電力・ガス取引監視等委員会 第１回 電気の経過措置料金に関する専門会合 議事録

１．日 時：平成３０年９月２６日（水）１０：００～１２：００
２．場 所：経済産業省経済産業省別館１階

１０３・１０５会議室

３．出席者：（委員等）
泉水座長、圓尾委員、大石委員、草薙委員、河野委員、武田委員、松村委員、丸山委員（オブザーバー等）
大内 博 日本商工会議所 産業政策第二部 主席調査役、大川 博巳 関西電力株式会社 執行役員 営業本部 副本部長、太田 哲生 消費者庁 消費者調査課長、斉藤 靖 イーレックス株式会社 取締役 営業部長、佐藤 悦緒 電力広域的運営推進機関 理事、下村 貴裕 資
源エネルギー庁 電力産業・市場室長、長 高英 北陸電力株式会社 営業本部 営業本部室長、塚田 益徳 公正取引委員会 調整課長、狭間 一郎 大阪ガス株式会社 理事 リビング事業部 計画部長
４．議題：（１） 本専門会合における検討事項について（２） 競争的な電力・ガス市場研究会中間論点整理について（３） 消費者団体からのヒアリング（４） 本専門会合における検討の進め方（案）について- 1 -○木尾取引制度企画室長
それでは、定刻となりましたので、ただいまから第１回電気の経過措置料金に関する専門会合を開催いたします。
本日の司会進行は総務課長の都築が務めさせていただきますが、本人が出席できるまでの間に限って、私、取引制度企画室長の木尾でございますが、代理をさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
委員の皆様方におかれましては、本日はご多用のところご出席をいただきまして、
誠にありがとうございます。
本日は第１回でございますので、開催に先立ちまして、事務局長の岸よりご挨拶を申し上げたいと存じます。岸事務局長、よろしくお願いします。

○岸事務局長
おはようございます。事務局長の岸でございます。きょうは、大変ご多用な中お集まり
いただきまして、ありがとうございます。
電気の経過措置料金に関する専門会合の第１回開催にあたり、一言ご挨拶を申し上げます。
まず最初に、この夏の豪雨災害、台風、そしてまた北海道などの地震といった例を挙げ
るまでもなく、電気は国民にとってなくてはならない必需品であり、ライフライン、重要なインフラであります。そのような認識に立ち、2016年の４月に電力小売の全面自由化に踏み切ったわけですが、そのときに、規制なき独占になってはならないということで、当面、経過措置料金として、規制料金を選択可能な形でしばらく残すという形にいたしました。事実上の上限ということを意図したものでございます。これについては、2020年に送配電部門の法的分離による、中立性・競争基盤の徹底がなされるところ、それ以降、経過措置を解除するかどうかについては、競争状況をしっかり見きわめて行うこととされております。
経過措置を残すという指定行為そのものは経済産業大臣の権限ですが、このたび、経済産業大臣から電力・ガス取引監視等委員会に対して、指定の基準、あるいはそれに基づく
地域ごとの競争評価などについて意見照会があったところでございます。電力・ガス取引監視等委員会は独立の機関ですので、恐らく専門的かつ客観的な評価、判断というところが求められているのであろうと考えております。
- 2 -もちろんそうした、私どもの評価に当たっては、概念的な整理にとどまることなく、さまざまな需要家の皆様方の声や、さまざまな事業者の皆様方の声にしっかり耳を傾けていくことも、同時に大変重要なことだと考えております。
そしてまた、必要に応じ、さらなる競争促進の方策、方向性、あるいは監視のあり方についても視野に入れた議論をぜひいただければと存じます。
委員の皆様方には精力的な議論をお願いいたしまして、ご挨拶とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。

○木尾取引制度企画室長
ありがとうございます。
次に、資料２のほうに委員等名簿がございます。私から委員及び専門委員の皆様を、簡単でございますがご紹介をさせていただきたいと思います。
それに先立って、ご存じの方も多いかと存じますけれども、私ども、本日の会議、ペーパーレスで運用してございまして、お手元にｉＰａｄを配らせていただいていると思います。万が一、操作方法がよくおわかりにならない等々ございましたら、いつでも事務局のほうに声をかけていただければと考えてございます。よろしくお願いいたします。
では、ご紹介をさせていただきます。
まず、座長をお願いいたします、神戸大学の泉水文雄教授でございます。
続きまして、電力・ガス等委員会の圓尾雅則委員でございます。
続きまして、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の大石美奈子代表理事でいらっしゃいます。
兵庫県立大学の草薙真一教授でいらっしゃいます。
続きまして、特定非営利活動法人消費者スマイル基金の河野康子理事でいらっしゃいます。
続きまして、大阪大学大学院の武田邦宣教授でいらっしゃいます。
続きまして、東京大学の松村敏弘教授でいらっしゃいます。
最後になりますが、慶應義塾大学の丸山絵美子教授でいらっしゃいます。
次に、オブザーバーについて、御名前のみで恐縮ですがご紹介をさせていただきます。
まず、私から見まして左側、関西電力株式会社の大川様。
続きまして、北陸電力株式会社、長様。
- 3 -イーレックス株式会社の斉藤様。
大阪ガス株式会社の狭間様。
次に、右側に移りまして、日本商工会議所の大内様。
電力広域的運営推進機関の佐藤様。
消費者庁の太田消費者調査課長。
公正取引委員会の塚田調整課長です。
最後に、資源エネルギー庁より電力供給室の鍋島室長。
電力産業・市場室の下村室長にご参加をいただいております。
なお、東京大学の大橋弘教授、特定非営利活動法人国際環境経済研究所の竹内純子理事にも委員をお願いしてございますが、本日はご欠席となってございます。
それでは、審議を始めるに当たり、泉水座長より一言お言葉を頂戴できますでしょうか。
よろしくお願いいたします。

○泉水座長
ご紹介いただきました神戸大学の泉水でございます。よろしくお願いいたします。
本専門会合につきましては、先ほど岸事務局長よりご説明がありましたとおり、また、
この後事務局からも説明があると思いますけれども、幾つか課題がございまして、指定旧供給地域の指定及び指定解除に係る基準、それから当該基準に照らした各供給区域における競争状況の評価並びに実効的な事後監視の仕組み、その他必要と考えられる事項について検討するというものでございます。
これらは、いずれも大変重要な、かつ重い課題でございます。これらについて、限られた時間ではありますけれども、しっかりと検討していきたいと考えております。したがいまして、あわせて委員の皆様方におかれましても、ぜひとも活発な議論をお願いしたいと思っております。
以上でございます。どうかよろしくお願いいたします。

