともに「人材養成を目的」として明文化しており、当然ながら、これらも学校教育法に則った大学・大学院の学則第 1 条を基盤としている。
1-2-③ 変化への対応「自己点検・評価委員会」による 2 年毎の自己点検・評価の実施と公表、「教育研究センター運営委員会」での教育改革に向けた議論及び実践と同委員会主催の「FD 勉強会」の活動は、使命・目的及び教育目的に沿って、教育の質的向上への方向付けを行いながら、本学を取り巻く環境の変化、時代の大きな変容へ積極的に対応させていく力となっている。
また、教授会を支える各委員会、学内の諸組織における課題整理や活動の見直しなどは教授会に報告されている。また、大学院においては研究科委員会を中心に、大学院としての使命・目的及び教育目的の点検や変化への対応が検討されている。
(3) 1―2 の改善・向上方策（将来計画）
新中期計画に沿った取組を順次進めていくとともに具体的で簡潔な表現により明示していくことで、使命・目的及び教育目的の適切性を保っていく。また、大学を取り巻く環境の変化等に対応し、中期計画の点検、見直し、改定を通じて適切な改善を行い、それらに沿った教育課程、教育研究組織の見直しにも取り組んでいく。
4名古屋産業大学
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性(1) 1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
(2) 1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-① 役員、教職員の理解と支持
使命・目的及び教育目的については、各委員会や各部局での議論などをもとに大学では教授会、大学院では研究科委員会の審議を経て、学長が取りまとめ、理事会に諮り決定される仕組みになっている。したがって、教職員の理解は日頃からなされており、決定事項については支持されている。これらの経過は、法人の役員や法人傘下の各校の長から構成される「所属長会議」に報告され、他校の理解と支持も得ている。また、学則をはじめとする基本的な規程の改定などに関する事項は、理事会に諮られ、承認を得ることになっており、役員の理解と支持も得ている。
1-3-② 学内外への周知
学内外への周知については、「大学案内」「大学 Web ページ」をとおして図っている。さらに産業界へは、「NSU ニュース」や就職懇談会、企業訪問等で周知を図り、新入生へは、
入学式とそれに続くオリエンテーションにおいて使用する「履修要覧」及び学部長の講演等を通して、「建学の精神・使命・目的及び教育目的」を解説し、在学生へは、新年度のオリエンテーションにおいて再確認している。また、卒業生へは、「同窓会」を通して周知を図っている。
1-3-③ 中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映
大学の使命・目的・教育目的は、関係者が共有し確固たるものとしていくとともに、学生が自律的に対応できるよう見直しを図っていくことが求められる。そのため、本学においても中期計画を策定し、同計画を踏まえて、実学重視の教育課程への見直しを不断に行うとともに、産業界のニーズに対応し、産業社会で活躍できる人材の育成を強化するため、
平成 24(2012)年度より新カリキュラムを導入してきたところである。
中期計画については、使命・目的及び教育目的が反映された計画を平成 20(2018)年度に策定している。また、計画作成当初 2 年間（平成 20(2008)年度、21(2009)年度）は、「中期計画推進委員会」において計画の進行管理が行われていたが、平成 22(2010)年度以降、実学重視の教育課程への点検、見直しが本格化したことに伴い、その後は教育課程を見直す中で、使命・目的及び教育目的の具体的な反映が実質的に行われたものの、中期計画に対する年次的な評価が行われず、同計画への反映が十分とは言えない面もあった。このため、平成 25(2013) 年 10 月に策定した新中期計画（平成 25(2013) 年度～平成 29(2017)年度）において、新カリキュラムに沿った 3 つの方針（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー）を策定、公開し、使命・目的及び教育目的の適切
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な反映を図るとともに、その計画内容については、進捗状況を点検し、所要の改善を行ってきている。
1-3-④ 使命・目的及び教育目的と教育研究組織との整合性
建学の精神のもと、「ビジネス活動において環境と情報に関する専門的な知識を活かし、産業・経済の発展に寄与することができる人材の育成」及び「グローバルな時代を迎え、コミュニケーション能力を培い、異文化を理解し、国際的にも通用する人材を育成する」
を基本理念として、日本で初めて設立された本学の現代ビジネス学部は、当初からこの理念のもと教育目的を達成するために、教育課程を編成し、それに適した人事配置を行ってきた。現在では、時代の大きな変容の中、使命・目的及び教育目的を保ちながら教育課程
は変遷してきており、4 つの履修上のコースが学生に明示され、それに相応した教育研究組織となっており、整合性がとれていると言える。
大学院の環境マネジメント研究科は、大学院学則にもあるように「高度職業人の育成」
を謳っており、環境マネジメント専攻の 1 専攻を持つもので、職業人の方向性から大きく
2 つの分野に分かれており、それに対応した教育研究組織となっている。
(3) 1－3 の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的及び教育目的を反映する新たな三つのポリシーと整合した教育研究組織への対応をさらに進めていく必要がある。
一方で、大学院については、その使命・目的・教育目的に沿った教育研究組織としていくために、学部教育との学びの接続等を考慮しつつ、教育課程の見直し等に取り組んでいく。
［基準 1 の自己評価］
本学は明確かつ適切に使命・目的及び教育目的を定め周知しており、基準 1(使命・目的等)の基準を満たしている。

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基準 2．学修と教授
2－1 学生の受け入れ≪2―1 の視点≫
2-1-① 入学者受入れの方針の明確化と周知
2-1-② 入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-① 入学者受入れの方針の明確化と周知
入学者受入れの方針は、求める学生像をアドミッションポリシーとして以下のとおり、明確にしている。
(1) 名古屋産業大学の教育目的である「誠実にして創造性に富み、専門的能力を身につけた、産業社会で活躍できる人材の育成」に共感し、自ら本学の教育理念の実現に向けて努力できる人(2) 新たなビジネス創造にチャレンジする情熱と意欲にあふれた人(3) グローバルとローカルな視点で社会への理解を深め、ビジネスでの活躍をめざす人

さらに、この基本アドミッションポリシーに基づき、入学試験区分別（10 種類）に個別
的かつ具体的等ミッションポリシーを明示することで、入学者の受入れ方針がさらに明確化されている。
大学院においては、入学者の受け入れ方針が、修了後の進路と併せて、大学の Web ペー
ジ「養成する人材像と進路」で明示されている。特に、在学する院生の声を大学院のパンフレットで紹介しており、大学院で勉学と研究や修了後の進路についてイメージしやすい
形で情報を提供している。問題点として、情報提供に当たっては、媒体が異なると同じ内容でも異なる用語を使用しているので統一することが必要である。
2-1-② 入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫
アドミッションポリシーに沿って、入学者選抜等を公正かつ妥当な方法を工夫している。
学生受入れ方法の工夫は、多様な入学試験形態の実施である。
①「「誠実にして創造性に富み、専門的能力を身につけた、産業社会で活躍できる人材の育成」に共感し、自ら本学の教育理念の実現に向けて努力できる人」を受け入れる入学試験
として、指定校推薦入試と資格推薦入試を行っている。
②「新たなビジネス創造にチャレンジする情熱と意欲にあふれた人」を受け入れる入学試験として、AO 入試と自己推薦入試を行っている。
③「グローバルとローカルな視点で社会への理解を深め、ビジネスでの活躍をめざす人」
を受け入れる入学試験として、一般入試、公募制推薦入試、シニア・社会人・帰国生徒入試、および外国人学生入試を行っている。これらの入学者選抜は、入試広報委員会の審議結果に従い、入試広報室で運用され、適切な体制のもとに運用されている。
大学院の前期博士課程においては、受け入れ方針に沿って、より多くの学生を受け入れ
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名古屋産業大学
るため、大学院での勉学や研究に差し支えないように、平成 26（2014）年度入学試験からの入試科目を改訂した。具体的には、外国語（英語）の筆記試験をとりやめ、専門試験と面接試験で専門分野の知識と日本語能力を評価することとした。その代わりに、英語に関しては、授業の中で教員が指導することを申し合わせている。これにより、より多くの受験生を期待することができる。後期課程においては、従来通り進めている。
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
過去 5 年間における入学定員に対する入学者の比率は、平成 25（2013）年度入試から0.54、0.60、0.61、0.52、0.82 と推移している。特に、平成 28(2016)年度までの入学者が大幅に減少したことから、カリキュラムの見直しと一体となった入試広報の取組強化に向けて、「入試広報活動指針」を作成し、以下の対策を講じ、平成 29(2017)年度入学者は増加した。
1) カリキュラムと定員の見直し
受験者数の減少を踏まえ、平成 25(2013)年度には、それまでの学部の入学定員 220 名を、190 名に見直した。また、平成 24（2012）年度には、カリキュラムを見直し、ビジネ
ススクール指向の新カリキュラムをスタートさせたが、その具体化による本学教育の特色づくりを広報し、学生確保に結び付ける学生募集に取り組んできた。
新カリキュラムの最大の特色は、3 年次の春学期に配置する「ビジネストレーニングプ
ログラム」を中心とした実践教育である。建学の精神に基づき、現代ビジネスが求める成長分野の知識と、確かな就業力を備えたビジネス・スペシャリストを育成することを目的とする。
3 年次春学期（4 月～9 月）には、以下に示す多彩な実践教育プログラムを開発、具体化
し、ビジネストレーニングプログラムとして配置した。
① 海外インターンシップ
台湾、中国、豪州を対象に、提携大学での語学研修と現地企業でのインターンシップを組み合わせた実践教育である。正課教育で海外留学を支援している。
② 農山村インターンシップ
三重県（美杉町太郎生）、長野県（阿智村）等の農山村をフィールドに、旅館ビジネスや、
森林セラピー等自然を活かした観光商品の企画・実施等を通じて、農山村ビジネスの課題解決を学ぶ実践教育である。
③ (株)名産大グリーン・ソーシャルビジネスの学内インターンシップ
CO2 の削減をテーマにした環境ソーシャルビジネスの実践教育である。新聞掲載は 27
件（うち特集 3 件）にものぼり、メディアも注目している。学内インターンシップを通じて、学生が中心となった環境ソーシャルビジネスの展開を支援し、省 CO2 効果の高い LED
照明導入の企業向け提案と、その収益を活かした CO2 環境教育の普及（社会貢献）を推進している。また、大学のキャリア教育と企業の実務教育が融合した新しい実践教育、就職支援の仕組みづくりを行った。
以上のほか、企業での長期インターンシップや、中小企業大学校を運営する（独）中小企業基盤整備機構中部本部と連携した地域ビジネスの実践教育プログラム（地域ビジネス論）を推進している。
2) 入試方法の見直し
8名古屋産業大学
AO入試は、本学にとって重要な位置を占める入試方法の1つである。平成25(2013)年
度からのAO入試では、大学進学の目的と将来のキャリアデザインを考える機会を提供する「未来づくりセミナー」を必ず受けてから受験する入試方法を採用していた。「未来づ
くりセミナー」については、本学教育の特色であるキャリア教育、キャリアガイダンスを高校生により積極的にアピールすると同時に、入学前教育の位置づけを明確化する観点から、平成27(2015)年度には、オープンキャンパスにおける体験授業の一環として、「キャリアデザイン入門セミナー」に改称し、AO入試の出願条件とせず、オープンキャンパ
ス参加者の幅広い受講を促すこととしてきた。なお、実践教育を重視した本学教育への関心や適性を高める観点から、特にAO入試出願予定者に対しては、同セミナーへの参加を積極的に奨励してきた。「未来づくりセミナー」および「キャリアデザイン入門セミナー」を廃止し、平成28年度においてはAO入試の一環として「プレゼミナール」を実施している。平成29年度には名称を「入学前プログラム」とした。
これは、入学生が本学における学びを理解した上での入学となることを目的とするものである。そのため、同入試においては、完結まで以下の①～⑥までのステップとした。
①オープンキャンパス等で、体験授業またはイベントに参加する。②エントリーシートを記入・提出する。③AO面談を受ける。④出願期間内に出願する。⑤以上を総合的に合否判定する。⑥入学前プログラムに参加する。
大学院においては、アドミッションポリシーに沿って適正な入学者選抜を実施するう
えで、Webページにはアドミッションポリシーを公開しているが、募集要項には未掲載であるので、平成28（2016）年度からの募集要項にはアドミッションポリシーを掲載する。また、学生の定員は確保しているが、学部からの入学希望が少なく、さらに留学生に偏っている傾向にあるので、学部の日本人学生の希望者を増やすため、学部のゼミにおける大学院の説明を充実するとともに、設置の趣旨の1つである社会人学生を増やすことも求められている。そのために、学部で行われている高大連携の中で、高校教諭に積極的に大学院の説明を図る。
3) 入試広報体制の見直し① 関連委員会の改編
入試担当副委員長、高校訪問担当副委員長、オープンキャンパス担当副委員長を新たに設け、より効率的、効果的な入試広報活動に努めてきたが、平成28年度からは副委員長
制度は運用されていない。平成29年度からは、高大連携委員会を入試広報委員会の所掌とし、高大連携校との連携強化を図っている。
② デモ・ブックの廃止
高校訪問やオープンキャンパスを通じて、高校教諭や生徒に対して情報提供を図る際に使用する「デモ・ブック」（広報活動に関する資料を1冊のクリアファイルにまとめたもの）を全教員・入試広報室員に配布し、効果的な入試広報活動を促した。しかし、「デモ・ブック」は現在活用していない。理由として、高校の実情に沿った情報を効果的に発信するため、柔軟で臨機応変な説明をおこなうためである。
③ 高校訪問体制の整備
入試広報室と入試広報委員会による常設の高校訪問体制を整え、実施している。入試
広報室は、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、長野県の高校訪問にあたって、遠隔地等の
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一部の重複を除いて担当分けし、効率的な高校訪問を行っている。また、入試広報委員会
は、教員の専門分野を考慮し、校種ごとに担当制を導入している。その際、教職の適切な役割分担に基づく効果的な連携の体制づくりを行うとともに、具体的な訪問校について
は、各人が前年度の訪問校を参考にしながら、高校訪問担当者の振り分けに従って決定してきた。
4) 高校訪問の見直し
本学では、重要な入試広報手段の一つとして高校訪問を位置づけている。本学と結び付きのある高校を入試広報重点校として絞り、進路指導教員との信頼関係を強化し「顧客化」することを目指す。具体的には(a)姉妹校、(b)愛知・岐阜・三重・静岡・長野・北
陸・飛騨を中心とする、入学実績のある高校、(c)近隣の高校（名古屋市内、春日井、瀬戸、近郊）、(d)その他、担当者が進学状況等を見極めて新規開拓する高校である。これらに対して、校内ガイダンス・体験授業を活用しつつ、生徒からの資料請求状況や在学生
状況をリンクさせるなど、きめ細やかかつ効果的な入試広報活動を展開する。なお、高校訪問の「時期」については、各校における進路相談（生徒の進路選択）日程や本学の入試
日程等を考慮し、高校訪問強化期間を次のように設定する。
①

