令和６年玉村町議会第１回定例会会議録第２号
令和６年３月８日（金曜日）
議事日程

第２号

令和６年３月８日（金曜日）午前９時開議
日程第

１

一般質問

本日の会議に付した事件
議事日程に同じ－63－

出席議員（１２人）
１番

羽

鳥

光

博

君

２番

堀

越

真由子

君

３番

松

本

幸

喜

君

４番

笠

原

則

孝

君

５番

小

林

一

幸

君

６番

月

田

均

君

７番

備前島

久仁子

君

８番

三

友

美惠子

君

９番

髙

橋

茂

樹

君

１０番

浅

見

武

志

君

１２番

新

井

賢

次

君

１３番

石

内

國

雄

君

長

石

川

眞

男

君

副

長

萩

原

保

宏

君

長

鈴

木

寛

史

君

総

務

課

長

齋

藤

善

彦

君

長

齋

藤

恭

君

税

務

課

長

貫

井

利

行

君

健康福祉課長

岩

谷

孝

司

君

子ども育成課長

今

井

理恵子

君

住

長

丸

山

智

志

君

環境安全課長髙柳

功君

経済産業課長

武

士

浩

之

君

都市建設課長

原

田

英

樹

君

上下水道課長

上

村

明

弘

君

会 計 管 理 者
兼 会 計 課 長

関

根

聡

子

君

学校教育課長

根

岸

真早子

君

生涯学習課長

宇津木

雅

彦

君

議会事務局長

関

根

伸

行

局

萩

庶 務 係 兼議 事 調 査 係

重

田

智

美

欠席議員

なし

説明のため出席した者
町
教
企

育
画

民

課

課

町

事務局職員出席者

－64－

長

補

佐

原

穣

〇表彰の伝達◇副議長（新井賢次君）

着席願います。おはようございます。

本日は、一般質問の前に若干お時間をいただき、表彰状の伝達を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
去る２月２０日に開催されました群馬県町村議会議長会の定期総会において、全国町村議会議長会
長から石内國雄議長に全国町村議会議長会自治功労者表彰特別表彰が授与されましたので、ここでその表彰状の伝達を行いたいと思います。
石内國雄議長、演台の前にお進みください。
〔議長

石内國雄君、演壇の前へ進む〕
表彰

群馬県町村議会議長会会長

状
石内

國雄

殿

あなたは町村議会議員として議会の運営及び地域の振興発展に貢献せられた功績は特に顕著であります。
よってここにこれを表彰します。
令和６年２月８日
全国町村議会議長会会長〔拍◇副議長（新井賢次君）

渡

部

孝

樹

手〕

それではここで、全国町村議会議長会自治功労者表彰特別表彰を受賞されました石内議長よりご挨拶をいただきたいと思います。
〔議長◇議長（石内國雄君）

石内國雄君登壇〕

おはようございます。皆様のおかげで議長にさせていただいて、群馬県町村議会議長会の会長もさせていただくことになりました。順番ということもあるかもしれませんけれども、このたびは、表彰を受けさせていただいて、しっかり皆様と心を合わせて、また町のため、町民のため、しっかり運営をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。本日は大変ありがとうございました。（拍手）◇副議長（新井賢次君）

この際ですので、議員を代表してお祝いを申し上げます。

石内議長におかれましては、玉村町議会議長として、また群馬県町村議会議長会会長としての重責を担われ、そのご尽力に深く感謝申し上げます。今後とも、議会のさらなる充実のため、公平公正な立場で、より一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げ、お祝いの挨拶とさせていただきます。

◇副議長（新井賢次君）

暫時休憩します。

午前９時５分休憩
◇

－65－

〇開

議
午前９時５分開議◇議長（石内國雄君）

再開します。

改めまして、おはようございます。ただいまの出席議員は１２名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
◇

〇日程第１

一般質問

◇議長（石内國雄君）

日程第１、一般質問を行います。

一

般

質

問

表
令和６年玉村町議会第１回定例会

順序

質

問

事

項

質

問

者

１

１．今後の町政運営について
２．町の人口減少対策について
３．魅力発信機構発足の成果について
４．ＥＶ充電スタンドの設置について

笠

原

２

１．令和６年度施政方針について
２．玉村町の地震対策について
３．農業従事者への支援について
４．役場庁舎内の温度管理について

月

田

均

３

備前島
１．令和６年度施政方針について
２．保育所における保護者の負担軽減の取組について
３．既に入居受け入れをしていない町営住宅の今後の取り壊しと建て替え計画について
４．公共施設の駐車場や入り口への防犯カメラの設置について

久仁子

４

１．行政情報発信事業「ラヂオななみ」との業務委託の見直しについ 新て
２．町ホームページの作成手順及び管理・運用について
３．メール配信システム「メルたま」の発信実績について
４．災害情報一斉伝達・収集システム「たまボイス」の管理・運用に
ついて

賢

－66－

井

則

孝

次

順序

質

問

事

項

質

問

者

５

１．児童の通学路の安全確保対策について
２．「子ども安全協力の家」について
３．「子ども第三の居場所」の確保について
４．玉村町における災害時の対応について

堀

越

真由子

６

１．玉村町の防災対策について
２．新教育長の考えを問う

髙

橋

茂

樹

７

羽
１．令和６年度施政方針について
２．第９期玉村町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について
３．乗合タクシー（たまりん）を含む新公共交通システム導入について
４．空き家のごみ処理について

鳥

光

博

８

１．不登校や引きこもり家庭における重層的支援について
２．不登校・引きこもり対策について
３．今後の農業施策について

松

本

幸

喜

９

三
１．玉村町の中学校部活動の地域移行の現状と今後について
２．こども家庭センター設立に向けた子育てに関する条例の制定につ
いて

友

美惠子

小
１０ １．令和６年度施政方針について
２．地域防災計画の周知方法や地域との連携について
３．学校や保育施設などにおける遊具の設置状況及び維持管理について林

一◇議長（石内國雄君）

初めに、４番笠原則孝議員の発言を許します。
〔４番◇４番（笠原則孝君）

幸笠原則孝君登壇〕

皆さん、おはようございます。議席番号４番笠原則孝が議長の命を受けて、一般質問させていただきます。
今朝何か雪が降ると思ったのだけれども、何か東京のほうとか、いろいろなところでは大分降った
けれども、議会において、私が一般質問するこの日に雪では困るなと思ったのだけれども、群馬の場
合はほとんど降らずに、今見たら、もう青天で太陽が出ていますので、この太陽の下で気持ちよく一－67－

般質問させていただきます。
それでは、今後の町政運営について。石川町長は、さきの町長選において再選を果たし、２期目を迎えることになったが、町政運営のかじ取りも大分慣れたことだと思います。この先も町民が納得のいく町政運営を行ってもらいたい。一方、近隣の前橋市では、市長が替わり、このたび女性市長が誕生しました。それも石川町長と意を同じとする首長の誕生であると思います。そこで、前橋市との連携を一層深め、県の中心の要の町として、この玉村町を発展させるべきだと思うが、石川町長はどのように考えているか伺います。
第２問、町の人口減少対策について。元総務大臣の増田寛也氏によれば、２０４０年、あと６年余りまでに人口が極端に減少し、消滅する可能性がある消滅可能都市が８９６自治体、４９.８％あると予測しています。また、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、２０２０年の国勢調査の結果を基に、日本の人口が２０５６年、３２年後には１億人を下回り、そして２１００年にはおよそ
６，３００万人、今の人口が半減するという推計をまとめております。このように、人口減少が進む
中、このままでは経済社会システムが維持できなくなるとし、有権者のグループは成長力のある社会を構築することを目指し、官民を挙げて、人口減少対策に取り組むよう求めています。現在、玉村町
も人口減少傾向にあると思うが、今後、町はこの問題にどのように向き合っていくか、これを問いた
いと思います。
では次に、第３問、魅力発信機構発足の成果について。町では、本町の魅力を創出・活用・発信し、知名度の向上、交流人口・関係人口の増加を図るため、新たな拠点組織として、魅力発信機構を発足させましたが、その機構の活動により、どのような成果が生まれたか。また、魅力発信機構による重田住宅の活用等が期待されるが、今後、本機構と町行政との連携をどのように図っていくか。
次に、第４問、ＥＶ充電スタンドの設置について。地球温暖化の抑制に向け、国が自動車のＥＶ化を推奨する中、各自治体ではＥＶ充電スタンド設置の動きが広がっていますが、町ではこの設置状況はどのようになっているか、以上４項目を一般質問とします。
以上です。
◇議長（石内國雄君）

町長。
〔町長

◇町長（石川眞男君）

石川眞男君登壇〕

おはようございます。石内國雄議長におきましては、全国町村議会議長会より自治功労者の表彰を受けました。心からお祝い申し上げます。これからもご活躍をされることをお願いいたします。
それでは、笠原則孝議員のご質問にお答えいたします。まず初めに、今後の町政運営についてお答
えいたします。１月に行われました玉村町長選挙では、町民の皆さんのご理解とご支持をいただき、町政２期目を託されたと謙虚に受け止めております。人口減少、気候変動による自然災害の激甚化や頻発化、いつまで続くか分からない物価高騰などを踏まえ、玉村町の将来へ持続可能性を高めていけ－68－るよう、町民や議員の皆さんと一緒に行政を進めてまいる所存でございます。
また、私と前橋市長に新たに就任した小川晶さんと共通する認識についてですが、町政や市政は党派政治ではなく、町民、市民本位の政治であるべきということです。人口減少社会の中、若者や女性が働きやすく、子育てしやすい仕組みを充実させることは最優先課題ということも共通認識であると考えております。これら共鳴する認識を基に、県央という地勢的状況も踏まえ、様々な課題を進めていくことができると考えております。
次に、町の人口減少対策についてお答えします。去年の１０月に上毛かるたにあります「ち」の札、「力をあわせる二百万」が３０年ぶりに「百九十万」に変わるというニュースがございました。少子
高齢化が進む中での人口減少。我が町におきましても例外ではなく、幸いにも穏やかな減少ではございますが、平成１６年の３万８，３７３人から、現在は３万６，０００人を割る状態になってきております。
この人口減少にどう向き合うのかということですが、政府が異次元の少子化対策と表現するように、まずは若い方々の結婚や子育てへの支援を継続して取り組みます。経済的な結婚新生活への支援や妊娠、出産に対するサポート、子育てに対する幅広く長い期間の支援を引き続き展開していきます。
また、町外から人を呼び込む政策では、移住支援金支給制度や空き家対策の拡充、学校環境の整備などあります。玉村町のよさや住みやすさといった魅力を一層発信し、玉村町を選んでいただけるよ
う努めてまいります。
人口減少は、短い期間で見れば東京圏以外の自治体の共通課題であります。地方創生とは申します
が、その実情は東京対地方であります。より魅力的な町となるために、役場内の全ての課で知恵を出し合い、対応したいと考えております。
次に、魅力発信機構発足の成果についてお答えします。玉村町魅力発信機構は、玉村町の魅力を創
出、活用、発信することで、知名度の向上、交流人口、関係人口の増加に寄与するため、令和３年３月に発足いたしました。同機構は、今年度は情報の発信に注力し活動しております。発信する素材を取材し、ＳＮＳサービスの１つであるインスタグラムでは、ほぼ毎日情報を発信しています。今年度は、より多くの人の注目を得るため、有料の広告宣伝を利用しましたところ、１つの投稿に最多で３０万回再生され、紹介した飲食店の来客数の増加につながっています。また、インスタグラムから誘導され、機構のホームページへの訪問数も１０万件を超えています。そして、東京キー局のテレビ取材も入り、バラエティー番組で町内の飲食店や玉村八幡宮を取り上げていただきました。放送後には遠方からのお客様が増えたようであります。情報を広く発信したことにより、メディア取材の誘致に貢献できたのではないかと考えられております。
紙媒体としては、令和５年３月に玉村ちょい寄りＭＡＰを発行しています。多くの飲食店や立ち寄り場所を掲載し、町内を周回していただけるようレイアウトされています。以前は文化財や公園、お土産どころ、グルメなどを総合的に掲載したガイドブックはありませんでしたので、町としましても－69－

来庁者への配布はもちろん、町外や視察先で配布する等、様々な機会で利用しております。また、このマップを利用したお客様から喜びの声も寄せられています。インスタグラムやマップによる情報発
信をきっかけに、町や事業者を知っていただき、関連ホームページの閲覧や実際の訪問、来店につながっているものと考えております。
それから、重田家住宅の活用等が期待されるが、今後、魅力発信機構と町行政との連携をどのように図っていくかについてですが、まず今までの連携をご紹介します。令和４年度に、重田家住宅で開催された七夕まつりの様子を機構のホームページにて紹介いたしました。令和５年度は、ひまわりプ
ロジェクトについて、機構からも情報提供を行い、ＮＨＫで夕方に放送された番組内で取り上げていただきました。実際のひまわり畑の管理面でも、機構の会長等に草刈りを協力していただいております。
また、重田家住宅は、玉村町ちょい寄りＭＡＰにも掲載してあり、重田家住宅は文化財を活用したイベントを開催という意味では県内有数となっております。医家の古民家は全国的にも珍しいものですので、町としましても、重田家住宅のそのもののＰＲや重田家住宅を活用したイベントを今後も開催していきたいと考えております。そして、そういった情報発信を町の魅力として引き続き機構と連携して行いたいと考えております。
次に、ＥＶ充電スタンドの設置についてお答えいたします。国では、地球温暖化対策の取組の一つとして、温室効果ガスの削減のため、電気自動車への転換を推奨しており、自動車メーカー各社もＥ
Ｖ車の開発を加速させております。ＥＶの利用促進を図るためには、充電設備の整備も同時に進めな
くてはならず、経済産業省は充電インフラ整備促進に向けた指針を策定し、充電器設置目標を２０３０年までに３０万基と設定し、電動化社会の構築に向け、充電インフラ整備を加速する方針を打ち出しております。
現時点の町所有施設における充電スタンドの設置状況につきましては、道の駅玉村宿の駐車場の一部に、民間事業者が設置した充電スタンド８台があります。
なお、全国的には公共施設、道の駅、公民館等への充電設備設置が進んでおり、県内においても、市部や観光地で増加しているところです。また、民間事業者においても、ガソリンスタンドやコンビ
ニエンスストア、大型商業施設、カーディーラーなど、積極的に設置をしており、ＥＶの普及を後押ししています。
当町におきましても、町内充電設備の充実を図るため、まずは町所有施設への充電スタンドの拡充に向けて、設置場所やニーズ、費用面等を研究していきたいと考えております。また、今後公用車の更新時においては、電気自動車やハイブリッド自動車等の導入を検討し、温室効果ガス、排出量の削減につなげてまいりたいと考えております。
◇議長（石内國雄君）

４番笠原則孝議員。
〔４番

笠原則孝君発言〕－70－◇４番（笠原則孝君）

それでは、自席より質問します。

町長も２期目に入りまして、大分町の運営に慣れてきたと思うのです。それで、今までやはり幾らか疎遠であった前橋市、それに高崎市、今までは議員同士の交流、町の交流というのがあったのです
けれども、前橋市の前の市長にしてみると、あまり交流がなかったようなのです。今度は意を同じとする前橋市長と玉村町の石川町長との間で、利根川を挟んだ向こう側ですが、前橋市との交流をこれ
からよりもっと深めていくように、どのような考えを持っているか、町長にお聞きしたいと思います。
◇議長（石内國雄君）

町長。
〔町長

◇町長（石川眞男君）

石川眞男君発言〕

実は昨日、小川新市長が１１時半頃に来て、３０分くらい懇談させていただ

きました。内容は、就任の挨拶、それから玉村町が抱えている、また前橋市が抱えている問題として、
新橋建設、ごみ処理の広域化、それから路線バス、前橋から新町までの路線バスのお話、そのほかにも様々な課題、文化交流とか子育て支援対策、そこでやはり子供たちが元気になれるような、子育て世代が元気になれるような施策をしていきたいのだという話、そのほかにも様々な話を含めて３０分
間くらい、それから５月に本予算が終わるところになりますので、そのくらいまでには、町とまた、
それは伊勢崎市も関わることですけれども、前橋市と協議を進めているところ、それをメニューにして協議の段取りをつくっていくというような話をさせてもらいました。
◇議長（石内國雄君）

４番笠原則孝議員。
〔４番◇４番（笠原則孝君）

笠原則孝君発言〕

先ほどの町長おっしゃいましたごみ処理の問題、これはたしか前橋市は入っていなかったのではないですか、伊勢崎市、桐生市、みどり市と共同で。確かに大分窯のほうも傷んできてしまって、大変だと思うのですけれども、町のほうの予算を幾らか持ってやったけれども、この共同体でやる問題、今前橋市と言ったのだけれども、新聞ではちょっと前橋市が抜けていたような気がするけれども、その辺はいかがですか。
◇議長（石内國雄君）

町長。
〔町長

◇町長（石川眞男君）

石川眞男君発言〕前橋市が入っていない中で協議を進めていたのです。それが秋口頃から前橋市も入るということで、１１月ですか、前橋市も入れての広域の協定ということとなって、今はいます。それは、もしあれなら課長が説明できます。
〔４番◇４番（笠原則孝君）

笠原則孝君発言〕

そうですか。では、ちょっと課長に。
〔町長

石川眞男君発言〕◇町長（石川眞男君）

では、髙柳課長、説明できますか、その状況を。

◇議長（石内國雄君）

環境安全課長。

－71－

〔環境安全課長◇環境安全課長（髙柳

功君）

髙柳

功君発言〕

お答えいたします。

ごみ処理の広域化、共同化につきましては、従来から勉強会という形で、当初は前橋市も入って行っておりましたが、正式に広域の準備会を発足するに当たりまして、前橋市さんは一旦準備会の中から抜けました。我々玉村町と桐生市、みどり市、伊勢崎市、そちらのほうで広域の準備会というものを立ち上げて協議をしてきたわけですけれども、昨年になりまして、前橋市のほうから、我々も準備会、また広域協議会のほうに入りたいというような打診がありまして、それは準備会の中で協議をした結果、結構でしょうという形になりまして、そこで前橋市が入りまして、正式にごみ処理の広域協
議会のほうが発足されたという、そういったことでございます。
◇議長（石内國雄君）

４番笠原則孝議員。
〔４番◇４番（笠原則孝君）

笠原則孝君発言〕当初、前橋市が入らないのでどうしたのかな、やはり前市長と玉村町があまりうまくいっていなかったのだなと思って、今後は石川町長並びに意を同じとする前橋市の市長とで、
大分この玉村町は先ほど言ったとおり、中央の要、そんな中で、県と前橋市と玉村町、これがまず一層これ以上に友好関係を持って発展して、お互いの町民が行き来できて気楽に行けるように町長に望むのですが、ひとつその辺をよろしくお願いします。
◇議長（石内國雄君）

町長。
〔町長

◇町長（石川眞男君）

石川眞男君発言〕

それは当然心得ているところで、やはり彼女の目線が非常に女性とか、若い人を激励するような市をつくっていきたい、そのことによって市全体がわくわくするようなまちづく
りをしていきたいということですので、それでごみの広域化に関しては、相当大きな課題だという問
題意識でいます。何か最近入って、全市町が広域に入ってくるということは、本当にこの１１月くらいの話ですから、本当に対応し切れるのか、県都前橋市として、やはりその主体性を維持するという矜持が必要ではないかということもありますので、その辺はちょっといろいろ点検しながら進めていくというような感触でした。
◇議長（石内國雄君）

４番笠原則孝議員。
〔４番◇４番（笠原則孝君）

笠原則孝君発言〕

今町長おっしゃいましたことを期待しまして、玉村住民としても、なお一層

近隣の都市と友好関係を持っていきたいと思うので、ありがとうございます。
それと、次の２番目の人口減少、先ほど言いましたけれども、玉村町も昔は４万人になるのではな
いかというところまでいったのです、３万８，０００なんぼか。ところが、だんだん、だんだん年数がたってきましたら、国全体がどうしても人口減少の問題になりまして、何か２０２３年では、全国の出生数は７５万人だそうです。そして、２０３０年の婚姻数は５０万組を割ってしまうのだそうで－72－

す。だから、はっきり言って結婚しない人が増えてしまったから、人口も増えないと、こういう現象になってしまったのです。そんな中で群馬県の出生数も前年比７５７人減少し１万７７１人と、こんな数字なのです。そんな中で、玉村町にしてみると、出生数が２０８人、これすごいです。１万七百
何人の中のあれだから。日本人が１９９人で、外国人のほうが９人。今度は転入のほうを見ますと、転入のほうは１，７０３人ということなのです。その中で、日本人は１，０７７人。そのうちの６２６人が外国人なのです。ということは、何だかんだ言いながらも日本人の人口が減少している中で、やはりその労働力の傾きですよ、これは外国人に頼らなくてはならないかと。玉村町も非常に外国人がはっきり言って増えてきているのです。この辺をやはりどのように町として外国人のほうと、いろんな問題が起きます。ごみだって分別されない。町のほうもその辺苦慮していると思うのですけれども、この点、人口が減少する歯止めとして、町長はどのように考えているか、ちょっとお聞きしたいのですが。
◇議長（石内國雄君）

町長。
〔町長

◇町長（石川眞男君）

石川眞男君発言〕

今、笠原議員がおっしゃいましたように、３万６，０００を切って３万

５，７００とか、その辺をぎりぎり維持している。それは日本国籍の人が若干減って、外国籍の人が１，４００人から少しずつ多くなっているということです。人口がそこそこの微減で済んでいるわけですけれども、その人たちは決して観光で来ていないわけです。やはり会社、仕事で来ているということで、フィリピン、ベトナム、インドネシア、ブラジルとか３０か国くらいいるわけですけれども、企業がその方々を求めて、仕事、雇用といったところで来ていると思うのです。それで、この１０倍の外国人が伊勢崎市にはいるわけです。それで、数にして伊勢崎市が７％、８％、大泉町が２０％に近くになっているという中で、さあ、どうするのだというところなのですけれども、もう共生社会というか、一緒にもう生きていく、そういう地域をつくっていくということはまず大事だと思うし、な
ぜなら人口が８０億人ですから、世界は。日本とか韓国とかアメリカとか、非常に生きづらいのです、
若者にとっては。受験競争とか様々なところ、何かチャレンジしようといっても自己責任の社会にしてしまったら、チャレンジして失敗すればあなたの責任ですよみたいな、そういった社会風潮をつくっている、様々な要因が原因となって、結婚や出産をしても子供たちが私たちと同じような苦労するのならいないほうがいいよねとか、これは結構韓国では非常に多いような状況になっているのですけ
れども、その辺を考えた上で若者にとって生きやすい、暮らしやすい社会をつくっていくことが重要だと思っております。
◇議長（石内國雄君）

４番笠原則孝議員。
〔４番◇４番（笠原則孝君）

笠原則孝君発言〕

大分今町長がいろいろなことをグローバル的に発言してもらって、今韓国に電話したら、韓国は１年間で２３万人だというのです。これは伊勢崎市の人口とか変わらないではな－73－

いですか。これが国として機能していると、今言ったとおり、韓国も相当すごい学歴社会とかがあるので、日本はそこまでいかないのですけれども、いろんな問題がありまして、この問題をいかにしていくかと。やはり、なんせこの私も思ったのです。なぜ玉村町にこんなに外国人が来るようになってしまったかな。最初は正直な話、大泉町、太田市だったのです。それで調べてみたところ、あそこは富士重工という会社がありまして、労働集約的な人間が欲しかったということで、やはりブラジルのほうの人が来まして、あそこに住みついて、だんだん、だんだん。よく考えてみましたら、東武線なのです。東武線がやはり浅草からずっと来て、最適な終着駅が伊勢崎市だったのです。それで、ずっと来まして、その伊勢崎市の周辺にある玉村町のほうまで流れてきて、前はそうだったのですけれど
も、武蔵野という工場がありまして、そこに大分外国人さんが勤めて、そこの武蔵野さんも最初のう
ちはブラジル人だった。その次に中国人だった。それがだんだんフィリピン人になって、今はベトナ
ム人のほうが多くなってしまった。国際的にも大分変わっているのです、だんだん、だんだん動きが。
そんな中で、やはり玉村町も相当、今町長が言ったとおり、何か国もの人がいるという中で、やはりこの町の規律の中に正していくのは大変だと思うのですが、今思ってもしようがないし、もうこれからは恐らく日本も外国人の力を借りなければ、経済が成り立たなくなるのではないかと思うので、や
はりこの共生をいかにしていくかということで考えていかなければならないので、外国人の人によっては何かちょっと、同じアジア人なのですけれども、ちょっと心配する国の人もいるわけです。そんな中で、彼らの場合は国際的に国がそんな状態なのですからしようがないけれども、差別ということを昔はしていたのです、正直な話。だから、今はそんな状態ではないので、これからは共生的にいかに生きるか、それも町のほうの主導としてやっていかなければならないのだけれども、町長それでまた最後にどう思いますか。
◇議長（石内國雄君）

