地方独立行政法人山口県産業技術センター 中期計画
（基本的な考え方）
山口県産業技術センター（以下「センター」という。）は、平成21年４月１日から、その運営を自らが自主的、自律的に行い得る地方独立行政法人に移行した。
センターには、その自主性、自律性を発揮して、安定した運営体制、企業支援に資する効果的な仕組みを早期に確立し、着実に成果をあげることが求められており、これに応えるためには、次の３つを基本姿勢として、今後のセンター運営を行っていくことが重要である。
（１）地方独立行政法人としてのメリットを生かし、これまで以上に県内企業から信頼される「存在感」のあるセンターとして、地域社会の発展に寄与すること。
（２）県内唯一の工業系公設試験研究機関として、その技術課題解決能力や情報収集力を生かし、企業への技術支援の充実を図るとともに、コーディネート力を発揮して産学公連携等の取組を主導すること。
（３）職員一人ひとりが依存から自律へと意識改革し、新しいセンター運営に一体となって取り組んでいくこと。
とりわけ、本県の基幹産業である工業が、厳しい国際競争に晒され、めまぐるしく技術革新が進んでいる中で、新たな製品・技術の開発は、各企業にとって、その存亡に直結する重要事項であるばかりでなく、ひいては本県の産業活力の維持・向上に大きな影響を及ぼすものであることから、センターが、その機能を十分に発揮し、本県産業の発展に大きく寄与することが強く求められる。
第１期中期目標期間においては、特にこの点に留意し、地方独立行政法人としてのメリットを生かしつつ、役職員が一丸となって山口県の産業振興に寄与するという認識のもと、中期目標を達成するための具体的計画として、次のとおり中期計画を定める。

第１ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 県内企業が直面する課題への技術支援の強化に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）技術相談の充実
ア 相談受付・対応体制（ア）これまで他業務の企画調整用務と兼務としていた技術相談窓口に相談対応の専従者を置くとともに、コーディネータを中心に関係機関が持つ技術シーズ情報の- 1 -収集・整理を進めてその情報共有を図ることで、県内企業からの技術相談に対し、センター自ら又は他機関と連携して、迅速かつ的確に対応できる体制づくりを行う。
（注）コーディネータ
企業のニーズ、シーズの発掘から事業化に至るまでの一貫したマネジメント業務を担わせるため、設置する職（プロジェクトマネージャー、サブマネージャー）の総称（以下同じ。）（イ）センターに寄せられた技術相談の内容、対応結果等をデータベースとして整理し、職員間での情報共有を図ることで、さまざまな技術課題の解決に向けた対応力の強化を図る。
（ウ）技術相談窓口を中心として、相談対応後も、他の中小企業支援機関等との連携も図りながら、そのフォローアップを適切に実施する。
【 技術相談件数 】中期計画期間中１６，０００件

イ 遠隔地への対応の強化（ア）遠隔地（県東部等）の利用者の利便性の向上を図るため、県内を巡回して行う技術相談会の開催や他の中小企業支援機関との連携の下でのサテライト窓口の開設等の取組を行う。
（イ）情報インフラを活用し、新たに電子メールによる相談に対応できる体制を整備し、その相談に適切に対応する。
【 技術相談件数（再掲） 】中期計画期間中１６，０００件

