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第 19 回社会福祉士・第 9 回精神保健福祉士 共通科目
国家試験 問題・解説 （やまだ塾）＝④地域福祉論＝ （問題 31～問題 40）（2007 年 5 月 14 日ホームページ掲載）【地域福祉論】
問題 31 岡村重夫の一般的コミュニティ，福祉コミュニティに関する次の記述のうち，適切でないものを一つ選びなさい。

1．福祉コミュニティづくりを進める組織化活動は，一般的地域組織化活動である。
2．福祉コミュニティは，福祉サービスの対象者，共鳴者，代弁者，福祉機関・団体等によって構成される。
3．福祉コミュニティの機能の一つとして福祉サービスの新設と運営がある。
4．一般的コミュニティの構成員は，普遍主義的権利意識と地域主体的態度を備えている。
5．福祉コミュニティは，一般的コミュニティの下位コミュニティである。

問題 31：正答 1×○○○○●1971 年に中央社会福祉審議会から『コミュニティ形成と社会福祉』という答申が出され、ここで「コミュニティの形成なくして国民の生活福祉の向上を期することはできない」と述べている。これをきっかけにして、いわゆる「地域福祉」の施策が推し進められることとなった。
●牧里毎治は，「地域福祉の概念」の諸説を分類し，①構造的アプローチ（制度政策論・運動論の立場から地域福祉を把握しようとするもので，右田紀久恵や井岡勉の概念など），②機能的アプローチ（機能的な立場に基づいて把握しようとするもので，岡村重夫や永田幹夫の概念など），であるとした。
●1974 年に岡村重夫は，地域福祉概念を構成する内容として，（1）地域組織化活動，（2）コミュニテ
ィ・ケア（直接的具体的援助活動），（3）予防的社会福祉の 3 要素をあげた。このうち，地域組織化活動を「地域福祉にとって望ましい地域社会構造や社会関係をつくりだす活動」と定義し，地域組織化活動を，①一般的地域組織化活動，②福祉組織化活動に分類した。岡村説の特徴は，一般地域組織化活動と福祉組織化活動を分けて考えたところにある。
●福祉コミュニティという概念を最初に用いたのは，戦後における社会福祉学の体系化に大きく寄与した岡村重夫である。岡村重夫の福祉コミュニティ論は，地域住民の福祉意識・態度の醸成、住民の主体形成を目的にし，地域分析のコミュニティモデル（奥田）に依拠しながら一般コミュニティを規定し，要援護者を中心としたサブ・コミュニティとして福祉コミュニティを想定した。また，福祉コミュニティの機能を，①住民参加と対象者参加，②対象者ニーズの把握と情報の提供，③地域福祉計画への参加・参http://www.yamadajuku.com/
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画，④住民相互のコミュニケーションの促進，⑤社会福祉サービスの新設・運営，と規定した。
1.×「一般的地域組織化活動」ではなく「福祉組織化活動」である。
2.○「福祉コミュニティ」の構成員は，①医療や福祉のサービス提供者としての機関や団体ではなく，サービス利用者またはサービス利用の可能性を持ったすべての者（組織の中核を成すもの），②当事者と同じような立場に立つ同調者や利害を代弁する代弁者，③各種のサービスを提供する機関・団体・施設，とされている。
3.○コミュニティ成立のためには，「特別な配慮を必要とするひとびとのための社会施設やサービス」も含まれ，これは住民参加機能の「運動」「交渉」にあたるとし，福祉コミュニティは住民の生活要求についての資料と情報を持ち，社会福祉サービスについての計画も持っているから，これらを利用・活用することにより，公共団体に新しい社会福祉施設やサービスを開始させていくべきであるとした。
4.○岡村重夫の主体論的アプローチは，地域社会で発生する生活困難（福祉問題）を可能な限りその地域社会で解決を図るという点に着目し，地域福祉を問題解決の機能体系とみなすところに特質がある。
5.○一般的地域組織化活動は，｢地域福祉のための基礎的条件としての一般的なコミュニティづくりの組織化活動」である。福祉組織化活動の目的は「福祉コミュニティ」の形成であるとし，それを一般社会状況の中で，「社会的不利条件をもつ少数者の特殊条件に関心を持ち，これらのひとびとを中心として「同一の感情」をもって結ばれる下位集団」とした。
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問題 32 地域福祉にかかわる用語についての次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