町長。
〔町長

◇町長（石川眞男君）

石川眞男君発言〕

日本における、玉村町における外国人問題は、実は私たち日本人の問題でもあると思います。一緒に共に生きるという思いを。そんなに広くもない世界です、宇宙から見れば。
その中で一緒に住んでいる人なのだから、同じ生活環境の中でしか生きていけないので、いろいろな
彼女、彼らが暮らしている国の文化や生活慣習を持って玉村町に住むのであれば、住んでもらうのであれば、逆にそのことを学び合いながら、今度はそっちへ旅行に行ってみたいねとか、そう思うくらいの。この外国人問題というのは、私たち日本人の心の問題でもあると思っています。そういうところも踏まえて、本当の共に生きるという共生社会を歩んでいくことが大事なのかと思っています。
◇議長（石内國雄君）

４番笠原則孝議員。
〔４番◇４番（笠原則孝君）

笠原則孝君発言〕ありがとうございます。町長の考え方をそれで１つ町の運営として承りまし

た。

－74－

次に、この魅力発信機構についてなのですが、話を聞きますと、大分いろいろと活躍しています。
この重田家住宅においても、当初はあんなところに町が入ったって、固定資産税も上がらないしどうするのだろうという意見があったのです。ところが、この魅力発信機構さんの力を借りまして、内外に大分ＰＲしまして、今は大分、先ほども言ったようにいろいろなものに取り上げられているのですが、今スタッフは僅か２人だけでやっているわけですか。どうですか。
◇議長（石内國雄君）

企画課長。
〔企画課長

◇企画課長（齋藤

恭君）

齋藤

恭君発言〕

魅力発信機構につきましては、職員２名という体制で今現在は運営しております。
◇議長（石内國雄君）

４番笠原則孝議員。
〔４番◇４番（笠原則孝君）

笠原則孝君発言〕

それにしては、大分はっきり言って、この間も見たのだけれども、よくできているのです。町のいろいろな飲食店の宣伝にしろ、町の宣伝しろ、このままいくと、相当だと私も思っています。ただいろいろやっているところですが、これから道の駅の周辺にいろいろ企業がやってくるでしょう、多く。ところが、一番心配していることはやはり宿泊設備がないのです。以前、貫井町長のときに宿泊設備の問題をある議員が質問したことがあるけれども、いや、来てもらった人は
伊香保温泉に行ってもらえばいいではないかと簡単に言っていたときがありました。ところが、町がこれだけいろいろなものをやってきて、よく考えてみたら、やはり群馬県の人口は１９０万、そのう
ちの約１００万はこの県央なのです。その点をよく考えて、これから玉村町も浮上しなくてはならな
い、これ以上にということを考えれば、やはりこれから人を招き入れて、一生懸命機構さんが頑張っているのなら、何とかいろんな問題で宿泊設備を充実させなくてはならないと思うのですが、町長はどう思いますか。
◇議長（石内國雄君）

町長。
〔町長

◇町長（石川眞男君）

石川眞男君発言〕

それは前から話聞きまして、例えば川井の工業団地に会社の役員が来て会議をします。そうすると、夕方に終われば泊まっていきたいのだけれども、泊まるところがないと、また昼間であれば食事をする場所がなかなかないけれども、ないなりに町内で食事を済ますくらいのことができるけれども、そこで１泊していくというところがない不自由さというのは聞いていますので、様々なところに声をかけているのですけれども、ホテル業者はやはりその計算できるのですか、採算性というところから。そういうところから今のところは声がかかっていないわけですけれども、今後、魅力発信等々で交流人口や町に出入りする人口が増えれば、当然そこでやはり宿泊施設をつくったほうが採算が取れるよねという企業が出てくるのではないかと、またそれを目指して今営業というか、活動しております。

－75－◇議長（石内國雄君）

４番笠原則孝議員。
〔４番◇４番（笠原則孝君）

笠原則孝君発言〕ありがとうございます。やはりいろいろ考えてみますと、確かに玉村町に今ないものは何かと、ホテルと駅なのです、鉄道の。ところが、今度世界ということではない、日本全体で考えますと、こんなに交通網の発達したところはないのです、前にも言ったとおり。関越自動車道があって、それが町の西部ですけれども、ここにあります。そしてまた、これに乗りますと、大体
東京圏、それから信越圏に行けるのです。今度日本海と太平洋を結ぶ北関東自動車道ができまして、
これは関越からつながっているのですけれども、この拠点だって西側というのはどこだというと、西側は高崎市になるからちょうど玉村町なのです、ここのところが。それで、ずっと東に行きますと、
水戸のほうへ行きます。そうすると、これ太平洋に出られるのです。そんないいところははっきり言ってないのです。東京都内を通らないで、東北も関西方面も行けるのです。これをうまくＰＲしていけば、この間も住みよいまちづくり、聞いてみたところ、群馬県は昔ちょっと下のほうだったので、何か今の知事が大分怒ってしまって、提訴するなんてばかげなことを言って、茨城県がその下だったのです。そうしたら、茨城県が下だっていいではないかと、これで人間の大きさ分かりました、正直な話。それで、そんな群馬県が今は何か上から４位くらいになったらしいのです。いろいろあちこちで災害が起きたときの問題を考えると、やはり内陸部がいいかと。頻繁に今起きているでしょう、地震が。１週間に地震がない日はないではないですか。こういうことで、やはり住んでいる住民はちょっと考えます。やはり内陸部のほうがいいのではないか、津波が来ないほうがいいのではないか。やはり地盤が岩盤なところがいいのではないかということになります。そうすると、やはり何でかなと思ったけれども、今までは富山だとか、正直な話、住みよいところ。新潟とかあったのですけれども、
どうもその辺がこの間の地震でもってちょっともう皆さん怖くなってしまったというふうになっています。そんなわけで、やはりこういうふうに県としても浮上してきましたので、この魅力発信機構のほうもそれに乗っかってしまって、県の中心の要である玉村町がこれだけいいのだというのをもっとよく支援して、町の人口を増やすよう機構さんにはお願いしたので、またその手助けも企画課のほうで頑張ってやってもらいたいのですが、いかがですか、企画課長。
◇議長（石内國雄君）

企画課長。
〔企画課長

◇企画課長（齋藤

恭君）

齋藤

恭君発言〕

様々な点で、群馬県が見直されてきているというところでのご意見というのがやはりあろうかと思います。玉村町として、外から来ていただく、そのためにはまず玉村町を知っていただくということが必要になってこようかと思います。そうしたところのＰＲ、町外に対しますＰＲ、こういった点につきましては、様々なＳＮＳがある中で、魅力発信機構が取り組む中でいきますと、非常に見ていただく方が増えているという実情もありますので、これからも魅力発信機構、町の情報の発信をよくよく町とも一緒になって進めさせていただければというふうに思っております。

－76－◇議長（石内國雄君）

４番笠原則孝議員。
〔４番◇４番（笠原則孝君）

笠原則孝君発言〕ありがとうございます。今企画課長の心強い、機構のほうに大分あれしてくれるということで、これで町のほうの知名度も大分上がるのではないかと思いますので、よろしくお願いします。
次に、このＥＶのスタンド、これはいろいろやりましたところ、何かガソリン自動車の販売も２０２５年くらいにはちょっと何かもうなくなるような感じです。そうすると、このように地域のどちらかというと脱炭素化に向けてやっていると。それで、今町長がおっしゃいましたけれども、だん
だんと公用車もそのように変えていくということで。それで調べたら、ＣＯ ２ の排出量、仮に月間
１，０００キロ走る場合、ガソリン車だというと、ちょうどＣＯ２が１，８５８キログラム出るそうなのです。それで、ＥＶにしますと電動ですから、これは１，０００キロ走ると６９１キログラムで、ＣＯ２が何かガソリンに比べて３分の１しか出ないという結果が出ているのです。今後町のほうもＥ
Ｖ化に向けてしていかなくてはならないと思うのですけれども、確かに今ＥＶのスタンド、これを増やさないからには、やはりＥＶのほうに切り替えていくというのはちょっと心配になると思うのです。
どこにもあるわけでもないし。今あるのは道の駅、玉村町では。そしてやはり公共的な、新町は支所にあるのです。前橋市の城南支所にもある。玉村町もこれは町長にお願いしたいのですけれども、やはり玉村町としては今後自主的に、公立的なところに置くのであれば、役場と文化センター、それに北部公園かなと思うのですけれども、町長はどう考えますか。
◇議長（石内國雄君）

町長。
〔町長

◇町長（石川眞男君）

石川眞男君発言〕

今の話は、時代を先取りしているというか、進んでいかなければならない道だなというように考えていますので、町の公用車の入替えとか、様々なときにどこにつくれば便利なのか、費用はどのくらいかかるかということも早急に検討していきたいと思っています。
◇議長（石内國雄君）

４番笠原則孝議員。
〔４番◇４番（笠原則孝君）

笠原則孝君発言〕

分かりました。時間もあれなのですけれども、これ以上やってもしようもないので、以上で終わりとします。

◇議長（石内國雄君）

休憩します。１０時に再開します。

午前９時４７分休憩

午前１０時再開◇議長（石内國雄君）

再開します。

－77－◇議長（石内國雄君）

次に、６番月田均議員の発言を許します。
〔６番◇６番（月田

均君）

月田

均君登壇〕

こんにちは。議席番号６番月田均です。議長の許しを得ましたので、通告書に基づき、一般質問を行います。先ほどまで女性の傍聴者がいたので頑張ろうと思ったのですけれども、帰ってしまいました。６年ほど前に、議会だよりの川柳で書いたものをもう一度思い出しました。
「俺のとき

なぜか少ない傍聴者」。では、一般質問始めます。

先月２日の宇津木議員の突然の不幸、ただ驚くばかりでした。私が宇津木議員と最後に話をしたのは、亡くなる２日前でした。電話で宇津木さんに、「一般質問は、以前、予算委員会の後だったと思いますが、どんな経緯で変更になったのか、覚えていますか」と聞いてみました。返事は「どうかな。
あまり記憶ないんだけど」というものでした。それが最後の会話になってしまいました。ご冥福をお祈りいたします。
では、第１の質問、令和６年度施政方針について。施政方針の中で、町長は、玉村町の最重要課題
として、人口減少・少子化問題を取り上げていた。その対策として、町立小中学校における全児童、生徒の給食費無償化を行い、子育て世帯の経済的負担を軽減し、安心して子供を育てられる環境を整備する。次に、新たにこども家庭センターを設置し、全ての妊産婦、子育て世帯を対象に切れ目のな
い包括的な支援等を実施する。また、夏場の熱中症予防及び避難施設としての環境改善の観点から、学校の体育館への空調設備導入、老朽化したトイレの改修などを挙げていた。
これらの施策の効果を期待するところだが、隣の国、韓国では、少子化対策に２０年近く前から取り組み、巨額の予算を投じてきたが、効果が現われず、少子化がさらに進んでいる状態だそうだ。子
育て世帯への直接的な支援だけでは、少子化の改善は難しいようにも感じる。
玉村町は、県南部に位置し、高低差がなく平らで、自然にも、そして歴史資産にも恵まれている。
また、大きな自治体にも囲まれ、高速道路へのアクセスもスムーズで、特徴のある自治体であると思う。その地政学的特徴を生かした「玉村町版少子化対策」を考えられないか。
第２の質問、玉村町の地震対策について。私が子供の頃、地震、雷、火事、おやじ、世の中の恐ろしいものの代表でした。今は、雷の来る数は減ってしまい、雷の怖さは感じない。子供の頃、父親に度々蔵に放り込まれた記憶があり、怖かった。後で優しい母が助けに来てくれた。今は怖い父親はどこにもいない。しかし、１月１日に発生した能登半島地震で改めて、地震の怖さを知った。そこで、地震関連の質問をする。
１、今回改定される「玉村町地域防災計画」では、地震災害への対応はどのようになっているか。
２、能登半島地震で倒壊した住宅には、１９６０年代や１９７０年代の旧耐震基準で建てられた住宅が多いように感じた。玉村町には、１９８１年改定の新耐震基準の前に建てられた住宅はどのくらいあるか。また対応はどうなっているか。

－78－

３、水道の配水管の地震への対応について不安はないか。耐震管への更新はどのように進んでいるか。
４、古墳時代以降、玉村町を襲った大きな地震にはどのようなものがあったか。その地震の痕跡や記録は残されているか。
５、群馬県は地震の少ない県と聞くが、このことに対して町はどのように考えるか。
第３の質問、農業従事者への支援について。他の自治体と比較して、玉村町の優位性は何かを調べてみると、美しい自然景観が広がる地域であるとの答えが多いと思う。町内に利根川・烏川・滝川などが流れ、町の中に田畑が広がり、農業が盛んに行われてきたことが理由であると思う。農業は食料生産だけでなく、町の景観をつくり、優位性を保つ機能もあり、玉村町の魅力発信の重要なツールになると考える。
ところで、農家から飼料用米の交付金が今後引き下げられる話が出ており、困っているとの話を聞いた。農業従事者の生活が守れず、生産意欲が低下することにもつながってしまう大きな問題だ。そこで、町の対応を聞く。
また、昨年１２月、農家に突然のように償却資産の申告の通知が来た。農機具、ビニールハウス、
大型特殊自動車など有形の減価償却資産について、固定資産税を課税するというもの。５年前に遡って課税されるという。金額が膨らみ、困っている農家もあると聞くが、町として支援できないか。
第４の質問、役場庁舎内の温度管理について。今年１月５日の賀詞交歓会、場所は文化センター大ホール。寒かった。役場庁舎内の温度はどうなっているか気になり、１月の連休明けの３日間、１階から４階まで、机の上と足元の温度を、朝から夕方まで１時間ごとに職員の協力を得て測定した。結果は１０時頃までは机の上は２０度に達しない。足元は机の上と比較し、３度ほど低く、１日中２０度に達しない。４階から３階、２階、１階と階が下がるほど温度が低くなる。連休明けは庁舎が冷えているため、特に低かった。１階の総合受付は、机の上でも、終日２０度以下であった。
そこで聞くが、空調機の台数、温度感知部の位置、設定温度、空調機の運転開始、終了時間など庁内の温度管理はどのようになっているかお聞きします。ちなみに、私の机の上は、今日９時のときは１５度くらいで今２０度くらいになっていますけれども、何か寒く感じています。
では、以上で第１回目の質問終わります。
◇議長（石内國雄君）

町長。
〔町長

◇町長（石川眞男君）

石川眞男君登壇〕

月田均議員のご質問にお答えいたします。

まず初めに、令和６年度施政方針についてお答えいたします。まず、地政学的特徴を生かした玉村版少子化対策を考えられないかとのご質問にお答えいたします。月田議員のおっしゃるとおり、玉村
町は平たん地であり、また関越自動車道や幹線道路網により、非常に交通の便がいい立地条件にあります。まさに県央の玉村町と言っていいほどにどこに行くにも便利な場所です。議員のおっしゃる地－79－

政学的特徴というのは、交通の便がいい立地であり、自然も歴史資産もあるということだと思われますが、その条件だけで直ちに少子化問題に効果が現われることはないのではないかと考えております。
少子化への対策として様々な取組を行い、玉村町の特徴である交通の便や自然環境等に気づいていただき、「暮らすなら、ここがいい。」という総合計画における町の目指す将来像のように、玉村町を選んでいただき、玉村町に住んでいただくことが必要なことであると考えます。そこから結婚、出産、子育てといったそれぞれの場面において、必要な支援を継続して行っていくことが大切なことではないでしょうか。交通の便がいいということも含めて、情報発信を積極的に行い、また子育て世帯への支援も継続して行い、多くの方々にとって、魅力的で住みよい玉村町となるようまちづくりに邁進していきたいと考えています。
次に、玉村町の地震対策についてお答えいたします。まず、今回改定される玉村町地域防災計画では、地震災害への対応はどのようになっているかについてですが、改訂後の玉村町地域防災計画では、地震災害への対応として、計画の中に震災対策編を設けております。震災対策編の中では、災害予防、
災害応急対策、災害復旧・復興の各時点において、町や各防災関係機関が処理すべき事務等について定めることで、地震災害への対応を図ることとしています。
次に、玉村町には、１９８１年改定の新耐震基準の前に建てられた住宅はどのくらいあるか。また対応はどうなっているかについてですが、令和４年４月に策定した玉村町耐震改修促進計画では、令和３年４月の固定資産税台帳を基に、住宅の耐震化率を調査しており、町内１万５，５４７戸の住宅のうち、１万３，１２３戸については耐震性があるとされ、耐震化率は８４.４％となっております。
また、耐震化されていない建物への対応といたしましては、耐震化を促進するための施策として、平成１９年度から木造住宅耐震診断者派遣事業を実施し、平成２６年度から木造住宅耐震改修補助事業を、平成２９年度からは耐震シェルター補助事業を実施しております。
次に、水道管の地震への対応についてですが、現在町が所管する多くの水道管が耐震設計以前の管であり、大地震での影響は計り知れません。全国で発生している大地震を教訓に、本町では平成２４年
度から耐震管を本格採用し、老朽管や基幹管路を重点的に耐震管への布設替えを実施しておりますが、現在全体の配水管の延長が２７８.０キロメートルあります。しかし、そのうち耐震管が４４.３キロメートルとなっており、耐震化率は約１６％となっております。今後も優先順位を計画立て、耐震化を兼ねた布設替えを実施してまいります。
次の古墳時代以降の玉村町を襲った大きな地震についてのご質問は教育長からお答えいたします。
次に、群馬県は地震の少ない県と聞くが、このことに対し町はどのように考えるかについてですが、
月田議員ご質問のとおり、近年、全国的には能登半島地震のような大規模な地震災害が度々発生している中、群馬県においてはこれまでに大規模な地震災害は発生しておりません。しかしながら、これまで発生しなかったから、今後も発生しないとの保証はどこにもございません。関東大震災から１００年が経過し、マグニチュード７を超える首都直下型地震がいつ起きてもおかしくないと言われ、－80－

群馬県でも相当な揺れになることが予想されます。また、平成２４年に群馬県が行った地震被害想定
でも、玉村町の南に走る関東平野北西縁断層主部によるマグニチュード８.１の地震が発生した場合、玉村町でも最大震度６強の揺れが起こり、相当数の家屋が倒壊等の被害を受けると報告されています。
そのため、令和４年度に作成した総合防災マップでは、揺れやすさマップと地震対策のページを設けて、住民周知を図っております。町といたしましては、いつ起こるかもしれない地震災害に備えて、引き続き対策を進めてまいります。
次に、農業従事者への支援についてお答えいたします。農業に係る農地については、議員おっしゃ
るとおり、米、麦、野菜など食料生産を行うことだけでなく、自然景観、大気を和らげる、雨水に対する一時貯留、多様な生き物のすみかなど様々な多面的機能を有しており、農業を持続させていくということは、農業者だけでなく、多くの人々へ影響を与えているものとなります。
また、本町は古くから、米麦を中心に耕作をしてきた歴史があります。麦が実りを迎える毎年５月頃には、農業委員会を中心に麦秋の郷と銘打って、本町の景観を町内外にアピールしております。麦
刈りが終わると水田に水が入り、水稲の作付け、秋には稲穂の風景が農地一面に広がりを見せることになり、四季を通じて私たちの目を楽しませてくれています。
そういった様々な機能を持つ農地ですが、食料生産として国が行う農業施策の一つに、経営所得安
定対策があります。この中で、水田活用直接支払交付金では、飼料用米の対象品種について、一般品
種は令和６年度より交付金単価を段階的に引下げの対象としております。現在、町内で作付けを行っている飼料用米については、一般品種の栽培が主なものであるため、より収量が見込める専用品種への飼料用米の切替えがない限り、交付単価が引下げとなっていきます。
一方、償却資産につきましては、毎年１月１日時点での土地、家屋以外の有形の農業用減価償却資
産を町宛てに申告する義務が地方税法で規定されておりまして、その申告を円滑に行っていただける
よう、毎年１２月に過去に申告をいただいた所有者宛てに、次年度分の申告の案内通知を送付するほか、償却資産と思われる物件を捕捉できたものについて、随時申告の通知を発送しております。遡及課税につきましては、提出された申告書に過年度取得分の物件が記載されていた場合などに、所有者への確認の上、地方税法に従って最大過去５年分を賦課させていただいております。税額については、
取得価格、取得日、耐用年数の３要素で算出しており、取得価格が高額なものほどその額も高くなってまいりますし、過年度賦課分については、現年度賦課と異なり、納期を４期に分割する規定がございませんので、５年分がまとめて通知されることもございますが、あくまで法律に沿った手続ということでご理解いただければと存じます。
これらのことも踏まえた上で、昨今では、物価高による資材費の高騰や異常気象による農作物への影響など、農業従事者を取り巻く環境が厳しくなっている状況において、町としても様々な農業者への支援策を行っております。今年度に行った主な支援策としては、まず麦の次期作支援があります。
玉村町は米麦二毛作地帯であり、米の裏作として大勢の農業者が麦の栽培を行っており、麦が町の主－81－

要作物であることから、町独自で行う農業従事者への支援として、肥料価格や原材料費の高騰を考慮
し、１キログラム当たり１００円の麦種子代の補助を行っております。
また、畜産業については、飼料価格高騰緊急対策事業として、高騰する配合飼料について、畜種別に飼料代金購入の助成を行いました。
昨年の７月末に起こった降ひょう被害については、被災農業者へのお見舞金の支給が、農作物、農業施設の復旧に対する補助金の交付事業も行い、農業被害からの早期復旧への支援を行うことができました。
そのほか、農業機械や施設購入における補助事業や新規就農者への支援及び就農へのサポート体制、農協と連携した農業推進のための補助事業など、現在行っている補助事業についても継続して行いな
がら、時勢に応じた農業支援についても随時検討し、町農業の活性化によって、農業従事者の生活の安定につながる支援を今後も行っていきたいと考えております。
次に、役場庁舎内の温度管理についてお答えいたします。役場庁舎の空調設備につきましては、令和３年度に玉村町地域レジリエンス自立分散型エネルギー設備等導入事業において、入替えを行った
ところでございます。まず、空調機の台数ですが、役場庁舎１階から４階の事務フロア、会議室、共有スペースなど空調機の形態は様々ですが、内調機及び外調機等全て合わせますと、８７台ございます。全熱交換機につきましては２３台ございます。そして、温度感知部の位置についてですが、なるべく適正温度を感知できるよう、それぞれの場所によって天井近くの空調機本体付近であったり、手元付近の操作スイッチ付近であったりと、設置位置は異なっております。
また、設定温度についてですが、基本的には冬場であれば室内温度が、環境省が推奨している暖房の適正温度の２０度になるよう心がけておりますが、その日の天気や状況等に応じて設定温度や風量などを調節するなど臨機応変に対応しております。
それから、空調機の運転開始、終了時間についてですが、運転時間は開庁時間帯にできるだけ適正温度となるよう、午前７時４５分からとし、終了時間は月曜日の住民課の延長窓口時間帯を除いて、
午後５時半までとしております。庁舎内においては温度が上がりにくい場所もございますが、節電を心がけながら、今後も庁舎利用者や職員が快適に過ごせるよう、庁舎内の適正な温度管理に努めていきたいと考えております。
◇議長（石内國雄君）

