令和 5 年度

学校法人事 業 報 告 書

大 阪 学 院 大 学

目
Ⅰ

次

法人の概要

１．基本情報…………………………………………………………………………………………………… P. 1
２．建学の精神………………………………………………………………………………………………… P. 1
３．沿 革……………………………………………………………………………………………………… P. 1
４．設置する学校・学部・学科等…………………………………………………………………………… P. 2
５．学校・学部・学科等の学生数の状況…………………………………………………………………… P. 3
６. 入学定員および収容定員の推移………………………………………………………………………… P. 3
７．収容定員充足率…………………………………………………………………………………………… P. 4
８．役員の概要………………………………………………………………………………………………… P. 4
９．評議員の概要……………………………………………………………………………………………… P. 5
１０．教職員の概要……………………………………………………………………………………………… P. 5
１１．系列校の状況……………………………………………………………………………………………… P. 5

Ⅱ

事業の概要

１．各校の取り組み
大阪学院大学・大阪学院大学短期大学部⑴ 学科等の改組、募集停止、定員変更等の取り組み……………………………………………
⑵ 教学改革計画および教育研究活動・キャリア支援の充実に向けた取り組み………………
⑶ 学生受入・広報活動の充実に向けた取り組み…………………………………………………
⑷ 大学運営の充実に向けた取り組み………………………………………………………………

P. 6
P. 6
P.17
P.18

大 阪 学 院 大 学 高 等 学 校⑴ 学科等の改組、募集停止、定員変更等の取り組み……………………………………………
⑵ 教学改革計画および教育研究活動・キャリア支援の充実に向けた取り組み………………
⑶ 生徒受入・広報活動の充実に向けた取り組み…………………………………………………
⑷ 学校運営の充実に向けた取り組み………………………………………………………………

P.23
P.23
P.25
P.27

関 西 経 理 専 門 学 校⑴ 学科等の改組、募集停止、定員変更等の取り組み……………………………………………
⑵ 教学改革計画および教育研究活動・キャリア支援の充実に向けた取り組み………………
⑶ 学生受入・広報活動の充実に向けた取り組み…………………………………………………
⑷ 学校運営の充実に向けた取り組み………………………………………………………………

P.28
P.28
P.29
P.29

関 西 医 科 専 門 学 校⑴ 学科等の改組、募集停止、定員変更等の取り組み……………………………………………
⑵ 教学改革計画および教育研究活動・キャリア支援の充実に向けた取り組み………………
⑶ 学生受入・広報活動の充実に向けた取り組み…………………………………………………
⑷ 学校運営の充実に向けた取り組み………………………………………………………………

P.31
P.31
P.32
P.32

２．施設等整備計画…………………………………………………………………………………………… P.34

Ⅲ

財務の概要

１．学校法人会計基準について……………………………………………………………………………… P.36
２．決算の概要⑴ 資金収支計算書関係 ……………………………………………………………………………… P.38
⑵ 事業活動収支計算書関係 ………………………………………………………………………… P.39
⑶ 貸借対照表関係 …………………………………………………………………………………… P.41
３．その他
⑴ 有価証券の状況 …………………………………………………………………………………… P.42
⑵ 借入金の状況 ……………………………………………………………………………………… P.42
⑶ 学校債の状況 ……………………………………………………………………………………… P.42
⑷ 寄付金の状況 ……………………………………………………………………………………… P.42
⑸ 補助金の状況 ……………………………………………………………………………………… P.42
⑹ 収益事業の状況 …………………………………………………………………………………… P.42
⑺ 関連当事者等との取引の状況 …………………………………………………………………… P.42
⑻ 学校法人間財務取引 ……………………………………………………………………………… P.43
４．経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策⑴ 資金収支の状況 …………………………………………………………………………………… P.43
⑵ 事業活動収支の状況 ……………………………………………………………………………… P.43

Ⅰ

法人の概要
１．基本情報⑴ 法人の名称
学校法人大阪学院大学⑵

設置する学校の所在地、電話番号、FAX 番号、ホームページアドレス等
学校名
大阪学院大学大阪学院大学短期大学部

大阪学院大学高等学校

関西経理専門学校

関西医科専門学校

所在地〒564-8511 大阪府吹田市岸部南二丁目 36 番 1 号
TEL (06)6381-8434 FAX (06)6382-4363
URL https://www.ogu.ac.jp/〒564-8511 大阪府吹田市岸部南二丁目 37 番 1 号
TEL (06)6381-8434 FAX (06)6382-4363
URL https://www.ogu.ac.jp/〒564-0012 大阪府吹田市岸部南二丁目 6 番 1 号
TEL (06)6381-6661 FAX (06)6382-1191
URL https://www.ogu-h.ed.jp/〒530-0041 大阪市北区天神橋二丁目北 1 番 2 号
TEL (06)6358-1801 FAX (06)6353-2638
URL https://www.kbc.ast.ac.jp/〒530-0053 大阪市北区末広町 3 番 27 号
TEL (06)6366-1001 FAX (06)6366-1008
URL https://www.kmc.ast.ac.jp/

２．建学の精神
本学は、教育と学術の研究を通じ、広く一般社会に貢献し、且つ人類の福祉と平和に寄与す
る視野の広い実践的な人材の育成を目的とする。

３．沿

革

法人の沿革
1940(昭和 15)年
1953(昭和 28)年
1958(昭和 33)年
1964(昭和 39)年
設置する学校の沿革
1940(昭和 15)年
1952(昭和 27)年
1953(昭和 28)年
1959(昭和 34)年
1962(昭和 37)年
1963(昭和 38)年
1964(昭和 39)年
1967(昭和 42)年
1969(昭和 44)年
1970(昭和 45)年
1974(昭和 49)年

1976(昭和 51)年
1987(昭和 62)年
1990(平成 2)年
1994(平成 6)年

関西簿記研究所 創設
準学校法人関西経済学院 認可
学校法人関西経済学院に組織変更
学校法人関西経済学院を学校法人大阪学院大学に名称変更

関西簿記研究所 創設
関西簿記経理学校 設置
関西簿記経理学校を関西経理専門学校に改称
大阪学院大学高等学校 設置
大阪学院短期大学 経営実務科 設置
大阪学院大学 商学部商学科 設置
大阪学院大学 商学部経営学科 増設
大阪学院大学 商学部経済学科 増設
大阪学院大学 大学院 商学研究科 修士課程 設置
大阪学院大学 大学院 商学研究科 博士課程 増設
大阪学院大学 経済学部経済学科 増設
大阪学院大学 通信教育部(商学部商学科) 増設
大阪学院大学 法学部法律学科 増設
大阪学院大学 外国語学部英語学科 増設
大阪学院大学 外国語学部ドイツ語学科 増設
大阪学院大学 大学院 経済学研究科 修士課程 増設
大阪学院大学 大学院 経済学研究科 博士課程 増設
関西経理専門学校 (商業実務専門課程) 設置
大阪学院短期大学 国際文化学科 増設
大阪学院大学 国際学部国際学科 増設
大阪学院大学 商学部商学科を流通科学部流通科学科に改組・転換- 1 -1995(平成 7)年
1996(平成 8)年
1997(平成 9)年
2000(平成 12)年

2001(平成 13)年
2004(平成 16)年
2005(平成 17)年
2006(平成 18)年
2007(平成 19)年
2008(平成 20)年

2013(平成 25)年
2014(平成 26)年
2020(令和 2)年

大阪学院大学 商学部経営学科を経営科学部経営科学科に改組・転換
大阪学院大学 大学院 国際学研究科 修士課程 増設
大阪学院大学 大学院 法学研究科 修士課程 増設
大阪学院大学 大学院 国際学研究科 博士課程 増設
大阪学院大学 大学院 法学研究科 博士課程 増設
大阪学院大学 法学部法政策学科 増設
大阪学院大学 情報学部情報学科 増設
大阪学院大学 企業情報学部企業情報学科 増設
大阪学院大学 通信教育部(商学部商学科)を通信教育部(流通科学部流通科学科)に名称変更
大阪学院大学 大学院 法務研究科(法科大学院) 増設
関西健康専門学校 (文化教養専門課程) 設置
大阪学院大学 大学院 コンピュータサイエンス研究科 修士課程 増設
関西医科専門学校 設置
大阪学院大学 法学部法律学科・法政策学科を法学部法学科に再編
関西健康専門学校 衛生専門課程 設置
大阪学院大学 経営科学部経営科学科を経営学部経営学科に名称変更
大阪学院大学 経営学部ホスピタリティ経営学科 増設
関西健康専門学校を関西健康・製菓専門学校に名称変更
大阪学院短期大学を大阪学院大学短期大学部に名称変更
大阪学院大学 流通科学部流通科学科を商学部商学科に名称変更
大阪学院大学 通信教育部(流通科学部流通科学科)を通信教育部(商学部商学科)に名称変更
大阪学院大学 通信教育部(商学部商学科)を募集停止

４．設置する学校・学部・学科等 (令和 5 年 5 月 1 日現在)
大阪学院大学
大

学

院

商 学 部
経営学部
経済学部
法 学 部
外国語学部
国際学部
情報学部
通信教育部

商学研究科
経済学研究科
国際学研究科
法学研究科
コンピュータサイエンス研究科
商学科
経営学科、ホスピタリティ経営学科
経済学科
法学科
英語学科
国際学科
情報学科
商学部 商学科

大阪学院大学短期大学部
経営実務科
大阪学院大学高等学校
全日制課程普通科
関西経理専門学校
商業実務専門課程
関西医科専門学校
医療専門課程- 2 -５．学校・学部・学科等の学生数の状況(令和 5 年 5 月 1 日現在)
名

校

学

商

学

研

部

・

究

科

商

攻

修

士

課

博

士

課

修

士

博

程

30

7

60

10

程

20

0

60

0

課

程

30

6

60

9

士

課

程

20

0

60

1

修

士

課

程

10

2

20

2

博

士

課

程

3

0

9

2

科 企業・自治体法務専攻 修

士

課

程

30

22

60

60
5

専

学
〃

経

済 学

専 攻

〃
国

国 際 学 研 究 科

際 学

専 攻

〃

〃
究

研
〃

〃

博

士

課

程

3

1

9

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｻｲｴﾝｽ研究科

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｻｲｴﾝｽ専攻

修

士

課

程

10

3

20

3

156

41

358

92

科

150

164

600

690

科

280

332

1,120

1,289

ﾎ ｽ ﾋ ﾟ ﾀ ﾘ ﾃ ｨ 経営 学科

100

109

370

420

科

400

407

1,650

1,634

計
部

商

学

部

経

学

部

経

学

商
経

営

経

済

〃

大

阪

学

院

大

学
学

営

学

済

部

法

科

150

155

600

598

学

部

英

語

学

科

120

82

460

421

際

学

部

国

際

学

科

80

69

320

313

報

学

部

情

報

学

科

100

128

400

467

1,380

1,446

5,520

5,832

学

法

学

現員数

収容定員

〃

学

程

入学者数

経 済 学 研 究 科

法

名

課

入学定員

〃

大 阪 学 院 大 学 大 学 院

・

科

学

学

外

国

国
情

語

学

計
（通信教育部）部

学

商
大阪学院大学短 期大 学部

経

営

実

務

科

大 阪 学 院 大 学 高 等 学校

全

日

制

課

程

科

通

普

経 理 実 務 学 科

商 業 実 務 専門 課程

関 西 経 理 専 門 学 校
通 信

制 ）

医 療 専 門 課 程

9
54

※

400

642 ※ 1,200

1,522

3

105

3

105
80

36

155

71

230

106

385

207

学

40

5

80

9

455

150

725

290
183

経 理 専 門 学 科

Ⅰ 部

理 学 療 法 学 科

80

74

240

Ⅱ 部

理 学 療 法 学 科

40

14

160

41

120

88

400

224

2,561

2,394

8,303

8,023

計
計

合

100

科

営

計

関 西 医 科 専 門 学 校

27

経 理 専 門 学 科
経
（

50

科

学

商

※印は、募集人員を示す。

６．入学定員および収容定員の推移
平成31年度(令和元年度)

部 門

入学定員

令和2年度

収容定員

入学定員

令和3年度

収容定員

入学定員

令和4年度

収容定員

入学定員

令和5年度

収容定員

入学定員

収容定員

大阪学院大学
大学院

156

358

156

358

156

358

156

358

156

358

学 部

1,380
1,000

5,520
4,000

1,380
-

5,520
3,000

1,380
-

5,520
2,000

1,380
-

5,520
1,000

1,380
-

5,520
-

大阪学院大学短期大学部

50

100

50

100

50

100

50

100

50

100

大阪学院大学高等学校

600

1,800

500

1,700

500

1,600

500

1,500

500

1,500

270

440

275

445

380

575

455

725

455

805

220

330

-

110

-

-

-

-

-

-

120

400

120

400

120

400

120

400

120

400

通信教育部

※1

関西経理専門学校
関西健康・製菓専門学校※2

関西医科専門学校※1

令和2年度より募集停止。

※2

令和2年度より募集停止。令和3年3月31日をもって廃止。

- 3 -７．収容定員充足率(各年度 5 月 1 日現在)
平成31年度(令和元年度)

学校名

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

大阪学院大学（大学院）

21.8%

22.3%

26.8%

25.4%

25.7%

大阪学院大学（学部）

100.9%

104.4%

105.6%

106.8%

105.7%

大阪学院大学短期大学部

106.0%

106.0%

87.0%

70.0%

54.0%

※

105.4%

116.1%

119.0%

116.1%

126.8%

関西経理専門学校

49.3%

73.5%

65.7%

49.4%

36.0%

関西医科専門学校

52.5%

52.0%

59.5%

62.8%

56.0%

大阪学院大学高等学校※印は、募集人員に対する充足率を示す。

８．役員の概要(令和 6 年 5 月 21 日現在)
⑴ 理 事〔定数 5 名以上 9 名以内 実数 7 名〕
役

職

氏

名

就任年月日

常勤･非常勤
の別

主な現職等

理事長

白井

元康

令和 2 年 10 月 1 日

常勤

大学･短期大学部学長、専門学校校長

専務理事

白井

友季子

令和 4 年 10 月 26 日

常

勤

法人職員

常務理事

坂口

清隆

令和 4 年 10 月 26 日

常

勤

―

理

事

角󠄄田

聡

令和 5 年 10 月 1 日

常

勤

理

事

立野

純三

令和 4 年 10 月 26 日

非常勤

理

事

島岡

宏

令和 5 年 12 月 6 日

非常勤

理

事

大歳

健太郎

令和 6 年 3 月 26 日

非常勤

高等学校校長会社社長―
医療法人理事長

前会計年度の決算承認に係る理事会開催日後の退任役員
役

⑵

職

氏

退任年月日

常勤･非常勤の別泰典

令和 6 年 1 月 5 日

非常勤

理

事

監

事〔定数 2 名以上 3 名以内
役

職

大林

名

氏

実数 2 名〕名

就任年月日

常勤･非常勤
の別

監

事

長尾

芳郎

令和 4 年 10 月 26 日

常

勤

監

事

植木

努

令和 4 年 10 月 26 日

非常勤

主な現職等
―
公認会計士

責任免除・責任限定契約
学校法人大阪学院大学 寄附行為第 45 条(責任の免除)および第 46 条(責任限定契約)に明記している。
補償契約・役員賠償責任保険契約
本学は、令和 2 年 7 月より役員賠償責任保険に加入しており、役員(理事・監事)としての業務につき遡及日(初年度契約の保険開始日の 10 年前である平成 22 年 7 月 20 日)以降に行った行為(不作為を含む)に起因して、保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に負う法律上の損害賠償責任に対して、保険金を受領できる。限度額は年間 5 千万円(保険料の追加により 1 億円
まで)で、期中の被保険者の増減等変更に支障はない。
なお、契約内容については、毎年 5 月に開催される理事会に諮り、変更・更新している。