第1期入試広報期間： 4月中旬～ 7月初旬

＜推薦、AO＞②

第2期入試広報期間： 7月中旬～10月下旬＜学力、推薦、AO＞③

第3期入試広報期間：11月中旬～ 1月下旬

＜学力、AO、１・２年生＞④

第4期入試広報期間： 2月中旬～ 3月下旬

＜学力、AO、１・２年生＞

一般入試Ⅰ期が2月に行われることを踏まえ、入試広報室及び入試広報委員会は、効果的な入試広報活動に取り組む。
また、6月、9月、11月を教職員による高校訪問強化月間とし、別途作成する高校訪問
計画に基づいて、高等学校への集中的な訪問活動を実施している。
なお、3月末までAO入試を実施するにあたり、1月からは、大学への進学者が多い中堅の高校を中心とする高校訪問を実施している。
5) 奨学金の見直し
安定した学生確保に向けて、姉妹校からの入学を促進するため、姉妹校特待生制度を創設し、評定平均が 4.0 以上については入学金免除、授業料 1／4 免除の措置を導入している。また、姉妹校経済的支援制度として、評定平均が 3.0 以上については入学金免除、初年度に限り授業料 1／4 免除の措置を、それ以外については入学金免除の措置を導入している。こうした取組等により、姉妹校における本学への進路指導の強化を促している。
また、準姉妹校の位置付けを行っている高大連携協定校（受験協定校）についても、姉妹校に準じた措置を導入している。
このほか、一般入試受験者を対象に学業特待生制度を適用し、一定以上の試験成績を収めた出願者に対して、授業料 1／2 免除又は授業料 1／4 免除の措置等を講じている。
留学生の奨学金については、留学生に過度に依存した入学者の状況を改善するため、平成 26(2014)年度から、それまでの一律給付を改め、入試成績や経済的状況等を考慮した給付制度に見直している。それと共に、日本語検定等で点数を獲得しづらい非漢字圏の学生
10名古屋産業大学
が所属する日本語学校を指定し、優秀な学生を紹介して頂くように依頼している。
大学院では、受験生に対して、年に 4 回以上の大学院入試説明会及び数回の個別説明会を行い、きめ細かな対応をしており、また秋入学を含め年に 4 回入試を実施しているため、
平成 16(2004)年大学院創設以来、入学定員に沿った適切な学生受入れ数を維持している。
(3) 2－1 の改善・向上方策（将来計画）
本基準項目「学生の受入れ」の評価の視点について、第2期（平成23（2011）年度～平成29（2017）年度）評価システム（以下「前基準」）では「入学者受け入れの方針に沿った学生受け入れ方法の工夫」が求められたが、第3期（平成30（2018）年度以降）評価
システム（以下「次基準」）では「アドミッションポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証」が求められる。本学では、後述する通り、経営専門職学科を新たに設立する予定である。今後は、新設学科に対応したアドミッションポリシーに関する十分な検証を行っていく必要がある。
一方、本学では、ここ数年、学部の入学定員を確保することができておらず、定員充足率の改善が課題となっている。このため、平成24(2012)年度からはじまったカリキュラ
ムの見直しを通じて、本学教育の特色づくりを進めるとともに、入試広報の組織運用についても大幅な改善に取り組んできている。その結果、日本人の入学者は、平成25(2013)年度以降、増加傾向を示してきたものの、留学生の入学者減を補う状況には至っていな
い。今後とも、本学教育の特色を高校生やその保護者、高校関係者に的確に伝え、定員確
保に結び付けていくため、教職一体となった効果的な入試広報活動の強化に取り組む。
1) スポーツビジネスコース・ビジネス心理コースの開設および新学科設立の動き
現代ビジネスの成長分野をターゲットとした学びをさらに充実させるために、平成
27(2015)年4月に「スポーツビジネスコース」を開設した。「スポーツビジネスコース」
では、ビジネスを基盤に、スポーツと心理の専門知識を複合的に学べ、スポーツビジネスとして注目されている「スポーツ観光」についても学ぶことができる。スポーツの視点で地域ビジネスに貢献できる人材育成を目標としている。また、平成29（2017）年4月に「ビジネス心理コース」を開設した。いずれも本学独自の特色ある履修上のコースとして、既存の3コースとともに、積極的な入試広報を展開している。さらに、平成31（2019）年4月には、「医療情報管理コース」の新設と共に、新たに経営専門職学科設立に向け、新たな広報活動を模索中である。
2) 広告業者への資源の選択と集中
分散していた学校広報業者への投資を見直し、地域の高校との強いネットワークを持つ3社へ集中させた。これにより、会場ガイダンス、高校内ガイダンスや出張授業を集中的に実施することで、高校生に対する直接のファーストコンタクトを得る機会を増大させ、それ以降の選択行動（オープンキャンパスへの参加～出願）につなげる母数の増大を図ってきた。しかし、同社は専門学校を進学の中心に据える中下位層の高校が多いため、資料請求や会場相談会での接触は増えたものの、実質的な受験者増加には結びつかなかった。
そこで、平成29年度からは、中堅高校とのパイプが太い業者に軸を置くと共に、学校広報業者を分散させ、専門学校中心ではなく普通高校の生徒とのコンタクトの増大を図っている。
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3) 高校訪問の取組強化
本学における重要な入試広報手段の1つとして高校訪問を位置づけ、本学との結び付きのある高等学校、具体的には①姉妹校、②高大連携協定校(受験協定校を含む)、③直近5年間の入学実績校等を考慮し、入試広報重点校（100校程度）を設定した。
また、訪問する対象校、時期等を考慮し、訪問状況の定期的な点検を行うことで、効果的な高校訪問を実施する。その際、進路指導部の指導が特に影響を持つと思われる通信制
高校への入試広報については、学生募集要項の説明だけでなく、本学教育の特色や取組について、最近の新聞掲載記事（田んぼアート、農山村インターンシップ（長野、三重）、
PBL授業の成果、企業インターンシップ協定等）も活用しながら説明してきた。
なお、5年間にわたり本学への入学がない高校の中には、大学進学者が少ない高校が散見されるが、以前も同様の状況の中で、本学への進学者があったことを踏まえ、就職から進学に変更する生徒への対応に当たっては、これらの高校に対しても広報活動を行ってきた。また、以前に本学への進学指導に理解、配慮があったにも関わらず、最近は進学実績がなく、訪問が疎遠になった高校に対しても、入試広報活動を広げてきている。
4) 高校訪問以外の広報強化
高校生が出願に至るプロセスに対して、様々な広報手段が効率よく展開できるよう、校内ガイダンスや会場相談会、大学展については、生徒に直接会えるファーストステップとして、オープンキャンパスへの参加に繋げていくための工夫、見直しを行った。
また、オープンキャンパスについては、出願への最終ステップとして、その魅力づくりや参加後のフォローアップ改善に取り組んだ。なお、オープンキャンパス参加者には、担当者から参加お礼のはがきやメール等を送付し、受験生との繋がりを強化した。
Web ページについては、Facebook、LINE、Twitter、Instagram 等のソーシャルメデ
ィアや他の広報手段との関連付けを重視しながら、即効性のある効果的な運用に取り組んだほか、費用対効果を考慮した広報媒体、受験媒体の見直しを行った。
また、姉妹校からの出願促進に向けて、入学相談ホットラインの開設や三者懇談・保護者会における「名産大進学相談ブース」の設置、上級学校見学会や PTA 見学会、さらには「菊武夏まつり」や「学園祭」の出展等、姉妹校の生徒と本学との接点を拡大して本学との繋がりをアピールした。
このほか、編入学の出願促進に向けては、名古屋経営短期大学の学生を対象とした説明会の開催の促進等を図った。
5) Webページのリニューアルとスマートフォンへの対応
平成27(2015)年4月1日および平成30年度4月1日に向けて、webページのリニューアルを行った。目的としては、大学のイメージに合致したWebページ構成、高校生の進路選択に必要な情報へのアクセシビリティの向上、新着情報更新の容易性の向上、スマートフ
ォン等の携帯端末への対応等が挙げられる。
アクセス解析も同時におこなっており、ユーザーの多くがスマートフォンからのアクセスとなっていることから、今後とも、アクセス数、ユーザーの動き等も分析を続け、今後のWebを通じた広報活動の基盤データを蓄積していくとともに、Webページ活用では、
閲覧データ分析に基づき、平成29年度より、一般・在学生・受験生のそれぞれが必要な
情報へすぐにアクセスできるような仕組みに改める方針を実施している。次年度は、この12名古屋産業大学
取り組みを一層強化すべく、専門の人材を配置した。
6) 奨学金の見直し
留学生の奨学金については、入試成績や経済的状況等を考慮した給付制度に見直したところであるが、非漢字圏を含むアジアの幅広い国・地域から優秀な学生を確保するため、入学時の経済的負担の軽減にも配慮し、現在の入試成績等を考慮した奨学金給付条件の見直しや入学時における授業料の一部納付猶予制度の導入について改めて見直しを行った。
外国人入試において、受験資格として次の日本語要件が必要であった。
「日本留学試験（日本語）」（試験月 6 月、11 月）で 200 点以上、「日本語能力試験」（実施月