教育長。
〔教育長

◇教育長（鈴木寛史君）

鈴木寛史君登壇〕

失礼いたします。何分初答弁で緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。
月田均議員の古墳時代以降の玉村町を襲った大きな地震についてのご質問にお答えいたします。古墳時代以降の玉村町を襲った大きな地震についてですが、古墳時代の文献が残っておらず、確認できていません。また、平安時代には、８１８年の弘仁地震が群馬県をはじめ、関東地方で発生したこと－82－

が、類聚国史という歴史書に記録されています。県内では、赤城山南麓を中心に、地割れの痕跡が見つかっています。町内においては、このときの痕跡ははっきりと確認されておりませんが、何らかの被害があったかもしれません。町内で文献として地震被害が残されているのは次の地震です。
まず、安政２年、１８５５年１０月２日、新暦では１１月１１日発生の安政江戸地震です。震源は東京湾北部のやや深い位置で、地震の規模はマグニチュード７前後と考えられています。大振動に襲われたのは江戸市中とその周辺で、震度５弱から６強でした。玉村町では、渡辺三右衛門が三右衛門日記の中で、「１０月２日

テンキヨシ

夜四ツ頃大地震、同夜四度いたす也」とその様子を書き記しています。次に、大正１２年、１９２３年９月１日発生の関東大震災です。前橋市は震度４でした。
玉村町でも強い揺れがありましたが、死者の記録はありません。玉村町内の商務日誌には、「九月一日、昨夜来。軽き暴風雨。十時晴静賞。正午十二時大地震。家族は竹藪へ馳入。第一震。二震。三震強烈。居宅倒れんばかりになり。一同無事。夜まで十数回。夜、東南遠く火雲を見る」と記録されています。そして、昭和６年、１９３１年９月２１日発生の西埼玉地震です。昭和６年９月２２日の上毛新聞記事に、上陽村の新築の家屋が倒壊したことが記されています。また、前橋地方については、
関東大震災よりひどかったことが記されています。９月２３日、上毛新聞記事に角渕の住民が負傷、橋梁損害に川井のコンクリート製橋中断（長さ２間、巾４尺）、道路亀裂に箱石の村道から桑畑にかけて長さ５０間、巾５寸の亀裂、家屋倒壊に上陽村の民家４件、万福寺表門。高崎地方には流言飛語が飛び交ったと伝えられています。以上が玉村町で文献として地震被害が残されている地震です。
◇議長（石内國雄君）

６番月田均議員。
〔６番◇６番（月田

均君）

月田

均君発言〕

では、自席から質問させてもらいます。

まず、施政方針なのですが、少子化ということで難しいということを感じているわけなのですけれども、実は２月の末、新聞に韓国の少子化のすさまじさの記事が載っていました。同じ東アジアに住む日本、これも非常に心配になったところですけれども、少子化は何が問題かというと、経済の停滞、
あとは社会保障の持続ができるかどうか、それから安全保障ということで、非常に大きな問題になっていると思いますけれども。ところで、今から３０年ほど前に、私は海外への部品調達ということで韓国に仕事で行ったのです。１週間ほど行っていたのですけれども、ソウルから入ってずっと南、釜山まで仕事で回ったのですけれども、韓国の人というと大声で話しするかと思って私は不安で行ったのですけれども、日本人と同じでぼそぼそという話で、非常に似ている人種だなと思ったのです。韓国で非常になるほどなと思ったのは、よく年齢を聞くのです。私の年齢が結構上だったことが多かったので、非常に何か尊敬されて、やはり儒教の国っていいなと感じて帰ってきました。ただ、仕事がどうかというと、サンプルとしてガラスのサンプルを入手したのですが、ガラスが傷だらけでびっく
りして、こんなものを平気で送ってくる国があるのかという感じがしました。あと、釜山の釜山タワーという前で、もう帰りだったので、子供におもちゃを買ったのですけれども、そのおもちゃを若い－83－

女性に包装してもらったらうまく包装できないのです。何度もやって駄目で、最終的に私がやった程度の包装でもらって、やはりまだ韓国ってこんな国なのかなという感じがしていたのですけれども、
ただあれからもう３０年たちまして、韓国も非常に高度成長して裕福になったのです。皆さんが持っているスマホで、韓国のスマホを使っている人もいるかと思いますけれども。ただ、私は感じるのだ
けれども、儒教的な価値がなくなっているではないかなという感じがします。非常に激しい競争社会ということで、これは日本人が教えたところもあるのだけれども、周りの人と一緒に生きていくということが非常にやりにくい社会になっていると。そういうことになると、やはりそれは少子化は当然進んでいくのだなという、必然のような気がしました。
ところで、石川町長のよく話の中で、町は一緒に生きる場所という言葉がありまして、私は意味がよく最初分からなかったのですが、よく考えるとなかなか重みのある、いい言葉だと思うのですけれ
ども、この辺がやはり町としては少子化の対策として研究してもいいかなと思うのですけれども、その辺を石川町長はどのようにお考えですか。
◇議長（石内國雄君）

町長。
〔町長

◇町長（石川眞男君）

石川眞男君発言〕韓国のことで今ありますけれども、私の認識だと、たしかバブル後の３０年くらい前に、韓国経済は相当厳しい状況になって、ＩＭＦの管理になりました。その管理下の条件として、生産性向上ということを求められて、そこに今言った儒教があり、儒教というのは目上の人を大事にするとか、既存の価値に逆らわないというところがあります。そして、ここには財閥があるのです。そして、その中で生産を高めるということになると、非正規雇用がどんどん、どんどん増えてきて、今ソウルに一極集中です。若者たちがソウルに集中、しかし大学から就職先がもう決まってしまうというところで、非常に過当な受験勉強競争というものがある。その中で、地方は衰退し、ソウルが一極集中の中でも豊かになっていない中で、子供を産んでも子供すらかわいそうだというような選択をする若者が増えてきているということだと思うのです。
それで、日本も小泉政権のとき、いわゆる工場の派遣労働者を認めるということで、その辺りから
非正規雇用が増えて、今若者の４割やそこらが非正規雇用状況だということで、その中で生活、人生
設計をなかなか実現できないということが背景にあると思うのです。それを癒やすのは、やはり玉村
町総合計画での理念としての「暮らすなら、ここがいい。」という町をつくることだと思いますけれ
ども、その言葉は非常に平たんで、具体的にはどういうことかなというところがよくあると思うのですけれども、町はみんなで一緒に生きる場所というのは、様々な人がいろんな状況の外国人も日本人も障害のある人も老いも若きも一緒に生きるというところで、彩りを感じられるような言葉ではないのかなと思います。そういったところをつくることが、「暮らすなら、ここがいい。」という町につながっていくわけで、そのことには一体どうすればいいのだということで、まちづくりを進めていくという、ちょっと抽象的ですけれども、そんな思いでいます。

－84－◇議長（石内國雄君）

６番月田均議員。
〔６番◇６番（月田

均君）

月田

均君発言〕

ぜひ強力に進めていってください。

次に、地震対策なのですが、耐震基準、ほとんど基準に合格しているという、多くは合格しているという話だったのですが、耐震診断を一時、今もやっていると思うのですけれども、大体どのくらいの費用がかかるのですか。また、町はどの程度補助しているのでしょうか。
◇議長（石内國雄君）

都市建設課長。
〔都市建設課長◇都市建設課長（原田英樹君）

原田英樹君発言〕

お答えいたします。

町のほうでは、平成１９年度から、木造住宅耐震診断事業をしております。こちらにつきましては、町から診断者を希望する方に派遣するということになっています。申請された方が負担する金額というのは特になくて、無料になっています。ただ交通費の１，０００円だけはその方に負担していただ
くという形で事業をやっております。
以上です。
◇議長（石内國雄君）

６番月田均議員。
〔６番◇６番（月田均君）◇議長（石内國雄君）

月田

均君発言〕

具体的にどのくらい評価しているのですか、何件くらい。
都市建設課長。
〔都市建設課長◇都市建設課長（原田英樹君）

原田英樹君発言〕

平成１９年度から開始いたしまして、開始した年は年間１４件ほどございました。その後、３件とか６件とかになりまして、東日本大震災の後が、平成２３年度なのですが、７件で、翌年２４年が１０件、２５年が１０件、また減りまして、今現在、大体年間２件くらいずつ推移しております。令和５年度までの合計で７２件ほど耐震診断者のほうを派遣いたしました。
以上です。
◇議長（石内國雄君）

６番月田均議員。
〔６番◇６番（月田

均君）

月田

均君発言〕

７２件を診断して、その結果で家を直したとか、そういうのは結構あるのですか、実績としては。
◇議長（石内國雄君）

都市建設課長。
〔都市建設課長◇都市建設課長（原田英樹君）

原田英樹君発言〕

お答えいたします。

やはり耐震診断をした結果、昭和５６年以前の建築物についてはなかなか耐震性がないというような結果が出ています。ただ、やはり改修するとなると、それ相応の金額がかかりますので、耐震診断－85－

者、建築士さんが主なのですけれども、その方がどうしますかというふうな話をしたときに、これだ
けかかるのだったらちょっと建て替えのほう、改修というよりは建て替えしたほうがいいのではない
かとか、またあとは高齢の方だったりすると、それほどかかってしまうのであれば、ちょっと難しい
かななどというお話があるということを聞いています。町のほうでは、そういったこともありました
ので、平成２６年度から耐震改修の補助金のほうも始めまして、やっているところなのですが、そちらの補助する費用については８０万円ということにしていまして、今のところ、平成２６年から開始
しまして、３件ほどの実績があるという状況となっております。
以上です。
◇議長（石内國雄君）

６番月田均議員。
〔６番◇６番（月田

均君）

月田

均君発言〕

では、水道のほうの耐震管についてお聞きしたいのですけれども、２月に南玉のにしきの団地で漏水がありました。具体的にどのようなものだったのかなと、どういうふうに改修したかを教えてください。
◇議長（石内國雄君）

上下水道課長。
〔上下水道課長◇上下水道課長（上村明弘君）

上村明弘君発言〕

お答えいたします。

南玉のにしきの団地で発生しました漏水事故につきましては、にしきの団地が造られました昭和
５１年に敷設されたＶＰ管、塩ビ管、こちらが老朽化に伴いまして、破損したものでございます。その処置につきましては、部分的に改修を行いまして、現在使われておるわけですが、今後もそのようなＶＰ管につきましては、そういった老朽化に伴います漏水、こちらについても随時補修していきた
いというふうに考えております。
◇議長（石内國雄君）

６番月田均議員。
〔６番◇６番（月田

均君）

月田

均君発言〕

ほかでも漏水は聞くのですけれども、一般的に年間何件くらい、そのような耐震になっていない配水管の漏れが出ているのですか。対策は行っていますか。
◇議長（石内國雄君）

上下水道課長。
〔上下水道課長◇上下水道課長（上村明弘君）

上村明弘君発言〕

お答えいたします。

年間の漏水件数は、月に大体３件から４件程度の漏水が発生しております。ただし、その内容につきましては、大きいものから小さいもの様々でございます。耐震化につきましては、先ほど１６％という答弁がございましたけれども、やはりこれだけ、２８０キロ程度あります水道管を全て一斉に行うということは非常に困難であります。参考までですが、この耐震化というものと耐震適合化というような考えが２通りございます。こちらの違いは、耐震化というのは、阪神・淡路大震災以降、大型－86－

の地震が起きたときにも耐えられる管のことを耐震化と言っております。一方で、耐震適合化、こちらについてはやはり同じ震度の地震が来た場合、やはり群馬県は地震に強いと言われるゆえんであります地質の良質なこと、先ほど過去に起きました地震による影響というところで、非常に少ないのは
揺れた原因が少なかったこともありますけれども、やはりこの地盤について非常に強固なものがあるというところです。ですので、一概に耐震管を敷設しなくても既に抜けない、壊れないといった管を敷設していくことによって、耐震適合率というのが上がります。こちらについては、現在玉村町は３０％というところです。これは全国的に比較しても決して少ないところではございません。それですので、群馬県内の耐震化率、こちら実際十一、二％にとどまっておりますが、耐震適合化率としま
しては４１％ということで、群馬県の土地の特性が生かされているというところです。
また、耐震化というところの目的と、やはり先ほどご質問いただきました老朽管による漏水の状況、こちらを日々優先順位を決めまして、極力皆さんにお届けする大きな管、こちらを中心に改修のほうを行っているところでございます。
◇議長（石内國雄君）

６番月田均議員。
〔６番◇６番（月田

均君）

月田

均君発言〕

では、皆さんが使う水道量の多いところを優先的にやるということで、その予算が年間２億とか予算書に載っていますけれども、そういうものなのでしょうか。
◇議長（石内國雄君）

上下水道課長。
〔上下水道課長◇上下水道課長（上村明弘君）

上村明弘君発言〕

お答えいたします。

令和６年度予算も２億強ということで、かなり高額な費用を投資して、老朽管、また併せまして耐震化のほうを図っているところでございます。
◇議長（石内國雄君）

６番月田均議員。
〔６番◇６番（月田

均君）

月田

均君発言〕

では、続いて、教育長から細かい過去の地震の説明があって、なるほどなと思ったのですが、昭和６年の地震、それは何かよく、自分は当然生まれていないのですけれども、よく話を聞いていて覚えているのですけれども、私が放り込まれた蔵の東側の白壁も実は崩れていました。それはそのときの地震だという話があって、地震は怖いのだなと思っていました。あと、うちの裏に大きなお墓があって、石塔がありまして、それは江戸時代だと思うのですけれども、何か役者の石塔だと、それが２０度くらいずれていたのです。私が生まれる前の話だけれども、それ見ているとすごく近くで地震というのはそういうものかなというふうに感じたわけです。あと、面白い話が、当
時私の父親は芝根小学校の３年生で、外で体操していたら先生がふらふらしていると。おかしいなと思ったら、次は自分がふらふらし出したという話で、地震はそういうものかなと。うちの母親が小学校１年で何か早く帰ったときに、遠くのほうから車が１００台くらい来るから、おっかないから堀に－87－入ってねといって、その堀に入って静かにしていたということで、昭和６年の地震というのは何か遠くのような感じがしないのですけれども、調べてみると、案外この当時の記録があまりなさそうなのです。そういうものを調べると、地震の参考になるのではないかと私は思っているのですけれども、そういったことを調査してみたらいいのではないかなと思うので、教育長どうでしょうか。
◇議長（石内國雄君）

教育長。
〔教育長

鈴木寛史君発言〕◇教育長（鈴木寛史君） ありがとうございます。先ほど申し上げた新聞記事もございますけれども、おっしゃるとおり、過去に起きた事実をやはり大事に精査し、今後の対策に生かしていきたい、そん
なふうに考えております。参考にさせていただきます。
◇議長（石内國雄君）

６番月田均議員。
〔６番◇６番（月田

均君）

月田

均君発言〕

お願いいたします。

あと、群馬県は地震が少ないという話だったのですが、実は昭和６年の地震の震源地は深谷のほうだという話で、深谷断層だということで、深谷駅の南側５０メートルか１００メートルくらいところ
行ってみますと、河岸段丘ではないけれども、高いところがあるのです。深谷というのはすごく平らなところなので、普通そういうものができるはずがないのですけれども、何百万年前の痕跡だという話なのですが、当時そこに大きな断層ができて、今行ってみると数メートル、深谷駅から南に１００メートル近く行くと数メートルの高い崖があるのです。私は行ってみて、先ほど注意しなければいけないという話がありましたけれども、これは決して安心できないなということで感じて帰ってきたのですけれども、ぜひ地震対策のほうも手を抜かずにやっていください。以上です。
あと、農業者支援なのですが、この申告は何件くらいの農家に出したのかなと。回答はどのくらいあったのでしょうか。

◇議長（石内國雄君）

休憩します。

午前１０時４３分休憩

午前１０時４４分再開◇議長（石内國雄君）

再開します。

◇議長（石内國雄君）

６番月田均議員。
〔６番◇６番（月田

均君）

月田

均君発言〕

では質問を変えます。資産の申告なのですが、具体的にどういったものを要求しているのか、どういったものが申告の対象になるかということを教えてください。

－88－◇議長（石内國雄君）

税務課長。
〔税務課長

◇税務課長（貫井利行君）

貫井利行君発言〕

お答えいたします。

農業者の償却資産ということで、どういうものが対象になるかといいますと、まずは構築物、機械、器具、備品などが償却資産に該当いたします。具体的には、構築物としましては、ビニールハウスだ
ったり、アスファルト舗装、コンテナハウスなど農業に使っているものが対象となります。また、機械及び装置としましては、脱穀機、乾燥機、もみすり機などが対象になります。また、車両及び運搬機としては大型特殊自動車が対象です。小型特殊自動車については該当となりません。主にトラクターとかフォークリフトなどがあると思うのですけれども、これについては具体的に小型特殊として該当するものについては、トラクター、田植機、コンバイン等については最高時速が毎時３５キロ未満については小型自動車ということになります。また、フォークリフトにつきましては時速１５キロ以
下と長さが４.７メートル以下、幅は１.７メートル以下、高さ２.８メートル以下のものについては小型特殊自動車となりまして、こちらについては償却資産の対象とはなりません。また、工具、器具及び備品としましては、噴霧器だったり、草刈り機だったり、そういうものが償却資産として該当にな
ります。
以上です。
◇議長（石内國雄君）

６番月田均議員。
〔６番◇６番（月田

均君）

月田

均君発言〕

では、最後の質問、役場庁舎の温度管理ということでお聞きします。

やはり若干温度が今年は低いかなという感じがしています。今、私の机のところが２１.９度で暖かくなったのですが、議会が始まったときは寒かったので、運転開始が７時４５分ということですけれ
ども、やはりもう少し運転開始を早められないのかなというのが１つある。あと、各部屋、各フロアに温度計があまり見当たらないので、その辺はやはり温度計を何か所かに置いて、管理していくべきだと私は思っているのだけれども、その辺はどのように感じていますか。
◇議長（石内國雄君）

総務課長。
〔総務課長

◇総務課長（齋藤善彦君）

齋藤善彦君発言〕

空調機に関しまして、今、空調の動き出す時間を朝につきましては７時４５分に設定をしております。その辺を早くできないかということでありますけれども、時間のほうは総務課で設定を変えられますので、状況を見ながらその辺を変えるようであれば変えていきたいとは考えております。
また、確かに温度計は今ございませんので、全てのところというところまではどうかなとも考えておりますけれども、要所要所、ところどころに温度計を設置するということも今後考えてまいりたいと思います。

－89－◇議長（石内國雄君）

６番月田均議員。
〔６番◇６番（月田

均君）

月田

均君発言〕

その辺の検討をお願いいたします。

あと、設定が２０度という話があったのですけれども、その根拠は何かあるのですか。
◇議長（石内國雄君）

総務課長。
〔総務課長

◇総務課長（齋藤善彦君）

齋藤善彦君発言〕

環境省のほうで推奨しておりますのが、室内温度２０度ということでございます。ですので、そのくらいにはなるようにということで、実質は朝であれば設定温度は２５度
で空調のほうが入るように設定しております。また、１階、２階、３階、また場所によりまして、例
えば１階の東の玄関に近いところであれば、やはり外の風が入ってきたり等、各事務所の場所にもよりまして、その辺は違ってきておりますので、一応各課で寒ければ温度を上げる、暑ければまた戻すというその辺の温度調整の設定はできるようにはしております。
◇議長（石内國雄君）

６番月田均議員。
〔６番◇６番（月田月田

均君発言〕均君） ２０度って言うけれども、１０月くらいの２０度とこの時期の温度計の２０度というと、１０月くらいは２０度で暖房を入れる気にはならないけれども、この時期の２０度というと、ちょっと寒くて暖房を入れるという気になると私は思うのですけれども、その辺をちょっと専門
家に聞いてみた。そしたら、人間が感じる温度というのは、空気の温度も当然なのだけれども、それ以外で輻射熱というのがあるのです。要は冬になると、空気は２０度かもしれないけれども、壁とか天井とか床の温度は低くなっているので、そこから出る輻射熱が非常に低いのだと。それで、低く感じるのだという話が出ていましたので、なるほどなと。だから、エアコンの感知は空気の温度だけだ
けれども、実際には輻射熱も加味して、温度を設定するといい環境になるという話が出ていたのです。
確かにそうだなと。冷たい壁からも、例えば１５度の壁でも輻射熱が出ているというのです。理論的に言えば、マイナス２７３度が一番低い温度で、それから上のものというのは必ず輻射熱が出ていると。だから、１０度の壁から輻射熱が出ているのだけれども、人間も３６度あるから、輻射熱が出ているので、結局は輻射熱が壁のほうにいって奪われてしまうということらしいのです。だから、私が感じたのは、たしかに温度だけで制御しているかもしれないけれども、冬場は壁とか天井とか床の温度は低いのだから、意図的に２０度ではないよと、二十二、三度のほうがいいのだよという感じで、空調の設定をやってもらいたいのですけれども、その辺は理解してもらえますか、総務課長。
◇議長（石内國雄君）

総務課長。
〔総務課長

◇総務課長（齋藤善彦君）

齋藤善彦君発言〕

やはり各事務スペースにおきまして、それぞれ若干状況等は違ってくる

かとは思います。ですので、先ほども申しましたとおり、各課にありますエアコンのスイッチで温度－90－

調整のほうはできるように、前の空調のときは総務課の集中管理で、全ての温度設定は統一ということだったのですけれども、現在、各課で温度調整ができるようになっておりますので、その場所その場所で、寒ければ上げるし、暑ければ下げると、その辺を調整していっていただいて、快適な職場環境に努めていただければと考えております。
◇議長（石内國雄君）

６番月田均議員。
〔６番◇６番（月田

均君）

月田

均君発言〕

ぜひ良好な環境で、意欲的に仕事ができるような状態をつくってもらいたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
◇議長（石内國雄君）

税務課より先ほどの質問に対する答弁があります。

税務課長。
〔税務課長
◇税務課長（貫井利行君）

貫井利行君発言〕

先ほど質問いただきました農業関係の償却資産の申告の件数なのですけ

れども、こちらから通知を発送したもの、令和６年度分になるのですけれども、通知書発送件数が３３件、うち申告者数が１５件、また今話題になっておりました過年度分について、遡及して課税した分がこの１５件のうち１１件が遡及課税になっております。
以上です。
◇６番（月田均君）

分かりました。

では、質問を終わります。

◇議長（石内國雄君）

休憩いたします。１１時１０分に再開します。

午前１０時５４分休憩

午前１１時１０分再開◇議長（石内國雄君）

再開します。

◇議長（石内國雄君）

次に、７番備前島久仁子議員の発言を許します。
〔７番◇７番（備前島久仁子君）

備前島久仁子君登壇〕

議席番号７番備前島久仁子でございます。傍聴の皆様には、お越しいただきましてありがとうございます。皆様の声の代表としてしっかり訴えてまいりたいと思います。
まず、町長、２期目のご当選おめでとうございます。町民からの熱い支援を受けてご当選されました。しかし、昨今の日本の情勢は、人口減、高齢化、少子化などの問題が山積して、石川町長が町議会議員として当選された頃とは比べ物にならないほどの多様な問題を抱えております。特に最近、厚－91－