- 4 -９．評議員の概要(令和 6 年 5 月 21 日現在)
〔定数 17 名以上 19 名以内 実数 17 名〕
役

職

評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員

氏

名

就任年月日

郡司 健
後藤 登
白井 克典
村井 貞彦
末吉 一郎
宮原 秀明
廣岡 主税
堀之内 一徳
白水 奈美
船本 修三
大野 昌一
青山 英男
浅輪 誠
大歳 健太郎田中 武
辻󠄀 雄一郎
安田 一之

主な現職等

令和 4 年 10 月 26 日
令和 4 年 10 月 26 日
令和 4 年 10 月 26 日
令和 4 年 10 月 26 日
令和 4 年 10 月 26 日
令和 4 年 10 月 26 日
令和 4 年 10 月 26 日
令和 4 年 10 月 26 日
令和 4 年 10 月 26 日
令和 4 年 10 月 26 日
令和 4 年 10 月 26 日
令和 4 年 10 月 26 日
令和 4 年 10 月 26 日
令和 6 年 3 月 26 日
令和 4 年 10 月 26 日
令和 4 年 10 月 26 日
令和 6 年 3 月 26 日

法人職員
法人職員
法人職員
法人職員
法人職員
法人職員
法人職員
法人職員
法人職員
法人職員
法人職員
公認会計士
会社顧問
医療法人理事長
会社社長
大学職員
―

10．教職員の概要(令和 5 年 5 月 1 日現在)
区

分

大

学

短期大学部
人

人

数

263

高等学校

人

11

70

50.65
17.65

平 均 年 俸

7,950

兼務

人

数

180

人

10
人

合 計 人 数

443

21

11．系列校の状況
該当事項なし

- 5 -

16.48

6,494

千円

7,541
人

34
人

112

年

千円

人

人

48.22

17.48

42

歳

年

千円

6,704

人

歳

43.67

11.17

人

395

年

千円

計

人

歳

年

平均勤続年数

他

51

42.04

本務

の

人

歳

平 均 年 齢

そ

人

266
人

85

人

661

Ⅱ

事業の概要
１．各校の取り組み
本法人が設置する学校の主な取り組みは次のとおりである。

大阪学院大学・大阪学院大学短期大学部⑴学科等の改組、募集停止、定員変更等の取り組み①学費改定について（検討）
現下のエネルギー価格や物価高騰への対応、耐震対策を含めた教学環境等の整備を推し進めるため、施設設備費の改定(年間 40 千円の増額)について、令和 6 年度入学者より行うこととした。
②通信教育部の募集停止について（令和 2 年度より継続）
通信教育部は、およそ半世紀にわたって生涯教育機能を担い、通学課程に進学できなかった
方々へ高等教育を受ける機会を提供してきたが、収容定員の大幅な未充足状況が続いていたこと、また、今後のデジタル化の進行に伴う教育の多様化や高等教育の無償化といった環境の変化等を鑑み、令和 2 年度より新規での学生募集を停止した。なお、同学部に在籍する在学生の卒業をもって廃止することとなっている。

⑵教学改革計画および教育研究活動・キャリア支援の充実に向けた取り組み①教育課程の編成に係る全学的方針の履行
・学部教育における学修成果の可視化推進
中央教育審議会大学分科会において、令和 2 年 1 月 22 日付で「教学マネジメント指針」が公表され、「三つの方針」を通じた学修目標の具体化、授業科目・教育課程の編成・実施、
学修成果・教育成果の把握・可視化、教学マネジメントを支える基盤(FD・SD の高度化、教学 IR 体制の確立)、情報公表等について、各大学が自らの理念を踏まえ、創意工夫を行いながら主体的に取り組むことが求められている。
これを受けて、学修成果の可視化推進に向けた取り組みとして、令和 4 年度から各授業科
目のシラバスに卒業認定・学位授与の方針との関連や到達目標を示すことにより、学生はその科目の履修を通じて、獲得できる学修成果が理解できるようになった。また、各学期に行う「授業評価アンケート」については、その集計結果を担当教員にフィードバックすること
で、各教員が授業改善に役立てるなど「学修者本位の教育」に繋げた。
また、短期大学部では、「OGU 実務力の養成専門部会」において、「授業評価」、「DP ルーブリック」、「短期大学生調査」、「シラバスへの学習目標の明示」、「カリキュラムマ
ップの改正」、「IR 分析への取り組み」等の項目についての分析・検証の結果、LMS 活用の有効性が確認されており、本年度の授業においても LMS を積極的に活用した授業を展開した。
・汎用的能力・資質の向上、演習科目のさらなる充実「汎用的能力に関する全学的な成長実感調査」の実施結果に基づき、汎用的能力・資質の向上を図り、「リーダーシップの能力（統率力）」がさらに向上するよう改善に取り組んだ。
また、演習科目においては、グループ学習やアクティブ・ラーニング等を積極的に取り入れ、「人間関係を構築する能力」、「文章表現の能力」の向上に向けて取り組んだ。
また、本学では平成 30 年度から「建学の精神」に定める視野の広い実践的な人材に必要な5 つの観点・基準による 5 段階のルーブリック評価を行っており、その集計・分析結果については、全学的な学修成果として、教育改善に役立てきた。次年度の認証評価受審にあたり、全学的な学修成果の明文化が求められていることから、これまで実施してきたこれらの取り組みを有用に活用したいと考える。
・Society5.0 に向けた教育の推進
中央教育審議会「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン(答申)」に基づき、教育の- 6 -グローバル化を推進するとともに、文理を横断した「OGU リベラルアーツプログラム」を開講した。
また、「AI 戦略 2019」に基づき文部科学省が掲げる「数理・データサイエンス・AI 教育
プログラム認定制度（リテラシーレベル）」の申請に向けて、本学では「OGU 数理・データ
サイエンス・AI 教育プログラム」を開講し、学生の AI 情報リテラシー力および情報活用力の強化を図った。プログラム初年度の受講者(プログラム対象者)の状況は、「AI 活用入門 A」
53 名、「AI 活用入門 B」82 名であった。
また、キャリア教育として、令和 2 年度以降「キャリアデザイン入門Ⅰ」、「キャリアデ
ザインⅠ」にグローバルクラスを設置し、留学生や留学予定者の受講を促した。授業では、互いの価値観や概念を尊重し合い、自らのアイデンティティの確立を図ることができるように導くとともに、留学による自身のキャリア開発をめざし、将来のビジョンを描けるよう努
めた。さらに、留学を有意義なものとするためのグローバルな社会人基礎力を身につけられるよう指導を行った。
学習支援室においては、日本語教員資格を有する教員を配置し、日本語を母語としない学生に対して、日々のレポート作成、就職活動におけるエントリーシートの添削指導、小論文対策などの個別サポートを行った。
・AI 教育の推進
本学では、令和 5 年度入学生から、共通科目の実務基礎区分に AI に関する 3 科目(「AI 活用入門 A」、「AI 活用入門 B」、「AI 入門演習」)を「OGU 数理・データサイエンス・AI プログラム」としてプログラム化し、開設初年度は 16 名に修了証を交付した。
また、令和 5 年 11 月には、AI 教育に関する最新の知見を入手し、本学教育に還元することを目的として、「数理・データサイエンス・AI 教育強化拠点全国コンソーシアム」(近畿ブロック)へ加盟した。
・リベラルアーツ教育の推進
本学では、令和 4 年度から「OGU リベラルアーツプログラム」を設置しており、「人文芸術領域」、「社会科学領域」、「自然科学領域」、「スポーツ健康科学領域」の 4 つからなる学問領域に 13 科目を展開した。1 年次配当である「リベラルアーツ入門」には、前年比 139
名増となる 249 名が受講した。年次進行のため本年が開講初年度となる 2 年次配当科目の受講状況は次のとおりであった。
学問領域
人文芸術領域

社会科学領域

自然科学領域

スポーツ健康科学領域

授業科目名
人文芸術基礎探究
人文芸術実践探究
人文芸術 PBL 学習
社会科学基礎探究
社会科学実践探究
社会科学 PBL 学習
自然科学基礎探究
自然科学実践探究
自然科学 PBL 学習
スポーツ健康科学基礎探究
スポーツ健康科学実践探究
スポーツ健康科学 PBL 学習

受講者数
5名
7名
8名
10 名
3名
6名
6名
6名
5名
1名
7名
7名

また、担当教員を主とした「OGU リベラルアーツ FD 部会」において、本年度の各授業のまとめや受講者状況等を共有し、今後のプログラムのさらなる改善に努めることとなった。

- 7 -

・JAL エアライン・ビジネス講座の推進
航空事業(エアライン・ビジネス)の基礎と航空会社のホスピタリティが学べる JAL 冠講座「キャリアデザイン入門Ⅱ」について、日本航空株式会社から講師を招聘し、講義を行った。
開講 2 年目となる本年度は 19 名が受講した。授業では、経験豊富な現役社員による講義のほか、大阪国際空港でのフィールドワークなど、エアラインにおける考え方や仕組みを具体的に理解できる内容を展開した。

②大学院教育の充実
・カリキュラムの充実
建学の精神に基づいた教育理念および大学院の目的を実現するため、各研究科・課程毎に定められた「教育課程の編成・実施方針」に従い、各分野における充実したカリキュラム編成を行った。指導教授を中心とした組織的な研究指導により、高度な専門的学識を備えた人材を養成するなど、それぞれの目的に適合した教育を行った。
授業に際しては、授業内容および環境の改善を図るために「授業評価アンケート」を継続して実施した。
さらに、コンピュータサイエンス研究科の令和 7 年度 教職課程(高校情報専修免許)設置に向けて、文部科学省への申請を行った。
・修士論文指導の充実
論文作成指導の一環として「研究倫理セミナー」を開催し、論文作成の意義や倫理教育を行い、研究活動における不正行為の防止に取り組んだ。セミナー終了後は、アンケートをとり、問題点・改善点などを可視化することで改善を図った。
商学・国際学・コンピュータサイエンスの各研究科では、１年次生から研究活動に必要な知識と方法を学べるよう、オムニバス形式による「研究方法論」や「情報技術特論」などを開講した。また、経済学研究科においては中間発表会後に１次審査を実施、法学研究科では合同研究指導を行った。
加えて、各研究科の修士論文中間発表会では、修士課程修了予定者による研究の進捗状況
や論文内容についての口頭発表が行われ、出席者からの指摘や意見交換を踏まえ、論文の質向上に繋げられる機会を提供した。
・学修成果の可視化
各科目における講義時の課題、試験、発表などを通して科目レベルでの学修成果を把握するとともに、論文についても、中間発表会や一次審査などを通して、各研究科で研究成果の把握を行った。
また、学位授与方針に示された能力との関連性については、修士・博士課程の基準 4 項目(「知識・理解」、「思考・判断」、「関心・意欲」、「技能・表現」)について 5 段階ルー
ブリック測定を行い、自身の獲得した学修成果(達成度)の測定を行った。
・マッセ OSAKA との事業協力
前年度に引き続き、公益財団法人大阪府市町村振興協会・おおさか市町村職員研修研究センター(マッセ OSAKA)との事業協力を継続し、経済学研究科の「公共政策特別講義」をマッ
セ OSAKA の公開講座「公共政策研究」として開講した。本学の学生を除く受講希望者(大阪府内の市町村職員等)については、マッセ OSAKA 等を通じて本学大学院の科目等履修生として受け入れを行った。授業の開講形態については、時間や場所に制約されることなく受講でき
るよう、引き続きオンライン形式にて実施した。