Ａ．まちづくりなどの課題を住民参加による共同作業によって進めていくときの手法として「ワークショップ」を用いることがある。
Ｂ．大企業が主体となり，地域の課題をビジネス的手法で解決することを「コミュニティ・ビジネス」という。
Ｃ．障害者などをはじめ，すべて人の行動や社会参加を阻む様々な障壁を取り除くことは，「ユニバーサル・デザイン」の固有機能である。
Ｄ．住民が生活問題状況を自覚し，自分たちの生活をコントロールしたり，改善したりする能力の形成を目指すことは，「エンパワメント」の考え方に含まれる。

（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ × ○ ○3 ○ × × ○http://www.yamadajuku.com/
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4 × ○ ○ ×
5 × ○ × ○問題 32：正答 3○××○
A.○ワークショップとは，地域に関わるさまざまな立場の人たちが地域づくり，まちづくりの計画に参画する手法で，一般の参加者が理解しやすい共同作業や勉強会などを通じて行い，計画段階から関与することによって，完成した施設に地域住民がより親しみを感じるという効果があるとされている。
B.×「大企業」ではなく「市民」である。「コミュニティ・ビジネス」の定義については，現在統一されたものはないが，一般的には，市民が主体となって地域の課題をビジネスの手法で解決し，その活動の利益をコミュニティに還元して，コミュニティを再生・活性化するビジネスと理解されている。まちづくり・文化保存，商店街の活性化，伝統工芸・特産品振興，文化振興，福祉介護，障害者・高齢者生活支援，子育て支援，家事支援など，多種多様なビジネスが対象となる。
C.×「障壁を取り除くという考え方」ではなく「最初から障壁のない商品や環境を作ろうとする考え方」である。ユニバーサル・デザインは，1980 年代にノースカロライナ州立大学のロナルド・メイス教授によって提唱され，7 原則が示されている。①公平な利用，②利用における柔軟性，③単純で直感的な利用，④わかりやすい情報，⑤間違いに対する寛大さ，⑥身体的負担は少なく，⑦接近や利用に際する大きさと広さ，である。（独立行政法人国立特殊教育総合研究所の 7 原則を引用した）
D.○福祉サービスを必要とする住民が自らの権利に気づき，様々なサービスを利用し，評価できる力を身につけていくための「主体形成の支援」はエンパワメントの考え方に基づくものであり，住民の主体的な参加による地域福祉を推進するうえで重要である。
【Copyright(C) 2007 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 33 社会福祉法における「地域福祉の推進」等に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

Ａ．平成１２年の社会福祉法への改正によって，法の目的規定に「地域福祉の推進」という表現が新たに盛り込まれた。
Ｂ．「地域福祉の推進」に努めなければならない主体として，「福祉サービスを必要とする当事者」，「社会福祉を目的とする事業を経営する者」及び「社会福祉に関する活動を行う者」の三者を定めている。
Ｃ．平成１２年の社会福祉法への改正によって，共同募金の定義のなかに「地域福祉の推進」という表現が新たに盛り込まれた。
Ｄ．市町村地域福祉計画における「地域福祉の推進」に関する事項として，社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関する事項が規定されている。

（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄhttp://www.yamadajuku.com/
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1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ○4 × ○ ○ ×
5 × × ○ ○問題 33：正答 2○×○×
A.○2000 年に改正・改称された社会福祉法において，「地域福祉の推進」（第 4 条，第 10 章）が掲げられるとともに，各市町村が地域福祉の計画的な実現を図るために地域福祉計画を策定することが法定化（第 107 条，第 108 条）され，同計画は地域福祉推進における「総合性」と「住民参加」がその特徴であるといわれている。
B.×「福祉サービスを必要とする当事者，社会福祉を目的とする事業を経営する者，社会福祉に関する活動を行う者の三者」ではなく「地域住民，社会福祉を目的とする事業を経営する者，社会福祉に関する活動を行う者の三者」である。「地域住民，社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は，相互に協力し，福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み，社会，経済，文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように，地域福祉の推進に努めなければならない。」と規定されている（社会福祉法第 4 条）。
C.○「この法律において「共同募金」とは，都道府県の区域を単位として，毎年一回，厚生労働大臣の定める期間内に限つてあまねく行う寄附金の募集であつて，その区域内における地域福祉の推進を図るため，その寄附金をその区域内において社会福祉事業，更生保護事業その他の社会福祉を目的とする事業を経営する者（国及び地方公共団体を除く。以下この節において同じ。）に配分することを目的とするものをいう。」と規定されている（社会福祉法第 112 条）。
D.×市町村地域福祉計画ではなく都道府県地域福祉支援計画である。市町村地域福祉計画では，①
地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項，②地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項，③地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項を定めることとされ，都道府県地域福祉支援計画では，①市町村の地域福祉の推進を支援するための基本的方針に関する事項，②社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関する事項，③福祉サービスの適切な利用の推進及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項を定めることとされている（社会福祉法第 107 条，第 108 条）【Copyright(C) 2007 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】