○木尾取引制度企画室長
ありがとうございました。
それでは、専門会合は原則として公開で行いますので、プレスの方々も含めまして、引き続きご着席いただければと思います。
- 4 -なお、本日の議事の模様は、インターネットで同時中継も行っております。
それでは、以降の議事進行は座長の泉水先生にお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○泉水座長
ありがとうございます。それでは、早速議事に移りたいと思います。
議題１は、「本専門会合における検討事項について」でございます。議題２は、「競争的な電力・ガス市場研究会中間論点整理について」であります。議題３は、「消費者団体
からのヒアリング」です。最後に議題４で、「本専門会合における検討の進め方（案）について」でありまして、この４つということになっております。
そこで、まず議題１であります「電気の経過措置料金に関する検討事項について」と、
議題２、「競争的な電力・ガス市場研究会中間論点整理について」、事務局から続けて説明をいただきたいと考えております。
資料は、資料３及び３－１、資料４をお手元にご用意ください。それでは、お願いいたします。

○木尾取引制度企画室長
それでは、資料３、３－１を連続して簡潔に説明をさせていただきます。
まず、資料３でございます。電気の経過措置料金に関する検討事項ということでございます。右下のスライド番号でページ番号を申し上げますが、お開きいただきまして、まず２ページ目、３ページ目でございますが、我が国電気事業制度改革の歴史と電力全面自由化の立ち位置をご紹介させていただいてございます。ご案内のとおり、平成27年に行われました第五次制度改革の結果を、これからも改めて議論していくということでございます。
平成28年（2016年）の４月から、電気の小売全面自由化が行われてございます。先ほど事務局長からご挨拶させていただきましたとおり、現状、料金の経過措置期間ということになってございまして、2020年４月以降に事業者ごとに競争状態を見きわめていった上で、解除をするかどうかということに法律上なっているということでございます。
それでは、５ページ目でございますが、経過措置料金規制の仕組みについて簡単に触れさせていただければと思います。ご参考としては９ページに条文も書かせていただいてございます。５ページに戻りますけれども、経過措置料金規制の仕組みということでござい- 5 -ますが、先ほどの事務局長からの挨拶と重複するところがございますけれども、規制なき独占に陥るということを防止する観点から、旧一般電気事業者の低圧需要家向けの小売規
制料金について、経過措置が現在講じられているということでございます。平成32年３月末までは、全国全ての地域において、従来と同様の規制料金が存続するということになっているわけでございます。
ちなみに、実際はどれぐらいの契約件数があるかというところでございますけれども、主な用途として、一般家庭となりますけれども、従量電灯といわれている類型が約6,000
万件弱ございます。あと、小規模店舗等も使われている方が多いですけれども、低圧電力といわれているものが450万件余りあるということでございます。これらのほかにも農事用電力、公衆街路灯といったメニューがあるということを、次の６ページにもご紹介をさせていただいてございます。
引き続き５ページでご説明させていただきますけれども、今後の予定ということで、電気事業法上の規定をご紹介させていただければと存じます。本経過措置は、平成32年３月
末をもって撤廃をするということに法律上なってございまして、同年、平成32年４月以降
は、電気の使用者の利益を保護する必要性が特に高いと認められるものとして経済産業大臣が指定する供給区域については、この経過措置料金が存続するということになってございます。
なお、平成31年、来年でございますが、来年の４月以降、この供給区域の指定を行うということが法律上可能になるということでございます。
これに関連しまして、参考資料１につけさせていただいてございますけれども、経済産業大臣より電力・ガス取引監視等委員会に対して、指定旧供給区域の指定及び指定解除に関する基準や競争状況の評価について意見聴取があったということでございます。
その上で、６ページ目に経過措置料金メニューの一覧をつけさせていただいてございます。
７ページ目に、一番多い従量電灯メニューという5,500万件のものについてご紹介をさせていただいてございます。ご案内のとおり、３段階の料金になっているということでございます。
８ページ目に、今、地域別に旧一般電気事業者ごとに経過措置料金に残っている割合、
自由料金と比べた割合はどの程度あるかというところについて、口数ベース、電力量ベースでご紹介をさせていただいてございます。
- 6 -その上で11ページでございますけれども、この検討課題についての全体の検討体制というところについて簡単にご紹介させていただければと思います。まず、資源エネルギー庁のほうで経過措置料金のメニュー、農事用、公衆街路等向けの政策的料金メニューのあり方の検討等について検討を行っていくということになってございます。
一方で本会合においては、経過措置適用区域指定等基準等と、やや漢字が多過ぎて漢文みたいでございますけれども、この基準と、その基準を踏まえ競争評価、あるいは事後監視、必要があれば競争促進策といったところについて検討をしていっていただければということを考えてございます。
次に、資料３－１のほうに飛んでいただきまして、低圧部門における競争の現状について簡単にご紹介をさせていただきます。お手数ですが資料３－１でございます。
おめくりいただきまして、２ページ目で、家庭部門におけるエネルギー消費量の推移というものを紹介させていただいてございます。
３ページ目に、電化が進んでいるということも紹介をさせていただいてございます。
その上で４ページ目でございますが、一般家庭の電気使用量というところについて、節電あるいは省エネ機器等の浸透によって減少傾向にあるということで、近年は約250キロ
ワットアワー程度になっていると。１世帯当たりその程度になっているということを紹介させていただいてございます。
その上で、６ページ目に家計消費における電気料金の割合の実情についてご紹介をさせていただいております。
その上で７ページでございますが、家庭用電力の小売自由化の認知の状況というところをご紹介させていただいてございまして、小売自由化認知度は96％余りと非常に高いということになってございます。
一方で、スイッチングに関する消費者の行動というところについても、私ども比較的詳
細に調査をしてございますところを８ページ以降に紹介をさせていただいてございまして、
スイッチングを検討するきっかけ、あるいは検討に用いる際の情報源というところを、８
ページ、９ページに紹介をさせていただいてございます。
その上で10ページ目でございますが、スイッチングを決める際に消費者の方々が重視する点は何なのかというところについてご紹介をさせていただいてございまして、月々の電気料金が安い等々が決め手になっているということでございます。
11ページ、スイッチングを行う場所、12ページのスイッチングのボトルネックというと- 7 -ころについてもご紹介させていただいてございますけれども、変更する、スイッチングを行うということについて、メリットがなかなかよくわからないといったことがボトルネッ
クになっているということが見て取れるということでございます。
その上で13ページ以降に、競争者である新電力の方々の料金メニューをご紹介させてい