- 8 -

③学部教育の充実
・全学共通科目の充実
これからの社会を力強く生きるために必要な 3 つの能力(自分の考えを伝える力、俯瞰す
る力、豊かに生きる力)の養成を教育目標とした「OGU リベラルアーツプログラム」について、本年度から全ての科目を開講した。また、日本航空株式会社から講師を招聘し、航空事業(エアライン・ビジネス)の基礎と航空会社のホスピタリティを学ぶ「キャリアデザイン入門Ⅱ」についても、継続して開講した。さらに、令和 5 年度以降入学者を対象に、これからのデジタル社会で必須リテラシーとなる AI について、その多様な活用法や諸問題の解決法を考究する機会を提供し、AI 時代に対応した人材育成を図る「OGU 数理・データサイエンス・AI プ
ログラム」を新設した。
全学共通科目のさらなる充実を図るべく、従来、留学生向けに開講してきた国際交流プログラム(Japanese Studies Course)について、日本を重層的かつ多角的に学べるよう学部生にも開放するカリキュラム改正の検討を行った。
・初年次教育の充実
大学での学修にスムーズに移行できるよう、初年次教育科目(「OGU 教育」、「フレッシュ
マンスキル」)を通じてスタディスキルの定着を図るとともに、図書館の利用指導により情報収集力の向上を図った。
・B-Chat（ビジネス・チャット）
本学では、経営者や専門家などから生きたビジネススキルを直接学ぶ学生支援プログラムについて B-Chat と題して展開しており、「社長直伝プログラム」、「開業指南プログラム」、「ステキ☆塾」、「資格マスタープログラム」、「地域活性チャレンジ」のプログラムの全てを、本年度は対面にて実施した。
・外国語教育の充実
LEI 英語プログラム
外国語学部生・国際学部生を対象に、すべての講義を英語で行う「LEI 英語プログラム」
を開講しており、今年度は第 10 期として新入生 26 名を迎え、1 年次生から 4 年次生までの計 72 名が同プログラムを受講した。なお、このうち 7 名が交換留学、1 名が国際学部留学プ
ログラムに参加した。
I-Chat Lounge
外国人スタッフによる外国語会話トレーニングや外国語学習サポート、様々な文化イベン
ト等を通じて、利用者の国際感覚を育むことを目的として、「International Chat Lounge（I-Chat Lounge）」を設置している。本年度はさらなる利用促進を図るため、12 月から授業期間中の開室時間を 18 時まで延長し、延べ 3,777 名が利用した。なお、オンラインでの対応も継続して運用したが、全利用者の内オンライン利用は 25 名と昨年度から大幅な減少となった。
・カリキュラムマップによる成果確認の仕組み構築「学部・学科教育の学習成果」および「汎用的能力」の測定・評価について、本年度も継続して実施した。その結果は、次年度に向けて「教育課程の編成に係る全学的方針」に反映させるとともに、能力を伸長させる方策について、今後さらなる検証を行う。なお、短期大学部 経営実務科が実践する「レーダーチャートによる学習目標と到達度の可視化の取り組
み」については、今後、大学での実践に向けて漸進的に取り組む。
④ICT 環境の充実
・本学独自の LMS の拡充
パソコン教室の機器更新、持込認証、フロアメインスイッチ・ウィルス対策サーバ更新と学生の学習データ保存用ファイルサーバを最新にすることによって、よりスムーズでストレスのない学習環境を構築した。
- 9 -・教育研究系ネットワークの整備
学内 LAN の一部エリアのネットワーク回線を増強し、円滑なネットワーク環境を整備した。
・コンピュータ・リテラシー教育の充実
情報リテラシー講習会について、学生からのニーズに応え、Word、Excel、PowerPoint のほか、Adobe Photoshop、Illustrator のプログラムを追加開講した。
また、一斉授業ではなく受講の時間帯を選択できる個別対応方式に変更したことにより、受講者数が増加するとともに、きめ細かい指導が実現した。
⑤多様な研究の推進
・総合学術研究所における教育活動
専門領域が異なる各研究会による研究活動から得られた知見や成果を還元する場を本学所在地に因み「岸辺塾」と名付け、専任教員および名誉教授を講師として、分野横断的なリレー講座(全 3 回)を開催した。
⑥研究支援体制の充実
・個人教育研究費の充実
各教員の教育・研究活動の専門性に合わせて活用できるよう柔軟に対応するとともに、適正な管理に努めた。
また、学内学会の研究会での研究発表に対し、研究発表奨励費を支給することにより、それぞれの研究分野に応じた学会に所属する専任教員の活発な研究活動を推進した。
⑦大学間連携による教育の推進
・連携協定締結による教育の推進
本学は、「大学コンソーシアム大阪」に加盟しており、単位互換包括協定を締結する大学間での単位互換を行った。本学学生に対しては、加盟大学のキャンパスで開講されている一
部科目を無料で受講できる機会を提供するとともに、他大学の学生に対しては、本学で開講する専攻科目の一部を提供した。
⑧学生支援の充実
・授業時間外での指導およびフォローアップ
授業時間外での指導、フォローアップとして、オフィスアワーを設定し、公式ホームペー
ジおよび各授業科目シラバスで周知を図った。一部の学部では、対面形式で実施するヘルプ
デスクの他、必要に応じてオンライン会議システム(Zoom)を活用し、独自の補習授業も実施した。また、オリエンテーションの時期だけでなく、教育懇談会やゼミナールにおいても、
ゼミナール担当教員が履修指導等を行い、必要に応じて学習支援室や学生相談センターを案内する等の連携を図った。
さらに、学習支援室では、指導経験の豊富な教員が学生の個別指導を担当しており、学生の学修全般の相談に応じるだけでなく、学生個人の状況に応じ、不足している基礎学力を中心に、ゼミナール担当教員と連携を図りながら指導を行った。
・学生の年次に合わせた修学支援
学生の年次に合わせた修学支援として、入学時に実施する「基礎学力チェック」の得点に基づき初年次教育科目のクラス編成を行い、学生個々の能力に応じた寄り添った指導を行った。
また、学習支援室においては、SPI 自習サイトの改善および障がいを抱える学生への個別サポートを行った。
・課外活動の支援と活性化
新型コロナウイルス感染症の「5 類感染症」移行に伴い、積極的に課外活動への支援を行った。課外活動の中心となる幹部学生がコロナ禍で課外活動等を制限されていた世代のため、学友会中央執行委員会、岸辺祭実行委員会等の学生自治組織と連携し、対面での活動を積極的に実施できるよう支援を行った。
- 10 -

・学生相談体制の充実
不登校に精通したカウンセラーとキャリア支援に経験豊富なカウンセラーを増員し、より具体的に実践的なカウンセリングが行える体制を整えた。
また、併設高校との連携により、学生相談体制のさらなる充実を図った。
・障がい学生の支援
令和 5 年 4 月に、障がいのある学生の修学に関する相談窓口として学生課内に「障がい学生支援室」を設置した。学ぶことに障がい(社会的障壁)を抱える学生に対しては、対話の中から様々な選択肢や方法を模索し、個別支援を行った。
⑨国際交流・海外留学等に関する支援
・学生の海外派遣
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが 5 類感染症に変更されたことに伴い、全面的に現地派遣型プログラムを再開した。1 年次生向けの「First-Step Study Abroad
Program」は、昨年度は臨時措置として春期休暇中に時期を変更したが、今年度は平常どおり
夏期休暇中に実施した。また、今年度は新たに中原大学(台湾)との学生交換を含む交流協定、ハワイ大学コミュニティーカレッジ(アメリカ)との交流協定を締結した。
交換留学
海外提携大学へ交換留学生として本学学生を派遣した。
プログラム名交換留学秋出発
トリア大学（ドイツ）
フォンティス応用科学大学（オランダ）
サンホルヘ大学（スペイン）
エンデラン大学（フィリピン）スンチョンヒャン大学（韓国）
ダングック大学（韓国）ハルリム大学（韓国）
交換留学春出発バイロイト大学（ドイツ）
マインツ専門大学（ドイツ）
スンチョンヒャン大学（韓国）

参加人数
2名
3名
2名
3名
4名
1名
2名
2名
1名
1名

海外研修
夏期・春期休暇を利用して、語学学習や文化交流体験等を目的とする短期プログラムを実施した。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが 5 類感染症に変更されたこと、また、オンライン・プログラムの参加希望者が減少傾向にあることを踏まえ、今年度は全てのプログラムにおいて現地派遣型として実施した。
＜夏期海外研修＞プログラム名

参加人数

カナダ 英語研修 A 日程（SELC）

16 名

カナダ 英語研修 B 日程（SELC）

17 名

アメリカ 英語研修（ポートランド州立大学）

4名

韓国 韓国語研修（ダングック大学）

17 名＜春期海外研修＞プログラム名カナダ 英語研修（SELC）

参加人数
12 名

First-Step Study Abroad Program
1 年次生を対象に夏期休暇中(約 2 週間)に集中的に英語を学ぶプログラムを実施した。
プログラム名

参加人数

エンデラン大学－日程①（フィリピン）18 名

エンデラン大学－日程②（フィリピン）11 名- 11 -

その他
セビリア(スペイン)で開催された「第 48 回 JAPAN WEEK」に学生 4 名を派遣した。このイベントは、公益財団法人国際親善協会がリーダー育成を目的として、日本の伝統的な文化、芸能、芸術、スポーツ等の紹介を通じ、開催地域との友好親善・相互理解を図るために開催しているもので、参加学生たちはイベントでのブース出展を通じて、異文化理解、コミュニ
ケーションスキル、プレゼンテーションスキル等の向上を図った。
・外国人留学生の受け入れ
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更となったことに伴い、長期プログラム(国際交流プログラム)は、平常時のクラス編成で実施した。一方、短期プログラムについては、引き続きオンライン併用による実施を計画していたが、人数不足のためウィンター・スクールは中止とした。
国際交流プログラム
海外提携大学からの交換留学生向けに、日本語授業を中心とした長期プログラムを提供した。なお、日本の文化や経済等を英語で学ぶ専門科目も開講し、参加人数は、コロナ直前に近い規模まで回復した。
プログラム名

参加人数

秋学期（令和 5 年 8 月～令和 5 年 12 月）

48 名

春学期（令和 6 年 1 月～令和 6 年 5 月）

43 名

短期日本語研修
海外提携大学を中心とした外国人留学生向けの日本語集中プログラムとして短期日本語研修を実施した。昨年度に引き続きオンラインを併用したプログラムを予定していたが、ウィンター・スクールは人数不足のため中止となった。なお、ウィンター・スクールの対面プ
ログラム(Onsite)は、受入体制の見直しを行うため本年度は実施を見送った。
プログラム名

参加人数

サマー・スクール Online（令和 5 年 6 月/2 週間）

31 名

サマー・スクール Onsite（令和 5 年 7 月/2 週間）

51 名

ウィンター・スクール Online（令和 6 年 1 月/2 週間）＜中止＞

・キャンパスでの国際交流
外国人留学生のサポートを通じた交流は、大学公認サークル「Club KC」が主体となり、各種留学生受入プログラムの実施形式に応じて交流活動を実施した。また、留学生との交流を目的としたイベントの企画・運営にも取り組み、今年度は夏祭りイベント、学園祭における模擬店出展、ハロウィーンイベント、スポーツ大会等を実施した。
Buddy Program
国際交流プログラムに参加するために来日する留学生の空港出迎えや、住民登録をはじめとした各種手続き・日常生活のサポートのほか、ウェルカムパーティーやフェアウェルパー
ティーの運営、イベントの開催、日帰りバスツアーを通じて、留学生との交流に取り組んだ。
プログラム名

参加人数

2023-2024 秋学期 Buddy（令和 5 年 8 月～令和 5 年 12 月）

44 名

2023-2024 春学期 Buddy（令和 6 年 1 月～令和 6 年 5 月）

31 名Team SOS
短期日本語研修参加者のサポート活動を通じて外国人学生と交流した。サマー・スクール
では、オンライン(2 週間)とオンサイト(2 週間)を組み合わせたハイブリッドプログラムで交流した。オンサイトでは、入国時の出迎えや学外研修への同行、日本文化体験の補助等にも協力した。ウィンター・スクールでは、人数不足によりプログラムが中止となったことに伴い交流活動も中止となったが、次年度に向けての準備やモチベーションアップに取り組んだ。
- 12 -

プログラム名

参加人数

サマー・スクール Team SOS（令和 5 年 6 月～令和 5 年 7 月）

27 名

CET ハウスシェアプログラム
外国人留学生との共同生活を通じて異文化理解を深める CET ハウスシェアプログラムを実施し、延べ 79 人が参加した。
プログラム名

参加人数

CET ハウスシェア夏学期（令和 5 年 6 月～令和 5 年 8 月）

36 名

CET ハウスシェア秋学期（令和 5 年 8 月～令和 5 年 12 月）

22 名

CET ハウスシェア春学期（令和 6 年 1 月～令和 6 年 5 月）

21 名

⑩就職に関する支援
・個人面談の充実
学部・学科毎の担当者を配置し、学生一人ひとりの状況を把握しながら、個人面談を行った。応募書類の添削や面接練習、求人紹介などを行うとともに、面談内容を記録することで、学生個々の希望や適性に応じた支援を継続的に行った。
今年度からは本学所定の様式での履歴書を WEB から作成可
能にすることで、履歴書の作成に要する時間を削減するとともに、記載内容を事務局で適宜把握することにより、個別の支援の強化にも繋がった。
また、学生の希望に応じオンラインでの面談も実施した。
・支援行事の開催
卒業後の進路をイメージし、キャリアに関する意識も醸成できるよう、低年次から参加できるガイダンス等を開催した。また、昨年度に引き続き、「自己 PR 作成講座」、「面接対策講座」、「業界大手・人気企業を目指す学生のための特別プログラム」を実施した。
自己 PR 作成講座および面接対策講座については、対象年次の全員に参加を求め、就職活動に必要なノウハウを多くの学生に伝えたほか、特別プログラムにおいては、業界内での知名度・シェア率が高い企業や採用における競争が激しい人気企業、上場企業への就職をめざ
したいと考える学生が目標達成に近づくことができるよう支援した。
上記行事に加え、今年度よりインターンシップの在り方が変更となったことから、夏季イ
ンターンシップへの参加を促進することを目的として、採用担当者が業界・企業の紹介やインターンシップの案内を行うセミナー「オープン・カンパニー＠学内」を開催した。
また、より多くの学生に支援が行き渡るよう、行事の開催に際してはダイレクトメールを活用するなど周知の強化を図るとともに、同内容の行事を複数日程開催したほか、一部の行事についてはオンラインでも実施をした。
・協定型インターンシップの実施
本学では、キャリアに関する意識を醸成するとともに、業界企業研究を進めることを目的とした協定型インターンシップを実施しており、本年度は、大学 17 名、短期大学部 29 名が実習に参加した。
なお、キャリアセンターのスタッフと講義担当者が緊密に連携し、十分な準備を行った上で、実習に臨めるよう指導した。
・キャリアサポーター活動の展開
キャリアセンター以外の本学スタッフが、学生の進路状況確認等を行う「キャリアサポー
ター活動」を実施し、進路状況の迅速な把握、キャリアセンターの活用促進を図り、個別での支援を強化した。
本活動での支援対象とした学生 121 名の内、93 名が進路を決定するに至った。
・キャリアチューター活動の展開
早期に内定を獲得した学生が後輩に就職活動のアドバイスを行う「キャリアチューター活動」を実施した。
- 13 -

今年度は大学 15 名がキャリアチューターとして活動し、20 回の授業等への参加、19 回のミニセミナーを開催した。
・保護者向けイベントの開催
保護者に向けた行事として、教育懇談会における個別就職相談を行ったほか、11 月には、対象者を全学年の保護者に拡大して就職説明会および就職相談会を開催した。
教育懇談会には 116 組(学内 92 組・学外 24 組)、就職相談会には 35 組の参加があった。

・ゼミナールとの連携
合同ゼミナールでキャリアに関するセミナー等を開催し、就職活動の準備や意識付けなどを行った。また、各ゼミナール内で、大学 3 年次・短期大学部 1 年次に進路希望調査、大学
4 年次・短期大学部 2 年次には進路状況調査を実施するなど、教員と協同して支援を行った。
担当ゼミナール毎の進路決定状況については、教員用ホームページ「WEB LOGOS」に掲載
し、各教員で適宜確認可能にすることで、連携の強化にも努めた。
・企業等との連携推進
専属のキャリアアドバイザーが企業の採用担当者とコンタクトを取り、求人を獲得するとともに、学生に対して、採用に関する有益な情報を提供した。また、これまで参加のなかった上場企業や、学生の関心の高い業界の企業等を学内の業界セミナーに誘致し、学生と企業との接触機会を創出した。
・UI ターン就職の促進
地方での就職を希望する学生に対する就職支援の充実を図ることを目的に、これまでの鳥
取県、香川県、和歌山県に加えて、京都府、富山県、高知県、島根県と就職支援に関する協定を締結した。各自治体と連携した学内イベントを開催する等、地方自治体との連携強化に努めた。
・外国人正規留学生および障がいのある学生への支援
外国人正規留学生および障がいのある学生のために、キャリアセンターに担当者を配置するとともに、公式ホームページに支援内容の情報提供を行うページを設けた。外国人正規留学生向けの求人紹介や就職ガイダンスなどの行事を開催するとともに、障がいのある学生については、就労支援機関とも連携し、就職活動を支援した。
⑪資格取得に関する支援
・資格講座の開講
本年度は 10 ジャンル 38 の資格講座を開講した。特に、受講生の多い「公務員試験対策講座」と「宅地建物取引士資格試験対策講座」については、ハイブリッド形式で講座を開講し、対面授業とその内容の動画配信を行った。それ以外の講座についても従来どおり録音を行い、欠席時および復習時に活用できるよう対応を行うことで、資格試験等の合格率向上にも役立った。
また、「基本情報技術者試験対策講座」は Web 通信講座を中心として実施したが、重要な内容は対面講座を行うことにより学習効果が高まり、国家試験合格者を輩出した。
また、「MOS Word specialist」、「MOS Excel® specialist」の資格試験については、本年度も高い合格率であり、受講希望者も多いことから、次年度においては講座を増やし、前期・後期とも受講できる体制を整えることを検討している。
「色彩検定®試験対策講座」は、2 級、3 級とも受験者のほぼすべてが合格し、その結果、特に優れた成績を修めた団体に贈られる「色彩検定協会奨励賞」を受賞した。
- 14 -