7 月、12 月）

N2 以上で、これらが無ければ、日本語学校から日本語能力を証明する推薦書」である。これに関する課題として、漢字を中心に使う国ではない留学生の場合、12 月で N3 受験にやっとたどり着く場合が多く、12 月の日本語能力試験 N2 は受験できない場合がある。また、両試験とも何らかの事情で受験できなかった場合、2 月、3 月での本学入試は受験することができない。そこで、平成 28 年度中に、1 年に６回（1 月、3 月、5 月、7 月、9 月、11月）実施のある J.TEST 実用日本語検定 A-D レベル試験の成績を日本語要件として加えるという改善を実施した。
7) 教職一体となった入試広報
入試広報活動の重点を高校訪問に置き、以下のとおり、年間 1,800 件を超える高校訪問を中心とした入試広報活動の組織的、かつ効率的な展開に取り組んできた。
① 入試広報室： 訪問目標 1,500 校（重点校中心）
8 月を除く 1 か月当たりの訪問件数を 150 校以上とし、年間(4 月～1 月)で 1,500 校以上の高校訪問を実施する。
② 入試広報委員会： 訪問目標 300 校(30 校程度／1 人)（訪問校・一般校中心）
入試広報室による訪問結果を踏まえ、本学への関心を示す高等学校を対象に 200 件以上の高校訪問を実施する。
③ その他の教職員： 訪問目標 200 校(15 校程度／1 人)（一般校中心）
入試広報室及び入試広報委員会に該当しない教員及び管理職職員は、高校訪問強化月間
において、入試広報室が指定する高等学校を対象に訪問し、その結果を入試広報室にフィードバックする。
入試広報活動の進行管理は、定期的に入試広報委員長及び入試広報室長が行い、入試広報重点校等高校訪問対象校の弾力的な見直しを行う等、所要の改善措置を講ずる。
8) 大学院での対応
大学院では、学生受入れ方法の工夫をしているため、学生の定員を確保できているが、大学院の定員割れが多発する厳しい時代にあって、受入れの向上方策を図り、平成26(2014)年度より、外国語の受験科目（英語）を廃止し、小論文と面接で受験できるよ
うに入試方法を見直した。

13

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2－2

教育課程及び教授方法《2－2 の視点》
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

教育課程の編成方針や教育方法等を構成するための支柱には、「職業教育をとおして社会で活躍できる人材の育成」という建学の精神と、「誠実にして創造性に富み、専門的能力を身につけた、産業社会で活躍できる人材の育成」という本学の理念が反映されている。
本学の定める年間学事予定、授業期間に関連する諸規定は、学則第 15 条（学期）、第 16 条
（休業日）の中で定められている。また、学生に毎年配布するシラバスの中に年間の学事予定、授業時間、授業計画および授業回数等を明示している。年間学事予定および授業期
間は、学年暦や掲示によって予め学生に示しているが、ゼミナールや講義における指導を有効に活用することにより、各教員が学生への周知を図っている。
1) 現代ビジネス学部
現代ビジネス学部は、建学の精神と本学の理念を踏まえ、広く教育を与えるとともに、専門の学芸を教授研究し、もって人類社会の発展に貢献する人材を養成することを教育目的としている。また、教育目標として、ビジネスの基礎知識を修得し、環境、情報、ビジネスに関する専門知識を活かして、産業、経済の発展に寄与することができる人材を育成すること等を掲げている。すなわち、環境、情報、ビジネスに関する専門知識を活かし、産業・経済の発展に寄与することができる人材の育成、また、グローバルな時代を迎えた
今日の社会的要請に基づき、コミュニケーション能力を培い、異文化を理解し、国際的に通用する人材の育成を目指す学部である。
現代ビジネス学部は、その学部理念を達成するため、教育課程の編成方針に即して、体系的なカリキュラムを組んできた。
「教養教育科目」、「専門基礎教育科目」、「専門科目」、「ゼミナール」、「キャリア教育科目」の授業科目区分ごとに、教育課程が年次進行的に編成され、各領域別に専門科目が体系化されている点は、学生が各学科の学習を段階的に進めていく上で重要であり、大学設置基準に定められた教育課程の編成方針・編成方法に沿うものである。環境に関する専門知識を活かして社会活動や環境共生社会の進展に寄与する能力、国際化が進む高度情報社会の中で問題解決の能力を養うための方策が、このように体系的なカリキュラムの設定や個別の授業運営、外国語教育、少人数ゼミナール指導の徹底等のさまざまな教育方法・授業運営等で具体的に実行されており、教育目的に即した教育課程が編成されている。また、社会、公民、商業、情報の教職課程の開設は、本学の専門教育と直結する内容の教科でもあり、適切なものとなっている。
現代ビジネス学部では、年次別の履修登録単位数の上限や卒業要件、卒業見込証明書の発行に必要な単位数等を、各年度の履修要覧や学則の規定の中で定め、学生に周知している。学部の年次別履修科目の上限は、原則として 1 セメスター（半期）あたり 22 単位で14名古屋産業大学
あり、単位制に基づく教室外での必要な学習が確保できるようになっている。これは学生の履修過多による学習時間・効率の低下に配慮した結果であるが、この上限の中にゼミナールや海外語学研修、教職に関する科目の単位数は含まれていない。さらに平成 28（2016）
年に単位数の見直しを行い、1 セメスター（半期）あたり、26 単位を上限とし、この上限の中に、教職に関する科目、インターンシップ（導入）、海外語学研修の単位数は含まれないとした。
教育方法・内容の工夫についても、単位互換制度、海外語学研修、資格取得講座等特色あるプログラムが置かれているが、とりわけ単位互換制度が学生によって十分に活用される制度となっているかどうかについては、検証と対策を講じていく必要がある。
学部単一学科である現代ビジネス学科の教育目的は、学部と同様であるが、その目的を達成するために、次のことに重点を置いて方針を定めてきた。
教育課程の編成として、①4 学年を 8 期に分け、半年の 1 期で授業科目を効率的、集中的に学習できるセメスター制の採用、②教育成果を高めるための少人数クラス編成、③専
門性、応用力および判断力を身につけるための領域別科目体系の設定、④１年次からのゼ
ミナール実施による、専門分野に対する基礎的な知識の早期学習、⑤産業界の国際化に対応する英語、中国語の語学教育の実施、が主要な方針である。③については、高度情報社
会に展開する「ビジネス」（社会経済活動）を基軸として、学生が「環境」
「情報」
「ビジネ
ス」を複眼的視野のうちに入れ、それぞれの領域および相互活動を総合的・体系的に学べるようなカリキュラムが編成されてきた。
社会で活躍できる人材を育成するという本学の建学の精神に基づき、急速に変化する社
会や時代の要請に応じて、教育課程のあり方を継続的に検証した結果、平成 24（2012）年
度から、ビジネススクール指向の新しいカリキュラムを導入した。この教育課程では、環境ビジネスや IT ビジネス等現代社会が求める知識と、これらを実社会で活かす確かな就
業力を備えたビジネス・スペシャリストの育成を目指している。
「ビジネスコミュニケーシ
ョン」、「情報ビジネス」、「環境ビジネス」、「スポーツビジネス」の４つのコースを用意し、社会人基礎力を育成する科目を多数配置している。特に、3 年次の春学期に配置している「ビジネストレーニングプログラム」では、企業と連携したインターンシップや実践型学
習等を集中的に体験できる。具体的には、企業への長期インターンシップ、語学留学を含めた海外インターンシップ、さらには環境ビジネスを実践的に学ぶ場となる「（株）名古屋産業大学グリーンソーシャルビジネス」の学内インターンシップ等のプログラムを選択履修することで、社会で活躍する力を身につけることができる。
さらに平成 29（2017）年には学部名称を「環境情報ビジネス学部」から「現代ビジネス学部」へ変更し、コース名称も「ビジネスプロフェッション」を「ビジネスコミュニケーション」へ、「情報コミュニケーション」を「情報ビジネス」へそれぞれ変更した。
2) 環境マネジメント研究科
本学大学院では、「21 世紀の持続可能な社会を求めて」をテーマとし、社会科学分野で環境に関する教育研究を行い、具体的には、①高度職業人の養成を対象とする教育、②高
い専門性を対象とする教育を目的としている。
この教育目的を達成するために、本学大学院では、以下の 2 分野に分けている。
① 「環境経営マネジメント関連」：企業経営、ビジネス等の経営活動面から、対応できる15名古屋産業大学
人材を育成する。
② 「環境社会マネジメント関連」：行政や NPO 等の社会的活動面から、対応できる人材を育成する。
これら 2 つの関連分野は、進むべき道を想定した高度職業人の養成及び高い専門性を対象とする教育を達成するために設置されており、双方の専攻を履修し多面的な教育を受けた高度職業人の要請が可能なシステムとなっている。また、社会人の履修を可能とするため、名古屋市内にて社会人の勤務時間後に履修可能な夕刻（18:30）から、大学院講義科目は開講されている。大学院環境マネジメント研究科の博士前期課程は、「環境経営マネジメ
ント関連」と「環境社会マネジメント関連」の分野に分け、環境マネジメントに関わる高度職業人の育成を行う。博士後期課程では、次代を担う環境マネジメントの教育・研究者
や、企業・行政・NPO で環境マネジメントのリーダーとして活躍できるさらに高度な職業人の育成を行う。大学院では、少人数教育がなされており、教育効果を向上させるため、自習室を設け、院生がいつでもパソコンを使って論文作成ができるような環境を整えている。
a) 博士前期課程①「環境経営マネジメント関連」
企業や行政の事業活動において環境への取組みが大きく評価される時代の中で、この分野では、環境に配慮し、環境負荷を低減する経営や活動について、環境技術・環境経営・
環境会計等を学び、総合的にマネジメントする力を強化する。
②「環境社会マネジメント関連」
環境共生社会を目指しての都市計画・行政サービス・環境計画等を学び、これからの時代に受け入れられるインフラ、システム、ルールづくり等を専門的に学習する。環境意識の向上や環境配慮型のライフスタイルを実現する力を強化する。
博士前期課程において、2学年を4期に分け、半年の1期で授業科目を効率的・集中的に学習できるセメスター制を採用しており、教育研究の専門性、応用力および判断力をより高めるために、環境マネジメントを「環境経営マネジメント関連」と「環境社会マネジメン
ト関連」に分け、さらに両者に共通する「共通」を加えた教育課程となっている。さらに、院生は、主指導教員の演習科目を2年間（4セメスター）受講するとともに、主指導教員が属する「環境経営マネジメント関連」または「環境社会マネジメント関連」に配置されている講義科目（特論）を主指導教員が担当する特論も含めて3科目以上修得することが必要
で、より専門性を高めた修士論文指導が可能になっている。
b) 博士後期課程
博士後期課程は、博士前期課程での学習を活かし、社会が「博士」に求める該博な知見の獲得と、環境マネジメントの広い分野の知見をより深く学ぶことができるよう研究を行う。博士前期課程の教育研究を受け継ぎ、「環境経営マネジメント関連」と「環境社会マネ
ジメント関連」を統合したさらに高度な環境マネジメントを研究する。
博士後期課程では、博士論文指導を主指導教員ばかりでなく、教育研究に関連する他の教員が指導して応用力や判断力を高める「論文指導」という講義科目を配置して、効率的・集中的に指導を行える教育課程となっている。このように、設置申請のとおり、主指導教
員と副指導教員の 2 名を含めた複数の教員による「論文指導」という講義科目をとおした
16名古屋産業大学
指導体制の効果が期待される。
2－2－②教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発
1) 教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成
現代ビジネス学部の授業科目は、視点 2-2-①で述べた教育課程の編成方針に基づいて開設されている。
a) 現代ビジネス学部
現代ビジネス学部の教育課程は、教育理念および教育課程の編成方針に基づき、教育課
程を各授業科目区分に分けて体系的に編成している。編成区分は「教養教育科目」、「専門基礎教育科目」、「専門科目」、「ゼミナール」、「キャリア教育科目」となっており、それぞれの区分ごとに卒業要件としての履修必要単位数を定めている。
現代ビジネス学部では、専門科目を４コースに配置して特色あるカリキュラムを構成している。第 1 は「環境ビジネスコース」であり、ここでは環境との共生社会を築くための
特定分野の枠を越えた柔軟な発想を養う必要性から、文理横断的なアプローチができるよ
うに、環境を基軸とした授業科目を配置している。第 2 は「情報ビジネスコース」であり、情報社会を支えているハードウェア、ソフトウェア、インターネット、コンテンツ等の基
礎知識、コンピュータの活用、環境やビジネス分野への ICT の活用等を主な内容とする授業科目を配置している。第 3 は「ビジネスコミュニケーション」であり、ここではビジネスに対する専門知識を実際の社会経済活動における課題解決の能力として育成するための授業科目を配置している。第 4 は「スポーツビジネスコース」であり、ビジネスを基盤に、スポーツと心理の専門知識を複合的に学ぶためのコースであり、スポーツの視点で、地域ビジネスや地域活性化の人材を育成する授業科目を配置している。
授業科目の概要は次のとおりである。
① 教養教育科目
教養教育科目として 52 科目を開設している。その内訳は、「人文科学」「社会科学」「自然科学」「保健体育」「コミュニケーション」の内容に分けられ、必修と選択をあわせて 26
単位以上の取得を卒業に必要な単位として定めている。
② 専門基礎教育科目
専門基礎教育科目は、10 科目を開設しており、卒業には 10 単位以上の取得を必要な単位として定めている。
③ 専門科目
専門科目は、本学で学ぶ専門知識を社会で活用する知的基盤としての性格を持つものである。
「共通領域」科目 1 科目（必修）、「ビジネストレーニングプログラム」科目 11 科目（6 単位以上を選択必修）、「ビジネスコミュニケーション」コース科目 28 科目、「情報ビジネス」コース科目 28 科目、「環境ビジネス」コース科目 30 科目、「スポーツビジネス」
コース科目 27 科目の計 125 科目が専門科目として設置されている。次に述べる「キャリア教育科目（教職専門科目を除く）」とあわせて、合計 76 単位以上の取得を卒業に必要な単位として定めている。
④ キャリア教育科目
キャリア教育科目は「関連科目」と「教職専門科目」で構成される。 関連科目は 13 科目を開設している。
「気象予報」等の資格取得関連科目を設置しているほか、「海外語学研
17名古屋産業大学修」「インターンシップ（導入）」等本学の教育目的に即応した特色ある授業科目を開設しており、必修 4 単位を含む 10 単位以内を卒業単位として認めている。
⑤ 教職課程科目
環境、情報、ビジネスの各専門領域の知見を身につけた教育者・指導者を育成・輩出するという目標のもとに、教職に関する科目が 27 科目配置、開講されている。中学校教諭一種免許状（社会）および高等学校教諭一種免許状（公民、情報、商業）が、各取得免許状の種類に応じて所定の単位を履修すれば取得可能となっている。
⑥ ゼミナール
少人数指導に基づく基礎教育から卒業研究を含む専門教育を行う学びの場として、本学では 1 年次から全学生がゼミナールに所属し、専門的な学習を主体的に進めるための支援体制をとっている。
「教養ゼミナールⅠ」「教養ゼミナールⅡ」（1 年次）、「教養ゼミナール
Ⅲ」「教養ゼミナールⅣ」（2 年次）、「専門ゼミナールⅠ」「専門ゼミナールⅡ」（3 年次）、「専門ゼミナールⅢ」「専門ゼミナールⅣ」（4 年次）が必修科目として開講され、教員による学習指導、研究指導、教員と学生の相互のコミュニケーションを図る場として機能している。
b)

