佐渡市奨学金のてびき

佐渡市教育委員会
令和４年４月 1 日

◆ 目次
ページ
◇はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１◇第１章

貸与について１

受給資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２～３

２

貸与の金額と期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）金額（２）貸与期間（３）貸与時期

３

連帯保証人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

４

誓約書の提出及び貸与申請と決定・・・・・・・・・・・・・・４～５（１）初年度の提出書類（２）２年目以降の提出書類

５

届出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（１）異動届出書（２）変更届出書（３）奨学金辞退届出書（４）奨学金貸与計画書、奨学金返還計画書（５）その他

６貸与の停止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

７

貸与の終了・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

８

借用証書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

ページ
◇第２章

返還について

１

返還時期と返還回数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（１）返還時期（２）返還回数と返還額２

返還の猶予・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（１）定住・就労以外の理由による猶予（２）定住・就労の理由による猶予

３

即時返還・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

４

返還の免除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８～10（１）定住・就労以外の理由による免除（２）定住・就労の理由による免除＜問い合わせ＞
佐渡市教育委員会 教育総務課 学事係〒952-8501 新潟県佐渡市両津湊 198 番地
TEL：0259-58-7353 FAX：0259-58-7352
E-mail：u-gakuji@city.sado.niigata.jp

◇

はじめに

佐渡市奨学金貸与制度は、奨学金を貸与することにより、教育の機会均等を図り、本市の発展に資する有能な人材を育成するとともに将来にわたる定住を促すことを目的として設けられた制度です。
みなさんは、修学の意思を持ち、選ばれて佐渡市奨学生となりました。その誇りと感謝を忘れることなく、勉学に励み、有意義な学校生活を送ってください。
また、貸与された奨学金は、みなさんが返還することで後輩の支援へとつながっていくものです。奨学金貸与期間終了後は、返還の義務があります。制度の仕組みを十分に理解し、遅れることなく返還しましょう。

この「佐渡市奨学金のてびき」には、貸与から返還までに必要な事項が記載されていますので、返還が完了するまで大切に保管してください。

- 1 -

第１章

１

貸与について受給資格
次のいずれにも該当する方が奨学金の貸与を受けられます。
（佐渡市奨学金貸与条例第２条）
１⑴ 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に規定する次のいずれかの学校に在学する者であること。
ア 高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校及び専修学校の高等課程
イ 専修学校の専門課程、短期大学及び大学(※)⑵ 本市に住所を有する者（進学のため転出した者にあっては、転出直前まで本市に住所を有し、かつ、当該世帯(転出後も当該世帯が市内に引き続き存する場合に限る。)に属していた者）であること。
２ 前項第１号アに掲げる学校に在学するものに係る奨学金は、修学のために経済的な支援を行うことが適当であると認められる場合に限るものとする。
※

大学院は対象外です。

○修学のために経済的な支援を行うことが適当であると認められる場合とは…
・本人の属する世帯における家計支持者の 1 年間の認定所得金額が、基準額以下であること。（奨学生所得基準（３ページ）参照）- 2 -奨学生所得基準
１ 本人の属する世帯における家計支持者（父及び母。又はこれに代わる者）の１年間の認定所得金額が表１の基準額以下であること。
表１ 基準額
区 分
２ 人
３ 人
４ 人
５ 人
６ 人
７ 人
８ 人

世
帯人
員

認定所得金額
４５万円
５２万円
５７万円
６１万円
６５万円
６８万円
７１万円

２ 前項の認定所得金額とは、本人の属する世帯における家計支持者（父及び母。又はこれに代わる者）の１年間の総収入金額（「所得・課税・扶養証明書」の給与収入額に記載された金額）を次のア、イにより計算した金額（給与所得と給与所得以外の収入がある場合は、ア、イにより計算した金額の合計額）から、別表第２の特別控除額を控除した金額をいう。
ア 給与所得の場合
年間総収入金額

給与所得金額

３２９万円以下の場合
０円
３３０万円以上４００万円以下の場合
年間総収入金額×０．８－２６３万円
４０１万円以上８７８万円以下の場合
年間総収入金額×０．７－２２３万円
８７９万円以上の場合
年間総収入金額－４８６万円（注１）年間総収入額は、「所得課税扶養証明書」の給与収入額に記載された金額をいう。
（注２）1 万円未満は切り捨てとする。

イ 給与所得以外の場合事業所得、農業所得、雑所得等については、「所得課税扶養証明書」に記載された各種所得金額の合計額とする。
表２ 特別控除額表

本人
以外の
世
帯員

控 除 区 分申請時に在学している学校の種別（児童・生徒・学生１人当たり）

専修学校

進学を希望する学校の種別

本
人

特別控除額
小学校
中学校
高等学校
高等専門学校
高等課程
専門課程

短期大学
大学
高等学校
高等専門学校
専修学校
短期大学
大学

高等課程
専門課程

８万円
１６万円
２８万円
６７万円
３６万円
８７万円
８７万円
１２３万円
２８万円
６７万円
３６万円
８７万円
８７万円
１２３万円

【認定所得金額の計算例】
４人世帯（父：サラリーマン 収入 350 万円、母：パート 収入 100 万円、中学 2 年生、高校進学を希望する本人）
父の収入 350 万円 ＋ 母の収入 100 万円 ＝ 450 万円・・・年間総収入金額（２-アに当てはめる）450 万円 × 0.7 － 223 万円 ＝ 92 万円
92 万円 － 特別控除額（中学校 16 万円 ＋ 高校 28 万円） ＝ 48 万円・・・認定所得金額（１-別表第 1 に当てはめる） 48 万円 ＜ ４人 57 万円・・・基準額以下に該当する