・公務員試験対策講座の開講
公務員試験対策講座において、筆記試験対策だけにとどまらず、徹底した個別指導体制により面談、面接指導を行った。また、教務事務室教務課、学生課、キャリアセンター、エク
ステンションセンター間の連携をさらに深めて相互に情報交換することにより、全学的に公務員合格者を輩出するサポート体制を整えた。本年度も国家一般職、市役所、県庁、警察官等の合格者を輩出した。
⑫生涯学習の充実
・生涯学習講座の開講
本年度は 3 ジャンル 29 の生涯学習講座を開講した。講座の性質上、開講形態については
対面開講を基本としたが、一部の講座は、収録した講座を動画配信するハイブリッド形式での開講を行った。ハイブリッド形式は受講形態の選択肢を拡げる目的であったが、受講者より対面で受講したのちに動画配信で復習することができ、より理解が深まったとの声があった。
また、本学特任教授の藤井康生氏(元 NHK アナウンサー)の前職・経歴を活かした講座「大相撲中継の舞台裏～藤井康生のここだけの話～」を開講し、108 名の参加申し込みがあった。
・生涯学習吹田市民大学 大阪学院大学講座の開講
吹田市教育委員会との共催により、一般の方々を対象とした講座を開講した。本年度は「スポーツ科学とからだの応答」をテーマとして全 4 回開講し、93 名の参加があった。また、コロナ禍以前に行っていた受講生への図書館開放についても本年度より再開した。
⑬図書館機能の充実
・所蔵資料の充実
図書委員を中心とした教員および図書館員が図書館資料の選書・選定をし、学部・学科、大学院の教育および研究活動に必要な図書・学術雑誌・各種オンラインデータベースを含む
電子媒体の資料を収集し、所蔵資料の充実を図った。
・各種利用指導の実施
図書館利用案内・レポート指導・業界企業研究・蔵書検索・データベースを利用した情報
収集の仕方など、ゼミナール単位で利用ガイダンスを実施し、学生の自学自習を支援した。
・図書館利用促進
学生や図書館利用者に対し、所蔵資料への興味を喚起させるため、年間を通して各種展示を企画し、開催した。
＜企画展示＞期 間
令和 5 年 4 月 1 日～令和 5 年 6 月 30 日

テーマ
先生おすすめの一冊

展示冊数
17 冊

(令和 6 年 3 月 30 日まで常設展示として延長)

令和 5 年 7 月 1 日～令和 5 年 8 月 31 日
令和 5 年 9 月 1 日～令和 5 年 10 月 30 日
令和 5 年 11 月 1 日～令和 6 年 1 月 12 日
令和 6 年 1 月 15 日
～令和 6 年 3 月 30 日

司馬作品 読みたくなるの 何度でも－司馬遼太郎 生誕 100 年－
どうしてうまくいかないの？
～発達障害を考える～

85 冊
35 冊

気軽に学ぶ！時短で学ぶ！

40 冊

学生のうちに身に付けたい！
基本のビジネスマナーとビジネススキル

37 冊- 15 -

＜ミニ展示＞
期 間
令和 5 年 4 月 1 日～令和 5 年 5 月 31 日
令和 5 年 6 月 1 日～令和 5 年 7 月 31 日
令和 5 年 8 月 2 日～令和 5 年 9 月 30 日
令和 5 年 10 月 1 日～令和 5 年 11 月 30 日
令和 5 年 12 月 1 日～令和 6 年 1 月 31 日
令和 6 年 2 月 1 日～令和 6 年 3 月 30 日

テーマ
体の声聞いていますか？
～体調管理のコツを知ろう～

展示冊数
30 冊

現代のジェンダー論

23 冊

すいたクールアースウィーク～豊かな生態系を守るために～

22 冊

ハチ公生誕 100 年

犬と人との深い絆

22 冊

シンプルに。心地よい暮らしのヒント

25 冊

ノンフィクション・ルポルタージュ。
－世界の現実を知る－

24 冊＜特別展示＞期 間
令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 30 日
令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 30 日

テーマ
短大生向け

先生おすすめ図書

就職活動支援コーナー

展示冊数
88 冊
25 冊

⑭中途退学者減少に向けた取り組み
・学部生に対する取り組み
離学者の減少を図る方策の一つとして、学生の修学状況、単位修得状況・GPA、履修登録に関する情報等をゼミナール担当教員と共有し、必要となる場合には、個別面談を行うなど、退学予備群の早期発見に努めた。特に、年次別に設定した単位数を取得できていない者に、オリエンテーション時に特別指導を行い、さらに保護者対象の教育懇談会に学生と同伴での出席を促した。
・短期大学部生に対する取り組み
新入生全員が行う基礎学力チェックにおいて、その結果を集計・分析することにより、補習が不可欠な学生について早期の修学サポートへと繋げた。
学生の修学状況については、教職員間で情報を共有し、成績や出席が思わしくない学生や心の悩みに関するケアなど見守りが必要な学生について、FD 推進部会において事務局も交え情報交換を行った。また、必要に応じて、学生相談センターや学習支援室の紹介、また関連部署への情報共有等を組織的に取り組んだ。
加えて、学習支援室においては、女子学生のキャリア支援に携わってきた教員 1 名を配置
し、短期大学部生の個別相談およびキャリア指導において丁寧に個別サポートする体制を整備した。
・「学修支援・退学者減少専門部会」について「学修支援・退学者減少対策専門部会」において、本学の学修支援および中途退学者減少に向けた取り組みについて、これまでの総括を行った。基礎学力チェックの点数とフレッシュマンスキルの素点をかけ合わせた「学修力の指標についての検証」、「入試制度別の卒業率、進路決定状況の継続的な調査」、「単位修得において失速する学生に対する 2 つの学修支援策(「キャリアデザイン入門Ⅰ」における学修力養成、「キャリアデザイン入門Ⅰ・Ⅱ ラ
イティングクラスの設置」の有効性についての検証・分析」について、「学修支援・退学者減少対策」として継続することとなった。
⑮併設校との連携強化
併設校(短期大学部、高等学校、専門学校)との連携強化を図った。編入学の受入を推進するとともに、高等学校においては、「ワンキャンパスプログラム」として次の取組みを行った。
・大学講義受講プログラム
本学が開講する共通科目の履修を併設高校の希望者に対しても門戸を開くことにより、逸- 16 -

早く高等教育レベルの学修に移行し、アカデミズムの萌芽を生徒自身が発見できる機会を提供した。
・入学前教育プログラム
本学への進学希望者を対象として、入学前教育を行い、高校と大学との環境面の違い、学修の進め方などについて、手掛かりを得られる機会を提供した。
・語り場（カタリバ）
学部・学科の理解を目的として、将来の進路に合わせた学部選択ができるよう、教職員や在学生と対話できる機会を提供した。

⑶学生受入・広報活動の充実に向けた取り組み①入試制度等の改善
・入学者選抜方法の見直し
スポーツ・文化活動を学校推薦型選抜から総合型選抜に変更した。選抜方法にプレゼンテーションが加わり、受験生の多種多様な能力を測ることにつながった。
また、新たに外国語学部を対象とする一般「英語 1 教科」を導入した。英語資格によるみなし得点を判定対象とすることにより、他大学の英語資格利用入試を受験予定の生徒に併願してもらいやすい制度となった。
また、令和 6 年度からの「入学者受入れの方針」の見直しを行った。中央教育審議会の答申「学士課程教育の構築に向けて」に基づき、本学でも「3 つの方針」を策定し、現在に至るまで運用してきた。一方、高等学校においては、令和 4 年 4 月の高校 1 年生から新学習指導要領がスタートし、令和 7 年度入試より新課程への対応が求められていたことから、行ったものである。
・入学者特典の拡充
一般「高得点 2 教科」、「共通テスト利用(一般併用)」の入学者に対する特典として資格
講座優遇制度を追加するとともに新設の一般「英語 1 教科」にも同特典を含めた。本学エクステンションセンター開講の資格講座を無料で受講できる入学者特典の拡充により、志願者
および入学者の獲得に努めた。
・高等学校訪問の実施
本学の受入方針や特色について周知を図るため、高等学校訪問を継続して実施した。入試
担当以外の職員も訪問を行うことで幅広い説明を可能にし、高等学校との信頼関係を深めた。
②高大連携の取り組み
・本学協定校との高大連携事業
本校の協定校に対して 2 日間にわたって授業体験や施設見学、在学生との交流会を実施した。大学での様々な体験を通して、進学の意義などを深められた旨、協定校側からも評価をいただいた。
③奨学金・減免制度の充実
高等教育の修学支援新制度や本学独自の奨学金制度について、対面での資料配付のほか公式サイトや、メール等を活用して周知を行い、経済支援を必要とする学生に対して支援を行った。
また、新入生には日本学生支援機構奨学金予約採用者に対して手続き案内冊子を送付し、入学後の手続きや今後の学業への取り組み等への理解を促進した。
④公式ホームページでの情報配信
前年度に引き続き、対象者別にサイトを分けて情報配信を行った。
また、公式ホームページ英語版サイトのスマートフォン対応を行うとともに NEWS の配信を拡充した。
- 17 -

⑤インターネットや SNS の積極的活用
4 月から LINE の公式アカウントを開設して、プッシュ型の情報配信を始めた。
また、本学の取り組み等について周知を図るため、オープンキャンパスでキャンペーンを行
い、2,000 人を超える登録を獲得した。
⑥大学案内および入試広報用パンフレットの制作
本学のブランディングの再構築を目的に、「大学案内」の制作会社を変更して、改めて本学の強みが伝わる冊子を発行した。
⑦オープンキャンパスの改善
新型コロナウイルスが感染法上の 5 類感染症に移行したことを受け、オープンキャンパス参加の際の完全予約制を廃止し、緩やかな事前予約制に変更した。日程は、高校生の進路選択の早期化を鑑みて、早期日程の拡充を行い、内容についても、学びの理解深化に重点を置くとともに、学生の成果を発表するプログラムを新設し、本学での学びが学生の成長に繋がっている
ことを実感できるものとした。結果、来場者数は前年比 108％となった。
また、「WEB オープンキャンパス」については、オンラインの需要が減少していることを鑑
み、対面のオープンキャンパスを補完するオンラインコンテンツとした。
⑧ダイレクトメールの活用
前年度に引き続き、広報メディアを活用して本学に関する様々な情報を発信した。資料請求者は前年度より増加し、一定の効果を得ることができた。
⑨動画媒体の充実
オープンキャンパスおよび Web DM で配信するコンセプトムービー2 本、SNS などで配信する
ショートムービー10 本を制作し、本学の魅力の発信に努めた。
また、入試情報サイトに総合型選抜と公募推薦の対策動画を配信して、受験生の入試対策のサポートを行った。
⑩広報活動の充実（大学院）併設大学からの内部進学者の増加をめざして説明会を開催したほか、大学オープンキャンパ
スに合わせて大学院進学説明会を開催し、予約制による教員との質疑応答時間を設け実施した。
希望者には学内見学ツアーなどを実施し、大学院の魅力を最大限に伝える広報活動を行った。
また、ステークホルダーに対して、より閲覧し易いホームページへとリニューアルを行い、大学院の取り組みについて発信するとともに、インターネット広告とホームページとの繋がりを工夫して広報活動を行った。
さらに、入試時期に合わせて、WEB 広告ツールを活用した情報配信の強化を行ったほか、予備校と連携して進学説明会の実施回数を前年度より増加させることで、大学院での修学を望む
学生への適切な情報提供を行った。

⑷大学運営の充実に向けた取り組み①大学運営体制の整備
・学長のリーダーシップ
本学では、学長のリーダーシップの下で積極的な大学改革に継続的に取り組んでおり、学修者本位の教育および各種取組の推進および FD・SD 活動を通した教職員一人ひとりの意欲と能力を引き出す施策を実施した。
②自己点検・評価の実質化
・自己点検・評価結果を踏まえた改善計画の履行
自己点検・評価を実施し、改善計画の進捗状況を可視化することで、各関連部署が連携し、直近の課題について機動的に改善を図り、本学のビジョン実現に向けた教育活動を展開した。

- 18 -

③専任教員の計画的配置
退職等による減員等を見据えつつ、本学の特色強化を支える専任教員を計画的に採用し、配置した。
④FD・SD による教育力の向上
・定期的到達度測定の実施
教員および職員の資質向上を目的とした定期的到達度測定を継続して実施し、組織的かつ体系的な教育力の向上に努めた。
・FD・SD 活動の推進
階層別・目的別研修を実施するとともに、各種団体が企画する研修会・講習等への積極的な参加も呼びかけ、教育力および事務職員の資質の向上を図った。

また、本年度は「AI の進化と大学の教育・研究－大学における ChatGPT の利用について－」
および「科目レベルの教育改善活動について」と題し、FD･SD 講演会を全 2 回開催したほか、新任教員を対象とした「懇話会」ならびに「研修会」も行うなど、教職員の資質向上に努めた。

⑤外部資金の獲得
利便性の高い本学の立地を活用した社会貢献の一環として、教育・研究や学内行事等に支障のない範囲において、国家試験、資格試験および検定試験の試験会場として教室等を貸与した。
⑥施設設備等の整備
施設における経年劣化箇所の修繕作業（1 号館冷温水発生機更新工事、2 号館 3 階教室系ビ
ルマルチエアコン更新工事、エスカレーター更新工事Ⅱ期、13 号館屋上防水工事、図書館外壁補修工事）を行い、教育研究環境の維持に努めた。
さらに施設利用者の快適性・利便性を確保し、個性的で魅力あるキャンパスづくりを行うた
め、16 号館男子および女子トイレの全面リニューアルを行い、衛生環境の向上に努めた。
⑦経費節減
消耗品等の一括発注体制により過剰在庫を発生させない仕組みを確立しており、発注に際しても、相見積の活用や EC サイトの利用、複合機のカウンター保守契約により経費節減に取り組んだ。
また、教室・事務室・共用部等の照明器具においては、より節電効果の高い LED 照明に順次改修を行い、経費節減に取り組んだ。
さらに、電力・ガスに関する契約については、大口長期契約を継続した。
⑧省エネルギー対策
・地球温暖化防止対策への取り組み
建物内の適切な温度設定、照明の消灯およびリサイクル商品の利用促進、地球温暖化防止対策への本学の取り組みについて周知を行い、継続的に省エネルギー対策推進に努めた。
・機器設備の省エネルギー化推進
キャンパス 5 ヶ年整備計画に基づき、「1 号館冷温水発生機・冷却塔の更新」、「1 号館 1
- 19 -