ただいてございまして、まさに競争の結果として、多種多様な料金メニューが出てきているという現状になってございます。
続きまして、17ページ以降は、こういう消費者の方々のマインドに対して、低圧部門における競争の現状はどうなっているかというところについてご紹介をさせていただいてご
ざいまして、まず18ページに新規参入事業者数の推移、事業者数というところを都道府県別にみてございます。基本的には各県全てについて、沖縄県は１者だけでございますけれ
ども、それ以外のところについては比較的多数の事業者が参入しているということになってございます。
19ページに低圧におけるスイッチングの状況というものを紹介させていただいてございまして、左側に、みなし小売事業者から、旧一般電気事業者から新電力へのスイッチングの率というのも累積値で紹介させていただいてございます。現状、全国で11.3％ということになってございます。一方で、右端でございますけれども、みなし小売電気事業者の中での規制料金から自由料金への変更というものは7.0％程度あるということでございます。
20ページ目でございますが、新電力間の競争ということで、どういう新電力の方々が大きなシェアを占めているのかというところについてご紹介をさせていただいてございます。
21ページになりますけれども、地域別の新電力シェアというところがございます。基本
的には、関東・関西、東電・関西のエリアが低圧のスイッチング率が高いということで、15％あるいは14％ぐらいということになっているということでございます。
続きまして、新電力の方々の電力調達の状況というところについて、22ページ以降、卸電力市場の状況ということでご紹介をさせていただいてございます。
23ページでございますが、新電力の電力調達。ＪＥＰＸ、卸電力取引所の略称でございますが、取引所からの調達量の比率は年々ふえてきているということになってございます。
その背景としては、25ページに書いてございますけれども、旧一般電気事業者の方々から余剰電力の全量市場供出等々の取り組みを行っていただいているということをご紹介させていただいてございます。
ご参考として、先ほどの説明にもございましたけれども、28ページ、29ページに、いわ- 8 -ゆる三段階料金というものについてご紹介をさせていただいてございます。
続きまして、今度資料４のほうに移らせていただきます。「競争的な電気・ガス市場研
究会の中間論点整理」というものでございます。
まず、この競争的な電力・ガス市場研究会というものは何か、というところについて、紙には書いてございませんけれども、簡単に口頭で補わせていただきますと、私ども事務
局長の私的な研究会として、昨年の秋以降、競争促進策あるいは規制の運用について検討をしてきたものを、この８月に中間論点整理としてまとめたというものでございます。座
長は、一橋大学の名誉教授で公正取引委員会の前委員でもいらっしゃいますけれども、小田切先生にお願いをしたものでございます。こちらの本専門会合の委員にも、数名には引き続きお願いすることになってございます。
続きまして、３ページ目、中間論点整理の概要というところと、４ページ目の中間論点
整理における経過措置料金の解除基準の概要というところについて、続けて説明をさせていただければと思います。
まず、３ページ目でございますが、中間論点整理の概要ということでございまして、小売自由化以降２年、ガスは１年でございますけれども、競争の状況を踏まえて規制の運用のあり方等に関して、競争政策の理論的見地から検討を行ったというものでございます。
その上で、左下でございますけれども、我が国の電力・ガス市場の特徴。本専門会合はガスとは直接は関連しませんので、電力市場についてのみ説明をさせていただきますと、電力市場の特徴として、各地域で旧供給区域ごとに発電と小売の市場支配的事業者が垂直統合をしているというところが我が国の一つの大きな特徴であるということでありまして、
この結果として、それぞれ発電部門、あるいは小売部門の市場支配力、独占力の行使に加えて、理論的には次の３つの懸念があるのではないかということでございます。
１つ目は、市場の閉鎖と専門用語でいいますけれども、電源の囲い込み、あるいは大口の顧客の囲い込みというものがあるのでないかということが１点目であります。２点目として、発電部門と小売部門間の内部補助によって競争がゆがむということがあり得るのではないかというところが２点目であります。３点目として寡占的協調。電力は、携帯電話
等々でも指摘されることがございますけれども、電力も品質において差別化するということはなかなか容易でない、そういう財コモディティーであるというふうに承知してございますけれども、そういうものについては寡占的な協調関係が起こる可能性があるのではな
いかということでございます。
- 9 -こういう懸念があるわけでございますけれども、一方で、自由化を行いましたけれども自由化の果実は競争的な市場でこそ実現するのではないかということの観点からすると、事業法の世界においても競争政策を実施していく必要があるのではないかということでございまして、例えば個別課題として、小売市場であれば長期契約であるとか、卸売市場であれば新電力との卸供給の交渉のあり方等々について、個別課題として提示がされているということでございます。
ややみにくいところでございますけれども、※でつけてございますけれども、競争政策
上は、発電部門が機会費用を考慮して自由最大化を図るということが理想的なのではない
かということも付言をさせていただいてございます。
続きまして、電気の経過措置料金規制についてというところ、３ページ目の右下に書かせていただいてございますけれども、一般論としては、規制なき独占を防止できるということなのであれば、市場の規律に委ねるということが合理的なのではないかということが１点目です。２点目、詳細は後ほど説明させていただきますけれども、解除基準としては３項目、消費者等の状況、十分な競争圧力の存在、３つ目として持続性というところを総合的に判断するということが必要なのではないか。仮に解除された後については、実効的な事後監視というものが必要なのではないかということを記載してございます。
最後でございますが、三段階料金についても若干触れてございまして、今現状、第１段階については原価以下ということになっている部分がございますけれども、原価以下の供給を義務づけるということは競争をゆがめるのではないか、あるいは大家族が相対的に、小家族あるいは単身世帯に比べると負担が大きくなってしまうのではないかといった意見がございました。あるいは、現状その三段階料金、結果として逓増的な構造になってございますので、省エネに資するという面があるというご指摘もいただきまして、省エネに資する代替的な取り組みも必要になるのではないかと、そういったご意見もあったということでございます。
４ページ目に、今申し上げました経過措置料金の解除基準というところについて、非常に細かいところでございますので簡単に紹介させていただきますと、「消費者等の状況」というところで、現在の消費者の関心である満足度等々をみていく必要があるのではない
かということが１点目。「十分な競争圧力の存在」というところでございますけれども、有力で独立した競争者が各地域に複数存在するということ、あるいは当該各地域において、競争者が利用可能な十分な供給力が存在する、そういったことが大事なのではないかとい- 10 -うところが２点目です。３点目ですが、「競争の持続的確保」というところで、競争的環
境が継続的に確保されるのかどうかといったところが基準として挙げられているということでございます。
長々と説明させていただきましたが、以上でございます。

