http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

き世界へ
被曝な

第 83 回広島 2 ⼈デモ調査・⽂責：哲野イサク

表１

チラシ作成：網野沙羅

連絡先：sarah@inaco.co.jp

朝⽇新聞（⼤阪本社版）2014年1⽉15⽇２⾯

2014 年 1 ⽉ 17 ⽇（⾦曜⽇）18:00
2014
20
⽇（⾦曜⽇
⽇（⾦
曜⽇）18:00 〜 19:00
00
毎週⾦曜⽇に歩いています ⾶び⼊り歓迎です「原発問題は国の存亡
－細川⽒
に関わる」
全く同感で
全く同感ですです
今⽇は阪神・淡路⼤震災から19年⽬です

There is no safe dose of radiation

世界中の科学者によって⼀致承認されています。
て⼀「放射線被曝に安全量はない」 世界中の科学者によって黙っていたら “YES” と同じ

広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇からはじめたデモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もアテもしません。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒
も、私たち市⺠ひとりひとりにあるからです。

詳しくはチラシ内容をご覧ください

私たちが調べた内容をチラシにしています。使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんど
がインターネット検索で⼊⼿できます。URL 表⽰のない参考資料はキーワードを⼊⼒すると出てきます。私たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える材料にしてくだされば幸いです。

原発問題は⼈類の⽣存問題
この視点から⾒ない限り細川⽒・⼩泉⽒の危機感は共有できない
東京都知事候補に元⾸相の細川護煕⽒が⽴候補を表明しました。これまた元⾸相の⼩泉純⼀郎⽒とタッグを組んで、“原発ゼロ”を訴え東京都知事選挙の争点とするのだそうです。⾃⺠党幹部にいわせると“過去の⼈”⼩泉⽒と“過去のそのまた過去の⼈”の細川⽒との奇妙な組み合わせです。1⽉14⽇両⽒は東京都内のホテルで会談し、細川⽒の⽴候補、⼩泉⽒の全⾯応援を決めたのだそうです。その会談の直後、2⼈は記者団に取り囲まれ質問に答えていました。その⾵景をテレビで⾒ていた私は、“やっぱりか”と思いました。細川⽒が「原発問題は国の存亡に関わる」と⾔っていたからです。なぜ「原発問題」が国の存亡に関わるのか？それは明らかに原発からの放射能、特にフクシマ事故での⼤量放出放射能、そして今もセシウム137だけを取ってみても毎⽇2.4億ベクレルを出し続けている福島第⼀原発からの放射
能で被る⽇本⼈の⻑期的かつ広汎、深刻な健康被害のことを指しています。細川⽒は「原発問題」をエネルギー問題として捉えず、「⽇本⼈の⽣存問題」として⾒ており、それが思わず「国の存亡に関わる」という発⾔になって⾶び出してきたのだと思います。向こうは肥後熊本のお殿様、こちらは安芸広島の⼩商⼈のせがれ、階級的⽴場も社会的影響⼒も利害関係もなにもかも⽉とスッポンほど違う、といえばスッポンに失礼なほどにも違います。しかし「原発問題は⽇本の市⺠社会の存亡問題」という⾒⽅では完全に⼀致しています。全く同感です。そして細川⽒が （恐らくは⼩泉⽒も） 「原発問題は国の存亡問題」と観ずる危機感は、「原発問題 （放射能被曝問題）は⽣存問題」とする視点をもたねば決して共有できないでしょう。

原発と核兵器は醜い双⼦の兄弟
1945年8⽉トルーマン政権の『広島への原爆投下』の政策意
図 （『⽇本に対する原爆使⽤』の政策意図） は、原⼦の分裂と融合を利⽤したエネルギー⾰命を起こし、推進していくことでした。『フランク・レポート』の表現を借りていいかえれば、『広島原爆』とは核によるエネルギー⾰命への華々しい政治的【新聞掲載写真説明】「会談後、記者からの質問に答える細川護煕元⾸相（左）と⼩泉純⼀郎元⾸相＝14⽇午後0時49分、東京都港区、⻑島
⼀浩撮影」
デビューだったのです。
当時トルーマン政権内部の、「核エネルギー問題」に関する秘密委員会 （『暫定委員会』）の、今は公開されている議事録を読んでみると、軍事利⽤としての原爆は『核エネルギー⾰命』の第⼀段階であり、その先には産業利⽤・商業利⽤を意図していたことがわかります。戦争が終わり、核エネルギー⾰命の政策意図遂⾏の任務はアメリカ原⼦⼒委員会に託され、国際的には国際連合の下に国際原⼦⼒機関（IAEA）が創設されて、この任務の遂⾏機関となりました。
しかし『核エネルギー⾰命』はその⽣まれから２つの暗い解
決し難い課題を持っていました。その⼀つは『核エネルギー⾰命』が必然的にもたらす電離放射線（放射能といいかえてもいい）の⽣命に対する深刻な影響です。これがある限り『核エネルギー⾰命』は、不可避的に⼈類の⽣存を根底から脅かす存在となります。もう⼀つの問題は、『核エネルギー⾰命』を推進する⼈たちの思想です。『核利益』のためには、⼈の命や、健康で安全な⽣活を根こそぎ破壊してもいとわない、少々の犠牲はやむを得ない、という考え⽅です。“少々の犠牲”はやがて際限なく拡⼤していきます。この思想を、中川保雄に倣って『被曝の死の商⼈の思想』と呼んでおきましょう。『核エネルギー⾰命』は、『被曝の死の商⼈の思想』を基盤にして、核の『軍事利⽤』 （核兵器）と『産業利⽤』 （原発）を“醜い双⼦の兄弟”として戦後⼤きく“発展”しました。
核兵器の⾮⼈道性は強調されましたが、原発の⾮⼈道性は極⼀部の⼈たちを除けば無視されてきました。また核兵器の⾮⼈
道性も、その破壊⼒ばかりが強調され、被曝、特に低線量内部被曝の危険性については、ほぼ無視され続けてきました。それは“⼈類と核は共存できない”という曖昧なスローガンに端的に表現されています。このスローガンは、⾃明なこととしてなぜ“⼈類と核が共存できない”のかを問うていません。共存できな
いのは⼈⼯電離放射線（放射能）が⼈類の⽣存を根本から腐らせていくからなのです。その意味で核兵器同様、原発（核の産業利⽤）も、いやそれ以上に私たちの「⽣存問題」として⼤きく⽴ち
ふさがっています。“フクシマ事故”を経験して⽀配者階層の側から、反原発に⽴ち上がったのが今回の細川⽒、⼩泉⽒という⾒⽅ができるでしょう。“⾦を産む鶏”を殺してしまっては元も⼦もないのです。

１

実は⽇本国⺠の圧倒的⼤多数は “原発ゼロ”

図１ 33P⽇本の原⼦⼒発電はどうあるべきか

図２ 24P

今回の原発事故による放射線被曝への不安

新聞やテレビなどマスコミがフクシマ事故や原発問題を報道しなくなっているからといって、“フクシマ事故” や “放射能”、“原発問題” が、⽇本⼈の頭から薄れつつあり、“事故” が⾵化しつつあるのではありません。実は事故から時間が経過するに従って多くの⽇本⼈は原発に危機感を深めており、情勢を正確に認識するようになっています。
（反原発や脱原発の市⺠運動の中に、フクシマ事故の記憶は薄れつつあり、事故は “⾵化” しつつある、と思い込み嘆いてみせる⼈が多いのはどうしたわけでしょうか？あまりにも情報を⼤⼿マスコミに頼りすぎているからなのでしょうか？）2013 年 7 ⽉ 17 ⽇、⽇本の原⼦⼒委員会は定例会合を開き、『原
⼦⼒発電をめぐる世論の変化』と題するテーマについて議論しました。そこに招かれ研究調査報告を⾏ったのが、東京⼥⼦⼤学名誉教授の広瀬弘忠⽒（安全・安⼼研究センター代表）です。広
瀬⽒は防災問題に関する世論動向研究を永年⼿掛けており、原⼦⼒災害に関する世論動向も経年調査研究を⾏っている⼈物です。原発に対する世論動向に神経をとがらせる原⼦⼒委員会が招いて話を聞くにふさわしい⼈物といえましょう。
広瀬⽒の調査は全国 200 個所で各 6 サンプルずつ選んで、⾯接調査を⾏うという⽅法（N=1200）で、かなりの程度正確な世論動向を把握しています。広瀬⽒が「⽇本全体のほぼ正確な世論動向」と胸を張るのも当然といえます。⼟・⽇に各家庭の固定電話に電話し、いささか誘導尋問めいた単純な質問の結果を集計した約 1000 程度の回答を『世論調査結果』と称している
⽇本の⼤⼿マスコミの “世論調査” とは異なり、信頼性の⾼い調査です。
図 1、2、3 が広瀬⽒調査の結果の⼀部です。図 1 では 2011年 6 ⽉、2012 年 6 ⽉､2013 年 3 ⽉とほぼ同じ質問を繰り返し

図３ 25P 今回の原発災害で⾃分⾃⾝は健康被害を受けると思うかて得られた結果です。『原発即ゼロ』と回答した⼈は、13.3%、
19.8%、30.7% と増えています。2 年間の結果としてみれば、激増、と表現してもいいと思います。『段階的に縮⼩すべき』と回答している⼈は、66.4%、63%、54.1% と⼀⾒減っている
ように⾒えます。しかしこれは『原発段階的縮⼩』組が『原発即ゼロ』に移⾏していると⾒るべきで、両⽅の数字を⾜すと、
79.7%、82.8%、84.8％と着実に増加しています。つまり⽇本⼈の 85% までは少なくとも『原発はなくなって欲しい』と思っているわけです。しかもフクシマ事故から時間がたつに従ってその割合は増加しています。“事故が⾵化” どころではありません。これはマスコミの世論操作の結果、そう思いこまされている、だけのことです。