生労働省が発表した２０５０年時点での働き手人口、１５歳から６４歳の生産年齢人口が、３０年後には玉村町は５４.７％と約半分になるという大きな問題があります。人口が増えていて、町が活性化して勢いに乗っているときの状態からいかに人口減を食い止めるのか、少子化対策はどうするのか、
難しい問題を抱えての今後であります。その反面で、住民からの要望は、非常に多種にわたっており、予算編成を取っても手腕が発揮されるときであります。住民の満足度アップの４年間を担っていただ
きたいと思います。
それでは、２０２４年度の町長施政方針から質問を３点させていただきます。石川町長は、施政方針の中で、人口減少、少子化対策の一環として、小中学校における児童、生徒の給食費完全無償化を実施するとしておりますが、将来にわたって恒久的な予算確保のめどは立っているのかどうか伺います。
そこで、令和６年度はどのように財源を確保したのか。それに相当する事業の削減等はあるのかどうか。また、令和７年度以降はどのように財源を確保していくのか伺います。
２点目、防災・減災への取組として、「女性や乳幼児に配慮した用品等の備蓄を増やし、災害発生時の避難所における生命維持や生活に必要な物品の確保を図る」としております。災害発生時の避難所運営では、きめ細やかな配慮のため、特に女性の視点も必要だと考えますが、女性スタッフの起用も十分に考えられているのかどうか。
また、「地域を巻き込んだ防災・減災施策の推進をしていく」とありますが、各地区での自主防災
組織は停滞したままに感じます。地区ごとの避難計画と訓練を区長先導で進めるべきではないかと考えますが、今後どのような働きかけをしていくのか伺います。
３点目、町長が予算編成において特に力を入れるよう指示した項目の一つとして、自治体ＤＸ、これはデジタル化です。この推進が掲げられており、デジタル化の推進として、「窓口におけるキャッシュレス決済やオンラインによる申請」とありますが、現状では町公共施設の受付窓口のデジタル化は遅れていると感じます。紙での申請や紙チケットの購入などは、できるものから順次デジタル申請に移行して、支払いについてもキャッシュレス化を図るなど、行政におけるデジタル化の推進を一層図るべきと考えますが、今後どのように進めていくのか伺います。
次に、大きな２番目としましては、保育所の件について伺います。保育所における保護者の負担軽減の取組について。昨年、保育での使用済みおむつの持ち帰り廃止を訴えたところ、町は迅速な対応で取り組んでいただいて、保護者ばかりではなく、保育士の方々からも負担軽減が図られ、大変楽になったという声を聞いております。お昼寝布団や着替え袋の持ち帰り、おむつへの名前の記入など、改善してもらいたいという声はほかにもありますが、保育士の方々の現場の声を反映させるとともに、働く保護者の負担軽減という観点から、町では今後の取組をどのように考えているのか伺います。
３つ目、既に入居受入れをしていない町営住宅の今後の取壊しと建て替え計画について伺います。
既に入居を受入れていない町営住宅の与六団地、これは玉村高校の北側にあります。そして、福島団－92－

地、布留坡団地の老朽化が著しいが、今後の取壊しのめどは立っていないものと推測いたします。公共施設は、町の顔としても重要であり、特に広域幹線道路から見える与六団地は、町民からも早期の取壊しを望む声が増えております。入居者は僅か数人であり、公共用地の有効活用を図るために、ほかの町営住宅への移転費用を町が負担してでも、取壊しと建て替えを計画的に行い、入居を望む若い転入者たちに提供すべきではないかと思いますが、今後の計画を含めて町はどのように考えているか伺います。
４つ目、公共施設の駐車場や入り口への防犯カメラの設置について。総合運動公園のクラブハウス
横にある自動販売機は、昨年２度壊されてしまい、新しいものに取り替えられております。犯罪が後を絶たない昨今、町民の安心安全を守るためには、公共施設の駐車場や施設の周辺への防犯カメラの設置が必要と考えますが、町ではどのような基準で設置しているのか、伺います。
◇議長（石内國雄君）

町長。
〔町長

◇町長（石川眞男君）

石川眞男君登壇〕

備前島久仁子議員のご質問にお答えいたします。

初めに、令和６年度施政方針についてお答えいたします。学校給食費の無償化につきましては、国の子育て未来戦略方針に位置づけられ、現在無償化に向けた課題を整理、調査しております。今後、
国が調査結果を公表し、制度設計に着手するとしております。また、県内の市町村におきまして、令和６年２月１日時点において、３５市町村中２１市町村が全額無償化を実施している状況です。
玉村町における町立小中学校の給食費につきましては、平成２９年度から４分の１相当の一部免除を実施し、令和５年度には第２子以降の無償化に加え、国の地方創生臨時交付金を活用して、第１子も無償化し、実質的に全ての児童、生徒の給食費無償化を実施してまいりました。令和６年度につきましては、令和５年度に国の交付金を活用して、無償化した第１子分について、国の交付金の有無にかかわらず、町の単独施策として無償化することで、将来にわたって安心して子供を育てられる環境を整備したいと考えています。新たに第１子分を町独自で無償化するに当たり、必要となる経費は約４，２００万円を見込んでおり、令和６年度予算においては、歳入歳出予算全体の中で調整し、特に給食費無償化のための特定の事業を削減したということはございません。
一般会計全体の財源確保といたしましては、これまでに町が実施してきた住宅団地や工業団地等への先行投資による税収の増加が挙げられます。令和６年度予算におきましては、法人町民税を除く税目について、国の定額減税の交付金振替分を考慮すると、軒並み増収となっております。また、現年課税分、滞納繰越分の収納率向上への取組をはじめ、ふるさと納税の充実、交付税措置の高い起債や各種基金の活用等、歳入の確保に全力を挙げて取り組んでおります。その上で、予算編成におきましては、あらゆる施策について、事業内容を精査しておりますが、給食費無償化につきましては、国の取組状況や県内市町村の実施状況等を勘案し、令和６年度において、優先度の高い施策として位置づ
け、一般会計全体の中で歳入歳出の均衡を図ったものでございます。

－93－なお、冒頭でもお話ししましたが、既に国において給食費無償化の調査、検討に入っている段階であり、群馬県市町村教育委員会連絡協議会におきましても、県内の市町村間で不公平が生じないよう
県として給食費無償化を実施するよう要望書を提出している状況でございます。町といたしましても、一日も早く国や県において給食費無償化が実施されるよう働きかけてまいります。
令和７年度以降の財源につきましては、令和６年度と同様であり、将来的には国や県において給食費無償化が実施されると思われますが、それまでの間、一般会計全体の中で財源を調整し、給食費無償化を実施していきたいと考えております。
次に、２点目の災害発生時の避難所運営では、きめ細やかな配慮のため、特に女性の視点も必要だと考えるが、女性スタッフの起用も十分に考えられているかについてお答えいたします。備前島議員がご指摘のとおり、避難所の運営スタッフに女性を配置することは、避難所における女性特有のニーズへの対応やプライバシーの保護をはじめとする避難所での様々な不安の解消のため、大変重要であると考えております。災害発生時には、災害の種類や程度等、時々の状況に応じて適切な避難所を開設することとし、まずは町職員が中心となって運営いたします。災害発生時に避難所として優先的に開設することは想定される小学校については、職員１０名での運営を予定しておりますが、このうち１名については、避難所の健康管理や高齢者や障害者等、特に配慮が必要な方々への対応のため、女性の保健師を配置することとしております。避難所の運営に当たっては、女性や子供を含む全ての避難者が安心して過ごせるよう、今後も人員配置を含めた環境整備に努めてまいります。
次に、地区ごとの避難計画と訓練を区長先導で進めるべきではないかと考えるが、今後どのような働きかけをしていくかについてですが、今年度は町内各地区で自主防災組織の主催による防災訓練や防災講座が積極的に行われたことから、各地区の防災に関する知識は高まりつつあると認識しています。また、元日に発生した能登半島地震の状況を見て、町民の防災意識はさらに高まっているものと思います。しかしながら、いかなる災害で得た課題や教訓も時間の経過とともに、町民の記憶から薄れていってしまうことは避けられません。町民の防災に関する意識が高まっている今、町から様々な情報を発信することが効果的であり、大切であると考えております。町では、令和５年度から、群馬大学の金井昌信教授と防災に関するアドバイザリー契約を締結しております。今後、自主防災組織の長である区長に対しても、金井教授による研修を行う等して、地区ごとの避難計画作成と訓練の実施について促してまいりたいと考えております。
次に、３点目の町公共施設の受付窓口のデジタル化についてお答えいたします。まず、公共施設の申請に関しましては、各施設により状況が異なっております。玉村町文化センターでは、施設の空き状況をサイトで確認できるようになっておりますが、予約に関しては、公民館施設は政治や宗教、販
売目的の貸出しはできないほか、営利目的の利用かどうかの確認や音楽やマイク利用など、音を出す団体についての周りへの影響など利用内容を聞き取りして調整やお断りをする場合がございます。ホール予約の場合も、使用する部屋や時間帯、実施可能かどうか等を団体職員と事前相談が必要な場合－94－

があり、一概にオンライン化が便利だとは言えない部分がございます。社会体育館や北部公園サッカー場、角渕キャンプ場、東部スポーツ広場公園バーベキュー場などにつきましては、指定管理や委託により、企業が窓口で申請を受け付けております。申請に関して問題がなければ、許可証や札を発行しており、有料の施設であれば、指定管理者に利用料を支払う形となります。そのため、オンライン化については、受付業務の見直しや指定管理者と協議、検討が必要になります。勤労者センターにつきましては、月初めに抽せんによる申請受付をしており、その受付でほとんどの利用団体の申請が完了してしまうため、オンライン化については利用団体と相談しながら判断していきたいと考えております。
また、チケットの購入につきましては、玉村町文化振興財団では、ウェブチケットを販売しており、クレジットカードかコンビニ決済で支払いし、電子チケットでの入場が可能となっております。受付
窓口のデジタル化、キャッシュレス化の推進につきましては、施設や指定管理者においてそれぞれ状況が異なりますので、デジタル化による効果や実施方法について、各担当課において研究していきた
いと考えております。
次に、保育所における保護者の負担軽減の取組についてお答えいたします。これまで、町立保育所
では、使用済み紙おむつの持ち帰りを保護者にお願いしていましたが、昨年７月より持ち帰りを廃止
し、保育所で処分をすることとしました。使用済み紙おむつの持ち帰りを廃止することで、保護者にとってはそれらを持ち帰って家で処分することの負担や衛生面でのリスクを軽減することができ、保育所にとっては子供ごとに使用済み紙おむつを分類、管理しなければならないという負担を軽減することができたと考えております。今回の使用済みおむつ持ち帰りの廃止については、保護者からも好意的な意見が寄せられているところですが、議員ご指摘のとおり、保育所から保護者にお願いしているものの中には、保護者が負担に感じているものもあるかと思います。町としても、仕事と育児を両立している保護者の負担を軽減することは、子育て世帯を支援するという意味においても大変重要なことと考えています。一方で、保育を行うに当たり、各家庭の協力や負担が必要不可欠なものでもあり、また保育士の負担が過度に増えてしまう事態も避けなければなりません。そのため、今後保護者の負担軽減に向けた取組を積極的に検討していきたいと考えますが、同時に保育士の負担軽減や業務の改善という観点も取り入れ、どのようなものであれば見直しが可能か、保護者と保育士双方の視点から、個別の内容ごとに検証してまいりたいと考えております。
次に、既に入居受入れをしていない町営住宅の今後の取壊しと建て替え計画についてお答えいたします。入居募集を停止している布留坡団地、福島団地、与六団地の３団地は、平成３０年３月に策定した玉村町公営住宅等長寿命化計画において、布留坡団地については用途廃止、福島団地と与六団地については、建て替えの計画としています。３団地の入居者に対しましては、他の町営住宅等への転居を随時促しており、計画を策定した平成３０年から現在に至るまで、他の町営住宅等へ転居された
方は、布留坡団地が２世帯、福島団地が４世帯、与六団地が１８世帯の計２４世帯で、現在も転居せ－95－

ず、入居されている方は布留坡世帯が１世帯、福島団地が６世帯、与六団地が５世帯の計１２世帯となっております。
議員のご質問にあります町が移転費用を負担することについては、今まで他の町営住宅等に転居された方に対して、移転費用の補助を行っていないことから、公平性の面で難しいと考えております。
また、転居されない理由として、金銭面だけでなく、高齢や身体に不安がある等の理由があることも転居が完了していない原因となっております。しかしながら、議員がおっしゃるように、建物の老朽化が進んでいることは事実ですので、今後も引き続き転居を促してまいります。なお、空き家となった団地は随時解体を行っておりますが、与六団地につきましては、他の団地に比べ棟の規模が大きいことから、入居者の転居等の動向を見ながら、複数の棟をまとめて解体したいと考えております。また、建て替えにつきましても、多くの予算が必要となることから、申込み待機者の現状や将来の需要等を踏まえて研究していきたいと考えております。
次に、公共施設の駐車場や入り口への防犯カメラの設置についてお答えします。町では、現在４２台の街頭防犯カメラを設置しております。それらは、玉村町街頭防犯カメラ設置管理要綱に基づいて設置されており、特定の町民や建物を監視することがないよう、道路、公園、河川、その他公共の用に供する場所に設置しております。具体的には、交通量の多い交差点や町境、薄暗いカルバートや学校周辺などを記録しています。そのほか、町有施設には防犯カメラが設置されている施設もございます
が、町では防犯カメラの設置に関し、統一的な設置基準を設けておりません。
議員がおっしゃるように、防犯カメラの設置が必要だと判断される際は、主として町民や施設利用者の安心安全対策のためだと思われますが、設置を検討する際には犯罪防止や被害者救助に効果的であるかどうか、カメラの視野範囲や録画範囲が適切に設定できるかどうか、不必要な監視や周辺住民のプライバシー侵害が行われる可能性はないか、個人情報保護法や防犯カメラ設置に関する法令などの法的規制に適合しているかなどを検討する必要があります。
また、防犯カメラは設置するだけではなく、その後の適切な運用や管理が重要です。警察や関係機
関との連携や定期的な点検、メンテナンス、録画映像の保管期間など、運用体制が整備されることが求められます。それらの事情は各施設等によって異なってくるため、防犯カメラの設置に関しては、必要に迫られたときに、各施設管理者の判断で設置することが望ましいと考えております。
◇議長（石内國雄君）

７番備前島久仁子議員。
〔７番◇７番（備前島久仁子君）

備前島久仁子君発言〕

丁寧な説明をありがとうございました。それでは、まず一つ一つ細かく質問をしていきたいと思います。
前の市長の公約だったということで、みどり市が以前から給食費の無償化を行っております。そして、始めてみたら年間２億円ほどかかるということで、副市長が、同級生なのですけれども、とても苦労して財源の確保をしていると。給食費の無償化というものは一旦無償にしたら、恒久的にずっと－96－無償にしていくものであるから、よほど慎重に財源の確保をしていかないと難しいという、常々そういうふうに言っておりましたので、私もそうだろうなというふうに思ってその財源の出どころをまずきちんと確保しないと、これは途中でやめたというわけにいきませんので、そういうことで質問させていただきましたが、現在もう少子化対策として、一番の策としてどこの市町村でも首長が進めているのが給食費の無償化、これをまず訴えております。そして、今聞きますと、３５市町村のうち２１市町村が無償化しているということで、これはもうどんどん進んでいくと思われます。国や県がそれをやってくれれば一番いいわけですが、それまでの間に玉村町が自主財源でやっていくということで、
２３年度は第１子の４分の３は国の交付金を充てて無償化してまいりました。今年度からは町の自主財源で賄っていくということでありますが、県、そして国がそれをサポートしてくれるまで頑張ってやっていくということで、これが少子化対策の一つとして進んでいければ、これはもう子育て世代にとっては本当にありがたいことだと思いますので、財源をしっかり確保してやっていただければありがたいと思います。だからといって、少子化対策としてこの一時金だったり、そして何かを無償にしたからといって、少子化がそれで止まるかといえば、誰もそういうふうには思っていないわけで、これもたくさんある中の１つの策ということです。あまりにも急速にこの少子化が進んでいる状態でありますので、ですから玉村町もそういうふうな決断を町長がされたということでありますので、財源をしっかりと確保してやっていただきたい。そして、もう時代に合わない無駄な事業をずっと続けているような事業があれば、そういうものの見直しもして、削減をするということは、これはもう必要だと思うのですけれども、その辺はどのように考えますか。
◇議長（石内國雄君）

町長。
〔町長

◇町長（石川眞男君）

石川眞男君発言〕

要するにこの急激な人口減になっている背景をどう捉えるか、原因をどこに持っていくかということが本当は大事なのだと思うのです。産みやすく育てやすいとその世代が思えば、それはこんなには進まないのです。だから、産みづらい、育てにくいと思うから、こういう状況になってくるので、その原因には様々なものがあると思います。
それで、給食に関していくと、まず始まったその要因として戦後、食事もままならないという１つの福祉対策から給食という発想が出てきたように思います。しかし、今は一回りにしてもう教育の１つの観点から、食育というものも踏まえた上で、子供たちに安定した栄養、成長のための糧としての給食を、学校として教育の一環として提供していくという発想の時代に変わってきていると思います。
そういう意味において、健全に子供たちが成長してもらうという意味においての栄養供給の場、それから給食時の子供たち同士のコミュニケーションの場としても、大事なものがあると思いますので、そこは応援していきたいと思いますし、本当に少子化対策は政府も異次元の子育て支援と言っている
ように、高校授業料無償化にはなっていましたか、それから大学授業料も無償化という話も出ています。ですから、ヨーロッパなどと比べると、要するに教育費、学校費というところにあまりにも莫大－97－

なお金がかかってしまうので、そこが負担になっているということも大きな理由の一つだと思います。
そういうことも踏まえた上での、やはり教育的な観点からの給食費の無償化ということで捉えていますので、これだけで完結するものでは全然ないと思っています。
◇議長（石内國雄君）

７番備前島久仁子議員。
〔７番◇７番（備前島久仁子君）

備前島久仁子君発言〕

昨日も高齢者の婦人の方から給食費を無償化にするようだけれども、大丈夫なのかと。自分たちは、もう本当に自分が食べるものを削ってでも、給食費、僅か３，０００円
か４，０００円のものはずっと払ってきたのですよって、それを全部無償化にするということはやはり必要な時代なのでしょうかというふうに聞かれました。今、町長がおっしゃったように、学校教育の中の一環として、食育として捉えるという観点であれば、私たちもそのように町民の方に説明していけますし、しっかり財源も確保するということで、町民の方にもそれは納得していただかなくてはならないです。それは高齢者の言われることももっともなわけなので、今後本当に加速化していく少子化に対する１つの対策でもあるのだということで、しっかり説明していきたいと思っております。
では、続きまして、防災、災害が起こったときの避難所での小さな子供を連れている母親の授乳室ですとか、着替えの場所ですとか、トイレですとか、いかにプライバシーを確保するか、そして女性の視点が大変必要だということで今話題になっております。そういう面からも、先ほど１０人のうち１人は女性にしていくという、防災意識を高めていくということで答弁がありました。全国の市区町
村のうちの防災危機管理部局に女性の職員が一人もいない自治体というのは６１％を占めるそうであります。いつもその危機管理部局というものが機能しているということでありませんけれども、いざとなったらその避難所にそうした対策、町の職員がリードするその対策チーム、女性が１人入っていくということは、これはもう本当に女性のいろいろな問題を解決するということで、女性の視点から必要だと思いますので、どうぞそれはよろしくお願いいたします。そして、防災意識を高くしていくということで、区長へ先ほどの指導も今後行っていくということで、こちらのほうもお願いいたします。
それから、続きまして、デジタル化でありますけれども、各種公共施設のデジタル化の細かい様子
を先ほどから説明いただきました。今、道の駅では食べ物を買ったときの支払い方法は現金以外に何かカード、そしてＰａｙＰａｙなどが使われるようになったのでしょうか。
◇議長（石内國雄君）

経済産業課長。
〔経済産業課長◇経済産業課長（武士浩之君）

武士浩之君発言〕

お答えします。

現在、道の駅の農産物など、お土産品などを買う場合は現金のみとなっております。
以上です。
◇議長（石内國雄君）

７番備前島久仁子議員。

－98－

〔７番
◇７番（備前島久仁子君）

備前島久仁子君発言〕かなり多くの方が利用している道の駅でありますけれども、現金だけということに執着をするといいますか、現金しか使えないのですかという声はとてもよく聞きます。もう今はＰａｙＰａｙで払うとか、それはもうどこでも当たり前のようになっているので、この道の駅、多くの方が利用する、こうした場合、町民だけが利用する場合ではないですので、ここのキャッシュ
レス化はどのように考えていますか。
◇議長（石内國雄君）

経済産業課長。
〔経済産業課長◇経済産業課長（武士浩之君）

武士浩之君発言〕

道の駅の現金以外の決済方法について、システムについては、それは導入ができるようにということで、当初からそれは組み込まれています。指定管理者との協議の中では、早急というか、できる限りキャッシュレス対応をお願いしたいというふうに伝えてあります。
けれども、コロナ禍もありまして売上げが下がり、利益を確保するのが難しいということで、キャッシュレス化については、ちょっと話のほうが停滞ぎみになっておりますが、今コロナ禍が明けて進んできておりますので、またキャッシュレス化ができないかという検討をお願いしたいというふうには伝えていきたいと思います。
◇議長（石内國雄君）

７番備前島久仁子議員。
〔７番◇７番（備前島久仁子君）

備前島久仁子君発言〕

若い人たちはもう現金で払うというよりもスマホ決済の時代であります

ので、現金をほとんど持っていないという方のほうが多いです。ですから、もうそういうことで、公共施設の、特に道の駅、多数の方が寄っていく道の駅は、やはりそういうものを進めていきたい、また社会体育館の利用、トレーニングなどで来た方たちも年間のパスポートを持っているわけです。あと６５歳以上は無料です。そういう方にパスという形でピッとするような、そして入場できるような、
それは民間の施設ではもう普通に当たり前のようになっているので、わざわざ年間パスポートを買って利用している方でも、また券売機でもう一度券を買わないといけないのです。何で券をまた買わな
いといけないのですかとよく聞かれます。また紙を差し出して、そこに番号を書いて、半券をもらう
ような状態なのです。そういうものも随時もうピッとできるようなデジタル化を進めていっていただ
きたいというのが若い方たちのもうこれは要望です。毎日毎日あそこへ並んで券売機で券を買わないといけないのです。そういうことも取り組んでいただきたいと思いますが、生涯学習課長、どうでしょうか。
◇議長（石内國雄君）

生涯学習課長。
〔生涯学習課長◇生涯学習課長（宇津木雅彦君）

宇津木雅彦君発言〕

デジタル化、そういうふうに変えていくのはもう時代の流れかなと考えますが、いろいろ高齢者の利用も多いということもあったり、文化センターとスポーツ施設の－99－

システムが今一緒になっていて、片一方だけ実施するということが今ちょっと難しいところもあります。そういったことを一つ一つクリアしながら進めていくことが必要だと考えております。
◇議長（石内國雄君）

７番備前島久仁子議員。
〔７番◇７番（備前島久仁子君）

備前島久仁子君発言〕

随時進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

次に、保育所の整備及び保護者の負担軽減について伺います。赤ちゃんの使用済みのおむつの件は、両方ともやはり、保護者も、そして職員も手がかからなくなったよという喜びの声を聞いております
が、昔赤ちゃんが布おむつをしたときに、それをまた自宅に持ち帰らせるという習慣がずっと続いていて、今紙おむつになっても使ったものは、そのまま持ち帰らせるという風習が続いているのかなというふうに思いますが、現場の声として、保育士の方々からこれをもう少し何とかなったらいいのではないかという声が必ずあると思うのです。このデジタル化の時代については、使用済みのおむつをそれぞれに持ち帰らせるということで、現場からの声が出ていたのではないかなと思うのです。このおむつの持ち帰りだけではなくて、もっとこうしたら簡素化できるのではないか、手を煩わなくてもいいのではないかという、保育所のほうからの声はどうでしょうか。
◇議長（石内國雄君）

子ども育成課長。
〔子ども育成課長◇子ども育成課長（今井理恵子君）

今井理恵子君発言〕

お答えします。

議員のおっしゃっているとおり、例えばおむつのサブスクリプションサービスですとか、お昼寝布団のレンタルといったものも検討を始めております。まず、おむつのサブスクというものなのですけ
れども、直接保育所のほうにおむつを届けていただくというサービスなのですけれども、こちらも朝準備する手間が省けるということと、あとお昼寝布団のレンタルというのもございまして、週末持ち
帰ってお布団を干したり、シーツを洗ったりとかして、月曜日にまた保育所に持ってきてとか、そういう手間が省けるというサービスのほうもございます。ただ、これが保護者の時間的な負担は減るのですけれども、経済的な負担がかかってしまうということで、ちょっとニーズ調査が必要ということになってしまっております。
あと、第３期子ども・子育て支援計画策定のためのニーズ調査を昨年行いました。今、委託業者によりまして、アンケートの集計ですとか分析を行っているところでございます。今、時代の流れで、ＩＣＴ化というのもあるのですけれども、こういったことについてもメリット、デメリットなどについて今調べているところでございまして、保護者との連絡とかお便りについても、保育士の先生など
がパソコンを打ったり、手書きで書いたりとか、そういった部分をパソコンで作成したり、また朝の欠席などの連絡も忙しい時間、保育所に電話したら、保育所の回線がいっぱいで電話がつながらないで、ちょっといらいらしてしまうとか、そういった部分もアプリなどを利用していただくことで、大分負担軽減ができるのではないかと思っておりまして、こういったものの導入経費とかランニングコ－100－ストなどをいろいろ考えまして、検討しているところでございます。いずれにしても、ニーズ調査の結果なども参考にしまして、保育士ですとか保護者の方、双方の視点で検証していきたいと思ってお
ります。
以上です。
◇議長（石内國雄君）