○泉水座長
ありがとうございました。
では、次に議題３で、消費者団体からのヒアリングとしまして、大石委員と河野委員よりそれぞれご説明いただきたいと思います。
お手元の資料５をご用意ください。まず、大石委員からよろしくお願いいたします。

○大石委員
ありがとうございます。それでは、お手元の資料５で説明させていただきたいと思います。
私は、ここにも書いてありますように、昨年からことしにかけて行われました競争的電
気・ガス市場研究会にオブザーバーとして参加させていただきまして、その場でいろいろ学んだことを踏まえて、消費者の立場から意見を述べさせていただきたいと思います。
先ほどからもう既にご説明いただいておりますように、特に、岸事務局長からもお話し
いただきましたように、消費者にとっての電気というもの、これはとても重要なものであるということをまず書かせていただきました。照明であるとか家電に使うなど、とにかく生活必需品であるということから、この料金が市民生活に与える影響というのは極めて大きいというふうに感じています。その意味で、電力自由化における目的と多くの消費者の期待というのは、まずは電気の安定供給を基本として電源を選べること、電気料金が過度に家計を圧迫しないことにあると思います。
現状、地域によっては新電力の選択肢がない、または情報量や交渉力に差があるなど、電気の選択において不公平感を感じる消費者も存在します。電源で選びたいと思っても、実際には難しい。また、少量需要家にとっては料金メニューが乏しい。また、地域により小売の参入数に差があることからスイッチング率にも差が出ているというのは、先ほどお示しいただいたデータからもわかると思います。
加えて、卸取引の活性化に向けては、現在、種々の卸取引市場が設定されようとしていますが、旧一般電気事業者が発電所を寡占する、また関係する小売事業者に優先して販売- 11 -

する状況では、公正な競争が起こるとは思えません。一時的ではない競争状態が長く続く
ためには、まずは発電と小売事業を完全に分離し、新電力にも公平に電源が確保される状
態となることが最低条件であるというふうに考えます。
では、詳しく１つずつお話しします。まず、経過措置料金の撤廃についてですけれども、先ほどからご説明ありましたように、2020年の３月の期限には経過措置料金が解除されるということが法律で定められているわけですけれども、消費者としましては、多様な新電力を安心して選べる市場環境、公正で活発な競争環境の実現が不可欠であって、期限あり
きの見切り発車であってはならないというふうに考えています。競争状態を見きわめるまでは、原則、経過措置料金を撤廃することのないようお願いいたします。
加えて、以下３点について検討をお願いいたします。
解除するに当たっては、消費者に対して政府及び事業者からきめ細かい周知・説明を行うことが必要です。また、そのきめ細かい周知・説明を行った後に、国民に対して賛否を求めるアンケートを行うとともに、結論を出す場においては、地域での消費者公聴会、消費者委員会の意見を必ず聞いていただきたいと思います。
電気料金の経過措置の撤廃については、いろいろなところでアンケートなどがとられておりますが、国民全体が知らないまま議論が進んでいるというのが現状です。２つ、アンケートを挙げさせていただきました。
１つ目は、平成30年５月の消費者庁が行った物価モニターの調査結果です。この中では、「経過措置料金」という言葉について知っている人の割合は23.3％。それから、経過措置
料金が少なくも2020年３月までは続くことについて知っている人は5.3％で、いずれも知らないと回答した人の割合が76.7％で、８割近くという結果が出ております。
それから、平成30年６月に、これは全国消団連で行った消費者アンケートの結果ですけ
れども、経過措置料金については知らないという人が４割、聞いたことはあるが詳しい内容については知らないという人が４割強ということで、合わせて８割を超える人がほとん
ど認知していないという結果になっております。
この全国消団連のアンケート調査というのは、対象が限られているということもあり、
実は答えてくださった方のスイッチング率というのは４割。一般の消費者が２割というところに対して４割の方がスイッチングをしていたわけですけれども、それでも経過措置料金のことについては、その８割の人が知らなかったという現状があります。
ということで、大半の消費者は、経過措置料金が法律上2020年３月までに原則として撤- 12 -

廃されることを知らされておらず、ましてや経過措置が外れる理由やそのリスクを納得している消費者はほとんどいないというのが現状です。
都市ガスの自由化については何度もお話しさせていただいていますが、都市ガス同士の競争が起きているということの確認なく、都市ガスの場合は、ＬＰですとか電気、他燃料との競争があるという理由で経過措置料金を外しましたが、今現在、実際に競争が起きている一部の都市の消費者以外は、いまだに都市ガスの経過措置が外れたという認識がないという状況にあります。電気と都市ガスというのは普及率や参入事業者数に差があり、同じに議論できない部分もありますが、電気の経過措置料金の解除に当たっては、この失敗を繰り返さないことをお願いしたいと思います。
２番目、これは先ほどの競争につながるのですけれども、市場の競争が十分機能していることが経過措置料金の解除においては必須条件と考えます。この審議会において検討されるということで、競争が十分に起きているという判断はこの会議の中で行われる、最後は経産大臣の判断になるというご説明を先ほどいただきましたけれども、一般の国民からしてみると、どの段階で誰が行うのか、加えて経過措置料金の撤廃は最終的にどこで決定するのかというのは、これもまだ知らされていないというところが現実だと思います。ですので、ぜひ国民にきちんと説明をしていただきたいというふうに考えます。
３番目、解除後の事後監視体制についてお願いがあります。経過措置料金が廃止された後でも再び独占、寡占状態になった場合には、標準的な家庭での電気料金で過重な値上げが起きていないかというのを調査し、不当な、もしくは合理的でない値上げに対する事後監視制度の整備が必要となります。ただし、これについては、都市ガスの場合にも問題になっているのですけれども、何をもって不当であるか、何をもって合理的でないかということを解除前にきちんとこの場で決めておくということが、明確にしておくということが必要になってくるのではないかなと思います。その意味で、今回のこの議論の中で、何をもって不当、何をもって合理的でないかということの判断の基準というのをぜひ明確にしていただきたいというふうに思います。
なお、海外の状況を参考とするため、以下について教えていただけますと大変ありがたいです。
まず、フランスやスペインでは、いまだに家庭部門の料金規制が存続していると聞いています。その理由と、その背景について教えていただけますとありがたいです。
２番目として、規制料金撤廃をしたイギリスでは、それでも上限料金規制をかける動き- 13 -