曝に関する知識や知⾒はまだまだ深まっておらず、「被曝は不安」興味深いのは図 2 と図 3 の結果でしょう。福島原発事故で、「放だが、福島原発から遠く離れている⾃分のところは、⼤丈夫と射線被曝に不安がある」と答えている⼈は約 80% もいる（図 2
参照のこと）⼀⽅で、「⾃分にはほとんど健康被害は及ばない」あるいは「全く被害を受けない」と考えている⼈が、全体の 50%（図 3 参照のこと）これはどうしたわけでしょうか？
近くもいます。
（細かく⾒れば、「全く被害を受けない」と考える⼈は減っています）

福島原発事故の後、⽇本⼈全体の放射線健康被害に関する知識は急速に深まり、広まりました。しかし、これはマスコミ報道の影響もあるのでしょうが、低線量被曝、特に低線量内部被2【資料参照】平成 25 年度第 27 回原⼦⼒委員会定例会合（2013 年 7 ⽉ 17 ⽇）「第 27 回原⼦⼒委員会資料第 2 号 原⼦⼒発電をめぐる世論の変化」“被曝は不安だが、⾃分は被害を受けない”

思っている⼈がまだまだ多いことを⽰しています。低線量内部被曝の影響をまだまだ⽢く⾒ている、ということでもあります。
このことは、この調査の別な質問で、『各地の原発が再稼働したらフクシマ事故並みの苛酷事故が起きると思うか？』の問いに
実に 79.7% の⼈が「たぶん起きる」と答えていることでもわかります。もう⼀度起これば⽇本はおしまい、という認識には⾄っていないのです。ここが細川⽒や⼩泉⽒との決定的違いとなっています。

早くも選挙争点化を避ける⾃⺠党・安倍政権と⼤⼿マスコミ
ここで極めて重要なことは、広瀬⽒の調査研究は決して「反原発」の⽴場からなされたものではなく、むしろ「原発推進」の⽴

図4

朝⽇新聞

2014 年 1 ⽉ 15 ⽇社説

場からなされているということです。原⼦⼒委員会（今や何の権限もありませんが）が、これから⽇本で原発推進をするにあたって、

決め⼿となる「国⺠の動向」を⼗分念頭に置いて、それにいかに対処すべきか、という⽴場からなされた報告であり、原⼦⼒委員
会のみならず、原発推進の安倍⾃⺠党政権、いまや単なるイエス
マンに成り下がった連⽴与党の公明党、経産省、各電⼒会社幹部なども⼗分こうした調査は頭に置いているだろうということでもあります。元⾸相の細川⽒、⼩泉⽒も知らないはずがありません。
安倍⾃⺠党政権としては、こうした国⺠の動向にどう対処すべ
きなのでしょうか？答えを出すのは⽐較的簡単でしょう。
「原発推進」を声⾼に主張するよりも、ダンマリを決め込む⽅が得策です。そして原発問題（従って被曝問題）に “触れない” という “触れ”
⽅を採⽤しました。賢いやりかたです。
事実、2012 年暮れの衆議院選挙も、2013 年夏の参議院選挙
も、⾃⺠党は原発問題（従って被曝問題）もあえて選挙の争点とするのを避けました。マスコミもこの⾃⺠党戦略に全⾯協⼒しました。2012 年暮れの総選挙では、なにも決められない⺠主党政権に変わって「決めて実⾏する政治の実現」を選挙の争点として⼤々的に宣伝し、「アベノミスク」「経済成⻑」「デフレからの脱却」
が争点だとしました。13 年夏の参議院選挙では「衆参ねじれ現象の解消」が争点だと書き⽴てました。（私などは衆参ねじれ＝衆参の結論が異なること、の⽅が当たり前の状態で、ねじれていなければ参議院の存在価値はないとおもうのですが）「低線量内部被曝」の危険に対する認識不⾜
またこの国の国⺠も頼りないこと、夥しいのです。原発はやめ
よう、被曝は⼤いに不安だ、と思いながらも、マスコミから「経済成⻑だ、アベノミクスだ、デフレ脱却だ」と煽られれば「その通りだ」と思い、「衆参ねじれ解消が必要」と吹き込まれれば「そうだ、そうだ」と同調し、「特定秘密保護法成⽴」は⺠主主義の危機だ（それはその通りなのですが）、煽り⽴てられればわーッとそ
ちらへ流れる･･･。（反対の⼤キャンペーンを張った朝⽇新聞などは、成⽴してしまうと⼀丁あがり、とばかり涼しい顔をして今や知らん顔を決め込んでいます）【資料出典】朝⽇新聞（⼤阪本社版）2014 年 1 ⽉ 15 ⽇

表２

10 版１2 ⾯⾸相エチオピアでの記者会⾒発⾔「待機児童の解消や⾼齢者福祉、五輪の準備、⾸都直下型地震。
諸課題についてバランスよく議論され、都⺠にとって充実した
選挙戦になることを期待する。
安倍⾸相は現地時間の 14 ⽇、訪問先のエチオピアで記者会⾒し、“脱原発” を争点化する動きを強く牽制した。」【資料出典】朝⽇新聞（⼤阪本社版）2014 年 1 ⽉ 15 ⽇ 10 版 2 ⾯「⾃⺠、争点
化ぼかす戦略（無署名記事）」より

原発問題（被曝問題）は⽣存権問題
そこへ細川⽒や⼩泉⽒が、「原発問題」を東京都知事選挙の重要争点として問題提起しました。細川⽒が勝利するかどうかはこれではいつまでたっても「原発問題」（従って被曝問題）が、別として、極めて正しい問題の⽴て⽅といわなくてはなりませ

重要選挙の争点になりようがないのです。しかし冷静に考えてみん。正しいだけに、安倍⾃⺠党政権はこれを選挙の争点としてると、福島原発からの⼈⼯放射能や再稼働する原発からの追加放はなりません。安倍⾸相は早くも訪問先のエチオピアから「待射能で、⽇本国⺠の⽣命と健康が害され、健康で安全な暮らし、

機児童の解消、⾼齢者福祉、五輪の準備、⾸都直下型地震など

⽇本全体の基盤が崩れれば、経済成⻑も、憲法問題も、⺠主主義も、

選挙の争点は他にいくつもある」と原発問題が主要イシューと社会福祉も、東京オリンピックもなにもかも砂上の楼閣と化してなることに警戒感を⽰しました。（表 2 参照のこと）マスコミも全しまうのです。

⾯協⼒しています。そのいうところは「原発問題はエネルギー

どうしてこういうことになってしまうのでしょうか？それは広問題だ。エネルギー問題は国の専管事項だ。地⽅⾃治体である瀬⽒の調査にあったように、多くの国⺠が「放射能は不安だが、東京都知事選の主要争点にはならない。東京都はそれ以外に重⾃分には害が及ばない」と考えているからです。⾔い換えれば「低要課題をいくつも抱えている」ということになります。（代表的線量内部被曝」がいかに危険かの認識がまだまだ浅いからです。

には図 4 参照のこと）

だからマスコミから煽られれば、「原発問題」（従って被曝問題）の重要性がどんどん下がっていくことになります。

特徴は「原発問題」をあくまで「エネルギー問題」としてのみ捉えているところにあります。しかし「原発問題」（従って被曝

実際には「原発問題」（従って被曝問題）ほど重要な国政上の⼤問題）を、東京都⺠の「⽣存権問題」「⽣活問題」として捉えて問題はないのです。まさに細川⽒がいうように「原発問題は国のみれば、これほど都知事選にふさわしい重要争点はありません。

存亡問題」なのですから･･･。

⼀⼈⼀⼈の健康と⽣命の問題なのですから。

3

六ヶ所村核燃料再処理
⼯場稼働申請の愚かさ

図５ ⻘森県六ヶ所村の核燃料再処理⼯場（2010年撮影）

⻘森県最⼤企業、どころか資本⾦では⽇本有数巨⼤企業年も明けた 2014 年 1 ⽉ 7 ⽇、⻘森県六ヶ所村に本社（本店）を置く⽇本原燃は、六ヶ所村にある「原⼦燃料サイクル施設」の新基準適合性審査を申請しました。
（原⼦燃料とあくまで “核燃料” と呼ばないところがミソです。
そのくせ英⽂社名では “Nuclear Fuel”＝核燃料といっているのですから “原⼦燃料” は⽇本国内向けです。このチラシでは核燃
料サイクルと呼びます）
これは原⼦⼒規制委員会が、2013 年 12 ⽉ 18 ⽇に「核燃料施設の新規制基準」を施⾏した（同⽇閣議決定）ため、現在塩漬けになっている「六ヶ所村核燃料サイクル施設」の稼働に道を開くものとなりました。
1 ⽉ 7 ⽇発表の⽇本原燃プレスリリースによると、適合性審査を申請するのは、「使⽤済核燃料再処理施設」、「髙レベル放射性廃棄物管理センター」、「MOX 燃料⼯場」、「ウラン濃縮⼯場」の4 施設。このうち最⼤の施設は「再処理施設」ですが、今年 10⽉に完成予定としています。⽇本原燃としては完成直ちに稼働、とするためには完成前に是⾮とも “基準適合合格” を取り付けておきたいところでしょう。
「ウラン濃縮⼯場」もまだ計画全体の20% 程度しか設備できていません。「MOX 燃料⼯場」に⾄ってはまだ計画の半分程度しか完成していません。
⽇本原燃の⻘森県六カ所村核燃料サイクル施設とはいったい何なのでしょうか？いやそもそも⽇本原燃とは⼀体どんな会社なのでしょうか？

