子供などの被扶養者になるには退職後、任意継続組合員、国民健康保険等の被保険者とならないときは、子供等が加入している保険制度の被扶養者になる手続をしてください。
なお、被扶養者になるには共済組合の場合と同様に、所得などについての限度第3章があります。

再就職したときは長期給付再就職すると、勤務先が「健康保険」の適用事業所になっているときは、健康保険に加入することになります。
再就職先が「健康保険」に加入していない場合は、共済組合の任意継続組合員になるか、市区町村の国民健康保険に加入することになります。

・長期給付のあらまし
・給付の種類と受給要件

52

長期給付のあらまし
長期給付とは、組合員が退職したり、障害の状態になったとき、死亡したときに組合員や家族の生活の安定を図るために年金等の給付を行う事業です。
なお、給付事由が発生してから5年以内に給付請求を行わないと権利が消滅しますので注意してください。

基礎年金制度導入による新共済年金制度の実施
昭和61年4月1日から、各公的年金制度について一斉に現在の新年金制度が発足しました。その結果、同日以後の新国民年金制度は、それまでの自営業の方達ばかりでなくサラリーマンやその被扶養配偶者にも適用を拡大し、全国民に共通の「基礎年金」を支給する制度に変わりました。
また、共済年金や厚生年金保険の被用者年金制度についても、この国民年金の改正に合わせて改正が行われ、年金制度の仕組みが大幅に変更されました。
これにより、同日以後は、○共済組合の組合員やその被扶養配偶者にも新国民年金制度が適用されています
ので、組合員の方は、共済年金とともに国民年金にも加入することになり、同時に2つの年金制度の適用を受けることになっています。
○したがって、共済年金は、国民年金の上乗せとしての報酬比例の年金を支給する制度になりました。

公的年金制度の区分〔自営業者〕〔一般被用者〕〔共済組合の組合員〕

船員
保険

61

（任意加入）
共国家公務員共済組合

共済年金
国民年金

済
年

公

年

民

金

年

保

（

被用者の配偶者（全員加入）

金

基

礎

年

金

制

（新）国民年金〔基礎年金〕

度（新）共済年金

61

険

自営業者
世帯
54

（新）厚生年金保険

年改正後︶

金

生

（

公的年金制度のうち、
国民年金制度を除いたものを「被用者年金」制度といいます。

︵新制度︶

年
国

私立学校教職員共済

被 用 者 年 金 制 度

︵昭和

金

的

厚

地方公務員等共済組合

年改正前︶

厚生年金
保険

が、現在では、図のように3種5制度に分かれています。

︵旧制度︶

︵昭和

わが国の公的年金制度は、それぞれいろいろな経過を経て今日を迎えています

被用者世帯
55

国民年金の被保険者

これらの届出をしなかったり遅れたりすると、保険料未納期間となり、将来年（1）第1号被保険者…国内に住所を有する20歳以上60歳未満の自営業者および学生等（次の第2号・第3号被保険者に該当しない者）（2）第2号被保険者…共済組合の組合員および厚生年金保険の被保険者（いずれも65歳未満）（3）第3号被保険者…第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者金を受けられなくなったり、年金額が少なくなったりすることがありますので、忘れずに届出を行ってください。
（注）第3号被保険者に関する届出は、第2号被保険者である配偶者が所属する共済組合または勤務先（事業主）で行います。

こんな場合も届出を項

被保険者の届出

目

して各年金事務所に届出をすることになります。

事由
就 職

内

容

届出事由

20歳以上の方が初めて就職し、国家公務員にな
第1号→第2号（本人）
ったとき

印鑑、年金手帳

退職したら厚生年金・共済組合をやめたとき扶養している配偶者がいる者は合わせて届出を印鑑、本人・配偶者の年金手帳、退職証明書

就職したら厚生年金・共済組合に加入したとき（第2号被保険者へ） 印鑑、本人・配偶者の年金扶養している配偶者のいる者はサラリーマンの妻の届出を 手帳、健康保険証等

結婚したら厚生年金・共済組合の加入者の扶養になったとき

印鑑、本人・配偶者の年金手帳、健康保険証等

転職したら第3号被保険者の配偶者が会社などを変わったとき厚生年金→厚生年金
厚生年金→共済組合
共済組合→共済組合

印鑑、本人・配偶者の年金手帳、転職の証明書類、健康保険証等収入が増えたら厚生年金・共済組合の加入者の扶養からはずれたとき

印鑑、本人・配偶者の年
金手帳、健康保険証等

本人が国家公務員から地方公務員になったとき、
異 動 またはその逆のとき（他の制度の共済組合へ異 第3号→第3号（配偶者）
動した場合）
本人が結婚退職し、被扶養配偶者となったとき

第2号→第3号（本人）届出先
本人の勤務先本人の新しい勤務先

基礎年金番号
配偶者の勤務先

結婚等
本人が自営業者等の方と結婚し、その方を被扶第1号→第3号（配偶者）
養配偶者としたとき本人の勤務先第2号→第1号（本人）
第3号→第1号（配偶者）

市区町村の年金窓口

本人が退職し、引き続き民間会社へ再就職した
第3号→第3号（配偶者）
とき本人の新しい勤
務先

本人が退職し、自営業者等になったとき必要なもの

住所・氏名が変わったとき
住民票の届出と同時に届出をまた、組合員が退職等により第1号被保険者となった場合には住所地の市区町村に届出をする必要があります。

容

引っ越したら

組合員本人は自動的に第2号被保険者となりますが、被扶養配偶者が第3号被保険者の資格を取得あるいは喪失する場合や変更がある場合には、共済組合を経由

内

退 職

年金の加入資格が発生した際に、各公的年金制度を通じて共通化した年金番号が基礎年金番号として付番されます。この番号は加入制度を異動しても変わらない生涯不変の一人一番号とされています。
基礎年金番号の導入によって、各制度を通じて加入記録を把握できることから、年金相談や年金裁定が的確・迅速に行えることとなりました。また、制度間での併給調整などの不徹底により生じていた年金の過払いの発生が防止できます。

本人（または配偶者）は、共働きしていたが、退 第2号 → 第3号 本 人（ ま た 配偶者（または職して被扶養配偶者となったときは配偶者）本人）の勤務先
その他
配偶者の収入が増加し、被扶養配偶者でなくな
第3号→第1号（配偶者）
ったとき