問題 34 地方自治，住民参加等に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

Ａ．「地方分権一括法」（平成１２年施行）により，機関委任事務制度の下での包括的指揮監督権が廃止された。
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Ｂ．団体自治とは，住民の意思と責任に基づいてその地方の政治，行政が行われることである。
Ｃ．いわゆる「福祉のまちづくり条例」などの条例は，普通地方公共団体の議会の議決により定め，当該団体の長は，制定された条例の送付を受けた日から原則として３０日以内に公布しなければならない。
Ｄ．市町村は，市町村地域福祉計画を策定するときは，あらかじめ，住民，社会福祉を目的とする事業を経営する者その他社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに，その内容を公表するものとされている。

（注）「地方分権一括法」とは，「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」のことである。

（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
1 ○ × ○ ○2 ○ × × ○3 ○ × × ×
4 × ○ ○ ×
5 × ○ × ○問題 34：正答：2○××○
A.○2000 年の地方分権一括法の施行により，これまで中央集権型の行政システムの中核的部分を形づくってきた機関委任事務制度が廃止された。機関委任事務とは，法令により，国が国の一機関として地方自治体の長に執行を委任していた事務で，地方を国の「出先機関」とみなして事務を行わせていたもので，処理に関して国が包括的な指揮監督権を持っていた。地方分権一括法により機関委任事務制度および国の包括的な指揮監督権は廃止された。
B.×「団体自治」ではなく「住民自治」である。地方自治の本旨は，「団体自治」と「住民自治」の 2 つの柱で表わされる。団体自治とは，市町村などの「団体」が，国の統制，監督から離れ，「団体」として自立しながら，自己の責任において仕事をしていくことをいい，2000 年に地方自治法などの改正により拡大された。一方，住民自治とは，その団体の仕事を地域の住民が，自らの意思に基づき，自らの責任において処理していくことをいう。しかし，2000 年の改正では「住民自治の拡大」は盛り込まれなかった。
C.×「30 日以内」ではなく「20 日以内」である。「普通地方公共団体の長は，前項の規定により条例の送付を受けた場合において，再議その他の措置を講ずる必要がないと認めるときは，その日から 20日以内にこれを公布しなければならない。」と規定されている（地方自治法第 16 条第 2 項）。
D.○「市町村は，地方自治法第 2 条第 4 項 の基本構想に即し，地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定し，又は変更し
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ようとするときは，あらかじめ，住民，社会福祉を目的とする事業を経営する者その他社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに，その内容を公表するものとする。」と規定されている。（社会福祉法第 107 条）【Copyright(C) 2007 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】

問題 35 福祉教育の推進方法に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

Ａ．小学校又は中学校の教諭の普通免許状の授与を受けようとする者に，障害者，高齢者等に対する介護，介助，これらの者との交流等の体験を行わせる措置として，いわゆる「介護等の体験」が導入されている。
Ｂ．昭和５２年，文部省は，国庫補助事業として，児童の健全育成を意図した福祉教育実践を目指して「学童・生徒のボランティア活動補助事業」を開始した。
Ｃ．平成元年度改訂の中学校学習指導要領のクラブ活動の項に「奉仕的な活動」という用語が加えられた。
Ｄ．平成５年に策定された「福祉活動参加基本指針」では，幼少期から高齢期に至るまで生涯を通じた福祉教育・学習の機会を提供していく必要があるとしている。

（注）「福祉活動参加基本指針」とは，「国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針」のことである。