７番備前島久仁子議員。
〔７番◇７番（備前島久仁子君）

備前島久仁子君発言〕

やっと少しずつ進んできているかなというふうに思いますが、やはり民間では、玉村町の中の民間保育所などは、もうおむつに名前なんか書かなくて、パックごと届けて、パック１個使い終わったらまた次のパックを届けるということで、毎日５枚ずつ持っていくとか、そういう負担がないということで、とっても楽だということを聞いておりますので、それだったらすぐできることですので、そういうことに取り組んでいただいて、そして民間はやはり進んでいるのです、
いろんなことが。保育料もスマホ決済で全部払えるとか。ですから、そういうことも取り組んでいた
だいて、あらゆる観点から、効率的で、そしてシンプルな方法、できれば希望は本当に保育所に子供を預けるときに、子供だけ連れていけばいいような状態になっていくのが一番の負担軽減だと思います。オーストラリアから来た方が、日本はどうしてこんなにたくさんの荷物を持って保育所に届けな
くてはいけないのですかとびっくりしていました。オーストラリアでは子供だけ連れていけばいいのですよって。何でこんな布団からおむつから持っていくのですかと言っていました。やはりそれが子育て世代の負担の軽減でもあります。またそして、保育士の負担の軽減でもある。両方の負担の軽減という観点から、新しい声はどんどん取り入れていくようにお願いいたします。
また、少し負担軽減ということではないですけれども、韓国で子供を育てている若いお母さんに聞きますと、韓国は３歳まで、今どこでもそうですけれども、子供が減っている割には保育所ではやはり待機児童が出ています。それは、ゼロ歳児、１歳の子供たちまで預けているような状態で、やはり保育所の待機児童が出ています。玉村町でも出ていますが、韓国で子供を育てているお母さんに聞いたら、３歳まで自宅で育てていると、１人につき８万円が給付されるそうです、国から。そうするとパートに出ようかなと思っていたけれども、３歳まで子供を家で育てて８万円がもらえるなら家で育てようかなというふうに思っていて育てていると言っていました。そうすると、保育所の緩和にもなります。だから、これは私はいい策だなというふうに思いますが、韓国が取り組んでいる国の政策だということです。日本ではまだまだ保育所がいっぱい状態、足らない状態であります。ですから、兄弟が２人いて違う保育所に預けるとか、なかなか希望した近くの保育所に預けられないというようなことがあって、それがまた町の課題でもあると思うのですけれども、それは韓国のことですけれども、町でも何とかその解消という観点で取り組んでいただいていると思いますけれども、よろしくお願いいたします。
それでは次に、入居受入れをしていない町営住宅の取壊しと建て替え計画について伺いました。与

－101－

六団地、玉村高校の北側にあります。与六団地は８棟くらいあるのでしょうか。結構な建物が建っておりまして、非常に広幹道からも見えまして、広幹道から見てあまりきれいではなくて、あれはどうしてあのままなのですかということはよく聞かれます。そして、今伺いますと、与六団地には５世帯が残っているという状態で、８棟辺りをあのまま放置していくのかという問題があります。景観もよ
くないということで、あそこの年間の維持費というのはどのくらいかかっていますか。
◇議長（石内國雄君）

都市建設課長。
〔都市建設課長◇都市建設課長（原田英樹君）

原田英樹君発言〕

お答えします。

年間の維持、与六団地だけで算出はしておりませんので、今この状況では分からないのですけれど
も、維持費としてかかるものは修繕費とかそういったものがかかっております。
以上です。
◇議長（石内國雄君）

７番備前島久仁子議員。
〔７番◇７番（備前島久仁子君）

備前島久仁子君発言〕

雑草の除去費ですとか、そういうものもかかっているかと思うのです。

それをかけて、そして今５世帯が、与六団地に限って言いますけれども、その５世帯がいつそこを退室されるか分からないような状態のまま、あのまま放置していくのかというような、今日は質問なのですけれども、与六団地は複数の棟を壊して、また建て替えという計画があるということですか。
◇議長（石内國雄君）

都市建設課長。
〔都市建設課長◇都市建設課長（原田英樹君）

原田英樹君発言〕

お答えいたします。

玉村町では、平成３０年に長寿命化計画というものを策定しました。その中で、用途廃止するもの、建て替えをするものというすみ分けをいたしまして、その中で与六団地については建て替えをするという計画となっております。今現在、全部で８棟あるのですが、住んでいる方が１棟にまとまっているわけではなくて、１棟に１名とかそのような状況になっている形ですので、ちょっとそれをまとめて取り壊すということが今できない状況となっております。
以上です。
◇議長（石内國雄君）

７番備前島久仁子議員。
〔７番◇７番（備前島久仁子君）

備前島久仁子君発言〕

その８棟に５世帯がばらばらに入っている状態なので、何ともし難いということであると思うのですけれども、ですと、この先の予定が立たない状態ですよね。何年後には、それを解体して、新しいものを建てるとか、予定が立たないということは、公用地、公共的な用地に対して、非常にこれはデメリットではないかなというふうに思うのです。計画が立たないということですよね。そのまま放置、そしてその５世帯が退去するまでそのままの状態でいるということがやは－102－

り無駄かなというふうに思うのですけれども、逆の質問をしますと、今、人口減が非常に進んでおります。そして、町でも同様でありますから、３０年ほど前のように人口が増えている時代ではありませんので、ある意味若い世代を迎えるために、町営住宅を活用する時代ではなくなったのかな、考えようによってはそういうふうにも思います。それなら取り壊しても、その先の建て替えはもう要らな
いのかなということも考えられます。町でも、空き家対策をどうするか、空き家が増えている状態で、空き家対策にどの自治体も苦慮しております。そうすれば、今入居している数人の方が撤去された後、その用地の売却もあり得るのかなというふうに、逆の考え方をすればそういうこともあり得ます。いずれにしても、そのまま見通しが立たなくて放置しておくということが一番の問題かなということで、今回は質問させていただいたのです。今は、どのような話合いを続けておられるのでしょうか。
◇議長（石内國雄君）

都市建設課長。
〔都市建設課長◇都市建設課長（原田英樹君）

原田英樹君発言〕

お答えいたします。

町営住宅につきましては、家賃が一律に決まっているわけではなくて、その年、前年ですか、そちらの所得に応じて家賃が決まる形になっています。ですので、毎年家賃算定のために収入の申告をしていただきまして、それを連絡するという形を取っています。そういった中で、今現在、退去されずに残っている方につきましては、その際に今後の転居の様子はどうですかというような話をさせてい
ただいています。ただ、そういった中で、今のままで出たくないとか、体に不安があって引っ越しできない、そういった意見もありまして、なかなかそういった中で、無理やり退去をお願いするということができない状況となっています。ただ、確かに老朽化のほうは進んでおりますので、そういった観点からも考えて、これからいろいろとどうにしたらいいかということを考えていきたいと思います。
また、議員がおっしゃるように、以前は町営住宅に住まわれて、そこで安い家賃で貯金をされて、自分で家を建てるというような方が多かったということを聞いておりますが、今現在は町営住宅、そういった方よりは、高齢の方などが住んでいることが多いふうには感じております。
以上です。
◇議長（石内國雄君）

７番備前島久仁子議員。
〔７番◇７番（備前島久仁子君）

備前島久仁子君発言〕

老朽化が激しいということで、地震などの際に、いつ崩壊するかも分からないというような大変古いものですから、何とかしなくてはならないのですということで、やはり双方が、町と、そして入居者とお互いが本来ならば、合意の下に移っていただくのが一番いいのです
けれども、８棟あれば１棟のほうに、本当だったらば集中して住んでいただくのが、そうしたら７棟はきれいにできるということがあると思うのですけれども、ばらばらに入っているという、そして先が読めないということ、いつ取壊しができるか分からないということ、町営住宅であれば、与六団地
だけではなく、ほかのところも全部そうだと思うのです。ただ、それが一戸建ての町営住宅であれば、－103－空いたところから壊していくということもできると思うのです。ただ、あのような与六団地のようなものだとそれができないので、苦慮しているところだと思いますけれども、老朽化も進んでおります
ので、入居者、そして町がどうしたら双方が歩み寄ってできるか、今後の見通しを立てていかなくてはならないので協力してほしいということで進めていっていただきたいと思いますが、これは玉村町
だけでなくて、公共施設、町営住宅の問題というのは、町長、どこでも取壊し、建て替え、また人口減、そういうところで模索していることが多いのではないでしょうか。
◇議長（石内國雄君）

町長。
〔町長

◇町長（石川眞男君）

石川眞男君発言〕

そのとおりだと思います。将来見通しをどういった形で見通していくかというところをもうこの数年で決めていく必要があるかと思っています。
◇議長（石内國雄君）

７番備前島久仁子議員。
〔７番◇７番（備前島久仁子君）

備前島久仁子君発言〕

よろしくお願いいたします。

続きまして、防犯カメラの設置についてでありますが、４２台、玉村町の中についておりました。
特に県立女子大学がありますので、上之手の周辺には随分ついているかなというふうには思うのです
けれども、公共施設の駐車場、社会体育館の駐車場ですとか、そして総合運動公園の駐車場ですとか、駐車場には防犯カメラはついているのでしょうか、あるいは文化センターの駐車場ですとか。
◇議長（石内國雄君）

生涯学習課長。
〔生涯学習課長◇生涯学習課長（宇津木雅彦君）◇議長（石内國雄君）

宇津木雅彦君発言〕

社会体育館、総合運動公園は、駐車場にはついていません。

総務課長。
〔総務課長

◇総務課長（齋藤善彦君）

齋藤善彦君発言〕役場駐車場に関しましても、同じく駐車場には防犯カメラのほうはついておりません。
◇議長（石内國雄君）

７番備前島久仁子議員。
〔７番◇７番（備前島久仁子君）

備前島久仁子君発言〕

公共施設の駐車場にはほとんどついていないということですね。運動公園の自販機が昨年壊されて、ちょうど私がグラウンドゴルフに行ったときに、自販機をクレーンで撤去しているところでした。２度壊されたので、自販機はこのクラブハウスの中に設置したということをあそこの指定管理者の方から聞いております。ダミーみたいな防犯カメラがついているのだけれど
も、ダミーではなくて何とか本当の防犯カメラをつけてほしいということがありました。そういうふ
うに、今自販機を壊されるということがありますので、それは要望として伝えておきます。
最後になりますけれども、社会体育館の桜の木が大変きれいに手入れをされて、そしてヒマラヤス－104－

ギも大変きれいにカットされています。以前は大変草が生えて大変な状態でしたね、副町長。グラウ
ンドを見ていただいたと思いますが、そこがきれいに草が刈ってあって、そして隆起しておりました
グラウンドの土もきれいにならされておりまして、今一番社会体育館が大変きれいな状態になっております。私、毎日あそこを見ております、通っておりますので、桜の木が整備されていない状態、ヒマラヤスギが伸び放題の状態、そしてグラウンドが本当に荒れた状態だったときに、本当に公共施設がこのままでは誰も使用しないではないかというふうに思って、皆さんに訴えたところ、見ていただ
いて、きれいにカットしていただいて整備されました。そして、環境がきれいになって整備されると、子供たちがもう遊ぶようになるのです。子供たち、親子連れがボール蹴りをしたり、いろいろ子供たちが利用するようになって、これこそがまさしく公共施設の使い方だなというふうに思いますので、指定管理に任せたら任せたままではなくて手入れまで、そして利用状況まで、そういうものもきちんと把握していただいて、そしてまた上之手の方たちもあそこでグラウンドゴルフなどをしております
ので、そういう公共施設の管理ということもしっかりと行っていただきたいと思います。
これで質問を終わりにいたします。ありがとうございました。

◇議長（石内國雄君）

休憩いたします。２時１０分に再開します。

午後０時４分休憩

午後２時１０分再開◇議長（石内國雄君）

再開します。

◇議長（石内國雄君）

次に、１２、番新井賢次議員の発言を許します。
〔１２番◇１２番（新井賢次君）

新井賢次君登壇〕

議席番号１２番新井賢次でございます。通告書に従って一般質問を行います。まずは、傍聴席の皆さんありがとうございます。お昼過ぎで、本来であれば一番ゆっくりお休み
されている時間かと思いますが、お越しいただきまして、本当にありがとうございます。いつも励ましていただいてありがたいです。
１月１日の能登半島地震、本当に驚きました。まだまだテレビ等の映像を見ると心が痛みます。そんな状況の中で、比較的安全だと思われている群馬県、あるいは玉村町においても、いつ起こってもおかしくないと、そんな状況がこれから先続くのだろうと思います。そのような中で、非常時に、あるいは通常時においても、町からの情報発信が極めて重要であると、大事なことであると思いまして、
今回の一般質問は、その１点に関して質問させていただきます。
それでは、通告書に従って申し上げます。まず１番、行政情報発信事業「ラヂオななみ」との業務
委託の見直しについて。令和５年度７月に町が実施した町民の重要度・満足度調査において、「玉村－105－

町の情報を得ている手段は何ですか」という質問を行っています。その結果は、複数回答ではあるが、広報たまむらが９０％、町ホームページが２３％、各種フリーペーパーが２０％、メルたまが１９％、
新聞が１７％、群馬テレビ市町村情報が４％、ラヂオななみが３％、それからＸ、ツイッターですね、
文化センターが行っているのですけれども、これが２％、無回答が１％という結果でした。さらに、同じ調査において、ラヂオななみについては、具体的な視聴頻度について質問しています。ほぼ毎日が１％、週に１から数回が３％、月１から数回が４％、年に１から数回が９％、聞いていないが８３％という結果でした。もともと今回の調査目的では、その結果に基づき、施策の見直しを図るとしています。費用対効果を考えると、行政情報発信事業の業務委託は見直すべきであると思うが、どうでしょうか。次のとおり改めて伺います。
２００６年開局以来、これまでの累積委託額は総額で幾らになっているのか。
視聴率が低い要因は何なのか。どのような対策を行っているか。
広報たまむらを補完するとしているが、町ホームページ、メルたま、さらにたまボイスの機能を高めるほうがより効果的であると思うがどうか。
開局当初と比較し、情報発信手法が格段に進歩、多様化している中、これ以上業務委託を続ける必要性はどこにあるのか。
続いて、大きな項目の２番目です。町ホームページの作成手順及び管理・運用について。町では、ホームページを「より早く、より便利に、欲しい情報が確実に」という観点から、町情報発信手段の最上位に位置づけている。そこで、平成２７年、「ＣＭＳ（コンテンツマネジメントシステム）」を導入以来、９年が経過しているが、この導入によるメリットは生かされているか。また、次のとおり
改めて伺います。
１、作成手順及び管理・運用はどのように行われているか。
２、管理・運営について、保守サービスは適切に行われているか。
３、町民から使い勝手などの声・意見等は届いているか。
４、さらなるレベルアップに向けてどのように今後取り組んでいくのか。
続いて、大きな項目の３番、メール配信システム「メルたま」の発信実績について。
１、メルたまの有効登録者数の推移はどうなっているか。
２、配信コンテンツ別の発信手順及び直近１年間の実績はどうなっているか。
３、令和４年度及び令和５年度のこれまでの管理・運用経費は幾らかかっているのか。
４、運用者（町）と利用者（町民）双方のメリット増及び登録者増に向けて、今後どのように取り組んでいくのか。
最後の項目４番、災害情報一斉伝達情報システム「たまボイス」の管理・運用について。
１、令和３年度導入以降の管理・運用経費及び運用実績はどうなっているのか。
２、登録者数の推移はどうなっているか。

－106－

３、さらなる登録者増に向けて検討課題は何か。
以上、１回目の質問します。
◇議長（石内國雄君）

町長。
〔町長

◇町長（石川眞男君）

石川眞男君登壇〕

新井賢次議員のご質問にお答えいたします。

まず初めに、行政情報発信事業「ラヂオななみ」との業務委託の見直しについてお答えいたします。
まず１点目のこれまでの累積委託額についてでございますが、平成１８年３月３１日に開局しました
ラヂオななみに対して、行政情報の発信を委託しましたのが、平成１８年度からでございます。今年
度で業務委託は１８年が経過することとなりますが、その累積額は８，８０８万１２４円となっており、年額平均にしますと４８９万円ほどになります。
次に、２点目の町民の重要度満足度調査において、聴取率が残念ながら低いことについてでございますが、その要因は民放放送局やＦＭ群馬などの大手のラジオ局を聞いている方々が多いのではないかと考えられます。ラヂオななみにつきましては、情報の発信として、月曜から金曜までの平日に、１日３回、朝昼晩の時間帯に各５分間、町からの行政情報を放送していただいております。町からの委託業務以外にも、県の行政、情報の発信や元気な玉村町民を取り上げるコーナー、高齢者に向けた
健康体操曲の放送、放送時間外でも聞けるポッドキャスト配信や「おはよう！たまむらタウン」といった新番組に取り組むなど、より地域に密着した情報の発信を行い、自主的に聴取率の向上に努力していただいております。
次に、３点目の町からの情報発信の手段として、ホームページやメルたま、たまボイスの機能を高めるほうが効果的ではないかについてですが、より多くの情報発信の手段があることが大切であると考えております。特に災害時のラヂオななみの活用も忘れてはいけないことだと思います。平成２８年度に町とラヂオななみは災害時の協定を結んでおりますが、万一のときには、あらゆる情報伝達手段
が生きてきますので、町にラジオ局があるということは心強いことだと考えます。
最後に、４点目の業務委託を続ける必要性がどこにあるのかについてですが、様々な手段で町からの情報発信を行うことが可能となっています。町民の方々も様々な情報収集方法がある中で、町民の重要度、満足度調査においては、３％の方々がラヂオななみで情報を得ているとの回答がありました。
ラジオがほかの媒体と異なる部分に何か行いながらも聞くことができるという利点があります。お仕事を行いながら情報収集を行っている方もいるものと推察しております。数字的には少数でありますが、必要としている方々もおりますので、情報発信の方法の一つとして継続してまいりたいと思います。
次に、町ホームページの作成手順及び管理・運用についてお答えします。まず、１点目の作成手順
及び管理・運用はどのように行われているかについてですが、現在、当町のホームページ作成管理運用で使用していますＣＭＳ、コンテンツマネジメントシステムを簡単にご説明いたしますと、専門知－107－

識がなくても、ホームページの作成、更新、運営ができるシステムとなります。文章や画像を入力し、誰でも簡単に短時間で情報の更新を行うことができます。ＣＭＳ導入以前は、更新作業のため、ウェ
ブプログラミング言語の知識が必要であることから、業者に依頼しておりましたので、掲載まで非常に時間がかかっておりました。ＣＭＳ導入後は、職員でも記事を作成することができるようになり、各課において記事を作成し、決裁者である各所属長が確認、承認することで、ホームページ上に公開されますので、誰でも短時間に情報発信ができるようになりました。また、水道や災害など緊急情報については、決裁者の承認を不要としており、緊急時には迅速に情報発信をすることができるようになっております。
次に、２点目の管理・運用について、保守サービスは適切に行われているかについてですが、不正アクセス等により、更新やページの閲覧ができなくなるようなこともなく、もし障害等があった場合
でも、データセンターのバックアップにより復旧することができます。ＣＭＳの使い方等の疑問点についても迅速に回答がされております。
次に、３点目の町民から、使い勝手などの声・意見等が届いているかについてですが、町ホームページへの意見アンケートフォームをホームページ内に作成しました。ここ数年の内容を確認しますと、「コロナの感染状況をもっと詳しく知りたい」、「ワクチン接種の情報が見つからない」、「花火大会の実施の可否が分からない」、「給付費はいつもらえますか」といったご意見が寄せられており、住民の方々が求める情報の提供について、事務担当課につないで対応しております。
最後に、４点目のさらなるレベルアップに向けて、どのように取り組んでいるかについてですが、
現在２，０００ページを超える記事が作成されており、中には既に終了した記事や記事の内容が古いものなどが残ってしまう場合もございます。今後、定期的に記事内容の確認を促し、削除や修正をして、必要な情報を必要な方に提供していけるよう取り組んでまいりたいと思います。
次に、メール発信システム「メルたま」の発信実績についてお答えいたします。まず、１点目の「メルたま」の有効登録者数の推移はどうなっているかについてですが、６年前の平成３０年３月時点の登録者数は約１，６００件でしたが、新型コロナや自然災害の増加等の影響で増加し、現在は約
５，１００件となっております。人口の約１４％となりました。
次に、２点目の配信コンテンツ別の発信手順及び直近１年間の実績はどうなっているかについてですが、まず発信手順につきましては、各課で必要な発信文章を作成し、決済を取ります。課ごとにアカウントを作成しておりますので、システムにログインして文章を入力し、発信する流れとなります。
実績につきましては、発信履歴の保持が過去３か月間までとなっておりますので、直近３か月を確認
しますと１１３件となっています。内訳は、気象情報（自動配信）７１件、お知らせ・イベントなどの町政情報１９件、不審者、詐欺などの防犯情報１３件、水道関係１０件となっています。なお、気象情報のほかに、Ｊアラートが送られます。
次に、３点目の令和４年度及び令和５年度のこれまでの管理・運用経費は幾らかについてですが、－108－令和４年度が５７万７６８円、令和５年度が５８万３，７３５円となっております。
最後に、４点目の運用者（町）と利用者（町民）双方のメリット増及び登録者増に向けて、今後どのように取り組んでいくかについてですが、地震や大雨など、緊急時にも情報発信するものですので、必要な情報を確実に発信できるよう、職員へのマニュアル等の周知を定期的に行うほか、登録者増に向けてや広報誌でのご案内や会議等でのチラシ配布のほか、老人福祉センターで試験的に登録希望者
への登録補助を行う予定であります。
次に、災害情報一斉伝達・収集システム「たまボイス」の管理・運用についてお答えいたします。
まず、１点目の令和３年度導入以降の管理・運用経費及び運用実績はどうなっているかについてです
が、管理・運営経費といたしましては、月額６万８，２００円、年額にして８１万８，４００円のシステム使用料及び発信件数に応じた通信料がかかっております。運用実績といたしましては、令和４年
度は、災害が発生するおそれのある台風が２回本州付近に接近したため、注意喚起を促す情報をそれ
ぞれ１回ずつ発信いたしました。今年度に関しましては、幸いにして災害が懸念されるような台風の接近等がなかったため、これまでのところたまボイスを使っての情報発信はしておりません。
次に、２点目の登録者数の推移はどうなっているかについてですが、たまボイスの登録者数は令和３年度末時点で３９６人、令和４年度末時点で６０８人、今年度は、令和６年２月１日時点で７１５人となっております。
最後に、３点目のさらなる登録者増に向けての検討課題は何かについてですが、当初は広報たまむ
ら等で周知を図ってまいりましたが、民生委員の協力を得て、訪問や調査時に登録促進を促していた
だき、登録者数が順調に増加しています。今後も定期的に広報等で周知を図るとともに、民生委員へ協力をお願いしながら、登録者増を図っていきたいと考えております。
◇議長（石内國雄君）