56

市区町村の年金窓口

57

給付の種類と受給要件
長期給付の種類

特別支給の退職共済年金（65歳に達するまでの支給）

共済組合からの給付

受給要件

退職給付

原則として、組合員期間等が25年以上で、かつ、60歳以降支給年齢に達したとき

障害共済年金在職中に病気やケガにより、一定程度の障害の状態になったとき① 60歳以降支給年齢に達していること

障害一時金

公務によらない病気やケガで退職した場合に軽度の障害の状態にあるとき③ 組合員期間が1年以上あること

遺族共済年金在職中または退職後に死亡したとき

障害給付

遺族給付

国民年金からの給付（基礎年金）
老齢給付

老齢基礎年金保険料納付期間などが25年以上ある者が65歳になったとき

障害給付

障害基礎年金

初診日前に保険料納付済期間などが加入期間の3分の2以上ある者が、障害等級1級または2級に該当する障害者になったとき

遺族基礎年金

被保険者または老齢基礎年金受給権者が死亡したときで、その者に扶養されていた18歳の誕生日の最初の3月31日までの間の子がいる
ときなど

遺族給付

組合員期間を有する者で65歳未満の者が次の①〜③のいずれをも満たしたとき

退職共済年金支給されます。
② 組合員期間等が25年以上であること（注1）支給年齢については、昭和28年4月2日以降に生まれた方から段階的に引き上げられます。また、昭和36年4月2日以降に生まれた方については、特別支給の退職共済年金の支給はありません。

生年月日

年齢

生年月日

年齢

昭28.4.2〜30.4.1
昭30.4.2〜32.4.1

61歳
62歳

昭和32.4.2〜34.4.1
昭和34.4.2〜36.4.1

63歳
64歳

（注2）組合員期間等とは、公的年金制度に加入していた期間（共済組合の組合員期間、国民年金や厚生年金保険の被保険者期間）を合算した期間をいいます。
（注3）組合員期間等が25年以上であることについては、1つの共済組合の組合員期間または、組合員期間と他の共済組合や厚生年金保険の加入期間（国民年金を除きます）
を合算した期間が、それぞれ生年月日に応じて次の表の年数以上であればよいこととされています。

生年月日〜昭27.4.1
昭和27.4.2〜28.4.1

年数
20年
21年

昭和28.4.2〜29.4.1

22年

生年月日
昭和29.4.2〜30.4.1
昭和30.4.2〜31.4.1

年数
23年
24年

加給年金額
① 支給要件
次の要件を満たすときに年金額に加算されます。
（a） 年金額の算定の基礎となる組合員期間が20年以上であること。
（b） 受給権者が退職共済年金の権利を取得した当時、その者によって生計を維持していた配偶者（届出をしていないが、事実上の婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。）または子がいること。
58

59

生計を維持していた者とは、受給権者が退職共済年金の権利を取得した当時、その者と生計を共にしていた者のうち、年額850万円以上の収入を将来にわたって有すると認められる者以外のものをいいます。
（c）配偶者については65歳未満であること。（受給権者または配偶者が大正15年4月1日以前の生まれである場合には65歳以後も可。）（d）子については、18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にあるか、
または20歳未満で障害の程度が1級または2級に該当していること。
② 支給の停止
次のいずれかに該当するときは、加給年金額の支給は停止されます。

本来支給の退職共済年金（65歳からの支給）
受給要件
組合員期間を有する者が次の①〜③のいずれも満たしたとき支給されます。
なお、共済年金に併せて老齢基礎年金が支給されます。
① 65歳に達していること② 組合員期間等が25年以上であること③ 組合員期間が1月以上あること（在職中は組合員期間が1年以上）（a） 配偶者自身が、被用者年金制度から退職（共済）年金もしくは老齢（厚生）年金（加入期間が20年以上のものか、20年以上とみなされるものに限ります。）、または公的年金制度から障害（共済）年金、もしくは障害（厚生）年
金、障害基礎年金を受けているとき。
（b）受給権者が他に加給年金額が加算された老齢厚生年金の支給を受けているとき。

老齢基礎年金
受給要件（c）受給権者が特例支給開始年齢未満であるとき。

次の要件をすべて満たした者に支給されます。

③ 失権① 国民年金の加入期間（受給資格期間）が25年以上ある

加給年金額の支給対象となっている配偶者や子が次に該当したときは、加給
年金額は加算されなくなり、年金額が改定されます。
（a） 死亡したとき。
（b） 受給権者によって生計を維持されなくなったとき。

② 65歳に達していること（注）受給資格期間とは、共済年金の組合員期間、厚生年金の被保険者期間、国民年金のみの加入期間、昭和61年3月31日以前の国民年金制度に任意加入しなかった期間等を合算した期間で、原則として国民年金制度が発足した昭和36年4月以降の期間が対象となります。

（c） 配偶者が離婚したとき。
（d） 配偶者が65歳に達したとき。（配偶者が65歳に達すると配偶者自身の老齢基礎年金を受けることになります。）（e） 子が養子縁組によって受給権者の配偶者以外の者の養子となったとき。
（f ） 養子縁組による子が離縁したとき。
（g） 子が婚姻をしたとき。

年金額20歳から60歳までの40年間、保険料を納めた場合で年額772,800円（平成26年度）です。なお、昭和16年4月1日以前に生まれた者は、特例で25年〜39年の加入期間（国民年金加入可能年数）があれば、40年間加入したものとして、772,800円が支給されます。

（h） 子が18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したとき。
（ i ） 20歳前の1級または2級の障害状態にある子について、その事情がなくなったとき。
（ j ） 20歳前の1級または2級の障害状態にある子が20歳に達したとき。
（子が20歳に達すると、自分自身の障害基礎年金を受けることになります。）
60

