統合報告書
年

2
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2
2

月期

3

統合報告書
INTEGRATED REPORT

東海東京フィナンシャル・ホールディングス

2022

2 0 2 2 年 3 月 期“Beyond Our Limits”

NE

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〜異次元への挑戦〒103-6130
東京都中央区日本橋二丁目5番1号

日本橋髙島屋三井ビルディング

https://www.tokaitokyo-fh.jp/

経営理念

Our Vision
私たちの目指す姿

金融機能の担い手として、お客様の資産形成や資本の充実に貢献し、日本経済の成長に寄与します
東海東京フィナンシャル・グループは、
地域・人を大切にする信念をもって事業に取り組んでいます。
私たちが目指すのは、全てのお客様の資産・資本の充実を、
日本経済の成長に繋げることです。
当社グループが一丸となって事業活動を行うことで、
ステークホルダーの皆様の信頼をいただきながらこれまでにない総合金融グループを創り上げ、新たな時代のリーダーとなることを目指します。

Our Mission
私たちの使命“Social Value & Justice” comes first

Customer
お客様の資産を活かし、豊かなライフマネジメントの実現と、企業価値向上を支援するために、
全力で努力する企業グループであり続けますをすべての行動の原点と捉え

Global時代の流れを的確にとらえ、
グローバルな視点を持ち、

「誇り」
と
「憧れ」
を感じる企業グループを目指します

常にイノベーティブな企業グループであり続けます

Region
地域を大事に思い、地域の繁栄・未来に貢献する企業グループであり続けます

Employee
社員の成長を重んじ、個性を生かし、専門性に優れた、
きらきら輝く社員の自己実現をサポートする企業グループであり続けます

Trust
時代のいかなる激流にも耐え、
ステークホルダーの信頼を勝ち得る強くたくましい企業グループであり続けます

Our Action

Catchphrase

私たちの行動指針

キャッチフレーズ●

私たちは、学び続けます●

わくわくする会社●

私たちは、
チャレンジします●

学び続ける会社●

私たちは、
コミュニケーションを大切にします●

仲間を大切にする会社

●

私たちは、
「強く、
たくましく」
を目標にします

●

誠実な会社

●

私たちは、
「規律の文化」
を尊重します●強くたくましい会社

INTEGRATED REPORT 2022

01

Index会長メッセージ

02

会長メッセージ

04

社長メッセージ

東海東京フィナンシャル・グループの姿
10

東海東京フィナンシャル・グループの歩み

12

東海東京フィナンシャル・グループの特徴

将来に向けた戦略

代表取締役会長

14東海東京フィナンシャル・グループの価値創造プロセス

16

中期経営計画20

東海東京証券社長メッセージ

22

東海東京証券 部門別の概況

28

アライアンスの概況

30

人材への取り組み

32

サステナビリティへの取り組み

企業価値を支える基盤

私たちは、以前から経営理念の中で「仲間を大切にする会社」「誠実な会社」
を掲げています。
それ

34

取締役一覧

は、皆さまとパートナーシップを組んで事業を行っていく我々が培ってきたビジネスモデルにおいてと

36

会長・社外取締役対談ても重要な要素だからです。
こうした要素に加え近年では企業の存在意義が一段と高いレベルで求め38

社外取締役メッセージられるようになり、SDGsやESG、
フィデューシャリー・デューティー等さまざまな形で社会を意識した

40

コーポレート・ガバナンス

行動が求められます。
そのため、今回の新中期経営計画（２０２２年度〜２０２６年度）の策定にあたって、46

コンプライアンス＆リスクマネジメント

もう一度私たち東海東京フィナンシャル・グループの在り方を見つめ直すべきと考えました。

データセクション

私たちのビジネスモデルは他社とのつながり、共創と共生が大きな柱です。
自らの存在意義を改めて問い直すにあたっては、グループだけでなく、提携している地方銀行や今後、巨大な事業基盤を有す
る異業種法人である「Powerful Partners」
とも一緒になってパートナーシップを組んで創っていくという独自のビジネスモデルも勘案し、「“Social Value & Justice” comes first」
をすべての行動の原点となる行動指針としました。
「“Social Value & Justice”」
は、
私たちグループが信頼される存在として、社会的価値の追求と社会的正義の遂行が必須であるという意味を込めており、「comes first」
は、我々が何か行動を起こすとき、
それは社会的な価値があるのか、
それは社会的に正しいのかを「第一歩を踏み出す前に自身に問う」という位置づけとすることを表しています。
お客さま、株主、
ビジネスパートナー、そして広く社会から選ばれる会社を目指し、「“Social Value& Justice” comes first」
を、全役社員が意識して事業活動を推進していきます。

48

11年間の財務・非財務サマリー

50

2022年3月期業績の概要

52

株式の状況

53

会社概要

統合報告書2022について
東海東京フィナンシャル・グループは、2000年の誕生以来、時代の変化に対応するためにイノベーションを積み重ねてきました。
2016年より、財務情報とESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：企業統
治）を含む非財務情報を同時に報告しています。本年は、当社グループのすべての行動の原点である「“Social Value & Justice”comes first」
から、非財務情報を組み込んだ中期
経営計画を中心に、東海東京フィナンシャル・グループの目指す方向性と事業活動について、ご報告します。
見通しに関する注意事項
本統合報告書は、2021年4月1日～2022年3月31日の業績および今後の経営ビジョンに関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではなく、また何らかの保証または約束をするものではありません。本統合
報告書に記載された戦略や意見等は、本統合報告書作成時点の当社の判断であり、その情報の正確性、完全性を保証または約束するものではなく、また今後、予告なしに変更されることがあります。
編集方針
本統合報告書は2022年3月期の当社の事業内容をステークホル
ダーの皆さまにご理解いただくため、経営戦略、業績、環境、社会との関係性などを伝えるレポートとして発行しました。
レポートの発行にあたっては、
IIRC（国際統合報告評議会）
が提唱する「国際統合報告フレームワーク」、経済産業省が策定した「価値協創ガイダンス」
を参照しています。

02

INTEGRATED REPORT 2022

INTEGRATED REPORT 202203

社長メッセージ

「誇り」
と
「憧れ」
を感じる企業グループへ「Powerful Partners」と前中期経営計画における定量目標は未達も、戦略は着実に進展
まず2022年３月に終えた前中期経営計画の結果を振り返ります。

異次元に向けて挑戦するのグループ化、「オルクドール・サロンTOKYO」
オープンといった首都圏でのサービス機能・顧2021年末からインフレ抑制に向けた金融引

客基盤の拡充ができました。
また、
有力地方銀

き締め観測の強まり、追い打ちをかけるような行との提携戦略では、宇都宮証券（現・とちぎ

2022年2月のロシアのウクライナ侵攻によっんTT証券）の提携合弁証券会社化、十六TT証て株式市場は大きな影響を受け、2022年3月券（十六フィナンシャルグループ）の開業、そし期決算では定量目標を達成できませんでした。

て、広域地方銀行グループのフィデアホール

しかし、
6つの戦略テーマの追求（同業他社

ディングスとの金融商品仲介の業務提携を行

M&A、
資産運用機能、多様な年金・保険機能、いました。
このように当社グループ独自のビジ

銀行機能、
海外戦略、
大都市圏）
では、
東海東

ネスモデルを確立し、戦略的には大きく進展し京証券と髙木証券との合併やエース証券の完ました。

全子会社化、
保険（ETERNAL、
メビウス）
機能

外部環境の変化をリスクより機会だと考える企業文化は当社グループの強みです
デフレからインフレへ、ESGなど、企業経営を巡る外部環境は大きく変化
新型コロナウイルスのパンデミックやロシアのウクライナ侵攻のような外部環境の変代表取締役社長

04

INTEGRATED REPORT 2022

対処すべき施策」
は分けて考えるべきだと常に社員に話しています。

化をどう読み解くかが、今後の企業経営を考例えばESG経営やサステナビリティが社

えていく上では大変重要です。
これまで日本会や個人、企業にとって普遍的な価値と位置を含めてグローバルに金融緩和が続いて好づけられる中で、企業経営にどう取り込むか景気を謳歌してきましたが、コロナ禍やロシが重要です。年度あるいは四半期の短期的

アのウクライナ侵攻でサプライチェーンが分な業績だけで判断すると、ESGの取り組みは断されたことなどから、足元ではさまざまなコスト要因と捉えられるかもしれません。一

商品が値上がりして世界経済はインフレ傾方、短い時間軸ではなく、長期的な視点で見向にあり、急激に金融引き締めが進んでいまた場合には将来の社会的・経済的な企業価す。
日本は長い間、価格が上がらないデフレ

値を向上させる一大要素となりえます。
サス

経済に慣れていましたが、世界的に広がるイ

テナビリティ施策に取り組み、
その意義を伝ンフレ傾向の中、日本の社会も大転換期にさえていくことが、ESG経営には求められます。

しかかっていると感じています。個人でも企

サステナビリティに取り組む自らの意思が結業でも、それまでの経済や事業環境などに慣果的に企業の現在価値の向上につながるとれてしまい、変化を望まない傾向が生まれまいう信念の下、長期的な視野を持って取り組す。私は「外部環境」と「自分たちが能動的にんでいきたいと思っています。

INTEGRATED REPORT 202205

社長メッセージ

DNAに組み込まれたチャレンジ精神が当社グループの強み
私は外部環境の変化はリスクであると同時にDXは「異次元の世界」
を目指す成長の鍵ばトップを目指すことも十分に可能です。

大きな顧客基盤を有する他業種企業等に認チャンスでもあると考えています。
当社グループ

当社グループはもともと有力地方銀行との提められる魅力になりつつあります。DXが、当にもそのように考える企業文化が根付いていま

携戦略を戦略の核として成長してきました。強社グループにとって思いがけない出会いを生す。例えばコロナ禍で普及したテレワークで仕いリーダーシップの下、業界の中で初めての取む起点となっています。

事の効率が下がると不安に思うよりも、新しいり組みにも恐れずにチャレンジしてきた歴史が新中期経営計画では、
このDXの取り組み

仕事のやり方で改善していく方が有意義です。

あり、企業のDNAに組み込まれたこのチャレンをさらに進めていきます。例えば2021年秋

さまざまな分野でパラダイムシフトが起きてジ精神は、同業他社や他の業界の企業でも簡にはブロックチェーン技術を用いて国内の不いて、いち早く自分たちがその変化に対応でき

単に真似できません。変化をチャンスと捉え、新動産をデジタル化した証券「STO」（Security

れば、従来とは全く異なる視点や価値観で市しいことにチャレンジするという文化が根付い

Token Offering）の組成・販売を開始しました。

場に大変革を起こすゲームチェンジャーになるていることは、当社グループの強みです。

STOが普及すれば、「Powerful Partners」

ことができます。新しい領域や特定の領域ならや地域に対し低コストで小口化した資金調達の仕組みを提供できるようになります。
ま新中期経営計画ではと異次元に向けて挑戦「Powerful Partners」

06

金融プラットフォーム化を進める上で、当た、子会社のTTデジタル・プラットフォーム社グループのデジタル・トランスフォーメー

は、
デジタル版「プレミアム付き商品券」
をス

ション（DX）戦略が鍵になります。AIを活用

マートフォンアプリで提供し、自治体への導今年度よりスタートした新中期経営計画で社グループの金融プラットフォーム機能に価したデータベースマーケティングや資産運入支援、利用者や加盟店舗への説明会や利は「“Beyond Our Limits” ～異次元への挑値を感じて利用したいと思ってもらうためには

用分析ツールによる顧客サービスの向上、用促進を行うなど地域通貨の基盤を提案し戦」を打ち出しました。当社グループの基盤で「New Bonanza」と位置づけた銀行や信託業務プロセスの変革などを進め、次世代型のています。地域通貨は従来、その地域の地方

ある東海東京証券を中心としたビジネスモデ

機能、地域創生、海外展開といった新たな収証券ビジネスを目指すとともに、当社グルー

銀行が紙の商品券を発行していましたが、デルを核とした「金融力の強化」を着実に実行し益獲得機能を増やすことも必要です。私たち

プのスマホ専業証券機能、
デジタル通貨、ブ

ジタル化することで地方銀行は大きなコストつつ、商社や電力会社、通信会社、不動産、大の金融力を次のステージに引き上げていきな

ロックチェーン技術等を連携・発展させ、デ削減ができ、
当社グループも地域創生の一端

学、地方公共団体、地方銀行や金融機関など強がら、従来の延長ではない提携先とつながる

ジタル分野での新たな金融サービスツールを担うことができます。
こうした地域通貨の力なアライアンスパートナーである「Powerful

ことで、新中期経営計画で目標に掲げた「異の拡充、アライアンスパートナーとの協業を実現にはブロックチェーンなどの先端技術とPartners」と新たに事業協働関係を築き、異次次元の世界」を目指す大きな絵を描いていま推進しています。有力地方銀行や「Powerful

高いセキュリティ機能を具備したデジタル地

元の世界、
ビジネスモデルへ飛躍することで、す。例えば電力会社との協業であれば、電力

Partners」と次のステージへ向けたネット

域通貨・地域ポイントが提供できることが重我々の限界（Our Limits）
を突破していきます。

会社が有する数百万世帯の強固な顧客基盤

ワークを組んでいくためには、当社グループ

要です。2022年6月には北陸銀行と、域内経

私たちは、2007年10月の山口フィナンシャ

に保険の見直しや資産運用のアドバイスなど自体が先進的なデジタルツールを取り入れ済の振興と消費喚起、
自治体のDX化推進を

ルグループのワイエム証券から始まり、有力を行い、電力会社のお客さまの暮らしをよりていく必要があります。

目的に、ビジネスマッチング契約を締結しま

地方銀行との提携合弁証券7社と協働しなが快適にできるよう、両社の連携を検討するとら、東海東京証券が中心となってこれまで15いうようなことです。

当社グループのDX戦略が評価され、経済した。

産業省、東京証券取引所と独立行政法人情

今後、「 FinTech機能の融合による新しい年間にわたって証券機能や金融機能をプラッ

こうした異次元の世界へ躍進するために当報処理推進機構が共同で実施する「DX銘サービス」、「 地域創生」、「パートナーとの連トフォームとして構築し、それをさらに拡張し社グループのコアコンピタンスである証券ビ柄」に2021年と2022年の2年連続で選定

携」において、先進性のあるFinTech機能を強化するコア戦略を進めてきました。
この15年

ジネスがハブとなって、さまざまな「Powerful

されました。当社グループがDX銘柄に選定活用したビジネスモデルとして、地域金融機

間、
しっかりと実績を積み上げてきたからこそ、Partners」とWin-Winの関係を築いていけるされたことをきっかけに、今までは接点がな

関や事業会社、地方自治体と協働し、東海東

今後の道筋を描けています。

よう、当社グループのあらゆるビジネスと業務かったような大企業などとさまざまな新しい

京デジタルワールドを一段上に引き上げてい「Powerful Partners」となる他業種企業を魅力的に感じてもらえるレベルまで引き上げ

関係が生まれています。試行錯誤しながら、きます。

等が、多数の証券会社や金融機関の中から当ていきます。

粘り強くDXに取り組み続けたことで、独自のINTEGRATED REPORT 2022

INTEGRATED REPORT 202207

社長メッセージ「“Social Value & Justice” comes first」
すべての行動の第一歩
今回の新中期経営計画策定に合わせて、Value & Justice”」
を指針にすべきであり、「“Social Value & Justice” comes first」

この考え方や意義を経営陣からも若手社員を新たに行動指針として定めましたが、こだ向けに発信しています。私自身も部店長会議

わりをもって「comes first」
を付け加えまし等で「“Social Value & Justice”」の意味をた。企業として何の規範もなく業績向上だけ

何度も説明しており、社員にも非常に浸透しを目指せば、会社として社員の統制も取れま

ています。
「異次元」
という言葉や「“Beyond

せんし、「“Social Value & Justice”」（社会

Our Limits”」「“Social Value & Justice”」

的価値の追求、社会的正義の遂行）に反するというメッセージを打ち出したのはよかった

行動も起こるかもしれません。経営判断や行と実感しています。

動を起こしたりするときには、
まず「“Social

大局から経営に関わることで人材を育成

08

INTEGRATED REPORT 2022

当社グループのコアコンピタンスである
証券ビジネスがハブとなって、「Powerful Partners」とWin-Winの関係を築いていきます
「誇り」
と
「憧れ」
を感じる企業グループを目指して「異次元の世界」という標榜に向けて、投資

また、目指すべき姿として「『誇り』と『憧経営戦略を実現していくためには人材力もて大転換しているところです。
こうしたチャレ

家をはじめとしたステークホルダーの皆さまれ』を感じる企業グループ」というメッセー

非常に重要であり、社員のキャリア構築に加ンジは短期的な視野で事業を考えるのではなの期待に応えるとともに、当社グループとしてジを出しています。真に誇りを感じる企業グえ、次世代の経営に携わっていくような人材

く、5年、10年という単位で将来を見て、実現実現していく経営としての責任があります。

ループになるには、業績面だけではなく、社の育成にも力を入れています。

に向けて経営していかなければいけません。
同

当社グループは監査等委員会設置会社に会的な存在意義を満たした上で「Powerful

今回、
新中期経営計画の策定にあたって前じように部長には、10年くらい先までの事業移行後、取締役会の構成は取締役9名のうちPartners」
とともに金融プラットフォーム機

中期経営計画の最終年度の2021年度に、を自分事として考えることのできる若手社員

半数以上の5名が社外取締役を占めており、能を定着させて、東海東京フィナンシャル・

本部の部長としては一番若い30代後半のに経験として携わらせようと考えました。

また取締役会議長は社外取締役に務めていグループと組みたいと思ってもらえる存在に社員を部長に抜擢し、中期経営計画策定プ

また、2022年4月には「SDGs推進部」をただいています。東海東京証券も半数が社外なる必要があります。
さらに社外だけでなく、ロジェクト部（現・ 超限界成長戦略部）
を設「ソーシャル・バリュー&ジャスティス推進

取締役です。指名・報酬委員会も委員長は社

社員も自社に誇りを持てる企業となるよう、置しました。今回は若手社員が、社内の現場部」へ改称しました。
これは、行動指針になっ

外取締役が務めるなど、
しっかりとしたガバ「“Social Value & Justice” comes first」

からも幅広い声を集め、それを当社と東海東ている言葉ですが、当社のESGへの取り組み

ナンス体制だと認識しています。外部の視点を実践し、「異次元の世界」
へ積極的にチャレ

京証券両社の取締役を交えて何度も議論し強化も目的にしています。
こちらの部長も30を取り入れていくために重要であり、社外取

ンジしてほしいと思います。

て作りました。新中期経営計画で打ち出した代の若手です。
このように早い段階から経営締役それぞれの高いスキルや知見から社内目標の実現に向けて、一足飛びで実現する「“Beyond Our Limits”」という言葉は、若といった大局の視点に携わる経験を持つことの提案について厳しい指摘を受けることもあ

魔法はなく、一歩一歩、着実に戦略を実行し手社員チームの提案です。現状に満足せず、は人材成長に必要なものだと考えています。

りますが、よい意味で緊張感があります。
「異ていくしかありません。5年後、10年後に振り次の段階に進まなければ会社としても社員人事制度については、2019年4月に導入

次元の世界」の実現へ向けて、多様な専門性

返って、
あのときこれを掲げたのがターニング

個人としても成長できないということを表ししたジョブ型人事制度で職務内容と必要なや識見を借りて、取締役会でしっかりと議論ポイントだったと思えるようにしっかりと取りた言葉だと理解しています。