ウ 自主性を発揮した取組（ア）県内企業の技術開発等のニーズ把握を強化するため、県内企業の計画的な巡回訪問を行うとともに、新たな訪問先の掘り起こしに努める。
【 訪問企業数 】中期計画期間中１，１００社（イ）県内企業が抱える技術課題等の迅速な解決に資するよう、職員が現場に入り込んで行う支援を積極的に実施する。
- 2 -（２）迅速な課題解決に向けた支援
ア 開放機器・依頼試験・受託研究（ア）ホームページや関係機関の窓口との連携による情報発信の充実、企業訪問時の情報提供等により、制度のＰＲに努めて、その利用促進を図るとともに、県内企業が抱える技術的課題の迅速な解決に資するよう、それらの取組を積極的に実施する。
（イ）独立行政法人化のメリットを生かして、開放機器、依頼試験、受託研究の各段階において、次の運用方法の改善等の取組を進め、提供するサービスの質の向上を図る。
ａ 開放機器（ａ）支援業務や研究開発業務の評価を通じて把握した県内企業のニーズを踏まえた計画的な機器整備に努める。
（ｂ）専門知識を有する外部人材を活用した機器操作補助を実施する仕組みを設けることで支援機能を強化する。
（ｃ）開放機器の追加や機器の持ち出し利用に柔軟に対応できる仕組みを整備する。
（ｄ）民間企業の慣行に配慮し、料金の後払い方式を導入する。
（ｅ）センター内での権限委譲を進め、事務処理のスピードアップを図る。
【 開放機器の利用件数 】中期計画期間中１１，５００件

ｂ 依頼試験
（ａ）新たな試験ニーズ等に柔軟に対応できる仕組みを構築する。
（ｂ）民間企業の慣行に配慮し、料金の後払い方式を導入する。
（ｃ）センター内での権限委譲を進め、事務処理のスピードアップを図る。

- 3 -ｃ 受託研究（ａ）企業のニーズに即応し、迅速な意思決定と研究の着手ができる体制を構築する。
【 研究開発の意思決定にかかる標準処理日数 】○受託研究の実施の決定 ２週間以内（企業以外からの要請によるものを除く。
）（ｂ）短期間での課題解決支援等の場合に手続きを簡略化できる仕組みを構築する。
（ｃ）年度の途中での実施決定や複数の年度にまたがる実施等、会計年度にとらわれない柔軟な対応を行う。
【 研究開発・技術支援が事業化（商品化）に至った件数 】
中期計画期間中３０件（注）事業化（商品化）
新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産方式の導入、役務の新たな提供方式の導入等をいう。（以下再掲部分について同じ。）

イ 情報発信センターが、技術支援や研究開発その他業務運営の過程において獲得した技術的知見は、県民の財産でもあることから、技術支援や研究開発に係る成果事例集の発刊、成果発表会の開催、ホームページ等を通じて、技術シーズを分かり易く情報発信し、その普及、活用の促進に努める。
また、必要に応じて、技術動向や課題解決手法等に関するセミナーを、手法・内容を工夫しながら開催することにより、企業が求める情報提供のニーズに応える。
（３）技術者養成の効果的な実施
ア 県内企業が、日進月歩する技術開発の動向に対応し、その技術力の向上を図っていけるよう、センターが持つ設備、知見を活用し、技術者の養成を実施する。
なお、技術者の養成に当たっては、企業ニーズ等に迅速に対応するとともに、その効果的な実施が図られるよう、次の取組を進める。
（ア）企業の技術者の受け入れについては、会計年度にとらわれない弾力的な運用を行うとともに、緊急のニーズに応じたスポット研修も実施する。
- 4 -（イ）利用度の低いスペース等を活用するなど、研修生の研修環境の充実を図る。
（ウ）企業からの要請に応じて、職員を企業に派遣して所外研修を実施する。
（４）企業間連携への積極的な技術協力
ア 複数の企業が連携して行う、あるいは異業種間の交流によって行う新製品の開発等の取組に対して、センターの技術シーズを生かして、研究会等における技術的助言の付与や共同研究の実施等の支援を行う。
また、そうしたグループが行う技術セミナーの開催等の取組に対しても、共催・後援の実施等、必要な支援を行う。
（５）支援業務の評価とその適切な反映
ア センターが提供する各種のサービスの質の向上に向けて、サービス提供後のアンケート調査の実施や企業訪問時における意見把握等の手法により、支援業務のニーズ適合性を把握するとともに、サービス内容についてのセンター内部での適時の検証を行い、これらを合わせて、支援業務の評価を行い、その結果を経営資源（ひと・もの・かね）の配分に適切に反映させる。
なお、支援業務の評価の実施に当たっては、その実施が業務の妨げや過度の負担とならないよう、簡素で適切な方式を検討する。