『⾵の⾕のナウシカ』に出てくる“巨神兵”【参照資料】⽇本原燃webサイト「再処理事業の概要」より引⽤

表３

⽇本原燃とはどういう会社？

社名： ⽇本原燃株式会社（株式⾮公開）
JAPAN NUCLEAR FUEL LIMITED（略称：JNFL）
本社： ⻘森県上北郡六ヶ所村
⻘森総合本部： ⻘森県⻘森市
東京⽀社： 東京都港区⻄新橋（物産ビル別館）
設⽴： 1992 年 7 ⽉ 1 ⽇
資本⾦： 4000 億円 （⻘森県最⼤企業）
売上： 2951 億円（2013 年 3 ⽉期）（内訳） ウラン濃縮
廃棄物埋設
核燃料再処理廃棄物管理

112 億円
81 億円
2633 億円（全額前受⾦収⼊ )116 億円

純利益： 56 億円（2013 年 3 ⽉期）
純資産： 5668 億円（2013 年 3 ⽉末）
総資産： 2 兆 7028 億円（2012 年 3 ⽉末）（再処理料⾦前受⾦ 5806 億円）（⻑期借⼊⾦ 7577 億円 )（1 年以上返済予定）
総負債 2 兆 1361 億円（2013 年 3 ⽉末）
会⻑： ⼋⽊誠 （現関電社⻑）社⻑： 川井吉彦 （元東電取締役理事）
従業員数： 2533 名（うち地元採⽤ 1427 名）（2013 年 4 ⽉ 1 ⽇）
主要顧客： 東京電⼒、関⻄電⼒、中部電⼒、九州電⼒、東北電⼒、
中国電⼒、⽇本原⼦⼒発電、四国電⼒、北海道電⼒、
北陸電⼒【主要株主】 東京電⼒ 28.60%
関⻄電⼒ 16.66%
中部電⼒ 10.04%
表３が⽇本原燃の会社概要です。⼀⽬⾒てその資本⾦の⼤きさ
九州電⼒ 8.83%に驚かされます。もちろん資本⾦だけ⾒れば⻘森県最⼤企業です。
東北電⼒ 5.78%
どころか東証 1 部上場企業にあてはめて⾒ても、資本⾦ 16 位の
中国電⼒ 5.31%

⽇本原⼦⼒発電 5.06%
四国電⼒ 4.28%
北海道電⼒ 3.67%
北陸電⼒ 2.96%
その他 8.81%（60 社以上）

新⽇鐵住⾦の資本⾦が 4195 億円、17 位の NEC、18 位のトヨ 【資料出典】⽇本原燃 公式 Web サイト・⽇本原燃 第 34 期（2012 年 3 ⽉期）
会社概況書・⽇本語ウィキペディア 『⽇本原燃』
タ⾃動⾞が、それぞれ 3972 億円、3970 億円ですから、資本⾦だけ取ってみれば堂々⽇本のトップ 20 に⼊る巨⼤企業なのです。 表 4
⽇本原燃役員構成
ところがこの巨⼤会社、どこかおかしい、健康ではないのです。 ⻘字は社外取締役【参照資料】⽇本原燃第34期会社概況書など。
【参照資料】⽇本原
まるで『⾵の⾕のナウシカ』に出てくる “巨神兵” を思わせます。
関⻄電⼒社⻑
取締役会⻑ ⼋⽊誠
たとえば、資本⾦ 4000 億円の会社の売り上げが 2951 億円し元東京電⼒取締役
代表取締役社⻑ 川井吉彦
元東北発電⼯業副社⻑
代表取締役副社⻑ 渡部和則
かない、しかもその売り上げの⼤半が顧客からの前受⾦で構成さ
元東電福島第⼀原発所⻑
松村⼀弘
代表取締役副社⻑
れている。また総資産が 2 兆 7028 億円も資本⾦に対しては少元東電執⾏役員
代表取締役副社⻑ ⼯藤健⼆
なすぎる、しかもうち総負債が 2 兆 1361 億円も占めている。
元関電執⾏役員
専務取締役 鈎孝幸
主要株主や役員構成はオール電⼒会社で、株主数からすると原発
元関電執⾏役員
専務取締役 酒井和夫
関連企業や巨⼤⾦融機関も名を連ねていそうだし、常務取締役に
元⽇本政策投資銀⾏監査役
常務取締役 井上毅
元中部電⼒原⼦⼒部⻑
は政府⾦融機関出⾝者もいる。それではできたばかりの企業かと常務取締役 ⽯原準⼀
元九州電⼒⽞海原発所⻑
⼭本周⼀
常務取締役
い う と、1992 年 設 ⽴ で、次 ⾴ 表 ５ を ⾒ て み る と そ の 前 ⾝ は
元核燃料サイクル機構⼈形峠環境技
⽶川茂
常務取締役
1980 年設⽴であり、30 年以上の歴史を持っています。できた術センター環境保全技術開発部⻑
ばかりの企業ではないのです。何かいびつで不健康な巨⼤企業、
北海道電⼒社⻑取締役 川合克彦
⽇本政府や⽇本総資本のバックアップを受けてオール電⼒業界が東北電⼒社⻑
取締役 海輪誠“無理筋” を押し通そうとしている、どうもそんな感じの巨⼤企
東京電⼒社⻑
取締役 廣瀬直⼰
中部電⼒社⻑
取締役 ⽔野明久業です。( 表４「⽇本原燃役員構成」参照のこと）
北陸電⼒社⻑
取締役 久和進
それではこの会社が⼿掛ける “核燃料サイクル事業” とは
中国電⼒社⻑
取締役 苅⽥知英
⼀体何なのか、それを⾒ておかなくてはなりません。広島の四国電⼒社⻑
取締役 千葉昭
みなさんには遠い⻘森の別世界と思われるでしょうが、さ九州電⼒社⻑
取締役 ⽠⽣道明にあらず、私たちの⽣活に⼤いに関係してくるのです。
⽇本原⼦⼒発電社⻑
取締役 濱⽥康男

42.25 兆円も使った使⽤済核燃料再処理施設
表５は⽇本原燃の⼤ざっぱな沿⾰です。これをみても、⽇本の電⼒業界が、原発で発⽣した使⽤済核燃料からプルトニウムの同位体 239 を取り出してもう⼀度核燃料として使おうというすなわち私たちが⽀払う電⼒料⾦から、最終的には、これらの⾦がまかなわれているのです。私たちには関係ない、と思われる向きも決してそうではないことを、私たちの暮らしに「再処理事業」からスタートし、原発⽤ウラン核燃料も製造して密接に関係している事態が⻘森県の⼀寒村で進⾏しているのだ

しまおう、取り出したプルトニウム 239 を使ってプルトニウム・ということをしっかり頭の中に⼊れておいて欲しいものです。

ウラン混合核燃料（いわゆる MOX 燃料）も⽇本で作ってしまおう、
ついでに核施設から出てくる危険な核のゴミ、髙レベル・低レ
ベル放射性廃棄物の貯蔵・保管施設も作ってしまおう、とこれまで進んできたいきさつが概観できます。ウラン濃縮とは何か、
MOX 燃料とは何かについては次ページ以降に⾒ることにして、ここでは事業全体を概観しておきましょう。
なんといってもこの事業全体の核となるプロジェクトは「使⽤済核燃料再処理事業」です。表５を⾒ると再処理⼯場の建設に着⼿したのが 1993 年ですからもう 20 年以上もたっています。
当初この建設費は 7000 億円から 8000 億円と⾒積もられました。ところが、現実には 2 兆 2490 億円も費やしてまだ完成していません。（表６の A 参照のこと）これはアメリカの軍産複合体
制が使う常套⼿段です。別に驚くにはあたりません。新たな兵器開発をする時、必ず安く開発費を⾒積もって⾦を引き出しやすくしておき、実際には 2 倍・3 倍、時には 10 倍の費⽤がかかった、とするやり⽅です。⼈の⾦をうまく使って（この場合はアメリカ連邦政府の予算）、排他的・独占的な利益を上げようとする場

合はこの⼿を使います。⽇本原燃の場合は、誰の⾦をうまく使ったのでしょうか？⽇本原燃の『会社概況書』（第 34 期 2013 年 3⽉末）を⾒ると、再処理事業の資⾦調達⽅法は「再処理前受⾦・借⼊⾦・社債発⾏資⾦」とあります。
借⾦はいずれは返済しなくてはなりません。社債もいつかは償還期限が来ます。いずれは返さなくてはなりません。⽇本原
燃を⽇本の電⼒業界と⼀体不可分の存在と⾒れば（実際そうなのですが）、結局うまくお⾦を引き出して使っているのはオール電⼒会社だということになります。それでは オール電⼒会社は誰の⾦を引き出しているのでしょうか？いうまでもありません。私たちのお⾦です。

⽇本原燃の沿⾰

表５
1980 年 3 ⽉

使⽤済核燃料再処理事業を⽬的に電⼒業界が中⼼となって各原発関連会社が出資し、東京に資本⾦ 100 億円で「⽇本原燃サービス」を設⽴
1985 年 3 ⽉ 同様の形態でウラン濃縮事業及び低レベル放射性廃棄物埋設事業を⽬的に東京に「⽇本原燃産業」を設⽴
1988 年 3 ⽉ ⽇本原燃産業、ウラン濃縮⼯場の建設に着⼿1990 年 11 ⽉ ⽇本原燃産業、低レベル放射性廃棄物埋設センターの建設に着⼿
1992 年 3 ⽉ ⽇本原燃産業、ウラン濃縮⼯場操業開始
1992 年 5 ⽉ ⽇本原燃サービス、⾼レベル放射性廃棄物貯蔵管理セ
ンター建設に着⼿
1992 年 7 ⽉ ⽇本原燃サービスと⽇本原燃産業が合併し「⽇本原燃」と改称、本社を⻘森県⻘森市に設置
1992 年 12 ⽉ 低レベル放射性廃棄物埋設センターの操業開始
1993 年 4 ⽉ 使⽤済核燃料再処理⼯場建設に着⼿
1995 年 4 ⽉ ⾼レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターの操業を開始
1999 年 12 ⽉ 再処理事業を核電⼒会社からの使⽤済み核燃料を受け⼊れ始めることで開始
2003 年 1 ⽉ 本社所在地を⻘森市から⻘森県六ヶ所村に変更。
2010 年 10 ⽉ ウラン混合燃料（MOX) ⼯場の建設に着⼿2010 年 4 ⽉ 資本⾦を 2000 億円から 4000 億円に倍額増資
2011 年 3 ⽉ 東電福島原発事故発⽣2013 年 12 ⽉ 「核燃料施設の規制基準」施⾏
2014 年 1 ⽉ ⽇本原燃、原⼦⼒規制委員会へ「六ヶ所原⼦燃料サイ
クル施設」に係る新規制基準適合性確認審査を申請（具体的には再処理施設、⾼レベル放射性廃棄物管理セン
ター、MOX 燃料⼯場、ウラン濃縮⼯場の 4 件の適合性審査を申請）（なお、再処理⼯場の完成は 2014 年 10 ⽉、MOX 燃料⼯場の完成は 2018 年を予定している）【参照資料】⽇本原燃『第 34 期会社概況書』、⽇本原燃プレスリリース『六ヶ所原⼦燃料サイクル施設に係る新規制基準への適合申請等について』(2014 年 1 ⽉ 7 ⽇）