環境マネジメント研究科

大学院では、博士前期課程において、環境経営マネジメント関連に10科目の特論、環境
社会マネジメント関連に8科目の特論、共通の分野に6科目の特論を配置し、演習8単位を含め30単位以上の修得を修了要件としている。博士後期課程は、研究指導科目の8科目の特殊研究と3年間の「論文指導」で構成し、単位付与は「論文指導」の12単位としている。
院生1名に、主指導教員と副指導教員各1名を担当として配置している。博士前期課程で教職に必要な科目を履修すれば、中学校教諭専修免許状（社会）、高等学校教諭専修免許状（社会）が取得できる。博士前期課程から博士後期課程へ連続して学べる構成とし、開講する特論と特殊研究の関連性に配慮し、教育目的に沿った運営を行っている。
2) 教育課程編成方針に沿った教授方法の工夫・開発a) 現代ビジネス学部
学部における教育課程の特色は、各学科の教育目的が十分反映されるように、独自の領
域別のカリキュラム設定に加え、1 年次から 4 年次にわたって配置された少人数ゼミナー
ルを中心とするきめ細かな教育体制を取っていることである。学生一人ひとりが自らの関心に応じた主体的な学びを実現することをとおして、教育目的に掲げた人材の育成を行っている。この特色については、今後の社会の変化に対応しつつ、学生の学びの実態に即してさらに充実させていくことが必要であるが、少人数指導の実施では、とりわけ学生の主
体性を活かした指導が展開されている。学生がそれぞれの専門の科目の学習をそれぞれ主体的かつ専門的に進めていけるよう、マイ･カリキュラム作成の指導が、教員･学生相互のやりとりによって実行されている。また、ゼミナールでの少人数指導と学生の自主的な学習を促す授業科目の運営とを相互に連携させることにより、学生に配布する履修要覧に明記している学部の教育方針、学（＝知識を蓄える）、思（＝知識を知恵に変える）、修（＝知恵を実践する）という一連の流れが可能となり、本学の教育目的にある問題解決の理論と能力の養成を実施している。
①

単位互換
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名古屋産業大学
本学では、2 つの単位互換協定に基づき、他の大学または短期大学において履修・修得
した授業科目を本学の修得単位として認めている。1 つは、愛知県下の国公私立 4 年制大学が加盟する「愛知学長懇話会」において締結された「単位互換に関する包括協定」であり、加盟大学に所属する学生が他の大学で開講される科目を履修・修得した単位を、所属大学の単位として認定する。他の 1 つは名古屋経営短期大学との単位互換協定であり、名古屋経営短期大学が単位互換科目として認定した科目を履修・修得した単位を、1 セメス
ター上限 6 単位まで本学部の単位として認定する。いずれの単位互換科目も、原則として「関連科目」として単位認定されるが、卒業に必要な単位として認められるのは上限 10 単位までとなっている。
②

海外提携・留学・海外語学研修
本学における海外提携校との単位互換は、中国・南京工業大学、台湾・育達科技大学、

台湾・国立台湾体育運動大学との提携がある。このほかに、本学では外国の大学・短期大
学での学習も認めており（学則第 37、38 条）、また特色ある教育内容としては国際理解と英語力向上を目的としたオーストラリア・グリフィス大学（Griffith University、The
Centre for Applied Linguistics and Language）、台湾・育達科技大学への「海外語学研修」
を単位認定科目として開設している。さらに平成 29（2017）年より英語力向上のための語学研修先をオーストラリアからアメリカ・ハワイ州へ変更し、研修参加の増強を図った。
また平成 29（2017）年より「海外語学研修」を「海外語学研修（英語）」と「海外語学研修（中国語）」とし、相互独立の運用科目としたことで、英語と中国語の両方のプログラムを履修しそれぞれの単位を取得することが可能となった。このため、キャリア教育科目の関連科目が 1 科目増えた。
③

資格取得
本学では、
「職業教育をとおして社会で活躍できる人材の育成」という建学の精神に従って、気象予報士、公害防止管理者、初級システムアドミニストレーター、基本情報技術者、
画像情報技能検定、ビジネス実務法務検定、秘書技能検定（準 1・2・3 級）、簿記検定（2・3 級）、DTP(Desk Top Publishing)検定、カラーコーディネーター検定（3 級）、販売士検
定（3 級）、国内旅行業務取扱管理者、ビジネス能力検定（3 級）、環境計量士、MOS(Microsoft
Office Specialist)、ファイナンシャル・プランナー、アロマテラピー検定、Photoshop ク
リエーター、Illustrator クリエーター、TOEIC、オクラルマスター、CAD 利用技術者試
験等、さまざまな資格取得を奨励しており、これに関連する多くの講義を単位認定科目として開設している。
さらに平成 30（2018）
年より取得資格に基づく単位化制度を整備するため、平成 29（2017）
年より関連委員会・部署において検討を開始する。
b) 環境マネジメント研究科
教授方法の工夫・開発に関しては、教員相互間のFD活動は実施されていないが、大学院の教授内容の高度な特殊性を鑑みれば、教授方法の共有化の必要性は低く、また、複数教員による指導体制を通じて、専門分野ごとに教授方法の整合や相互補完、改善が図られている。
上記のことから、本学大学院の教育課程は基準を満たしていると考える。
19

名古屋産業大学（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
本基準項目「教育課程及び教授方法」の評価の視点について、第2期（平成23（2011）年度～平成29（2017）年度）評価システム（以下「前基準」）では「教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成」が求められたが、第3期（平成30（2018）年度以降）評価システム（以下「次基準」）では「カリキュラムポリシーとディプロマポリシーとの一貫性」および「カリキュラムポリシーに沿った教育課程の体系的編成」が求められる。本学では、先述した通り、経営専門職学科を新たに設立する予定である。今後は、新設学科に対応したカリキュラムポリシーおよびディプロマポリシーとの一貫性に関する十分な検証を行っていく必要がある。

20

名古屋産業大学
2－3

学修及び授業の支援《2－3 の視点》
2－3－①

教員と職員の協働並びにＴＡ（Teaching Assistant）等の活用による学修支援
及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由
2－3－①