２ 県内企業の持続的発展に寄与する研究開発の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）重点的な研究開発と機動的な対応
ア 企業のニーズや県の産業振興施策の動向を踏まえつつ、次の分野における実用化研究を中心として重点的な研究開発を実施する。
（ア）ものづくり技術の高度化センターの強みとしている表面処理、光・電子制御、精密加工等の技術のさらなる高度化やその新たな応用に向けた研究開発を行う。
（イ）環境・エネルギー
循環型社会に対応したリサイク技術や環境負荷の少ないエネルギー利用技術に関する研究開発を行う。

- 5 -（ウ）健康・福祉
県民の住み良さの向上に向けて、健康モニタリングなど、高齢者等の安全な生活を支援する技術についての研究開発を行う。
（エ）生活文化・食品
地域資源を活かした食品や地域ブランドを高める製品等の創出に向けた研究開発を行う。
イ 重点分野における今後の具体的な取組方針や工程等を盛り込んだ、新たな「研究開発戦略」（ロードマップ）を策定する。
ウ 研究開発課題の決定に当たっては、開発する製品・技術の事業化を見据えたプランに重点をおいて審査する。
【 研究開発・技術支援が事業化（商品化）に至った件数(再掲) 】
中期計画期間中３０件

エ 研究開発の実施過程において起こりうる企業ニーズの変化等に対しては、小回りのきく独立行政法人の特性を生かし、研究開発のテーマや内容を柔軟かつ機動的に見直して対応する。
（２）外部資金の積極的な活用
ア 研究開発の実施については、共同研究等、企業から資金を得て行うマッチング・ファンド型の手法によるものを積極的に推進する。
なお、そうしたマッチング・ファンド型の研究開発の実施に当たっては、企業の負担を、研究開発の進行段階等に応じて柔軟に設定することも検討する。
イ 企業と共同して行う研究開発の実施に当たっては、センターのコーディネータ等による事業化、商品化に向けたシナリオづくりを行う等、きめ細かな対応を行う。
ウ 地域ニーズに対応した研究開発課題を募集する提案公募事業に積極的に応募し、外部資金を得て、地場企業の技術力向上や新製品・新技術の開発等につながる研究開発を推進する。
【 提案公募型事業や企業からの資金を得て行う研究(共同研究)の件数 】
中期計画期間中３５件- 6 -（３）研究開発の成果の適切な活用
ア センターで実施した研究開発によって得られた成果については、幅広く普及を図り、その利活用を促進するため、次のような取組を推進する。
（ア）研究発表会の開催や展示会等への出展、センターの刊行物、ホームページを通じた情報発信（イ）コーディネータの活動や業界の関係団体が行う事業における講演等を通じたＰ
Ｒ（ウ）県内企業等を対象とした随時の講習会開催や研究員による企業への実地指導等（エ）学協会発表、論文投稿による研究成果の発信
イ 研究成果の技術移転による企業での実用化に当たっては、その取組が滞りなく進捗できるよう、関係の職員が継続的にフォローアップを行う。
ウ 特許等の知的財産の取扱いについて、申請から取得、普及、侵害への対応までを網羅した知財戦略を策定し、その戦略に沿って知的財産の適切な管理を推進する。
【 特許出願件数 】中期計画期間中４０件【 特許等の新規使用許諾件数 】中期計画期間中１０件（４）研究開発業務の評価とその適切な反映
ア 研究開発業務について、センターの役員・職員からなる委員会と外部の有識者で構成する外部委員会を設け、事前、中間、事後の各段階において、テーマや内容の有意性、手法の妥当性等を評価し、その結果を経営資源（ひと・もの・かね）の配分等へ適切に反映させる仕組みを構築する。
なお、研究開発業務の評価の実施に当たっては、その実施が業務の妨げとなるなど過度の負担とならないよう、簡素で適切な方式を検討する。
イ 研究開発業務の運用手法等について、事後アンケート等により利用企業からの意見聴取を行い、その結果を検討して業務プロセス等の改善に活用することで、研究開発業務の運営段階におけるサービスの向上を図る。