資質を明確化し、専門性の高い人材育成をしていきたいと考えています。
そして、
当社グ

組んでいきます。

当社グループは、以前はリテール中心の目的として、「自らのキャリアへの意識改革」とループならではの社会的課題解決への貢献

企業価値の向上に向けてお客さま、投資証券会社でしたが、今では提携先や合弁証「モチベーションを保ちながら仕事に取り組を通じて、新たな事業価値を生み出し、長期家、株主の皆さま等に信頼され、事業を通じ券などへ持てる多様な機能を広げるプラット

むこと」を後押ししてきました。今後も柔軟に的な視点から企業として成長していけるようて広く社会に貢献できる企業グループとなる

フォーマーの発想で、さまざまな事業会社や改善して、この会社で働きたいと思われる企

努めていきます。

よう、役員はじめ従業員一丸となって邁進し巨大企業と一緒に「異次元の世界」
を目指し業を目指します。

ていきます。

INTEGRATED REPORT 202209

東海東京フィナンシャル・グループの姿

東海東京フィナンシャル・グループの歩み
独自性のある総合金融グループの形成を推進

当社グループは創業以来、時代の流れや変化、お客さまの多様なニーズを的確に捉え、金融界のフロントランナーとしての地位を着実に築いてきました。
これまで培った強固な金融事業をベースに、有力地方銀行の顧客基盤に当社グループの証券ビ
ジネスを提供するプラットフォーム志向の提携戦略、ハイレベルなトレーディング力、
中部地域での圧倒的なブランド力、
オルク

教育体制の充実と、他社にはない独自の戦略を持った総合金融グループを形成しています。
2022年4月から新中期経営計画「“Beyond Our Limits”～異次元への挑戦」
がスタートしました。
独自のビジネスモデルをさらに磨き上げることで企業価値を高めながら、社会的価値を提供していきます。

ドールというブランドを中心とした特徴のある富裕層ビジネス、
デジタライゼーションの推進、多様なビジネスポートフォリオ、
子会社
2000.10

2005.72007.6

東海東京ファイナンス＆リアルエステート（現・東海東京
アセットマネジメント）設立

東海丸万証券との合併に伴い、東海東京調査センター、
宇都宮証券（現・とちぎんTT証券、持分法適用関連会社）、
東海東京サービス、
東海東京投資顧問が関係会社となる

東海東京SWPコンサルティング（現・東海東京ウェルス・
コンサルティング）設立

2016.9ETERNALの子会社化
エース証券（持分法適用関連会社）
2017.4の株式取得
髙木証券の子会社化

関連会社への出資、地方銀行との提携合弁証券の展開

2011.1
東海東京ファイナンス＆リアルエステート（存続会社）と東海東京投資顧問が合併し、商号を東海東京アセットマネジメントに変更

2006.4
東海東京インベストメント設立

2008.7

東海東京
ビジネスサービス設立

2007.102017.9

ピナクルの子会社化

2011.3 東海東京アカデミー設立
2010.5

ワイエム証券開業（山口フィナンシャルグループ）

2013.9東海丸万証券との合併に伴い、東海東京証券香港が関係会社となる

2015.82007.1

2011.3

東海東京証券ヨーロッパ設立

東海東京
シンガポール設立

2021.4

資産管理プラットフォーム準備株式会社（現・TTデジタル・プラットフォーム）設立

エース証券と丸八証券の子会社化

2019.92022.5

東海東京証券（存続会社）と髙木証券が合併

東海東京証券（存続会社）とエース証券が合併

2019.112018.123.0証券準備株式会社（現・CHEER証券）設立

ピナクルTTソリューション設立

2017.1

オールニッポン・アセットマネジメント（持分法適用関連会社）設立

浜銀TT証券開業（横浜銀行）

2019.72018.6

ほくほくTT証券開業
お金のデザイン（ほくほくフィナンシャルグループ） （持分法適用関連会社）株式取得

池田泉州TT証券開業（池田泉州ホールディングス）西日本シティTT証券開業（西日本フィナンシャルホールディングス）2008.11
海外子会社
2000.102017.32010.1
トヨタファイナンシャルサービス証券の全株式を取得
同年4月に東海東京証券と合併

2017.42019.6とちぎんTT証券（旧・宇都宮証券）
を提携合弁証券会社化（栃木銀行）

十六TT証券開業（十六フィナンシャルグループ）

2015.3フィリップ東海東京インベストメント・マネジメント（現・持分法適用関連会社）設立

2008.2

2016.5

東海東京証券アメリカ設立

東海東京グローバル・インベストメンツ設立

営業収益とグループ預かり資産の推移
営業収益（百万円）

グループ預かり資産（億円）

100,000

80,00080,00060,00060,00040,00040,00020,00020,000

0

2000年
3月期

2001年
3月期

2000.10

2003年
3月期

2004年
3月期

2005年
3月期

2006年
3月期

2007年
3月期

2008年
3月期

INTEGRATED REPORT 2022

2009年
3月期

2010年
3月期

2011年
3月期

2009.4

東京証券（存続会社）と東海丸万証券が合併、東海東京証券誕生

経営計画

10

2002年
3月期

2006.4~2009.3

Innovation Jump up 5

2012年
3月期

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

0

2022年
3月期

体制移行、東海東京フィナンシャル・ホールディングス発足
2009.4~ 2012.3

TT Revolution

2012.4~2017.3

Ambitious 5

2017.4~2022.3

New Age’s, Flag Bearer 52022.4~2027.3“Beyond Our Limits”

INTEGRATED REPORT 202211

東海東京フィナンシャル・グループの姿

東海東京フィナンシャル・グループの特徴
1

独立系総合金融グループ

4

当社グループは、持株会社である東海東京フィナンシャル・ホールディングスのもと、2022年9月30日現在、子会社28社（うち海外9社）、関連会社14社（うち海外1社）で構成される独立系の総合金融グループです。

2

中部地域をホームマーケットに、提携戦略で全国展開へ

独創的な経営戦略

前中期経営計画では、取引基盤を拡充するための重点グ「グレート・プラットフォーム」は重点的に取り組み、お客さループ戦略として、東海東京証券の収益力を強化するとともまのニーズの多様化や高度化にお応えできる、独創的で先に、新しいビジネスモデルの創生を目指す4つの未来戦略「オ進的な「総合金融グループ」
への進化を加速してきました。

ルクドール・ソサエティ、オルクドール・エコシステム」「 地銀

新中期経営計画では、さらなる飛躍に向け独自のビジネスサポートプログラム」、「 東海東京デジタルワールド」および当社グループの中核企業である東海東京証券は2022年９月30日現在、全国に67営業拠点をモデルを一層磨き、異次元の世界へ挑戦していきます。
詳細はP.22-P.27

展開しています。
このうち半数以上の店舗が集中する中部地域では、他社の追随を許さない圧倒的なプレゼンスを確立し、地域のお客さまとの間に強固な信頼関係を築いています。
当社グループは2007年より、地方銀行との提携合弁事業を展開しており、地方銀行の顧客基盤と当社グループの証券ビジネスのノウハウを融合し、独自性のある、
銀行と証券の連携によるシナジー効果を創り出し

東海東京証券の収益力強化

ています。
また、
金融商品仲介業務提携なども進めています。

個人営業部門
ウェルス・リテール

中部地域をホームマーケットに、提携戦略で全国展開へ
東海東京証券*1

67営業拠点 愛知県、東京都、大阪府など

丸八証券

５営業拠点

愛知県

ワイエム証券

9営業拠点

山口県、広島県、福岡県

浜銀TT証券

15営業拠点神奈川県、東京都

西日本シティTT証券

13営業拠点福岡県、宮崎県、熊本県、鹿児島県

池田泉州TT証券

7営業拠点

大阪府、兵庫県

ほくほくTT証券

6営業拠点

北海道、富山県、石川県、福井県とちぎんTT証券

8営業拠点

栃木県、埼玉県十六TT証券

5営業拠点

岐阜県、愛知県（2022年9月30日現在）*1 2022年5月1日付で東海東京証券（存続会社）とエース証券が合併。
*2 2021年10月25日付で株式会社マネーコンパス・ジャパンから株式会社
TTデジタル・プラットフォームに商号変更。

3

商品・サービス
保険・ローン・
財産診断

本社 東京都●

本社 愛知県
東海東京証券● 丸八証券● 東海東京調査センター● 東海東京ウェルス
・コンサルティング
● 東海東京サービス
●

生産性
革命

オルクドール・ソサエティ、
エコシステムマーケット・
法人部門
30億円
プロジェクト

地銀サポートプログラム

グレート・プラットフォーム

東海東京フィナンシャル・
ホールディングス●

東海東京アセットマネジメント●

東海東京インベストメント●

東海東京アカデミー●

東海東京ビジネスサービス●

ETERNAL

●

ピナクル

●

ピナクルTTソリューション

●TTデジタル・プラットフォーム 2●

CHEER証券

IFA
ネットワーク拡大

東海東京デジタル
ワールド

投資銀行部門IPOビジネス拡大

世界の主要な金融センターに拡がる海外ネットワーク

当社グループは世界の金融センターに海外子会社・関連会
社を展開し、
当社グループが取り扱う金融商品の開発や調達などのさまざまな活動を通じて、グループの収益の拡大に努め● 本社 ● 海外現地法人● 海外合弁会社 ● 提携金融機関

韓国
未来アセット大宇（２０２２年９月３０日時点）ています。

東海東京証券ヨーロッパ
ロンドン

ベトナム
バオベト証券
東海東京証券アメリカ
Argus Research Group Inc.
ニューヨークスティーフル・フィナンシャル・コープ

ケナンガ・
インベストメント・バンク
マレーシア
フィリップ・セキュリティーズ
ICHX TECH Pte. Ltd.

アジア

INTEGRATED REPORT 2022

東京

上海
国泰君安証券中国

海外ネットワーク12

新しいビジネスモデルの創生〈4つの未来戦略〉

香港
東海東京証券香港
東亜銀行

タイ
ブアルアン証券

フィリピン
ファースト・メトロ・
インベストメント・コーポレーション

シンガポール東海東京シンガポール
東海東京グローバル・インベストメンツ
フィリップ東海東京
インベストメント・マネジメント

5

人材育成への取り組み

6

高度なガバナンス体制

当社グループでは、人材を最大の経営資源として位置づ

当社グループは、
コーポレート・ガバナンスの充実を、経営けています。新卒入社後に2年間の研修期間を設けているほ

上の重要課題の一つとして位置づけています。
そのために迅か、業務スキルにとどまらず、MBA派遣制度やプライベート

速な意思決定と業務執行が行える体制を整えるとともに、経分野を含む自己実現に向けた挑戦の支援など、“学び続ける

営の公正性と透明性を高め、あらゆるステークホルダーの皆会社”として「専門性」と「人間性」を兼ね備えた金融のプロさまから信頼を獲得し、継続的に企業価値の向上を図ること

フェッショナルへ成長できるよう教育研修プログラムを策定を目的として、
コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努め

し、人材育成に努めています。

ています。

詳細はP.30-P.31

詳細はP.34-P.45

INTEGRATED REPORT 202213

将来に向けた戦略

東海東京フィナンシャル・グループの価値創造プロセス
社会全体の大きな変化を次なる成長への契機と捉え、証券ビジネスのプラットフォームを独自のネットワークに広く提供することで、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。

取り巻く外部環境
デジタライゼーション

インプット
人的資本
● 高い専門性と豊かな人間性、

OUR
VISION

金融機能の担い手として、お客様の資産形成や資本の充実に貢 献し、日本経済の成⾧に寄与します

経営戦略

アウトプット

目指す姿の実現

ビジネスモデル

2022年3月期（実績）

グループKGI（2027年3月期目標）

ROE 7.8％

ROE 12％

預かり資産
8.2兆円

預かり金融資産*12兆円

個人営業の復調

「誇り」
と
「憧れ」
を
感じる企業グループ

多様性ある人材●「学び続ける会社」
としての教育体制

個人営業部門地銀
アライアンスマーケット＆
法人部門

競争の激化
知的資本
物価高騰・
高コスト

● 高度な商品組成力と経営執行能力

IFA部門
IFAネットワーク（東海東京調査センター）
マーケティング手法

顧客ニーズ
の多様化

商品組成・
サービス・
情報・
インフラ提供M&A● 中部地域での圧倒的プレゼンスと強固な営業基盤ＴＴＦＧの強み● 自社、提携合弁先、
プラットフォーム先を通じて培った幅広い顧客基盤● FinTech企業との提携ネットワーク

財務資本

信頼性

チャレンジ
スピリッツ

アライアンス力 チャレンジする
企業文化
P.28-P.29

専門性・人間性人材

人材力
P.30-P.31● 自己資本 1,727億円● グループ預かり資産 8.2兆円

気候変動（持分法適用会社を含む）“Social Value & Justice”（2022年3月末）

ウェルス
マネジメント部門の進展
IFA部門、
マルチチャネル部門
の収益拡大
法人部門
の収益性向上● 海外提携ネットワーク● 地方銀行とのネットワーク

金融市場
の変動

生産性向上
コスト削減・
DXによる業務改善等

顧客本意の業務運営

社会・関係資本働き方改革

デジタル戦略● 独自の調査機能● 顧客セグメントに合わせた

フィデューシャリー・
デューティー

投資銀行部門IPOビジネス

提携合弁証券の拡大提供する社会的価値
健康● 地域の皆さまや社員の健康促進と維持● 社員が健康で活き活きと働く環境の整備

教育と働き方● 多様な人材が多様な環境で活躍できる

職場環境の整備● 社員の専門性向上のための教育支援

行動指針“Social Value & Justice”
comes first

金融イノベーション● 先進的な金融サービスの提供による多様化するニーズへの対応

目指す地点● 次世代層、資産形成層、
デジタルシニア等へのサービス拡大異次元の世界“New World”

商品・サービス
ラインナップの充実

地域経済● 地域経済の活性化、
地域創生

証券担保ローン残高の拡大
デジタライゼーション
の推進

金融力
の強化

異次元に
向けた
重点施策

*
預かり金融資産は、顧客の金融資産（証券、預金、保険等）のうち当社グループで管理する預かり残高。

環境保全● 環境に配慮した持続可能な社会づくりの支援● CO2排出量削減

価値創造
の基盤

14

INTEGRATED REPORT 2022

コーポレート・
ガバナンス

コンプライアンス &リスクマネジメント

P.34-P.45

P.46-P.47

INTEGRATED REPORT 202215

将来に向けた戦略
中期計営計画から

新中期経営計画

前中期経営計画の振り返り（2022年4月〜〜2027年3月）（2017年4月～2022年3月）

2017年4月よりスタートした中期経営計画「New Age's, Flag Bearer５～新時代の旗手～」
では、新しい時代の金融業界におけるリーダーを目指すという強い思いを託し、独自のビジネスモデルを確立した「総合金融グループ」
を目指してきました。
前中期経営計画の成果

前中期経営計画の課題

2022年4月より新中期経営計画「“Beyond Our Limits”

収益構造の確立などの課題も残りました。残された課題につ～異次元への挑戦」
をスタートさせました。
さらなる飛躍に向いては、引き続き新中期経営計画で取り組み、
これまで培っ

けて独自のビジネスモデルをより一層磨くとともに、
「
『誇り』
と

た金融力を強化するとともに、当社グループが持つ総合力を『憧れ』を感じる企業グループ」となることを目指します。

最大限に活用し「Powerful Partners」
をひきつけ、未到達●セグメント別戦略体制の構築・推進●

ソリューション営業力の強化●

AI/データベースマーケティングの高度化●

安定収益構造の確立●

商品組成力・供給力の強化●

独自のビジネスモデルのさらなる進化

進、AIを活用したデータベースマーケティングの高度化など●

金融商品仲介ビジネスの強化●

総合的なグループリスク管理の強化 等

ＦＤ* の推進および浸透 、
３線防衛体制の確立 等の成果を出せた一方で、ソリューション営業力の強化や安定●

前中期経営計画では、セグメント別戦略体制の構築・推

目指す姿

感染症

働き方改革

競争の激化

ビジネス
環境
脱炭素

「誇り」
と
「憧れ」
を感じる企業グループ

収益の
安定基盤

地政学的
問題

世界情勢

デジタライ
ゼーション

個人・
法人営業
富裕層戦略

SocialJustice

物価上昇

資産・所得倍増計画（日本政府）

地方銀行
サポート

生産性革命

行動指針

目指す地点

“Social Value & Justice” comes first

異次元の世界 “New World”
戦略の基本方針

トレーディング
多様な商品
マーケット
対応力

先端的なDX

金融政策
転換

金融・
経済情勢

顧客ニーズ
多様化

FD

ビジネス
環境

よりよい
社会に

凡事徹底

わくわく
金融力の強化

マーケット
変動

KGIの達成状況

異次元に向けた
重点施策

グループKGI*1

経常利益
（億円）

グループ預かり資産（兆円）
300

132

129

2017年3月期
（実績）

（実績）

16

（Beyond Our Limits）
いきます。

5カ年計画

* フィデューシャリー・デューティー

気候変動
自然災害

の領域である「異次元の世界」
を目指し、我々の限界を超えて

8.2

7.8

5.6

2022年3月期

INTEGRATED REPORT 2022

ROE
（％）
10.0

（目標）

2017年3月期
（実績）

7.8

12.0

8.2

2022年3月期
（実績）

（目標）

2017年3月期
（実績）

ROE
（％）

10.0

2022年3月期
2022年3月期 2027年3月期（実績） （目標）（目標）
（実績）

12.0

7.8

2022年3月期（実績）

2027年3月期（目標）

預かり金融資産 *2
（兆円）

8.2

*1 本KGIは2023年９月末の日経平均予想を34,000円とする東海東京調査センターのハウスビュー等、
当社が現時点で入手可能な情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいて設定しています。市場環境が大きく変動する場合は、数値目標を見直す場合があります。
7.8

2022年3月期（実績）*2 預かり金融資産は、顧客の金融資産（証券、預金、保険等）のうち当社グ
ループで管理する預かり残高。
グループKGIにおける預かり金融資産12兆円は2027年3月末時点のグ
2027年3月期
2022年3月期
ループ全体の目標を示し、そのうち「金融力の強化」の領域で残高10兆
（目標）
（実績）
円、
「異次元のための重点施策」
等の領域で残高2兆円を目指す。

12.0

2027年3月期
（目標）

12.0

INTEGRATED REPORT 202217

将来に向けた戦略
中期計営計画戦略の基本方針

財務・非財務目標と主な取り組み施策

既存領域の深化と新ビジネスの進化の2本柱
新中期経営計画の戦略の基本方針として、①金融力の強化、②異次元に向けた重点施策、の2つに取り組んでいきます。

金融力の強化
収益力向上

魅力となる独自性・優位性等を生み出す核となる取り組み

安定収益
構造

金融力の強化（深化）です。
「異次元に向けた重点施策」
は、
当社グループとしての新たな挑戦を指し、「金融力の強化」
で生み出した魅力をもとに、当社グループの新たな収益の柱を築くための取り組

異次元に向けた
重点施策（進化）PowerfulPartners

深化

当社グループは、証券業を核に、
ビジネス領

New
Bonanza

生産性向上

域を広げています。

子会社の東海東京証券では、富裕層ビジネスが拡大しています。
スタートアップ向けのイベントを通じて顧客のビジネ

進化

経常利益*1
預かり金融資産

*2

144億円

300億円

8.2兆円

10兆円

安定収益構造異次元に向けた重点施策

当社グループには、業種が異なる地方銀行との提携合弁証券の設立・運営を、15年以上にわたって成功させてきた実績と信頼があります。
2007年開業のワイエム証券（山口フィナンシャルグルー