があると聞いています。また、その理由も教えていただきたい。
それから、アメリカの約40州では、家庭用電力小売市場を自由化していないというふうに聞いています。その理由と、逆に自由化州と非自由化州での家庭電気料金の推移に差があるのかどうかということもぜひお示しいただけるとありがたいです。
２番目、先ほども出てきましたけれども、電力料金の三段階制度についてです。三段階料金が設定された背景として、先ほどもご説明いただきましたが、生活保護世帯などの相対的貧困にある世帯の保護並びに省エネということが目的としてあったと聞いております。
これについては、時代背景もあり、現状そのまま活用すべきかどうかということはこれか
ら議論しなければいけないと思いますが、電化生活が浸透する中で、相対的貧困にある世帯というのが本当に第１段階の消費者であるのかどうか。たとえそういう消費者であっても、この電化の状況では、第１段階の消費量におさまらない可能性もあることから、実際に家計調査を行うことで消費実態を把握した上で、三段階料金を残すか否かという検討をする必要があるというふうに考えます。
現在、旧一電の自由料金メニューや、新電力にも三段階料金メニューが存在しますが、
もしも経過措置の中で三段階料金がなくなれば、この三段階料金メニューというのは多くの事業者がなくす方向に動くことは容易に予想されます。料金制度見直しで負担のふえる
社会的弱者に対しては、公的な証明書の提示などを前提とした救済制度などを創設すべきだと考えます。
また、自由料金メニューでは、定額プランなど低炭素社会を目指す社会の流れに逆行す
るものも多くみられます。少なくとも省エネに反しないプランであることを推奨するなどが重要ではないかというふうに考えます。
３番目、電力料金の燃料費の調整制度についてです。自由化に伴い、従量料金だけなど多様なメニュー、またはガスや電気通信などとのセット販売やポイント提供など、電気料
金自身の値段がわかりにくい料金体系となっています。電力料金部分が不透明なセット価
格は、消費者を混乱させる要因ともなります。また、イギリスでは、料金メニューが多過ぎて苦情となり、最終的に数種類に統一したという話も聞いております。これまでの燃料費調整額を用いた各電力小売の料金提示は、料金実態を比較しやすい情報提供でした。そういう意味で基準指標としての燃料費調整額は、これまでどおり情報公開をすべきだと考えます。
また、消費者が電気に求める情報提供をさらに充実させて、今後、消費者がさらに安心- 14 -

して積極的に電気を選択できる環境を整える必要があると思っておりますので、今回のご議論に反映させていただければありがたいです。
以上です。

○泉水座長
ありがとうございました。
続きまして、河野委員からもご説明をいただきたいと思います。お手元の資料では、資料６をご用意ください。
それでは、河野委員、よろしくお願いいたします。

○河野委員
消費者団体におります河野でございます。本日は、電力の小売における経過措置に関する検討の場に、消費者として最初に意見を述べさせていただく機会をちょうだいして、大変ありがたいというふうに思っております。
今、同じ消費者セクターとしてＮＡＣＳの大石さんがご意見をご披露してくださいまし
たけれども、私自身もほぼ同じような、この後お話しする部分はかなり重なるところがあると思います。その点はご容赦いただければというふうに思っております。
では、簡単な資料を用意いたしましたので、ごらんいただければと思います。次のページをごらんください。
そもそも論として、電力小売全面自由化を私たちはどう受けとめたのかというところを、私自身の考え方を整理するためにも、ここにまとめさせていただきました。2016年４月に小売全面自由化がスタートした際、社会に向けられたメッセージには、これからは自分や家族に合った電力会社を選べますとして、ここに書いてあるように、経産省の広報誌の文
言をそのままここに張りつけたのですけれども、こんなふうなタイトルで社会に対するメ
ッセージが発信されました。
その際、消費者には大きく３つの選択肢が示されました。この想定された選択肢も、経産省さんの広報誌からそのまま引っ張ってきた内容でございます。消費者にとって示されたものは、まず１つ目が電力会社を選べる、２つ目は電気代を安くできる、３つ目はライフスタイルに合わせた節電が可能になる。ここに書かれていること、こういうことが実現するのだなと私自身も思いましたし、こういう時代が始まるのだなと思いつつ、一方では、- 15 -

実際のところ、過去60年以上にわたって経済の発展と日々の生活を担保するための重要な財として、電気はその安定供給と引きかえに企業による地域独占が当たり前と思って生活してきましたので、さあきょうから自由に選べるよといわれても、すぐには行動には移れませんでした。これが多くの国民の実感だと思います。
次のページをごらんください。
電力小売自由化後、２年たちました。今現在の受けとめなのですけれども、消費者は選べる環境になりましたが、実際どうでしょう。先ほど事務局さんからさまざまな資料提供もございまして、それほどスイッチングが進んでいないという現状は確認できたところです。ここに書き出しましたコメントというのは、先ほど大石さんも紹介してくださいまし
たけれども、この春、全国消費者団体連絡会が行ったアンケート結果からみえてきた消費者の本音でございます。電力会社を選べるかといえば、右の表にあるように、沖縄を除いて、選ぼうと思えば選べる環境にあるといえると思います。ただ一方、自由化も２年たった今でも、どんな電力会社があるのかわからないとか、スイッチ手続がわからないし、何か面倒なのではないのなど、そういった理由で積極的に行動していない消費者が数多くいるというのが事実でございます。特に消費者の消費行動、一番影響があると思われるのは
価格、料金でございまして、電気代を安くできるかどうかについては、安さの違いを実感できるほど価格差がないというところが一番大きいのではないかというふうに思います。
他のサービスとの抱き合わせでお得にみせているけれども、それって本当にお得かどうかというのも疑わしいなど、価格が変わっている、料金が変わっていることへの実感が日々の生活の中でなかなか現実感として湧かないということが、実際の消費者の行動に結びついていないというふうに思っております。
この点に関しましては、先ほど大石さんもコメントされていましたけれども、資料の四角の枠の中の下から５行目に記述いたしましたけれども、電力市場のいわゆる発電、送配電、小売に関する歴史的、構造的な課題の解決。つまり自由化といっても、従前の旧大手電力会社さんの既得権益への対処がなければ、安い電気料金の実現というのは困難であろうという、一種諦めにも似た認識というのが底流にございまして、このあたりにどれだけ踏み込んでいただけるかというところが消費者の行動にも影響してくるというふうに思っております。
あわせて思い出すのですけれども、右側の四角のところに書かせていただきました。小
売自由化スタートの際、これは本当に消費者のため、国民のために出されたメッセージだ- 16 -