⽇本原燃の主な事業と使ったお⾦

表6
事

業

名

A【使⽤済核燃料再処理事業】

投資総額

2 兆 2490 億円

再処理事業は使⽤済核燃料から核分裂物質プルトニウム 239 をとり出す事業。使⽤済燃料から 1% の純粋なプルトニウム 239 が得られる。2006 年から実際の使⽤済燃料を使ったアクティブ実験を⾏ってきたが福島原発事故で中断。最後のアクティブ試験「ガラス固化」を継続中。完成時期はこれまで 20 回以上。2013 年 4 ⽉には完成時期を 2013 年 10 ⽉としたが、これも現在 2014 年 10 ⽉としている。受け⼊れ使⽤済核燃料は、2013 年 3 ⽉末現在 3362
トン（ウラン換算）となっている。最終的には年間 800 トン（Upｒ）のプルトニウムを⽣産するとしている。

B【ウラン濃縮・埋設事業】

240 億円遠⼼分離法で年間 37.5 トン SWU（SWU は濃縮ウランと劣化ウランを分離する作業量単位）分については 2012 年から製品ウランの販売を開始している。（販売製品は 6 フッ化ウラン）。2013 年からはさらに 37.5 トン SWU（年間）の⽣産を開始しており、本格⽣産
では 375 トン SWU（年間）をめざすとしている。なお総投資額は現在の計画でも約 350 億円となる⾒込み。なおこの過程で⽣じた
廃棄物は埋設する。

【参照資料】⽇本原燃第 34 期会社概況書など。

事

業

名

C【MOX 燃料製造・加⼯事業】

投資総額1010 億円

使⽤済核燃料再処理事業で取り出したプルトニウム 239 を原料として、MOX 燃料を製造する事業。最終的な総投資額は現在の計画でも約 2000 億円となる⾒込み。完成は 2018 年としている。計画では年間 130 トン HM（HM は Heavy Metal- 重⾦属 - の頭⽂字。ここではウランとプルトニウムの合計量のことを指している）をめざすとしている。2013 年 4 ⽉からは建て屋建築⼯事に着⼿している。

D【⾼レベル放射性廃棄物管理事業】
使⽤済核燃料再処理事業や MOX 燃料製造事業からは⼤量の⾼レベ
ル放射性廃棄物が発⽣する。現在⽇本の電⼒会社はこれら製品をイ
ギリスやフランスに製造委託しているが、これに伴い当然⼤量の⾼レベル放射性廃棄物が発⽣するが、これら変換される廃棄物（ガラス固化体）を管理する事業。2012 年はイギリスから 28 本の廃棄物が変換されたので現在合計 1442 本を保管管理している。

E【低レベル放射性廃棄物管理事業】
核原発からは⼤量の低レベル放射性廃棄物が発⽣する。これらを受け⼊れ保管管理する事業。2012 年度は 1 万 1672 本（20 ㍑ドラム⽸）の廃棄物を受け⼊れたので、合計 25 万 2923 本を受け⼊れている。
保管施設は⾜りないので現在増設中。

5

核燃料サイクルとは「使⽤済核燃料再処理事業」を中⼼とした⼀連の事業は「核燃

ウラン燃料とプルトニウム燃料

図6

沸騰⽔型原⼦炉（Boilling Water Reactor : BWR）

燃料集合体

燃料集合体

9×9 の沸騰⽔型燃料集合

17×17 の加圧⽔型燃料集体。集合体の中に燃料棒合体。集合体の中に上記燃が平均 72 本格納されて料棒が 264 本格納されていいるものとする。8×8 のる。MOX 燃料は現在、フ燃料集合体の場合は平均

ランスのマルクール原⼦⼒

62 本格納されている。

地区にあるメロックス⼯場

料サイクル事業」と呼ばれています。核燃料サイクル事業とは⼀体何でしょうか？それを図 7 に沿ってみていきましょう。
原⼦⼒発電に使⽤する核燃料は、加圧⽔型炉にしろ沸騰⽔型炉にしろ、基本的にウラン燃料です。（図 6 参照のこと）⾃然にある
放射性物質で唯⼀⼈間が核分裂させることのできる物質がウランの同位体 “ウラン 235” です。⾃然のウラン鉱⽯にはウラン235 がわずかに 0.7% 含まれています。この濃度ではどうするとを “ウラン濃縮” といいます。（図 7 の B 参照のこと）原発は平上の濃縮率が必要で（事実上 99.9% でないと設計性能が出ない）、

ウラン燃料ペレットの例（重さ約 8 グラム）同じウラン燃料といっても全く別物です。図 6 の場合はウラン
235 が 4% の例ですが、残りは核分裂しないウラン 238 の組成で⽣産している。

燃料ペレットの1 体あたりの重さは
約 201kg

こともできませんので、精錬の上、含有⽐率を上げます。このこ
均 3.5% 〜 5% が濃縮率です。核兵器に使う核燃料は 90% 以

加圧⽔型原⼦炉（Pressurized Water Reactor : PWR）

燃料ペレットの1 体あたりの重さは約 475kg

プルトニウム燃料ペレットの例（重さ約 5 グラム）

ウラン 2354%

約 1cm

プルトニウム 239
6％ プルトニウム 241

約 1cm

３％

です。ところがウラン 238 は原⼦炉内で中性⼦ 1 個を吸収し、プルトニウム 239 に変わります。プルトニウム 239 はさらに中性⼦ 1 個を吸収してプルトニウム 240、さらに吸収してプルト
ニウム 241 に変わります。新燃料を 2 年も燃やし続ければ燃料集合体の中の燃料棒はプルトニムだらけとなってしまいます。
ところがこのうちプルトニウム 239（Pu239）は核燃料とすることができます。ただし他の同位体が混ざったりしてはいけません。純粋の Pu239 でなくてはなりません。こうして使⽤済核燃料から純粋の同位体である Pu239 を取り出す事業が「再処理事業」（図 7 の A 参照）です。この事業に⽇本原燃はこれまで 2.25
兆円も費やしているのです。よく「⽇本はプルトニウムを 44 ト
ン保有している」といいますが、これは保有プルトニウム全体のことをいっているのではなく Pu239 の保有量のことです。
こうして取り出した Pu239 を使って「ウラン・プルトニム混合燃料」（MOX 燃料）を作ります。（図７の C 参照のこと）
MOX は原発のプルサーマル炉でも使⽤しますが、「もんじゅ」などの⾼速増殖炉でも使います。⾼速増殖炉はすべてプルトニウ
ム燃料を使いますが、使⽤する Pu239 を燃やすと、Pu239 が増（「もえる、というふれこみで「夢の増殖炉」と呼ばれるゆえんです。
んじゅ」は様々なトラブルで稼働のメドが全く⽴っていないことは 2 ⼈
デモチラシでお伝えしたとおりです）「核燃料サイクル事業」の存在説明
なぜ核燃料サイクル事業が必要なのか？ 1 つの説明はこれまで政府・電⼒業界の主張する「エネルギー⾃⽴論」です。ウラ
ン鉱⽯だけを輸⼊すれば、後はウラン濃縮から⾃前ですべて処理できる、しかも使ったプルトニウムは増える、つまり⽇本はエネルギー⾃⽴ができる、という説明です。しかしこれは経済合理性の⽴場からあり得ない話です。この事業がスタートした時に将来ウラン鉱は枯渇して価格が暴騰するという話でしたが、実際にはウランの需要は世界的に減少し、価格は物価上昇を考えればむしろ下がっているのです。また再処理もこんな髙いコ
ストをかけるより、別な⽅法でいくらでもプルトニウム燃料が安く⼿に⼊る、特に核兵器を⼤量に製造したアメリカとロシア（旧ソ連）は核兵器を廃棄する際、⼤量に発⽣した兵器級プルト
ニウムを “安全化” しており、世界的にプルトニウム燃料はだぶ
ついています。なにより、この過程で発⽣する⾼・中・低レベ
ル放射性廃棄物を⼀体どこに最終処分するのか？図７の D と E
で放射性廃棄物の貯蔵管理事業を⾏っていますが、これはあく

6

約 1cm

約 8mm

ウラン 238【成分】
96%
ウラン 238＝96%、
燃料であり核分裂する
ウラン 235＝4%以上の粉末を焼き固めてある。

ウラン 238【成分】
ウラン 238＝91%、 91%
プルトニウム 241＝3%
燃料であり核分裂する
プルトニウム 239＝6%以上の粉末を焼き固めてある。