１２番新井賢次議員。
〔１２番◇１２番（新井賢次君）

新井賢次君発言〕

それでは、自席にて２回目以降の質問をさせていただきます。

まず、ラヂオななみとの業務委託の見直しについてということでお話ししたいと思います。先ほどの調査結果をどう受け止めるかということについては伺いましたが、まず聴取率が低い原因、要因ということで先ほど幾つかお話を伺いましたが、私も今回の質問を機に何人かの町民の方、何人というか何十人かの方にお聞きしたのですが、このデータどおり聞いていないという方が圧倒的に多くて、中にはラヂオななみそのものを知らないとそういう方もいました。要するに、名前を言ってもそれ何ですかと、そういう答えです。それと、そもそも地区によってはラヂオななみが聞こえないと、こういう声が相当あります。私、以前この件で質問したときに、答弁の中でこれから改修すると、それから次のときはたしか改修もして、エリアカバーができたというようなお話も伺ったのですが、現実に今聞こえていないというところが実際にあるということに対しては今どんなお考えでしょうか。
◇議長（石内國雄君）

企画課長。

－109－

〔企画課長◇企画課長（齋藤

恭君）

齋藤

恭君発言〕

送信できる範囲でないのだというようなことのご指摘だと思われますけ

れども、ラヂオななみ、これは玉村町に発信する場所がございますけれども、周辺の市まで届いているという実績もありますので、どの点で届いていないのか、こういうご意見をいただきましたので、こういったご意見についてはよくまた請負事業者にもお話を伝えさせていただいて、改善できるものは改善させていきたいというふうに考えております。
◇議長（石内國雄君）

１２番新井賢次議員。
〔１２番◇１２番（新井賢次君）

新井賢次君発言〕

それは、前にも一度お願いしている項目ですから、ぜひラヂオななみのほ

うに強く要請して、自分たちで調べるようにぜひお願いします。
それから、委託料だとかいろいろある中で、今群馬県内にコミュニティーＦＭを採用している市町
村は幾つあるかご存じですか。
◇議長（石内國雄君）

企画課長。
〔企画課長

◇企画課長（齋藤恭君）◇議長（石内國雄君）

齋藤

恭君発言〕

県内７自治体かというふうに認識しております。

１２番新井賢次議員。
〔１２番◇１２番（新井賢次君）

新井賢次君発言〕

私が前回質問したときに、企画課長から答弁をもらっているのですが、現状をまた調べてみましたけれども、まえばしＣＩＴＹエフエム、それからラジオ高崎、ＦＭ桐生、Ｆ
ＭＯＺＥ、エフエム太郎、それからいせさきＦＭ、そして玉村町とこういうことだと思います。それで、例えばその企業というか町の規模がかなり玉村町に比べて大きいです、全部が。全部が市だということになるから、そういうことも考えられると思いますけれども、ラヂオななみに対する委託料の取決め、これはどういう形でやられているのですか。例えば今回の予算、３月議会で６年度分の予算取りをしていますが、その値段を決めるまでの経緯はどういう形で決めていますか。
◇議長（石内國雄君）

企画課長。
〔企画課長

◇企画課長（齋藤

恭君）

齋藤

恭君発言〕

まずは、その請け負っていただきます業務内容、これに対しましての下見積りをまずいただいた上で、金額につきましてはその上で協議をさせていただいているところであります。
◇議長（石内國雄君）

１２番新井賢次議員。
〔１２番◇１２番（新井賢次君）

新井賢次君発言〕

どういう協議しているのですか。例えば見積りをもらったものに対して、どういうネゴシエーションをして決まっているのですか。昨年と全く同じですよね。

－110－◇議長（石内國雄君）

企画課長。
〔企画課長

◇企画課長（齋藤

恭君）

齋藤

恭君発言〕

金額をいただきまして、その金額がこれまでと比較し多いのか少ないかというところも含めまして、放送の回数といったものは変わってくるものではありませんので、その単価につきまして確認し、協議はさせていただいているものであります。
◇議長（石内國雄君）

１２番新井賢次議員。
〔１２番◇１２番（新井賢次君）

新井賢次君発言〕

その単価を確認してということなのですけれども、私も今回先ほど申し上

げた６の市町村の勉強をちょっとしてみたのですが、やはり１つは規模が問題だと思うのですけれども、同じ１人当たりの負担、ＦＭコミュニティーに対する負担、圧倒的に玉村町は高いです。ですから、規模的に１つは玉村町にＦＭがあっていいのかなということがあるのかもしれませんけれども、私はそう感じました。特にラヂオななみに対する資料も、なかなかホームページ等を開いても出てこないのですが、例えばほかの市町村は出資者が何十社もいるのです。それから、それに番組のスポン
サーも何十社もいます。それもおのおの著名な会社、名前は言えばみんなが知っている名前の会社がそういう参加企業として参加しているのです。今ラヂオななみの会社ってどんな状況なのですか。例
えば出資者、それから資本金、それからスポンサー、どんな会社がついているのか。それについては調べてありますか。
◇議長（石内國雄君）

企画課長。
〔企画課長

◇企画課長（齋藤

恭君）

齋藤

恭君発言〕

町の事業を請け負えるということで、この事業者を選んでおりますのは

群馬県に入札参加資格が登録されている事業者であるということが第一になっております。そこで登録されている事業者ということで、その事業者についての資本関係がどこの会社があるのか、そういったところまでは町では把握はしておりません。
◇議長（石内國雄君）

１２番新井賢次議員。
〔１２番◇１２番（新井賢次君）

新井賢次君発言〕

私は、町から委託をする業者として、当然そういう把握は必要なのかなと思います。
それから、今後ラヂオななみについて見直したらどうですかという話を私は当初の質問で出したのですが、今回いろいろこの件で調べているうちに、ラヂオななみのある意味がほかの部分であるのではないかと実は感じたことがあります。それは３日前くらいに気がついたのですが、ちょっと環境安
全課長にお伺いします。防災行政無線、これは各市町村で整備しなさいという総務省からの通達が来てもう進められていると思いますが、この防災行政無線は玉村町に整備されているのですか。
◇議長（石内國雄君）

環境安全課長。

－111－

〔環境安全課長◇環境安全課長（髙柳

功君）

髙柳

功君発言〕

お答えいたします。

議員ご指摘のとおり、総務省消防庁のほうから、とにかく多様な災害情報を全ての住民に伝達するようにということで、同報系の情報、防災行政無線を整備する、もしくはそれに類するようなもの、同様のものを整備するように求められておりまして、そこについては玉村町では、現在はその他の様々な情報伝達システムを使って皆様に情報を届けているということで、以前回答していたのですけれども、やはり国のほうもそこをさらに強化してきまして、いつまでにその辺りを整備するのかというよ
うな、そういった調査のほうも近年は来ているような状態です。
◇議長（石内國雄君）

１２番新井賢次議員。
〔１２番◇１２番（新井賢次君）

新井賢次君発言〕

これについて調べた結果、総務省から報道資料として公開されている資料なのですが、地方公共団体における防災行政無線等の整備推進ということで、去年の６月１６日付で発表されている資料なのです。未整備団体に対し、防災行政無線等の整備を推進していくと、こういう通知が出ています。これは公になって資料として公表されているのですが、全国の市町村、全部で１，７４１団体、この中で調べた時点で防災無線が未整備の団体、これは６９団体と、こういうことになっているのです。その中で、群馬県に３団体、伊勢崎市、藤岡市、そして玉村町と、こういう状況になっていますが、この情報を踏まえた上で、現状玉村町としてそういうことになってしまっているのですか。
◇議長（石内國雄君）

環境安全課長。
〔環境安全課長◇環境安全課長（髙柳

功君）

髙柳

功君発言〕

こちらにつきましては、議員のおっしゃられるとおり、群馬県での未整備は伊勢崎市、藤岡市、そして当町、玉村町であります。伊勢崎市につきましては、令和６年度に、こちらのＦＭラジオを使った伝達システム、災害情報ラジオを使って災害情報を伝達するということで予算化のほうをしております。玉村町でもそれを受けまして、従来はスマホを使った情報の発信、メルたまであるとか、あとはたまボイスも導入いたしましたので、そういったもので補完できるというふうに考えてはおったのですけれども、やはり国からそういうものを強く求められている状況を鑑みますと、玉村町でもそういったラジオを使った伝達システムのほうも導入していくことを検討、研究しなくてはいけないというふうに考えております。
◇議長（石内國雄君）

１２番新井賢次議員。
〔１２番◇１２番（新井賢次君）

新井賢次君発言〕

私、最初に言ったように、この部分で今あるラヂオななみの電波を有効に使えないだろうかという発想になったのです。それで、今課長から伊勢崎市においては、来年度、６年度から、そういう形で取組を始めるという話がありました。伊勢崎市の６年度の予算が発表され、私－112－

はその新聞の記事を見ても伊勢崎市は始めたのだなと思いました。その新聞の記事、課長なんかも見られていると思いますけれども、多分伊勢崎市もそれを整備しなくてはいけない状況の中で、どういう形でやるのが一番いいのかなということを考えた結果として、ＦＭコミュニティー、その電波を使ってが一番いいだろうという結論になったと思うのです。それを決める時点で、いせさきＦＭもラヂ
オななみと同じ経営母体というか、社長が親子だとか同じ会社です。それで、伊勢崎市がそういう形のものをこれから取り組もうとした時点で、当然ＦＭ会社と打合せをいろいろされていると思うのですけれども、そちらから玉村町に対して、伊勢崎市は実はこんなこと始めているのですよというような情報はなかったのでしょうか。
◇議長（石内國雄君）

環境安全課長。
〔環境安全課長◇環境安全課長（髙柳

功君）

髙柳

功君発言〕

お答えいたします。

昨年度中というのですか、今年度において、私のほうにそういったＦＭたまむらのほうから、伊勢崎市のほうで取り組んでいるのでということで、どうでしょうというような打診は受けてはおらない
のですけれども、数年前にやはりこちらのＦＭラジオを使った情報伝達システムに関する費用につきまして、緊防債という有利な起債が使えるのでどうでしょうというのは三、四年前くらいにＦＭたま
むらから打診がありました。そのときは、今ほど国のほうも同報系についてどうしてもという流れではなくて、玉村町としてはたまボイスを導入するという計画、研究している最中だったので、そちらで情報は十分伝えられるというふうに考えて、そのときはお話をお伺いいたしましたけれども、導入の研究にはその当時は至っていなかったということでございます。
◇議長（石内國雄君）

１２番新井賢次議員。
〔１２番◇１２番（新井賢次君）

新井賢次君発言〕

今と同じ観点から、企画課長に伺います。今回値段を決める時点で、ラヂ

オななみ側からそういうアドバイスというか、こんなこと等もあるのですよという話は全然なかったのですか。
◇議長（石内國雄君）

企画課長。
〔企画課長

◇企画課長（齋藤恭君）◇議長（石内國雄君）

恭君発言〕

伺っておりませんです。

１２番新井賢次議員。
〔１２番◇１２番（新井賢次君）

齋藤

新井賢次君発言〕

やはりふだんもうちょっとコミュニケーションというか、そんな話ってす

ごく玉村町にとって重要な話だと思うのです。ＦＭをやっているパートナー会社と玉村町との関係は。
ぜひそういう関係になってもらいたいなと思います。
それで、先ほどの防災行政無線、これは現状の設備でたまボイスなりを含めても玉村町は認められ－113－ていないわけです。先ほどの１，７４１団体で多分玉村町１団体だけが残ってしまうと。私はこんな状況を心配しています。先ほどの総務省の消防庁の資料で、先ほど伊勢崎市と藤岡市と玉村町とお話ししましたけれども、藤岡市も昨年の１０月、それこそ消防庁のほうから、これはどうしても積極的に７年度までにやらなくてはいけないという至上命令みたいなものがあって、市町村にアドバイスをしますから、出かけていきますよという連絡をしていると。それで、藤岡市はそれに手を挙げています。ですから、藤岡市は来年度にもう取り組むと思います。それに参加しているということですから。
それで、先ほど全国で６９団体が、この防災無線が整備されていないと、そういう状況の中で、玉村町を除いた全部の市町村が、ヒアリングを受けるとか、アドバイスを受けると、こういう表明をして、日にちまで決まっているようなデータがあるのです。そういう状況の中で、本当にいいのかなと思うのですけれども、これ町長はどう思われますか、その状況。
◇議長（石内國雄君）

町長。
〔町長

◇町長（石川眞男君）

石川眞男君発言〕

ヒアリングを昨年担当課で受けています。それを受けて、伊勢崎市、それから藤岡市の状況を見ながら、玉村町も対応しようという話になってきています。
◇議長（石内國雄君）

１２番新井賢次議員。
〔１２番◇１２番（新井賢次君）

新井賢次君発言〕

遅いと思います。それは例えば、それだったら、今回の令和６年度の予算で多少そういうことについて、予算組みの時点でも話題にして確保すべきだったのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
◇議長（石内國雄君）

環境安全課長。
〔環境安全課長◇環境安全課長（髙柳

功君）

髙柳

功君発言〕

議員のおっしゃられる６年度から取り組んだほうがよかったのではないかというお話ですが、確かにこちらの件につきまして消防庁からヒアリングを受け、そして費用もそれなりにかかります。ただ、その緊防債、起債の関係が令和７年度までということでありますので、遅くても７年度までにはこちらに着手をしたいなというふうに考えておりました。遅いと言われれば確かにそのとおりなのかもしれないですけれども、伊勢崎市は来年度やると、藤岡市につきましては、特に我々情報も得ていないのですけれども、先ほど議員のおっしゃられたそのアドバイザーというのですか、派遣して、そのことに関して国の関係者の方が説明をしますよということについて手を挙げるか挙げないかというのは、玉村町にも打診はありましたけれども、基本的な考え方として、導入を前提として研究していこうということになりましたので、あえてそのアドバイザーの派遣については手を挙げなかったというのが現実でございます。
◇議長（石内國雄君）

１２番新井賢次議員。
〔１２番

新井賢次君発言〕－114－

◇１２番（新井賢次君）

それは、手を挙げなかったということは分かりました。ただ、この消防庁から出ている公の書類に、藤岡市は対面予定ということでもう実施、これは今年の１月にもう実施しているのでしょうか、藤岡市に丸がついているのです。先ほど言ったように、全部調べても玉村町だ
けが残っているという感じをこの資料から見ると感じられます。消防庁が間違っている書類を出していることもないと思うので、本当に玉村町としてぜひ積極的に、緊急防災・減災事業債が起債できるのは７年度末と書いてありますが、ぜひそこまでいかないで、今年度中でも積極的に取り組む姿勢を見せて、実際に動いてもらいたいなと思います。ですから、私は今までラヂオななみに対して、本当に必要ないのではないか、やめていいのではないかということでずっと思っていたのですが、今回この勉強した結果によって、例えば先ほどの防災行政無線を整備する一番安い方法はＦＭを使っての方法みたいなのです。ですから、ぜひその辺を考えて、現状より、もちろんみんなが聞いてもらうようにいろんな努力をしてもらうのは当然ですが、それにも増して、緊急告知ＦＭラジオ、そういうものを支給する等してぜひこれ進めていただければなと思います。この点についてはよろしくお願いします。町長この件について、意気込みをお願いします。ぜひやってもらいたい。
◇議長（石内國雄君）

町長。
〔町長

◇町長（石川眞男君）

石川眞男君発言〕

もうそのつもりでいますから、大丈夫です。もう去年の段階で、伊勢崎市と同じような形でやるのだと。今新井議員もおっしゃったように、費用的にも一番安く上がるのではな
いかというところでの思いはもうできています。あと、いつどういった形でという、そういう段階ですので。
◇議長（石内國雄君）

１２番新井賢次議員。
〔１２番◇１２番（新井賢次君）

新井賢次君発言〕

ぜひやっていただけるということですが、ラヂオななみのことがこれだけ話題になっている中で、実はこういうことでやろうとしているのだというような話が町から全然なかったので、僕今回すごく、え、こんなことがあるのと、正直思ったのですけれども、前から考えているのでしたら、ラヂオななみが要るとか要らないとか値段が高いとかそういうことの話題のある中で、
実はこういうことで使おうと思っているのだよと、こんなことを聞かせていただけたらよかったかなと思います。
それでは、次のホームページについて伺います。ホームページ、まず先ほどのＣＭＳということで、そのメリットが生かされているようでよかったなと、それからそれも大分時間がたっていますから、
大分それが慣れて皆さん使いこなしてくれているのかなと、こういうふうに思います。その上で、町民の皆さんのホームページに対しての意見がどんな形で入ってきていますかということで伺ったのですが、私はよその自治体のいろいろなホームページを見てみて、末尾、そのサイトごとの一番下にこのページに関するアンケートということで、このページは探しやすかったですか。探しやすかった、－115－

普通、探しにくかった。それから、このページの情報は役に立ちましたか。役に立った、普通、役に立たなかった。このページは分かりやすかったですか。分かりやすかった、普通、分かりにくい。そして、掲載してほしい情報などの具体的なご意見をお聞かせください。寄せられたご意見などはよりよいホームページ作成するために活用します。個別の回答はいたしませんと、こういうふうに書いてある自治体のホームページが非常に多いです。これはどこかいろいろ提携している業者との関係というか、そういうアドバイスもあったのかもしれませんけれども、こういうものが必要だと思うのです
けれども、担当の方どうでしょうか。
◇議長（石内國雄君）

企画課長。
〔企画課長

◇企画課長（齋藤

恭君）

齋藤

恭君発言〕

自治体に限らず、企業などでもそうしたページが見やすくなったかどうか、それで最終的にアンケートというのでしょうか、お客様の声という形で拾うというところが多い
ものと承知しております。町のホームページ、これがそれに対応できるのかどうかというところがちょっと今不明でございますので、できるものは取り入れて、よりよいものにつくっていきたいというふうに考えております。
◇議長（石内國雄君）

１２番新井賢次議員。
〔１２番◇１２番（新井賢次君）

新井賢次君発言〕

これはホームページを見た後、こういう欄があって、そこにぽちを付ければいいのです。送信のボタン押すだけです。そうすると、町にそういう結果が入るわけですから、多分全然難しい話ではなくて、すぐできる話ではないかと思うのです。それから、大泉町だとかいろい
ろな市町村を見てもほとんどにこれが入っています。ですから、玉村町は何でないのだろうなと思ったので、これはぜひ参考にしていただいて、ただ一番下に加えるだけの話ですから、ぜひお願いした
いなと思います。
それから、ＣＭＳの弊害と言えるかどうか分からないのですけれども、ホームページのトップ画面、開いてすぐ見える部分です。その部分の構成というか、画面はどなたが管理して、今変更したりしているのでしょうか。
◇議長（石内國雄君）

企画課長。
〔企画課長

◇企画課長（齋藤

恭君）

齋藤

恭君発言〕

トップ画面と申しますのは、写真が出てくるところのトップ画面でしょうか、あるいは玉村町のいろんな情報が載ってくる２番目と申しますか……
◇議長（石内國雄君）

１２番新井賢次議員。
〔１２番◇１２番（新井賢次君）

新井賢次君発言〕

今、私が申し上げたトップ画面は、まず１番で注目情報というのがあります、注目情報。それと、その下に今、課長おっしゃった写真というか、要するにカラーの画像で何枚－116－

かが大きな画面で出てきます。そのことを私はトップ画面と、こういう話にしたのですけれども。
◇議長（石内國雄君）

企画課長。
〔企画課長

◇企画課長（齋藤

恭君）

齋藤

恭君発言〕

写真が何枚か連続で映し出されるところは町のほうで管理をさせていた

だいております。
◇議長（石内國雄君）

１２番新井賢次議員。
〔１２番◇１２番（新井賢次君）

新井賢次君発言〕

それで、昨日の３月７日のトップ画面、まず注目情報が新型コロナウイル

スワクチン令和５年秋開始接種、この１項目だけでした。それから、カラー画像はまず１番目がマイナンバーカードを利用してコンビニで住民票などが取得できますと、それから２番目がメルたまのご案内、これは総務省が作ったチラシ、それから３番目が文化センターにしきのホールの声優朗読劇のチラシです。この３枚がトップ画面として、順繰り３秒くらいで回っているのですけれども、私がこの一般質問をしようということくらいからずっと見ているけれども、画像がまるっきり同じなのです。
ですから、どういう意味でここが編集されているのかと、こうお聞きしたのですけれども、何かもっと工夫が要るかなというのが私の率直な感じです。
◇議長（石内國雄君）

企画課長。
〔企画課長

◇企画課長（齋藤

齋藤

恭君発言〕

恭君） よくよく皆様にお伝えしたい事柄、これを定期的に順番でといいますか、

見ていただくような形でお知らせするためにそこに載せさせていただいているものでございます。何かもっと新しくお知らせしたいもの、こういったものがまた生じてきた場合には、そこに付け加えるというようなところで対応は取らさせていただいております。
◇議長（石内國雄君）

１２番新井賢次議員。
〔１２番◇１２番（新井賢次君）

新井賢次君発言〕

これは所管の企画課が考えるというか、例えば各課からこんなことを載せてよと、これをトップ画面にしたいのだと、こういうような話があって、そこに載せるというシステ
ムにしないと、企画課だけで考えてこれがいいなということではある程度限られてしまうのかなと。
今、１か月ほどは同じ３枚だけというのはやはり何か違うと思うのです。どうでしょうか。
◇議長（石内國雄君）

企画課長。
〔企画課長

◇企画課長（齋藤

恭君）

齋藤

恭君発言〕

今、ご意見いただきましたことも貴重にこちらとしては参考にさせていただいた上で、これからどんな画面がいいのか、よくよく役場全体を含めまして考えさせていただけ
ればというふうに思っております。
◇議長（石内國雄君）

１２番新井賢次議員。

－117－

〔１２番
◇１２番（新井賢次君）

新井賢次君発言〕

あと、トップ画面の一番最後尾、一番下なのですけれども、よく見られているページというのがあるのはご存じかと思いますけれども、３つある中の１番が探しのページを見つけることができませんでした。これがよく見られているページの１番ですけれども、これはどうい
う表現、何のことなのですか。
◇議長（石内國雄君）

企画課長。
〔企画課長

◇企画課長（齋藤

恭君）

齋藤

恭君発言〕

申し訳ございません。そこは私もそれを見て、確かによく見られている

ページという中で、そういった文言といいますか、いうのが出てくるということは承知をしております。恐らくではございますけれども、見ようとしたページ、これのリンク先がうまく貼りつけられていないということが理由ではなかろうかとは思っておりますけれども、本日もお話をいただきました
ので、再確認させていただければというふうに思っております。
◇議長（石内國雄君）

１２番新井賢次議員。
〔１２番◇１２番（新井賢次君）

新井賢次君発言〕

私もそこをクリックしてそのページを調べると、これはＣＭＳを導入した時点かどうか分からないのですけれども、中のシステムを変えているので見にくくなっているのだと思いますと、そういう答えなのです、この次に進むと。でも、その項目が一番多いということは、やはりホームページ自体に改善する点があるのかなと、そういうことで解釈していただいて、さらに勉強してというか、ＣＭＳだとどうしても各課ごとという状況になってしまうと思うのですが、ある時期には皆さんが一緒になって、そういうトップ画面をはじめとして、１回もっとみんなが見やすくなるというか、そういう情報のために勉強会なりをしていただければと思いますけれども、どうでしょうか。
◇議長（石内國雄君）

企画課長。
〔企画課長

◇企画課長（齋藤

恭君）

齋藤

恭君発言〕

定期的に中身につきましては、古い記事でありますとかといったものは見直しさせていただいているところであります。また、このホームページに載せることの作業を行う
職員向けにも、こういう形で作業をするというようなもの、マニュアルがあるわけでありますけれど
も、それにつきまして改めてご案内させていただき、より見やすいものになるように取り組み続けていきたいというふうに考えております。
◇議長（石内國雄君）