61

退職共済年金の額の推移

退職共済年金の額は、生年月日に応じて次のようになります。
60歳

昭和16年4月1日以前生まれの方（平成12年度以前に60歳に達した方）

昭和24年4月2日〜
昭和28年4月1日生まれの方（60歳から受給）

65歳
加給年金額

加給年金額

職域加算額

厚生年金相当額

定 額

老齢基礎年金（本人）
基礎年金（配偶者）

昭和16年4月2日〜
昭和18年4月1日生まれの方（平成13年〜14年度に60歳に達した方）

65歳

加給年金額

加給年金額

職域加算額

職域加算額

厚生年金相当額

厚生年金相当額

定 額

老齢基礎年金（本人）
基礎年金（配偶者）

62歳
昭和18年4月2日〜
昭和20年4月1日生まれの方（平成15年〜16年度に60歳に達した方）

65歳

加給年金額

職域加算額

厚生年金相当額

厚生年金相当額

定 額

老齢基礎年金（本人）
基礎年金（配偶者）

昭和20年4月2日〜
昭和22年4月1日生まれの方（平成17年〜18年度に60歳に達した方）

61歳
昭和28年4月2日〜
昭和30年4月1日生まれの方（61歳から受給）昭和30年4月2日〜
昭和32年4月1日生まれの方（62歳から受給）

65歳
加給年金額
職域加算額
職域加算額

厚生年金相当額

65歳
加給年金額
職域加算額
職域加算額

厚生年金相当額

昭和32年4月2日〜
昭和34年4月1日生まれの方（63歳から受給）厚生年金相当額

厚生年金相当額

定 額

老齢基礎年金（本人）昭和34年4月2日〜
昭和36年4月1日生まれの方（64歳から受給）65歳

加給年金額 加給年金額
職域加算額

職域加算額

厚生年金相当額

厚生年金相当額

定 額

厚生年金相当額
老齢基礎年金（本人）
基礎年金（配偶者）

64歳

職域加算額

厚生年金相当額

厚生年金相当額
老齢基礎年金（本人）
基礎年金（配偶者）

65歳
加給年金額
職域加算額
職域加算額

65歳

職域加算額

厚生年金相当額
老齢基礎年金（本人）
基礎年金（配偶者）

63歳

基礎年金（配偶者）

昭和22年4月2日〜
昭和24年4月1日生まれの方（平成19〜20年度に60歳に達する方）

厚生年金相当額
老齢基礎年金（本人）
基礎年金（配偶者）

62歳

加給年金額 加給年金額64歳

厚生年金相当額

加給年金額

職域加算額

63歳

職域加算額

65歳
加給年金額
職域加算額

職域加算額

厚生年金相当額

61歳

60歳

老齢基礎年金（本人）

昭和36年4月2日以後の生まれの方（65歳から受給）

65歳
加給年金額
職域加算額
職域加算額
厚生年金相当額

厚生年金相当額
老齢基礎年金（本人）
基礎年金（配偶者）

65歳
加給年金額
職域加算額
厚生年金相当額
老齢基礎年金（本人）
基礎年金（配偶者）

基礎年金（配偶者）
62

63

（組合員・60歳以降支給年齢）

配偶者の年金
共済年金などの被用者年金に加入している者の被扶養配偶者は、国民年金第3号被保険者として取り扱われます。その結果、65歳から老齢基礎年金が支給されることになります。

1

（

組合員
の年金

（

（65歳）

特別支給の退職共済年金（報酬比例部分）

本来支給の退職共済年金（定額部分）

老齢基礎年金

公務員の被扶養配偶者（第3号被保険者）の国民年金保険料

配偶者の加給年金額●国民年金の保険料は、自営業の者や学生など（第1号被保険者）は個人で負（配偶者・65歳）

担をしなければなりませんが、共済組合で認定されている被扶養配偶者（第振替加算

3号被保険者）は、共済組合が拠出することとなっていますから、個人で負担する必要はありません。

2（

配偶者の老齢基礎年金額と振替加算

（

配偶者
の年金

老齢基礎年金●公務員の配偶者の老齢基礎年金は、昭和61年4月前の旧国民年金に加入していた期間（被扶養配偶者としての任意加入期間を含みます。）と昭和61年4月
以後の第3号被保険者としての加入期間とを合算した期間により年金額を計算し、満65歳になったら支給されます。
●老齢基礎年金は、原則として40年加入で最高772,800円（平成26年度）の年金が支給されますが、年齢や保険料を納めた期間などによって年金額も異なっており、昭和16年4月1日以前に生まれた者は、特例で25年〜39年の加入期
間（国民年金加入可能年数）があれば、40年加入したものとして最高額繰上げ支給の老齢基礎年金を受けたときの退職共済年金
老齢基礎年金については、本来は65歳から支給される年金ですが、昭和16年4月2日以降に生まれた方については、退職共済年金を受ける一方で、老齢基礎年
金を65歳前から繰上げて受けることができるようになっています。
この老齢基礎年金の繰上げ支給には「一部繰上げの老齢基礎年金」と「全部繰上げの老齢基礎年金」の2種類があります。

772,800円が65歳から支給されます。

特別支給の退職共済年金●組合員の退職共済年金の加給年金の対象となっていた配偶者が、65歳に達す
ると、配偶者自身が老齢基礎年金を受けることになりますから、この時点で報酬比例部分

〔通常の受給〕定額部分

組合員の年金についていた加給年金は、支給が打ち切られることになります。しかし、国民年金に任意加入していなかった配偶者や高齢の配偶者は、60歳

老齢基礎年金の年金額が低額になってしまいますので、一定年齢以上の配偶者には特例として、組合員の年金についていた加給年金が、配偶者が受ける

退職共済年金老齢基礎年金65歳

報酬比例部分

〔一部繰上げ〕

退職共済年金

定額部分

老齢基礎年金老齢基礎年金に振替えられます。これを「振替加算」と呼んでいます。
夫婦で受ける年金の形態を図で表すと次のようになりますが、配偶者への振替加算額は、当分の間の特例として設けられているもので、年齢に応じた額となっており、昭和41年4月1日までに生まれた配偶者に支給されることになっています。
64

65歳

60歳
報酬比例部分

〔全部繰上げ〕

退職共済年金老齢基礎年金

60歳

65歳

65

退職共済年金の繰下げ支給制度
今後、高齢者の就労（引退年齢）がさらに進んでいくことが見込まれる中で、実際に引退した後から年金を受給したいという需要に応じられるよう、年金の支給開始年齢を繰下げて受給できる仕組みとして「退職共済年金の繰下げ支給制度」が導入されています。

●分割が認められるのは、平成19年4月1日以後に成立した離婚等ですが、平成19
年4月1日前の婚姻期間に係る標準報酬の月額および標準期末手当等の額も分割の対象となります。
●分割の請求は、原則、離婚等をしたときから2年を経過するまでの間に請求しなければなりません。
〈イメージ図〉〔掛金の算定の基礎となった標準報酬の月額・標準期末手当等の額〕

離婚時における国家公務員共済年金の分割制度について
分割制度」といいます。）が、厚生年金などと同様に国家公務員共済年金にも平成19年4月1日から導入されています。

○婚姻期間における標準報酬総額の多い方
標準報酬の月額・標準期末手当等の額

平成16年の年金制度の改正により、離婚時における年金分割制度（以下「年金〔年金の受給〕婚姻期間中の標準報酬の月額・標準期末手当等の額の一部分割された分を除いた標準報酬の月額・標準期末手当等の額をもとに計算した退職共済年金の額○婚姻期間における標準報酬総額の少ない方

また、分割請求に必要となる「按分割合」を定めるための情報提供を行ってい分割された分を含めた標準報酬の月額・標準期末手当等の額をもとに計算した
退職共済年金の額ます。

基本的なしくみ年金分割制度とは、平成19年4月1日以降に成立した離婚等を対象として、離婚

離婚

分割による効果等をした当事者間の合意または裁判手続きにより按分割合を定めた場合に、当事

年金分割制度は、年金額の算定の基礎となる標準報酬総額を分割するものであ者の一方からの請求によって、婚姻期間中の標準報酬総額（掛金の算定の基礎とるため、当事者の一方が、退職共済年金を受給している場合であっても、その受なった標準報酬の月額および標準期末手当等の額の総額をいいます）を当事者間給している年金の額を分割し、相手方に対して、その分割された年金の一部を支で分割することができる制度です。

給するものではありません。これを踏まえ、標準報酬総額の分割後の年金等につ（ポイント）

いては、次のように扱われます。

●平成19年4月以降に、離婚した場合、婚姻が取消された場合または事実上婚姻●分割を受けた標準報酬等については、受けた方の退職共済年金等の受給資格に関係が解消したと認められる場合に限り請求することができます。