（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ × ○ ○3 ○ × × ○4 × ○ ○ ×
5 × ○ × ○問題 35：正答 2○×○○
A.○1997 年に制定された「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律」および「施行規則」において，「介護等の体験」が導入され「文部科学省令で定める期間は，7 日間とする」（施行規則第 1 条）とされている。
B.×「学童・生徒のボランティア活動補助事業」というものはなく「学童・生徒のボランティア活動普及事業」である。戦後の代表的な福祉教育への取り組みの経緯は，①「国民助け合い運動」（1947 年）：徳島県において取り組まれた「子ども民生委員」制度，②「社会事業教育実施校制度」（1950 年）：神奈川
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県の福祉教育の推進，③「学童・生徒のボランティア活動普及事業」（1977 年）：国庫補助事業による「ボランティア協力校」制度，などである。
C.○「クラブ活動においては，原則として学年や学級の所属を離れ，共通の興味や関心をもつ生徒をもって組織するクラブにおいて，全生徒が文化的，体育的，生産的又は奉仕的な活動のいずれかの活動を行うこと。」と規定されている。（1989 年「中学校学習指導要領」第 4 章特別活動-第 2 内容-Ｃク
ラブ活動）
D.○ボランティア活動に関する国の動きとしては，①1992 年に文部省の生涯学習審議会「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について（答申）」を行い，生涯学習の振興のため重点的に取り組むべき課題の一つとしてボランティア活動の支援・推進をあげた，②1993 年に厚生省は「国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針」を定めた，③1993
年７月に中央社会福祉審議会「ボランティア活動の中長期的な振興方策について（意見具申）」が行われ，国民の社会福祉活動への参加の促進を図るための方策が示された，である。
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問題 36 地域福祉計画に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

Ａ．全国社会福祉協議会が刊行した『地域福祉計画 理論と方法』（昭和５９年）では，地域福祉計画を，社会福祉協議会ではなく地方公共団体による福祉行政計画とした。
Ｂ．東京都が策定した「地域福祉推進計画」（平成３年〉では，区市町村と区市町村社会福祉協議会が合同で策定する計画を「地域福祉活動計画」とした。
Ｃ．社会保障審議会福祉部会による「地域福祉計画策定の指針」（平成１４年）では，「市町村地域福祉計画」と市町村社会福祉協議会が策定する「地域福祉活動計画」とが相互に連携を図ることは当然であるとしている。
Ｄ．介護保険法による市町村介護保険事業計画は，社会福祉法に規定する市町村地域福祉計画その他の法律の規定による計画であって要介護者等の保健，医療又は福祉に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。

（注）「地域福祉計画策定の指針」とは，「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定指針の在り方について（一人ひとりの地域住民への訴え）」のことである。

（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ○3 ○ × ○ ×
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4 × ○ × ○5 × × ○ ○問題 36：正答 5××○○
A.×「地方公共団体による福祉行政計画」ではなく「地域連帯」を提言した。「地域福祉計画の意義について，『地域福祉計画－理論と方法』（1984 年全社協）では，「今日の社会福祉は社会福祉ニードの高度化をふまえ，従来のような，対象を限定した一方的なサービス供給を行政はじめとする公的機関によって行うだけではなく，地域連帯の原則による地域の組織化をふまえて，地域住民の参加にもとづいたニーズの発見と，それらをサービスに結びつけていくための地域社会でのサービスの態勢づくりが重要となってきている。そのためには，福祉課題へのその場その場の対応ではなく，地域の福祉ニードとその充足状況の的確な把握と，地域の社会資源の洞察に基づいた地域福祉計画の策定が重要となるのである。」としている。
B.×「地域福祉活動計画」ではなく「｢地域福祉計画」である。東京都のレベルでは「地域福祉推進計画」，東京都内の基礎自治体レベルでは「地域福祉計画」，社会福祉協議会を中心とした「地域福祉活動計画」の三層の計画が策定された。
C.○2002 年の「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定指針の在り方について（一人ひとりの地域住民への訴え）」（社会保障審議会福祉部会）において，「住民等の福祉活動計画として地域福祉の推進を目指すものであることから，地域福祉計画とその一部を共有したり，地域福祉計画の実現を支援するための施策を盛り込んだりする等，相互に連携を図ることは当然である。」と明記されている。
D.○「市町村介護保険事業計画は，社会福祉法第百七条 に規定する市町村地域福祉計画その他の法律の規定による計画であって要介護者等の保健，医療又は福祉に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。」と規定されている。（介護保険法第 117 条第 5 項）
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問題 37 次の記述のうち，社会福祉法において市町村社会福社協議会が行う事業として規定されているものとして，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