というふうに思っておりますけれども、消費者トラブルを回避するために強目に出されたメッセージ、「何もしなくて今までどおり電気は届きますから慌てることはありません」という、これが一体何を伝えたのか。消費者自身は踏み出したいのだけれども、今までどおりならこのままでもいいと思ってしまったのではないかなと、私自身もそこにちょっと安住しているのではないかなというふうに思っています。何もしなくても何も変わらないということの真意を十分理解できていないというふうに思っております。
次のページをごらんください。
先ほど大石さんからのご発言にもありましたとおり、経過措置に関して国民の大多数が理解していません。当然のことながら、経過措置が解除された場合において電気料金がどうなるかについての具体的なイメージも現状ございませんし、危機感も希薄でございます。
今回の検討において、消費者の現状をどうみるかというのが非常に重要な視点として掲げてくださっておりますし、私自身もこれはとても重要なファクターだと思っておりますけ
れども、逆に消費者が今どういう状況にあるのかというのを確定するというのは非常に難しい課題であるというふうに思っております。このあたりは、今後この検討の場においてどういうふうな形で確認していくのか非常に興味があるところでございます。
次のページをごらんください。
「電力小売自由化で消費者に求められるもの」というふうにまとめさせていただきました。こうした状況で消費者はどう振る舞えばいいのでしょうか。自由化によって、消費者は選択できるというとても大きな権利を手にいたしました。一方、選べるというこの大きな武器を消費者はうまく使えていません。それは、いってみれば的確で適切な情報提供が不十分だということの裏返しではないかというふうに思っております。先ほど２枚目のシートにも書きましたけれども、例えば現在、電力のエコマーク表示が検討されているというふうに伺っております。今、パブコメがかかっております。こうしたエコマーク制度のように広く認知されている表示方法等を活用して、消費者にとって選択する基準がこうい
うところにもあるのだということで、選択の基準をわかりやすく示す努力も必要ではない
かというふうに思っております。
次のページをごらんください。
ここでは、この検討の場でぜひ行政の方に担保していただきたいお願いを書かせていただきました。当然のことながら、公正で安心して電気を利用できる環境の整備に力を尽くしていただきたいと思っております。特に消費者側としましては、どうにも手のつけよう- 17 -

のない電力市場の構造的な課題解決に最大限の努力をお願いしたいと思っておりますし、
さらに施策の効果に関しまして常に検証していただき、柔軟に修正することで、電力の自由化というものがもたらす効果を最大限にするために、ぜひ力を尽くしてほしいというふ
うに思っております。
最後になります。今回の経過措置解除の検討でぜひ留意してほしいことをまとめさせていただきました。まず１点目、競争環境の整備。例えば新規参入促進のための電力調達の適正化、公正化と、私たち消費者側の選択環境の整備、わかりやすい情報提供によるスイッチングの促進というのは、車の両輪のような関係にあるというふうに思っております。
相互に影響し合う関係にあります。どちらが先でも物事はうまくいかない。その前提でぜひ対策を検討する必要があるというふうに考えております。
２つ目、選択する力のある競争の便益を受けやすい消費者と、実は便益を得にくい消費者、例えば高齢者だけの世帯であるとか、低所得の世帯であるとか、情報の弱者であるとか、それから居住地域にもよると思います。そんなふうな消費者のタイプによる保護策を、ぜひカテゴリーを分けて検討していただければというふうに思っております。
３つ目、地域独占で選択ができなかった時代の規制料金というのは、一体どういう仕組
みで何を担保していたのかを、ここには「区分して」と書きましたが、いわゆる解きほぐ
し、ぜひアンバンドリングして検証していただきたいと思います。そして、その中で今後も残すべき考え方や残すべき機能などをしっかり整理して、それを残す形で検討を進めていただければと思います。その検討の中には、三段階料金制度もあると思いますし、燃料費調整制度もあるというふうに思っております。これを今の形で残すのがいいのか、それとも新たな仕組みの中に組み込んで担保するのがいいのか、そのあたりをぜひ検討していただきたいと思います。
４番目、これは最後、お願いなのですけれども、経過措置料金解除に関しましては、先ほどご披露いただきました競争的な電力・ガス市場研究会においてかなりの検討が加えられ、中間整理が出されたというふうに私自身も理解しております。そこに書かれています
課題とか解除の基準の方向性につきまして、ぜひここにいらっしゃる専門家の方々のご意
見を適切に反映していただきたく、また多くの消費者の理解と納得感につながる丁寧な検討をお願いしたいというふうに思っております。
大石さんも私も実は首都圏在住でございまして、地方に住む消費者の自由化への受けとめを肌感覚としてわかっているわけではございません。現在、地方に拠点をもつ複数の消- 18 -

費者団体へ意見表明をお願いしているところでございます。なるべく広く多くの方のご意
見を受けとめていただければと思いますし、慎重で丁寧な、重ねますが、納得感のある検討をお願いしたいというふうに思っております。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○泉水座長
ありがとうございました。
ただいまご説明いただきました内容について、各委員に自由にご質問、ご発言いただきたいと存じます。
なお、ご発言される際には、ネームプレートを立てていただき、ご発言が終わりました
ら戻していただきますようお願いをいたします。よろしいでしょうか。
また、本専門会合につきましては、委員のみならずオブザーバーの方々にも、必ずしも求められた場合のみご説明、ご意見を開陳していただくだけではなくて、委員の方と同様に、ご遠慮なくご議論にご参加いただくことを期待しております。
なお、議事進行上、どうしても必要がある場合には、委員の方々のご発言のほうをより優先させていただくこともあるかもしれませんが、その場合はご理解をいただけますと幸いです。
それでは、ご質問、ご発言をお願いいたします。
草薙委員、お願いします。