66

結婚応じた年金に反映することができます。

●按分割合については、当事者間の協議の結果、合意に至らない場合は、当事者●分割を受けても、その受けた方ご自身が退職共済年金の受給要件を満たすまでの一方が家庭裁判所に対して申立てを行い、裁判手続きにより定めることがでは、当該年金は支給されません。また、分割を行った方が、その後死亡してきます。

も、分割を受けた方の年金には影響しません。

●標準報酬総額の分割は、当事者それぞれの婚姻期間中の標準報酬総額を現在価●分割による標準報酬等が反映される部分は、年金額のうちの報酬比例部分（厚値に換算し、その額の多い方から少ない方に対して標準報酬総額の一部を分割

生年金相当額＋職域加算額）に限られ、いわゆる「1階部分」にあたる定額部するものです。

分や基礎年金には影響しません。
67

障害共済年金

障害基礎年金受給要件

受給要件

障害共済年金は、組合員または組合員であった者が次の①〜③のいずれかに該当したときに支給されます。
①

障害基礎年金は次の要件をすべて満たした者に支給されます。
①

初診日に組合員であり、かつ、障害認定日（症状の固定した日または初診日から1年6月が経過した日）において、3級以上の障害等級に該当する障害の状級または2級の障害の状態にあるとき。
②

態にあるとき。
②③

基準傷病（組合員期間に初診日のある傷病）による障害と、その他の傷病によるものを併合して、65歳に達する日の前日までの間に2級以上の障害の状態

障害認定日には、障害等級1級または2級に該当しなかった者が、その後65歳に達する日の前日までに、障害の程度が増進し、障害等級1級または2級に該当

障害認定日には、3級以上非該当であった者が、その後65歳に達する日の前日までに、同一傷病により3級以上に該当し、請求したとき。

国民年金の加入期間中に初診日のある傷病により、障害認定日に障害等級1

し、請求したとき。
③

初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの保険料納付期間（保険料免除期間を含む）が加入期間の3分の2以上あるとき、または初診日の属する月の前々月までの1年間に保険料未納期間がないとき。

になったとき。
（注）障害認定日に一定の障害の状態にあれば、在職中でも受給資格は発生（2級以上あれば障害基礎年金の受給資格も併せて発生）しますが、低所得者を除いて、在職中は支給停止となり障害基礎年金だけ支給されます。

障害一時金
受給要件
①

組合員である間に初診日のある公務によらない傷病により退職したときに、一定の障害（障害共済年金が受けられる程度より軽い程度の障害）の状態にあるとき。

②

退職日には障害の程度が軽くても退職後初診日から5年以内に一定の障害の状態になったとき。（障害が軽快して3年以上支給停止となっている障害共済年金・障害厚生年金などは除かれます。）

なお、次のいずれかに該当する場合には支給されません。
（a） 公的年金制度から何らかの年金を受けることができる者（b） 同一傷病について国家公務員災害補償法により通勤災害による補償を受けることができる者
68

69

遺族共済年金

遺族基礎年金受給要件

受給要件

組合員または組合員であった者が、次の①〜④のいずれかに該当したときに、遺族基礎年金は、次の要件のいずれかに該当したときその遺族に支給されます。

その者の遺族に支給されます。

① 国民年金の被保険者が死亡したとき① 組合員が在職中に死亡したとき。

②②

組合員が退職後、組合員であった間に初診日がある傷病により、初診日から5年以内に死亡したとき。

③

障害共済年金（1級または2級）の受給権者、または障害年金（1〜3級）の受給権者が死亡したとき。

④

退職共済年金の受給権者または受給資格期間を満たしている者（たとえば、老齢基礎年金の受給権者またはその受給資格期間を満たした者が死亡したとき③ 国民年金の被保険者であった者で、日本国内に住所のある60歳以上65歳未満の者が死亡したとき

遺族の範囲
遺族基礎年金を受けることができる遺族は、被保険者または老齢基礎年金の受組合員期間等が25年以上ある者）が死亡したとき。

給資格を有する者の死亡当時、その者によって生計を維持されていた次の配偶者（注）従前の退職年金、減額退職年金、通算退職年金および障害年金の受給権のある人が死亡した場合にも、遺族共済年金が支給されることになっています。

または子に限られます。
①

配偶者については、次の②の子と生計を同じくしていること

遺族の範囲および順位②

子については、18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にあるか、ま共済組合法上の遺族とは、組合員または組合員であった者の死亡当時その者によって生計維持していた者で、範囲および順位は次のとおりです。
①

配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同事情にある者を含む。）
および子

②

父母

③

孫

④

祖父母

たは20歳未満であって障害等級1級または2級に該当する障害の状態にあり、かつ、現に婚姻をしていない者
なお配偶者が遺族基礎年金を受けている間は、子の遺族基礎年金は支給停止になります。また、子の遺族基礎年金は、生計を同じくするその子の父または母があるときは、その間、支給停止になります。

（注1）組合員または組合員であった者の死亡当時その者によって生計維持していた者とは、組合員または組合員であった者の死亡当時、その者と生計を共にしていた者のうち、年額850万円以上の収入を将来にわたって有すると認められる者以外のものをいいます。
（注2）子または孫については18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にあってまだ配偶者がない者、もしくは組合員または組合員であった者の死亡当時から引き続き障害等級の1級または2級に該当する障害の状態にある者に限ります。

70

71

年金の併給調整

いずれか一方の年金を選択する場合
退職と障害、退職と死亡といった事由の異なる年金を受けることができる場合

現在の年金制度では一人一年金が原則とされています。
したがって、2つ以上の年金を受けることができることになった場合には、いずれか1つの年金を選択して受けることになり、他方の年金は支給停止となりまには、いずれか一方の年金を選択して受けることになり、他方の年金は支給停止となります。
〈例〉

す。これを「併給調整」といいます。
ただし、退職共済年金と老齢厚生年金のように、退職（老齢）という同一の事
由に基づいて発生する年金については、併せて受けることができます。

①退職共済年金と障害（共済）年金
退職

就職

このため、併給調整について各公的年金制度間で統一的な規定が設けられ、2

国共済

つ以上の年金の受給権が生じたときは、年金の発生した理由によって、初診日（病気やケガ）▼

・併せて受けることができるか、・いずれか一方の年金を選択するか、障害共済年金いずれかが決められています（特例あり）。
退職共済年金

一方を選択併せて受けることのできる場合
退職（老齢）という同一の事由により発生する年金は併せて受けることが
できます。

国共済

就職

国共済

退職
厚

▼

退職

退職

就職

〈例〉退職共済年金＋老齢厚生年金
就職②退職共済年金と遺族（共済）年金年
遺族共済年金（組合員である配偶者の死亡）

退職共済年金

2つの年金

退職共済年金

いずれか
一方を選択

が受けられ
老齢厚生年金

72

ます。

73

障害基礎年金と併せて受けることのできる場合65歳から障害基礎年金は、退職（老齢）または死亡を給付事由とする共済（厚2つ以上の年金を受けられる方の特例
退職（老齢）または死亡といった事由の異なる年金を受けることになった場合