- 3 -

２

貸与の金額と期間（１）金額
奨学金は無利子です。金額は次のとおりです。
区分金額
高等学校、中等教育学校（後期 月額15,000 円課程）、特別支援学校（高等部）、 一時金 100,000 円
高等専門学校、専修学校（高等課程）
専修学校（専門課程）、短期大学、 年度ごとに４つの年額から選択します。
大学
入学年度：130 万円、100 万円、80 万円、60 万円入学年度以外：100 万円、80 万円、60 万円、40 万円（２）貸与期間
奨学金の貸与期間は、在学する学校における最短修学期間とします。
高等学校において貸与を受け、その後大学等へ進学する場合にも貸与を希望する方は、奨学金の申請ができます。貸与を受けられる期間は、最長９年です。
【例】高校３年間＋大学６年間（医学部系）＝９年間
高校３年間＋専修２年間＋大学４年間＝９年間（３）貸与時期
奨学金は、毎年５月末日までに１年分をまとめて（高等学校の一時金を含む）指定の口座に振り込みます。

３

連帯保証人

奨学金の貸与を受けようとする方は、連帯保証人が２人必要です。
２人のうち、１人は奨学金の貸与を受けようとする方が未成年のときはその保護者、成年のときは父母又はこれに代わる方とし、もう１人は奨学金の貸与を受ける
予定の最初の貸与に係る年の４月１日現在において、独立の生計を営む 65 歳未満の成年者とします。

４

誓約書の提出及び貸与申請と決定

奨学金の貸与を受ける際には、毎年４月末日までに以下のとおり書類を提出してください。
※正当な理由があると認めるときは、延長して申請を受け付けます。

- 4 -（１）初年度の提出書類
在学する学校において初めて奨学金の貸与を受ける年度にあっては、次の書類を提出してください。
① 奨学金貸与申請書（様式第５号）② 誓約書（様式第６号）…連帯保証人の実印の押印及び印鑑証明書の添付が必要③ 在学証明書又は学生証（生徒手帳）の写し若しくはこれらに代わるものの写し④ 口座振替申込書…奨学金の振込口座を記入。奨学生本人名義の口座に限る。

（２）２年目以降の提出書類
２年目以降の年度については、次の書類を提出してください。
① 奨学金貸与申請書（様式第５号）② 在学証明書又は学生証（生徒手帳）の写し若しくはこれらに代わるものの写し

５

届出

奨学生は、次のいずれかに該当する場合は、それぞれに定める届出書を提出してください。
（１）異動届出書（様式第９号）
卒業、休学、復学、転学又は退学をした場合（２）変更届出書（様式第 10 号）
奨学生または連帯保証人の氏名、住所等に変更があった場合※奨学金の貸与期間が終了しても、奨学金の返還が完了するまでの間に届出事項に変更があった場合は提出してください。
（３）奨学金辞退届出書（様式第 11 号）
奨学金を必要としない事由が生じた場合【例】他の奨学金に変更した場合、保護者の転職等により生活に余裕ができた場合など（４）奨学金貸与計画書、奨学金返還計画書（様式第２号、様式第３号）
先に届け出た奨学金の貸与額、返還額を変更する場合は再度提出してください。
（５）その他
市長が特に必要と認めた場合は、奨学生は、その都度市長が定める事項を届け出てください。
【例】世帯等の収入・納税状況の確認など

- 5 -

６

貸与の停止

高等学校等の奨学金にあって、奨学生が休学、又は停学の処分を受けたときは、休学、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月分から復学した日の属する月の分まで奨学金の貸与を停止します。
①貸与（振り込み）後に休学又は停学処分を受けた場合
4月
5月
6月10月
翌年4月

5月

休学又は停学
貸与

貸与※休学・停学期間中の6～10月分については、復学月の翌月以降分として貸与されたものとみなし、翌年度の貸与額から差し引く。

７

貸与の終了

次のいずれかに該当するときは、奨学金の貸与を終了します。
（佐渡市奨学金貸与条例第８条）⑴ 第２条に規定する要件に該当しなくなったとき。
⑵ 奨学金の貸与を受けることを辞退したとき。
⑶ 前２号に掲げるもののほか、奨学生として適当でないと市長が認めたとき。

８

借用証書

奨学生は、次のいずれかに該当するときは、奨学金借用証書を提出してください。
※奨学生の死亡により貸与が終了したときは、保護者又は相続人が提出してください。
（佐渡市奨学金貸与条例施行規則第 10 条）⑴ 卒業したとき。
⑵ 条例第４条第１項に規定する貸与期間が終了したとき。
⑶ 条例第８条の規定により奨学金の貸与が終了したとき。