○草薙委員
ありがとうございます。競争研での議論を踏まえて非常にきれいな資料を今回も事務局様につくっていただいて、感謝いたします。
この競争で、例えば資料３－１なのですけれども、ダイナミックに物事が変わりつつあるということを、今後行われていく研究会では、またさらに深くお示しいただけたらというふうに思います。
例えば資料３－１の５番目のスライドですけれども、「（参考）家庭部門のエネルギー消費状況」ということで、省エネ効果はどのように上がっているのか、エアコンとかテレ
ビとか、そのような家電の省エネ効果が右下の図でございますけれども、例えば、照明器
具で蛍光ランプのみを主光源とするということで、蛍光灯のエネルギー消費効率の改善と- 19 -

いうことを実績値として示しておられるのですけれども、世の中はＬＥＤに切りかわっていこうとしているわけですね。このような14.5％といったレベルではない改善がみられているわけであります。すなわち、技術的なブレークスルーとその普及によって、消費量そのものも劇的に下がってき得るということを、ぜひさらに深く示していただければ幸いでございます。
それから、きょう大石委員と河野委員からご説明をいただきまして感謝いたします。それぞれに思うところを申し述べます。
まず、資料５の大石委員のご意見なのですけれども、２ページ目の冒頭にございますア
ンダーライン、「国民に対して賛否を求めるアンケートを行う」ということなのですけれ
ども、アンケートを実施されるのであれば、どのような形のアンケートをされるのか。いろいろ考えられるとは思うのですけれども、電気事業法の改正によって、競争導入に関する原則的な民意が反映されるべきというふうに思います。すなわち、同法の定める趣旨というのは、経過措置料金規制を外れるという案件に該当するのであれば、外していくということを原則的には求めている。このことを理解いただかずにアンケートを求めても、ミスリーディングなのではないか。その点をご注意いただきたいというふうに思っております。
また、２ページの真ん中よりもちょっと下あたりにございますけれども、都市ガスの小売全面自由化の評価の部分でございます。私自身は余り失敗だというふうには思っておりませんで、むしろ競争が機能しないで料金の不当な値上げが続出するという例が多発した
ら、これは失敗だろうといえるのではないかと思うのですが、まだそこまで来ていないだ
ろうと。今競争が起こりにくいと考えられておりますような地域でも、事業者は特別な監視期間に入っていて、外れたけれども厳しくみられているという状況がございます。もし小売料金を値上げするという判断をされるのであれば、合理的な説明が必要でございます。
それができないならば、これは不当な値上げということにされてしまうということでございますので、不当な値上げができる状況にはないとみております。電気でも同じようなことかいえるのではないか。そう簡単に値上げする状況に今はないのではないかというふうにみております。
３ページの３番目の電力料金の燃料費調整制度の部分ですけれども、これを基準指標とされることは短期的に可能であっても、中長期的な観点からは、そもそも小売全面自由化の趣旨に整合しない可能性があると思われます。製造業全般にいえることですけれども、- 20 -

輸入原材料費の変動というのは、もちろん大きくなればなるほど製品価格に影響してくる
わけでございますけれども、企業努力で顧客のために少々の原材料費の値上げといったことは吸収していくということはよくあることでございます。いってみれば、電気も同じよ
うな世界に入っていっていただくということが必要なのではないか。我が国の燃料費調整制度というのは、企業のリスクを顧客に転嫁するものだということもいえるわけでございまして、また絶対に必要な制度であるわけでもなく、現に我が国では、小売自由化の進展に伴って導入され、また精緻化されていったという歴史がございます。ですから、金科玉条のように燃料費調整制度のことを考える必要もないのではないかと考えます。
それから、河野委員の資料６のほうなのですけれども、最後のスライドです。留意してほしいことの２番目で、これは大石委員の資料５の２の最後から２つ目のパラグラフと照らし合わせてみていただくと参考にしていただけると思うのですけれども、電力小売のあらゆる場面で、小売事業者の競争を背景にして創意工夫を凝らして料金の下げ圧力を発生してもらうということが改正後の電気事業法の目指す方向性ですので、その方向性にきちんと導くためにも、救済制度を大石委員が提案されるような形で、私個人の考えとしては、別の観点からしっかり設けるということが正しいのではないかと思います。例えば、福祉
政策的なことを真正面に捉えてしっかり実施するということではないかと思います。必ずしもこの場で検討することではないと思いますけれども、福祉の専門家はたくさん別の場
所におられるわけですし、福祉の重要性を否定する方はどなたもおられないとも思います。
そして、関連しまして三段階料金ですけれども、第１段階目の消費者であっても、おうちの屋根に太陽光パネルを乗せて大量の電気を電力会社に買ってもらうというような富裕層の方を想定しまして、第１段階の恩恵をもしそういった方が受け取られるとするならば、やはり中長期的にみると、このままでは維持できない制度なのではないかというふうに思います。競争を背景にした自由化の果実をしっかりと獲得できる制度設計を真摯に考えていく必要があるのではないかと思います。
以上です。

○泉水座長
ありがとうございました。
それぞれ重い論点だと思いますが、事務局は、まとめて最後にということでございます。
それぞれ議論すると、多分それだけできょうで終わらないと思いますが、今とりあえずご- 21 -

意見をいただいたということで、もし関係して何かご意見等ございましたら、いかがでしょうか。
では、いろいろな方にご発言いただいたほうがいいと思われますので、それぞれまた議
題ごとにご発言いただきたいと思いますが、委員の方々、それぞれまたご発言いただけた
らと思います。
丸山委員が挙げておられます。ちょっと気づきませんで、済みません。