生）年金と併せて受けることができます。

には、いずれか一方の年金を選択して受けることになりますが、65歳以後は受給〈例〉退職共済年金＋障害基礎年金

方法が変わります。

就職

退職 60歳以降支給年齢〈例〉退職共済年金と遺族共済年金

65歳■65歳まで

国 共 済
初診日（病気やケガ）▼

就職
退職共済年金

65歳まで
いずれか
一方を選択

障害共済年金（2級以上）

退職

65歳

国 共 済
遺族共済年金（組合員である
配偶者の死亡）

65歳まで
いずれか

退職共済年金

一方を選択

障害基礎年金老齢基礎年金■65歳以降
遺族共済年金（基本額）と退職共済年金額（全額）との差額○60歳以降支給年齢から65歳まで…次の（ア）か（イ）のいずれかを選択（ア）退職共済年金（イ）障害共済年金＋障害基礎年金○65歳以後…次の（ア）〜（ウ）のうちいずれかを選択（ア）退職共済年金＋老齢基礎年金（＊）（イ）退職共済年金＋障害基礎年金（ウ）障害共済年金＋障害基礎年金（＊）退職共済年金および障害基礎年金の双方に子の加給年金額が加算されている場合には、退職共済年金の子の加給年金額は支給停止になります。

74

遺族共済年金（全額）
遺族共済年金の 2
3＋
退職共済年金の 1
2

有利なものが遺族共済年金（基本額）

遺族共済年金（差額）
退職共済年金（全額）受給方法

老齢基礎年金（注）
１.平成19年3月31日時点において、65歳以上ですでに遺族共済年金の受給権を取得している方には、この受給方法は適用されません。
○65歳以降…次の（ア）〜（ウ）のうちいずれかを選択（ア）老齢基礎年金＋退職共済年金（イ）老齢基礎年金＋遺族共済年金（ウ）老齢基礎年金＋退職共済年金×1/2＋遺族共済年金×2/3
２.当共済年金のほかに老齢厚生年金および遺族厚生年金等を併給中の方も同様に年金保険者間で調整されることになります。

75

年金の一部支給停止

過去に受けた退職一時金の返還

退職共済年金や障害共済年金等の受給権者が、民間会社などに再就職し、厚生過去に退職一時金等を受けた者について、共済年金の受給権が発生したとき年金保険の被保険者等になり、その間、「基本月額」と「総収入月額相当額」のに、現に受給した退職一時金等の額に利子に相当する額を加えた額を返還するこ

合計額が46万円を超えた場合、その超えた額の2分の1の額に12を乗じた額が翌月ととなります。

から支給を停止されます。
年金の支給停止年額＝（（基本月額＋総収入月額相当額）−46万円）×

1
×12
2

（注1）
「厚生年金保険の被保険者等」①厚生年金保険の被保険者②私立学校教職員共済制度の加入者③国会議員および地方議会の議員（注2）「基本月額」
退職共済年金および障害共済年金の基本月額は、年金額から職域加算額および加給
年金額を除いた額（受給権者が65歳以上の場合は、更に経過的加算額を除いた額）の12分の1の額（注3）「総収入月額相当額」
停止対象月の前月の標準報酬（給与）月額と当該月以前1年間の標準賞与（期末手当等）額の総額の12分の1の額とを合計した額

返還額① 一時恩給……恩給法第64条の2の規定により控除することとされている額の15倍に相当する額② 旧法の退職一時金……受給額＋利子③ 新法の退職一時金……受給額＋利子返還方法
次の①〜③のうちのいずれかを選択します。
① 年金の定期支給期ごとに、支給額の2分の1を返還に充てる。
② 所定の払込用紙により、現金で1年以内に一時に返還する。
③ 所定の払込用紙により、現金で1年以内に分割で返還する。

年金を受けるための請求手続
退職共済年金を受けられる加入期間を満たした方が60歳以降支給年齢になった
ときは、年金を受ける権利（受給権）が発生しますので、請求手続が必要です。
●在職中に60歳以降支給年齢に達した方の請求手続先
所属する共済組合の支部または所属所●退職後に60歳以降支給年齢に達した方の請求手続先最後に所属していた共済組合の支部または所属所（再編成により統合した施設は統合先、移譲した施設は管轄支部）
なお、提出する請求書などは、いずれも60歳以降支給年齢に到達する2か月
前から受け付けます。請求される方自身が事前に用意する必要がある書類もありますので、詳しいことは所属する共済組合の担当者にお尋ねください。
7677

年金加入期間確認通知書の請求について
国家公務員共済組合（国共済）の加入期間がある方で、国共済以外の他の公的年金制度にも加入していたことがある方、あるいは、今後、厚生年金等に加入される方は、その加入していた制度の年金を請求する場合には、国共済に加入していた期間の証明が必要になります。この証明は、各制度とも共通の様式で、「年被用者年金の一元化について
会社員と公務員の年金制度の公平性・安定性を確保することを目的に、平成27
年10月より、共済年金は厚生年金に統合されます。
＜現行の公的年金制度体系＞

金加入期間確認通知書」（以下「通知書」という。）により行うことになっています。
①共済年金は厚生年金に統合されます！

通知書を請求するときは、支部・所属所に備え付けられている「年金加入期間②職域部分が廃止され、別の制度が創設されます！

確認請求書」の用紙に必要事項を記入し、請求書の用紙がないときには、書面に記載例のように必要事項を記載し、返信用封筒（82円切手貼付）を同封のうえ、
連合会年金部証明書担当に送付してください。
（記載例）
年金加入期間確認通知書の発行依頼① 請求者の氏名（フリガナ）、続柄、住所、電話番号

２階

職域年金
部分

厚生年金
基金など

３階

国民年金
基金（任意）

厚生年金

共済年金② 年金受給権者の氏名（フリガナ）、生年月日、年金証書記号番号③ 請求の理由、必要枚数④ その他（最終勤務先名称、入退職年月日）（注）1．代理人が請求する場合は、委任状を添付してください。
2．国家公務員として在職中の方の年金加入期間について「通知書」が必要なときは、別途、組合員期間を確認するための証明書（履歴書と昭和61年4月以降
は組合員期間等証明書）または人事記録カードの写しに在職中と明記したものが必要になります。

〈請求先〉〒102-8082 千代田区九段南1-1-10 九段合同庁舎

国民年金（基礎年金）

１階第１号被保険者

・自営業など

第２号被保険者

・会社員

・国家公務員・地方公務員・私立学校教職員など

国家公務員共済組合連合会年金部 証明書担当
電話 03-3265-8141（☆） 国共済以外の他の公的年金制度の加入期間の証明は、それぞれの制度で証明することになっています。
国民年金と厚生年金は年金事務所に、国共済以外の共済年金については、それぞれ加入していた共済組合に請求してください。
7879