【資料出典】「原⼦燃料⼯業株式会社」
webサイト「原⼦炉（軽⽔炉）燃料の紹介」より

図7

六ヶ所村原⼦燃料サイクル施設と核燃料サイクルモデル図

A 再処理

プルトニウム ※現在では MOX 燃料はフランスのコジェマ社、
ラ・アーグ⼯場に委託。

放射性廃棄物

⾼速増殖炉
もんじゅ※トラブル続きで完成・運転開始のめどが⽴っていない。開発中⽌となる可能性がある

C

MOX 燃料加⼯※最終地下処分場建設はまだ候補地の⽬処も⽴っていない

ウラン鉱⽯

製錬・加⼯

使⽤済み核燃料

原⼦⼒発電

D ⾼・中・低レベル放射性
廃棄物貯蔵管理E
最終地下処分場

ウラン鉱⼭

放射性廃棄物B ウラン濃縮

原発⽤核燃料製造※現在はやっと年間75 トン SWU の規模でしかない。
発電⽤濃縮ウランは、ほぼ輸⼊に頼っている※⽇本ではグローバル・ニュークリア・
フュエル・ジャパン、⽇本燃料⼯業、
三菱原⼦燃料などが原発⽤核燃料を製造している⻘いパネルが「六ヶ所原⼦燃料サイクル施設」で計画中の事業まで中間貯蔵であり、最終処分ではありません。この最終処分のコストは全く⾒込まれていないのです。スタート当初の「エネルギー⾃⽴論」には実はなにか裏の本当の理由があると、⾒た⽅が合理的です。

準核兵器保有国論
もう１つの説明は、「準核兵器保有国論」です。Pu239 を 44トンも保有するということは、プルトニウム型核兵器をなどすぐ作れる（これは事実です。最新の技術を使えば 2kg の Pu239 で⻑崎
型原爆の数分の⼀規模の戦術核兵器が 1 個作れます）、つまり⽇本は

潜在核兵器保有国であり、核兵器を持とうと思えばすぐ持てるよ
うにしているのだ、という説明です。

数兆円という資⾦をほぼ安全・⻑期的に融資し続けられる相⼿先

図 8 ⻑崎原爆「ファットマン」の仕様
形式

爆縮レンズ型プルトニウム原爆

重量4,670 kg

全⻑

3.66 m

最⼤直径

1.52 mが、⽇本原燃であり、核燃料サイクル事業だと⾒てみれば、「核燃料サイクル事業」の存在説明がつきそうです。

財源は私たちから徴収する電気料⾦

プルトニム・コア Pu239とガリウムの合⾦6.2kg

⽇本原燃と⽇本の電⼒会社が⼀体不可分のものと⾒れば、電⼒

中性⼦反射体 天然ウラン（ほぼU238）120kg
爆縮レンズ

会社は⼀体どうやって、⾦利を払い続け、借⾦を返済し続けてい32個所起爆雷管、32個所混合爆薬計2500kg

くのでしょうか？財源は何なのでしょうか？いうまでもありません。私たちが毎⽉払う電気料⾦です。ここしか財源はありません。

中性⼦発⽣器 重量7gのベリリウム球にポロニウム210・11mgがメッキ

爆発⼒「核燃料サイクル事業」は国策といいながら、その実これまで⾒TNT⽕薬22（±2）kt

たように、実は私たちの電気料⾦でまかなわれているのです。⽇【参照資料】⽇本語ウィキペディア『ファットマン』、
英語Wikipedia『Fat Man』
『ファットマン』（Mk-Ⅲ）は、その後も⽣産されアメリ
カ核兵器廠には使⽤可能なファットマン型原爆 13 発が備蓄。1948 年までには 50 発が⽣産され、1949 年までに 120 発が⽣産された。

本の電気料⾦が OECD 先進諸国中、突出して⾼い（後でも⾒るよ
混合爆薬（32個所）
うにアメリカの 2 倍以上）理由の⼀端がここにもあります。
中⼼反射体兼タンパー
プルトニウム・コア（Pu239）
中性⼦発⽣器天然ウラン（ほぼU238）
爆縮レンズ

図 8 は⻑崎原爆で使われたプルトニウム原爆、いわゆる“ファッ再処理施設は、通常運転でも⼤量の放射能を放出

トマン” です。（広島原爆はウラン型。核実験を含めて歴史上唯⼀爆発

⽇本原燃の稼働申請は、原⼦⼒規制委の「核施設等の規制基準」

したのがウラン型の広島原爆です。広島以外ではどこでも爆発していまに従って審査されますが、この基準は原発の「規制基準」同様、せん）ここで使われたプルトニウム 239 は、
約 6kg に過ぎません。

苛酷事故対策に重点が置かれています。ここで苛酷事故でも起こ

プルトニム 239 ⾃体は⽐較的容易に製造できますが、「爆縮レンされたらそれこそ北⽇本はおしまいです。しかし再処理施設は、ズ」の設計には相当に研究開発が必要でした。しかし「爆縮レンズ」

苛酷事故を起こさなくても⼤量の放射能を環境に放出します。⽇

問題は今⽇では解決されていますので、後はプルトニウム 239

本原燃は、本格稼働に向けて現在実際の使⽤済核燃料を使った「アの問題となります。仮に 44 トン（44,000kg）の 239 があればクティブ試験」を実施しています。表 7 は、2007 年 9 ⽉から

1 個 4kg の核爆弾を 1 万 1000 個作れる、という計算になります。

2008 年 2 ⽉の間に、使⽤済核燃料からプルトニウム 239 を取

これももっともらしいのですが、いくつかの実現不可能な仮定

り出すアクティブ試験（第 4 ステップ－約 5.5 か⽉）を実施した時をクリアしなければなりません。まず核兵器保有を⽇本国⺠が許の⼀覧表です。

すだろうか、という疑問です。次に⽇本国⺠が核兵器保有を認め

まず驚くのはクリプトン 85 の放出量です。クリプトン 85 は、たとして、国際的にそれが通⽤するだろうか、という疑問です。

すべての核施設や再処理、また核爆発などで⼤量に放出される気

まず⽇本は核兵器不拡散条約（NPT）に加盟しています。NPT

体状の放射性物質で、⼈体にどのような影響を与えるのかまだ解は⼀種の不平等条約で、⽶、英、仏、ロシア、中国（すなわち第明されていません。この期間 4 京ベクレルのクリプトン 85 が放⼆次世界⼤戦の戦勝国）5 か国のみに核兵器保有を認め（それも⻑出されていますが、⽇本原燃が⻘森県に提出した計画書によると

期的には廃棄する約束にはなっていますが）、その他の加盟国には核本格操業で年間 “800 トン Upr” のプルトニウム（プルトニウム

兵器保有を認めないことになっています。（実際その他の核兵器保239 は約 8kg）を⽣産したとすると、年間放出量は 33 京ベクレ

有国はイスラエル、インド、パキスタンは最初から加盟していません。

ルという数字にのぼります。＜次ページに続く＞

また北朝鮮は核兵器保有時に NPT を脱退しました）

表 7 ⽇本原燃使⽤済核燃料再処理施設アクティブ試験で放出された放射性物質（⽇本原燃公表分）

⽇本が核兵器を持とうとすればまず NPT を脱退しなければなりません。同時に戦後世界秩序＝連合国（United Nations。すな
わち国際連合）による世界秩序構築の枠組みを否定する覚悟ももたなければなりません。対⽶従属下の今の⽇本にそれができるだ
ろうか、という疑問です。

実は⾦融資本の⻑期的利益のため
どうみても「準核兵器保有国論」にも説得⼒がなさそうです。
しかし現実に「核燃料サイクル事業」は進んでいます。進んでいるには必ず合理的な理由があります。ヒントは、この核燃料サイ
クル事業が、すべて借⾦で成り⽴っているという点にありそうです。⽇本の巨⼤⾦融資本（⼤⼿メガバンクや巨⼤機関投資家）にとって、⽇本原燃は有り難いお客さんです。（少なくとも福島原発事故
前までは）社債も含めて考えれば数兆円というお⾦を⻑期間にわ

たって借りてくれる、⾦利収⼊はいわば純利益です。しかも背後には⽇本の錚々たる電⼒会社が居並んでいる、貸し倒れの⼼配はないのです。（少なくとも福島原発事故前までは）そうして融資した⾦は、⽇本原燃を通じて三菱、⽇⽴、東芝、
IHI、⿅島建設といったほぼ独占核企業に回って彼らをうるおす

⽇本原燃は実際の使⽤済核燃料を使⽤して第 4 ステップの再処理アクティブ試験を⾏った。第 4 ステップで使⽤した核燃料は以下の通り

沸騰⽔型 236 体
加圧⽔型 315 体
計105.4 トン Upr
54.9 トン Upr
160.3 トン Upr

その時環境中に放出された放射性物質は以下の通り（第 4 ステップの試験期間は 2007 年 9 ⽉ 4 ⽇から2008 年 2 ⽉ 13 ⽇までの約 5.5 か⽉）

トリチウム ( 蒸気）
トリチウム ( 液体）
ヨウ素 129（気体）ヨウ素 129（液体）ヨウ素 131（気体）ヨウ素 131（液体）クリプトン 85（気体）炭素 14（気体）7 兆ベクレル
3000 兆ベクレル
2.9 億ベクレル
1.9 億ベクレル
0.21 億ベクレル
1.5 億ベクレル
40000 兆ベクレル（4 京ベクレル）
2 兆ベクレル※その他アルファ線核種やベータ線核種も放出している筈だが、検出限界値以下として公表していない。
※蒸気または気体は⼤気中に放出、液体は汚染⽔として太平洋に放出※年間⽣産量 800 トン Upr ⽣産をめざす本格操業時には、たとえばトリチウ
ム（液体）は確実に年間 1 京ベクレル以上太平洋に放出することになろう。
【参照資料】⽇本原燃『再処理施設アクティブ試験