階(事務室・応接室・講師控室)ビルマルチエアコンの設置」、「2 号館 3 階教室系ビルマル
チエアコンの更新」、「17 号館冷却塔の更新」、「5 号館冷却水ポンプ工事」を行った。機
器導入や更新の際には、エネルギー消費効率の優れた機器を選定し、省エネルギー推進に向
けて取り組んだ。
また、トイレの改修に併せて、人感センサー付き LED 照明を設置し、カーボンニュートラ
ルに寄与できるよう取り組んだ。
⑨危機管理体制の点検実施
・防災備蓄品の整備
本学は、大規模災害における学生、教職員、近隣住民の避難施設としての役割を担っており、防災計画に基づき災害備蓄品を整備した。また、大阪府危機管理室からの要請に応え、
弾道ミサイル発射時の緊急一時避難施設指定に同意し、近隣住民の安全、安心な暮らしの整備に貢献した。
・訓練実施および防災意識の啓蒙
本学が定める危機管理マニュアルに従い、年 2 回の各種訓練を実施した。訓練では全館放送による避難訓練、奉職 1 年目の職員・協力会社社員を中心に初期消火活動の重要性を理解するため、模擬消火器を用いた消化訓練を実施した。
また、学生に対しても防災避難訓練を実施し、非常時の初期対応の習得と避難経路の確認など防災意識の高揚を図った。
⑩卒業生との連携
・大阪学院フェニックス倶楽部との連携
企業経営に携わる本学卒業生を主な会員とする「大阪学院フェニックス倶楽部」と連携した実学教育講座を開催した。OB の企業経営者と直接対話しビジネスのノウハウや心構えを学べる「社長直伝プログラム」、事業を始めたいと考える学生を対象に起業・開業に必要なノウハウが学べる「起業家育成支援講座」や「開業指南プログラム」、同倶楽部会員によるメンター制度や開業資金も獲得できる「開業プランニングコンテスト」を全面的に再開し、在学生の多種多様なキャリア形成支援を推進した。

・校友会との連携
同窓会組織である校友会と連携し、「建学の精神」に基づく優秀な人材の輩出を目的とした支援を行い、本学への帰属意識を高めた。
⑪保護者との連携
・後援会活動の充実
在学生の保護者を対象とした教育懇談会、就職説明会のほか、在学生とその保護者を対象とした個別就職相談会等の諸活動を通じて、本学の教育活動ならびに学生支援活動への理解を深めていただける契機となった。

⑫社会連携・社会貢献等の充実
・大学の理念を踏まえた社会貢献の実施
本学は、吹田市をはじめ、吹田商工会議所、近隣の企業、商店街振興組合等と連携協定を- 20 -

締結しており、地域社会の産業、文化、まちづくり等の分野における課題に対して、学生がボランティアとして協力し、地域社会の発展と充実に貢献した。
本年度は、国立循環器病研究センターと新たに連携協力に関する基本協定を締結し、本学専任教員による講演会のほか、経営学部のゼミナールによる入院患者支援のボランティアを実施するなど、地域社会の発展に貢献した。

・SDGs ならびに国連アカデミック・インパクトへの参画
本学は SDGs および国連アカデミック・インパクトに賛同し、その目的達成に係る取り組
みの一つとして、使い捨てコンタクトレンズ空ケースの回収ボックスを学内に設置した。在学生、教職員および保護者等にも協力を呼びかけ、リサイクル活動の推進および環境問題の課題に取り組んだ。

・官学連携および産学連携の取り組み
吹田市との連携協定に基づく官学連携 PBL について、本学では全学共通科目「キャリアデザイン入門Ⅰ」で課題解決型学習に取り組んできた。本企画は 8 年目を迎え、吹田市から提示された 2 つの行政課題（「若年層を対象とした投票率の向上施策について」・「中学生や高校生などの若い世代の図書館来館者数を増やすにはどのようにしたらいいか」）の解決に向けて、グループに分かれて取り組み、課題解決発表会を行った。

また、「キャリアデザイン入門Ⅱ」および「キャリアデザイン入門Ⅲ」の講義においては、
産学連携 PBL として、京阪神に所在する企業から提示された諸課題に対して、学生たちは課
題解決に向けて取り組み、発表を行った。

・地域に根ざした連携活動の実施
なにわの伝統野菜「吹田くわい」の植え付け・収穫作業のほか、その保護・普及を目的とした「吹田くわい祭り」の運営について、学生ボランティアが主体的に携わった。また、天神橋筋商店街と大阪天満宮のさらなる発展を祈念して、天神橋三丁目商店街に巨大絵馬の掲出を行った。デザインの公募から掲出までのすべての工程を学生が主導するなど、地域ブランドの価値向上に貢献するとともに、地域社会との連携をますます強固なものとした。
- 21 -

⑬社会的要請への対応
・コンプライアンスの徹底
本学すべての構成員が、高い倫理観と社会的規範のもと、個人情報の漏えいや各種ハラス
メント等の防止と研究倫理を遵守した。学生および教職員等の個人情報については、自動暗号化ツールを活用するなど、各部局において適切な管理を行うとともに、委託先においても個人情報の安全管理を徹底した。
・社会への説明責任
大学および短期大学部の公共性に鑑み、本学における教育研究活動、地域連携、社会貢献等の諸活動の状況、自己点検・評価結果等の状況を、公式ホームページにて公開・更新した。
⑭学生の満足度向上
・学生の修学、学生生活、課外活動およびキャリア形成支援
令和 5 年 5 月に新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが「5 類感染症」に移行されたことに伴い、修学面では全面的な対面講義の再開、課外活動においてもコロナ禍以前の運用に戻すことができ、学生の満足度向上に繋げることができた。
学生生活の面においても、手指消毒液の設置や基本的な感染防止対策は継続しながら、各種イベントを行うことができた。学園祭(岸辺祭)においては、入校の制限なく、コロナ禍以前同様に賑やかな学園祭を開催できた。コロナ禍の制限下で実施してきた飲食以外の模擬店の出店も見受けられるなど、様々な工夫を凝らした岸辺祭となり、来場者だけでなく出店者も満足のできるイベントとなった。

キャリア形成支援においては、学生が自身のキャリアについて考え、主体的な職業選択を図ることができるよう、個人面談、就職ガイダンス、学内企業説明会等を実施した。
⑮新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが「5 類感染症」移行したことに伴い、授業の出欠席の取扱いについては、通常の授業における出欠席の取扱いに基づき運用した。授業
形態はすべての授業を対面授業で実施し、授業科目によっては必要に応じ LMS（OGU-Caddie）
等を活用し充実した授業の展開を図った。
学習支援室では、対面以外の個別指導方法について、オンライン(Zoom)、メール、電話の選択肢を設け、学生が自由に選択できるようにしてきたが、5 類移行後も学生の希望に応じた柔軟な対応を継続した。
課外活動については、コロナ禍を理由に課外活動の制限があった世代の学生と連携し、対面での活動を実施できるよう積極的に支援を行った。
また、5 類移行後も自主的な感染予防対策を行うことができるよう、各ゲート、学舎の入口に消毒液を設置し、学生および教職員をはじめとする入構者の安全・安心を担保した。

- 22 -

大阪学院大学高等学校⑴学科等の改組、募集停止、定員変更等の取り組み
計画なし⑵教学改革計画および教育研究活動・キャリア支援の充実に向けた取り組み①新カリキュラム導入に伴う人材の育成
総合学習で企業からのミッションを解決する「Quest」や「困っている人を助ける方法」を考える等の時間を設けた。これらの活動により、従来の「知識・技能」を重視する教育活動から、「思考・判断・表現」する力をつけさせる論述・レポート・発表や主体的学習に取り組む態度を育む為の相互評価や自己評価を行った。また、通常の授業においても「観点別評価」で同様の評価を行った。
②教育目的を達成するための方針の周知
iPad の全学年完全導入に伴い、授業や課外活動など様々な場面で生徒たちが積極的に問題解決に取り組み、協働する力を養う機会を持てるよう、教職員の意識統一を図った。
成果の一例として、総合の授業において、数人の生徒たちでチームを作り、「Quest」や「SDGs」の発表を行うことで、問題発見と解決をしていく過程を学ぶ機会を設けた。生徒達は様々な意
見を出し合い、議論しながら最終的に PowerPoint を使って発表を行った。それに対し、企業の方や教員が評価を行い、生徒達が頑張った分だけ褒めることで、自己肯定感を高め、自信を持たせられるよう指導を行った。その結果、全国大会に出場するチームも複数あった。
③教科センター型授業の実施の検討
新型コロナウイルス感染症が、令和 5 年 5 月より第 5 類に変更されたものの、生徒や教職員の感染は散発しており、加えてインフルエンザも流行したため、感染拡大防止の観点から、今
年度も教科センター型授業の導入は見送り、従来のホームルーム型での授業展開を行った。
④ワンキャンパスによる利点の活用
併設大学の大教室で学年集会を行ったり、図書館や I-Chat ラウンジ等の施設の活用を促す
ことで、内部進学の意識付けを行うように心掛けた。
また、「総合的な探究の時間」の授業を大学の教員に見学してもらい、その所見を高校内で共有することで、授業の改善に繋げるように努めた。
⑤ICT 環境の充実
今年度は、全生徒が iPad を所有するようになって 2 年目を迎えた。また、非常勤講師にも貸出用の iPad を全員に貸与できたことから、これを受けて、「スタディサプリ」や「Classi」などの学習支援システムを用いた先進的な授業を展開できるようになった。
⑥ポートフォリオの運用「JAPAN e-Portfolio」の運営許可が取り消されている状況に鑑み、今年度も、本校においてポートフォリオの運用に向けた大きな進捗は無かった。
⑦地域教育の充実
今年度は、本校のグラウンドにおいて、学研保育園の園児と本校スポーツ科学コース 3 年生との間で「ふれあい授業」を実施した。また、昨年度に引き続き、OGU スポーツフィールドにおいて同園の運動会を開催した。
⑧グローバル人材の育成
カナダ・ブリティッシュコロンビア州で実施した短期語学研修に、国際コース 2 年生 25 名が参加、オーストラリア・タスマニア島にて実施した中期留学には国際コース 2 年生 6 名が参加した。また、約 10 か月間の長期留学には 2 年生 6 名の生徒が出発した。
- 23 -

ホノルルマラソン研修については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、暫く実施できていなかったが、今年度は実施することができ、4 名の生徒が参加した。
⑨生徒の自立支援高等学校の新校舎が竣工した令和 2 年度より、新型コロナウイルス感染症がまん延し、様々な学校行事等が制限を余儀なくされてきたが、今年度は制限が緩和され、文化祭においては飲食を伴う模擬店を出せるようになった。これに伴い、安全面や衛生面など、生徒達が積極的に自ら考え、行動を行った結果、盛大に開催することができた。
⑩教科指導の改革
年度初めに、科目ごとに年間指導計画を立て、目標を設定し、各教員はそれに向かって教育を行った。達成状況については、教員間での直接コミュニケーションのほか、タブレット端末を活用し、確認を行った。また、生徒たちに対しては、iPad で連絡事項や宿題の配信を行った。
⑪「SDGs」「企業探究」「社会課題（ソーシャルチェンジ）」の実施
1 年生は、「企業探究」をテーマに学内で最終発表会を行い、優秀であった 15 チームによる発表会「GAKUIN PresentationCUP」を 12 月に吹田文化会館メイシアターにて開催した。また、
クエストエデュケーションの全国大会「クエストカップ 2024」に本校の 3 チームが選出され、2 月 24 日にファーストステージに出場した。
2 年生は、「SDGｓ」をテーマに学内で最終発表会を行い、優秀であった 13 チームによる発表
会「GAKUIN PresentationCUP」を 1 月に吹田文化会館メイシアターにて開催した。
3 年生は、「ソーシャルチェンジ」をテーマに学内で最終発表会を行い、優秀チームによるポスターセッション形式での発表の結果、「クエストカップ 2024」に 2 チームが選出されファーストステージへの出場を果たした。
⑫人権教育の実施
各学年の課題に応じた「人権に関する講演」や「人権映画鑑賞」を通して、人権教育を実施
した。
人権講演
学年
1年
2年
3年

実施日
令和 5 年 5 月 27 日
令和 5 年 6 月 17 日
令和 5 年 9 月 9 日

テーマ
情報リテラシー出前授業
互いのこころとからだを尊重しよう
性とセクシュアリティについて知ろう

人権映画
学年
1年
2年
3年

実施日
令和 5 年 11 月 9 日
令和 5 年 11 月 1 日
令和 5 年 11 月 13 日

題名レインツリーの国⑬併設校との連携強化
6 月に開催された併設大学・短期大学部のオープンキャンパスにおいて、本校 3 年生を対象に、学校紹介、入試制度、学費減免、就職状況等の内部進学説明会が開催され、また、保護者、生徒対象の説明会では、上記の説明に加えて個別ブースでの相談も実施した。1・2 年生に対しては、10 月に併設大学体育館にて、就職状況、大学・短期大学部の紹介等の説明会を開催した。
同じく併設校である関西医科専門学校について、本校スポーツ科学コースの生徒が同校を訪問し講義・演習を体験したほか、本校で開催した進学説明会においては個別の進路相談の機会を設けるなどの連携強化を図った。
⑭キャリア支援の充実
吹田メイシアターにおいて、5 月に 3 年生を対象に大学・専門学校の学校別進路ガイダンスを行った。また、10 月と 1 月には、1・2 年生を対象に実施し、将来の進路を考える契機を提供した。
- 24 -

⑶生徒受入・広報活動の充実に向けた取り組み①学校案内パンフレットの充実
パンフレットの内容面を充実させ、Web、Instagram を中心に広報展開を行った。昨年に引き続き、多数の志願者・入学者の獲得に繋がった。
②公式ホームページの一部リニューアル
スマートフォンからより閲覧しやすいよう、トップページのリニューアルを行った。特に、Instagram への流入と動画を探しやすく気軽に視聴できる環境と整えた。結果的には、セッシ
ョン数は昨年度と比べ 3 万件ほど減少したが、新型コロナウイルス感染症の第 5 類移行に伴い、来校型イベントの人数制限が緩和されたことから、実際に来校し体験できたことが減少した理由であると考えられる。
また、トップページのリニューアルに伴い、直帰率についても約 10 ポイント改善することができた。
③SNS による情報発信
Instagram の継続発信に加え、今年度は各クラブのショート紹介動画を Instagram・YouTube
で発信し、入学者数の向上と入学後のクラブ加入率の向上を図った。
ショート動画再生回数
項 目