財務 ︱ 金融力の強化「金融力の強化」
においては、既存のビジネス領域である証券業を中心に、
「収

益力向上」
「安定収益構造」「生産性向上」という3つの方向性で取り組みに注力
していきます。
これは、当社グループの魅力となる独自性・優位性等を生み出すための核となります。
「収益力向上」
では、前中期経営計画と目標が同水準の経常利益、預かり金融

安定収益/
固定費カバー率*3

20％

16％

資産をターゲットに据え、実現を目指して取り組んでいきます。
さらに、変化の大きい事業環境下においても一定の収益を保つことができるよ

生産性向上
1人当たり生産性みです。

金融力の強化

2027年
3月期
目標値

収益力向上

「金融力の強化」とは、当社グループの基盤である証券を中心としたビジネスモデルの強化を指し、当社グループの

現状水準

18百万円

23百万円

*1 対象は、既存の証券ビジネスモデルを中心とした各社とし、デジタル関連会社を除く*2 預かり金融資産は、顧客の金融資産（証券、預金、保険等）のうち
当社グループで預かっている残高*3 安定収益は残高連動収入や継続的に発生する収入（投信信託
報酬、ラップ、信用金利、保険継続分、証担ローン、投資助言等）

異次元に向けた
重点施策

現状水準

2027年
3月期
目標値

経常利益

△15億円

60～100億円

う、企業構造変革を目指す項目も設定しています。
「安定収益構造」
においては安定的に収益が獲得できる商品・サービスの拡充や開発、「生産性向上」
においてはデジタルなどの活用、教育による社員一人ひとりの専門性向上、投下したコストの効率的な運用に取り組んでいきます。

財務 ︱ 異次元に向けた重点施策「異次元に向けた重点施策」は、新中期経営計画において新たな領域として定めたもので、新しい販売網や新機能の獲得を目指しています。ここでは「Powerful Partners」と呼ぶ当社グループにはない大きな事業基盤、顧客基

成長イメージ

ス機会の創出につなげるなど、資産運用にとどまらないサープ）を皮切りに、提携合弁証券は全国で7社を設立し、2021

ビスが顧客の支持を得て、預かり資産も伸ばしています。
ま

年10月にはフィデアホールディングス傘下の荘内銀行・北ある銀行機能の獲得などを狙う「New Bonanza」の２つを軸としています。
これた、
マーケット部門ではグローバルなトレーディング体制を都銀行との金融商品仲介業を開始しました。

らに果敢にチャレンジすることで、業績においても大きな飛躍を果たすとともに、活かして多彩な商品を提供する体制があります。

デジタル分野での次世代向け金融サービスツールの拡充

これらの領域においては、新中期経営計画においても変わやブロックチェーン技術を活用した地域通貨による地域創らず力を入れ、
レベルアップを図ります。
グループ収益の大半

生の取り組みなどを推進し、経済産業省等が実施する「DXを占める証券業を始めとしたビジネス領域において、我々自銘柄」へ2021年、2022年に選定されるなど、デジタル/

身の魅力を高めることで、異次元に向けた重点施策の実現に

FinTechサービスにおいても評価を得ています。

つながると考えています。

盤を持つ他業種のビッグネームとアライアンスを構築することと、新たな領域で伝統的な証券業の収益構造からの脱却も図ります。
また、2022年3月に立ち上げたスマホ専業証券をはじめ、暗号資産、地域通
202２年
3月期

2025年
3月期

2027年
3月期

将来

※ 対象は、
デジタル関連会社、「New Bonanza」
および「PowerfulPartners」とのアライアンスにより計上される経常利益

2027年3月期
目標値
よりよい社会に

新中期経営計画では行動指針を掲げるだけではなく、行動指針に紐づく「よりよい社会に」「凡事徹底」「わくわく」という３つの観点に基づいたKPIを設定し、取り組んでいきます。各項目は、当社グループとしてこれまでも取り組んできたこと

価値の追求・社会的正義の遂行なくして、企業の存在価値な

社会貢献活動費1％
前年度経常利益比に公表することにより、今後行われるさまざまな取り組みにおいて、社員がこれまし」という当社グループの信念に基づくものです。

凡事徹底

こうした考え方を常に社員の行動の原点に置くことによ広い概念として、取締役会で繰り返し議論した上で「“Social

り、利益の追求だけでなく、広く社会への価値提供を事業活

Value & Justice” comes first」
を新中期経営計画における動に組み込み、将来の企業価値向上にもつながるものと考え当社グループ役社員の行動指針としました。
これは、
「社会的

ています。

INTEGRATED REPORT 2022

非財務 ︱“Social Value & Justice”

CO2ネット排出量う取り組みや企業倫理、行動規範的項目などを包含している

18

ループにとっての未到達領域である異次元の世界を目指します。

半減2021年度実績比
さらに、2030年までに実質0t戦略を支える企業文化 “Social Value & Justice”
「『誇り』
と
『憧れ』
を感じる企業グループ」
として、
そこへ向か

フォーム機能を強化していきます。
アライアンスパートナーをひきつけ、当社グ

このようなアライアンスと新ビジネスへの挑戦の実績を活かし、今後は新たなビジネス領域へ進出していきます。

2022年4月スタートの新中期経営計画では目指す姿を

貨、STOなど、進化を続けるデジタル戦略に積極的に取り組むことで、プラット

お客様本位（東海東京証券のNPS® *）＋20ポイント改善
2021年度実績比

わくわく
従業員エンゲージメント

本年度測定を開始し、改善を目指していく

教育投資

3％
前年度経常利益比がほとんどですが、「“Social Value & Justice”」のKPIとして進捗状況を定期的で以上に「“Social Value & Justice”」
を強く意識して積極的に参画する後押しになると考えています。
* NPS®は、
ベイン・アンド・カンパニー、
フレッド・ライクヘルド、
サトメトリックス・システムズの登録商標。
「Net Promoter
Score（ネット・プロモーター・スコア）®」の略で、正味推奨者比率と訳され、顧客ロイヤルティ（企業やブランドに対する愛着・信頼の度合い）を数値化する指標。

INTEGRATED REPORT 202219

将来に向けた戦略
東海東京証券社長メッセージ

お客さまや社会、地域のお役に立つ「わくわくする会社」に成長させていきます東海東京証券株式会社
代表取締役社長

前中期経営計画でのルボンドなど、社 会へ貢 献するさます。
また、「“Beyond Our Limits”〜

してもらっています。
また、即戦力とな

ざまな債券の主幹事を拝命するなど

異次元への挑戦」には、我々が持つ金る中途採用の強化、社員の専門性や我々の存在感をアピールできました。

融力をさらに強化し、金融機関だけで能力の向上等、やりがいのある職場に加えて、法 人 部 門 、投 資 銀 行 部 門 、はなく事業会社などとアライアンスをすべく、ジョブ型・グレード制の導入、ウェルス部 門によるトライラテラル

組むことで、従来の金融会社の枠を超社員の業務外での素養の習得や、
プ

戦略も、着実に効果を現し始めてきえ、さらなる成長を目指すという思い

ライベートの活動を支援して
「人間性

ました。

が込められています。

の向上」を目指す、「 Humanity En­

前中期経営計画では、AIを活用し当社が金融力を強化し、魅力を高め

hancement Program」
を導入してたデータベースマーケティングの強ることは、グループとして「Powerful

化にも取り組み、お客さまへの提案力Part­n ers」に選ばれ、「 異次元の世

私は中期経営計画の推進に加え、や生産性・効率性の向上を図るなど、界」へつながる鍵となると考えていま

当社グループの企業文化としてキャッDXを営業の中に取り入れることがです。
「 金融力の強化」のためには、「収

チフレーズに掲げられている「わくわくきました。また、
フィデューシャリー・

益力向上」「安定収益構造」
「生産性向

する会社」
や
「学び続ける会社」
を体現

デューティー（FD）
においては、業界で上」がポイントとなります。
これらを実していくことも大切だと考えています。

もいち早く専門組織を設置しFDの徹現するには、我々の現場力そして活力

そのために2021年度より社内の活性底に努め、お客さまの満足度調査の結が問われており、全社一丸となってや化を目的に、現場発の改善点や新しい

果NPS®も年々改善してきていますの

り抜かなければなりません。前中期経サービスのアイデアを自由に提案でいます。

には、オンライントレード、
コールセンと、2021年10月から金融商品仲介

で、もちろんこれで完成ではないです

営計画で培ったさまざまな施策、戦略

きる「社員提案制度」
も始めました。昨

ター取引の充実、職域セミナーの開業を開始しました。
このようにリテーが、この流れは継続していきたいと考の成果を、より効率的に伸ばしていけ

今、企業のサステナビリティが問われ

催、また、「MONEQUE（マニーク）」とル部門では確かな手応えを感じていえています。

るよう、
また、よりお客さまと地域、社ていますが、私は証券業に限らず企業

2017年4月からの前中期経営計画

いう新コンセプトのワンストップ店舗ます。

会に貢献していけるよう、感謝の気持の根本はお客さまと社会のお役に立「New Age's, Flag Bearer 5 ～新を展開し、お客さまのライフステージ

グローバル・マーケットカンパニー

ちを持ち続け、常に進化していきたい

つことであり、それが企業のサステナ時代の旗手～」では新しい時代の金に応じた多様な金融関連ニーズにおでは、月間収益30億円体制を目指し、と考えています。

ビリティにつながるものと考えていま

融界のリーダーを目指し、独自のビジ応えしてきました。

トレーディング機能の強化として、
プ

確かな手応えネスモデルを打ち立てることに取り組「Powerful Partners」に選ばれる存在になるす。
そのためにも、若い人たちの新しい

多様な人材がさらに、2019年9月に髙木証券、

ロ人材の採用、システムの増強、24時

2022年4月から新中期経営計画が2022年5月にはエース証券と合併し間トレーディング体制の構築、取扱商スタートしました。今回の中期経営計

リテール部門では、セグメント別戦

たことで、当社の営業基盤は拡大しま

品の拡充、法人部門の組織・営業体

画では「“Social Value & Justice”

略を進め、富裕層、成熟層、資産形成した。
２つの合併では、関西の基盤を制の強化等に取り組み、グループのプcomes first」（ 社会的価値の追求・

層のお客さま、それぞれに最適な商拡大できたのと同時に、独立系ファイ

ラットフォームビジネスを支える中核

社会的正義の遂行なくして、企業の存金融力を強化し、「Powerful Part­手、本音を言い合える、
この4つの文化品、サービスをご提供できるよう注力

ナンシャルアドバイザー（IFA）機能を部門として拡大を図りました。その結在価値なし）の信念に基づき「“Social

ners」とのアライアンスなど従来の枠を大事にしたいと社員に発信してきましました。富裕層のお客さまには“金獲得できたことは大きな成果でした。

果、前中期経営計画の最終月には月

Value & Justice” comes first 」
をを超えた取り組みを進めるべく、人材した。そして、「お客さまと社会のお役

融”の概念を超えた最高のサービス

当社が持つウェルスマネジメントノ

間30億円を達成し、大きな飛躍を遂行動指針として掲げました。我々のプ育成にも力を入れています。
当社の社

に立つ」
ということが最重要であると言を提供する「Orque d’or（オルクドー

ウハウとの相乗効果で富裕層対象のげたと考えています。

ロフェッショナルとしての高い職業倫員1人当たりの研修費は証券業界でい続けてきました。
この新中期経営計ル）」
ブランドを展開し、会員数・預かIFA業者の契約が大幅に増え、IFA業

投資銀行部門におけるIPOでは、前理感、FDやコンプライアンスの遵守がも突出して高く、人材育成には相当力

画期間にそれを確固たるものとし、おり資産を大きく伸ばすなど確かな成界の中でのステータスを向上させる

中期経営計画期間中は準備の段階

すべての前提であることは変わらず、を入れています。例えば、
これまでも

客さま、
地域、
社会のお役に立つような、果が出ています。成熟層のお客さまにことができたと捉えています。加えて、で、今後その成果に大いに期待してい今後もその重要性はますます高まりま

国内外のMBA派遣には力を入れてお

「明るく」
「厳しく」
「笑顔」
と
「ぬくもり」

は、それぞれのお客さまのニーズに合IFA業務で培った仲介業務のノウハウるところです。
また、
当社の強みであるす。
「お客さま」「社会」の視点に立ちおり、毎年5、6人がチャレンジし、その後がある「わくわくする会社」
を目指してわせた最適かつ効果的な提案の充実を活用して、東北地方に強固な顧客

債券引受においては、
グリーンボンド

役に立てるよう、常に誠実に、
フェアプ

はM&Aやマーケット部門、DXなど、いきます。

を図りました。資産形成層のお客さま基盤を持つフィデアホールディングス

をはじめとするサステナブル、
ソーシャ

レーを徹底していきたいと考えていま

当社の戦略部門で中核となって活躍

みました。

20

INTEGRATED REPORT 2022

自由にアイデアを提案できる「わくわくする会社」
を目指す

視点やアイデアを取り入れていくことが必要です。
東 海 東 京 証 券の社 長に就 任して1年、私は常に、感謝、リスペクト、拍INTEGRATED REPORT 202221

将来に向けた戦略
東海東京証券 部門別の概況

リテール部門

リテール部門では、富裕層、成熟層、資産形成層のセグメ

たな事業基盤の獲得を目指します。金融機能の担い手としまた、中部の財界人、東京の起業家オーナーや日本屈指のを図ります。オルクドールが富裕層のお客さまにとってビジ

ント別営業体制により、お客さまに最適な金融ソリューショて、お客さまの資産形成や資本の充実に貢献する事業活動

超富裕層をターゲットとした施策を講じることなどにより、首ネス/ライフに欠かせないプラットフォームになるような存在ンを提供する「リテール顧客セグメント別戦略」を展開してを通じて、持続可能な社会の実現に挑戦していきます。

都圏・中部地域を包含した富裕層ビッグマーケットにおけるを目指し、さらなる成長を追求します。

います。

オルクドールブランドの価値・ステータスの向上および浸透

ホームマーケットである中部地域で築き上げた信頼や顧客

マルチチャネル

基盤を礎に、
プライベートバンキング業務にも取り組んでおマルチチャネルカンパニーでは、資産形成層の中長期的・り、多様なチャネルを通じて価値ある顧客体験の実現を目指

計画的な資産形成を図るためのさまざまな金融サービスのしています。

提供を目指していきます。
また、職域活動を通じて投資家のVoice
ることが私たちの仕事です。
東京オルクドール一部
アドバイザリー二課

裾野拡大に取り組んでいきます。
強み●

中部地域における圧倒的プレゼンス

したさまざまな金融サービスへ連携して資産管理をできるス●

地域のお客さまとの強固な信頼関係●関係会社との連携によるお客さまの幅広いニーズへの対応力

マホアプリ「おかねのコンパス for TT」
やスマートフォンを通じてワンコイン（500円）
から投資可能な「CHEER証券」との前中期経営計画の成果と課題

連携強化、
オンライントレード機能の改善および取扱商品のリテール顧客セグメント別戦略の独自性の追求

拡充など金融サービスの多様化を目指し、資産形成層に向成果

けて投資機会の創出を図っていきます。

●

セグメント（富裕層・成熟層・資産形成層）別営業体制の●AIを活用したデータベースマーケティングの高度化構築・推進

職域活動として、「ライフプランセミナー」
やオンラインによ黒田 成美
私が所属するオルクドールでは、富裕層のお客さまを担す。
メンバー専用サロンとして、特別な空間をご用意しています。
その空間で音楽や絵画、グルメなど証券会社の枠を超えたおもてなしができるのもオルクドールが選ばれる理由の一つだと感じています。

当しています。
お客さまからは、資産運用のご相談のほか、お客さまからの信頼を深められるよう金融の知識だけ相続対策や事業承継、資金調達、不動産など、多岐にわた

でなく、ワインや芸術など幅広い分野での教養についてるご要望があります。
これらに対して、
コンサルタントや税も自己研鑽に努め、オルクドールとともに成長していき

理士など社内外のネットワークを駆使し、解決すべく応えたいと思っています。

る「個別相談会」の実施を通じた金融リテラシーの醸成、企業の福利厚生の一環として提供している「投資信託の積立

課題●

ストック収入の拡大●

ソリューション営業力の強化

サービス」の提供先拡充など、資産所得拡大の一助を担っていきます。
また、既存サービスの「デジタル化」
や各企業・従業員とのリテール
新中期経営計画

2017年4月よりスタートした前中期における経営計画の最終年度となった2022

取り組み※ 2022年9月取材時

投資、保険、年金サービスなど資産形成層のお客さまに適

オルクドールのコンセプトは「おもてなし・空間・人」
で横断的な交流・連携を可能とする「職域コミュニティ」
づくり

2015年11月に富裕層向けの新ブランド「Orque d’orなど、新たなサービス提供による投資家の裾野拡大にも取り（オルクドール）」を創設し、富裕層専門の部署を通じて最上組んでいきます。

級のサービスを発信・提供しています。企業オーナーや医師

年3月期は、
より一層、取引基盤を拡充するため、東海東京証券の収益力をオルクドールの進展

ウェルス「オルクドール」預かり資産・メンバー数
預かり資産（名古屋）

5,214

億円

預かり資産（東京）

メンバー数

2,757

人 （2022年３月31日時点）などを中心とした富裕層のお客さまに、資本政策や自社株対

（億円）

（人）

策等の
「事業支援」
や資産管理、
健康支援等の「総合管理」
を

3,000

3,000

強化するとともに、
お客さまから寄せられるニーズの多様化

名古屋と東京を拠点に展開する富裕層のお客さまに向け

両軸に複合的なアプローチで多彩なサービスを提供。
相続や

2,400

2,400

や高度化にお応えできる金融グループへの進化を加速してたブランド「Orque d'or（オルクドール）」
は、着実な成長を事業承継のコンサルティングなど、
非金融サービスまで包摂

1,800

1,800

きました。前中期経営計画の課題を乗り越え、
また、
さらなる

続けています。新中期経営計画においてもオルクドールブラ

したトータルソリューションを提案しています。
メンバー専用

1,200

1,200

飛躍に向け、2022年4月、新たな中期経営計画「“Beyond

ンドを活かした施策を打ち出し、革新的な富裕層ビジネスモ

サロン「オルクドール・サロン」（名古屋市）「オルクドール・サ

600

600

Our Limits” ～異次元への挑戦」
を策定し、「“Social Value

デルの確立を通じた飛躍的な成長を目指します。

ロンTOKYO」（東京・日本橋）
は、高品位なおもてなし空間と0& Justice” comes first」（社会的価値の追求・社会的正オルクドールブランドで培った富裕層ネットワークを主軸義の遂行なくして、企業の存在価値なし）を行動指針として、に、独自のコミュニティクラブの構築を目的として2022年6「異次元の世界」を創生する革新的な戦略を推進していき

月に「東京オープンイノベーションカレッジ」
を創設しました。

ます。

起業家オーナーとスタートアップ企業オーナーをつなぐコ

専門性を高め、お客さまに適した情報提供を行うことで、

ミュニティのさらなる進展を図るほか、富裕層のお客さまの金融力の強化を図るとともに、戦略的テーマの追求により、

資産/ビジネス/健康/趣味などに対する多面的な支援を行う

新たなサービスの開発を促進し、協業企業との連携による新サービスの拡充を進めていきます。

22

INTEGRATED REPORT 2022

して多くのお客さまにご利用いただいています。
名古屋

2016年3月、大名古屋ビルヂング最上階にオープン。
ラウンジ、レストラ
ン、応接室、セミナールーム、多目的
ホール、
はなれ
（和室）
など。

2017年
3月期

201８年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

0

2022年
3月期

※東海東京証券の管理会計データに基づく数値

東京

2019年4月、日本橋髙島屋三井ビ
ルディング最上階にオープン。
ラウン
ジ、
レストラン、応接室、セミナールーム、多目的ホール、屋上庭園など。

INTEGRATED REPORT 202223

将来に向けた戦略
東海東京証券 部門別の概況

マーケット部門

法人部門

マーケット部門では、
東海東京証券のお客さまはもとより、「“Beyond Our Limits” ～異次元

法人部門では、日本全国の金融機関、事業法人や諸法人のントとなると考えています。国内債券については、投資銀行部

提携合弁証券や証券ビジネスのプラットフォームの供給先に新中期経営計画への挑戦」に向け、セールス＆トレー

お客さまに対して、日本株式のブローカー業務における優れ門と連携し、地方債をはじめとする財投機関債、事業債など多彩な金融商品を提供するとともに、トレーディング力の一層におけるディングの強化を目指します。当部門