ことができる、これも巨⼤⾦融資本にとって有り難いことです。 （2008 年 2 ⽉ 27 ⽇）

経過報告 （第 4 ステップ）』7

＜前ページより続き＞

東電新会⻑・数⼟⽒の当然すぎる東電・電⼒業界批判

危険な⼤量のトリチウム放出
しかしこの表を眺めて危険だな、と思わせるのがトリチウムです。この試験では液体の形でトリチウムが3000兆ベクレルも放出されています。本格操業になったら1京ベクレルは下らないでしょう。東電の推計では、福島原発事故後27か⽉間で、液体トリチウムの放出量は最⼤40兆ベクレルとしていますので、再処理施設の放出量がいかに凄まじいかがわかります。トリチウ
ムは⼈に取り込まれると炭素と結合して有機結合型トリチウム（OBT）に変化し、これが細胞に損傷を与えていることが2000年代に⼊って明確になってきました。カナダの原発からのトリチウム放出で発⽣した健康被害が報告されています。
ところが電⼒業界や原発産業は、30年くらい前の物理学的知⾒に基づいて「トリチウムは害がない」と宣伝しています。イ
ギリスやドイツの原発周辺でもトリチウムによる健康損傷が明らかにされつつあり、電⼒業界も早晩そのトリチウム観を訂正しなくてはならなくなるでしょう。
こうした流れを⾒ていると、トリチウムも今、ヨウ素131がた
どった道を歩んでいるように思われます。というのはかつて
1960年代までヨウ素131は⼈体に無害と宣伝してきたいきさつがあるからです。この宣伝に基づいて、たとえばアメリカ・イ
リノイ州にあるドレスデン原発からは、毎年約2万5000兆ベク
レルのヨウ素131が周辺にばらまかれていました。 （アーネスト・スターングラス『⾚ん坊をおそう放射能』－新泉社による）このレ
ベルは現在の国際事故評価尺度ではレベル6から7に相当します。当然乳児・幼児を中⼼に健康被害が発⽣し、⻑い時間かけて「ヨウ素131は危険な放射性物質」という知⾒が定着したのです。トリチウムについては、物理的挙動よりも化学的挙動の⽅が⼈体に対する損傷の原因となっていることが、近年の細胞に関する研究の進展でわかってきています。ただ電⼒業界や原発産業が認めたがらないのです。しかし彼らが認めた時は、もう⼿遅れです。
本来は⽇本原燃の「安全⽂化の⽋如」という観点からも詳し
く⾒ておかねばならないのですが、もう余⽩がありません。表8をご覧下さい。特に気になるのは2009年9⽉の項⽬「不祥事が続発していることが明らかに」です。

表 8 ⽇本原燃⻘森県六ヶ所村核燃料サイクル施設の
これまでの主な事故【2006 年 2 ⽉ 20 ⽇】低レベル廃棄物処理建屋内で、放射性物質を含む低レベル濃縮廃液約 68 リットルが漏れたと⽇本原燃が発表【2006 年 5 ⽉ 18 ⽇】精製建屋内で、プルトニウム洗浄器セルに供給する硝酸ウラナス溶液 (U4+ の硝酸溶液 ) 約 7 リットルが漏洩と発表【2006 年 5 ⽉ 25 ⽇】分析建屋で作業中の作業員 1 名が、微量の放射性物質を体内に摂取していたことを発表【2006 年 6 ⽉ 24 ⽇】分析建屋にて作業をしていた作業員 1 名が内部被曝の可能性があると発表。その後、作業員から放射性物質は検出されず、作業員の内部被曝は無かったと発表。
【2007 年 1 ⽉ 22 ⽇】低レベル廃棄物処理建屋内で放射性物質を含む洗浄⽔約 20 リットル ( 推定 ) が漏れたと発表【2009 年 9 ⽉】原⼦⼒委員会「再処理施設安全調査プロジェクト」の会合で、廃液漏洩などの不祥事が続発していることが明らかに【2011 年 3 ⽉ 11 ⽇】東北地⽅太平洋沖地震により外部電源を喪失、⾮常⽤ディーゼル発電機 2 機で冷却⽔循環ポンプ等に給電したが、14 ⽇ 23 時 40 分、ディーゼル発電機 1 機に不具合を⽣じたため
停⽌して外部電源を使⽤、2 時 33 分に給電が復旧した。残る 1機も外部電源に切り替えた。13 ⽇には使⽤済み核燃料の貯蔵プー
ルの⽔約 600 リットルが溢れていたことなどが報じられた【参照資料】⽇本語ウィキペディア『六ヶ所再処理⼯場』の「事故・故障」の項

８

1⽉7⽇東京電⼒は取締役会を開いて、この4⽉1⽇から就任する新会⻑に数⼟（すど）⽂夫⽒をあてることを決めました。数⼟⽒はJFEホールディング（⽇本鋼管と川崎製鉄の合併持ち株会社）の社⻑の後、NHKの経営委員会委員⻑中に東電社外取締役に就任していた⼈物です。（NHK経営委員⻑は2012年5⽉に辞任。川崎製鉄出⾝）（なお東電は1⽉14⽇に政府から承認を受けた「特別事業計画」の発表記者会⾒を⾏い、この時にすでに数⼟⽒が新会⻑として出席しています。⾃分勝⼿な特別事業計画ですが、これはこのチラシでは扱いません）

1⽉7⽇の取締役会の後、恐らくは待ち構えていた記者団に取り囲まれていろいろやりとりをしたのだと思います。正式の記者会⾒ではないので、東電ホームページの『記者会⾒』で閲覧することができません。以下は2014年1⽉8⽇朝⽇新聞の『東電新会
⻑数⼟⽒に決定』の記事から引⽤します。
「東電の現状について、“⼀番の問題点は国際競争感覚の⽋如”
だ。原価管理がおよそなかった。燃料の購買⼒が外国より劣って
おり、電気料⾦が韓国や⽶国の2倍以上になっている“と東電をはじめとする電⼒業界の課題を厳しく指摘。（藤崎⿇⾥）」
私はこれを読んでおやっと思いました。これまでこのチラシで、「電⼒会社の⾚字は、無能経営による作られた⾚字」と指摘してきました。ところが電⼒会社は「原発再稼働をしなければどんどん⾚字になる」と⾚字の原因を、原発が稼働できないための⽕⼒燃料費の⾼騰にある、と主張し続け、現在もマスコミは基本
的にこの電⼒会社の⾔い分をそのまま取り次いでいます。

表9

⽇本の１０電⼒会社の電気料⾦

単位：円 /1kWh( 表⽰桁以下は四捨五⼊）

2012 年 3 ⽉の実情。今は多くの電⼒会社で料⾦が上がっている
電⼒会社
北海道電⼒
東北電⼒
東京電⼒
中部電⼒
北陸電⼒
関⻄電⼒
中国電⼒
四国電⼒
九州電⼒
沖縄電⼒

⼀般家庭・⼩⼝

事業者
21.29
21.57
22.27
21.93
18.70
20.18
20.99
20.51
19.58
24.51

企業・⼤⼝

事業者
14.65
15.01
15.20
14.94
13.22
13.85
14.13
14.23
13.65
18.82

他社販売

他電⼒会社

平均

12.77
9.68
15.88
13.39
15.47
8.79
8.77
13.15
-

14.96
19.62
12.33
15.69
38.97
11.85
19.82
12.48
44.25
-

16.90
17.35
17.54
16.86
15.74
15.90
15.01
15.89
15.74
21.07

* 出典は各社 2011 年度（2012 年 3 ⽉期）有価証券報告書『販売電⼒量及び料⾦収⼊』、『⼀般家庭・⼩⼝事業者』は『電灯』に対応する、『企業・⼤⼝事業者』には『特定規模需要』を含む、『他社販売』は電⼒会社以外の電気事業者への販売、『他電⼒会社』は他電⼒会社への『融通電⼒販売』*2011 年度の状況。東京電⼒は 2012 年 9 ⽉から『⼀般家庭・⼩⼝事業者』料⾦を値上げし平均約 25 円となっている。

表 10

アメリカの電気⼩売り価格 1999 年－2010 年※単位：円／1kWh 換算レートは１ドル＝80円

年度

⼀般
家庭

商業

産業

輸送
機関

1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010

6.53
6.59
6.86
6.75
6.98
7.16
7.56
8.32
8.52
9.01
9.21
9.23

5.81
5.94
6.34
6.31
6.42
6.54
6.94
7.57
7.72
8.29
8.14
8.15

3.54
3.71
4.04
3.90
4.09
4.20
4.58
4.93
5.11
5.46
5.45
5.42

－
－
－
－
6.03
5.74
6.86
7.63
7.76
8.59
8.52
8.45

表⽰桁以下は四捨五⼊

全平均 ＊出典はアメリカエネルギー情報局（EIA）の「Table 7.4.
5.31
Average Retail Price ofElectricity to Ultimate
5.45
Customers by End-Use
5.83
Sector 1999 through 2010」5.76
http://www.eia.gov/
5.95
electricity/annual/html/ta
6.09
ble7.4.cfm
6.51 ＊1998 年の電⼒⾃由化以来アメリカでは様々なタイプの電気事
7.12
業者が派⽣共存するようになっ7.30た。発電、電⼒卸、⼩売り、配7.79電などまた地域によっても価格が違う。この表では「電⼒業界7.86
全体」のデータを掲載している。
7.86