１２番新井賢次議員。
〔１２番◇１２番（新井賢次君）

新井賢次君発言〕ありがとうございます。よろしくお願いします。

それから次に、メルたまについてなのですが、先ほども幾つか伺いましたが、登録者数も増えてい－118－

るということで、結構町民の皆さんにとって便利なツールになっているのだろうなと思います。それから、配信コンテンツ別もそれなりに、バランスよくということでもないのだけれども、実績があるということで分かりました。
今回のメルたまに関する情報というか、先ほど一番最初に話した町民の重要度・満足度調査の中で、メルたまに対してどんな期待があったかお分かりになりますか。私の手元のもらっている資料だと、
自由意見というところで、２点メルたまについてありました。まずは、広報などで催物の予定を掲載してあっても、高齢者となり忘れてしまうことが多く、直前にメルたまなどでメッセージを送ってくれることで助かっております。これはメルたまのメリットが十分発揮されているのかなと思います。
それからもう一点ありまして、メルたまでの情報がとにかく少な過ぎると。地震発生時の通知がいつの間にか来なくなり、火災発生については伊勢崎市の消防メールを登録しなければいけない、とても面倒です。以前、火災の連絡はメルたまでしないのかと聞いてみた。そしたら、野次馬が集まると、消火の妨げになるとのことだった。火災が発生して近隣住民よりもそちらを心配していることを残念に感じた。野次馬が集まる心配をするより、近隣住民の人たちへの避難を呼びかけるべきではないのでしょうかと。先ほど調査の中で、広報たまむら、ホームページ、ＦＭ放送などでの情報提供に関する町民の意見ということで、列記されている数少ない、要するに２つなのです。極めて率直な意見というか、重要な大切な情報だと思うのだけれども、この２つの意見についてどう思われますか。
◇議長（石内國雄君）

企画課長。
〔企画課長

◇企画課長（齋藤

恭君）

齋藤

恭君発言〕

町からの情報の発信ということでありますと、各家庭にお届けできるもの、これはまず第一には広報誌であろうかと思います。必要な情報といったものは、まずそちらには掲載するように取り組んでいます。また、そちらにも記述はありますけれども、中は見たけれども、いつの間にか忘れてしまっている方もいるかもしれないという部分につきましては、メルたまで再度ご案内は流させていただくというふうな形で取り組んでおります。いうことで、１つにはそうした情報が来てよかったというようなお言葉をいただいたものと思われます。
また、一方で、地震の通知、地震の情報はＪアラートから流れていきますので、メルたまに登録していれば恐らくは流れていくものと思います。一方で、火災の情報の発信につきましては、大変恐縮
でございますけれども、私も受けたことがございませんので、ちょっといつから行かなくなってしまったのか、これについてはよくまた確認をさせていただいて、ご回答させていただければと思っております。
◇議長（石内國雄君）

１２番新井賢次議員。
〔１２番◇１２番（新井賢次君）

新井賢次君発言〕

メルたまの情報がとにかく少な過ぎるということは、確かにあると思います。今の火災の件は、先日箱石であった件もメルたまには入っていませんので、メルたまでは連絡し－119－ていないのかなと私も思っています。それで、メルたまにこういう情報を発信したいというのは、要するにどういう形なのですか、課ごととかどういうルートでメルたまに発信するのですか。
◇議長（石内國雄君）

企画課長。
〔企画課長

◇企画課長（齋藤

恭君）

齋藤

恭君発言〕

主には何かイベントを行う、そうしたことに対しまして、町のホームページでもご案内はしているところではありますけれども、改めてメルたまでも配信させていただくということで、それぞれの担当課、そこから作業して送信できるというような流れとなっております。
◇議長（石内國雄君）

１２番新井賢次議員。
〔１２番◇１２番（新井賢次君）

新井賢次君発言〕

そうすると、担当課の判断でこれはやっていいのですか。例えば誰かが一括してそれいいよ悪いよとか、そういうことではないのですか。
◇議長（石内國雄君）

企画課長。
〔企画課長

◇企画課長（齋藤

恭君）

齋藤

恭君発言〕

担当課ごとに、こういったものを流す、配信するということをその課の中で意思決定をした上で、それを投げさせていただいているということでございます。
◇議長（石内國雄君）

１２番新井賢次議員。
〔１２番

新井賢次君発言〕◇１２番（新井賢次君） そうしますと、先ほどメルたまの情報が少ないという意見があったように、私はもっと皆さんが積極的に出してもらったらいいかなと思います。
それで、ちょっと考えたのですが、例えば広報たまむらの３月号の掲載の記事で、第１０回オープンガーデンたまむらを開催します。令和６年度犬の登録、狂犬病予防注射を実施します。年度末、年度始めに日曜窓口を開設します。各種健診のお知らせ、それから住民活動支援センターぱるの催物、
重田家住宅の活用、まちづくり玉村塾の催物案内、水辺の森の催物案内とか、こういうことを積極的にやっていただけると、もっとメルたまの登録者も増えるし、便利だなと、こういうことになるかと思うのですが、こういうものは何の制約もなしに皆さんがやる気になってくれればやっていいと、そういうシステムに今なっているのでしょうか。
◇議長（石内國雄君）

企画課長。
〔企画課長

◇企画課長（齋藤

恭君）

齋藤

恭君発言〕

その事務を担当いたしますそれぞれの課におきまして、配信すべき内容であるということであれば、配信していただけるような形になっております。
◇議長（石内國雄君）

１２番新井賢次議員。
〔１２番◇１２番（新井賢次君）

新井賢次君発言〕

そうしましたら、担当課の皆さんにぜひ積極的にもっと発信してほしいと－120－

いうような情報を企画課からでも流していただけないでしょうか、あるいは町長からでも。
では、最後に、たまボイスについて伺います。災害時の緊急避難情報などの緊急情報、それから最終的な発信、判断、要は同じなのですが、たまボイスへの発信、これはどなたがどういう基準でやられるのですか。
◇議長（石内國雄君）

環境安全課長。
〔環境安全課長◇環境安全課長（髙柳

功君）

髙柳

功君発言〕

お答えいたします。

今現在、たまボイスに関しましては、災害情報のみの発信という形になっておりまして、そちらの記事の管理、またたまボイスの運用につきましては、環境安全課のほうで行っております。
◇議長（石内國雄君）

１２番新井賢次議員。
〔１２番◇１２番（新井賢次君）

新井賢次君発言〕

これはそんなにしょっちゅう出せるものではないですよね。ですから、これが正常に作動しているかどうか、そういうチェックはされているのですか。
◇議長（石内國雄君）

環境安全課長。
〔環境安全課長◇環境安全課長（髙柳

功君）

髙柳

功君発言〕

年に１度程度なのですけれども、テストを兼ねまして、たまボイスにこれはテストですというような前置きをした上で、テスト発信をしております。
◇議長（石内國雄君）

１２番新井賢次議員。
〔１２番◇１２番（新井賢次君）

新井賢次君発言〕

非常時というか、いざというときに役立たないといけない案件ですから、ぜひ続けてやっていただければなと思います。
先ほどの当初の防災行政無線、これについてぜひすぐに取り組んでいただくということをお願いして、私の質問を終わりにしたいと思います。

◇議長（石内國雄君）

休憩いたします。午後３時２５分に再開いたします。

午後３時８分休憩

午後３時２５分再開◇議長（石内國雄君）

再開します。

◇議長（石内國雄君）

先ほどの新井議員の質問に対し、齋藤企画課長から発言を求められておりますので発言を許します。
企画課長。

－121－

〔企画課長◇企画課長（齋藤

恭君）

齋藤

恭君発言〕

先ほど新井議員さんのほうからのご質問の中で、メルたまに関連いたしまして、火災関係の情報が来なくなったというようなご指摘をいただきました。それにつきまして調べましたので、ご報告をさせていただきます。まず、火災の関係、これは今もですけれども、これまでもメルたまからの配信といったものはしたことはございません。また、火災関係ですと、伊勢崎市の消防本部から消防団宛て、あるいは町でも議会関係者宛て、これだけは送信をしているという現状もございます。恐らくではございますけれども、来なくなったということは、消防団員を卒業されたのではなかろうかというふうに推察をしております。
以上でございます。

◇議長（石内國雄君）

次に、２番堀越真由子議員の発言を許します。
〔２番◇２番（堀越真由子君）

堀越真由子君登壇〕

議席番号２番。通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。傍聴の皆様、どうもありがとうございます。早速ですが、質問を始めさせていただきます。
１、児童の通学路の安全確保対策について。（１）、地球沸騰化の時代とも言われる近年、夏場は児童下校時の気温が４０度に迫るような猛暑日が続く。国は、暑さ指数３１、気温３５度を超えれば原則運動を中止としているが、特に日陰もなく、周りに人家もない通学路をランドセル等の荷物を背負って長距離を歩く児童について、町はどのような安全対策を行っているか。また、今の対応で児童の安全確保対策ができていると考えているか。
（２）、板井方面へ帰る児童は、日陰がない通学路を通っているが、住宅の間を通れるよう通学路を変更することはできないか。
（３）、夏だけでなく、冬には街灯のない真っ暗な通学路を帰る児童もいると聞いている。希望す
れば、児童が登下校時にデマンドバスを利用できるよう新たな制度を整える考えはないか。
大きな２番、「子ども安全協力の家」について。（１）、「子ども安全協力の家」の設置目的は何か。また、現在、設置目的に沿ってしっかりと活用されているか。活用されていない場合、町の考える課題と対策は何か。
（２）、「子ども安全協力の家」について、認識していない児童や保護者も多く見られると聞くが、担当課である生涯学習課と学校教育課は連携し、十分な周知を行っているか。
（３）、今後、学校やＰＴＡ、地域住民と連携し、学校区ごとに危険な場所や「子ども安全協力の家」等を明記した「地域安全マップ」を作成し、入学・進学時に児童に配布する考えはないか。
大きな３番、「子ども第三の居場所」の確保について。不登校児童・生徒が居場所がないなど、生きづらさを抱えた児童・生徒が増加していると報道されている。そこで、全国の他市町村で設置しているような校内フリースクールや学校外に、不登校児童・生徒が安心して過ごせるような「子ども第－122－

三の居場所」を町として設置する考えはないか。
大きな４番、玉村町における災害時の対応について。（１）、視覚障がいのある方から、「災害時には情報を電話で知らせてほしい」との要望があった。災害時、玉村町では、視覚障がいや聴覚障がい、身体障がいの方への連絡や対応、どのように行っているか。
（２）、ハザードマップを見ると、玉村町内のほとんどが水害を受ける地域にあることが確認できる。町民が町外へ避難することもあると考えられるが、近隣市町村と協定を結び、被災時に町民がコミュニティーごとに町外の公民館などに避難できるよう取り組む考えはないか。
（３）、災害時、避難所にはおむつや生理用品が全くなかった事例があると聞いた。女性の着替えや授乳場所の確保など、女性目線を取り入れた避難所運営をする必要があると考える。女性リーダーの育成や様々な立場の方々の声を取り入れられるよう、まず町が主導して、地域住民と協力し合い、地域ごとに自主的に避難所運営ができるよう取り組む考えはないか。
以上です。
◇議長（石内國雄君）

町長。
〔町長

◇町長（石川眞男君）

石川眞男君登壇〕

堀越真由子議員のご質問にお答えいたします。

まず初めに、児童の通学路の安全確保対策について、３点目のデマンドバスが登下校時に利用できるよう、新たな制度の創設についてお答えいたします。町が公共交通再編事業で、令和６年度中の導入を目指しているデマンドバスについては、公共交通となるため、利用者を制限することはできませんが、今後公共交通として整備されるデマンドバスの利用ということであれば、登下校時の児童であっても、原則的には利用することが可能です。ただし、実際の利用については、通っている学校にしっかりと報告、相談をした上で利用していただきたいと思います。
児童が利用できるような新たな制度を整える考えはないかについてですが、今年度、公共交通再編
基本設計を策定するために行った住民アンケートや各地域で実施している公共交通座談会等で、直接町民の声をお聞きしておりますが、小中学生の登下校時にデマンドバスを利用したいというニーズは高くないという結果でした。町の限られた社会資源において、少ないニーズに合わせて、新たな制度を整えることは、真に公共交通を必要とする住民の利便性を損なうおそれもあるため、新たな制度の創設は現在のところ考えておりません。今後の公共交通再編で導入するデマンドバスや既存の交通事
業の利用をお願いしたいと考えています。
この児童の通学路の安全確保対策についての３点目以外のご質問及び次の「子ども安全協力の家」
についてのご質問は、教育長からお答えいたします。
次に、「子ども第三の居場所」の確保についてお答えいたします。子供は家庭を基盤とし、地域や学校など様々な場所において、安心安全な環境下で、子供から大人まで幅広い様々な年齢層と関わりながら成長していくと考えられていますが、地域における住民同士のつながりの希薄化、少子化の進－123－

展など社会構造や経済構造の変化に伴い、子供たちが遊び、育ち、学び合う機会の減少により、自分の居場所を持つことや地域コミュニティーの中で育つことが困難となっています。
国では、令和５年１２月２２日に、子供の居場所づくりに関する指針を閣議決定し、その中で全ての子供が心身の状況や置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって
幸福な生活を送ることができるよう、子供・若者の視点や子育て当事者の視点に立つこと、全ての子
供、若者の健やかな成長や幸せな状態、ウエルビーイングの向上に資すること、誰一人取り残さず抜
け落ちることのない支援であることが必要であるとし、対策に取り組むこととしました。
子供の居場所は、本人がそこを居場所と決めるものであり、物理的な場所だけではなく、遊びや体験、活動、オンライン空間など様々で、その場を提供するのは第三者であることから、子供たちの視点に立ち、声を聞きながら、どういった居場所が求められているかを把握することが重要であると考えられております。
町においては、様々な事業や各種教室の開催などに加え、物理的な場所としては、小学区ごとに設置している児童館が放課後児童クラブの運営を含め、一定の役割を果たせるのではないかと考えますが、第３の居場所として、新たな施設を設置する予定はなく、民間事業者などにおいても、設置に向けた具体的な動きは把握しておりません。家庭環境などの理由で生きづらさを感じている子供たちにどのような支援が必要とされているのか、施設の設置に限らず、町としてどのような取組が可能か、福祉部門、教育部門とともに連携し検討してまいります。
この「子ども第三の居場所」の確保についてのご質問は、教育長からもお答えいたします。
次に、玉村町における災害時の対応についてお答えします。まず、１点目の災害時、玉村町では、視覚障害や聴覚障害、身体障害の方への連絡や対応をどのように行っているかについてですが、町ではメールやインターネット等から災害情報を取得することが困難な情報弱者への情報伝達手段として、あらかじめ登録した固定電話、または携帯電話に音声メッセージを発信する災害情報一斉伝達・収集
システムたまボイスを整備しております。また、災害情報の取得を含め、自力で避難することが困難
な方については、現在、作成に取り組んでおります個別避難計画を通じて、避難支援を図ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の近隣市町村と協定を結び、被災時に町民がコミュニティーごとに町外の公民館等に避難できるよう取り組む考えはないかについてですが、堀越議員ご指摘のとおり、ハザードマップでは、町内の多くが浸水想定区域となっていることから、水害時には町内での避難にこだわらず、町外の安全な場所へ避難することも大切です。しかしながら、他市町村の公民館等に避難するには、避難先となる公民館の運営上の問題や他市町村の地元地区の避難先確保等の課題もございますので、広域的な避難の在り方については今後研究してまいりたいと考えております。
最後に、３点目の地域住民と協力し合い地域ごとに自主的に避難所運営ができるよう取り組む考えはないかについてですが、災害時の避難所等の運営に関しましては、まずは町職員が中心となり、開－124－

設、運営をすることになります。大規模災害により避難所の開設が長期化した場合には、職員のみでの運営は困難と考えられ、また多様なニーズに対応する必要も想定されますので、今後女性をはじめとした様々な立場の方の視点を取り入れられるよう、地域住民が主体となる避難所運営の方法についても研究してまいりたいと考えております。
◇議長（石内國雄君）

教育長。
〔教育長

◇教育長（鈴木寛史君）

鈴木寛史君登壇〕

堀越真由子議員の児童の通学路の安全確保についてのご質問にお答えします。
まず、１点目の夏場の猛暑日に長距離を歩く児童の登下校について、どのような安全対策を行っているか、今の対応で安全確保対策ができていると考えているかについて、教育委員会の立場からお答えします。学校においては、夏場の４０度に迫る猛暑日の登下校については、これまでも雷などの荒天時と同じく、保護者の送迎をお願いしたり、児童館等に通所していない低学年の児童については、
下校時間を調整して、複数で下校できるようにしたりしています。子供たちへの指導としては、下校前に水筒に水分を補充し、帽子着用や日傘の利用、暑さ対策について指導、助言をしております。また、猛暑日の下校時には、日頃から協力いただいている各地域の見守り隊のボランティアの方々や環境安全課、学校教育課においても、見守りやパトロールを行っています。児童、生徒の登下校においては、学校保健安全法により、学校の役割として、交通安全のルールの指導を行うことや保護者や地域との連携に努めることとされており、保護者や地域の協力は欠かせないと考えております。一例として、玉村小学校ＰＴＡにおいては、児童の下校時間帯に買物などで外出するときに、パトロールのマグネットを車に貼って走行し、見守りを行う取組を保護者に周知し、協力していただいているとのことです。こうした取組の中で、防犯はもとより、猛暑日における児童、生徒の下校時の見守りについても協力していただけるとありがたいと考えております。今後も学校、保護者、地域が連携して、子供たちの登下校の安全を守れるよう協力を仰いでいきたいと考えております。
次に、２点目の板井方面の児童が住宅の間を通れるよう、通学路を変更することはできないかについてですが、学校指定通学路は各学校で車の交通量や歩道の有無、横断箇所の信号機や歩道橋の有無など、児童、生徒が安全に登下校できるよう、警察からの助言を参考にしたり、必要に応じて保護者
や地域と協議したりして、総合的な観点から決定しています。また、学校施設通学路については、警察や道路管理部署と合同で毎年点検を行っています。学校指定通学路を変更する場合は、交通、防犯上の観点から、安全性を確認して、学校、保護者、地域と慎重に協議を進めていく必要があると考えています。ただし、自宅から学校指定通学路までの途中の経路の変更については、該当の保護者から学校に連絡をしていただくことで、対応が可能であると考えます。
次に、「子ども安全協力の家」についてお答えいたします。まず１点目の「子ども安全協力の家」の設置目的についてですが、主に登下校時など子供たちが何か困ったり、不審者に遭遇したなど、緊－125－

急の事態において助けを求めたり、何かしらの手助けをしていただけるように個人のお宅や事業所で趣旨にご賛同いただけた方に、プレートの設置をお願いしております。また、地域の目が子供たちにしっかり向けられていることを示すことで、同時に犯罪や不良行為を未然に防ぐことも期待しております。現在は、３年に１度、全登録者にアンケートという形で状況確認を行っております。前回の令和３年度末の意見も、「全く利用がないが、利用がないことはよいこと」、「年に数件トイレを貸すだけ」との意見が多く、登録者からは子供たちが大きな事件や事故に巻き込まれていないことを好意的に受け止めていただいております。
次に、２点目の「子ども安全協力の家」についての児童や保護者への周知についてですが、以前から児童や保護者への制度の説明は学校にお願いしておりますが、説明時期や内容など、各校において様々でありました。今後は、必要に応じて、生涯学習課と学校教育課及び各学校とがより連携をして、周知の一層の工夫に努めたいと考えております。
次に、３点目の地域安全マップの作成についてですが、現在のところ、生涯学習課でマップ等を作成する予定はございませんが、一例として、令和４年度には生涯学習課から個人情報の提供の承諾を得た登録者データを提供し、中央小ＰＴＡが中心となり、学校区内の主な子ども安全協力の家を地図にマッピングしました。今後も各学校やＰＴＡの主体的な発案がございますれば、生涯学習課と学校教育課とで協議し、必要に応じて協力してまいりたいと思っております。
次に、「子ども第三の居場所」の確保について、不登校児童・生徒の居場所となる校内フリースクールを設置する考えはないかのご質問にお答えいたします。校内フリースクールは、文部科学省で示す校内教育支援センターに当たるもので、学校の空き教室を活用して、学校や教室に行きづらい、児童、生徒が過ごせる場をつくり、担当職員を配置して、児童、生徒の支援を行う仕組みです。現在、
玉村町の中学校においては、既に校内教育支援センターの機能を果たしている教育相談室や図書室等の一部の空間を活用し、担当教員を中心に養護教諭を含む複数の教員、スクールカウンセラーが個々の生徒に寄り添いながら支援をしています。しかし、小学校の児童は、保健室や会議室などの部屋で過ごすことが多く、配置される教員の人数に限りがあるため、管理職をはじめ、空き時間の教員や養護教諭、スクールカウンセラー等が交代で支援をしています。こうした状況から、今年度から町の教育支援センターふれあいの支援員が小学校に訪問して、一人一人の興味関心に合った学習や活動を支援しています。この取組により、欠席が続いていた児童が学校に登校できるようになったり、登校回数が増えたりしている例もございます。今後小学校においても、学校や教室に行きづらいと感じている児童がより安心して過ごせる環境がつくれるよう、訪問型の支援の充実とともに、小学校における校内教育支援センターの設置について、教室環境の整備、職員配置等の課題を整理し、学校と連携して研究を進めてまいります。
◇議長（石内國雄君）

２番堀越真由子議員。
〔２番堀越真由子君発言〕－126－◇２番（堀越真由子君）

自席から質問させていただきます。

希望すれば、小学生が登下校時デマンドバスを利用できるよう、制度を整える考えはないかというところで、町長から児童が公共交通を使うことができると答弁をいただきました。私が主にお話を聞いたのは板井地区の保護者で、夏場は特に子供の体が心配であると悲痛な声が上がっていたので、今お聞きした注意点などを保護者に伝え、登下校でデマンドバスや公共交通バスを使わせていただけるということで保護者も安心すると思います。ただ、板井方面へのバスは、小学校近くの停留所で４時２５分発だったと思います。低学年は３時頃に放課になると思うのですけれども、学校でバスの時間まで子供を留め置いていただくということは可能でしょうか。
◇議長（石内國雄君）

学校教育課長。
〔学校教育課長◇学校教育課長（根岸真早子君）

根岸真早子君発言〕

バスを利用する日が分かりましたら、保護者から伝えていただけ

れば学校のほうで対応ができると思います。
◇議長（石内國雄君）

２番堀越真由子議員。
〔２番◇２番（堀越真由子君）

堀越真由子君発言〕対応していただけるとのことありがとうございます。

あと、板井地区だけではなく、町内には長距離を歩く児童がいると思うのですけれども、特に夏場、希望があれば、公共交通バスが走っていればですけれども、公共交通バスを使えたりとかデマンドバ
スを使うことができるようになるということを保護者にお伝えするというお考えはないでしょうか。
◇議長（石内國雄君）

環境安全課長。
〔環境安全課長◇環境安全課長（髙柳

功君）

髙柳

功君発言〕

公共交通の立場のほうから回答いたします。

先ほど町長の答弁にもありましたとおり、今再編を進めている公共交通につきましては、特に年齢、性別問わず、お子さんでも高齢者の方でも誰でも使っていただけるのは公共交通というものですので、あえて学校にこれが使えますよということを、こちら公共交通の立場から学校だけにアナウンスするということではなくて、全ての住民の方に同様に周知のほうは図ってまいります。
◇議長（石内國雄君）

２番堀越真由子議員。
〔２番◇２番（堀越真由子君）

堀越真由子君発言〕

全ての住民が使えるということを、やはり母親、保護者にとっては伝わっていないというか、バスには乗ってはいけないものだというふうに頭から公共交通バスが抜けております。もし伝えていただける機会があれば伝えていただけたらと思います。
次なのですけれども、先ほど誰でも拒まないということだったので、中学生も親がなかなか迎えに行けないということがありまして、学校の許可を取ればデマンドバスの利用をさせていただけるということと理解しました。ただ、小学校、中学校ともにお金を持っていくということは許可されていな－127－

いと思うのですけれども、デマンドバスに乗るときに、例えば回数券のことを考えていただくとか、もしくはバスに乗るときはお金を持っていってもいいとか、その辺はどうお考えでしょうか。
◇議長（石内國雄君）

環境安全課長。
〔環境安全課長◇環境安全課長（髙柳

功君）

髙柳

功君発言〕

今のところ回数券というものは、デマンドバスについて考えておりません。ただ、今後そういったニーズが多くて、回数券を用意してほしいとかということが住民の中からたくさん上がってくれば、そういったことも考えなくてはいけないかなというふうに思います。
あと、学校にお金を持っていいかどうかというのはちょっと私のほうからお答えできませんので、
学校教育課長にお願いしたいと思います。
◇議長（石内國雄君）