Ａ．社会福祉を目的とする事業の企画及び実施。
Ｂ．社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助。
Ｃ．社会福祉を目的とする事業に従事する者の養成及び研修。
Ｄ．社会福祉を目的とする事業の経営に関する指導及び助言。

（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄhttp://www.yamadajuku.com/
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1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ○3 ○ × ○ ×
4 × ○ × ○5 × × ○ ○問題 37：正答 1○○××●社会福祉法第 109 条第 1 項では，「市町村社会福祉協議会は，一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって，その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し，かつ，指定都市にあってはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が，指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一

社会福祉を目的とする事業の企画及び実施

二

社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助

三

社会福祉を目的とする事業に関する調査，普及，宣伝，連絡，調整及び助成

四前三号に掲げる事業のほか，社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業」と規定されている。
●社会福祉法第 110 条第 1 項では，「都道府県社会福祉協議会は，都道府県の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって，その区域内における市町村社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一

前条第一項各号に掲げる事業であって各市町村を通ずる広域的な見地から行うことが適切なもの
二

社会福祉を目的とする事業に従事する者の養成及び研修

三

社会福祉を目的とする事業の経営に関する指導及び助言

四

市町村社会福祉協議会の相互の連絡及び事業の調整 」と規定されている。

A.○，B.○，C.×（都道府県社会福祉協議会である），D.×（都道府県社会福祉協議会である）【Copyright(C) 2007 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 38 社会福祉法人や社会福祉施設に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

Ａ．社会保障審議会福祉部会意見書（平成１６年１２月）では，社会福祉施設等の機能の地域開放，地域での支援ネットワークの構築などが，社会福祉法人の公益的取組の方向性として考えられるとして
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10/13いる。
Ｂ．社会福祉法において，市町村社会福祉協議会には，その区域における社会福祉を目的とする事業を経営する者の３分の２以上が参加するものと規定されている。
Ｃ．社会福祉事業の経営者は，福祉サービスを利用するための契約（一部の社会福祉事業を除く。）が成立したときは，その利用者に対し，遅滞なく，提供する福祉サービスの内容や，利用者が支払うべき額に関する事項等を記載した書面を交付しなければならない。
Ｄ．低所得で生計が困難である者について，介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が，その社会的な役割に鑑み，利用者負担を軽減することにより，介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とする低所得者への負担軽減制度がある。

（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ×
3 ○ × ○ ○4 × ○ × ○5 × × ○ ○問題 38：正答 3○×○○
A.○「社会福祉法人は「公益性」を更に高めることが必要であり，そのためには，社会福祉法人の非営利性（持分や配当が認められないこと，残余財産も他の社会福祉法人や国庫に帰属し，配分できないこと）の原則を維持することが必要である。」とし，「社会福祉法人の公益的取組の方向性としては，社会福祉施設等の持つ機能の地域への開放，介護分野での低所得者への配慮，災害時の要援護者への支援，地域での支援ネットワークの構築，新しいニーズの発見や先進的取組，福祉に携わる人材の育成などが考えられる。」としている。
B.×「2/3 以上」ではなく「過半数」である。問題 37 の解説（社会福祉法第 109 条第 1 項）を参照のこと。
C.○「社会福祉事業の経営者は，福祉サービスを利用するための契約（厚生労働省令で定めるものを除く。）が成立したときは，その利用者に対し，遅滞なく，次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
一

当該社会福祉事業の経営者の名称及び主たる事務所の所在地

二

当該社会福祉事業の経営者が提供する福祉サービスの内容

三

当該福祉サービスの提供につき利用者が支払うべき額に関する事項

四その他厚生労働省令で定める事項」と規定されている。（社会福祉法第 77 条第 1 項）D.○「社会福祉法人による利用者負担軽減制度」とは，低所得者で生計が困難である者について，介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人が社会的役割にかんがみ，利用者負担を軽減することにより，介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とする制度である。軽減割合は，原則，利用者
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負担額等の 1/4（老齢福祉年金受給者は 1/2）である。
【Copyright(C) 2007 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 39 民生委員に関する次の記述のうち，正しいものの組み合わせを一つ選びなさい。

Ａ．民生委員は，福祉行政の補助機関としての性格と民間ボランティアとしての性格の二面的性格を持っている。
Ｂ．民生委員協議会は，民生委員の職務に関して必要と認める意見を関係各庁に具申することができる。
Ｃ．民生委員は，その職務に関して，市町村長の指揮監督を受ける。
Ｄ．民生委員は，職務の一つとして，社会福祉を目的とする事業を経営する者又は社会福祉に関する活動を行う者と密接に連携し，その事業又は活動を支援することが求められている。