- 6 -

第２章

１

返還について返還時期と返還回数

当初提出いただいた「返還計画書」に基づき、返還していただきます。（通常、貸与を終了した１年経過後から返還を開始します。）

1年

貸与期間

返還期間

据置期間

貸与終了

返還開始

（１）返還時期
半年賦（半年に１回）の方法で、毎年度７月と１月に返還していただきます。奨学金の全部又は一部を繰り上げて返還することも可能です。
（２）返還回数と返還額
返還回数及び１回あたりの返還額は、貸与総額により異なります。
○返還回数
返還回数（年数）
貸与総額に応じて 20 年以内で返還する。
返還額は１年あたりで定額、かつ、12 万円以上として、奨学生が計画する。
※返還額定額は第１回目から第６回目までとそれ以降で変更することができる。

○１回あたりの返還額（例）
貸与総額
高校 64 万円
短大 120 万円
大学 240 万円

返還年数
５年
10 年
20 年

１回あたりの返還額
64,000 円
60,000 円
60,000 円- 7 -２

返還の猶予

次のいずれかに該当する場合、申請により返還が猶予されることがあります。猶予を受けようとする場合は、奨学金返還猶予申請書（様式第 15 号）にその事由を証明する書類を添えて提出してください。
（１）定住・就労以外の理由による猶予
次のいずれかに該当するときは、奨学金の返還を猶予されることがあります。
①奨学金の貸与が終了した後も引き続き在学しているとき。
②進学したとき。
③災害、傷病、その他やむを得ない理由により返還が困難であると認めるとき。
（２）定住・就労の理由による猶予
市内に住所を有し、かつ、就労しているとき（貸与満了期から５年の期間の満了日の翌日までの間において就労を開始したときに限る）。
※定住の意思を持って就労を始めた方には、返還猶予手続きをされることをお勧めします。

３

即時返還

奨学金を返還すべき日から２年を経過しても返還されない場合は、奨学生であった方又はその連帯保証人に対して、返還未済額の全額を即時に返還していただく場合があります。

４

返還の免除

次のいずれかに該当する場合、申請により返還が免除されることがあります。奨学金の返還の免除を受けようとする場合は、奨学金返還免除申請書（様式第 17 号）にその事由を証する書類を添えて提出してください。

- 8 -（１）定住・就労以外の理由による免除
次のいずれかに該当するときは、奨学金の全部又は一部の返還を免除される場合があります。
①死亡したとき。
②障害を残す負傷又は疾病を負ったとき。
※返還の免除が認められた場合、奨学金返還免除申請書を受理した日以降の返還が免除されます。（申請書を受理した日以前に返還すべきものについては免除されません。）＜死亡が理由の返還免除の例＞① 死亡日から申請書受理までの間に返還期限を迎える場合

返 還

返還免除
死亡

返還期限

申請書受理

→ 申請書受理日以降の返還が免除対象のため、その前に返還期限を迎えるものについては免除の対象外。
②死亡日以前の返還未納分がある場合

返還返還未納

返還免除
死亡

申請書受理

→ 死亡前の返還未納分については、申請書受理日以前に返還すべきものであるた
め、申請書受理後も返還義務がある。

- 9 -

（２）定住・就労の理由による免除
貸与満了期にあり、次のいずれにも該当するときは、奨学金の全部の返還が免除されることがあります。この場合、既に返還した奨学金があるときは、還付されます。
①貸与満了期から 10 年の期間内に継続して５年間本市に住所を有し、かつ、就労している。
②返還義務を怠っていない。
③市税等を滞納していない。
①返還前に免除を受ける場合

卒業後 1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目 7年目 8年目 9年目 10年目

佐渡市で就労貸与 据置期間 返還猶予返還猶予返還猶予返還猶予返還猶予
申請

卒業

就労証明
提出

就労証明
提出

就労証明
提出

就労証明
提出

免除

就労証明
提出

申請

→ 卒業後すぐに定住の意思を持って佐渡市で就労した。返還猶予の手続きを経て、継続就労５年間満了で手続きにより全額を免除される。
②返還後に免除を受ける場合

卒業後 1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目 7年目 8年目 9年目 10年目

佐渡市で就労貸与 据置期間

返還免除
申請

卒業

※返還分は還付する→ 卒業後すぐに佐渡市で就労し、５年間返還した後、手続きにより全額を免除（残額の免除及び返還分の還付）される。
③卒業後４年目に佐渡市で就労し、免除を受ける場合

卒業後 1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目 7年目 8年目 9年目 10年目

佐渡市で就労貸与 据置期間
卒業

返還免除

返還 猶予

申請

※返還分は還付する

就労証明
提出

就労証明
提出

就労証明提出

就労証明提出

就労 申請
証明
提出

→ 佐渡市で就労する前は、免除要件を満たさないため返還を行う。佐渡市での就労開始時に手続きにより返還猶予される。返還猶予の期間中は毎年、就労証明書の提出が必要。５年間就労すると手続きにより全額を免除（残額の免除及び返還分の還付）される。

- 10 -