教員と職員の協働並びにＴＡ（Teaching Assistant）等の活用による学修支援
及び授業支援の充実

1) 学部
学部では、各組織・方法を利用しながら、さまざまな学習支援を行っている。ここではその代表的なものを説明する。
a) 入学前プログラム
入学前プログラムは、本学のコースであるスポーツビジネス、環境ビジネス、情報ビジ
ネス、地域ビジネス、ビジネス心理の諸事象について基礎的な学修方法・態度を身につけることを目的としたものである。具体的には、入学前の 3 月に 2 回のスクーリング、入学予定者が大学での学びを実際に体験することにより、大学入学後の順調な学修につなげる。
b) 教養ゼミナール
1、2 年次に必修科目として配置している教養ゼミナールでは、マイカリキュラムの作成、主体的学修のための基礎的訓練から実践的な演習の実施、共通プログラムによる体験講座（ISO 教育、スポーツ大会、学びのプログラム、救急救命講習、防犯講座、キャリア講演）を実施している。
また、学生の学修に係る履修指導は、学生が所属するゼミナールにおいて、担当教員が中心となって行っており、教務委員会と教務課が協働して担当教員の履修指導サポートを行っている。
c) オフィスアワー
学生が授業時間以外に、履修している科目について相談する場として、平日の２３４限
で講義及び会議の予定のない時限は全てオフィスアワーとして設置し、全学的に実施している。オフィスアワーの時間は教員によって異なるので、該当時間を学内掲示板で広報し、その活用を促している。
d) ゼミナール学生の学習状況の把握
ゼミナール学生の情報を各コースで共有するためのコース会議と、学部内で共有するためのコースミーティングを毎週開催することとし、ゼミナール学生の学習状況の把握に努めることとした。
e) 成績についての問い合わせ制度
学生にとって、履修した科目の成績評価は重要な問題である。本学では履修要覧に「成績の基準」を明らかにしているが、それに加え「成績についての問い合わせ制度」を設け、春学期、秋学期それぞれに教務課を窓口とする成績評価への質問を受け付けている。評価21

名古屋産業大学に疑義のある学生は、書面をとおして担当教員に質問し、教員がそれに答えるシステムを稼働させている。
f) 教育研究センターによるアンケート
本学の教育研究センターは、授業支援に対する学生の意見について、毎年春学期、秋学期にそれぞれ 1 回実施する「学生による授業評価アンケート」を継続して実施しており、FD の一環として講義の評価を学生が実施している。このアンケートは、趣旨の説明を除
き、学生が自らの意見を反映できるように、学生の代表者がアンケートを回収している。
アンケートは、集計した結果を全教員の平均値と併せて各教員に示し、改善を促している。
また、教育研究センターは、全学生および全教職員を対象に、それぞれ学生アンケート
評価と教職員アンケート評価を実施している。本アンケートは、2 年ごとに継続実施することとしており、学生及び教職員の意識の変化を継続的に把握している。
g) アシスタントの採用
情報系科目を中心に 10 名以上の講義に関しては、アシスタントを採用しており、パソコンの履修度の個人差に応じた対応等を進めている。
平成 28（2016）年からはアシスタント採用可能科目の対象範囲を広げ、語学科目で 60
名以上の履修登録があった場合も採用可能とした。ただし、ほとんどのケースでアシスタント採用ではなく、非常勤講師を増員することで同科目を複数開講し、学生の語学力の個
人差に応じた対応が可能となるよう工夫している。
h) 社会人基礎力の育成
本学では、学修及び授業の支援として、「社会人基礎力の育成」に力を入れている。「社会人基礎力」の構成要素である 3 つの能力、具体的には「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」を育成する講義科目を設定し、社会人基礎力育成を推進している。実際に学生が社会人基礎力を修得したかを自己評価するための評価システムを構築し、運用している。また、PBL(Project Based Learning; 課題解決型学習)、ディスカッション、ディベート等、学生が能動的に学修（アクティブラーニング; Active Learning）することができる新しいティーチングメソッドを開発している。
i) フィールドキャンパス構想
本学では、教育・研究・社会貢献のすべて面において、積極的に地域や産業界、外国海
外の大学等と連携し、大学キャンパス内にとどまらず、社会のニーズに対応するフィール
ドキャンパス構想を推進している。本学の学生・教職員が実践的な教育研究活動を行う場
所はすべてキャンパスという考え方に基づき、さまざまな主体との連携活動に取り組んでいる。
具体的には、海外の大学との交流協定による学生の双方向交流、企業・農山村・海外を対象としたインターンシップ、地域・企業と連携した実践型学習、高大連携協定による高校との連携事業を推進している。
j) キャリア教育（ビジネストレーニングプログラム）・専門教育の充実
本学では、社会的・職業的自立に向けた科目であるキャリアデザイン、キャリアガイダ
ンス等を実施し、自己分析と業界研究を行い、就職に対する意識付けと就職するために必要な能力（社会人基礎力を踏まえた就業力）の育成を行っている。
また、平成 26(2014)年度より、3 年次には、就業力育成をめざした長期インターンシッ
22名古屋産業大学
プ（教室外学修プログラム）を実施している。このインターンシップは、企業、農山村に加え、海外に派遣するので、それぞれの特徴に応じた教育研修プログラムを実践している。
専門教育では、3 年次から、現代ビジネスの成長分野を系統的に学べる専門教育を実施している。
「環境ビジネスコース」、「情報ビジネスコース」、「ビジネスコミュニケーションコ
ース」「スポーツビジネスコース」の４コースを用意し、各教員が取り組んでいる先端的、実践的な教育研究に触れる機会を提供している。
k) 学生カルテの整備とシラバスの充実
本学では、教職員それぞれが専門性、組織的対応力を発揮し、連携・協働する中で学生の学びを支援し、指導や助言の質を高めている。学生情報の活用を通じて現状の問題を整理・分析、共有し、学びの支援を組織的に整備・充実するために、学生カルテの再整備を図っている。学生カルテにより、一人ひとりの学生を支援するため、学生の基本情報、成績・進路情報、相談・指導記録情報等の個人情報を教職員が総合的に共有している。
また、シラバスの充実では、学生が主体的に関心を持つ講義を受講し、計画的な学習を促進するため、授業の目標、到達目標、準備学習、授業の方法、授業計画、評価方法、予習・復習等学生への要望の提示できるシラバスを作成し、公表している。
l) 休退学の減少と学生の居場所づくり
本学では、平成 25(2013)年 12 月に学部長から提案された「退学者削減に向けた検討」の一環として、休退学者の現状を把握するため、教務課の協力を得て、データを整理し、可能な対策案を提示している。その結果を受け、退学者削減に向けた対応として、「入学前教育実施とフォロー」、「スポーツ以外の目的や目標の意識を持たせる（スポーツ系学生）」「こころの問題を取り扱う専門部門の設置」「学生の居場所づくり」「特別クラスの編成、
または個別指導の実施」等を提案し、平成 26（2014）年度以降、実施している。
また、中途退学者の減少のために、仲間づくりや学生の自発的な活動等を促すことを目的に学生の「居場所づくり」を行っている。学生が集う空間を開設し、空き時間等にキャンパスに居残って勉強できるようにしたり、自由に机を組み合わせられるようなグループ
ワーク用の空間を提供している。
平成 28（2016）年より学部にコースミーティングを設置し、学長、学部長、事務局長と各コースの責任者による週 1 回のミーティングにより、学生の状況把握と情報共有、迅速な対応検討に努めている。また、学生の状況把握については、各コース責任者が主催して同じく週 1 回コース教員が一堂に会するコース別会議により行う。
2) 大学院
大学院の学修に係る履修指導は、学生の指導教員が実施している。学生は教務課から示された取得履修単位等の情報を基に、履修計画を進め、指導教員が再確認する体制が整えられている。
本学では留年制度をカリキュラムとして定めていないが、経済的な背景や個人的な理由による中退者および除籍者がいる場合には、指導教員の責任の下、理由の妥当性が大学院委員会において審議された上で許可されている。
履修した科目の成績評価に関しては、履修要覧に「試験及び評価」を明らかにしていることに加え、大学院入学前の認定についても可能なことが履修要覧に示され、学生に周知されている。
23

名古屋産業大学
大学院の専門科目では、受講者数が 10 名以下であるので、TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援は実施していない。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
学修及び授業の支援については、特に、履修している科目について相談する場であるオ
フィスアワー、学長、学部長、事務局長と各コースの責任者による週 1 回のミーティング
および各コース責任者が主催して同じく週 1 回コース教員が一堂に会するコース別会議により、きめ細やかな学生の状況把握と情報共有および迅速な対応検討を更に進めていく。

24

名古屋産業大学
2－4

単位認定、卒業・修了認定等《2－4 の視点》
2－4－①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由
2－4－①
1)

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

単位認定の基準

現代ビジネス学部では、履修科目の単位認定は、定期試験、レポート提出、小テスト、
授業態度や出席状況等の成績、結果から授業担当教員によって行われている。履修登録の仕組みや各履修科目の教育・学習結果を評価する方法は、入学時に学生に配布する履修要覧に明記されている。成績は 60 点以上（
「S」
（100～90 点）、「A」（89～80 点）、「B」（79～70 点）、「C」（69～60 点））を合格としている。原則として教育・学習結果の評価にあた
り、その履修科目の授業すべてに出席することが学生に対して求められており、学生が授業時間の 1／3 を超えて欠席した場合は、試験の受験資格を失い、単位修得ができないこともあるとしている。なお、成績発表は、学生へ個別に配布する方法で行っている。
また、忌引・病気・事故その他正当と認められる理由で定期試験を受けることができなかった学生で、所定の手続きを経て許可されたときは、追試験を受験できる。成績の不合格者を対象に再試験を実施することもある。
各科目の成績評価基準と授業計画については、学部と研究科の双方のシラバスにおいて明確に示されている。
2) 進級要件・卒業認定・修了認定の基準a) 学部
現代ビジネス学部では、年次別の履修登録単位数の上限や卒業要件、卒業見込み証明書の発行に必要な単位数等を、各年度の履修要覧や学則の規程の中で定め、学生に周知している。
学部の年次別履修科目の上限は、原則として 1 セメスター（半期）あたり、26 単位を上限とし、この上限の中に、教職に関する科目、インターンシップ（導入）、海外語学研修の単位数は含まれないとした。
本学の卒業要件に関する規定は、学則第 9 章（卒業及び学位）と別表に定めており、本学に 4 年以上在学し、本学が定める所定の授業科目および単位数（124 単位以上）を修得することが卒業の要件となっている。
3 年次進級には、1・2 年次に配当されている必修科目を含む 52 単位以上の取得を要件としている。
b) 大学院
大学院博士前期課程では、演習 8 単位を含め 30 単位以上の取得を修了の要件としている。大学院博士後期課程では、論文指導 12 単位の取得を修了の要件としている。単位認定については、毎年発行するシラバス上で、成績評価として示されている。また、博士前期
25名古屋産業大学
課程の修了に必要な単位数は、主専攻から 12 単位以上、共通分野から 6 単位以上を加え、総計で 22 単位以上であり、それに加え演習 8 単位の取得が必要であるので、総計 30 単位以上が必要と定めている。
博士前期課程の修了認定に際しては、最終学年次に 3 回の発表（計画・中間・最終）を実施しており、発表会での質疑応答も踏まえて最終的な演習評価（修士論文評価）が実施されている。これらは、履修要覧に公表されており、学生に周知されている。なお、進級
条件は、特に定めていない。
博士後期課程については、基礎研究段階（1 年次）、発展段階（2 年次）、完成段階（3 年次）の 3 回にわたって各段階での修了資格認定が行われており、大学院全教員との質疑応
答を踏まえて、認定を行っている。また、博士審査の基準については、予備審査を経た上で、博士論文審査が行われている。この内容及びスケジュールは、履修要覧に記載され、学生に周知されている。
上記は、指導教員の指導の基で、大学院研究科委員会において審議されており、全て厳格に運用されている。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
本基準項目「単位認定、卒業・修了認定等」の評価の視点について、第2期（平成23（2011）年度～平成29（2017）年度）評価システム（以下「前基準」）では「単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基 準の明確化」が求められたが、第3期（平成30（2018）年度以降）評価システム（以下「次基準」）では「ディプロマポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知」が求められる。本学では、先述した通り、経営専門職学科を新たに設立する予定である。今後は、新設学科に対応したディプロマポリシーに関する十分な検証を行っていく必要がある。