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３ 県内の企業の新たな事業展開に向けた産学公連携の取組に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）新規事業展開等の支援
ア 企業のニーズ、シーズの発掘から事業化に至るまでの一貫したプロジェクトマネジメント体制をセンター内に構築する。
イ センターの持つコーディネート機能を発揮して、地場企業主体の産学公、産産の連携体の形成を促進し、県内企業の高度技術産業への参入や山口型産業クラスターの形成、地域ブランドの育成を支援する。
ウ ＭＯＴプログラムを実施する専門職大学院との連携強化を図り、センターの技術経営面での支援機能の充実を図る。
エ ＪＳＴ資金などの競争的資金の活用も図りつつ、先導的な技術開発に向けた取組を積極的に行い、次代を担う産業の育成、地場産業のランクアップに寄与する。
【 提案公募型事業や企業からの資金を得て行う研究(共同研究)の件数(再掲) 】
中期計画期間中３５件

オ 産学公連携の取組を所掌する専任職員を配置するとともに、関係支援機関と連携したバックアップ体制を構築し、きめ細かな支援を実施する。
カ 新たな事業展開を促進するため、新事業創造支援センターの入居要件の弾力化や同センターに入居している企業の利便性を向上させる取組（新事業創造支援センタ
ーの空き室を大企業向けにスポット的に開放、同センターの入居企業向けの開放機器利用条件の設定等）を行う。
（２）地場企業への波及を見据えた大学・高専や大企業、支援機関等との連携の強化
ア センターの経営資源（ひと、シーズ、ノウハウ）を生かして、産学公連携の研究開発を積極的に主導する。
イ 行政機関、大学や高専、他の支援機関等との連携の下、相互の経営資源を補完しあいながら効果的な企業支援を実施する。
具体的には次のような取組を推進する。
（ア）企業のニーズとセンターのシーズがマッチングしない場合に、迅速に他機関に- 8 -つなげる仕組みを構築する。
（イ）大学・高専や支援機関との定期的な情報交換の場を設ける等の手法により、大学・高専の技術シーズや研究開発動向、支援機関が有するノウハウを把握し、それらの機関と協働して地場企業を支援する。
（ウ）研究員同士の交流の場の設定や研究員の訪問等により、大企業との技術交流を進め、地場企業に有用な研究開発動向等を把握し、大企業のニーズを踏まえたシーズの発掘等の支援に活用する。
（エ）農林総合技術センター、水産研究センター等の県内公設試験研究機関と連携し、地元農水産物を活用した特産品開発等、ボーダレスなニーズにも適切に対応する。
（オ）県外の公設試験研究機関との連携を強化し、広域的あるいは共通的な課題について、地域をまたがる共同研究・分担研究を積極的に実施する。
（カ）国・県の施策の動向を的確に把握し、行政の産業振興施策の実施に積極的に協力する。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）理事長を中心とする簡素で機動的な運営体制の構築
ア 理事長のトップマネジメントの下、自主的な経営判断に基づき自律運営を行う体制を整備する。
イ 迅速な意思決定とそれに基づく機動的な対応が可能となる業務運営効率の高い組織を構築する。
【 研究開発の意思決定にかかる標準処理日数（一部再掲） 】○受託研究の実施の決定 ２週間以内（企業以外からの要請によるものを除く。
）○共同研究の実施の決定 ４週間以内（企業以外からの資金を得て行うものを除く。
）