世界的に⾼くなってしまった
⽇本の電⼒料⾦
それを数⼟⽒は婉曲に否定し、原価管理の発想がない（つまり無能経営）であること、総括原価⽅式の上に胡座をかいて電⼒料
⾦がどんどん上がっていき、韓国やアメリカの 2 倍以上になっていることを初めて電⼒業界のトップの 1 ⼈として認めた格好だからです。しかしこれだけではなんのことかわかりません。
少し詳しく “数⼟発⾔” の中⾝を検討しておきましょう。
まず⽇本の電⼒料⾦がアメリカの 2 倍以上、これは紛れもない事実です。表 9 を⾒るとアメリカの電⼒⾃由化が開始された
1990 年代の終わり頃から、アメリカの電⼒料⾦は上がり続けています。近年シェールガスなど新たなエネルギー源が導⼊されやや低下傾向にありますが、それでも 2000 年代を通じて 50％は上がった、という事が出来ると思います。これは主として制度設計を⽋いたまま電⼒⾃由化に⼊ってしまったことが原因です。制度設計が整備されるにしたがって価格は落ち着き、供給も安定してきました。（表 10 参照のこと）⼀⽅⽇本はどうかというと、表9 を⾒ておわかりのように 2012 年の時点で、すでにアメリカの2 倍以上となっています。特に家庭⽤や⼩⼝事業者⽤の電気料⾦が⾼く設定されています。沖縄電⼒の料⾦が⾼いのは「原発を持たないため」と説明されていますが、これは沖縄電⼒の主⼒が重油⽕⼒発電に依存しているからです。今時⾼騰してしまった⽯油を使った⽕⼒発電を使って、低料⾦で採算をとろうというのが無理な話なのです。

⽇本の電⼒会社の⽕⼒発電髙コスト体質
なぜ⽇本の⽕⼒発電はこれほど⾼コスト体質なのでしょうか？表 11 は 2012 年 3 ⽉時点の関⻄電⼒発電設備です。⽯油・重油⽕⼒発電設備がなんと全体の 1/4 も占めています。原油の価格は 1 バレル =100 ドル以上と世界の経済動向にかかわらず
⾼⽌まりしています。これはいうまでもなく国際⽯油カルテルの存在のためです。つまり⽯油を燃料とする⽕⼒発電などは、ドル紙幣を燃やして懐中電灯替わりにするようなものなのです。こんな贅沢なことをやっていられるのは、世界中広しといえども⽇本の電⼒会社くらいなものです。鉄鋼業界で 1 セント､
2 セントのコスト削減をやってきた数⼟⽒が「原価管理が存在しない」と怒るのも無理はないのです。
表 12 は 2011 年 11 ⽉現在のアメリカの発電設備内訳です。
⽯油・重油設備はわずか 5.5% に過ぎません。表 13 は実際のアメリカの電⼒⽣産の内訳です。⽯油・重油は、設備では 5.5%ですが、実際の発電は全体の 0.1％にしかすぎません。⾼コストを考えれば⽯油・重油を使うわけにはいかないのです。（ただし島嶼部や⼭間僻地ではどうしてもディーゼル発電が残ります）

世界の動向は⽯炭発電と天然ガス発電
それでは今世界的に安値傾向にある天然ガス（LNG）はどうでしょうか？表 12 のアメリカの動向を⾒てみると、天然ガスを使った発電は全体設備の 40% を占め、表 13 を⾒るとほぼ 1/4 が天然ガスを使った発電です。これは当然で、天然ガスが安いからです。話が先⾛るようですが、表 13 を⾒ると、⽯炭発電が全体の45% までを占めています。表 12 を⾒ると⽯炭発電の設備容量
は 30% に過ぎません。つまり⽯炭発電が稼働率が⾼いのです。
この理由は簡単です。まだまだ天然ガスよりも⽯炭の⽅がコストが安いからです。しかし⽯炭発電には CO2 排出問題がつきまと
いますし、アメリカの⽯炭発電は⽼朽設備が多く、オバマ政権によって⼊れ替えが義務づけられています。最新鋭の⽯炭発電設備
では C02 排出ゼロもありますし、熱交換率が 60%（原⼦⼒発電

表 11関⻄電⼒の発電設備 2012 年 3 ⽉現在

発電資源
⽯炭
⽯油・重油
天然ガス他
原⼦⼒
通常⽔⼒
揚⽔
再⽣可能他
合 計

発電設備

表 12

アメリカの発電設備容量 2000 年（2011 年 11 ⽉発表現在）

単位：万 Kwｈ（⼩数点以下四捨五⼊）

180
818
696
977
220
442
1
3,334

⽐率
5.4%
24.5%
20.9%
29.3%
6.6%
13.3%
0.0%

* 新⽇鐵住⾦との合弁会社「和歌⼭共同⽕⼒発電所」の 30.1 万 kW
を「天然ガス他」に含む*「⽯炭」は舞鶴発電所 1 か所*「天然ガス」には関空エネルギーセンター（都市ガス・灯油）の 4
万 kW を含む* 出典は同社『平成 24 年有価証券報告書総覧』他。

単位：百万 kW（以下四捨五⼊）

項

許可発電
設備容量

⽬

夏期純
発電容量

率

率

冬期純
発電容量

率

⽯炭
319.1 29.6%
342.3 30.1%
316.8 30.5%
⽯油・重油
62.5 5.5%
59.6 5.5%
55.6 5.4%
天然ガス
438.7 40.7%
467.2 41.0%
407.0 39.2%
その他ガス
3.7 0.3%
3.1 0.3%
2.7 0.3%
原⼦⼒
106.7 9.4%
103.0 9.5%
101.2 9.7%
通常⽔⼒
78.2 6.9%
78.5 7.3%
78.8 7.6%
⾵⼒39.5 3.5%
39.2 3.6%
39.1 3.8%
太陽光
0.8 0.1%
1.0 0.1%
0.9 0.1%
⽊質・⽊質派⽣燃料
7.9 0.7%
7.1 0.7%
7.0 0.7%
地熱
3.5 0.3%
2.6 0.2%
2.4 0.2%
その他バイオマス
4.4 0.4%
4.4 0.4%
5.0 0.4%
揚⽔22.1 2.0%
22.2 2.1%
20.5 1.8%
その他未分類
0.9 0.1%
0.9 0.1%
1.0 0.1%
合 計
1,078.7
1,138.6
1,039.1*「その他ガス」は主として暖房⽤ガスの余熱による発電*「揚⽔」はすでに発電された電気を使っての発電となるため、純発電量から⾒るとマイナスとなる。
*「その他ガス」は主として暖房⽤ガスの余熱による発電【参照資料】アメリカ・エネルギー情報局（US EIA)<http://www.eia.gov/electricity/data/state/>

表 13

アメリカの電⼒⽣産統計 2008 年ｰ2010 年（2012 年 10 ⽉⾒直し現在）（⼩数点以下四捨五⼊）
純発電量 (10 億 kWｈ）

項

⽬

2010

⽯炭
1,847
⽯油・重油
37
天然ガス
988
その他ガス
11
原⼦⼒
807
通常⽔⼒
260
その他再⽣可能エネルギー
167
⾵⼒
95
太陽光
1
⽊質・⽊質派⽣燃料
37
地熱
15
その他バイオマス
19
揚⽔-5
その他未分類
13
合
計
4,125

率
44.8%
0.9%
24.0%
0.3%
19.6%
6.3%
4.0%
2.3%
0.0%
0.9%
0.4%
0.5%
-0.1%
0.3%

2009
1,755
39
921
11
799
273
144
74
0.9
36
15
18
-5
12
3,950

率
44.4%
1.0%
23.3%
0.3%
20.2%
6.9%
3.6%
1.9%
0.0%
0.9%
0.4%
0.5%
-0.1%
0.3%

2008
1,985
46
883
11
806
254
126
55
0.9
37
15
17
-6
11
4,119

率
48.2%
1.1%
21.4%
0.3%
19.6%
6.2%
3.1%
1.3%
0.0%
0.9%
0.4%
0.4%
-0.1%
0.3%

*「その他ガス」は主として暖房⽤ガスの余熱による発電*「揚⽔」はすでに発電された電気を使っての発電となるため、純発電量から⾒るとマイナスとなる。
*「その他ガス」は主として暖房⽤ガスの余熱による発電【参照資料】アメリカ・エネルギー情報局（US EIA)<http://www.eia.gov/electricity/data/state/>

は 30%）などという効率のいい技術⾰新が実現しています。

アメリカの電⼒会社が GE などの発電設備メーカーや⽇本の
三菱重⼯、⽇⽴製作所、東芝などといった発電設備メーカーに新たな⽯炭発電所を発注している理由です。またアメリカの動向は、シェールガスの登場で価格が下落した天然ガス発電建設に新規投資の⽭先が向いています。あおりをうけているのが原⼦⼒発電です。安全コスト・建設コストが急上昇している現状
では出⼒ 100 万 kW、操業開始 20 年以内の原⼦炉しか採算が取れなくなっているのが実情です。