26

名古屋産業大学
2－5

キャリアガイダンス《2－5 の視点》
2-5-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備(1) 2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
(2) 2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備
1) 課程内においての体制整備
平成 24(2012)年度から、産学連携、域学連携を強化し、実践教育を重視したビジネスス
クール指向の新カリキュラムの導入により、学生の社会的・職業的自立を促す指導体制を整備した。以降の新カリキュラムでは、職業観や勤労観を養う 1、2 年次のキャリア教育科
目を経て、長期インターンシップを中心とした 3 年次の専門科目「ビジネストレーニング
プログラム（選択必修）」に展開し、段階的に社会人基礎力（前に踏み出す力、考え抜く力、チームで働く力）を養成することを目標にしている。
企業等の実務者と連携した PBL 型の社会人基礎力育成科目を 52 科目配置している。
キャリア教育科目として、次の科目を展開している。
①「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」：1、2 年生対象
企業等の実務者を外部講師として招き、自己形成に役立つ就業意識を醸成した。
②「キャリアガイダンスⅠ・Ⅱ」：1、2 年生対象
進路選択や将来設計に対する意識を向上させた。
③「インターンシップ（導入）」：2～4 年生対象
短期（2 週間）の就業体験を通し働くことへの理解、実社会への適応能力向上、自立心・独立心の養成、学修意欲を喚起した。
④「長期インターンシップ（企業・農山村・海外）」：3～4 年生対象
企業インターンシップは、事業所(企業・自治体等)で約 3 か月間の就業体験(インターン
シップ)を行いながら、授業で学んだ知識や社会人基礎力を業務の場で活用すること、円滑な就職活動を目指して職業や労働に対する自身の考え方を明確にすること等を目標とした。
農山村インターンシップでは、農山村における実践的な環境の下で、学生・大学と農山村の住民・企業・自治体等が共同課題に取り組み、農山村活性化のための課題の探求活動
や農業技術、宿泊施設経営の実践等を体験する。農山村と都市との交流を進められる技量を有した人材を育成することを目的としている。
海外インターンシップは、台湾・オーストラリアにおいて、語学研修を行った後、プログラムで設定したホテル・旅行会社・観光農園で就業体験することにより、海外で必要とされる語学力及び就業可能な人材を育成することを目標としている。
⑤「地域ビジネス論」：3～4 年生対象
経営戦略とマーケティングを中心に、中部地区の企業の事例を取り上げながら実践的なビジネス全体像の理解を目指している。外部講師として実務家による学修講義を多く取り入れている。
このほか、1、2 年生対象の専門基礎演習科目「ビジネス能力検定Ⅰ、Ⅱ（Ⅰは必修科目）」27

名古屋産業大学を開講し、ビジネスの基礎能力の育成に取り組んでいる。
2) 課程外においての体制整備
教学組織「キャリア支援委員会」と事務組織「キャリア支援課」が連携し、教員と事務職員が一体となって就職等の進路相談や助言、キャリアアップ支援を行っている。キャリア支援委員会では、毎月、定例委員会を開き、就職支援強化やインターンシップ（導入）の推進、資格検定取得促進の検討を行っている。また、キャリア支援課は、同委員会の庶務のほか、就職や進路に関する事務や学生指導、相談等を担っている。
①

キャリア支援課での学生指導【3 年生対象】
・就職ガイダンス：秋学期 16 回
外部の専門家らを招き、就職活動に対する心構えや採用試験対策講座等を実施する。
・個別進路面談：1 月
学生一人ひとりの希望進路等の基礎情報を把握した。
・学内合同企業説明会：3 月
平成 28(2017)年度は 28 社・団体を招いた。
【4 年生対象】
・個別進路面談：5 月、10 月
学生一人ひとりの現状把握と今後の指導。
・就職ガイダンス：1 回
外部専門相談員による求人紹介講座等を開催。
・個々の状況に応じたマンツーマン指導：随時
個々の希望に合った求人票の提供や学内求人票検索システムの活用指導を随時、行っている。また、採用選考の進捗状況に応じて、履歴書添削や面接対策指導を随時行っている。
②

進路相談室や関連資料等の整備
キャリア支援課には進路相談室を設け、随時、就職活動での悩みや相談に応じている。

また、採用試験対策等の就職関連書籍の整備・貸出や、卒業生の受験報告書の開示等、積極的な情報提供を行っている。
③

資格・検定報奨金制度
平成 25(2013)年度より、「学生の資格取得および検定合格に対する報奨金制度」をキャ

リア支援委員会所管で設けた。キャリアアップにつなげる資格取得や検定合格を促す目的
で、合格難易度に応じた報奨金を給付した。平成 28（2016）年度までに計 130 件の申請があり、申請書類の審査を経て全てに報奨金が給付された。平成 27(2015)年度には対象資格の一部見直しと報奨金額の見直しを行った。
④

卒業生および中退者への職業指導
平成 27(2015)年度は、職業安定法第 26 条の改正に伴い、職業指導等を行う対象として、在学生および卒業生に加え「中退者」を追加し、本学「就職紹介業務規程」を改正した。

28

名古屋産業大学(3) 2－5 の改善・向上方策（将来計画）
インターンシップ科目（インターンシップ（導入）、インターンシップ I、II、III）の履
修学生は、実習直後は大きく刺激を受けていることから、前向きな発言が多く実習の成果が高いことを客観的に確認できた。
しかし、その後の履修計画に反映できていないことや、履修科目との関連性が明確でないことから、インターンシップ科目履修による学習効果を活かしきれていないと考えられる。今後は、教務委員会と連携しながら、科目間の連携を図ることが必要である。また、キャリア教育の連携性を高めるために、履修指導方法なら
びに授業展開について、実行体制を整える必要がある。

29

名古屋産業大学
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-① 教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発
2-6-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック(1) 2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
(2) 2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-① 教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発
教育目標の達成目標については、教育研究センターが「授業評価アンケート」と「社会人基礎力アンケート」の 2 種類の調査を実施し、集計・確認を行っている。全教員を対象とした授業評価アンケートでは、セメスターごとに実施し教員の授業方法、学生の理解度を確認している。
2-6-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック
授業評価アンケートによって収集されたデータは、集計後、授業改善の資料として各教員へ結果が報告されている。また、全学での授業評価傾向については FD 研究会にて結果
報告がなされ、教員間の授業方法改善のための共通認識が形成されている。また、社会人
基礎力アンケートについても同様に、各教員へ結果が報告され、授業改善の資料として活用されている。
(3) 2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生によってはアンケート疲れが出ていることから、授業評価アンケートに対する回答
が実態を反映していない可能性がある。授業評価アンケートの実施頻度、実施時期などを精査し、効果的な実態調査方法を構築することが必要である。授業評価アンケートおよび学生アンケート（２年に１回）の実施方法ならびにカリキュラム運用や授業方法へのフィードバック、学生へのフィードバックなど総合的な実態調査方法の構築を目標としていく。

30

名古屋産業大学
2－7

学生サービス《2-7の視点》
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用(1) 2－7の自己判定
基準項目2－7を満たしている。
(2) 2－7の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-① 学生生活安定のための支援
1) 学生サービス・厚生補導
学生サービス、厚生補導のための施設環境として、学生ホール、学生食堂、学生相談室、学友会室、各種クラブ、サークル部室等の他、音楽練習室、教養室、図書館、文化センタ
ー、学生駐車場、スポーツヒルズ、トレーニングルーム、体育館、ウエイトリフティング
練習場、テニスコート等が設けられており、学生のコミュニケーション、課外活動、勉学、厚生補導の場として利用されている。
「スポーツヒルズ」においては、野球場、サッカーグラウンド、ボクシング場等の設備が利用されている。
また、中型バス 1 台・マイクロバス 1 台が、スポーツヒルズとの移動の他、各種クラブ、
サークル活動の遠征、自主的な学術研究活動、課外活動にも利用されている。
保健室や面談室は、特別に個別の相談の内容が他者に漏れないよう完全防音対策を取りながら、学生が安心して、かつ気軽な相談を随時受けられるように設置している。
なお、本学では、「学生カルテシステム」に、担当教職員が学生の指導記録等を記載し、学生支援のために共有している。
その他、尾張旭市城山野球場等近隣の学外施設の利用を含め、大学による積極的な支援体制を整えている。
2) 経済的な支援
学部、大学院とも入学生に対しては、指定校推薦入学、AO 入学、スポーツ推薦入学、資格推薦入学、姉妹校入学（菊武学園特別特待生規程、学園関係者の授業料等減免に関する規程）、留学生（外国人留学生免除制度）の各種特待生に対する減免制度を設けており、実績がある。また、在学生に対しては、授業料減免制度、私費外国人留学生授業減免制度を設けており、実績がある。さらに、編入生に対しては、検定料、入学金免除の制度がある。
また、本学独自の教育ローン援助奨学金の他、学外の各種奨学金制度の応募に対しての積極的な支援に取り組んでいる。学生寮は運営していないが、自宅外通学者には、住宅費補助を行っており、経済的な支援を行っている。この他、前年度は該当者がないため実施していないが、沖縄･離島経済支援奨学制度等の学生への経済的支援制度等も設けている。
具体的な支援制度は以下のとおりである。
a) 学内報奨・奨学制度
本学が独自で行っている学内の報奨・奨学制度とその運用状況は、以下のとおりである。
①

教育ローン援助奨学金「名古屋産業大学教育ローン援助奨学金規程」に定められたとおり、公的な金融機関の31名古屋産業大学
教育ローンを利用した学費等の納入に対して、その利子分を給付し経済的援助を行うもの
である。
②

特待生
一般入試Ⅰ期を対象とした学業特待生奨学生制度により、一定以上の試験成績を収めた

出願者に対して授業料等の減免を行うものである。これは募集要項を通じて出願者に明示されている。
③

スポーツ特待生
本学が強化する運動部に入部し、他の模範となることが期待される学生に対して、スポーツ特待を実施している。さらに入学後在部の 4 年間、毎年進級時に学習成果を評価している。
④

自宅外通学者に対する住宅費補助
平成 27 年度までは、「名古屋産業大学自宅外通学者に対する住宅費補助に関する規程」に定められたとおり、1 年から 3 年生までの 3 年間、自宅からの通学に公共交通機関で片道 2 時間以上要し、大学近辺のアパート等に入居する者を対象に、住宅費を補助していた。
平成 28 年度より「名古屋産業大学遠隔地入学生支援に関する規程」に定められたとおり、
1 年次から 3 年次のうち、自宅からの通学に合理的な経路による公共交通機関で片道 2 時
間以上を要する者を対象に、住宅費を補助するようになった。
⑤

その他
以上の他、
国際交流委員会等との連携のもとに、「緑の協力隊」ボランティア活動として、

平成 13（2001）年 8 月から中国内モンゴル自治区の砂漠で植林活動を支援し、参加者への資金援助を行ってきたが、平成 28 年度、29 年度は参加者がいなかった。また、学友会
活動、重点クラブ活動、サークル活動に対して支援を実施しており、学生の希望によるサークル活動の立ち上げも支援している。
b) 学外の奨学制度
学外の奨学制度のうち、本学が活用しているものは、次のとおりである。
①