た執行力、高い引受能力を背景とした地方債等の新発債に加の販売を拡大し、
セカンダリー取引の活性化にも努めていきの強化に取り組んでいます。
システム改善や人材育成、
ロンド

取り組み

は顧客基盤拡大のため、各金融機関、

え多種多様な仕組債や外国債の提供力、さらには金利為替リます。
事業法人では、輸入企業による為替デリバティブ取引のン拠点と連携したグローバルなトレーディング体制の構築な電力会社、事業・学校法人、地方公共スクに対応するデリバティブ取引の提案や組成など、多様なニーズが予想され、また、
地域金融機関とのビジネスマッチン

ど、事業基盤の拡充に向けたさまざまな施策に取り組むこと団体といった「Powerful Partners」のお客さまから求められ

顧客ニ－ズにきめ細かく対応した商品やソリュ－ション提案

グ契約による顧客紹介により顧客基盤拡大を推進します。

で、フロー収益のさらなる拡大と自己ポジションを活用した収る商品供給/機能や、そのために必要なリソースおよび不足しを通して事業基盤の拡大に努めています。

「“Social Value & Justice”」
において、法人部門は投資銀益拡大を図り、グループの連結収益に貢献しています。

ているものを考え、提供することが重要です。
この商品供給/行部門と連携し、
グリーンボンドなどのSDGs債の供給、ある
強み

いは環境・社会などをテーマとした投資信託の提供を通じて●

名古屋・東京・大阪・福岡を拠点に全国の法人顧客をカバ－

環境問題の意識を広めるべく、直接金融の橋渡しとしての一●投資銀行部門と連携した、地方債等の新発債の引受および助を担えるよう邁進していきます。

●

顧客ニーズに対応した多種多様な仕組商品のラインナップ●

輸出入に係るリスクヘッジ等に対応したデリバティブ取引●

高品質なリサーチ情報の提供とスピーディーな取引執行力●

金融機関向けの私募投資信託の組成・販売力機能の提供に必要なトレーディング力の強化を図ります。
ま強み●

提携合弁証券やプラットフォーム提供先を含む、個人・法人双方の多様で厚みのある顧客基盤に向けた広範囲な商品ラ
インナップ

●

国債プライマリーディーラーとしての国債入札実績、国内一般債の引受実績を背景とした新発債の提供力、流通市場における売買対応力●

邁進していきます。
first」（社会的価値の追求・社会的正義の遂行なくして、企業の存在価値なし）
を胸に、
当部門では各提携銀行、地方金融機関のお客さまへも金融機能の供給を行います。
提携銀行や地方金融機関との関係をさらに緊密化し、地域創生の一助をスと自己ポジションを活用した執行能力に対する機関投資担う存在となるべく邁進していきます。

米国株式を中心に、多彩な銘柄の日本時間での売買に対応
顧客の多様なニーズに柔軟に対応し、金利・為替・国内株式・●●法人向けソリューションビジネスの拡大●

プライマリー&セカンダリービジネスの拡大●

マーケット環境や顧客ニーズに即したタイムリーな商品提案

外国株式等を対象にした多様なデリバティブ取引を提供する商品組成力●法人業態別営業の取り組み●

カンパニーの横断的なセールス&トレーディングの拡大●

労働生産性の向上

外国株式部

フォーム先顧客基盤の拡大、外国株式預かり残高の拡大、
地方

外国株式部は、米国株式を中心として外国株式の価銀行との金利為替デリバティブ、
国内債券ビジネスマッチング

格を社内外に提示し、相手方の売買で生じるポジション

出向型支援で対応予定●

トレーディング手法の高度化を当日のマーケットで解消し収益を追求しています。
BtoBではPTSもローンチされ始め、
アジア時間の流（成果）
日本株インデックス取引用のエクスクルーシブ枠*拡

動性は以前より幾分か改善されていますが、
この流動性

大、内製化仕組債販売の拡大、ロンドン現法と協働したグを最大限に取り込みつつ適正な価格提示を心掛け、
リス

ローバル・トレーディング体制構築

クを意識してオペレーションすることが当社と顧客双方（課題）
グローバル・トレーディングの収益化*現物株券の借り入れ可能枠●

システムインフラの増強に利益をもたらし、ビジネスの拡大につながると考えています。

（成果）外国株式管理のBIMS、日本株委託発注システム

私はディーラーとして相場観を喪失することなく、リス

Blast、国内債券TradeWeb、
エンサイドットコム、
Murex基盤クとは何かを常に考え、明日の自分が今日よりも優れて更改等、
国内外株式/債券、デリバティブ関連システムの強化いる状況を維持できるよう、
マーケットと向き合っていき
たいです。

24

INTEGRATED REPORT 2022に歩んでいきます。

Voice

東京金融公益法人部
金融法人課

阿部 麗朝

金融機関やご紹介いただいた事業法人のお客さま、地（成果）外国株式・外国債券・仕組債新規導入によるプラット（課題）提携/プラットフォーム先への商品情報普及。研修やションの提案・提供を意識した営業活動を行い、お客さまと共私の所属する金融法人課は主に、東日本地域の地域

松山 真也

顧客フローの拡大事業に深くお役に立てることを目指すものです。常にソリュー

前中期経営計画の成果と課題

課題

前中期経営計画の成果と課題

こうした一つひとつの取り組みは、商品を通じてお客さまの

成果

Voice

する外国株式の国内店頭取引の執行力とリスク管理●

販売力行動指針である「“Social Value & Justice” comes

東海東京調査センターと連携した日本株式のリサーチセール
家からの高い評価●

た、暗号資産や排出権取引といった新ビジネスへの参入にもセールス&トレーディングを実現す

方自治体、共済組合のお客さまを担当しています。

新中期経営計画

る顧客フローの拡大が重要であること

マイナス金利導入以降、特に余資運用やリスク管理のにおけるから、2022年4月に、事業法人部と金取り組み

ニーズが高まっているため、金融商品や情報などを最適

融公益法人部に組織を分割する組織

なタイミングでご提供できるよう取り組んでいます。

改編を実施し、より推進しやすい体制

また事業環境の変化により、お客さまのニーズも多岐を構築しました。
公益法人を担う部署では、
学校法人、
宗教法

にわたるため、
より高度な専門性が求められています。

人、
財団法人などの非営利法人へのビジネス展開の拡大を課

社内のトレーダーやアナリストと密に連絡を取り、マー題と捉え、金利系商品を中心としたニーズ喚起と取引増加に

ケット環境を捉えた商品や情報を、
スピード感を持って取り組みます。運用アドバイザリー部とも連携し、学校法人、提供するよう心掛けています。

金融機関の安定した資金運用のニーズに応え得る投資助言業務にも注力します。
また、金利の正常化を見据えた内外債券の取引拡大あるい

お客さまがお困りの時に、一番最初に相談される証券会社を目指し、各部署と連携してお客さまの問題解決に取り組んでいきたいと思っています。

は金利為替系ビジネスの取り組みは、今後のビジネスのポイ

INTEGRATED REPORT 202225

将来に向けた戦略
東海東京証券 部門別の概況

投資銀行部門投資銀行部門では、東京/名古屋/大阪の三大都市圏を拠

IFA部門
SBでは、SDGs債への取り組みを強化し、さらなる引受拡IFA部門は、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）と新中期経営計画においては、IFA業者を業態別にセグメン

点に、SB /IPO /POの引受業務や、事業承継をはじめとした大を目指します。
特に、昨今注目が高まるSDGs債への取り組の連携による新たなチャネルとして、2019年9月に旧髙木

ト化し、その特性やニーズに特化した戦略が展開できるよう

M&A業務など、さまざまなサービス・ソリューションを提供しみを推進し、グリーンボンドをはじめとした、社会的意義の高証券の事業基盤を継承して発足し、対面証券として培った多体制整備を進め、IFA部門の全体最適によりさらなる事業基ています。
特にIPOでは、小粒ながら優れたビジネスモデルとい商品の引受に注力していきます。

様な金融商品やソリューション、東海東京フィナンシャル・グ

盤と収益力強化を図ることで、IFA業界におけるフロントラ**

高い成長性を有する中小型案件の取り上げを基本方針とし

M&Aでは、
当社グループのピナクル/ピナクルTTソリュー

ループの総合力を活かした支援体制により、ビジネス拡大にンナーとしての地位確立を目指していきます。
また、
フィデア

ており、
当社の地盤である中部地域では、大手証券に匹敵す

ションとの連携を強化する一方で、その他の独立系M&Aブ

努めてきました。
2022年5月の旧エース証券合併に伴い、業

ホールディングス傘下の荘内銀行・北都銀行との金融商品仲る実績を残しています。近年では、STO発行や英文IR等の新ティックとの連携を進め、昨今ニーズが急増する事業承継へ

界トップの契約業者数を有するIFA事業を継承したことで、
全介ビジネスの業績拡大に注力し、提携合弁以外での地方銀行

しいビジネスにも挑戦しています。

の取り組みを強化していきます。
また、2022年3月期に開設

国に事業ネットワークが拡充しました。

との協業ビジネスモデルを確立することで、
東海東京フィナン

*SB＝ストレートボンド

した大阪サテライトオフィスを拠点に、関西以西を中部/首都*IPO＝イニシャル・パブリック・オファリング

強み●

特色あるビジネスモデルを有する企業の主幹事案件獲得力●

提携合弁証券会社による全国規模のリテール販売網によるIPO企業の株主づくり●

提携先地方銀行や東海東京のグループ企業と連携した案件

圏に続く第3のマーケットとすべく、提携地方銀行をはじめ、連携を強化していきます。
2023年3月期からは、
SB/エクイティの引受業務や、M&A業務といった伝統的な投資銀行ビジネスに加え、STOや英文
IR等の新規ビジネスへ挑戦、
外部の「Powerful Partners」と対面証券として培った法人・富裕層向けの商品提供力●

資産形成層向けIFAビジネスへの営業支援（旧エース証券のIFA事業におけるノウハウを継承）

Voice

中部地域の法人取引ネットワーク、首都圏のスタートアップ

前中期経営計画の成果と課題
SB
（成果）
最終年度
（２０２１年度）に過去最高の引受金額達成（課題）事業債/財投債分野でのさらなる引受拡大
IPO

提携合弁証券ビジネスにより蓄積されたプラットフォーマー

ビジネスモデルの構築にも挑戦していきます。
全国のIFA業者としての支援ノウハウのネットワークを通じて、政府が掲げる「貯蓄から投資へ」の

地方銀行のニーズに応じた新たな協業ビジネスの提供（金融商品仲介スキームによる登録金融機関との提携）●

コンプライアンス体制の整備・強化への支援

東京企業金融部

山本 大峻
現在は、
カバレッジとしてIPO主幹事やM&A案件の*主幹事金融機関と参加金融機関から構成される、案件毎の団体（グループ）

業界地図を頭の中に作成し、成長ストーリーを提案資を実行・管理）の強化

サポートに取り組むことで、投資家の裾野拡大を図り、経済活動の活性化にも貢献します。

Voice

IFA部門設立から契約業者数は3.3倍に増加、預かり残高は1.6倍に拡大し、事業基盤が拡充●

富裕層対応に強みを持つIFA業者の獲得推進により、ハイ
ウェルス層顧客の取り込みが増加

するセクターに関する本や論文、記事を何本も読んで（課題）案件エグゼキューション体制（M&Aに係る一連の流れ

流れに沿った資産形成層や中間層への中長期的な資産形成

成果

（課題）
リーグテーブル5位獲得に向けた体制整備

連携推進の協力関係から生まれる新たなビジネス機会においては、相●●獲得に励んでいます。具体的には、
お客さまの企業が属（成果）大阪サテライトオフィス設立による、提携地方銀行との強力なアライアンスパートナーである「Powerful Partners」と互の価値を最大化できる「金融商品仲介業」を活用した協業

前中期経営計画の成果と課題（成果）多くの主幹事案件輩出、シンジケート団*関与率の向上

M&A

さらに、
新中期経営計画で目指す「異次元の世界」に向けて、グループの総合力を活かした幅広い情報提供・教育支援

グループのベンチャー・キャピタル機能を活用したスタート
アップ起業家の支援育成力

シャル・グループとしてのアライアンスにも貢献していきます。

●●

支援コミュニティとの連携
●

●

も連携し、
収益拡大を図っていきます。

ソーシングルート●

強み

料へと落とし込んでいます。また、時には手紙を書き、●フィデアホールディングス傘下の荘内銀行・北都銀行との金融商品仲介ビジネスの進展（提携合弁以外の新たな協働ス
キーム構築）

課題●

IFAフロンティア部
フロンティアG

島﨑 麻梨耶

提供する商品・サービスのさらなる高度化、優位性ある新たな私の業務内容は、富裕層対応に強みをもつIFA業者の支援策の導入等によるプラットフォーマーとしての基盤強化

新規開拓活動が中心です。今後の目標は、「東海東京証架電するなどして関係構築を図ることもあります。我々

券に相談しよう」と感じてもらえるような金融商品仲介のお客さまは人生をかけて起業し、目的に向かって突プラットフォームを提供し、真のビジネスパートナーとしき進んでいらっしゃる経営者が中心であるため、高い使
命感を持って対話を重ねています。当社は、個々のお客IFA部門は、
旧髙木証券の事業基盤ての輪を広げていくことです。IFAビジネスの拡大には、

新中期経営計画をベースとして、外資系プライベート

同業他社より優れた商品・サービスの提供力に加えて、におけるバンクや大手金融機関の出身で富裕きめ細かなサポートも重要なポイントとなるため、当社

取り組み

層対応に強みがあるIFA業者を中心とグループの強みをしっかりと伝え、
ニーズや課題等にはIPOリーグテーブル5位獲得を目標

さまへ寄り添った柔軟なサービスを提供する真摯な対

新中期経営計画に、将来有望なスタートアップ企業へ応により、高い評価を得ています。今後は、より幅広く、

におけるの取り組みを強化し、各種ピッチイベン

より経営者と同じ目線でニーズを捉えて高い付加価値

した新規開拓の推進により、事業基盤親身になって対応するよう心掛けています。
最近、金融事

トの開催などで関係深耕を進めていきを提供するために、海外のMBAに留学することを5年を構築。2022年5月の旧エース証券との合併により、資産形業参入を目指すさまざまな業種からの問い合わせが増えます。将来的には、マザーマーケットで以内の目標に置いています。

成層向けサービスの提供が主体の保険代理店や税理士法人ており、提携効果を重視した開拓を進めることで、IFAビ

ある中部地域で、名古屋証券取引所とも連携した、当社独自等が兼業するIFA業者を多数継承したことで、幅広い顧客層

ジネスのさらなる基盤拡大に貢献したいと考えます。

のスタートアップコミュニティを創設したいと考えています。

に対応できる事業ネットワークが全国に拡充しました。

取り組み

26

INTEGRATED REPORT 2022

INTEGRATED REPORT 202227

将来に向けた戦略

アライアンスの概況
当社は2007年10月の山口フィナンシャルグループとのワイエム証券から始まり、約15年にわたって地方銀行と提携関係を築的に取り組んでいます。2016年10月にはデジタルの専門部署

いてきました。
提携先の銀行は国内トップクラスの地方銀行が中心で、
東海東京証券と提携合弁証券を合わせるとほぼ全国をカを設置し、AIを活用したデータベースマーケティング、相続バーする店舗体制となっています。
また、提携を通じた顧客基盤の拡大、多様な商品・サービス提供、提携銀行以外の地方銀行への診断シミュレーションシステム、資産運用分析ツールによるサポート、デジタルを活用した提案等、金融の新たなビジネスモデルを創出してきました。
新中期経営計画では、これまで培ってき

顧客サービスの向上などを進め、次世代型の証券ビジネス

たアライアンス力をベースに、地方銀行をはじめ事業会社、地方公共団体などの「Powerful Partners」と連携することで、さらなを目指すとともに、先進性のあるFinTech機能を活用したビる成長を目指します。

ジネスモデルとして、地域金融機関や事業会社、地方自治

2022年4月に新成長領域としての「地域創生」に寄与する戦略事業の地域創生

企画・立案・運営を担う組織として地の取り組み

域創生戦略部（東海東京フィナンシャ
ル・ホールディングス)、地域創生推進部（東海東京証券)を新設しました。

体と協働し、「東海東京デジタルワールド」
を展開してきまし

地域コミュニティと当社グループ内の各部署をつなぐ窓口

当社は、地方銀行との共同出資によ

2022年3月末現在、
地方銀行との提携合弁証券7社合計た。
これらの取り組みの結果、2021年、2022年には経済産となり、最適なソリューションを提供することによって、地域

り、2022年3月末現在、7社の提携合の預かり資産は1兆9,111億円、2022年3月期の営業収益は

業省と東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構

課題の解決および地域活性化に貢献し、スタートアップ支援

弁証券を展開しています。提携先はい314億円に達しました。
ただし、地方銀行においても顧客の高が共同で実施する「DX銘柄」に証券業として唯一、２年連続などを通じて東海東京発のイノベーションを起こすための活ずれも地域において強固な事業基盤

齢化、若年層獲得に課題を感じているところが少なくありませで選定されました。

動を行っています。

と顧客基盤を有する有力な地方銀行ん。
当社として、
デジタルを活用した新ツール・新サービスの新中期経営計画では、「異次元に向けた重点施策」
として東海東京フィナンシャル・グループでは地域金融機関とのです。提携合弁証券の資本構成については、銀行が過半を出開発を進め、
プラットフォームとして機能提供していきます。

「東海東京デジタルNewワールド」を掲げています。従来連携による「地域創生」への貢献や、金融ビジネスへの参入

資し、経営の主導権を握る形としています。
これにより、地方

新中期経営計画「“Beyond Our Limits” ～異次元へのの「東海東京デジタルワールド」のさらなる発展を目指し、を検討する独自の顧客基盤を有する事業会社との協業ビジ

銀行にとってはさまざまな初期投資を抑えた上で証券ビジ挑戦」
においても、それぞれの地方銀行が有する強固な顧客「Powerful Partners」たる事業会社、地域金融機関、地ネスの構築など、デジタル化を進める地方自治体への機能提ネスに参入できること、
当社グループにとっては地方銀行の基盤と当社グループのリテール、法人、マーケット等各部門

方自治体との協働および最先端の技術や機能/サービス等供を進めています。

顧客基盤と営業網を活用できることに加え、提携合弁事業

における豊富な知見・ノウハウを融合し、さらなるシナジーののデジタル分野への投資を通じたパートナー企業との連携から得られる収益によって経営の安定化を実現できることな最大化とアライアンスの深化に努めていく方針です。