（組み合わせ）
1 Ａ Ｂ
2 Ａ Ｄ
3 Ｂ Ｃ
4 Ｂ Ｄ
5 Ｃ Ｄ

問題 39：正答 4×○×○
A.×「補助機関」でなく「協力機関」である。民生委員は，「事務の執行に協力する」（生活保護法第 22条）と規定され，生活保護法上は協力機関として位置づけられている。
B.○「民生委員協議会は，民生委員の職務に関して必要と認める意見を関係各庁に具申することができる。」と規定されている。（民生委員法第 24 条第 2 項）
C.×「市町村長」ではなく「都道府県知事」である。「民生委員は，その職務に関して，都道府県知事の指揮監督を受ける。 」（民生委員法第 17 条第 1 項），「市町村長は，民生委員に対し，援助を必要とする者に関する必要な資料の作成を依頼し，その他民生委員の職務に関して必要な指導をすることができる。」（民生委員法第 17 条第 2 項）」と規定されている。
D.○民生委員は，「社会福祉を目的とする事業を経営する者又は社会福祉に関する活動を行う者と密接に連携し，その事業又は活動を支援すること。」と規定されている。（民生委員法第 14 条第 4 項）
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問題 40 地域福祉にかかわる圏域等に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

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Ａ．「地域自治区」とは，市町村長の権限に関する事務を分掌させ，地域の住民の意見を反映させつつこれを処理させるため，条例で定めた区域のことである。
Ｂ．「福祉区」とは，身近な地域に地域密着型サービスを整備するために，介護保険法に定められた区域のことである。
Ｃ．「老人保健福祉圏域」とは，市町村介護保険事業計画において，介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込みを定める単位となる圏域として取り扱うものとされている。
Ｄ．「日常生活圏域」とは，「地域福祉計画策定の指針」において，市町村地域福祉計画における地域住民参加の体制づくりの圏域として提案されている。

（注）「地域福祉計画策定の指針」とは，「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定指針の在り方について（一人ひとりの地域住民への訴え）」のことである。

（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ×
4 × ○ ○ ○5 × × ○ ○問題 40：正答 3○×××
A.○「市町村は，市町村長の権限に属する事務を分掌させ，及び地域の住民の意見を反映させつつこれを処理させるため，条例で，その区域を分けて定める区域ごとに地域自治区を設けることができる。」と規定されている。（地方自治法第 202 条の 4 第 1 項）
B.×「福祉区」ではなく「地域密着型サービスの拠点整備をしていくうえで最も効率的な地域である日常生活圏域」である。福祉区とは，地域住民の生活に密着し，一定の福祉サービスや公共施設が整備されている区域をいう。
C.×「市町村介護保険事業計画」ではなく「都道府県老人保健福祉計画」である。老人保健福祉圏域とは，都道府県老人保健福祉計画において，市町村による老人保健福祉計画の達成支援をめざして老人福祉・保健施設等のサービスの整備目標が設定される区域である。
「都道府県介護保険事業支援計画においては，介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込みを定める単位となる圏域を定めるものとされており，これを老人保健福祉圏域（老人福祉法第 20 条の 9第 2 項第 1 号及び老人保健法第 46 条の 19 第 2 項に規定する区域をいう。以下同じ。）として取り扱うものとされている。圏域については，保健医療サービス及び福祉サービスの連携を図る観点から、二次医療圏（医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 30 条の 3 第 2 項第 1 号に規定する区域をいう。以下同じ。）と一致させることが望ましい。このため，老人保健福祉圏域が二次医療圏と一致していない都
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道府県は，可能な限り，両者を一致させるよう努めることが必要である。」と規定されている（1999 年 5月 11 日「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」厚生省告示
第 129 号）。
D.×「日常生活圏域」ではなく「地域住民の生活圏域（小地域）」である。地域福祉計画は，地域住民の生活圏域（小地域）での課題を住民参加で見つけ出し，その解決方法を探り，それを計画でもって定めていこうとするものである。「日常生活圏域」とは，市町村が定める介護保険事業計画において，「その住民が日常生活を営んでいる地域として，地理的条件，人口，交通事情その他の社会的条件，介護給付等対象サービスを提供するための施設の整備の状況その他の条件を総合的に勘案して定める区域」とされる。
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