日本学生支援機構の奨学制度
学力基準を満たした学生が経済的理由で貸与を希望する場合、学長の推薦により、この制度の適用を受けることができる。奨学金の種類は、「第一種奨学金(無利息）」「第二種奨学金(利息付）」である。
② あしなが育英会の奨学制度
病気、災害、自死(自殺)など道路上の交通事故以外で保護者を亡くした、保護者が著しい障害を負っている家庭の学生を対象とした、無利子の奨学金制度である。平成 27 年度は 1名、平成 28 年度は 1 名が該当した。
3) 学生の課外活動
学生支援委員会では、学生課と保健室と連携し、教務委員会、国際交流委員会等とも協力しつつ、学生による学友会、各種クラブ、サークル、ボランティア活動等の学生の課外活動への支援を教職員協力の下で積極的に支援している。
学生の自治組織である学友会は、課外活動を統括する全学生加入制の組織であり、学生の課外活動への支援を行っている。学友会の下部組織である大学祭実行委員会による大学
祭は、開学の平成 12(2000)年度より、尾張旭市の市民祭に協賛する取り組みも行われてい32

名古屋産業大学
る。また、課外活動への支援のため、平成 12(2000)年度以降、クラブ活動費（クラブ活動
補助費・同好会奨励費）、大学祭補助費を支出しており、さらに、平成 14(2002)年度以降、学友会イベント事業費を支出している。
尾張旭市の市民祭に協賛し同日開催する大学祭は、平成 28(2016)年度で 17 回目となり、大学から城山公園にかけて行われるスタンプラリーにも参加、地元市民との協力関係が一層深まった。こうした学生中心の組織である大学祭実行委員会の大学祭への熱心な取り組
みにより、大学周辺に居住する市民への広報活動が行われるようになった。
大学祭の他、入学時に新入生歓迎のウェルカムパーティーを行い、卒業時には卒業記念パーティーを学生が中心となり実施している等、学友会等を中心とした学生の自主的な活動にも積極的に支援を行っている。年に数回、学生支援委員会による気軽で楽しい『ミーティングディ』として、学生にカレー等をふるまう自由参加企画を実施している。少人数制のゼミナールにおいては、年に数回、学生間の交流を充実させるための共通ゼミナールを開講している。
本学における課外活動は、平成 27(2015)年度、クラブ・サークルが 20(体育系 12、文化系
8）であった。強化クラブは、体育系の硬式野球部、サッカー部、自転車競技部、ウエイト
リフティング部、ボウリング部、スケート部、平成 27(2015)年度から新しくボクシング部が加わった。平成 28(2016)年度のクラブ・サークルは、19(体育系 12、文化系 7）であった。強化クラブは、体育系の硬式野球部、サッカー部、自転車競技部、ウエイトリフティ
ング部、ボウリング部、スケート部に、新しくボクシング部が追加された。平成 28(2016)年度のクラブ・サークルも 20(体育系 12、文化系 8）であり、強化クラブは平成 27(2015)年度と同様であった。文化系の軽音楽部、美術部、eco サイクル部は開部から熱心に活動を続けている。大学開学の平成 12(2000)年度より、希望するクラブ・同好会に対してクラブハウスの使用を認めており、使用規程に従う形で学生による自主的な管理と運営が行われている。
4) 学生への健康相談、心的支援、生活相談等
学生課では、課外活動や、奨学金制度の案内等を行っている。また、保健室と協力し、軽傷の手当てから、健康相談、また、健康管理のためのトレーニングルームの使用や音楽練習室の使用等、多様な学生サービスの充実に努めている。さらに、本学では、1 年次から「教養ゼミナール」を必修科目として、少人数教育によるきめ細かな学生対応を行っているが、教務委員会、教務課、学生が所属するゼミナール担当教員との協力の下、教職員、クラブ活動の指導者による学生へのきめ細かい対応と支援を行っている。
しかし、社会情勢が大きく変化する中、勉学、家計、友人・人間関係、健康上の悩み等を持った学生も増加しており、多様な学生への個別対応を、ゼミナールを担当する個々の教員に対応をすべて任せることは難しく、教員、教務課、学生課による有機的連携の必要性は非常に高い。
そこで本学では、健康相談と心的支援を充実させるために平成 21(2009)年度から、保健室に常勤の職員を配置している。加えて、カウンセラーが、週 1 回カウンセリングを行っている。さらに、状況により外部の医療機関の紹介もしている。
保健室は、相談の内容が漏れないよう個室となっており、面談室は１学生が気軽に相談を申し込めるような設備になっており、保健室、面談室とも利用率は高い。
33

名古屋産業大学
学生からの相談内容について、個人情報にかかわるものはその保護を保証している。ただし、学生相談室、保健室、その他における学生からの相談内容に応じて、保健室、カウン
セラー、教職員からの検討課題がある場合には、学生課、学生支援委員会で確認し対応している。このため、学生支援委員会には、教員、学生課職員、保健室職員の代表が参加しており、必要に応じて、ゼミナール担当教員と職員が協力して対応にあたることができる体制を整えている。
また、留学生の対応のために常勤の外国籍の職員を配置して、学業や生活、経済面を含む様々な事柄を気楽に相談できる体制が整備されている。
さらに、年に 1 回、教育懇談会を開催し、ゼミナール担当教員が保護者から直接相談を受ける等、学生本人、保護者、ゼミナール担当教員を含め関係者すべてによる厚生補導を実施しており、学生に対する支援は組織的に適切に機能を果たしている。
2-7-② 学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用
教学組織「学生支援委員会」と事務組織「学生課」が連携し、教職員が一体となって学生生活の安定のための支援および学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用を行っている。
学生サービスに対する意見について、学友会から学生課、個々の学生からゼミナール担
当教員等様々な形で汲み上げられ、それらを学生支援委員会で検討し、関係部局とも協議して、対応可能なものから実行に移している。
たとえば、学生ホールには意見箱が設置されており、誰でも自由に要望、意見を出すことができる。
また、教育研究センターにより、学修や将来イメージ、環境のことまで含んだ幅広い項目を採用した「学生アンケート」が隔年実施されている。これを集計し、さらに分析した資料は学科会議等で配布説明され、大学の状況把握と検討のために活用されている。
さらに、年 1 回開催される教育懇談会において、学校の現状の説明とともにゼミナール
担当教員との個別面談を通じ、学生の保護者からも意見や要望を聞いている。このように学生からの意見の汲み上げは、重層的になされ、適切に運営されている。
(3) 2－7の改善・向上方策（将来計画）
学生サービスに関して、学生のニーズの多様化にともなう施設、設備の更新、維持・管理は必須の課題であり、対応可能なものから順次手がけている。
学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握のために、学生やその代表組織と面談や座談会を行うことなどを検討することが課題である。今後、学友会と学生支援委員会の座談会を行う予定である。
また、新入生オリエンテーションの際に行っている新入生歓迎のためのウェルカムパー
ティーを学外研修とし、ゼミナールを中心とした学校適応の促進を積極的に図る。そして、この研修を徐々に学友会主導で行えるように指導をし、学生が主人公の学校環境づくりにつなげる。さらに、学友会との面談・座談会を通して、大学生活全般に関する意見・要望の把握と指針を得る。

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名古屋産業大学
2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-① 教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
2-8-② 教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
2-8-③教養教育実施のための体制の整備(1) 2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
(2) 2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-① 教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
1) 教育目的及び教育課程
本学の教育目的は、以下のように大学憲章に定められている。
①

建学の精神：「職業教育をとおして社会で活躍できる人材の育成」②

大学の理念：「誠実にして創造性に富み、専門能力を身につけた、産業社会で活躍できる人材を育成する」③

現代ビジネス学部の理念(1)ビジネスの基礎知識を修得し、環境、情報、ビジネスに関する専門知識を活かして、産業・経済の発展に寄与することができる人材を育成する。
(2)広範多岐にわたる産業社会の変化に即応できるコミュニケーション能力を培い、異文化への理解を深め、国際的視野で活躍できる人材を育成する。
(3)進展する高度情報社会にあって、情報処理・管理を駆使した問題解決能力を備えた人材を育成する。

2) 教員の確保と配置
上記の目的に沿って、学部では、教員配置計画に基づき、ビジネス系教員、情報系教員、環境系教員および教養系教員が学生定数に沿って設けられた基準（26 名）を満たす
26 名体制（教授 13 名、准教授 7 名、講師 6 名）で教育課程を運営している。学部に設けているコース別では、「ビジネスコミュニケーションコース」7 名（うち教授 1 名、准教授 3 名、講師 3 名）、「スポーツビジネスコース」7 名（うち教授 4 名、准教授 1
名、講師 2 名）、「情報ビジネスコース」6 名（うち教授 4 名、准教授 1 名、講師 1名）、「環境ビジネスコース」6 名（うち教授 4 名、准教授 2 名）で構成している。
教員のうちの博士の学位取得者は、教授 13 名のうち 11 名、准教授 7 名のうち 4 名、講師 3 名のうち 2 名である。
大学院の研究指導教員数は 10 名であり、大学院設置基準に基づく必要な研究指導教員
数(5 名)、及び研究指導補助教員を含めた教員数(9 名)の基準を満たす体制で運営している。
3) 教員の役割分担と授業の負担
教員は、教育研究活動業務に加え、学内において組織されている各種委員会委員の職務がある。
学内には、常置委員会として、自己点検・評価委員会、個人情報保護委員会、人権委員
35名古屋産業大学
会、中期計画推進委員会、教育研究センター運営委員会、情報センター運営委員会、図書委員会、学部運営委員会、入試広報委員会、教務委員会、キャリア支援委員会、学生支援委員会、国際交流委員会等がある。
本学独自の入学試験実施に関しては、選出された試験担当者が従事している。この他、高大連携事業、高等学校等での模擬授業に教員が協力している。近年は高大連携校からの要請による講義依頼が多い。
2-8-② 教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
1) 教員の採用・承認
教員の採用は原則として公募形式を採用しており、昇任に関しても本学内の基準を満たした教員の昇任を、学部運営委員会に置く教員資格審査委員会で議論した上で 大学評議会、教授会に諮る形式を採用している。教員の採用については、大学評議会で原案が審議され、教授会に示されるとともに、教授会における教員資格審査委員会の設置及び審査、学長の稟議を経て、理事長が承認する手続きとなっている。
2) 教員評価と研究目的を達成するための資源・研究支援体制
教員評価システムは、平成 24（2012）年度に試行し、その後平成 25（2013）年度より本格運用した自己評価制度が実施されており、業績が評価された教員には、インセンテ
ィブとして研究費の重点配分が行われている。
3) FD 等による教員の資質向上・能力向上
教員の能力向上のための FD 活動については、定期的に FD 研修会が開催され、平成
28 年度は、授業評価アンケートの集計結果と分析結果、発達障害学生を中心とした障害学生の支援、学習面での問題を抱える学生に学習をさせるには等をテーマに、計 3 回開催し、教員の資質向上・能力向上を図った。
2-8-③教養教育実施のための体制の整備
本学における教養教育の実施は、教育研究センターが所管している。また、平成 23（2011）
年度には、休退学者削減に向けてプロジェクトチームを編成し、学長の下に関連する委員会の委員長や職員が参加し検討を行い、教養教育を始めとする初年次教育の強化に向けて、大学リテラシーの着実な実践や共通プログラムの開講等に取り組んでいる。また、履修上のコースには、それぞれコース担当者を配置し学内調整を行っているが、教養教育にも同様の担当者を配置し、教養教育を担当する教員間で協議、調整を行う体制を整えている。
また、平成 24（2012）年度に導入したビジネススクール指向のカリキュラムでは、豊かな人間性を育むために、人文科学、社会科学、自然科学、保健体育等の教養科目を配置するとともに、建学の精神を徹底する観点から、現代社会に求められている「職業教育」の基礎教養としてコミュニケーション分野を位置づけ、心理、言語、情報に関する科目を配置することで、学生のコミュニケーション力の育成を重視した教養教育の展開にも取り組
んでいる。