9⽇本の電⼒会社⾼コスト体質の理由
アジア Hub で⾼コストの天然ガスを使⽤

表 14

⼤阪ガス

2013年度中間決算※単位：億円（⼩数点以下は四捨五⼊）

ガス事業

LPG・電⼒他

売上⾼
4967億円
営業利益 143億円
投資利益
0億円

増収増益

2013年度中間期は12年4⽉から12年9⽉までの6ヶ⽉間

1,134億円
215億円
2億円

ｴﾈﾙｷﾞｰ開発

60億円
▲ 6億円
36億円

環境事業他

合

計

880億円 7,042億円
83億円
435億円
3億円
42億円

それでは⽇本の⽕⼒発電はどうかというと、いまだに旧態依【出典】⼤阪ガス株式会社 平成25年年度中間決算報告書
然たる⽯油・重油発電、天然ガス発電を続けているのです。特
表 15
9 電⼒会社 基本経営指標に関⻄電⼒の無能ぶりは⽬に余ります。関⻄電⼒の⽯炭発電設
備は全体の 5.4% しかありません。数⼟⽒のいう「国際競争感 ※2012 年 12 ⽉期は
北海道電⼒
９ヵ⽉決算
覚がない」の典型例です。⼀番効率が良く燃料費ももっとも低（単位は億円。⼩数点以下は四捨五⼊）【参照資料】北海道電⼒：平成 23 年度有価証
廉な新鋭⽯炭発電設備に投資してこなかったのです。天然ガス 券報告書、平成 24 年度第 3 四半期報告書及び 平成 24 年度 2012 年 4 ⽉－2013 年 3 ⽉）
項 ⽬
13 年 3 ⽉期
12 年 3 ⽉期
は価格が下がっているじゃないか、という指摘があるかも知れ 2013 年 3 ⽉期会社説明会資料、東北電⼒：平成 24 年度有価証券報告書、東京電⼒：平成
6,344 億円
5,888 億円
ませんが、⽇本の電⼒会社は、納⼊エネルギー企業を通じて「ア 23 年度有価証券報告書、平成 24 年度第 3 四 売上⾼▲96 億円▲1,281 億円
経常利益
半期報告書及び⽇本語ウィキペディア『原⼦⼒ジア HUB（ハブ）」と呼ばれる⼀種のカルテル市場から天然ガ 損害賠償⽀援機構』、中部電⼒：平成 23 年度▲730 億円
包括純利益 ▲1,315 億円
スを購⼊しています。ところがこのアジア HUB の価格は何と 有価証券報告書、平成 24 年度第 3 四半期報告 純資産
3,849 億円
2,304 億円
書、関⻄電⼒：平成 24 年度有価証券報告書、
国際⽯油価格と価格連動するという奇妙な構造をもっていま 中国電⼒：平成 23 年度有価証券報告書、平成 総資産
16,680 億円
16,549 億円
す。（国際エネルギー資本を儲けさせる仕組み、としかいいようがあり 24 年度第 3 四半期報告書及び 2013 年 3 ⽉期 【対前年増減】（純資産と総資産は 2012 年 12 ⽉
決算短信、四国電⼒：平成 24 年度有価証券報現在）売上⾼▲456 億円：経常利益▲1185 億円：ません。
）つまり、天然ガスとはいいながら、価格は⽯油並なの 告書、九州電⼒：平成 24 年度有価証券報告書 包括純利益▲585 億円：純資産▲1545 億円：総資産▲131 億円です。実際 2012 年度の関⻄電⼒の決算を分析してみると、⽯油・
北陸電⼒
東北電⼒
重油による⾚字の伸びよりも天然ガスによる⾚字の伸びの⽅が（単位は億円。⼩数点以下は四捨五⼊）（単位は億円。⼩数点以下は四捨五⼊）
⼤きかったほどです。
（平成 24 年度 2012 年 4 ⽉－2013 年 3 ⽉）
平成 24 年度 2012 年 4 ⽉－2013 年 3 ⽉）
13 年 3 ⽉期
12 年 3 ⽉期
なぜ⽇本の電⼒会社は⽕⼒発電コストを⾼⽌まりさせている 項 ⽬
13 年 3 ⽉期
12 年 3 ⽉期
項 ⽬
4,951 億円
4,924 億円のでしょうか？ことここに⾄っては、原⼦⼒発電のコストを相 売上⾼
17,927 億円
16,849 億円
売上⾼
10 億円
17 億円
経常利益
▲932 億円 ▲1,765 億円
経常利益
対的に割安に⾒せかけるため、としかいいようがありません。
▲53 億円
20 億円
包括純利益
包括純利益 ▲1,052 億円 ▲2,319 億円
そしてこれらはすべて地域独占・総括原価⽅式によって私たち 純資産
3,390 億円
3,310 億円
5,227 億円
6,298 億円
純資産の毎⽉⽀払う電気料⾦の中に含めてしまっているのです。私た 総資産13,859 億円
13,960 億円
42,843 億円
41,968 億円
総資産
ちの電気料⾦が世界的に突出して⾼いわけです【対前年増減】売上⾼▲27 億円：経常利益 7 億円： 【対前年増減】売上⾼：1,078 億円、経常利益：

⼤阪ガスが好決算の理由

包括純利益 73 億円：純資産▲80 億円：総資産101 億円

833 億円、包括純利益：1,267 億円、純資産：▲ 1,071 億円、総資産：875 億円

中部電⼒

東京電⼒

※2011 年度の通期売上⾼は 5 兆 3494 億円

対照的に⼤阪ガスは福島原発事故以降、連続して好決算を続（単位は億円。⼩数点以下は四捨五⼊）（単位は億円。⼩数点以下は四捨五⼊）
けています。都市ガス需要低迷でなぜこうした好決算を続けら （平成 24 年度 2012 年 4 ⽉－2012 年 12 ⽉） （平成 24 年度第 3 四半期決算布告
2012 年 4 ⽉－2012 年 12 ⽉）
12 年 12 ⽉期
11 年 12 ⽉期れるのか？理由は単純です。⼤阪ガスは天然ガスで発電事業に 項 ⽬
12 年 12 ⽉期
11 年 12 ⽉期
項 ⽬
17,450 億円
19,602 億円
参⼊し、⼤部分を関⻄電⼒に販売して⼤きな利益を上げている 売上⾼
38,008 億円
42,242 億円▲418 億円 売上⾼
経常利益▲39 億円からです。（表 14 参照のこと）直近の決算書ではこうした発電事▲2,205億円
経常利益▲1,950億円▲858 億円
包括純利益
431 億円▲6,149
億円
包括純利益
▲22
億円
業による利益が⼤阪ガス全体が稼ぐ利益の半分近くを占めるよ 純資産
15,666 億円
15,066 億円
9,792
億円
純資産
18,049億円
うになりました。“アジア HUB” の天然ガスは⽯油並みに⾼い 総資産54,658 億円
58,609 億円
総資産155,692 億円 153,116 億円【対前年増減】売上⾼：2,152
億円、経常利益：のでは？と思われる⽅もあるかもしれませんが、⼤阪ガスは当379 億円、包括純利益：1,289 億円、純資産：【対前年増減】売上⾼：4,234 億円、経常利益：
然のこと、アジア HUB からの天然ガスを購⼊していません。 ▲600 億円、総資産：3,951 億円
255 億円、包括純利益：6,127 億円、純資産：
8,257 億円、総資産：2,576 億円※2011 年度通期は 2 兆 4493 億円の売上⾼
そんなことをすれば、発電事業で⾚字になってしまうことが⽬に⾒えているからです。独⾃に購⼊ルートを開拓してきたので
中国電⼒
関⻄電⼒
す。いかに電⼒会社が地域独占・総括原価⽅式に胡座をかいて （単位は億円。⼩数点以下は四捨五⼊）（単位は億円。⼩数点以下は四捨五⼊ )（平成 24 年度 2012 年 4 ⽉ｰ2012 年 12 ⽉） （平成 24 年度 2012 年 4 ⽉－2013 年 3 ⽉）
無能経営を続けてきたかがおわかりでしょう。繰り返しますが
項 ⽬
12 年 12 ⽉期
11 年 12 ⽉期
項 ⽬
13 年 3 ⽉期
12 年 3 ⽉期
彼らの無能のツケを払っているのは、⾼い電気料⾦を払わされ 売上⾼
8,469 億円
8,835 億円
28,114 億円
売上⾼28,590 億円ている私たちなのです。
252 億円
経常利益▲187 億円▲2,653 億円
経常利益▲3,532 億円

電⼒会社⾚字幅は原発⽐率のパラメータではない

包括純利益▲100 億円▲23 億円

包括純利益▲2,247 億円▲2,471 億円

純資産

6,164 億円

6,407 億円

純資産

12,781 億円

15,298 億円

総資産28,461 億円

28,541 億円

総資産76,351 億円

75,213 億円【対前年増減】売上⾼：366 億円、経常利益：▲439 億円、包括純利益：▲77 億円、純資産：▲243 億円、総資産：▲80 億円【対前年増減】売上⾼：476 億円、経常利益：▲879 億円、包括純利益：224 億円、純資産：▲2,517 億円、総資産：1,138 億円

よくマスコミは、原発依存度の⾼い電⼒会社ほど、⾚字幅が⼤きい、として関⻄電⼒や九州電⼒の例を持ち出します。しか ※（2011 年度通期売上⾼は 1 兆 1813 億円（25億円の純利益）、2012 年通期売上⾼は 1 兆 1997
しこうしてみてくると、⾚字幅が⼤きい電⼒会社は、億円（220 億円の純損失）と公表されている。
(1) 低コストの⽯炭⽕⼒発電に対する新規投資を怠り、
九州電⼒
四国電⼒
⽕⼒発電⾼コスト体質（単位は億円。⼩数点以下は四捨五⼊）（単位は億円。⼩数点以下は四捨五⼊）（平成 24 年度 2012 年 4 ⽉ｰ2013 年 3 ⽉）
（平成 24 年度 2012 年 4 ⽉ｰ2013 年 3 ⽉）
(2) 必然的に⽯油・天然ガス依存⽐率が⾼い
項
⽬
13
年
3
⽉期
12
年
3
⽉期
項 ⽬
13 年 3 ⽉期
12 年 3 ⽉期（揚⽔発電除く）(3) 燃料費の要らない⽔⼒発電依存率が低い15,080 億円 売上⾼
売上⾼
15,459 億円
5,921 億円
5,618億円という事が出来ます。要するに原発に対する依存度が⾼いか▲1,508 億円 経常利益
経常利益
▲3,312 億円▲19 億円▲571 億円
ら⾚字になるのではなく、常に低コストの発電ソースを開発▲1,664 億円 包括純利益
包括純利益 ▲3,286 億円▲94 億円▲354 億円
し、投資を怠ってきたからだ、ひとことでいえば “無能経営” 純資産
8,881 億円 純資産
5,578 億円
3,268 億円
2,852 億円のパラメータが “⾚字幅” の⼤きさだと、これも資本主義開闢 総資産44,281 億円 総資産45,265 億円
13,752 億円
13,854 億円【対前年増減】 売上⾼▲303 億円：経常利益▲
以来の、何の変哲もない真理に⾏きつきます。表 15 は電⼒各 【対前年増減】 売上⾼ 379 億円：経常利益▲
1804 億円：包括純利益▲1622 億円：純資産▲
552 億円：包括純利益▲260 億円：純資産▲社の決算内容ですが、これは無能経営の⼀覧表でもあります。 3303 億円：総資産 984 億円
416 億円：総資産 102 億円

10