により、その実現を目指していきます。

地方銀行と提携合弁証券

ど、双方にメリットをもたらすWin-Winの関係が実現しています。

当社は、急速に進むデジタライゼー

前中期経営計画では、
新しいビジネスモデルの創出を目指

デジタル

すための
「4つの未来戦略」の一つである「地銀サポートプロ

の取り組み

グラム」
に取り組み、「富裕層ビジネス」「法人ビジネス」に注力することで、7社の提携合弁証券は堅調な拡大を実現しま

ション、FinTech技術の進化・多様化、目指す姿

金融分野への異業種参入、
コロナ禍

「地域創生」
をキーワードとして東海東京ブランドの向上に貢献

での新たな働き方など、事業環境の地域創生推進部は中部地域のコミュニティの一員として、中部地域との親和性・運営効果等を重視

変化に合わせて持続的な成長を維持した。

地域創生戦略部は中部地域においては地域創生推進部と連携しつつ全国をカバーしていくためにデジタル化が重要課題であると認識し、積極

デジタルへの取り組みイメージ
東海東京デジタルNewワールド
東海東京デジタルワールド
デジタル機能の提供
おかねのコンパス
スマホ専業証券「CHEER証券」

Powerful Partners
通信会社
電力会社

金融機関

地方銀行

地方公共団体不動産

大学

出資先拡大／
機能拡充

新たな資金調達手段

デジタル通貨プラットフォーム

セキュリティトークン
（STO）

地域通貨

クラウド
ファンディング

暗号資産

INTEGRATED REPORT 2022

デジタル投資デジタル金融によるエコシステムデジタル グリーン
STO「PowerfulPartners」
とユーザー
の増加

商社

地域創生
SDGs

28

地域創生への取り組みイメージ

中部地域でのプレゼンス

日本各地域でのプレゼンス

Powerful Partners

AI

Powerful Partners
地域とのつながり

地方公共団体

大学

地方銀行

事業法人

コミュニティ
地域・繁栄
未来＜担当領域＞
各グループ会社とのつながり収益増加／
投資先
バリューアップオープン
イノベーションカレッジ

TTFH

全国

連携

STO
AI
グリーン

お客さま・社員
地域とのつながり

中部

地域創生

文化・芸術
お客さま

＜担当領域＞
社員

デジタル

スポーツ

広告

認知・関心
安心感

社員と会社のつながり

デジタル・地域通貨等の導入支援による地域経済活性化への貢献

INTEGRATED REPORT 202229

将来に向けた戦略

人材への取り組み
経営理念にある「全てのお客様の資産・資本の充実」のために、さまざまな教育研修プログラムを策定しています。学び続ける
機会、およびプライベート分野を含む自己実現の機会の提供を通じて、社員の専門性・人間性の向上を目指し、魅力ある社員の育成に取り組んでいます。

ウェルビーイング

グラム、社内公募、ビジネスの変化に対応したスキル向上を

社員一人ひとりの健康維持を経営の重要なテーマの一つとして位置づけ、2019年より身体的・精神的・社会的に良好な状態であることこそが健康であるとする概念「ウェルビー
実施しています。
身近な健康情報をまとめた「ウェルビーイン
グ通信」
やアスリート社員による健康運動動画の定期的な配当社はビジネスモデルの変化とともに人事制度も変化させてきました。
また社会の変化とともに、柔軟性のある働き方ができる職場環境を整備してきました。
成長の源泉である人材をいかに確保・育成・配置を行う
2019年からジョブ型の人事制度へ大きな転換を図り、状況変化に対応した改善を続けています。仕事の価値と専務執行役員
総合企画グループ担任
CHO*

林 雅則

べく、65歳までの全社員に対しキャリアデザインプログラ

ション登用や、
よりスムーズなキャリア採用を可能としまムを実施し意識醸成を行っています。
ビジネスモデルのした。

変化とともに社員に求めるスキルも変化するため、リスキリングの機会提供もスタートさせました。

用いてポジション任用を行うことや、自らの意思でキャリ

これらさまざまな取り組みについて経営からメッセージ

ア形成できる社内公募などの制度を構築し、プライベートを発信し、実際に社員が経験を重ねていくことで、多様なも含む社員の自己実現を支援するプログラムを実行する

人材がきらきらと輝く場にしたいと考えています。

ことで、結果として企業文化の定着が図られています。

*Chief Health Officer： 健康経営最高責任者

むことがある、仲間と一緒に趣味に取り組みたい等、
社員のさ

います。

まざまな希望に応える支援制度があります。
社内公募は2006年の開始以降、約800名の応募があり、健康経営推進協議会
CHO

また、
クラブ活動や、社員の業務外の活動を支援する「わ進に向けた各種施策を検討。
施策の効果検証や健康増進目標の設定を専任保健師

くわくギネス」を拡充して2020年に創設した「Humanity

行います。

産業医代表

●

2019年4月〜

2022年4月〜

第１期

第2期

第3期

第4期

対面リテール営業をベースとし、資格取得
を促進する
「学び続け
る」
ための制度

業務内容の多角化・複雑化に対応する
「専門
性」
「多様性」
「適正な
報酬」
「わかりやすさ」
をキーワードにした制
度改正

仕 事 の 価 値と給 与の連動、専門性・人間性の向上を目指した「ジョブ型人事制度」

異次元の世界に挑戦するための人事制度へ

Innovation Jump up 5

TT Revolution

Ambitious 5

New Age’s, Flag Bearer 5“Beyond Our Limits”

2006年4月〜2009年3月

2009年4月〜2012年3月

2012年4月〜2017年3月

2017年4月〜2022年3月

2022年4月〜2027年3月

リテール主体のビジネス

ビジネス

30

INTEGRATED REPORT 2022

地方銀行との提携合弁証券設立
富裕層ビジネスの本格展開● マーケット部門、企業金融部門の強化● 持ち株会社制への移行、機能子会社設立● 保険機能の獲得（子会社化）、同業他社への出資・子会社化● 金融力の強化
顧客セグメント別戦略（リテール）● 金融以外の事業法人・各部門連携（マーケット・法人・投資銀行・富裕層）
自治体と連携● 未来戦略● 新たなサービス提供①富裕層コミュニティ ②地銀サポート③デジタル領域 ④プラットフォーム提供先拡大（テレワークや柔軟な勤務体系の環境整備）

●

●

●

●

Enhancement Program」
があります。
これはプライベート支
援に加え、
社内インターンシップ、
リスキリング、社外への複業

教育と働き方留学等の多様な学習機会を提供しています。

新卒入社後の2年間を研修期間と位置づけ、高い専門性や

結果として専門性・人間性が向上し魅力的な人材となると考当社でのキャリア観を身に付けることを目的としてOff-JTと配えており、今後もパワーアップさせながら取り組んでいきます。

属先におけるOJTを交えた育成プログラムを設けています。
顧
客対応や業務スキルの習得、各種資格取得支援に加え、マー全社員に多くの学習機会を提供するとともに、ジョブ型人
2015年7月〜が実現しました。

人事企画部長握し、課題抽出するとともに、健康保持・増ト部門での本社トレーニーの機会を提供しています。
2006年7月〜

277名の異動と57名の国内外のMBA取得支援や海外研修

人事委員会メンバー

ケット部門・カスタマーサポートセンター・ウェルスマネジメン

人事制度の変遷

自らの意思でキャリア形成を目指す、会社が提供する機会

は、社員の健康意識の向上や運動機会の増進につながって

健康診断結果などから社員の健康状態を把にすることで、年齢にかかわらず、より適した人材のポジ

企業文化を体現した各種人事制度

以上に学びたい、業務以外のプライベートでも真剣に取り組

健康経営推進協議会

2021年度からは、自らのキャリアを考え、築いてもらう

経営計画

な人材が働きやすい環境整備をしています。

信、歩数計アプリを利用した「ウォーキングイベント」の開催

健康経営推進体制

給与の連動を実現し、各ポジションの業務内容を明らか

当社が目指している専門性・人間性向上を人事評価に

フレックスタイム制度やテレワーク勤務の促進により、
多様イング」（well-being）
を標榜し、さまざまな施策を継続的に社員がきらきらと輝く場を作るかが重要な経営テーマであると認識しています。

促進しています。

事制度に合わせたキャリア支援のためキャリアデザインプロ

研修時間（延べ受講時間）
80,1582017年度106,757

2018年度

84,0732019年度

92,2532020年度108,2582021年度※ 2017年度、2018年度の一部研修は含まず

Voice

社内公募利用者の声
リテール営業で10年超が経った課長職時に、
社内公募制
度を活用し
「デジタル戦略部」に異動しました。取引先との交流で経営の観点を意識したこと、
またFinTechというデジタル化の波の中で当社も本分野に注力し始めた時期であり、「新しいチャレンジ・キャリア構築をしたい」と考えました。

株式会社TTデジタル・プラットフォーム

頼富 康二

未経験業務のため、IT知識や資格の取得にも取り組みま

証券営業のお客さまは目の前のお一人ですが、現業

した。
現在は、
自治体向けに地域創生の一環としてプレミアのお客さまは地域住民の皆さまと、より多くの方の生活

ム付きデジタル商品券などキャッシュレス決済や、SDGs、向上に貢献できること、
当社グループで証券以外の新た

脱炭素、健康福祉等の分野でポイントを活用した事業など、なビジネス機会を創出できることに働きがいを感じてい自治体DXを提案しています。

ます。

INTEGRATED REPORT 202231

将来に向けた戦略

サステナビリティへの取り組み
当社グループは金融・資本市場の担い手としてすべての事業活動においてサステナビリティの重要性を認識し、限りある資源を有効に活用し次世代へ残していくために持続可能な社会の実現に向けて、社会課題に積極的に取り組んでいます。

気候変動への対応（TCFD提言に沿った開示）
ガバナンス
当社グループの環境・気候変動関連の取り組みは、経営会議および取締役会にて報告・議論を行ったうえで推進しています。

持続可能な社会に資する金融サービスの提供

環境保全

より急速に社会が変化している中、当社グループでは2027

Limits” ～異次元への挑戦」
において、自社事業に伴うCO2

気候変動リスクとは、資産に対する直接的な損傷やサプラ規制等の変化による財務上および評判上のリスク（移行リス

年3月までの中期経営計画で「“Social Value & Justice”

排出量を2027年３月までに半減（2021年度実績比）
するこ

イチェーンの寸断から生じる間接的な影響等、気候変動にク）が挙げられます。
これらのリスクが発生した場合はその性

comes first」を掲げすべての行動の前提と定めました。金とに加え、2030年までに実質ゼロとする目標を設定しまし起因したリスク（物理的リスク）と、脱炭素社会への移行に向質·速度等に応じて、当社グループの財政状態及び業績に悪融・資本市場の担い手としてサステナビリティへの貢献の重た。
目標達成に向けて、今後もさまざまな施策に取り組むとけた、気候変動問題に取り組むための広範囲に及ぶ政策や影響を及ぼす可能性があると認識しています。

要性を認識し、幅広いステークホルダーと持続可能な社会・ともに進捗状況をTCFD提言の開示枠組みに沿って適宜開環境の実現に向けて取り組んでいます。
また、地球環境に重示していきます。

大な影響を及ぼす気候変動問題は、
当社グループにとってリ

地域経済

パンデミックや地政学リスクの高まりに加え、デジタル化にスクであるとともに事業機会になり得ると認識しており、脱2022年4月より開始した中期経営計画「“Beyond Our

不可欠であり、
そのためには次世代を担う人材の育成が必須を通したさまざまな取り組みを推進しています。

です。
当社グループでは社内の人材育成に注力するだけでは投資家・発行体においてもサステナビリティへの関心が高なく、2016年に設立した東海東京財団を通じて中部地域のまっている中、その活動を支援する債券の発行額も増加傾向

グローバル人材の育成、
グローバル教育推進、
企業・大学・学にあり、私たち金融機関には積極的な役割が期待されていま生の交流促進の場の提供、
アスリート支援などを通じてさまざす。
当社グループでは、東海東京証券が2018年に環境省のまな形で地域の発展に貢献しています。

「グリーンボンド発行促進プラットフォーム」へ登録後、発行

金融イノベーション

リスク

機会・政府の排出量削減施策の厳格化や規制強化等による事業コストの増加

・省エネルギー設備等の導入によるエネルギーコストの削減
・当社グループの中部地域をはじめとする強固な営業基盤およびこれまでの各地域の有力地銀との提携戦略を活かしたグリーン投資等の裾野拡大への貢献

・脱炭素社会への急激な移行による市場変動を受けた
トレーディングによる損失発生

・気候変動対応に積極的な企業の株式、債券または同企業を組み入れたファンド等への資金流入、脱炭素関連ファンドの資産価値上昇による運用資産残高の増加

技術

・脱炭素技術の進展による産業構造および顧客ニーズの変化に適応する商品・サービスの十分な提供および差別化等ができないことによる、収益機会の減少

・金融商品の組成能力の高度化および販売力の強化による顧客ニーズに適した商品・サービスの十分な提供、ならびに個人・法人の投資家による貢献（投資）喚起とその拡充等による収益機会の増加

評判・ステークホルダーからの気候変動への対応要請の強化による、気候変動課題への取り組みや情報開示等が不十分であることによるレピュテーションの低下

・環境負荷の低い、あるいは低減する事業に関わる投資・引受等への支援を積極的に行うことによる当社グループの評判の獲得

政策・
法規制

サステナブルな社会実現のためには地域社会の活性化が炭素社会への移行に向けて自社の排出量削減とともに、事業体に向けては資金調達、投資家には社会課題の解決に寄与

戦略（リスク及び機会の認識）

市場
移行リスク

多様化する社会のニーズに応えるためにはデジタルなする機会を提供する取り組みを加速させています。2018年

どの活用による金融イノベーションが欠かせません。スマ

度は22.7億円だったSDGs債引受額が2022年度上期には

ホ専業証券（CHEER証券）の開業や、ブロックチェーン技

303.2億円まで増加し、そのニーズはより強まっています。

術を用いた新たな金融商品の開発により、次世代層等新たな顧客層へのサービス提供が可能となりました。
これからもスピード感をもって新たな価値やサービスを提供していきます。

物理的リスク

・台風、豪雨等異常気象による取引先ならびに当社グ
ループの保有資産の損壊、社員の被災に伴う業務の中断、対応コスト等の増加、業績悪化等、
ビジネスへ
の悪影響

リスク管理

2021年度には、想定される具体的な気候変動リスク及び機会について経営会議において識別し、その結果を取締役会へ報告しました。今後、気候変動リスクについての分析お東海東京証券のSDGs債引受実績■ 引受額（億円）

東海東京財団について

引受件数

194.0
120.0

32

5

22.7
2

1

2018年度

2019年度

2020年度INTEGRATED REPORT 2022

303.2

当社グループの誕生15周年を記念して、2016年に一般財団法人

18

東海東京財団を設立しました。
本財団は、地域の将来を担う人材やグローバルに活躍できる人材の育成、地域社会における国際経済や社195.5

会の理解を促す機会の創出、文化・芸術振興等を通じて、
地域社会の

8

2021年度

将来の発展に寄与することを目的としています。

2022年度
上期

東海東京財団
https://www.tokaitokyo-fh.jp/zaidan/

温室効果ガス排出量（t-CO2）

よび評価の高度化とともに、リスクの回避、低減のため、最適な管理体制の整備を一層進めていきます。

■ スコープ1

4,045.3

3,737.1

3,482.0
2,989.1

2,675.0

半減

指標と目標

実質0t

当社グループでは、事業活動に伴う温室効果ガス排出量を

2017年度以降、継続的に削減してきました。
今後は、
「2030
年実質ゼロ」
を目標に、現在グループのエネルギー使用量の約25%を占めている再生可能エネルギーの一層の利用や省エネの推進等により、さらなる削減を進めていきます。

■ スコープ2

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

2026年度 2030年度※ 温室効果ガス排出量（CO2排出量）の集計対象は、以下のとおり
東海東京フィナンシャル・ホールディングス、東海東京証券、東海東京調査センター、東海東京アセットマネジメント、東海東京インベストメント、東海東京アカデミー、東海東京
サービス（日本橋髙島屋三井ビル・茅場町ファーストビル・ミッドランドスクエアに入居する分）、東海東京ビジネスサービス、
ＴＴデジタル・プラットフォーム、CHEER証券

INTEGRATED REPORT 2022

33

3

5

9

8

6

企業価値を支える基盤

取締役一覧（2022年6月28日現在）※ 取締役会への出席状況は、
当事業年度（2021年4月～
2022年3月）の状況です。
※「当社」
は、2009年３月までは商号変更前の「東海東京証4

1 石田 建昭3 山根 秀昭

15 藤原 洋代表取締役会長 （取締役会への出席状況 15回/15回）
1968年４月 ㈱東海銀行入行
1992年４月 欧州東海銀行頭取
1994年６月 ㈱東海銀行取締役
1996年６月 同行常務取締役
1998年６月 東海投信投資顧問㈱取締役社長
2001年４月 欧州東海銀行会長
2002年４月 UFJインターナショナル会長
2003年４月 同社社長
2004年５月 当社顧問
2004年６月 当社代表取締役副社長
2005年３月 当社代表取締役社長
2006年６月 当社代表取締役社長最高経営責任者（CEO）
2009年４月 東海東京証券㈱代表取締役会長最高経営責任者（CEO）
2019年４月 同社取締役（現任）
2021年６月 当社代表取締役会長（現任）

取締役副社長 （取締役会への出席状況 1１回/1１回）
1985年４月 ㈱東海銀行入行
2001年２月 同社企業開発部金融開発室長
2004年７月 ㈱UFJ銀行事業金融部次長
2005年５月 当社企業金融本部付部長
2005年９月 当社投資銀行企画部長 兼投資銀行営業推進部長
2010年４月 当社総合企画部長
2011年５月 東海東京シンガポール取締役社長
2013年４月 当社執行役員ビジネス戦略グループ副担任
2015年４月 東海東京証券㈱常務執行役員マーケット営業推進本部副本部長 兼 プロダクツ部門長
2016年４月 同社常務執行役員マーケット営業推進本部長
2017年４月 同社専務執行役員
グローバル・マーケットビジネスユニット長
2018年６月 エース証券㈱副社長執行役員
2019年４月 東海東京証券㈱代表取締役会長
2021年６月 当社取締役副社長戦略企画グループ、
ビジネス
企画グループ、
デジタル戦略グループ管掌
2022年４月 当社取締役副社長戦略推進グループ、
デジタル戦略グループ管掌（現任）

社外取締役 （取締役会への出席状況 14回/15回）
1977年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
1977年12月 日立エンジニアリング㈱入社
1985年２月 ㈱アスキー入社
1987年２月 ㈱グラフィックス・コミュニケーション・
テクノロジーズ出向取締役研究開発本部長
1988年９月 米国ベル通信研究所（Bellcore）
訪問研究員
1993年３月 ㈱グラフィックス・コミュニケーション・
ラボラトリーズ出向常務取締役研究開発本部長
1993年６月 ㈱アスキー取締役
1996年４月 慶應義塾大学理工学部客員教授
1996年12月 ㈱インターネット総合研究所設立		
代表取締役所長（現任）
2012年４月 ㈱ブロードバンドタワー
代表取締役会長 兼 社長CEO（現任）
2017年12月 ㈱チェンジ 取締役（現任）
2018年６月 ㈱スカパーJSATホールディングス取締役（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）

2 合田 一朗

4 中山 恒博

6 大野 哲嗣

代表取締役社長（取締役会への出席状況 1１回/1１回）
1992年４月㈱三和銀行入行
2007年８月
住友信託銀行㈱入行
2012年１月
東海東京証券㈱入社
2014年４月
同社市場企画部長
2015年４月
当社戦略企画部長
2016年４月
当社執行役員戦略企画部長
2017年10月 当社執行役員戦略企画グループ副担任
2018年４月
東海東京証券㈱常務執行役員
企画･管理本部長(内部管理統括責任者)
2018年５月
当社常務執行役員特命担当
2019年１月
東海東京証券㈱常務執行役員
企画･管理本部長 兼 企画部長
2019年４月
同社代表取締役社長 兼 営業統括ユニット長
2020年５月
同社代表取締役社長
2021年６月
同社取締役（現任）
2021年６月
当社代表取締役社長（現任）