① 共済年金は厚生年金に統合
厚生労働省第二共済組合本部・支部一覧表

現行の２階部分（共済年金）が厚生年金に統合されます。共済年金と厚生年金の制度的な差異は基本的に厚生年金にそろえることで解消されることになります。変更点は以下の通りです。一部は経過的措置として現行のまま存続します。
・被保険者の年齢制限が設置されます。

名称
本部

厚生労働省医政局
国立病院課職員厚生室

住所

電話番号

〒100-8916

東京都千代田区霞が関1丁目2番2号 （03）5253-1111

国立病院機構本部支部〒152-8621

東京都目黒区東が丘2-5-21

北海道東北グループ支部〒983-0045

宮城県仙台市宮城野区宮城野2-8-8 （022）291-0414

関東信越グループ支部〒152-0021

東京都目黒区東が丘2-5-23（03）
5712-3104

東海北陸グループ支部〒460-0011

愛知県名古屋市中区三の丸4-1-1（052）
968-5173

近畿グループ支部〒540-0006

大阪府大阪市中央区法円坂2-1-14（06）
4790-8388

中国四国グループ支部〒739-0041

広島県東広島市西条町寺家513（082）
493-6675

九州グループ支部〒810-0065

福岡県福岡市中央区地行浜1-8-1（092）
852-1728

年齢制限：70歳まで・未支給年金の支給範囲が変更されます。
死亡した者と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、（年金機能強化法により甥姪など3親等内の親族にも拡大）

・在職中に受給する退職年金の停止基準が見直しされます。
老齢厚生年金受給者が厚生年金被保険者となった場合、●65歳まで：（賃金＋年金）が28万円を超えた場合、年金の一部または全部を支給停止●65歳以降：（賃金＋年金）が46万円を超えた場合、年金の一部または全部を支給停止

・障害給付の支給要件に保険料納付要件が追加されます。
保険料納付要件：初診日の前々月までの保険料納付済期間および保険料免除期間を合算した期間が2/3以上必要（03）5712-5079

・遺族年金の転給制度が廃止されます。
先順位者が失権しても、次順位以下の者に支給されない※女子の支給開始年齢については、経過措置として現行のまま存続します（P59参照）。

② 退職年金（年金払い退職給付）の創設
現行の３階部分（職域年金部分）は廃止され、新たに退職年金（年金払い退職給付）が創設されます。退職年金（年金払い退職給付）の概要は以下の通りです。
・退職年金のうち、半分は【有期退職年金】、半分は【終身退職年金（65歳支給、60歳まで繰上げ可能）】です。
・【有期退職年金】は、10年支給と20年支給から選択できます（一時金の選択も可能）。
・本人死亡時は、【有期退職年金】の残余部分を遺族に一時金として支給します。
【終身退職年金】は終了します。
・公務に基づく負傷または病気により障害の状態になった場合や死亡した場合は、公務上障害・遺族年金を支給します。
・保険料率は法定（労使あわせて1.5％）の上限があります。
※平成27年９月30日までに受給権が発生する方については、平成27年10月以降も現行の「職域年金部分」が支給されます。
※未裁定者には経過措置があります。