YouTubeInstagram

入学式

6,773再生

2万再生

卒業式

618再生

1.8万再生

学校生活

807再生

先生インタビュー
留学生インタビュー

項 目
アメリカンフットボール部

YouTubeInstagram

792再生

7,765再生

弓道部

3,659再生

8,967再生1.6万再生

軽音楽部

732再生

1万再生

未発信

7,929再生

剣道部

7,361再生

7,768再生362再生6,922再生硬式野球部

1,208再生5万再生

1,724再生1.3万再生

サッカー部

993再生

1.4万再生

修学旅行（沖縄）

506再生

7,712再生

吹奏楽部

681再生

8,316再生

修学旅行（北海道）

510再生

8,106再生ソフトボール部

546再生

1.2万再生球技大会

1,075再生1.4万再生

ダンス部

581再生

1.1万再生

体育大会①

814再生

1.6万再生チアリーダー部

866再生

8,495再生

体育大会②1,295再生1.5万再生

テニス部（男子）

564再生

6,825再生文化祭①

1,067再生1.4万再生

テニス部（女子）

708再生

1.2万再生

文化祭②

710再生

1.2万再生日本拳法部

1,633再生1.2万再生

行事まとめ①436再生

1.1万再生バスケットボール部（男子）

1,716再生

8,553再生

行事まとめ②368再生

1.1万再生バスケットボール部（女子）

3,921再生

7,988再生第１回オープンスクール

568再生

1.2万再生バレーボール部（男子）

1,124再生8,040再生第２回オープンスクール

776再生

1.3万再生バレーボール部（女子）497再生

8,298再生

入試説明会

757再生

1.3万再生

ハンドボール部

997再生

1.3万再生

パンフレット完成

未発信

9,099再生

陸上競技部

638再生

1.1万再生

校外学習④入試広報イベントの充実
新型コロナウイルスの感染法上の位置付けが 2 類から 5 類相当に変わったことから、クラブ
体験会や入試説明会の受付人数を増やした。また、塾対象入試説明会も 3 回実施し参加者を増やすことができた。12 月には初めての試みとして週末相談会を実施した。
クラブ・授業体験会（令和 5 年度は 1 日間のみ授業体験会を実施）
年度
受験生
保護者
合計
出願数
令和 6 年度入試
1,750
1,443
3,193
579
令和 5 年度入試
1,641
1,361
3,002
512
入試相談会
年度
令和 6 年度入試
令和 5 年度入試

受験生
1,714
1,679

保護者
1,819
1,494

- 25 -

合計
3,533
3,173

出願数
1,031
971

週末相談会（初開催）年度
受験生
令和 6 年度入試
53

保護者

合計
46

出願数
99

27

塾対象入試説明会（全 3 回 昨年度は 2 回開催）
年度
校数
参加者数
令和 6 年度入試
134
145
令和 5 年度入試
115
123⑤中学校・塾訪問の実施
中学校や塾との良好な関係を構築するため、中学校の定期的な訪問と塾訪問についても昨年
度に引き続き、8 月の期間に集中して訪問を行い、昨年度よりも 74 校多く訪問することができた。
中学校との教育相談件数
年度

相談校数

令和 6 年度入試
令和 5 年度入試

303
309

専願
595
477

相談件数
併願
912
952

専願
162
135

相談件数
併願
309
351

計
1,507
1,439

塾との教育相談件数
年度

相談校数

令和 6 年度入試
令和 5 年度入試

168
204

計
471
486

⑥外部企画による生徒募集イベントへの参加
新聞社主催などの相談会、各地域の PTA 主催の相談会などの生徒募集イベントへの積極的な参加を行い、昨年度よりも応対数を大幅増に繋げることができた。
外部相談会の会場数・応対数
年度
会場数
令和 6 年度入試
32
令和 5 年度入試
27
令和 4 年度入試
23

応対数
1,121
699
624

⑦女子生徒比率の向上に向けた広報展開
学校案内パンフレットの誌面について、「楽しい OGU(高校生活)」をテーマに女子生徒が好む
柔らかいイメージを継続した。今年度から戦略の一つとしてパンフレットとポスターを同じデザインに統一し、本校の認知度を向上できる工夫を凝らした。
また、今年度から「わたしが輝く未来をつくろう。」というキャッチコピーを採用し、生徒一人ひとりが主体的な学びや活躍ができるイメージの広報展開を行った。

各入試年度別入学者数
年度
令和 6 年度入試
令和 5 年度入試
令和 4 年度入試

男子
411
422
296

女子
246
220
161

- 26 -

合計
657
642
457

女子生徒比率
37.4%
34.3%
35.2%

⑷学校運営の充実に向けた取り組み①専任教員の計画的配置
定年退職者がこれまでに培ってきた様々な教育ノウハウを次代へ着実に引き継げるよう、その弾力的な再雇用に努めた。
②補助金の有効活用
前年に引き続き、大阪府私立学校物価高騰対策一時支援金を申請し、1,464 千円の補助を受けた。また、経常費補助金においては生徒数増加に伴い前年度から約 22,000 千円増額となる
447,795 千円の交付を受けることができた。
③経費節減
節電や省エネルギーの取り組みを推進した。また、新型コロナウイルス感染症が 5 月に第 5類へ移行し、感染防止に係る消耗品等の購入を最小限に抑えることができた。
④生徒預り金の有効消化
在校生の今後の学校生活に利用するため、卒業生からの記念品事業として、テーブル 12 台・グラウンド使用簡易テント 5 張を受け入れた。
また、PC 教室においては、不足分の PC を必要な期間のみレンタルで対応することで、経費を最小限に抑えることができた。
⑤後援会費・同窓会費の有効活用
本校の教育活動の充実に関して、後援会・同窓会との連携を図った。今年度はインターハイ
出場クラブがあり、一部の費用を同窓会組織である五月会に支援いただいた。また、体育館を使用するクラブの練習場所確保のため、学外の体育館を使用する際の使用料等を後援会に支援いただいた。
⑥ＶＰＮの整備
本校で採用している校務支援システムについて、VPN を介さなければアクセスできない仕組みを構築し、セキュリティを担保した。
⑦卒業生の追跡調査
併設大学・短期大学部に進学した生徒が順調に単位を修得できるよう、高等学校の教員が協力できる部分について高大連携協議会で議論を進めた。
⑧学校評価の推進
各種調査結果については、学校評価としてとりまとめ、本校の公式ホームページに掲載した。
⑨昂志館の改修
多目的ホール、図書館、クラブ部室等を備える昂志館について、宿泊も可能なセミナーハウ
スとしての改修を行った。3 階および 4 階フロアに 2 人部屋 12 室、4 人部屋 10 室、6 人部屋 2室の計 76 名が宿泊できる部屋を設け、10 月から運用を開始した。

⑩新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けが、5 月より第 5 類へと移行となったことに伴い、マスクの着用義務は解除することとなったが、その後も新型コロナウイルス感染症に加え、インフルエンザも流行していたことから、マスク着用を推奨するように周知を行うこと
で、感染を最小限に抑える努力を行った。
- 27 -

関西経理専門学校⑴学科等の改組、募集停止、定員変更等の取り組み
計画なし⑵教学改革計画および教育研究活動・キャリア支援の充実に向けた取り組み①カリキュラム改定
不動産コースにおいて、基本カリキュラムでは、1 年次に賃貸不動産経営管理士、2 年次に宅地建物取引士を取得目標としてきたが、1 年次から宅地建物取引士資格試験を受験できるよう
カリキュラムを改定し、受験機会の拡大を図った。
また、簿記については、習熟度アンケートを実施し、個々の目的・レベルに合わせたクラス編成とすることにより基礎学力向上を図った。
外国人留学生に対しては、高まる観光需要に備え、宿泊・観光業の特定技能試験受験対策を授業に取り入れるなど、卒業後の進路を意識した授業を展開した。
②国家試験取得対策および検定試験直前対策の充実
従来、11 月以降に開講していた不動産関連の国家試験受験対策について、夏期集中講義等で実施するなど、試験直前の対策を充実させた。
国家試験対策については本校独自の学習システムにより、時間や場所を問わず過去 10 年分の問題にチャレンジできる環境を整えた。
③教育支援体制の充実
入学前教育として、「ビジネスマナー入門」、「パソコン入門」、「法学入門」などの授業を実施した。入学後は、各検定試験前の直前対策補講、個別学習相談などのきめ細かなサポートを実施した。
④ICT 環境の充実
全教室への情報コンセント配備が完了した。これにより、ICT を活用した授業の展開が可能となったほか、オンライン授業にも対応できる環境となった。
また、これまで、自学自習が行える教室として 3 教室を開放してきたが、これに加え、図書室に Web カメラ内蔵したノート PC を 6 台設置し、Web 面
接やオンラインセミナー等でも利用が可能となった。
⑤就職支援体制の整備
キャリア教育として、1 年次にキャリア形成および社会人基礎力の醸成を目的とした授業、2 年次には課題解決型学習（PBL）や就職対策を授業で行うとともに、長期休暇中には就職セミ
ナーや履歴書添削指導を実施し、キャリア支援に力を注いだ。
学生一人ひとりの個性や適性にあった就職支援を行うべく、キャリアコンサルタントによる相談体制を整えた。留学生に関しては、就労ビザ切り替えに際し、教職員間の情報共有にも努めた。
⑥中途退学者減少に向けた取り組みの実施
専任教員とキャリアコンサルタントによるきめ細かな個別面談を実施した。成績相談や心のケアにも努め、中途退学者の減少を図った。
⑦グローバル人材の育成
英会話を中心としたスキルが高められる「I-Chat Lounge」において、定期的にネイティブ講師による英会話プログラムを実施した。また、多国籍の学生が集い、相互の文化を理解し親交を深めあえる国際交流プログラ
ムを通して、グローバル人材の育成を図った。
- 28 -

⑧併設校との連携強化
3 年生を対象とした校内進学説明会、低学年を対象とした進学ガイダンスを開催するなど、
学校紹介等を通して連携強化を図った。

⑶学生受入・広報活動の充実に向けた取り組み①高等教育修学支援制度について
本校は、本年度も高等教育修学支援制度の対象機関として認定を受けた。同制度の利用者は、
前年度より増加し、多くの学生の修学支援の一助となった。
②学校案内や募集要項・オープンキャンパスチラシの制作
本校の魅力を最大限伝え入学者の増加を図るべく、学校案内を制作した。加えて、学校の特色等を凝縮して掲載したリーフレットを制作し、本校への興味喚起を促した。

③公式ホームページの情報更新
学校紹介、イベント、入試制度等をまとめた WEB ページを制作し、公式ホームページへの誘導を強化するとともに、入試情報の掲載内容について、さらなる充実を図った。
④SNS による情報発信
学校生活を身近に感じてもらえるよう、受験者層の利用頻度が高い SNS を中心に配信を行った。
⑤ウェブ広告・DM の活用
年間を通じて、ネットユーザーに対する本校の認知度を高めるべく、検索連動広告やバナー広告を展開した。また、本校への資料請求者だけではなく、広告メディアを活用したダイレク
トメールの送付を行うなど、学生確保に努めた。
⑥入試制度・奨学金制度の改善
オープンキャンパス、相談会、入試日程などをまとめた WEB 広告を展開し、学生募集に努めた。
⑦高等学校および日本語学校との面談・訪問
本校への入学実績のある学校を訪問し、在校生の近況報告や情報交換を行うなど、各校との連携強化に努めた。

⑷学校運営の充実に向けた取り組み①専任教員の計画的採用
退職者の補充および将来の学生数等を見据え、計画的に採用を行った。
②外部資金の獲得
学納金収入への過度な依存を減少させるとともに、財源の多様化を図るための取り組みとし- 29 -

て、各種国家試験・検定試験、通信制高校のスクーリング会場として本校施設を貸与し、外部資金の獲得に努めた。
③施設設備等の整備
全教室への情報コンセント配置に加え、経年劣化により改修が必要となった消防、受変電設備、外壁保守、立体駐車場の整備工事等を計画的に行った。
④経費節減
消耗品等の一括購入、節電や省エネルギーの推進等により、経費節減に取り組んだ。
⑤地域連携・社会貢献活動の推進
第 23 回 天満音楽祭が開催され、本校ホールもその会場の一つして協力した。また、大阪マ
ラソンクリーン UP 作戦にも参加し、学生が主体となって地域の美化活動に取り組んだ。

⑥自己点検・評価および学校関係者評価の実施
自己点検・評価結果に基づき、学校関係者の連携協力のもと学校関係者評価委員会を開催し、本校ホームページにて評価結果の公表を行った。
⑦新型コロナウイルス感染症対策
令和 5 年 5 月、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けが 5 類感染症へ移行された
ことに伴い、教職員・学生のマスク着用、アルコールによる手指消毒について、個人の自主的な判断を尊重することとした。ただし、発熱者の把握のための入館時の検温および希望する者
に対し手指消毒の機会提供(消毒液の設置)を行うなど、基本的感染対策は継続して行った。

- 30 -

関西医科専門学校⑴学科等の改組、募集停止、定員変更等の取り組み
計画なし⑵教学改革計画および教育研究活動・キャリア支援の充実に向けた取り組み①カリキュラム改定
全ての年次の新カリキュラムへの移行が完了した。カリキュラムの体系化により、学生の進級率向上と退学者の減少に繋がった。また、授業アンケートや総括シートを活用したほか、シラバス会議においては、関連する授業の進度調整や重複する内容の整理を行い、より効率的な授業の実施に努めた。また、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けが 5 類となり、実技や演習科目のグループワークなども昨年より積極的に展開を行った。
高齢化の進展に伴い、介護保険制度と医療保険制度の両分野から高齢者を地域で支える「地域包括ケアシステム」が構築されつつある
中、理学療法士が病院や地域において患者等の充実した支援を行う
ための多職種連携が欠かせなくなっている。本校においても、大阪府病院協会看護専門学校との多職種連携教育に取り組み、互いの専門職を理解し、さらなる連携を体験できる機会となった。
②教育支援体制の充実
入学時に行う「保護者説明会」について、本年度はウィズコロナを見据え感染予防を行った
うえで開催し、本校の教育支援体制について、保護者の方々にご理解いただける機会となった。
また、「学習支援セミナー」において、各科目で課された課題を演習することで、前年度よりも、学生の定期試験の平均点向上に繋がった。
③ICT 環境の充実
本校では、「情報科学」の授業にて情報リテラシー教育を行うほか、年度初めのオリエンテーションや臨床実習前のゼミにおいて、個人情報保護を念頭にした SNS 利用に関する注意喚起を行った。
また、オンラインによる文献検索について、信頼性の確認方法や検索方法の指導を行った。
その他、各教室で使用するプロジェクターを順次更新し、ICT 環境の改善を図った。

④就職支援体制の整備
校内での就職説明会については、病院・介護等施設から個別開催を望まれるケースも多く、今年度も個別形式で開催した。
また、学生一人ひとりの個性や適性にあった就職支援を行うべく、
就職担当教員が中心となり就職指導を実施した。
⑤中途退学者減少に向けた取り組みの実施
本校では、一人の教員が数名の学生をサポートするチューター制を採用しており、定期的に面談を行った。不安のある学生に対しては、必要に応じて保護者も交えた面談を行うことで、退学につながらないように予防措置を講じた。
学生の学習状況については、保護者に郵送するとともに、授業の様子、行事予定、連絡事項などを掲載した「いかせん通信」の送付も行った。
また、学生への連絡には学生用メールを活用したほか情報提供専用アプリ「さくら連絡網」を活用し学生・保護者へ向けた情報発信も行うなど、保護者との連携強化を図った。
- 31 -