ウ 全職員が法人の目標や抱える課題を共有しつつ、その達成や解決に向けて一人ひ- 9 -とりの自発的・積極的な対応が図られるよう、組織内での円滑な意識統一を図る場の設定、個々の職員の成長段階に応じた業務・役割の付与や自発的な取組が可能となる体制の整備等に努める。
（２）戦略的な資源の配分
ア 限られた経営資源（ひと、もの、かね）を有効に活用するため、社会経済状況や企業ニーズなどを的確に把握し、それらに適切に対応できるよう、戦略的な経営資源の配分を行う。
イ 社会経済状況や企業ニーズなどセンターを取り巻く情勢に変化が生じた場合には、組織再編や経営資源の配分の見直しを迅速に行うなど、変化に的確に対応する。
（３）適正で透明性の高い業務運営の確保
ア 業務を通じて知り得た企業の秘密、センターが保有する個人情報等について、その漏洩が起こらないよう、以下の取組を通じて徹底する。
（ア）組織的な情報管理体制を構築するとともに、電子媒体等を通じた漏洩防止策を徹底する。
（イ）センターのセキュリティーポリシーを策定し、職員に遵守させるとともに、適切な情報管理を徹底するための職員教育を継続的に実施する。
イ 法令遵守、職員倫理の確保に資する仕組みを整備（公益通報窓口の設置、公益通報者保護規程や倫理規程の制定等）するとともに、コンプライアンスの確保を徹底するための職員教育を継続的に実施する。
ウ 公正な業務運営と県民からの信頼の確保の観点から、センターの事業内容や運営状況等について、ホームページ等において積極的に公開する。
エ 情報公開請求、個人情報開示請求等に対しては、山口県条例、規則に基づいて適切に対応する。
２ 人材育成、人事管理に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）研修を通じた戦略的な人材育成
ア ひとづくり財団等の研修機関や内部での研修機会を通じて、職員の資質向上に向けた研修を体系的・計画的に実施する。
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イ 外部機関等（大学、研究機関、企業）を活用して、技術の進歩や企業ニーズの多様化等に対応できる人材の育成に努める。
ウ 若手研究者の育成に向けて、センター内部で一定の予算を確保し、特別研究等の取組を実施する。
（２）職員の意欲、能力の伸長を図る評価制度の構築と運用
ア 職員の意欲、能力の伸長を図るため、客観的な基準に基づく業績評価制度を構築し、その結果を具体的な処遇や人員配置へ適切に反映させるシステムを整備する。
イ コーディネータについて、毎年度、その活動実績を評価し、その結果を次年度の処遇へ反映させるシステムを整備する。
３ 業務運営の効率化・合理化に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア 企業ニーズの把握に努め、そのニーズを反映したサービス向上に資する事務改善等（手続きの簡素化、権限委譲による事務処理のスピードアップ等）を迅速かつ積極的に実施する。
イ 民間検査機関等との連携を強化し、適切な役割分担を行うことで、企業の利便性を維持しつつ、業務運営の効率化を図る。
ウ 効率化・合理化の観点から業務内容や運営方法について随時見直し（長期継続契約の適用拡大、定型的な業務等についてアウトソーシングの可能性を検討する等）を行い、経営資源の最大限有効活用を目指す。
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部資金、その他の自己収入の確保に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）研究開発に活用できる外部の競争的資金について積極的に情報収集を行うとともに、産学公連携・産産連携や他公設試との連携を促進し、企業支援に資する外部資金を積極的に獲得する。
【 提案公募型事業や企業からの資金を得て行う研究(共同研究)の件数(再掲) 】
中期計画期間中３５件- 11 -（２）機器開放、依頼試験、受託研究等各種サービスの提供に当たっては、受益者負担を適正な水準としつつ、適切に収入を確保する。
（３）センターが所有する知的財産権の使用許諾を進め、自己収入の確保に努める。
２ 財政運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）独立行政法人のメリットを生かして予算執行の弾力化を図り、年度途中に発生した緊急課題や情勢の変化への対応等が適切に行える仕組みを確立する。
（２）契約期間の複数年化や物品調達方法の工夫等の運用改善により、予算執行の効率化と経費の削減を図る。
【 経費の削減 】交付金の対象となる運営費（人件費を除く。
）を年１％削減