学校教育課長。
〔学校教育課長◇学校教育課長（根岸真早子君）

根岸真早子君発言〕

今現在も中学生でたまりんを活用している生徒もおりますので、お金につきましては、あくまでも保護者、本人の管理ということでお願いをしておりますので、その管理をしっかりした上で活用していただければと思います。
◇議長（石内國雄君）

２番堀越真由子議員。
〔２番◇２番（堀越真由子君）

堀越真由子君発言〕

では次に、教育長から答弁いただきました猛暑日の下校について再質問させていただきます。
今まで板井地区なのですけれども、児童の下校時、当番制でパトロールすることになっていました
が、いつの間にか当番制のパトロールがなくなってしまいました。保護者の中にも何でなくなってし
まったかということが分からない保護者がいるのですけれども、もしかしたら共働きでその時間にパトロールができないとか、そういった理由もあるのかなというふうに思います。目がいっぱいたくさ
んあってこそ安全が守れると思うので、できれば板井地区の保護者にパトロールをお願いしていきた
いというふうに考えるのですけれども、パトロールがなくなってしまった理由について、教育委員会
では何らかの答えを持っていらっしゃいますでしょうか。
◇議長（石内國雄君）

学校教育課長。
〔学校教育課長◇学校教育課長（根岸真早子君）

根岸真早子君発言〕

お答えします。

申し訳ございません。そのなくなった経緯というところについてはちょっとこちらでも把握はしていないのですけれども、ぜひ地域のほうで協力いただけるととても安心かなというふうに考えております。
◇議長（石内國雄君）

２番堀越真由子議員。
〔２番堀越真由子君発言〕－128－◇２番（堀越真由子君）

目がなくなってしまったというところで、次に考えたのがやはり子ども安全協力の家についてです。板井地区だと、やはり水筒の水をたくさん入れたとしても、帰る途中で飲んでしまって、真ん中くらいのところで水筒の水が空っぽになってしまって、真っ赤な顔で座っているとか、そういった生徒を時々見かけると、動けなくなっている子もいるというようなことを聞いています。なので、子ども安全協力の家というところと、その前に通学路の変更についてなのですけれ
ども、この辺は事前にお伝えすれば対応可能ということなので、これは保護者に伝えて、学校のほうとお話合いをさせていただこうと思います。
そして、子ども安全協力の家なのですけれども、これは児童、生徒が不審者に遭遇したり身の危険を感じたとき、急病のときに使えるというものなのですが、玉村町の保護者や児童から、やはり子供が帽子を落としたときに拾って連絡をくれたとか、途中でおなかが痛くなったときにお母さんに電話をかけてくれたとか、あとはそういった声と反対に、子ども安全協力の家について全く知らなかったという保護者もいます。そして、看板が破れていたり、古くなっていて機能しているか分からない家もあると聞き、本当に安全なのか精査してほしいといった声も保護者から上がっています。せっかくこの制度があるのに、一部の使われていないとか、破けてしまった看板だったりとか、いかにも空き家だというところに子ども安全協力の家の看板がついていますと、本当に使っても大丈夫なのかなと保護者も子供も思うようです。なので、精査をしていくという考えはないでしょうか。
◇議長（石内國雄君）

生涯学習課長。
〔生涯学習課長◇生涯学習課長（宇津木雅彦君）

宇津木雅彦君発言〕

子ども安全協力の家について、看板なのですが、まずデザインを

平成２６年に変更しました。そのとき、全ての登録者に交換の呼びかけをしたところでありますが、全員が来てくれたわけではないので、古いものが残っているというのは現状であります。恐らく看板をかけているだけで、また生活形態が変わったりしている可能性はあって、子供が行ってもいなかったりという可能性は十分考えられますが、参考までに令和３年度のアンケートを取った結果、６５０件
あって、回答があったのが３８０件、そのうち辞退した人がそのとき１０６件あったのです。コロナの影響もあったとは思いますが、こういった事態ということは、形態が変わっているということでありますけれども、３８０件というのは約５８％、残りの人というのは最初は手を挙げてくれたのだけ
れども、やはりあまり利用もないしということで、ちょっと関心がなくなってきているのかなと思います。
◇議長（石内國雄君）

２番堀越真由子議員。
〔２番◇２番（堀越真由子君）

堀越真由子君発言〕

利用がないというところでなのですけれども、やはり知らされていないというところとどこにあるか分からないという声が多いのです。なので、例えばＰＴＡと協力して安全マップというか、中央小のようにつくりまして、入学式のときに配っていくと。そうすると、保護者－129－

と一緒に入学式の後確認をしながら帰れば、本当に困ったときに、ここに子ども安全協力の家があるのだと子供たちは理解をして、使えるようになるかなというふうに考えました。本当に夏場は年々暑くなっていまして、令和５年６月の新聞に、去年の５月と比較して、熱中症で搬送された人が５０％増えていたというような話もあります。なので、せっかく町民の方が善意で地域の子供たちのために手を挙げてくださったので、使えるおうちをやはり子供たちに周知をして、困ったときには使っていいのだよと、町の人の善意を子供たちに伝えていく必要があると考えるのですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。
◇議長（石内國雄君）

生涯学習課長。
〔生涯学習課長◇生涯学習課長（宇津木雅彦君）

宇津木雅彦君発言〕

子ども安全協力の家のマップについては、先ほど教育長のほうから答弁があったとおり、中央小はＰＴＡがつくって子供に示しているという事例がありますが、生涯学習課で全町的なマップを今つくることは考えていないのですが、学校区ごととか地区ごと、通学路
ごとにつくるという保護者や学校があればぜひ協力していきたいと考えております。できることなら、子供も交えてつくるのが一番いいのかなと考えますけれども、そういった機会を設けてもらえれば協力していきたいと考えます。
◇議長（石内國雄君）

２番堀越真由子議員。
〔２番◇２番（堀越真由子君）

堀越真由子君発言〕

やはり今子供のことを決めるには、子供、当事者を入れてというふうに国のほうも言っております。なので、自分の身を守るために、子ども安全協力の家のマップを子供たちが自分でつくると、そこにＰＴＡの人も参加できたら参加してもらって、先生と一緒に町の人の善意とともに子供たちに知らせていく、自分たちでつくる、そういうことをしていくようなお考えはないでしょうか。
◇議長（石内國雄君）

学校教育課長。
〔学校教育課長◇学校教育課長（根岸真早子君）

根岸真早子君発言〕

以前はこのマップを配布して、地域ごとに危険箇所ですとか、子ども安全協力の家の確認等を行っておりましたが、昼間いない方、また今生涯学習課長からもありましたけれども、情報提供を望まない方もいらっしゃったり、それから感染症等もあった関係から、今ちょっとその内容が精査されていないところもあって、配布は行っていないのですが、小学校では特に地域ごとに集会を行って、自分の通学路等の危険箇所等の確認は毎年行っているところです。そういったところで、マップも含めて、安全マップを活用した安全教育というところで、もし学校のほうで活用するということであれば、連携して情報提供をしていきたいなというふうに考えています。
◇議長（石内國雄君）

２番堀越真由子議員。
〔２番堀越真由子君発言〕－130－◇２番（堀越真由子君）

もちろん、知らせたくないという方のうちまでを知らせてほしいということではなく、本当に善意で提供してもいいという方のみで構いませんので、児童を守るために、あと保護者や地域の協力が欠かせないというふうに答弁にもありましたので、やはりＰＴＡのほうでも声をかけ合って、ＰＴＡも保護者も自宅につけていいよという方を増やしていくというような取組を一緒に協力してやっていけたらと思っております。次の質問に移らせていただきます。
不登校児童や居場所がないと生きづらさを抱えた児童についてのことなのですけれども、先ほど教育長から中学校においては子供の受入れ体制が整っていると答弁いただきました。小学校では、保健室や会議室などで空いている先生から支援を受けたり、ふれあい教室の先生が来てくださって学校に行けるようになった子供もいるというお話でした。小学校は児童が望めば、毎日対応ができる状態なのでしょうか。
◇議長（石内國雄君）

学校教育課長。
〔学校教育課長◇学校教育課長（根岸真早子君）

根岸真早子君発言〕

実際は同じ担当教員がずっと付きっきりということではないのですが、交代交代で対応しながら毎日登校している児童もおります。
◇議長（石内國雄君）

２番堀越真由子議員。
〔２番◇２番（堀越真由子君）

堀越真由子君発言〕

交代交代で学校に行ける機会が少しでも増えるといいなというふうに思っております。
２０２２年度、全国で不登校の子供は２９万９，０００人、そのうちの４割は専門機関に相談せず、支援を受けていないというふうに報道がありました。今、玉村町では、小中学校ともに、学校に全く来られていない子供たちは何人いるか教えてください。
◇議長（石内國雄君）

学校教育課長。
〔学校教育課長◇学校教育課長（根岸真早子君）

根岸真早子君発言〕

不登校の定義とされています３０日以上の欠席の児童につきましては、小学生２９名だったと、１月末時点でのなのですけれども、把握しております。ただ、年間３０日ということですので、３０日の欠席はあったけれども、今現在は登校できるようになっている児童もおりますので、またその都度その都度数字は変化していくかなというふうに考えております。
それから、全く家族以外との外での接触がないとか、家族以外の人と関わりのないといった児童については、今現在必ず学校の教員ですとか、友達同士ですとか、そういったところの接点があるので、全くそこを閉ざしているという児童、生徒は今のところおりません。
◇議長（石内國雄君）

２番堀越真由子議員。
〔２番◇２番（堀越真由子君）

堀越真由子君発言〕友達だったりとか、教員が電話で対応しているというようなお話があった－131－

のですけれども、なかなか教育の機会というものに子供たちは恵まれていないのかなと思います。今、不登校を問題としてはならないと言われていますが、学校に通わなくなり行き場をなくした子供は、自宅でゲームやユーチューブなどを見て過ごしていることが多く、両親との関係も悪化することが多いと聞いています。また、子供たちが不登校になったということで、かなり多くの保護者が仕事を辞めて子供に付き添っている状況であるというふうにも報道されていました。
伊勢崎市では、今年度、企業からの寄附があったのですが、全３５校にＰルームという支援スペー
スを整備することになったと聞いています。前橋市でもフリースクールに企業からの寄附金を使って支援をしているといった話もあるのですけれども、市だったり町だったりの違いもありますが、住む地域によって、子供たちの教育にばらつきが出てしまうというところはちょっと望ましくないかなというふうに考えています。
玉村町の中でできることを何かやっていけたらというふうに思っているのですけれども、先ほど言った不登校をきっかけに７割の親の仕事に影響があって、５人に１人が離職しているというデータがありました。休んでいる期間が長く続くほど、子供に対してアプローチが難しくなるというようなお話もあります。子供が望んだときには、話し相手がいる第３の居場所ということが大事になってくるかと思うのですけれども、今度こども家庭センターが玉村町にできますが、そういったところで子供への支援だったりとか、いつでも話を聞くよというような体制を整えるという考えはありますか。
◇議長（石内國雄君）

子ども育成課長。
〔子ども育成課長◇子ども育成課長（今井理恵子君）

今井理恵子君発言〕

お答えいたします。

今年の４月１日から、こども家庭センターを開設するわけでございますが、１８歳くらいまでのお子様をお持ちの全ての家庭に対しまして、いろんな相談に乗っていきたいと思っております。もちろん学校の友人の関係ですとか、あと家庭環境のことでもあらゆることに対応できるように、職員のほうも研修等を受けたり努力してまいりますので、遠慮なく相談していただければと思っております。
◇議長（石内國雄君）

２番堀越真由子議員。
〔２番◇２番（堀越真由子君）

堀越真由子君発言〕

これからのことなので、子供たちのことを考えて町が動いているのだよということを伝えていけたらなと思っております。
あと、伊香保近くに不登校支援をしているはりはらの郷というところがあります。高校に行っていない子供が高校に通ったという資格がもらえるというようなところなのですけれども、こういったところで、例えばひきこもりの方のリハビリとして、子供たちと触れ合う機会に恵まれたと。それは、親がリハビリをさせてくださいということでお金を払って、子供たちと接しているという取組もあります。もう多種多様な人がいる中で、どうやったら円滑に町が回っていくかという、いろんなところを模索して、地域、やはり高齢者も独りぼっちで話し相手がいないとか、フレイル予防になるという－132－

ことで、子ども第三の居場所として、地域を巻き込みながら、誰でもそこで触れ合っていける、そういう、町も一緒になって住民と支え合うような体制をつくっていくことが急務かと思うのですけれども、その辺いかがお考えでしょうか。町長、いかがですか。
◇議長（石内國雄君）

２番堀越真由子議員。
〔２番◇２番（堀越真由子君）

堀越真由子君発言〕

いろいろな方がいる中で、やはり皆さんの特性を生かしながら、新しいコミュニティーをつくっていくというか、みんなで協力していろいろな不安を抱えている玉村町の方を支え合うようなまちづくりというのを考えられないかと思うのですけれども。
◇議長（石内國雄君）

町長。
〔町長

◇町長（石川眞男君）

石川眞男君発言〕

社会は、いろいろな人がやはり関わり合っていくわけです。だから、高齢者施設の隣に子供施設があったりするということもいいだろうし、そうすると子供たちと接している高齢者が生き生きとしていくということも現実にあるという話も私は聞いていますので、もう子育て環
境も踏まえていろいろな課題を持っている子供たちに、いろいろな人がいて社会なのだというところ
を、高齢者、子育て世代がやはり高齢者が生き生きしている、障害がある人が非常に安心して暮らせる地域をつくるということ自体が、学校に行けない課題を抱えている子供たちにとっても、実践的に関わり合うということが大事なことだと思いますので、こども家庭センターをつくって相談窓口を１つにすることによって、そういった地域がつくれるように誘導していければいいかなという感じします。
◇議長（石内國雄君）

２番堀越真由子議員。
〔２番堀越真由子君発言〕◇２番（堀越真由子君） 今、町長のお話にあったように、子供の施設の隣に高齢者の施設があると、そういったことは笠原議員の質問にありましたように、人口が減少していく中で、また消滅していくと言われる自治体がある中で、やはり新しい建物を建てられなくなるということが遠くない未来に起きてくるというふうに言われています。新しい１つの施設の中に、学校であったり、老人施設であったりそういうものが複合して入っていくような社会になるのではないかというところで、やはりみん
なで一緒になってコミュニティーをつくり、一緒に成長していくというような取組があるといいかなというふうに思いました。
最後になりますが、次に、災害時の対応について質問させていただきます。先ほど町長から個別避難計画を通じて、避難支援を図っていきたいというふうに答弁をいただきました。玉村町では、自力で避難することが困難な方がいらっしゃるかと思うのですけれども、何名いらっしゃって、またそのうち何名の方の個別避難計画がつくられていますか。
◇議長（石内國雄君）

環境安全課長。

－133－

〔環境安全課長◇環境安全課長（髙柳

功君）

髙柳

功君発言〕

こちら何人の方が自力で避難できないかという明確な答えというのはなかなかなくて、本人は身体が不自由ですけれども、支援者がすぐそばに住んでいるとか、車で何十分かの助けに来られる場所にいらっしゃる方に関しては、ご自分では逃げられないけれども、誰かの力があれば逃げられるという、そういった方もいらっしゃいます。多分今要支援者名簿というのを町のほうでつくっていまして、それによると、介護度であるとか、障害の程度であるとか、あとは独り暮らしであるとか、そういった方の名簿は約７００名くらいになっておりまして、その中で、本当に支援の手もない、また自分では逃げられないという方、多分１割程度いらっしゃるのかなというふ
うに想定しています。その方の個別避難計画をつくっている最中でありますけれども、なかなかこれもつくっている中で、その方とまた相談し、担当のケアマネジャーさんであるとか、支援員の方であるとか、そういった方のヒアリング等もしながらつくっておりますので、１件つくるのにかなり時間のほうもかかっておりまして、今現在５件程度の方の個別避難計画が出来上がっているというような状況になっております。
◇議長（石内國雄君）

２番堀越真由子議員。
〔２番◇２番（堀越真由子君）

堀越真由子君発言〕

すみません。今、５件程度と伺ったのですけれども、ちょっと何年か前に試験的に５人とおっしゃっていた経緯があるかと思います。なかなか進まない中で、目が見えない方、自分で動けない方は、言葉がちょっと悪いのですけれども、見殺しにされるのではないかと強い危機感を持っている方がいらっしゃいました。というのも、ハザードマップで浸水区域にあるけれども、そういう個別避難計画ができていなくて、流されて亡くなってしまった、倉敷市の真備町などは５１名の方が亡くなったというふうなことが報道されていました。玉村町でも、五料とか上陽、利根川に沿った板井や南玉に住む方、本当に恐怖心を抱えています。いつ大災害が起こるか分からないといった中で、町からの支援が望めないといった声も聞いています。区長さんや民生委員さんに名簿をお渡しするといったことがあるかと思うのですけれども、名簿の内容について守秘義務があって、地域の人と協力して支援を受けたいと思っている人を助けることすらできないと。町からの主導がなければ何にもすることができないといった声を聞いているのですけれども、その辺に関して町はどのようにお考えでしょうか。
◇議長（石内國雄君）

環境安全課長。
〔環境安全課長◇環境安全課長（髙柳

功君）

髙柳

功君発言〕

今現在、区長さん、民生委員さんにお配りしております要支援者名

簿、こちらは障害のある方とか、介護度の高い方に関して、１軒１軒調査をした上でそういった地区の方に名簿のほうをお渡ししてよろしいですかという了解を得た上で、区長さん、民生委員さん等にお渡ししているわけです。それをそれ以外の方にはやはり守秘義務ありますし、個人情報になります－134－

ので、公開するわけにはいかないというものです。なので、その災害対応というのはやはりそういった表裏一体的なことがあって、助けてあげたいのにどこに誰がいるか分からないというような、そう
いったジレンマもあることは事実です。やはり利根川沿線、また五料地区の方、大変ご心配だと思うのですけれども、それとそういったところに住んでいる方が全員、要支援者なわけではありませんし、ご自分で逃げられる方はご自分で逃げていただくというのが、やはり自助、とにかく真っ先に自分の命を守りましょうというのが現在の災害に対する対応でありますので、町としてご自分で逃げられる方の支援までなかなかしてはいられません。また、要支援者名簿に載っている方の中に、ご自分、本人では逃げられないけれども、家族がいるから大丈夫ですという方も相当数いらっしゃるのです。なので、そういったことを精査していくと、なかなか本当の真に町の支援が必要な方というのが、さほどと言ったら、１人でも２人でもさほどなのだという考え方もあると思うのですけれども、もう何百人もそういった方がいるということではないというふうに考えています。
◇議長（石内國雄君）

２番堀越真由子議員。
〔２番◇２番（堀越真由子君）

堀越真由子君発言〕

すみません。自分で逃げられる方はいいのですけれども、自分で逃げられない数名の方についてはどのように考えているのかというところをお聞きしたかったのですけれども、それはまたちょっと時間がなくなってしまったので、次の機会に伺いたいと思います。
安中市であったりとか渋川市は、災害時に小さいのですけれども、ヘルプのバンダナを配って、私は目が見えません、私は耳が聞こえません、身体が不自由ですということを遠くからでも分かるようなものを配っているというふうな報道がありました。これを玉村町でつくって、そういう方に配るといった考えはないでしょうか。簡潔にご返事いただけたらと思います。
◇議長（石内國雄君）

環境安全課長。
〔環境安全課長◇環境安全課長（髙柳

功君）

髙柳

功君発言〕

私、安中市のものはちょっと初めて聞かせていただきました。不勉

強で申し訳ございません。渋川市のほうは、多分社協さんとかがつくって配っていたのかなというふ
うにも思いました。あとは安全の黄色いタオルとか、そういったものを配っている桐生市とかもありますし、全国的にはそういった、私がもう逃げて、安全ですよ、ここのお宅には誰もいませんみたいなものを掲げるという、そういった仕組みを捉えているところもあります。そういったこともちょっと本当に研究していきながら、確かに逃げ遅れのないようにという、そういったことも考えていきた
いなというふうに考えております。
◇議長（石内國雄君）

２番堀越真由子議員。
〔２番堀越真由子君発言〕◇２番（堀越真由子君） 目が見えない方が、たまボイスで今決壊しましたという連絡をもらっても、目が見えない中１人で避難することはできません。なので、そういう方に本当に町として寄り添って、－135－

考えていただけたらと思います。
上毛新聞、板倉町が水害時９，６００人、自分で逃げられる方は町の外に逃げてもらうのですけれども、逃げられない方は高台に車で避難といった計画を立てているというような報道がありました。
また、片品村でも、２０２３年、村と村自主防災会が連携して、村内全３２集落で、住民主体の地域
防災計画を策定して、第２８回防災まちづくり大賞を受賞したと報道がありました。町で個別避難計
画を立てられないのであれば、やはり住民主体となって助ける、それを地域で助けるということにな
れば、支援を求めている方に区長とか民生委員さん以外にも知らせてもいいかということを町が主体になってやってくれないと進まないということですので、その辺をちょっともう一度考えていただけたらと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◇議長（石内國雄君）

環境安全課長。
〔環境安全課長◇環境安全課長（髙柳

功君）

髙柳

功君発言〕

議員のおっしゃられているのは、地区防災計画のことだろうと思います。狭い区域の中で、皆さんで考えて避難のことであるとか、防災のことについて計画をつくるという、国ではそれを主体的に進めていってくださいというお願いとかをしているのですけれども、なかなかこれを玉村町の地区のほうでやっていこうというのは、コロナ禍でかなり地域コミュニティー
のつながりというのも希薄になってしまっている中、また個人情報保護というのを物すごくこだわる
住民の方も今多くいらっしゃるのだろうと思います。そんな中、地区のほうで防災計画をつくるというのはかなりハードルが高いものだろうと思っております。区長さんが自主防災組織の長になっておりますけれども、今後そういった皆さんに対して働きかけを行いながら、なるべく全部の地区で地区防災計画をつくっていただけるような、お願いをしていきたいと思います。先に、まずは堀越議員がいらっしゃる板井地区でやっていただければ大変ありがたいなというふうに思っております。
◇議長（石内國雄君）

２番堀越真由子議員。
〔２番◇２番（堀越真由子君）

堀越真由子君発言〕

やっていきたいけれども、要支援者に対して守秘義務があるので、町として進めていけないかというようなお話がありました。また、それは後ほどお話ししたいと思います。
最後になるのですけれども、町民から防災の担当者がすぐに変わってしまって、変わるたびに最初から話をし直さなければいけないといったような声が届いています。やはり町のいろんな部署を知っていくということも大事なのですけれども、スペシャリストとして、防災について考えていくといった職員がいてくれるということが、いろいろな計画が進むことにつながるのかなというふうに考えました。やはりスキルを上げていくというところ、その担当が変わらないというところで今までよりも住民との信頼関係を結びながら、町のことをやっていくというところを町として考えていただけないかと思ったのですけれども、この辺町長、いかがでしょうか。
◇議長（石内國雄君）

町長。

－136－

〔町長
◇町長（石川眞男君）

石川眞男君発言〕

町民の防災的な要望に対して、常にお答えができる部署というか部門というか、パーソナル、人を置くということですか。そういうこと、またそれを置く、ないしは置かないまでも、常にその部署に行ければ、そういった防災関係のことに的確に対応できるような職員の能力アップ、それからそういった共有する力ですか、そういうものを高めていくということは重要だと思いますし、またそういう防災関係の仕事をいろいろされてきた方の力を借りながらという方法もあるでしょうから、それはもうとにかく住民の防災に対するニーズに応えられるような状況を窓口対応で確保していくということは大事なことだと思っています。
◇議長（石内國雄君）

２番堀越真由子議員。
〔２番◇２番（堀越真由子君）

堀越真由子君発言〕

何年も続かない状況で、先ほど言いましたけれども、見殺しにされてしまうのではないかという町民の声にしっかり寄り添っていただきたいと思います。
以上で質問を終わりにします。
◇議長（石内國雄君）

以上で一般質問を終了いたします。
◇

〇散

会

◇議長（石内國雄君）

以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。

これにて散会といたします。
なお、３月１１日月曜日は午前９時までに議場へご参集ください。
ご苦労さまでした。
午後４時２６分散会－137－