34

INTEGRATED REPORT 2022

社外取締役 （取締役会への出席状況 1５回/1５回）
1971年４月 ㈱日本興業銀行入行
1999年６月 同行執行役員営業第一部長
2000年９月 ㈱みずほホールディングス常務執行役員
2002年４月 ㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員
2004年４月 同行取締役副頭取
2007年４月 メリルリンチ日本証券㈱顧問
2007年５月 同社代表取締役会長
2008年11月 同社代表取締役会長 兼 社長
2009年３月 同社代表取締役会長 兼 社長
（兼）バンク･オブ･アメリカグループ在日代表
2010年７月 メリルリンチ日本証券㈱代表取締役会長
2017年６月 同社取締役
2017年７月 同社特別顧問
2018年６月 当社取締役
2019年６月 三井不動産㈱取締役（現任）
2020年６月 当社取締役（監査等委員）2021年６月 当社取締役
（現任）

取締役
監査等委員 （取締役会への出席状況 15回/15回）
1983年４月 丸万証券㈱入社
1992年12月 ㈱丸万ファイナンス入社
1996年８月 ㈱セントラル・キャピタル入社
2000年７月 当社入社
2003年７月 当社名古屋企業開発部長
2007年４月 当社企業ソリューション推進部長
2009年４月 東海東京証券㈱名古屋企業金融部長
2010年４月 同社本店営業推進部長 兼 営業推進課長
2012年４月 当社総合企画部長
2013年４月 東海東京証券㈱東京法人第一部長
2014年４月 同社東京法人部長
2015年４月 当社財務企画部長東海東京証券㈱財務部長
2017年４月 当社執行役員財務企画部長
東海東京証券㈱執行役員財務部長
2019年４月 当社常務執行役員総合企画グループ副担任
兼 総合企画部長
2020年５月 当社顧問
2020年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

2

券株式会社」、
2009年４月以降は商号変更後の「東海

7

7 井上 恵介

社外取締役
監査等委員 （取締役会への出席状況 15回/15回）
1973年４月 住友生命保険相互会社入社
1999年７月 同社取締役
2001年10月 同社常務取締役
2002年４月 同社常務取締役嘱常務執行役員
2002年６月 住友ライフ・インベストメント㈱代表取締役社長 兼 CEO
2002年12月 三井住友アセットマネジメント㈱代表取締役社長 兼 CEO
2007年７月 住友生命保険相互会社
代表取締役専務執行役員
2009年４月 三井生命保険㈱副社長執行役員
2009年６月 同社取締役副社長執行役員
2012年４月 住友生命保険相互会社常任顧問
2013年７月 麻布経済研究所代表（現任）
2016年４月 当社非常勤顧問
2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2017年９月 カーディフ損害保険㈱監査役（現任）
2021年４月 ㈱エトワール海渡取締役（現任）

東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社」
です。

8 山崎 穣一

9 池田 綾子

社外取締役
監査等委員 （取締役会への出席状況 15回/15回）
1978年４月 大蔵省入省
1985年５月 理財局国債課課長補佐
1995年１月 在大韓民国日本国大使館参事官
1997年７月 証券局証券市場課公社債市場室長
1998年12月 金融再生委員会事務局金融危機管理課長
2000年７月 主計局主計官（国土交通省、環境省担当）
2005年12月 金融庁総務企画局参事官（監督局担当）
2009年７月 東海財務局長
2010年７月 近畿財務局長
2011年７月 独立行政法人国立印刷局理事
2012年７月 税務大学校長
2013年２月 財務省辞職
2013年３月 農林中央金庫監事
2018年12月 損害保険ジャパン㈱顧問
2019年５月 損保ジャパンDC証券㈱常勤監査役
2020年６月 当社取締役（監査等委員）
（現任）

社外取締役
監査等委員 （取締役会への出席状況 11回/11回）
1984年４月 弁護士名簿登録・第二東京弁護士会入会
原後法律事務所（現 原後綜合法律事務所）
1990年１月 米国ステップトー・アンド・ジョンソン法律事務所
1991年４月 ニューヨーク州弁護士資格取得
1992年９月 濱田松本法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）（現任）
2002年４月 司法研修所教官（民事弁護担当）
2006年４月 日本弁護士連合会事務次長
2015年４月 日本弁護士連合会常務理事
第二東京弁護士会副会長
2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

各委員会のメンバー構成
氏名

役職等

石田 建昭

代表取締役会長

業務執行各委員会の構成
監査等
委員会

主な専門性・バックグラウンド

指名・報酬
委員会

総合リスク
管理委員会

人事
委員会

企業経営

グローバル

●

●

●

●

●

合田 一朗

代表取締役社長

業務執行

●

●

●

山根 秀昭

取締役副社長

業務執行

●

●

●

中山 恒博

社外取締役
取締役会議長独立役員 非業務執行

●

●

藤原 洋

社外取締役

独立役員 非業務執行

●

●

大野 哲嗣

取締役

非業務執行

●

井上 恵介

社外取締役
監査等委員会委員長

独立役員 非業務執行

●

山崎 穣一

社外取締役

独立役員 非業務執行

●

●

池田 綾子

社外取締役

独立役員 非業務執行

●

●

法務

財務会計

行政経験

ICT

●

●
●

●
●
●

INTEGRATED REPORT 2022

35

企業価値を支える基盤
会長・社外取締役対談

中長期的な視点を持って会社の変革に取り組む
事業ポートフォリオの多角化に応じたナンスの観点から、その「頭」を超える組織なり存在が必要が必要です。事業ポートフォリオの多角化を推進する中で、て管理するのか。
仮に問題が起きたときにはどう対処するかま

取締役の多様性ということです。
もう一つは時代の変化です。特に金融を巡

社外取締役の多様な経験や知見によるアドバイスをもとにで、社内だけで決断しにくいことは、株主を含めたステークホル

るビジネス環境の変化は非常に速くなっています。当社は、執行部門が実行していくことで、当社のビジネスそのものもダーの立場も代表して指摘するのが社外取締役の役割です。

石田

私は、取締役会という最高意思決定機関は、社外取証券がメインのビジネスですが、株式だけではなく取扱商多様性を持ち、
かつレベルの高いものになってきたと捉えて

石田

締役が議長に就くだけでなく、社外取締役が取締役会構成メ

品・サービスが多様化し、さらに現在はデジタル金融分野にいます。

なファクターを考慮しますが、これまで関わってきた人たち

ンバーの多数を占めるのが望ましいと考えてきました。

も取り組んでいます。
こうしたときに、私たちなりの見識はあ中山

当社は10年以上前から社外取締役が取締役会の過の思いや投資してきた額、社外パートナーなどが頭をよぎる

るものの、より高い専門性や幅広い経験を持った人の意見半数を占めていて、何でも経営に意見をぶつけて議論ができことがあります。社外取締役の意見が、そうした迷いを断ちる環境にあります。本当にさまざまな角度から経営と議論し切って執行側を後押しする力になります。

てきたと感じています。一つの事例としては、2022年6月の中山

会計監査人の交代が挙げられます。早い段階から社外取締

東海東京証券両社の幅広いバックグラウンドを持った社外役を中心とする監査等委員会から提案があり、取締役会でも取締役が参加し、取締役会でも繰り返し議論しました。一

何度も議論し、今回の変更に至りました。
これは、監督と執行

番大きなイシューだったのは「“Social Value & Justice”

がしっかりとコミュニケーションを取り、当社の取締役会のモ

comes first」
です。
これは、当社グループ役社員の行動指針

ニタリングや指導力と執行側の実行力が表れている例だと捉というだけでなく、
まさにサステナビリティ経営の基盤そのもえています。

のです。

一つは、「 魚は頭から腐る」という言葉があるように、
ガバ社外取締役の意見が、「“Social Value & Justice” comes first」は、迷いを断ち切って

まさにサステナビリティ経営

執行側を後押しする力になるの基盤そのもの

石田

中山

石田

会社や事業にとって重大な決断をするとき、さまざま

今回の中期経営計画を策定するにあたって、当社と欧米では監査法人のローテーション制度を取り入れ

中期経営計画を発表する以上、社内に浸透させるだけでています。海外勤務が長い私には違和感はありませんでした

なく、社外のステークホルダーにも理解してもらえるよう体が、監査法人を変更しても同じように業務の遂行ができるか現していく必要があります。

どうか、実務レベルの確認・検証を経て、最終的に判断しま

石田

した。

サステナビリティ経営が重要なポイントのひとつです。当社

中山 現在の取締役会は非常によくまとまって運営できていは2022年4月に「SDGs推進部」
を「ソーシャル・バリュー＆ると評価しています。
当社と東海東京証券の両社の社外取締

ジャスティス推進部」へ改称し、今後、経営計画に基づいた役が意見交換しながら進めているというのが私たちの認識で具体的なアクションを取締役会で議論していきます。SDGs、す。一方で、世の中が複雑になる中、社外取締役もより的確

ESGは私たちが目指す「“Social Value & Justice”」の構成で適切なアドバイスができるように、各業務担当とも直接話要素であり、
まず社内のカルチャーづくりのためのアクションをして理解を深めることが、取締役会をより活性化するためやプログラムを作るところから始めます。

の手段になります。

中山

2021年のコーポレートガバナンス・コード改訂では、取締役会でESGやサステナビリティについてさらに議論していく必要がありますね。今回の中期経営計画は30代

株主などステークホルダーを代表して意見するのが社外取締役の役割
中山
代表取締役会長

社外取締役
取締役会議長

石田 建昭

中山 恒博

今年度からスタートした新中期経営計画で打ち出し

INTEGRATED REPORT 2022

社外取締役を交え議論しました。若い社員にチャレンジさせることが人材育成につながり、次世代の経営者層を育成することになると考えています。

た、
あらゆる金融機能を持つ総合金融グループになるという

石田

目標については社外取締役を含めた取締役会のコンセンサ

要があります。若い社員が苦労しながら会社を変えていく経スです。多岐にわたる事業分野のすべてに目配せできている

験から学び、
当社グループの企業価値をより高めていってほし

訳ではありませんが、会社が発展するためにリスクを取ってい。
社員の教育投資には相当に力を注いで来ています。
若い社

事業を進めることに異論はありません。

員が時代の感覚を磨いて、当社を推進する中核になっていくこ

ただ、何を、
どんな目的で、どのようなプロセスで行い、そし36の新任部長が中心になって素案を作り、当社・東海東京証券

企業が大きく変革するには10年単位で考えていく必とこそが持続的な企業価値向上への道だと考えています。
INTEGRATED REPORT 2022

37

Messagefrom
企業価値を支える基盤

Outside Directors

社外取締役メッセージ
新中期経営計画において、当社グループが新たに「全役社員の行動の原点」
として定めた「“Social Value ＆ Justice”」について、社外取締役がこの意味をどのように捉え、どのような思いを込めているのか伺いました。

当社が中期経営計画で掲げた「“Social Value ＆ Justice”」（社会的価値の追求・社会的

社外取締役

藤原 洋

今回の中期経営計画については、何度か社外取締役との間でフリーディスカッションが行

正義の遂行）のためには、「ダイバーシティ経営」の視点が重要です。
ダイバーシティ経営とわれ、策定段階から関与してきました。

は、多様な人材や働き方を受け入れて、企業経営に活かすことで、企業力を高めようとする取「『 “Social Value & Justice” comes first 』
を行動指針として、「異次元の世界」
を創出

り組みのことです。
ダイバーシティには２つの「属性要素」、
すなわち、第１の人種や国籍、年するための革新的な戦略を推進する」（2022年5月23日プレス発表）という経営計画では、
ど齢や性別、肉体的特徴など、外見の特徴から判断できる「表層的属性」と、第２の外見からはうしても「革新的な戦略」に目が向きがちですが、私自身は「社会的価値の追求・社会的正義

判断しにくい「深層的属性」があります。
「深層的属性」とは、宗教、言語、学歴、職業、収入、生の遂行なくして、企業の存在価値なし」との信念を対外的に表現していることが、当社の社員

活様式、価値観などを指し、これら２つを考慮に入れた、個性と多様性の尊重が重要となりの誇りとなり、
この計画の特色として高く評価できると思います。

ます。私は、
当社には「ダイバーシティ経営」の概念をもう一段進めて「インクルーシブ指向経営」への進化を期待したいと思っています。
「インクルージョン」
は「包括、包含、包摂」
を意味
します。

社外取締役
監査等委員

山崎 穣一

今後とも、
他社で通算6年間、常勤監査役等を務めた経験も踏まえ、まずは監査等委員としてコンプライアンスやリスク管理の面でこのような理念に反することがないかをチェックしていきたいと思います。
また、当社の取締役会では、議案説明の後、会長等から噛み砕いた言葉「ダイバーシティ経営」
は「多様な人材が集まっている」という企業経営の概念ですが、私がで補足説明があることでより理解が深まり、すべての社外取締役も活発に意見を発言してい一人の企業経営者としてここで強調したいのは、
これをさらに進めた「インクルーシブ指向経ます。私も経営戦略等について多彩な論点を提供するという意味からも、取締役としてこれま営」
は、「多様な人材が集まっているだけでなく、集まった人材がデジタルネットワークによっ

で以上に積極的に発言していきたいと考えています。

て有機的に相互接続される」企業経営を意味するものであり、より高度で強固な企業体を目指すものです。
「ダイバーシティ経営」
から、「インクルーシブ指向経営」へと企業経営を進化させるかについて、課題抽出と解決策の提言を行っていきたいと考えています。

私はこれまで生命保険会社2社と資産運用会社1社の経営に携わってきました。
また保険

当社の新たな中期経営計画でテーマとしている「“Social Value & Justice”」（社会的価や団体年金・投資信託などの資産運用を通じ、投資家として企業を見てきています。
これら

値の追求・社会的正義の遂行）
は、当社社員が業務を遂行するにあたり、明確な指針を示すもの経験を活かして、当社を投資家の観点からも見るようにしています。東海東京フィナンシャ

のとして大いに期待できるものです。

ル・ホールディングスの経営に参画して6年になります。
当社に参画して感じたことは、地方

従来、「株式会社」
は利益の追求を目的とし、それが企業価値の向上につながるものという銀行とのジョイントベンチャービジネスやFinTech技術を駆使した金融サービスの展開など考えが一般的でしたが、今では会社の存在意義、社会的な役割に関しての世の中の認識が積極的に経営基盤を多角化しており、他社にない取り組みで、先見性と独自性が高いという変わってきました。

ことでした。
社外取締役
監査等委員会委員長

井上 恵介

そして2022年度からの中期経営計画の行動指針に「“Social Value & Justice” comes first」
を据えました。今や、社会や事業に関わる環境が異次元ともいえる激変を継続する中、社会的価値を追求するとともに、社会的正義を遂行することによって企業価値を上げるという経
営は、大きな志を持った、
とても野心的なものです。思い切った考え方であると同時に素晴ら

38

INTEGRATED REPORT 2022

現在、利益の追求のみでは幅広い株主の支持を得られるものとはならず、ひいては企業
社外取締役
監査等委員

池田 綾子

価値の向上にもつながるとはいえません。会社の社会的責任（CSR）
や持続可能な開発目標（SDGs）
を社員一人ひとりが考えて行動する、
また、社員が業務を行うにあたり常に「社会的価値」
を考えることが、当社で働く社員の誇りともなり、企業価値向上にもつながるものと考えます。

しいものであろうと考えています。是非とも成功に導くべく、着実に実行し、成果に結びつくよ

一方、「社会的価値」
は、時に多義的であり、会社として何を優先するかの現実的な問題がうステークホルダー、特に株主の立場に立ちつつ、社外取締役としても一体となって進めて生じえます。私は法律家として、「社会的価値」「社会的正義」
について、取締役会での検討にいきたいと思っています。

おいて、法的見地も念頭に置きつつ、積極的に意見を述べていきたいと考えています。

INTEGRATED REPORT 2022

39

企業価値を支える基盤

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方当社コーポレート・ガバナンスの主な特徴

東海東京フィナンシャル・グループは、
コーポレート・ガバ

機関設計

コーポレート・ガバナンスの変遷

ナンスの充実を、経営上の重要課題の一つとして位置づけて当社は、取締役会による経営に対する監督機能を強化す2008年3月期（2007/6～）

おります。
そのために、迅速な意思決定と業務執行が行える体制を整えるとともに、経営の公正性と透明性を高め、あらゆるステークホルダーの皆さまから信頼を獲得し、継続的に●社外監査役が監査役会の過半数に●業務執行役員と非業務執行役員の職責区分明確化●

企業価値の向上を図ることを目的として、
コーポレート・ガバ●

ナンスの強化・充実に努めております。

るとともに、取締役会から業務執行取締役へ重要な業務執

取締役会議長を社外取締役から選任
内部統制システム整備の基本方針の策定

2011年3月期（2010/6～）

また、継続的な企業価値の向上を実現するためには、株●主・投資家をはじめとする、あらゆるステークホルダーの皆グループ倫理行動基準の制定「グループ・コンプライアンス・ホットライン制度」の設置●

2014年3月期（2013/6～）

コーポレート・ガバナンス体制●

当社のコーポレート・ガバナンスは、経営の「業務執行機

社は2016年6月29日より、「監査役会設置会社」
から「監査等委員会設置会社」に移行し、取締役会および監査等委員会の機能強化を図っております。
当社の経営上の意思決定、執行および監督に関わる経営管理組織を、下記の「コーポレー●

監査等委員会設置会社へ移行●

取締役会の実効性分析・評価（年1回）●

コーポレートガバナンス・ガイドラインを制定●

指名・報酬委員会の設置

ト・ガバナンス体制図」のように定めております。

関設計として監査等委員会設置会社を採用しております。
まTCFD提言に沿った初回開示

た、当社の取締役候補者の指名、取締役の解任及び報酬等●

東海東京証券とエース証券の基本合意書締結の決定プロセスの客観性と透明性を確保するため、指名・報●次期中期経営計画の基本方針

取締役会及び監査等委員会の機能の強化
当社は、取締役のうち過半数を社外取締役とすることとし

選任

会の実効性の確保を図っております。現在は、5名の社外取

監査等委員会は、内部統制システムの構築・運用とそれに対締役（うち3名が監査等委員である社外取締役）を選任してする監視および検証を前提として、取締役会等の重要な会

おり、
この結果、当社の取締役会及び監査等委員会は、とも議への出席、取締役等からの報告聴取のほか、重要な書類のに過半数が社外取締役となり、牽制機能の強化が実現され