第４ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の適切な管理に関する目標を達成するためにとるべき措置
安定的なサービスの提供の基盤となる施設、設備、機器が良好な状況に保たれるよう、その適切な維持管理に努めるとともに、施設等の利活用状況について適時把握を行い、効率的・効果的な利活用が図られるよう、定期的に、運用方法の改善や有効活用策等の検討を行う。
また、業務の確実な実施とセンターの機能向上を図る観点から、施設、設備、機器の必要性や老朽度等を精査し、それらの整備、改修を計画的に実施する。
さらに、産業技術やセンターの業務への理解を促進する見地から、施設開放・施設見学等の取組を実施する。
【 施設利用・見学受入人数 】中期目標期間中２７，５００人

２ 安全衛生管理に関する目標を達成するためにとるべき措置
利用者が、施設を安全、快適に利用できるよう、センター内に安全衛生等に関する委
員会を設置して利用者の安全及び快適な利用環境の確保に資する方策について検討を行い、必要な対策を実施する。
また、職員が安心して業務に従事できるよう、労働安全衛生法等関係法令については、これを遵守するとともに、職員の安全の確保及び良好な健康の維持に向けて、安全教育や健康教育等、必要な安全衛生管理活動の取組を進める。

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３ 環境負荷の低減に関する目標を達成するためにとるべき措置
環境負荷の低減に向けた環境マネジメントを実施するとともに、環境に配慮した業務運営を行う。環境に配慮した業務運営として、具体的には次のような取組を推進する。
（１）機器、設備の購入や更新に際しては、省エネルギーに配慮する。
（２）グリーン購入や物品のリサイクルの取組を推進する。
（３）廃棄物の適正な処理を行うとともに、その減量化に努める。

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第５ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算（平成21年度～平成25年度）（単位：百万円）
区

分金

収入
運営費交付金等額

３，３０３

自己収入

２，９５１

使用料・手数料

１４０

特許実施料

１５

研究費等

２，６３５

補助金等収入

１５０

その他収入

１１
計

区

６，２５３

分金

支出
業務費
人件費

額

２，８１３
２，４７８

一般管理費

６０５

施設費

３５８
計

６，２５３

（注）四捨五入の関係で端数が合わないことがある。

【人件費の見積り】
中期目標期間中、総額２，４７８百万円を支出する。
※金額については見込みであり、今後、変更する可能性がある。

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２ 収支計画（平成21年度～平成25年度）（単位：百万円）
区

分

金

費用の部

額

６，７２６

経常経費

６，５８４

業務費

３，４５０

人件費

２，４７８

管理運営費

６５１

財務費用

５

雑損

０

臨時損失

１４３

収入の部

６，７２６

経常収益

６，５８４

運営費交付金収益

３，１４５

使用料・手数料収益

１４０

特許実施料

１５

研究事業等収益

２，５８９

補助金等収益

０

施設費収益

０

その他収益

１１

資産見返運営費交付金等戻入

６８４

臨時利益

１４３

純利益

０

（注）四捨五入の関係で端数が合わないことがある。
※金額については見込みであり、今後、変更する可能性がある。

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３ 資金計画（平成21年度～平成25年度）（単位：百万円）
区

分

金

資金支出

額

６，２５３

業務活動による支出

５，８９１

投資活動による支出

３５８

財務活動による支出

５

次期中期目標期間への繰越金０

資金収入

６，２５３業務活動による収入

５，９４６

運営費交付金による収入

３，１４５使用料・手数料収入

１４０

特許実施料

１５

研究費等による収入

２，６３５

補助金等による収入０

その他の収入１１

投資活動による収入

３０８

財務活動による収入０

前期中期目標期間からの繰越金０（注）四捨五入の関係で端数が合わないことがある。
※金額については見込みであり、今後、変更する可能性がある。
第６ 短期借入金の限度額
３億５千万円第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
第８ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、試験研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。
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