⑥併設校との連携強化
併設校である大阪学院大学高等学校スポーツ科学コースの生徒が来校し、本校の講義・演習を体験するなど連携強化を図った。
また、進学相談会として大阪学院大学高等学校を訪問し、個別で本校の特色説明や進路相談を行った。

⑶学生受入・広報活動の充実に向けた取り組み①高等教育修学支援制度について
本年度も、本校は高等教育の修学支援新制度対象機関として認定を受けた。制度利用者は前年度よりも増加し、多くの学生の修学支援の一助となった。
②学校案内や募集要項・オープンキャンパスチラシの制作
本校の魅力を最大限伝え入学者の増加を図るべく、学校案内を制作した。加えて、学校の特色等を凝縮して掲載したリーフレットを制作し、本校への興味喚起を促した。

③公式ホームページの情報更新
学校紹介、イベント、入試制度等をまとめた WEB ページを制作し、公式ホームページへの誘導を強化するとともに、入試情報の掲載内容について、さらなる充実を図った。
④SNS による情報発信
学校生活を身近に感じてもらえるよう、受験者層の利用頻度が高い SNS を中心に配信を行った。
⑤ウェブ広告・DM の活用
年間を通じて、ネットユーザーに対する本校の認知度を高めるべく、検索連動広告やバナー広告を展開した。また、本校への資料請求者だけではなく、広告メディアを活用したダイレク
トメールの送付を行うなど、学生確保に努めた。
⑥入試制度・奨学金制度の改善
オープンキャンパス、入試日程などをまとめた WEB 広告を展開し、学生募集に努めた。
⑦高等学校との連携
本校への入学実績のある学校を訪問し、在校生の近況報告や情報交換を行うなど、各校との連携強化に努めた。

⑷学校運営の充実に向けた取り組み①専任教員の計画的採用
退職に伴う減員を見据え、計画的に採用を行った。採用に際し、専任教員養成講習会の受講をサポートするなど、専任教員の確保に努めた。
②施設設備等の整備
経年劣化により改修が必要となった空調設備や自動ドア等の施設設備について、計画的に整備を行った。

- 32 -

③経費節減消耗品等の一括購入、節電や省エネルギーの推進等により、経費節減に取り組んだ。
④地域連携・社会貢献活動の推進
本校と隣接する扇町公園において、学生が主体となり環境美化活動を実施した。
また、地域の福祉センターにて健康教室を開催し、多くの方にご参加いただいた。

⑤自己点検・評価および学校関係者評価の実施
自己点検・評価結果に基づき、学校関係者の連携協力のもと学校関係者評価委員会を開催し、本校ホームページにて評価結果の公表を行った。
⑥第三者評価の受審
本校は、一般財団法人リハビリテーション教育評価機構から、一定の水準を満たす教育施設
として「適合」の認定を受けている。同機構による認定期間は、令和 4 年 4 月 1 日から令和 9
年 3 月 31 日までの 5 年間であり、さらなる教育の質向上、発展・充実に努める。
⑦新型コロナウイルス感染症対策
令和 5 年 5 月に新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けが5 類感染症へ移行されたことに伴い、マスクの着用は実技授業と臨床実習のみとし、その他の授業においては個人の自主的な判断を尊重することとした。なお、適切な換気の確保や消毒液の設置などの基本的感染対策は継続しながら、手洗い、消毒などの衛生管理、咳エチケッ
トについて指導を行った。

- 33 -

２．施設等整備計画〔令和 5 年度〕⑴施設の新設計画
コロナ禍の影響、人件費および建築資材の高騰のため、計画を延期していた大学新体育館建設計画については廃止することとし、高校教室棟を新設する計画(令和 6 年度～)を立ち上げた。
⑵ 主な施設設備等の取得・更新計画
項

目 名

金

額

法人事務局
給与システム機器更新
事務機器(PC) 第Ⅱ期更新
複合機更新
校用車更新
学生寮解体費用

4,856 千円
2,023 千円
次年度に延期
10,794 千円
29,645 千円

大阪学院大学
エスカレーター 第Ⅱ期更新(13 号館)
男子トイレ改修(16 号館)
女子トイレ改修(16 号館)
ビルマルチエアコン更新(2 号館 03-01,07,10 教室)
ビルマルチエアコン更新(2 号館 03-02,08,09 教室)
冷却塔更新(17 号館北系統)
床面改修(20 号館)
トイレ照明人感センサー設置(13･16 号館)
電話交換システム更新
事務システム更新(暗号化システム 他)
学内 Wi-Fi 環境整備新設
PC 教室更新(2 号館 03-04 教室)
PC 教室更新(2 号館 03-05 教室)
PC 教室更新(2 号館 03-09,10 教室)
PC 教室更新(12 号館 04-01 教室)
PC 教室更新(12 号館 04-02 教室)
PC 教室更新(12 号館 04-04 教室)
PC 教室更新(12 号館 04-05 教室)
AV 設備更新(2 号館 03-01･02 教室)
ファイルサーバ更新
フレッツ VPN ワイド更新
合同研究室機器(2 号館) 更新
ウイルス対策サーバ更新
研究室 PC 設定管理サーバ更新
語学教育研究所等移転に伴う家具・機器備品等購入
トレーニング機器更新(20 号館)
温蔵庫更新(B 食堂)
事務システム保守支援・開発業務
その他教育研究用機器備品
その他管理用機器備品
図書306,167 千円
50,436 千円
29,372 千円
12,363 千円
12,120 千円
4,545 千円
10,604 千円
2,679 千円
65,353 千円
次年度に延期
次年度に延期
次年度に延期
次年度に延期
22,649 千円
19,210 千円
20,304 千円
17,545 千円
17,545 千円
9,615 千円
4,300 千円
1,221 千円
13,985 千円
4,674 千円
1,134 千円
10,018 千円
27,269 千円
2,200 千円
55,194 千円
20,723 千円
2,926 千円
37,157 千円

大阪学院大学短期大学部
冷温水発生機更新(1 号館)
冷却塔更新(1 号館)
ビルマルチエアコン設置(1 号館 1 階)
その他教育研究用機器備品
図書85,016 千円
15,413 千円
5,500 千円
130 千円839 千円- 34 -

項目 名

金

大阪学院大学高等学校
空調機器新設(体育館 1 階)
床面・管理人室改修(体育館 1 階)
昂志館改修
昂志館備品移設費用
旧室内練習場改修
LED・防犯カメラ等設置
その他教育研究用機器備品
その他管理用機器備品
図書額

次年度以降に延期
4,114 千円
39,820 千円
528 千円
4,968 千円
2,008 千円
6,941 千円
334 千円
526 千円関西経理専門学校
消防用設備更新
受変電設備更新
情報コンセント整備(全教室)
建物外壁保守立体駐車場整備保守
その他教育研究用機器備品
その他管理用機器備品
図書15,253 千円
6,844 千円
3,710 千円
1,833 千円
2,139 千円
595 千円
198 千円
65 千円

関西医科専門学校
空調設備更新(8 階西系統)
建物外壁保守
自動ドア整備保守
その他教育研究用機器備品
その他管理用機器備品
図書7,843 千円
990 千円792 千円
1,001 千円
20 千円
700 千円- 35 -

Ⅲ

財務の概要
１．学校法人会計基準について
学校法人の概要
学校法人とは、「教育基本法」、「学校教育法」および「私立学校法」の定めるところにより、私立学校の設置を目的に設立された法人であり、私立学校は「学校法人」によって設置・運営されている。学校法人の特徴は、独自の建学の精神と教育研究上の目的・教育目標等に基づいて教育・研究の活動を遂行する自主性の高い経営体であり、極めて公共性の高い経営体として位置付けられている。
計算書類
国または地方公共団体から補助金の交付を受ける学校法人は、私立学校振興助成法第 14 条に基づき、「学校法人会計基準」に従って、貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成し、所轄庁に届け出ることが義務付けられている。計算書類の特徴として、私立学校の持つ公益性の高さから、
「安定性」
・
「継続性」
・
「収支の均衡」等に焦点が置かれたものとなっている。
⑴ 資金収支計算書
当該会計年度(4 月 1 日～3 月 31 日)に行った諸活動に対応する全ての収入と支出の内容と、当該年度に係る支払資金の収入と支出の顛末を明らかにするもので、企業会計のキャッシュフロー計算書に似た性格を持っている。
⑵ 事業活動収支計算書
当該会計年度の活動に対応する事業活動収入・支出の内容および基本金組入後の均衡状態を明らかにし、経営状況を表すもので、企業会計の損益計算書に相当する。
⑶ 貸借対照表
当該年度末(3 月 31 日)における資産・負債・純資産を示し、学校法人の財政状況を明らかにするもの。資金収支計算書と事業活動収支計算書が単年度の状況を表す一方、貸借対照表は、学校法人の行ってきた積み重ねの結果を表している。
学校法人会計と企業会計との違い
企業会計は、当該年度の収益と費用を正しく捉え、事業状況を明確にし、収益力を高めることを主たる目的としている。一方、学校法人は公共性の高い教育・研究活動の遂行を事業の目的とし、その活動の継続性と健全性が求められることから、学校法人会計では中長期的な収支のバランスと財政状況の正確な把握を目的としている。
学校法人会計

企業会計

事業の目的

教育・研究活動

利潤追求のための経済活動

会計処理のルール

学校法人会計基準

企業会計原則資金収支計算書事業活動収支計算書
貸借対照表
基本金(永続的に保持する自己キャッシュフロー計算書
損益計算書
貸借対照表
資本金(株主出資)

計算書類
基本的な財産利害関係者
利益処分(余剰金の取扱い)

所有資産)

学費負担者、国、地方公共団
体等なし(収支均衡が原則)- 36 -

株主、債権者等あり(株主配当、社内留保等)

各勘定科目の説明
資金収支計算書
資金収入の部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業･収益事業収入
受取利息･配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
資金支出の部
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定

授業料・入学金等の在学を条件として義務的にかつ一律的に納付される収入入学試験・編入学試験および各種証明書発行の際に徴収する収入
金銭等の寄付による収入
国や地方公共団体およびこれに準ずる機関から交付される補助金
固定資産等の売却に係る収入
学校法人の補助活動事業、付随事業、受託事業および収益事業等からの収入
預金、貸付金、有価証券等の利息や配当金による収入
学校法人に帰属する上記の各収入以外による収入
学校債の発行や銀行等からの借入金による収入
翌年度入学者に係る学生生徒等納付金収入・その他の前受による収入
各種特定資産からの繰入収入や貸付金回収による収入、預り金等
当年度の諸活動に対応する収入として計上したもので、実際の資金の収入が前年
度以前・翌年度以降となるもの
教職員(兼務者含む)に支給する本俸、期末手当、その他手当、専任教職員の退職金財団掛金、退職金等
教育・研究の用途による消耗品費、光熱水費、旅費交通費、奨学費等の経費
教育・研究以外の用途による消耗品費、光熱水費、旅費交通費、広報費等の経費
借入金等の利息の返済に係る支出借入金等の元金の返済に係る支出
土地、建物、構築物等の固定資産取得に係る支出
機器備品、図書等の取得に係る支出
各種特定資産への繰入支出、有価証券の取得に係る支出貸付金、仮払金等、上記の支出科目に含まれない支出
当年度の諸活動に対応する支出として計上したもので、実際の資金の支出が前年
度以前・翌年度以降となるもの

事業活動収支計算書
事業活動収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金

資金収支に同じ資金収支に同じ資金収支に現物寄付を加えたもの(施設設備に係る寄付金、現物寄付は除く)
経常費等補助金
施設設備補助金以外の補助金
付随事業収入学校法人の補助活動事業、付随事業、受託事業等からの収入
雑収入
資金収支に同じ
受取利息･配当金
資金収支に同じ
その他の教育活動外収入 収益事業等からの収入
資産売却差額資産を売却した際に、売却額が帳簿価額より高い金額で売却した場合に生じる差額
その他の特別収入
施設設備に係る寄付金、現物寄付
施設設備補助金等による収入
事業活動支出の部
人件費
資金収支の人件費支出から退職金支出を除き、退職給与引当金繰入額を加えたもの
教育研究経費
資金収支の教育研究経費支出に減価償却額を加味したもの
管理経費
資金収支の管理経費支出に減価償却額を加味したもの
徴収不能額等
未収入金のうち、徴収不能と判断したもの
借入金等利息資金収支に同じ
資産処分差額資産を売却した際に、売却額が帳簿価額より低い金額で売却した場合に生じる差額
その他の特別支出
災害損失や過年度修正による支出

貸借対照表
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
固定負債
流動負債
基本金

土地・建物・構築物・機器備品・図書等
使途の特定された預貯金等
借地権、電話加入権、保証金等
現金預金、未収入金、前払金等
退職給与引当金、長期未払金
未払金、前受金、預り金
第 1 号：自己資金で取得した固定資産の額
第 2 号：将来取得する固定資産に充てる資産の額
第 3 号：基金として継続的に保持・運用する資産の額
第 4 号：学校法人の円滑な運営に必要な運転資金として保持する資産の額- 37 -

２. 決算の概要⑴ 資金収支計算書関係① 資金収支計算書の状況と経年比較
収入の部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計支出の部
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計平成31年度(令和元年度)7,292,528
201,651
19,833
1,321,305
052,3769,232
370,8080
1,696,944
1,275,386△ 2,133,647
5,619,338
15,725,754

令和2年度

令和3年度

令和4年度

(単位：千円)
令和5年度

7,763,712
158,634
37,011
1,511,281
163,560
47,6547,209
261,7630
1,778,203
874,938△ 1,950,352
5,149,462
15,803,075

7,936,217
130,51339,927
1,625,347
103,000
20,956
4,381
321,29601,757,560
673,407△ 2,069,264
5,881,969
16,425,309

8,015,538
121,433
37,404
1,665,781
026,101
3,395
366,4310
1,795,812
600,477△ 2,071,841
6,321,930
16,882,461

7,970,260
123,677
30,406
1,657,205
6,964
35,431
2,955
289,4340
1,893,622
314,281△ 1,970,972
6,678,728
17,031,991

平成31年度(令和元年度)4,221,611
2,964,575
1,150,932
001,606,330
489,103
0762,653△ 618,912
5,149,462
15,725,754

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

4,523,989
3,473,187
1,101,339
00583,118
232,908
0602,466△ 595,901
5,881,969
15,803,075

4,240,634
3,571,933
1,116,747
00824,295
187,9620807,637△ 645,829
6,321,930
16,425,309

4,337,873
3,608,640
1,144,237
001,057,968
273,5100611,555△ 830,050
6,678,728
16,882,461

4,192,808
3,651,375
1,221,179
00567,867
371,832
0791,535△ 921,533
7,156,928
17,031,991② 活動区分資金収支計算書の状況と経年比較科 目
教育活動による資金収支
教育活動資金収入計
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金収入計
施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋市施設整備等活動資金収支差額）