閲覧、監査部に対する指揮・指示および報告聴取、会計監査ております。

人からの報告聴取により、取締役の業務執行状況について

経営の「業務執行機能」と「監督機能」の明確化

監査しております。

締役が務めております。取締役会は、原則月1回開催し、法令等で定められた重要事項や経営の基本方針の決定、各議案

取締役会議長（社外取締役）

取締役（監査等委員）
監査

社外取締役

代表取締役会長
代表取締役社長

取締役

取締役

非業務執行取締役

連携

指示

報告

諮問

答申

指名・報酬委員会
監査部
連携
会計監査人

に関して主に妥当性の観点から協議を行うとともに、各取締

業務執行状況の監査

執行役員

経営会議

デジタル戦略グループ

総合リスク管理委員会

ITグループ

人事委員会

総合企画グループ

風紀委員会

社外取締役

1

男性

名

2

女性

名

1

名

2022年3月期の主な活動内容（開催回数14回）●

監査等委員会監査基本方針・監査計画●

ローテーション制度に基づく会計監査人予定者の指定●会計監査人との定期的な意見交換●

内部統制上の課題への対応状況の確認●

監査部監査結果報告聴取

監査等委員会設置会社への移行を機に、業務執行取締役に諮問

戦略推進グループ

社内取締役役の職務執行の監督を行っております。
また、取締役会は、業務執行取締役
業務の執行

当社の監査等委員会は、4名（うち社外取締役3名）で構成され、監査等委員会委員長は、社外取締役が務めております。

役3名）の計9名で構成されており、取締役会議長は社外取

監査等委員会

監査等委員会

就任することにより、審議の透明性・公平性を高め、取締役

外取締役2名）、監査等委員である取締役4名（うち社外取締

監査等委員でない取締役

社外取締役（監査等委員）

名

東京証券取引所の新市場区分の選択

当社の取締役会は、監査等委員でない取締役5名（うち社監査等委員である取締役

1

●

取締役会

コーポレート・ガバナンス体制図（2022年10月1日現在）

取締役会

名

2022年3月期の主な議題（開催回数15回）

役と、主として業務執行の監督を担う非業務執行取締役によコーポレートガバナンス報告書
https://www.tokaitokyo-fh.jp/asset/pdf/corporate/governance_20220713.pdf

選任

4

●

り構成され、それぞれの役割を明確にしております。

選任

名

女性

役会でより戦略的で深度ある議論を行うため、会社法上の機当社の取締役は、主として業務執行を担う業務執行取締
コーポレート・ガバナンスガイドライン
https://www.tokaitokyo-fh.jp/asset/pdf/corporate/governance_guideline.pdf

株主総会

4

男性

行の決定を委任することで迅速な意思決定を可能とし、取締ており、また、取締役会の議長は、原則として社外取締役が社外取締役が取締役の過半数に2017年3月期（2016/6～）

能」と「監督機能」を明確化した点に特徴があります。
また、
当

社外取締役

酬委員会を設置しております。

2012年3月期（2011/6～）

さまとの協働も必要不可欠であると考えております。

社内取締役

よる適切なリスクテイクを支える環境を整えた上で、重要な業務執行の決定を業務執行取締役に委任し、意思決定および業務執行を迅速に行える体制の整備を行っております。

財務・内部統制グループ
総合リスク管理グループ
マネジメント（業務の執行）40

INTEGRATED REPORT 2022

INTEGRATED REPORT 2022

41

企業価値を支える基盤

コーポレート・ガバナンス

指名・報酬委員会

藤原 洋

当社は、
取締役候補者の指名、取締役の解任および報酬等

システム関連の企業経営者として長年務められており、その決定プロセスの客観性と透明性を確保するため、指名・報の実績・見識は高く評価されているところであります。同氏に取締役会が、適切な構成で多様性が確保され、取締役の

実、
２点目は、
ビジネス環境の劇的な変化に直面する中、経営

酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会では、
取締役

は、引き続きその豊富な経験とシステム関連についての高い役割が発揮される場となっているか確認することを目的に、戦略に関する大局的な議論や戦略事案に係る進捗評価など

候補者について審議するとともに、外部報酬データベースへ

専門性を活かし、社外取締役として当社の経営の重要事項の取締役全員を対象にした無記名式の質問票による自己評価についてより多くの時間を確保していく必要性、
３点目は、
コロ

の参加を通じて得た同業種の報酬水準を参考に、取締役の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただを実施いたしました。
その集計結果をもとに取締役全員によナ禍でWeb会議が中心となる中、取締役会以外での取締役報酬制度、報酬等の水準および個人別の報酬等の内容につけるものと考えております。

る自由闊達な議論を実施し、議論により導き出された分析・間の自由な意見 交換の機会を求める意見もありました。

いて審議し、
その審議内容を取締役会に答申しております。
なお、指名・報酬委員会の委員は4名以上で構成すること

2022年3月期 取締役会の実効性分析・評価
分析・評価の方法

集計結果を取締役会にて審議いたしました。
井上 恵介
分析・評価の結果

金融機関の企業経営者として長年務められており、その実役とすることとしております。
また、委員長は原則として社外

績・識見は高く評価されているところであります。
また2016年

分析・評価の結果、当社取締役会の実効性は、分析・評価

取締役から選任することとしております。現在は、社内取締役

６月より当社監査等委員として当社経営を監督する役割を果

項目の各項目及び取締役会全体について、いずれも適切に1名（代表取締役会長）、社外取締役4名により構成しておりたしていただいております。
同氏には、引き続き客観的な視点確保されているとの結論に至りました。

ます。

から経営全般に係る積極的な意見をいただくとともに、経営

当社取締役会は、2007年より取締役会議長を社外取締

社内取締役

社外取締役

を監督・監査する役割を果たしていただけるものと考えており役から選任し、
かつ現在、取締役9名のうち、5名を社外取締

1

4

ます。

役（全員が独立性基準を充足）とする等、社外取締役の役割を重視した構成としております。
また、2021年度より新たに名

2022年3月期の主な審議内容（開催回数6回）

山崎 穣一

続けるべき事項として、1点目は、取締役の多様性の確保充

当社取締役会は、
今後も、これまで当社が取り組み、構築してきたガバナンス体制の優位性を維持・発展させるため、今とし、1名は当社代表取締役会長、また、過半数を社外取締

名

他方で、取締役会の実効性をより高めるために取り組みを回の分析・評価結果を踏まえた取締役会の機能充実のために必要な改善に取り組み、
さらなる実効性向上に努めてまいります。

2021年度 当社取締役会の実効性分析・評価結果の概要について
https://www.tokaitokyo-fh.jp/asset/pdf/corporate/governance_2021_outline.pdf

後継者育成計画（サクセッションプラン）

法律の専門家である女性取締役が就任し、ガバナンス及び当社グループの後継者育成計画（サクセッションプラン）

金融庁総務企画局参事官、東海財務局長等を歴任されてジェンダーの観点から、多様性がより適切に確保されたとのの一環として、外部の専門家や社外取締役の意見、指名・報●

2021年3月期 取締役賞与支給の件

おり、その実績・識見は高く評価されているところであります。

意見が多数ありました。取締役会の運営におきましては、業酬委員会での議論を踏まえ、経営の安定性と継続性も考慮●

2021年3月期 取締役賞与個人別支給額の件

同氏には、引き続き同氏の経験等を当社経営の監督・監査に務執行取締役へ委任した事項は適切な範囲で遂行されておし、2021年6月に当社および東海東京証券の代表取締役の●2022年3月期 取締役及び監査等委員である取締役

活かし役割を果たしていただけるものと考えております。

り、
また、取締役会における議論に関しても、一例として、新異動を実施しました。同時に当社は最高経営責任者の職位

中期経営計画の内容について、当社及び主要子会社であるを廃止し、代表取締役会長 石田建昭および代表取締役社長

東海東京証券株式会社の取締役全員が参加する複数回の合田一朗の合意制による経営体制へ変更しております。
さま

長年にわたる弁護士としての職歴を通じて、豊富な経験機会を設けて、さまざまな意見交換が行われたことは有意義

ざまな戦略遂行に伴ってグループ事業基盤が大きく拡がり、当社及び東海東京証券の業務執行取締役に対する第と高い識見・専門性を有しております。企業の業務執行にあであり、こうしたことの積み重ねが、取締役会の実効性を向業務の多様化も一層進んでいくことに鑑み、より高度な経営13回ストック・オプション付与の件

たった直接の経験は有しておりませんが、官公署において数上させる一助となると評価する意見がありました。
その他、取判断を要するため、経営体制の厚みを増すことが必要と判断

多くの委員を務められており、法律の専門家として、経営から締役への支援体制においては、昨年度、ガバナンスに関するしたものです。

独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効

外部専門家を交え、当社及び子会社である東海東京証券の東海東京証券の代表取締役社長には、グループ戦略を中性強化等に十分な役割を果たしていただいております。同氏

取締役が一堂に会して実施した研修会について、グループ運心になって推進してきた佐藤昌孝が就任し、戦略と執行の金融機関の企業経営者として長年務められており、その実には、引き続き客観的な視点から経営全般に係る積極的な意営を前提とした当社/東海東京証券の取締役会の役割、情報一体化を実現しグループシナジーを高めるよう取り組んで績・識見は高く評価されているところであります。
同氏には、引見をいただくとともに、経営を監督・監査する役割を果たして共有のあり方、社外取締役間の連携等に関する集中的な意

おります。

き続き大手銀行および証券会社での長年の経営者としてのいただけるものと考えております。

見交換を行い、取締役会の実効性向上に資する有意義な機の月額報酬の件●

役員体制変更に伴う「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」の一部変更の件●

社外取締役選任理由

中山 恒博

池田 綾子

豊富な経験と高い識見・金融業界における専門的な知見を会となったと評価でき、継続を期待する意見がありました。
ま活かし、社外取締役として当社の経営の重要事項の決定及びた、社外取締役に期待する役割・行動に関しては、多様な発業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと言や助言をいただくことを通して経営監督機能が十分に果考えております。

たされていると判断しております。

42

INTEGRATED REPORT 2022

INTEGRATED REPORT 2022

43

企業価値を支える基盤

コーポレート・ガバナンス

取締役の報酬制度について

割合を目安に配分しております。なお、社外取締役および監

上記方針に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除

なお、監査等委員である取締役の解任議案に関する事項に査等委員である取締役は、固定報酬のみの支給となっておく。）の解任議案に関する事項については、指名・報酬委員会

ついては、
指名・報酬委員会からの答申を得た後に、監査等委と透明性を確保するため、指名・報酬委員会を設置しておりります。

の答申を踏まえて審議の上、取締役会が決定いたします。

員会の同意を得た上で、取締役会が決定いたします。

業績連動報酬の算定方法

ステークホルダーとの対話

当社では、取締役の報酬について、決定プロセスの客観性ます。指名・報酬委員会では、外部報酬データベースへの参加を通じて得た同業種の報酬水準を参考に、当社の取締役の報酬制度、報酬等の水準及び個人別の報酬等の内容についステークホルダー

賞与:

て審議し、
その審議内容を取締役会に答申しております。

短期的な業績との連動性を図ることを目的に、自己資本利当社の取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬により益率（ROE）
をベースとした連結業績に部門および個人業績構成されております。
さらに業績連動報酬は、短期業績に基評価を加味して算出しております。

づき変動するインセンティブ報酬である賞与と中長期の業

ストック・オプション:

績に基づき変動するインセンティブ報酬であるストック・オプ
ションにより構成されております。

株主との利害の一致を図りながら、中長期的な当社グループ全体の業績向上というインセンティブを与え、もって連結

業務執行取締役には固定報酬と業績連動報酬を7：3の業績の向上を図ることを目的として付与しております。

取締役（監査等委員である取締役を含む。）の報酬等の総額

2022年3月期（実績）

報酬等の種類別の総額（百万円）
区分

員数（名）

金銭報酬

ストック・オプション

固定報酬

業績連動報酬

業績連動報酬

計

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

8
（3）

210
（30）

70
（ー）

2
（ー）

282
（30）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

5
（4）

62
(42)

（ー）
（ー）

ー
（ー）

62
（42）

計
（うち社外取締役）

13
（7）

272
（72）

70
（ー）

2
（ー）

345
（72）

※ 括弧内の数字は社外役員の人員数及び支給額です。
※ 上記業績連動報酬等の額には、第110期定時株主総会に上程の取締役賞与支給の議案で決議された取締役賞与70,285千円が含まれております。
※ 監査等委員でない取締役の報酬について、監査等委員会で検討いたしましたが、特に指摘すべき点はありません。

取締役の選任に関する方針・手続き（選任）の指名に関する決定プロセスの客観性及び透明性を確保するため、「指名・報酬委員会」を設置しております。

当社の取締役会は、取締役候補者（監査等委員である取締

上記方針に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除役を除く。）
については、取締役候補者選任基準に基づき、当く。）の指名に関する事項については、指名・報酬委員会の答社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知申を踏まえて審議の上、取締役会が決定しております。

識、経験及び十分な社会的信用を有し、監督機能の向上に資

なお、監査等委員である取締役の指名に関する事項についする者を選任しております。監査等委員である取締役候補者ては、指名・報酬委員会からの答申を得た後に、監査等委員については、監査等委員でない取締役の職務の執行の監査を会の同意を得た上で、取締役会が決定しております。

的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識、経験及（解任）

主な対話方法

投資家

アナリスト・機関投資家向けに、決算説明会を開催（2021年5月・11月）のほか、個別面談を実施。個人投資家向けの会社説明会（2022年３月）の開催や、株主向けアンケート（2021年11月）
により、投資家の意見を伺う場を設置。

従業員

経営陣による朝会放映（テレビ／週1回）
でのトピック情報共有のほか、社員提案による業務改善を実施。

お客さま

子会社の東海東京証券では、
コロナ禍においてはオンライン株式セミナー「東海東京なう。
チャンネル」のオンデマンド配信をスタート
し、当日のマーケット動向や注目銘柄など最新の投資情報を提供。
さらに2022年5月から、オンラインでのセミナーの拡充を図るため、金融セミナー「東海東京LIVE！」の生配信を開始しました。

地域社会「地域創生」
をキーワードにグループ内の活動を拡大。子会社の東海東京証券では、従来から開催していた中部に加え、2022年7月より
東京でも「オープンイノベーションカレッジ」
を開催。将棋の王座戦やジブリパークなどの文化・芸術の協賛や、中部地域のサッカーやバ
スケットボールチームなどのプロスポーツのスポンサーを務めています。

政策保有株式当社は、コーポレートガバナンス・ガイドラインの「政策保

２．主要な政策保有株式については、保有の合理性を定期的有株式に関する方針」
において、政策保有株式の保有及びそに取締役会で検証する。
検証の結果、保有の合理性が認めの議決権の行使に関する方針を定めております。

られないと判断された銘柄については、縮減を図る。

１．
当社は、取引関係により当社の企業価値やプレゼンスの向３．
当社は、政策保有株式の議決権については、保有先企業の上に資すると判断できる等、保有の合理性が認められる場

中長期的な企業価値向上の観点等総合的に、その行使に合を除き、政策保有株式を保有しないことを原則とする。

ついての判断を行う。

また、保有に伴うリスクとリターンが資本コストに見合っているか等についても合理性を精査する。
銘柄数および貸借対照表計上額
区分

2021年3月期末

2022年3月期末

銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額（百万円）

銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

42

3,491

44

4,620

非上場株式以外の株式

83

6,933

81

6,404

会社の支配に関する基本方針

当社は、当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）
を2022年6月に廃止しました。

び十分な社会的信用を有する者を選任しております。
また、社

当社の取締役会は、取締役として求められる職務遂行能力

買収防衛策の廃止に併せ、会社の支配に関する基本方針

外取締役候補者については、上記に加え、別に定める社外取に疑義が認められる等、取締役候補者選任基準から著しく逸（当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方

締役の「独立性判断基準」
を考慮し選任しております。
当社は脱した事実が認められた場合には、当該取締役の解任の手続に関する基本方針）を策定し開示しております。

社外取締役が全取締役の過半数に達しておりますが、取締役

きを開始いたします。

44

INTEGRATED REPORT 2022

会社の支配に関する基本方針（コーポレート・ガバナンスガイドライン P.16-P.17）
https://www.tokaitokyo-fh.jp/asset/pdf/corporate/governance_guideline.pdf

INTEGRATED REPORT 2022

45

企業価値を支える基盤

コンプライアンス＆リスクマネジメント
基本的な考え方リスク管理体制と位置づけ、業務の適正を確保するための体制整備を行っカテゴリーごとに責任部署を定め、当社およびグループ会社

第1線のリスク管理を支援します。

財務委員会を設置するとともに、関連規程を定め、市場リス

ています。
また、
グループ・コンプライアンス基本方針、
グループ

全体のリスクを統合的に管理しています。
また、リスクの管理業務運営部門と密に連携して、リスクが適切に特定され、ク、信用リスク、流動性リスクの管理・分析・報告を行う体制

倫理行動基準等の基本的な規範を制定し、これらの実施に方針、管理方法およびリスク管理のために必要と認める事項管理される態勢を確保します。

を整備しています。経営および財務の健全性確保の観点か努めています。

を協議・立案する組織として、総合リスク管理委員会を設置

第３線

ら、最低限維持すべき自己資本規制比率の目標値を取締役

当社グループはコンプライアンスを経営上の最重要課題

第２線

グループ各社の管理部門「リスク管理基本方針」「リスク管理規程」
に基づき、
リスク

また、
リスク管理体制として、
リスク管理規程に基づき、
リし、その結果を取締役会へ報告・提案を行っています。

スクカテゴリーごとに責任部署を定め、当社およびグループ

また、災害等の危機管理体制として、「災害等危機管理基

会社全体のリスクを統合的に管理し、リスクの管理方針、管本方針」「 災害等危機管理規程」に基づき、責任の所在を明理方法およびリスク管理のために必要と認める事項を協議・確にして、総合的かつ計画的な防災・応急・復旧態勢の整備立案する当社の組織として総合リスク管理委員会を設置し、および推進を図っています。
これらの各種リスクに関する統その結果を取締役会へ報告・提案を行っています。

括、指導、
モニタリング等を行う専門部署として、総合リスク・
コンプライアンス部を設置しています。

コンプライアンス体制

さらに、総合リスク・コンプライアンス部では、
グループ会

当社グループでは法令諸規則の遵守に関する実効性を確

社全体の内部通報制度の総合的な窓口を設置しています。

保するための体制として、施策等の答申を行う当社の組織で3つの防衛線によるリスク管理ある総合リスク管理委員会、
コンプライアンスに関する統括・指導・モニタリング等を行う専門部署である総合リスク・コ

当社グループでは、「3つの防衛線」の考え方に基づいて、

ンプライアンス部、
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供リスクを特定、評価（アセスメント）、
モニタリングすることに与対策の実効性および専門性・適合性等を維持・向上するたより、リスク管理体制の強化に努めています。

め、グループ全体の高度化を図ることを目的とする統括部署

第１線であるマネー・ローンダリング統括部を設置しています。

業務運営部門

監査部

第1線・第2線の防衛線が有効に機能しているか、独立した立場で検証・評価します。

事後の責任を負います。
務上の各種リスクを自ら認識（特定、評価）します。

リスクカテゴリー
市場リスクの管理「リスク管理規程」に基づき、トレーディング業務を行う部署から組織的に独立したリスク管理部署が、日々、リスク、
ポジション、損益を算出しコントロールしています。

信用リスクの管理「リスク管理規程」に基づき、取引相手方の契約不履行等により発生し得る損失を、あらかじめ定められた限度枠の範囲内に収まるよう管理しています。
また、「信用リスク管理規程」に基づき、個別案件ごとに取引先の財務内容を審査し、取引先別の与信リ
スク枠を設定し管理しています。

資金調達にかかる流動性リスクの管理「流動性リスク管理規程」に基づき、資金繰り管理部署が日々の資金繰りの状況をモニタリングし、適切に管理しています。
また、金融市場の変動等に対応した管理プランを策定し、月次資金繰り見通しの報告を、管理・財務委員会で定期的に行っています。

事業等のリスクが当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フ
いる主要なリスクは、右記のとおりです。
なお、現時点では確認できていないリスクや現在は重要でないと考えられるリス
響を与える可能性があります。

監査等委員会報告

指示

連携

総合リスク・コンプライアンス部
報告

第2線

報告

第1線

46

INTEGRATED REPORT 2022

監査

業務運営部門指示

法的規制に伴うリスク
競争状況に伴うリスク
取引先又は発行体の信用力悪化に伴うリスク
資金調達環境の悪化に伴うリスク
システムリスク
オペレーショナルリスク
情報セキュリティに係るリスク