80

81

所属所一覧表
名称

住所

電話番号

名称

住所

電話番号

北海道がんセンター所属所〒003-0804

北海道札幌市白石区菊水四条2-3-54 （011）811-9111

米沢病院所属所〒992-1202

山形県米沢市大字三沢26100-1（0238）
22-3210

函館病院所属所〒041-8512

北海道函館市川原町18-16（0138）
51-6281

福島病院所属所〒962-8507

福島県須賀川市芦田塚13（0248）
75-2131

帯広病院所属所〒080-8518

北海道帯広市西18条北2-16（0155）
33-3155

いわき病院所属所〒970-0224

福島県いわき市平豊間字兎渡路291 （0246）
55-8261北海道医療センター所属所〒063-0005

北海道札幌市西区山の手5条7-1-1（011）
611-8111

国立療養所松丘保養園所属所〒038-0003

青森県青森市大字石江字平山19

旭川医療センター所属所〒070-8644

北海道旭川市花咲町7-4048（0166）
51-3161

国立療養所東北新生園所属所〒989-4692 宮城県登米市迫町新田字上葉ノ木沢1 （0228）
38-2121

八雲病院所属所〒049-3198

北海道二海郡八雲町宮園町128-1（0137）
63-2126

水戸医療センター所属所〒311-3193

茨城県東茨城郡茨城町桜の郷280（029）
240-7711

弘前病院所属所〒036-8545

青森県弘前市大字富野町1（0172）
32-4311霞ヶ浦医療センター所属所〒300-8585

茨城県土浦市下高津2-7-14（029）
822-5050

仙台医療センター所属所〒983-8520

宮城県仙台市宮城野区宮城野2-8-8 （022）293-1111

栃木医療センター所属所〒320-8580

栃木県宇都宮市中戸祭1-10-37（028）
622-5241

青森病院所属所〒038-1331 青森県青森市浪岡大字女鹿沢字平野155 （0172）
62-4055

高崎総合医療センター所属所〒370-0829

群馬県高崎市高松町36（027）322-5901

八戸病院所属所〒031-0003

青森県八戸市吹上3-13-1（0178）
45-6111

沼田病院所属所〒378-0051

群馬県沼田市上原町1551-4（0278）
23-2181

岩手病院所属所〒021-0056

岩手県一関市山目字泥田山下48（0191）
25-2221

埼玉病院所属所〒351-0102

埼玉県和光市諏訪2-1（048）
462-1101

花巻病院所属所〒025-0033

岩手県花巻市諏訪500（0198）
24-0511西埼玉中央病院所属所〒359-1151

埼玉県所沢市若狭2-1671（04）
2948-1111

盛岡病院所属所〒020-0133

岩手県盛岡市青山1-25-1（019）
647-2195

千葉医療センター所属所〒260-8606

千葉県千葉市中央区椿森4-1-2（043）
251-5311

釜石病院所属所〒026-0053

岩手県釜石市定内町4-7-1（0193）
23-7111

国立成育医療研究センター所属所 〒157-8535

東京都世田谷区大蔵2-10-1（03）3416-0181

宮城病院所属所〒989-2202 宮城県亘理郡山元町高瀬字合戦原100 （0223）
37-1131

国立国際医療研究センター所属所 〒162-8655

東京都新宿区戸山1-21-1（03）
3202-7181

仙台西多賀病院所属所

245-2111〒982-8555 宮城県仙台市太白区鈎取本町2-11-11 （022）

東京医療センター所属所〒152-8902

東京都目黒区東が丘2-5-1（03）
3411-0111

あきた病院所属所〒018-1393 秋田県由利本荘市岩城内道川字井戸ノ沢84-40 （0184）
73-2002

災害医療センター所属所〒190-0014

東京都立川市緑町3256（042）
526-5511

山形病院所属所〒990-0876

相模原病院所属所〒228-8522

神奈川県相模原市南区桜台18-1（042）
742-8311

82

山形県山形市行才126の2（023）
684-5566（017）
788-0145

83

名称

84

住所

横浜医療センター所属所〒245-8575

神奈川県横浜市戸塚区原宿3-60-2

まつもと医療センター所属所〒399-8701

信州上田医療センター所属所

電話番号
（045）
851-2621

名称

住所

電話番号

西新潟中央病院所属所〒950-2085

新潟県新潟市西区真砂1-14-1（025）
265-3171長野県松本市大字芳川村井町1209 （0263）
58-4567

東長野病院所属所〒381-8567

長野県長野市上野2-477（026）
296-1111〒386-8610

長野県上田市緑が丘1-27-21（0268）
22-1890

国立療養所栗生楽泉園所属所〒377-1711

群馬県吾妻郡草津町大字草津乙647 （0279）
88-3030

甲府病院所属所〒400-8533

山梨県甲府市天神町11-35（055）
253-6131

国立療養所多磨全生園所属所〒189-8550

東京都東村山市青葉町4-1-1（042）
395-1101

国立がん研究センター所属所〒104-0045

東京都中央区築地5-1-1（03）3542-2511

国立精神・神経医療研究センター所属所 〒187-8551

東京都小平市小川東町4-1-1（042）
341-2711

茨城東病院所属所〒319-1113

茨城県那珂郡東海村照沼825（029）
282-1151

下総精神医療センター所属所〒266-0007

千葉県千葉市緑区辺田町578（043）
291-1221

宇都宮病院所属所〒329-1193

栃木県宇都宮市下岡本町2160（028）
673-2111

小諸高原病院所属所〒384-8540

長野県小諸市甲4598（0267）
22-0870

西群馬病院所属所〒377-8511

群馬県渋川市金井2854（0279）
23-3030

箱根病院所属所〒250-0032

神奈川県小田原市風祭412（0465）
22-3196

東埼玉病院所属所〒349-0196

埼玉県蓮田市大字黒浜4147（048）
768-1161

静岡医療センター所属所〒411-8611

静岡県駿東郡清水町長沢762-1（055）
975-2000

千葉東病院所属所〒260-8712

千葉県千葉市中央区仁戸名町673（043）
261-5171

名古屋医療センター所属所〒460-0001

愛知県名古屋市中区三の丸4-1-1（052）
951-1111

下志津病院所属所〒284-0003

千葉県四街道市鹿渡934-5（043）
422-2511

三重中央医療センター所属所〒514-1101

三重県津市久居明神町2158-5（059）
259-1211

東京病院所属所〒204-8585

東京都清瀬市竹丘3-1-1（042）
491-2111

金沢医療センター所属所〒920-8650

石川県金沢市下石引町1-1（076）
262-4161

村山医療センター所属所〒208-0011

東京都武蔵村山市学園2-37-1（042）
561-1221

北陸病院所属所〒939-1893

富山県南砺市信末5963（0763）
62-1340

神奈川病院所属所〒257-8585

神奈川県秦野市落合666-1（0463）
81-1771

富山病院所属所〒939-2692

富山県富山市婦中町新町3145（076）
469-2135

久里浜医療センター所属所〒239-0841

神奈川県横須賀市野比5-3-1（046）
848-1550

石川病院所属所〒922-0405

石川県加賀市手塚町サ150（0761）
74-0700

新潟病院所属所〒945-8585

新潟県柏崎市赤坂町3-52（0257）
22-2126

七尾病院所属所〒926-8531

石川県七尾市松百町八部3-1（0767）
53-1890

さいがた医療センター所属所〒949-3193

新潟県上越市大潟区犀潟468-1（025）
534-3131

医王病院所属所〒920-0192

石川県金沢市岩出町ニ-73-1（076）
258-1180

85

名称

86

住所

電話番号

名称

住所

電話番号

長良医療センター所属所〒502-8558

岐阜県岐阜市長良1300-7（058）
232-7755

姫路医療センター所属所〒670-8520

兵庫県姫路市本町68（079）
225-3211

天竜病院所属所〒434-8511

静岡県浜松市浜北区於呂4201-2（053）
583-3111

南和歌山医療センター所属所〒646-8558

和歌山県田辺市たきない町27-1（0739）
26-7050

静岡てんかん･神経医療センター所属所 〒420-8688

静岡県静岡市葵区漆山886（054）
245-5446

紫香楽病院所属所〒529-1803

滋賀県甲賀市信楽町牧997（0748）
83-0101静岡富士病院所属所〒418-0103

静岡県富士宮市上井出814（0544）
54-0700

あわら病院所属所〒910-4272

福井県あわら市北潟238-1（0776）
79-1211

東名古屋病院所属所〒465-8620 愛知県名古屋市名東区梅森坂5丁目101 （052）
801-1151

福井病院所属所〒914-0195

福井県敦賀市桜ヶ丘町33-1（0770）
25-1600

豊橋医療センター所属所〒440-8510（0532）
62-0301