その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

平成31年度(令和元年度)

令和2年度

令和3年度

令和4年度

(単位：千円)
令和5年度

9,048,342
8,337,117

9,758,161
9,098,515

10,061,721
8,929,313

10,211,584
9,090,750

10,094,845
9,065,362

711,225
58,479769,704

659,646
87,707
747,353

1,132,408△ 103,026
1,029,382

1,120,834
57,972
1,178,806

1,029,483
263,279
1,292,762

798,935

334,230

504,310309,880

7,309

2,095,434△ 1,296,499△ 32,080△ 1,328,579△ 558,875

816,025△ 481,795
167,667△ 314,128
433,225

1,012,257△ 507,947
39△ 507,908
521,474

1,331,478△ 1,021,598
175,630△ 845,968
332,838

939,699△ 932,390
116,550△ 815,840
476,92288,999088,9990299,2820299,282035,604
117,117△ 81,513
024,03575
23,960014,17912,9011,278
088,999△ 469,876
5,619,338
5,149,462

299,282
732,507
5,149,462
5,881,969△ 81,513
439,961
5,881,969
6,321,930

23,960356,798
6,321,930
6,678,728

1,278
478,200
6,678,728
7,156,928- 38 -

③ 財務比率の経年比較
比

率

算

式

（×１００）

平成31年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度(令和元年度)

教
収

育
支

活
差

動
額

資
比

金
率

教 育 活 動 資 金 収 支 差 額教 育 活 動 資 金 収 入 計

8.5%

7.7%

10.2%

11.5%

12.8%

教育活動資金収支差額比率
20.0%

10.0%

10.2%

8.5%

7.7%

平成31年度(令和元年度)

令和2年度

11.5%

12.8%

令和4年度

令和5年度

0.0%
令和3年度

⑵ 事業活動収支計算書関係① 事業活動収支計算書の状況と経年比較科目

平成31年度(令和元年度)

令和2年度

令和3年度

(単位：千円)
令和5年度

令和4年度

事業活動収入の部
学生生徒等納付金

7,292,528

7,763,712

7,936,217

8,015,538

7,970,260

201,651
18,008

158,634
35,715130,513
38,616

121,433
27,524

123,677
30,061

経常費等補助金

1,124,195

1,501,905

1,625,347

1,665,780

1,657,206

付随事業収入雑収入

41,152373,840

36,431
264,380

9,733
323,967

14,878369,101

24,207
301,917

手数料
寄付金
教
育
活
動
収
支

教育活動収入計

9,051,374

9,760,777

10,064,393

10,214,254

10,107,328

事業活動支出の部
人件費4,410,372

4,519,444

4,113,101

4,220,056

4,192,361

教育研究経費
管理経費

3,792,121
1,271,579

4,329,448
1,237,816

4,432,072
1,263,812

4,428,301
1,280,449

4,573,993
1,348,602

徴収不能額等

0

0

0

0

0

9,474,072△ 422,698

10,086,708△ 325,931

9,808,985
255,408

9,928,806
285,448

10,114,956△ 7,628

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入

9,232
11,224

7,209
11,224

4,381
11,223

3,395
11,224

2,955
11,224

教育活動外収入計

20,456

18,433

15,604

14,61914,179

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
20,4560
18,4330
15,6040
14,6190
14,179△ 402,242△ 307,498

271,012300,067

6,551
6,964

教育活動支出計
教育活動収支差額
事業活動収入の部
教
育
活
動
外
収
支

事業活動支出の部
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額

0

3,559

0

0

205,484

20,093

9,434

20,960

8,962

特別収入計
事業活動支出の部

205,484

23,652

9,434

20,96015,926

資産処分差額252,869

309,265

113,458

43,727

81,325

その他の特別支出
特別支出計

0252,8690309,265

0
113,458043,727

081,325

特別収支差額△ 47,385△ 285,613△ 104,024△ 22,767△ 65,399

基本金組入前当年度収支差額△ 449,627△ 593,111

166,988

277,300△ 58,848

基本金組入額合計△ 1,793,206△ 19,496△ 30,297△ 131,513

0

当年度収支差額
前年度繰越収支差額△ 2,242,833△ 42,708,125△ 612,607△ 42,851,843

136,691△ 42,966,460

145,787△ 42,829,769△ 58,848△ 42,683,982

その他の特別収入
特別収
支

基本金取崩額翌年度繰越収支差額(参考）2,099,115

497,99000297,114△ 42,851,843△ 42,966,460△ 42,829,769△ 42,683,982△ 42,445,716

事業活動収入計

9,277,314

9,802,862

10,089,431

10,249,833

10,137,433

事業活動支出計

9,726,941

10,395,973

9,922,443

9,972,533

10,196,281- 39 -

② 財務比率の経年比較
比

率

算

式

（×１００）

平成31年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度(令和元年度)

学生生徒 等納 付金 比率

学 生 生 徒 等 納 付 金
経
常
収
入

80.4%

79.4%

78.7%

78.4%

78.7%

人

率

人
経

教 育 研 究 経 費 比 率

教
経

管

率

管
経

件
常

収

費
入

48.6%

46.2%

40.8%

41.3%

41.4%

研
常

究
経
収

費
入

41.8%

44.3%

44.0%

43.3%

45.2%

理
常

経
収

費
入

14.0%

12.7%

12.5%

12.5%

13.3%

経 常 収 支 差 額 比 率

経
経

収
常

支
差
収

額
入

-4.4%

-3.1%

2.7%

2.9%

0.1%

事
差

基 本 金 組 入 前当 年度 収支 差額
事
業
活
動
収
入

-4.8%

-6.1%

1.7%

2.7%

-0.6%

件

理

業

費

経

活
額

比

費

比

動 収
比

支
率

育

常

人件費比率

学生生徒等納付金比率
90.0%

50.0%

85.0%

45.0%

80.4%
80.0%

79.4%

78.7%

78.4%

78.7%

75.0%

48.6%
40.8%

41.3%

41.4%

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

35.0%

70.0%

30.0%
平成31年度(令和元年度)

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

平成31年度(令和元年度)

管理経費比率

教育研究経費比率
50.0%

16.0%

47.5%

14.0%
44.3%

45.0%
42.5%

46.2%

40.0%

45.2%

44.0%

14.0%

13.3%

12.7%

12.5%

12.5%

令和2年度

令和3年度

令和4年度

43.3%

12.0%

41.8%

10.0%

40.0%
平成31年度(令和元年度)

令和2年度

令和3年度

令和4年度

平成31年度(令和元年度)

令和5年度

経常収支差額比率

令和5年度

事業活動収支差額比率

10.0%

10.0%

5.0%

2.7%

5.0%

2.9%

1.7%

0.1%

0.0%
-4.4%

2.7%

0.0%

-3.1%

-5.0%

-4.8%

-6.1%

平成31年度(令和元年度)

令和2年度

-5.0%

-10.0%-0.6%-10.0%
平成31年度(令和元年度)

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

- 40 -

令和3年度

令和4年度

令和5年度

⑶ 貸借対照表関係① 貸借対照表の状況と経年比較
平成31年度(令和元年度)
固定資産

令和2年度

59,118,611

令和3年度

58,144,671(単位：千円)
令和5年度

令和4年度

57,524,062

57,569,691

57,389,276

流動資産

5,741,473

6,295,997

6,820,267

7,188,456

7,526,061

資産の部合計64,860,084

64,440,668

64,344,329

64,758,147

64,915,337

固定負債

1,939,623

1,899,189

1,791,609

1,724,545

1,768,736

流動負債

2,518,692

2,732,821

2,577,075

2,780,656

2,952,504

負債の部合計

4,458,315

4,632,010

4,368,684

4,505,201

4,721,240

103,253,612

102,775,118

102,805,414

102,936,928

102,639,813

基本金
繰越収支差額△ 42,851,843△ 42,966,460△ 42,829,769△ 42,683,982△ 42,445,716

純資産の部合計

60,401,769

59,808,658

59,975,645

60,252,946

60,194,097

負債及び純資産の部合計

64,860,084

64,440,668

64,344,329

64,758,147

64,915,337② 財務比率の経年比較
比

率

算

式

（×１００）

平成31年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度(令和元年度)運 用 資 産 － 外 部 負 債
経
常
支
出
流
動
資
産
流
動
負
債
総
負
債
総
資
産
現
金
預
金
前
受
金
基
本
金
基 本 金 要 繰 入 額
運
用
資
産
要
積
立
額

運 用 資 産 余 裕 比 率
流

動

総

負

前

受

基

本

積

比
債

金

保

金
立

率

比

率

有

率

比

率
率

1.0年

1.0年

1.0年

1.0年

1.0年

228.0%

230.4%

264.7%

258.5%

254.9%

6.9%

7.2%

6.8%

7.0%

7.3%

303.5%

330.8%

359.7%

371.9%

377.9%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

20.9%

21.7%

21.8%

22.1%

23.0%

運用資産余裕比率

流動比率

1.50年

280.0%

264.7%

258.5%

260.0%

1.25年
1.0年

1.0年

1.0年

1.0年

1.0年

240.0%

254.9%
228.0%

230.4%

1.00年

220.0%
200.0%

0.75年
平成31年度(令和元年度)

令和2年度

令和3年度

令和4年度

平成31年度(令和元年度)

令和5年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

前受金保有率

総負債比率

400.0%

7.5%
375.0%

7.2%
7.3%

7.0%
6.9%

6.8%

371.9%

350.0%

377.9%

359.7%

325.0%

7.0%

300.0%

6.5%

330.8%
303.5%

275.0%

250.0%

6.0%
平成31年度(令和元年度)

令和2年度

令和3年度

令和4年度

平成31年度(令和元年度)

令和5年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

積立率

基本金比率
25.0%

100.0%
100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

99.5%

23.0%
22.1%

22.5%

99.0%

20.0%

21.7%

21.8%

令和2年度

令和3年度

20.9%

98.5%
17.5%

98.0%
平成31年度(令和元年度)

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

- 41 -

平成31年度(令和元年度)

令和4年度

令和5年度

３．その他⑴ 有価証券の状況
該当事項なし⑵ 借入金の状況
該当事項なし⑶ 学校債の状況
該当事項なし⑷ 寄付金の状況
・企業奨学金寄付金
・教育振興資金・岸部キャンパス整備事業募金
・インターハイ／全国大会出場応援募金
・奨学寄付金・後援会寄付金・現物寄付(教育研究用機器備品、図書)14,100 千円
10,656 千円
345 千円
2,205 千円
550 千円2,550 千円
8,617 千円

⑸ 補助金の状況
・私立大学等経常費補助金
・授業料等減免費補助金
・大阪府私立高等学校等経常費補助金
・授業料支援／軽減補助金
・吹田市結核対策費補助金
・その他補助金

402,476 千円
549,158 千円
447,795 千円
254,058 千円
1,058 千円
2,661 千円

⑹ 収益事業の状況① 損益計算書の状況と経年比較

売上高

平成31年度(令和元年度)
13,020

令和2年度

令和3年度

(単位：千円)
令和5年度

令和4年度

13,02013,02013,02013,020

1,797

1,797

1,797

1,797

1,797

一般管理費

0

0

0

0

0

営業外利益

1

1

1

1

1

営業外費用

0

0

0

0

0

11,224

11,224

11,224

11,224

11,224

0

0

0

0

0

売上原価

学校法人繰入前利益
当期純利益② 貸借対照表の状況と経年比較(単位：千円)
令和5年度

流動資産

平成31年度(令和元年度)
6,510

6,510

6,510

6,510

6,510

固定資産

473,672473,672473,672473,672473,672

資産合計

480,182

480,182

480,182

480,182

480,182

流動負債

6,510

6,510

6,510

6,510

6,510

固定負債

0

0

0

0

0

負債合計

6,510

6,510

6,510

6,510

6,510

純資産合計

473,672473,672473,672473,672473,672

負債・純資産合計

480,182

480,182

480,182

480,182

480,182

令和2年度

令和3年度

⑺ 関連当事者等との取引の状況① 関連当事者
該当事項なし- 42 -

令和4年度

② 出資会社
該当事項なし⑻ 学校法人間財務取引
該当事項なし４．経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策⑴ 資金収支の状況①「学生生徒等納付金収入」は、対前年度 99.4%(45,278 千円減)となった。なお、法人全体の予算ウェイトが高い大学において、学部の収容定員に占める充足率は 105.7%(前年度 106.8%、
前々年度 105.6%)と安定して定員の確保ができている。これは、これまでに取り組んできた教学改革(4 学期制導入とカリキュラム等の改革)、高等教育の修学支援新制度や学費減免・給付型奨学金制度の充実、離学者対策(「初年次教育」の充実、双方向的な授業への改善に向けた「アクティブ・ラーニング」の実施、学生相互によるピア・サポート活動の取り組み)等が結実したものである。
②「寄付金収入」は、主に、受配者指定寄付金制度を活用した法人からの寄付と、特定公益増進
法人制度・税額控除対象法人制度を活用した個人寄付に分けられる。法人からの寄付について
は、景気の動向に大きく左右されることから、基金を継続的な制度とするため、原則として受け入れた寄付金の全額を使用せず、日本私立学校振興・共済事業団に預け入れており、令和 6
年 3 月末日時点の預入残高は 98,715 千円である。また、個人寄付については、会報誌への募金チラシの同封や募金サイトの開設によって年間を通じて募集活動を行い、卒業生・保護者・教職員を中心に、11,506 千円(268 件)を受け入れた。
③「付随事業・収益事業収入」は、主に、大学での受託研究、大阪府公共職業訓練等の受託、エクステンションセンターをはじめとする各種講座の開講、収益事業(不動産賃貸業)からの繰入によるものである。
④「教育研究経費支出」は対前年度 42,735 千円、「管理経費支出」は 76,943 千円の増額となった。主な要因としては、昨今の物価高騰が挙げられる。
なお、「人件費支出」については、退職者が減少したことを受け、前年度より 145,065 千円の減額となった。
⑤ 活動区分資金収支計算書における当年度の教育活動資金収支差額は 1,292,762 千円、施設整備等活動資金収支差額は△815,840 千円、その他の活動資金収支差額は 1,278 千円、支払資金の増減額は 478,200 千円である。

⑵ 事業活動収支の状況① 収入・支出の業績は、基本的に前述の資金収支のとおり。
② 人件費 4,192,361 千円、うち退職給与引当金繰入額 180,866 千円を含む。
③ 教育研究経費 4,573,993 千円、うち減価償却額 922,618 千円を含む。
④ 管理経費 1,348,602 千円、うち減価償却額 127,423 千円を含む。
⑤ 資産処分差額 81,326 千円には図書の除却を含む。
⑥ 教育活動収支差額は△7,627 千円、経常収支差額は 6,551 千円、基本金組入前当年度収支差額
は△58,848 千円、当年度収支差額は△58,848 千円である。
今後も教職員が一丸となり、志願者増・中途退学者減少に向けた取り組みにより一層注力するとともに、教育研究環境が低下することのないようコスト削減にも努め、強固な財政基盤の確立をめざす。

- 43 -