監査部

訴訟に関するリスク
人材確保に係るリスク
海外事業に関するリスク
風評に関するリスク
リスク管理基本方針や態勢に関するリスク
事業の拡大に伴うリスク
新型コロナウイルス感染症リスク
気候変動等に関するリスク

指示・指導
リスクモニタリング

管理部門
報告

指示

第3線

指示・指導
リスクモニタリング

第1線

グループ各社

2022年3月期 有価証券報告書
https://pdf.irpocket.com/C8616/efCi/aauk/Ev3Y.pdf

指示総合リスク管理委員会
第2線

経済情勢及び市場変動に伴うリスク

災害等に関するリスク

取締役会

報告・提案

としています。

取り組み

東海東京フィナンシャル・ホールディングス
報告・提案

会で設定し、
この目標値維持をリスク管理運営上の基本方針

東海東京証券のリスク管理体制

クも当社グループの経営成績および財政状態等に重要な影グループ倫理行動基準
https://www.tokaitokyo-fh.jp/policy/ethics.html

東海東京証券では、市場・信用リスク委員会および管理・ます。

ローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してリスクアセスメントやコンプライアンス勉強会を通じて業

東海東京証券のリスク管理体制

財務報告にかかる内部統制のプロセスの有効性を評価し事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者

リスクを特定し、評価し、管理することについて事前およびグループ・コンプライアンス基本方針
https://www.tokaitokyo-fh.jp/policy/compliance.html

総合リスク・コンプライアンス部、

監査

業務運営部門INTEGRATED REPORT 202247

データセクション

11年間の財務・非財務サマリー
2012年3月期

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

24,191

36,65954,93944,082

34,267

6,006

9,995

26,301

19,016

16,53826,93435,90728,95429,172

31,17337,575

12,93017,415

10,72912,23913,936

431

720

921

779

13,929

883

738

811

1,247

702

1,076

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

11,704

19,763

21,1491,333

18,105

10,481

6,916

7,844

6,951

6,519

6,461

その他の受入手数料

6,048

6,180

9,939

6,567

6,180

6,363

6,349

9,836

10,025

9,710

9,700

12,372

連結損益計算書：
（百万円）
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

トレーディング損益*1

25,59328,301

32,77535,42730,32935,73745,09532,17929,51034,00833,998

株券等

9,357

7,943

10,484

16,732

11,691

13,77922,227

15,401

14,01022,36916,185

債券・為替等

16,235

20,35822,291

18,695

18,63821,95722,867

16,77815,499

11,63917,813

金融収益*1

2,846

2,893

2,831

3,190

2,987

2,741

4,258

3,638

3,011

4,180

9,401

営業収益計

52,631

67,85490,54782,70067,58465,41285,26164,772

61,69469,36280,975

金融費用

1,875

1,900

1,865

1,325

1,306

1,684

2,342

2,219

1,926

2,321

2,726

純営業収益

50,756

65,954

88,682

81,374

66,27763,72882,91962,55359,76767,041

78,249

販売費･一般管理費*2

47,39250,70258,43456,30353,634

54,23065,472

62,94560,591

57,35568,36822,70826,18828,971

28,002

24,88825,336

31,11029,544

27,82727,50132,320

営業利益

3,363

15,25230,24825,071

12,643

9,497

17,446

△391

△823

9,685

9,881

営業外収益*2

2,078

2,405

3,420

3,522

2,765

3,935

3,693

1,712

1,971

3,234

3,341

357

838

1,708

1,669

948

2,058

1,963

ー

ー

1,591

1,179

364

337

262

69

111

163

200

388

446

371

243

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

61

94

ー

ー

経常利益

5,077

17,32033,40528,524

15,297

13,26920,939932

700

12,548

12,979

税金等調整前当期純利益

4,769

17,81235,30728,896

17,925

16,19531,742

1,528

3,049

12,827

17,828

親会社株主に帰属する当期純利益

2,545

11,27323,243

18,49912,423

11,99025,397

1,079

2,763

9,094

13,150内、人件費内、持分法による投資利益
営業外費用
内、持分法による投資損失

連結貸借対照表：（百万円）
603,235

591,911580,345415,327525,258

688,551

902,103

1,323,532

1,043,541

1,342,676

1,505,707

198,470

203,401

224,158

198,053259,234

292,495

388,099

657,524

422,351

588,098

529,440

固定資産合計

37,981

38,15036,924

42,77843,29053,88462,42967,544

69,77273,89375,523

資産合計

641,216

630,061

617,270

458,106

568,548

742,435

964,533

1,391,076

1,113,313

1,416,569

1,581,231

流動負債合計524,571499,388466,243

282,986

388,658

510,399

704,507

1,137,726

853,507

1,143,073

1,254,845

111,181

93,95576,59370,125

137,111

192,454281,709546,499

341,416

379,293444,613

6,219

8,088

7,808

17,37924,24574,35784,56488,431

98,781

100,176

140,114

負債合計

530,956

507,664474,340

300,755

413,344585,206

789,683

1,226,776

952,908

1,243,884

1,395,663

純資産合計

110,259

122,397

142,929

157,351

155,204

157,229

174,849

164,300

160,404

172,684

185,568

営業活動によるキャッシュ・フロー

△43,135

79,020△14,701

37,746

12,302

2,944

19,332△72,750

10,945△73,074

5,672

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,469

1,767

5,452

△2,214△775△8,507△588△9,615△6,686△12,397△23,011

財務活動によるキャッシュ・フロー

26,304△75,863

1,864△18,937△21,82935,864△1,617

39,695

18,227

104,805

32,355

現金及び現金同等物の期末残高

43,33048,491

39,14156,03944,61572,04389,204

46,274

63,201

81,95098,442

流動資産合計内、トレーディング商品

内、トレーディング商品
固定負債合計連結キャッシュ・フロー計算書：（百万円）

ROE、1株当たり情報、非財務情報
9.45

42.74

87.68

69.51

46.92

45.73

97.27

4.18

11.04

36.62

52.94

1株当たり純資産（BPS）（円）

416.51

461.12528.26579.91580.16593.47668.18625.05630.24666.65694.86

自己資本当期純利益率（ROE）

2.3%

9.7%

17.7%

12.6%

8.1%

7.8%

15.5%

0.6%

1.7%

5.6%

7.8%

1株当たり配当金（円）

8.00

16.00

32.00

34.00

28.00

26.00

38.00

16.00

8.00

22.00

24.00

従業員数（連結）

2,253

2,178

1株当たり当期純利益（EPS）（円）

女性管理職比率（東海東京フィナンシャル・ホールディングス、東海東京証券）*3

2,214

2,353

2,391

2,483

2,753

2,861

2,534

2,442

2,847

13.0%

15.2%

17.6%

21.0%

22.2%

23.9%

13.３%

13.４%

14.5%

370

381

433

479

493

547

622

727

604

534

527

44,451

48,702

52,98959,95551,784

56,10564,77762,48657,41971,70982,990エネルギーの使用にかかる原単位（東海東京証券）(対前年度比）

97.0%

96.4%

96.9%

99.3%

97.0%

97.3%

100.9%

100.9%

101.6%

CO₂排出量（東海東京証券）（t-CO₂）

4,310

3,938

3,671

3,499

3,243

3,009

2,851

2,699

2,642

教育研修費（百万円）（東海東京アカデミーへの委託費含む）
預かり資産（東海東京フィナンシャル・グループ）（億円）*1 2020年3月期連結会計年度において、「トレーディング損益」
および「金融収益」の表示方法の変更を行っており、
2019年3月期連結会計年度に係る数値については、
表示方法の変更の内容を反映させています。
*2 2022年3月期連結会計年度において、「販売費･一般管理費」
および「営業外収益」の表示方法の変更を行っており、2021年3月期連結会計年度に係る数値については、表示方法の変更の内容を反映させています。

48

INTEGRATED REPORT 2022

*3 各
 年4月1日現在、2020年4月より人事制度変更に伴い、算出基準を変更しています。
※ 2018年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2017年３月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年2月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係る各数値については、
当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。

INTEGRATED REPORT 202249

データセクション

2022年3月期業績の概要
経営成績

（百万円）

2021年3月期

2022年3月期

営業収益69,36280,975

純営業収益

67,041

営業利益

（百万円）

（トレーディング損益）

した。主な要因は、トレーディング商品が653億19百万円増

2021年3月期

2022年3月期

当連結会計年度の株券等トレーディング損益は27.6％減

加し4,446億13百万円となり、約定見返勘定が689億29

受入手数料31,17337,575

少し161億85百万円の利益の計上となり、外貨建債券や仕百万円増加し781億70百万円となる一方、有価証券担保借78,249トレーディング損益

34,00833,998組債の売買を中心とした債券・為替等トレーディング損益は入金が419億45百万円減少し3,267億25百万円となりま

9,685

9,881

金融収益

4,180

9,401

53.1％増加し178億13百万円の利益を計上いたしました。

した。
また、固定負債は、社債が167億22百万円増加し285

経常利益

12,548

12,979

この結果、トレーディング損益の合計は横ばいの339億98

億85百万円となり、長期借入金が231億円増加し1,073億

親会社株主に帰属する
当期純利益百万円の利益を計上いたしました。

円となったことなどから、固定負債合計は399億38百万円

9,094

13,150

5.6

7.8

自己資本当期純利益率（％）（受入手数料）増加し1,401億14百万円となりました。

当連結会計年度の受入手数料の合計は20.5％増加し375億75百万円を計上いたしました。
① 委託手数料：（金融収支）
当連結会計年度の金融収益は124.9％増加し94億１百万（純資産）

当連結会計年度の営業収益は16.7％増加（前年同期増

当社の主要子会社である東海東京証券株式会社の株式円を計上いたしました。
また、金融費用は17.4％増加し27億

当連結会計年度末の利益剰余金は71億89百万円増加し減率、以下同じ）
し809億75百万円、純営業収益は16.7％

委託売買高は23.6％減少し26億41百万株、株式委託売買

26百万円を計上し、差引の金融収支は259.2％増加し66億1,145億80百万円となり、純資産合計は128億83百万円

増加し782億49百万円となり、営業利益は2.0％増加し98

金額は12.6％減少し５兆3,508億円となり、当社グループの75百万円の利益を計上いたしました。

増加し1,855億68百万円となりました。

億81百万円、経常利益は3.4％増加し129億79百万円を計

株式委託手数料は2.0％減少し132億66百万円の計上。委上し、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純

託手数料全体では横ばいの139億29百万円を計上いたしま

利益は44.6％増加し131億50百万円を計上いたしました。

した。

取引関係費はIFA仲介手数料の増加やグループ会社の増② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料：

加などから28.6％増加し131億27百万円となりました。
ま株式は3.5％減少し７億22百万円を計上いたしました。一

た、
グループ会社の増加などにより、人件費は17.5％増加し方、債券は86.7％増加し６億10百万円の計上となり、引受323億20百万円、不動産関係費は13.8％増加し77億32

け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では百万円、事務費は28.0％増加し86億45百万円となりまし23.9％増加し13億33百万円を計上いたしました。

た。
この結果、販売費及び一般管理費の合計は19.2％増加③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料：

し683億68百万円を計上いたしました。

受益証券は、グループ会社の増加により54.0％増加し99

配当の状況

財政状態
2021年3月期

2022年3月期

純資産

（百万円）

172,684

185,568

総資産

（百万円）

1,416,569

1,581,231

自己資本比率

（％）

11.7

10.9

1株当たり純資産
（BPS）

（円）

666.65694.86

（資産）

1株当たり
（円）
当期純利益
（EPS）

2021年3月期

2022年3月期

36.62

52.94

1株当たり配当額（うち1株当たり
中間配当額）（円）

22.00（8.00）

24.00（10.00）配当性向（連結）

（％）

60.1

45.3

純資産配当率
（連結）

（％）

3.4

3.5

営業外収益は、持分法による投資利益11億79百万円、受億31百万円の計上となり、募集・売出し・特定投資家向け売

当連結会計年度末の総資産は1,646億61百万円増加し取配当金６億72百万円などを計上し、営業外収益の合計は付け勧誘等の取扱手数料全体では53.8％増加し99億39

１兆5,812億31百万円となりました。
このうち流動資産は

当社は、中長期的な成長による企業価値の向上を目的

3.3％増加し33億41百万円となりました。
また、営業外費用百万円を計上いたしました。

1,630億31百万円増加し１兆5,057億７百万円となりまとして、内部留保の充実を図るとともに、株主の皆さまに対は、投資事業組合運用損が２億４百万円などを計上し、営業④ その他の受入手数料：した。主な要因は、現金及び預金が167億70百万円増加しし、安定的かつ適切な配当を実施することを基本方針としております。

外費用の合計は34.3％減少し２億43百万円となりました。

投資信託の代行手数料は60.4％増加し58億51百万円、

1,003億60百万円となり、有価証券担保貸付金が1,437

主な特別利益は、
エース証券の完全子会社化に伴い特別

保険手数料収入は15.3％増加し36億93百万円の計上とな

億54百万円増加し5,515億83百万円となりました。
また、当社の毎事業年度における配当の回数についての基本的利益として負ののれん発生益82億68百万円を計上し、特別

り、その他の受入手数料全体では27.6％増加し123億72

固定資産は、
ソフトウェアが33億47百万円増加し58億79

な方針は、中間配当及び期末配当の年２回としております。
配損失として段階取得に係る差損24億73百万円を計上いた百万円を計上いたしました。

百万円となったことなどから16億30百万円増加し755億

当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会

23百万円となりました。

であります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定するしました。

中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
（負債）

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INTEGRATED REPORT 2022

当期の剰余金の配当につきましては、期末配当金１株につ当連結会計年度末の負債合計は1,517億78百万円増加

き14円とし、中間配当金10円と合わせて24円としておりま

し１兆3,956億63百万円となりました。
このうち流動負債はす。
この結果、
当連結会計年度の連結配当性向は45.3％、連1,117億71百万円増加し１兆2,548億45百万円となりま

結純資産配当率は3.5％となりました。

INTEGRATED REPORT 2022

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データセクション

株式の状況

会社概要（2022年3月31日現在）

株式情報（2022年3月31日現在）

会社名

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社

証券コード：

8616

英文社名

Tokai Tokyo Financial Holdings, Inc.

上場証券取引所：

東京、名古屋の各証券取引所（東証プライム、名証プレミア）

設立年月日

1929年6月19日

株主名簿管理人：

三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

資本金

360億円

発行可能株式総数： 972,730,000株

従業員人数

145名（臨時従業員63名、派遣社員3名を含んでおりません）

発行済株式総数：

260,582,115株

連結ベース従業員人数

2,847名（投資アドバイザーおよびアセットアドバイザー16名、

株主数：

54,108名

1単元株式数：100株

臨時従業員513名、派遣社員67名を含んでおりません）
本店所在地

大株主の状況（上位10位）（2022年3月31日現在）〒103-6130 東京都中央区日本橋二丁目5番1号 日本橋髙島屋三井ビルディング

主要子会社一覧
持株数（株）

持株比率（％）

会社名

本社
*1

主な事業の内容

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

34,359,600

13.82

東海東京証券株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号

金融商品取引業

株式会社三菱UFJ銀行

12,016,853

4.83

丸八証券株式会社*2

愛知県名古屋市中区新栄町二丁目4番地

金融商品取引業

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

8,025,700

3.23

株式会社東海東京調査センター

愛知県名古屋市東区葵一丁目19番30号

情報サービス業、金融商品取引業

三井住友海上火災保険株式会社

7,283,798

2.93

東海東京アセットマネジメント株式会社

東京都中央区新川一丁目17番21号

金融商品取引業

トヨタファイナンシャルサービス株式会社

7,280,000

2.93

東海東京インベストメント株式会社

東京都中央区新川一丁目17番21号

ベンチャーキャピタル業務、有価証券の運用

株式会社横浜銀行

7,014,553

2.82

東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目5番28号

コンサルティング業、宅地建物取引業

日本生命保険相互会社

5,611,890

2.26

東海東京アカデミー株式会社

東京都江東区東陽二丁目4番18号

教育・研修業

三井住友信託銀行株式会社

4,800,000

1.93

東海東京サービス株式会社

愛知県名古屋市東区葵一丁目13番8号

不動産の賃貸・管理、事務代行業務

明治安田生命保険相互会社

4,406,000

1.77

東海東京ビジネスサービス株式会社

東京都中央区新川一丁目17番21号

証券会社のバックオフィス業務の受託

STATE STREET BANK WEST CLIENT－TREATY 505234

3,904,800

1.57

株式会社TTデジタル・プラットフォーム

東京都中央区新川一丁目17番21号

電子決済等代行業、アプリの企画・運営・開発等による各種情報提供サービス

CHEER証券株式会社*4

東京都中央区新川一丁目17番21号

金融商品取引業株式会社ETERNAL

東京都港区南青山四丁目20番19号

生命保険・損害保険代理店事業

株式会社メビウス

大阪府大阪市中央区南本町二丁目1番8号

生命保険・損害保険代理店事業

ピナクル株式会社

東京都港区芝公園一丁目6番7号

M&Aアドバイザリー業務

ピナクルTTソリューション株式会社

東京都港区芝公園一丁目6番7号

事業承継M&Aアドバイザリー業務

マフォロバ株式会社

東京都港区芝公園一丁目6番7号

M&Aサービス※ 持株比率は発行済株式の総数から自己株式を控除して算出しております。
※ 上記のほか、当社が保有しております自己株式11,999,455株があります。

株式の分布状況（2022年3月31日現在）

TSR推移（2017年3月〜2022年3月）
TOPIX

東海東京フィナンシャル・ホールディングス

160
140

*3

東海東京証券香港

120

東海東京証券ヨーロッパ

100

東海東京証券アメリカ

80■ 個人・その他

32.55％■ 金融機関40.53％■ その他国内法人

9.20％

■ 外国人

11.60％■ 証券会社1.52％■ 自己名義株式

4.61％※ 構成比の数値は小数点以下第３位を四捨五入しているため、個々の集計値の合計は必ずしも100％とはならない場合があります。

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INTEGRATED REPORT 2022

東海東京シンガポール

60
40

2017年3月末の終値データを100とした
配当込み株価指数の推移

東海東京グローバル・インベストメンツ

200
2017年3月末

2018年3月末

2019年3月末

2020年3月末※ TSR（Total Shareholders’ Return）：キャピタルゲインと配当を合わせた総合投資収益率※ 2017年3月末日の終値データを100としてTSRによる時価を指数化

2021年3月末

2022年3月末

Tokai Tokyo Securities（Asia）Limited
15/F, 33 Des Voeux Road Central,
Central, Hong Kong
Tokai Tokyo Securities Europe Limited
4th Floor, Salisbury House, London
Wall, London, EC2M 5QQ, United Kingdom
Tokai Tokyo Securities（USA）, Inc.
3 Columbus Circle, Suite 1715, New York, NY
Tokai Tokyo Investment Management Singapore
Pte. Ltd
60 Anson Road #13-03, Mapletree
Anson, Singapore 079914
Tokai Tokyo Global Investments Pte. Ltd.
60 Anson Road #13-03, Mapletree
Anson, Singapore 079914

証券業
証券業
情報サービス業
情報サービス業、資産運用業

有価証券の運用*1 2022年5月1日付で東海東京証券株式会社（存続会社）とエース証券株式会社（消滅会社）
が合併しています。
*2 2021年4月16日付で丸八証券株式会社は持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しています。
*3 2021年10月25日付で株式会社マネーコンパス・ジャパンから株式会社TTデジタル・プラットフォームに商号変更しています。
*4 2021年11月12日付で3.0証券準備株式会社からCHEER証券株式会社に商号変更しています。

INTEGRATED REPORT 2022

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