南京都病院所属所〒610-0113

京都府城陽市中芦原11（0774）
52-0065

東尾張病院所属所〒463-0802 愛知県名古屋市守山区大森北2-1301 （052）798-9711

宇多野病院所属所〒616-8255

京都府京都市右京区鳴滝音戸山町8 （075）461-5121

三重病院所属所〒514-0125

三重県津市大里窪田町357（059）
232-2531

近畿中央胸部疾患センター所属所 〒591-8555

大阪府堺市北区長曽根町1180（072）
252-3021

鈴鹿病院所属所〒513-8501

三重県鈴鹿市加佐登3-2-1（059）
378-1321

刀根山病院所属所〒560-8552

大阪府豊中市刀根山5-1-1（06）
6853-2001

国立駿河療養所所属所〒412-8512

静岡県御殿場市神山1915（0550）
87-1711

兵庫青野原病院所属所〒675-1350

兵庫県小野市南青野（0794）
66-2233

榊原病院所属所〒514-1292

三重県津市榊原町777（059）
252-0211

兵庫中央病院所属所〒669-1592

兵庫県三田市大原1314（079）
563-2121

国立長寿医療研究センター所属所 〒474-8511

愛知県大府市森岡町源吾35（0562）
46-2311神戸医療センター所属所〒654-0155

兵庫県神戸市須磨区西落合3-1-1（078）
791-0111

東近江総合医療センター所属所 〒527-8505

滋賀県東近江市五智町255（0748）
22-3030

やまと精神医療センター所属所 〒639-1042

奈良県大和郡山市小泉町2815（0743）
52-3081京都医療センター所属所〒612-8555

京都府京都市伏見区深草向畑町1-1 （075）641-9161

奈良医療センター所属所〒630-8053

奈良県奈良市七条2-789（0742）
45-4591

舞鶴医療センター所属所〒625-8502

京都府舞鶴市字行永2410（0773）
62-2680

和歌山病院所属所〒644-0044 和歌山県日高郡美浜町大字和田1138 （0738）
22-3256

大阪医療センター所属所〒540-0006

大阪府大阪市中央区法円坂2-1-14（06）
6942-1331

国立循環器病研究センター所属所 〒565-8565

大阪府吹田市藤白台5-7-1（06）
6833-5012

大阪南医療センター所属所〒586-8521

大阪府河内長野市木戸東町2-1（0721）
53-5761

浜田医療センター所属所

島根県浜田市浅井町777−12（0855）
25-0505愛知県豊橋市飯村町字浜道上50〒697-8511

87

名称

住所

名称

住所

電話番号

岡山医療センター所属所〒701-1192

岡山県岡山市北区田益1711-1（086）
294-9911

高知病院所属所〒780-8507

高知県高知市朝倉西町1-2-25（088）
844-3111

福山医療センター所属所〒720-8520

広島県福山市沖野上町4-14-17（084）
922-0001

四国がんセンター所属所〒791-0280

愛媛県松山市南梅木町甲160（089）
999-1111

広島西医療センター所属所〒739-0696

広島県大竹市玖波4-1-1（0827）
57-7151

徳島病院所属所〒776-8585

徳島県吉野川市鴨島町敷地1354（0883）
24-2161

呉医療センター所属所〒737-0023

広島県呉市青山町3-1（0823）
22-3111東徳島医療センター所属所〒779-0193 徳島県板野郡板野町大寺字大向北1-1 （088）672-1171

関門医療センター所属所〒752-8510

山口県下関市長府外浦町1-1（083）
241-1199

高松医療センター所属所〒761-0193

香川県高松市新田町乙8（087）841-2146

岩国医療センター所属所〒740-8510

山口県岩国市愛宕町1-1-1（0827）
31-7121

愛媛医療センター所属所〒791-0281

愛媛県東温市横河原366（089）
964-2411

松江医療センター所属所〒690-8556

島根県松江市上乃木5-8-31（0852）
21-6131

国立療養所大島青松園所属所〒761-0198

香川県高松市庵治町6034-1（087）
871-3131

南岡山医療センター所属所〒701-0304

岡山県都窪郡早島町早島4066（086）
482-1121

小倉医療センター所属所〒802-8533 福岡県北九州市小倉南区春ヶ丘10-1 （093）921-8881

東広島医療センター所属所〒739-0041

広島県東広島市西条町寺家513（082）
423-2176

九州がんセンター所属所〒811-1395

福岡県福岡市南区野多目3-1-1（092）
541-3231

賀茂精神医療センター所属所〒739-2693

広島県東広島市黒瀬町南方92（0823）
82-3000

九州医療センター所属所〒810-8563

福岡県福岡市中央区地行浜1-8-1（092）
852-0700

米子医療センター所属所〒683-8518

鳥取県米子市車尾4-17-1（0859）
33-7111

佐賀病院所属所〒849-8577

佐賀県佐賀市日の出1-20-1（0952）
30-7141

鳥取医療センター所属所〒689-0203

鳥取県鳥取市三津876（0857）
59-1111

嬉野医療センター所属所〒843-0393 佐賀県嬉野市嬉野町大字下宿丙2436 （0954）
43-1120

山口宇部医療センター所属所〒755-0241

山口県宇部市東岐波685（0836）
58-2300

長崎医療センター所属所〒856-8562

長崎県大村市久原2-1001-1（0957）
52-3121

柳井医療センター所属所〒742-1352

山口県柳井市伊保庄95（0820）
27-0211

熊本医療センター所属所〒860-0008

熊本県熊本市中央区二の丸1-5（096）353-6501

国立療養所長島愛生園所属所〒701-4592

岡山県瀬戸内市邑久町虫明6539（0869）
25-0321

大分医療センター所属所〒870-0263

大分県大分市横田2-11-45（097）
593-1111

国立療養所邑久光明園所属所〒701-4593

岡山県瀬戸内市邑久町虫明6253（0869）
25-0011

別府医療センター所属所〒874-0011

大分県別府市大字内竈1473（0977）
67-1111

香川県善通寺市仙遊町2-1-1（0877）
62-2211

都城病院所属所〒885-0014

宮崎県都城市祝吉町5033-1（0986）
23-4111

四国こどもとおとなの医療センター所属所 〒765-8507

88

電話番号

89

名称

90

住所

電話番号

名称

住所

電話番号

鹿児島医療センター所属所〒892-0853

鹿児島県鹿児島市城山町8-1（099）
223-1151

国立療養所奄美和光園所属所〒894-0007

鹿児島県奄美市名瀬和光町1700（0997）
52-6311福岡東医療センター所属所〒811-3195

福岡県古賀市千鳥1-1-1（092）
943-2331

沖縄病院所属所〒901-2214

沖縄県宜野湾市我如古3-20-14（098）
898-2121

福岡病院所属所〒811-1394

福岡県福岡市南区屋形原4-39-1（092）
565-5534

琉球病院所属所〒904-1201

沖縄県国頭郡金武町字金武7958-1 （098）968-2133

大牟田病院所属所〒837-0911

福岡県大牟田市大字橘1044-1（0944）
58-1122

国立療養所宮古南静園所属所〒906-0003

沖縄県宮古島市平良字島尻888（0980）
72-5321

東佐賀病院所属所〒849-0101 佐賀県三養基郡みやき町大字原古賀7324 （0942）
94-2048

国立療養所沖縄愛楽園所属所〒905-1635

沖縄県名護市字済井出1192（0980）
52-8331

長崎病院所属所〒850-8523

長崎川棚医療センター所属所〒859-3615 長崎県東彼杵郡川棚町下組郷2005-1 （0956）
82-3121

熊本再春荘病院所属所〒861-1196

熊本県合志市須屋2659（096）
242-1000

菊池病院所属所〒861-1116

熊本県合志市福原208（096）
248-2111

熊本南病院所属所〒869-0593

熊本県宇城市松橋町豊福2338（0964）
32-0826

西別府病院所属所〒874-0840

大分県別府市大字鶴見4548（0977）
24-1221

宮崎病院所属所〒889-1301 宮崎県児湯郡川南町大字川南19403-4 （0983）
27-1036

宮崎東病院所属所〒880-0911

宮崎県宮崎市大字田吉4374-1（0985）
56-2311

指宿医療センター所属所〒891-0498

鹿児島県指宿市十二町4145（0993）
22-2231

南九州病院所属所〒899-5293

鹿児島県姶良市加治木町木田1882 （0995）
62-2121

肥前精神医療センター所属所〒842-0192

佐賀県神埼郡吉野ヶ里町三津160（0952）
52-3231

国立療養所菊池恵楓園所属所〒861-1113

熊本県合志市栄3796（096）
248-1131

国立療養所星塚敬愛園所属所〒893-8502

鹿児島県鹿屋市星塚町4204（0994）
49-2500

長崎県長崎市桜木町6-41（095）
823-2261

91