36

名古屋産業大学(3) 2－8 の改善・向上方策（将来計画）
今後とも、教員の年齢構成に配慮し、若手教員の採用を中心に公募を原則とした教員採用を行っていく。教員の自己評価とインセンティブについても、継続し、教員資質の向上を図る。また、FD については、定期的に開催されてきたが、今後は教員全員の参加を目指した開催に努め、授業方法の工夫を学内全体に普及させていく。
さらに、教養教育の改善については、大学教育を受けるために必要な基礎学力を補うためのリメディアル教育を平成 30（2018）年度から開始する予定である。

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名古屋産業大学
2－9

学修環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理(1) 2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
(2) 2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

本キャンパスは、公園に隣接し、田園に囲まれた閑静な場所に立地しており、また十分な面積を有しており、学生が勉学に集中できる環境が整っている。一方、大学院講義を行うサテライトキャンパスは、社会人の利便性を考慮し、名古屋市北区において夜間開講をしている。
また、本学では、学生の社会人基礎力の強化に取り組み、学生のインターンシップにも精力的に取り組んでおり、このための施設の拡充も進められている。例えば、インターン
シップを行う学生がミーティング、ディベート等を行い、インターンシップ先と通信するための設備が整った PBL ルームが平成 24（2012）年度より設置されている。
運動施設については、キャンパス内に体育館、ウエイトリフティング練習場等の施設が充実しており、十分な運動場があるほか、キャンパス外（尾張旭市平子北）に総面積約 8万平方メートルの「キクタケスポーツヒルズ」を取得し、サッカー、野球、テニス等、複合的なスポーツ活動が行われている。このように、学生の健康維持と体力増進への支援施設となっていることは評価できる。
学生の自主的学修をサポートする施設としては、図書館や PC 講義室等がある。図書館は名古屋産業大学・名古屋産業大学大学院、併設の名古屋経営短期大学との共通図書館であり、7 万冊以上の図書と十分な閲覧スペースがあり、環境・情報の専門書が、際立って充実しているほか、心理・ビジネス関係の人文科学分野や社会科学分野の資料も多数所蔵している。また、地域社会へのサービス向上と連携・発展を目的として、中高生を含めた学外者にも開放されている。PC 講義室は、授業時間外についても学生に開放されており、学生の自主的学修のために活用されている。PC 講義室の PC 環境については、ハードウ
ェアおよびソフトウェアの定期的な入れ替えを行っており、常に整備が心がけられている。
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

本学の教育環境の特徴のひとつは、少人数教育である。講義の種類により、学習効果に配慮した教育環境にするために、
受講者規模に配慮している。講義科目のうち必修科目は、
指定クラスにより 1 クラス 60 人程度で開講している。また、教室の収容人数から、語学科目は 30 名以内で開講、PC 教室における講義・演習科目は 40 名以内で開講している。
平成 27 年春学期には、40 人以下の授業が全体の 61.4％、41～70 人は 18.8％であった。
71～100 人は 15.8％、100 人を超えるのは 4.0％であり、小規模の授業運営になっている。
教務委員会では、次年度の時間割編成で調整することや開講数を増やす措置を毎年、検討し実施に移している。
38

名古屋産業大学(3) 2－9 の改善・向上方策（将来計画）
身障者用トイレやスロープ等も設置しているが、バリアフリーが不十分な校舎もあるので、今後整備を進める必要がある。
【基準 2 の自己評価】
基準 2 の各基準項目及び視点からの評価を総合し、本学は、基準 2 全体を通して求められる要件を満足している。

39

名古屋産業大学
基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性(1)4－1 の自己判定

基準項目 4－1 を満たしている。
(2)

4－1 の自己判定の理由

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

名古屋産業大学は、「職業教育をとおして社会で活躍できる人材の育成」という建学の精神のもと、誠実にして創造性に富み、専門能力を身につけた、産業社会で活躍できる人材を育成することを目的としており、その教育研究水準の向上を図るとともに目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自己点検及び評価を行うことが学
則第 2 条に定められている。これには自己点検・評価委員会があたっている。
名古屋産業大学は、7 年に 1 回のペースで外部評価を受審しているが、その間について
は、外部評価に則った自己点検・評価を隔年で、自主的・自律的に実施してきた。最初の自己点検・評価は、大学設立完成年次の 2 年後の平成 17（2005）年に実施し、報告書を刊行し、公表した。次いで、平成 20（2008）年に 1 回目の第三者評価を受審し、その際の指摘事項を受けて、隔年実施の自己点検・評価を平成 22（2010）年度教授会で決議し、2 回目となる自己点検・評価を実施した。以降、平成 24（2012）年に 3 回目、平成 26（2014）
年に 4 回目の自己点検・評価を実施し、それぞれ自己点検・評価報告書を刊行、公表した。
そして平成 27（2015）年に 2 回目の第三者評価を受審し、第三者評価版の自己点検・評価
報告書を刊行、公表した。更に、各委員会におけるより細やかな自己・点検評価とその円
滑な引き継ぎのために教授会で決議し、委員会単位の簡易な自己点検・評価についても刊
行、公表した。
また、「学生による授業評価」は、毎年、教育研究センターの担当で実施されており、集計結果は、公表されるとともに各教員に配布され、各教員は配布されたアンケート結果に対して自己点検・評価を行い、授業に活用している。全体集計の結果と教員の自己点検・評価の結果は、学内ネットワークを利用して公表するとともに、FD 勉強会を開催し、教員間の情報共有を図り、教員の授業改善に役立てている。
このように、大学の使命・目的に即位した自主的・自律的な自己点検・評価が実施され
ている。
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

自己点検・評価のための全学的組織である自己点検・評価委員会を設置しており、学長、
学長補佐、学部長、学科長、研究科長、図書館長、教育研究センター長、情報センター長、事務局長の職指定委員と学長が委嘱する教授会メンバー3 名を構成員としており、委員長
は学長が指名する教授会メンバーが担当している。
また、学内の公表については、学内ネットワークに自己点検・評価も結果などを搭載し40

名古屋産業大学て情報の共有化を図り、学外については、大学の Web サイトに搭載することで公表する体制ができている。教育研究センターで定期的に開催する FD 勉強会においても教員の自己点検・評価の技術や知識そして意識高揚も図る体制ができている。
このように、自己点検・評価委員会が中心となって、大学事務組織並びに法人組織とも連携する体制となっており、自己点検・評価体制の適切性は担保されていると判断してい
る。
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性

平成 22（2010）年度教授会において、自己点検・評価を 2 年に 1 回実施することが決議され、それに従って予定を組んでいたが、平成 26（2014）年に予定していた 2 回目の第三者評価が諸般の事情により 1 年延期となったので、平成 26（2014）年の自己点検・評価
は、各委員会を中心とした部門別の自己点検・評価とし、法人組織も含めた全学的な自己点検・評価は、平成 27（2015）年の第三者評価に代えることとし、平成 29（2017）年より、2 年に 1 回の部門別自己点検・評価、4 年に 1 回の全学的自己点検・評価を行うこととした。
また、「学生による授業アンケート」は教育研究センターが担当して毎年実施しており、教員の教育研究活動などの自己点検・評価は、平成 25（2013）年度以降、毎年度実施しており、自己点検・評価を行って、翌年度の目標・計画を立てる PDCA サイクルを回している。
(3)

4－1 の改善・向上方策（将来計画）

第 2 期（平成 23（2011）年度～平成 29（2017）年度）評価システム（以下「前基準」）の本基準項目「自己点検・評価の適切性」については、第 3 期（平成 30（2018）年度以降）評価システム（以下「次基準」）では「内部質保証」に変更される。すなわち、次基
準では、三つのポリシーを起点とする内部質保証を重視する評価に大きく変更される。本学では、先述した通り、経営専門職学科を新たに設立する予定である。今後は、まず、内部質保証の起点となる新設学科に対応した三つのポリシーに関する十分な検証を行っていく必要がある。その上で、内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立を目指す。

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名古屋産業大学
4－2

自己点検・評価の適切性≪4－2 の視点≫
4-2-① エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価
4-2-② 現状把握のための十分な調査・データの収集と分析
4-2-③ 自己点検・評価結果の学内共有と社会への公表(1)

4－2 の自己判定

基準項目 4－2 を満たしている。
(2)

4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

4-2-① エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価
教育情報を含めた大学全体の情報を、数量的なデータを含めて、Web ページに公開している。開示されている情報には、学習・教育の成果も盛り込まれており、エビデンス情報を含めた自己点検・評価結果の開示であるともいえる。教育プログラム単位での自己点検・
評価は、「授業評価アンケート」の結果への対応を行っており、エビデンスに基づいた対応がとられている。これらのことからエビデンスに基づいた自己点検・評価を行っている。
4-2-② 現状把握のための十分な調査・データの収集と分析
学生の学修支援等に関しては教務課と学生課、教員の教育や公務等に関しては教務課と総務課、入試全般に関しては入試広報室、就職を含む進路に関してはキャリア支援課がそれぞれの業務を担当している。それらで収集・整理された情報やデータは必要に応じて、教務委員会、学生支援委員会、キャリア支援委員会、入試広報委員会に提供され、分析・検討が加えられている。さらには、教員が学生の状況を適切に把握するための「学生カルテ」が学内ネットワークに用意されており、教職員が必要に応じてアクセスすることがでるようになっている。さらに調査、収集、分析を進めていくために、調査・データの収集から集約・整理・蓄積までの仕組みをより効率的・効果的に改善していく。
4-2-③ 自己点検・評価結果の学内共有と社会への公表
自己点検・評価結果は、報告書としてまとめ、学内ネットワークに搭載し、学内での共有化を図っている。
第三者評価の報告書および認証評価を含む外部評価に係わる自己点検・評価結果については、Web サイトに公開しており、学内での情報共有と社会への公表を行っている。したがって、自己点検・評価の誠実性を満たしていると判断している。
(3) 4－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後は、まず、内部質保証の起点となる新設学科に対応した三つのポリシーに関する十分な検証を行った上で、透明性の高い、エビデンスに基づいた自己点検・評価システムの構築を目指す。

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名古屋産業大学
4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みと機能性(1) 4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
(2) 4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

自己点検・評価結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みと機能性

自己点検評価は、平成 20(2008)年の第三者評価以降、指摘事項を受けて、2 年に 1 回の自己点検・評価を実施することが平成 22(2010)年度の教授会において決議された。
自己点検・評価は、第三者評価の自己点検・評価に準じて実施しており、
「事実」
「評価」
「改善」に分けて自己点検・評価報告書としてまとめている。
「事実」では、それまでの課
題あるいは計画の実施状況を記述、それを「評価」し、次の取り組みに結びつけていく「改善」で課題などをあげており、PDCA サイクルに沿って進められている。
自己点検・評価報告書は、教授会に報告され、自己点検・評価の結果として確定し、教育・研究活動の課題として教職員間に共有される。さらに課題に関連する委員会へも付託され、検討されて、教授会で議論が行われ、周知される。
これより、各教員および関係する委員会および事務部局においては、議論された結果に基づき、目標や課題解決のための方策を打ち立てて実施していくという PDCA サイクルに即した自己点検・評価を実施している。
(3) 4－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、先述した通り、経営専門職学科を新たに設立する予定である。今後は、まず、新設学科に対応した三つのポリシーに関する十分な検証を行った上で、内部質保証のための PDCA サイクルの仕組みとその機能性を確立していく。
【基準 4 の自己評価】委員会などの学内組織による自己点検・評価、第三者受審による全学的評価および教員
個人の自己点検・評価をとおして、本学の使命・目的に即した独自の自己点検・評価を実施しており、基準 4 を満たしている。

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