○丸山委員
丸山でございます。それでは、今回のご説明を受けまして、気になった点と今後検討する必要があるのではないかと思った点につきましてコメントさせていただければと思います。
まず、大石委員から指摘されたことにかかわるのですけれども、競争が十分機能しているかどうかの判断というのを最終的にどのようにしていくのかという点については、私自
身は民法、消費者法の専門家でございまして、競争法の専門家ではないのでわかりにくい面がございます。例えば客観的なデータという観点では、資料３－１の19ページのパーセ
ンテージというのは、アンケートと違って割と客観的なデータであると思いましたけれども、ここで出ているパーセンテージ、11.3％というものをどのように評価すればいいのか。
目標とされている数値があるのか。何か基準があるとすれば、それはどういう基準に基づいて、これはもう十分に競争が行われているという評価に至るのかという点がわかりにくいという感想をもちました。
また、お話を聞いておりまして、消費者がスイッチングするようになるのかという問題。
これは消費者ですから、情報がシンプルに明確に与えられても現状維持ということが多い
かもしれませんので、一つの難しい課題だとは思うのですけれども、消費者がスイッチン
グするのかという問題と、しっかり競争するのかという問題は、少しレベルが違うのかなという印象がありました。
例えば、生産とかコストの効率化、工夫というのが不十分で、協調的な値上がり価格状
態がずっと続くというような場合ですけれども、そういった談合しているわけではない、
カルテルしているわけではないのだけれども、業界的には相対的に高い値段が続くというようなときに、その判断基準というのをどのように求めるのか。そういった状況に関しての有効な対策というのが果たしてあるのかというところが、考えなければいけないところ
ではないかと気になったところでございました。
- 22 -

また、第３点としまして、研究会の中間整理のところでも出てきた言葉であるのですが、「長期契約」という言葉が出てくるのですけれども、価格が安くはなったけれども、長期契約や抱き合わせとプラスして中途解約に違約金条項をつけるといったそういう商慣行というのが蔓延してしまいますと、消費者私法の民事無効の基準というものとは別となるかもしれませんが、市場としても決して望ましい状態ではなくなると考えます。値下げするということと、長期契約、抱き合わせで違約金との組みまわせは多くなりがちですので、そういった商慣行というものについてどういうふうに考えるのか。仮に一定の対応が必要だとすると、どういった対応が考えられるのかということも検討の射程に入れたほうがよいのではないかという感想をもちました。
以上でございます。

○泉水座長
ありがとうございました。
この点につきましても、今ご提言いただいたということで続けさせていただきたいと思います。関連して、あるいは関係なく、他にいかがでしょうか。
圓尾委員、お願いします。

○圓尾委員
何点かぱらぱらと申し上げます。
まず、指定の解除についてですけれども、電気に限らずいろいろな競争財というのは、競争条件というのは刻々と変化するわけですよね。事業環境はいろいろな要素で変わりま
すし、企業の収支状況も変わっていきます。ですから、ある瞬間競争が十分起きていると思っても、翌年にはそうではない環境になるケースだって当然あり得るわけでして、さらには、この制度が、一度解除するともう一度指定するということが法律的にできないということであるとするならば、指定の解除には相当慎重にならなきゃいけないのだろうというふうに思います。大石さんの資料にも、見切り発車であってはいけないというふうに書
かれていますけれども、私もまさにそういうふうに思います。
資料４のこの研究会の内容をまとめていただいたのは、非常によくできていると思いますので、この方向で私はいいと思います。自分なりにポイントと思うところを幾つか申し上げると、例えば４ページのところで「低圧部門の市場構造」というところですが、Ｂ、- 23 -

Ｃが必須事項というふうに書いていまして、この２つがセットになっているのはとても大事なことなのだろうなと思います。つまり、Ｂのところで書いてあるように、小売市場において一定のシェアをとるような継続的に事業を行ってくれるような事業者が出てくるということは非常に大事ですけれども、例えばここに書いてある、５％とっているから十分というわけではないと思うのですよね。では、残りの95％どうなのかということですから。
ですから、５％とっている事業者が、５％にとどまらず、10、15と目指していけるような環境が大事であって、そのためには、このＣに書いてあるような、供給力を十分に確保できるというところが大事なのだろうと思います。そうすると、３ページの右上のところに３点ほどまとめてあるように、卸市場の状況がどうなのかということをあわせて判断するということが、小売の料金の解除という話ですけれども、大事なポイントになってくるのだろうなというふうに思います。
それから、３ページの左のほうには「寡占的協調」というふうに書いてあって、これも大事なポイントだと思います。木尾室長のほうからご説明いただいた現状を説明する資料
では、新電力の状況がどうかということに割と焦点を当てて書いてあったかと思うのです
が、設備をいっぱいもっていて、力ももっている旧一電同士がどれだけ本気で戦い合っているかということも非常に大事なポイントになってくると思いますので、この寡占的協調の状況を厳しく判断しなければならないのだろうと思います。
それから三段階料金についてですが、もともとの趣旨というのが、生活保護世帯に対しての問題、省エネという目的ということが書いてありましたが、昨今の単身世帯の増加などをみると、むしろ省エネという観点では逆にきいているケースだってあるのではないかというふうに思います。私自身のケースでいいますと、もともと女房と子供２人と、４人で暮らしていたのですけど、親２人が非常に年をとってきたということで、一緒に６人で暮らすようになったわけです。そうすると、２家庭で別々に料金を払っていたときよりは、
１つの屋根の下で住むことによって省エネという観点では効率的になっているはずなのですけど、電気代は合わせてみると高くなるというような状況になっていまして、必ずしも
省エネという観点でこの三段階料金が今現在きいているようには思えないというところがあります。
それから、河野さんがご指摘の点で大事だと思うのは、電力市場の発電、送配電、小売に係る歴史的、構造的な課題の解決がなければ、安い電気料金の実現というのは困難かもしれないというところはちゃんとチェックしてくれというところは、我々、今後も検証を- 24 -

きちっとしていかなければいけないし、問題があるのだったら、制度的対応が必要かどうかというのも議論しなければいけないのだろうと思います。もしかしたら、私さっき申し上げたように、旧一電同士が発電と小売が一体の状況でも激しく競争をすることがあれば、こういうことが問題にならないのかもしれませんし、現時点ではほぼ競争は起きていないに等しい状況だと思いますので、そこは今後の推移を見守っていく必要があるかなと思います。
それから、消費者団体の方にある意味お願いでもありますけれども、なかなか競争が進んでいない、まだ十数％しか切りかえが起きていない、よくわからないから切りかえてな
いという人がたくさんいますよというのは、そのとおりだと思いますが、私自身非常に驚きをもってこの２年ちょっとみているのは、全面自由化が始まって１年少したてば、もう切りかえる人は切りかえて天井を打つのかなと思っていたのですね。ところが、監視等委員会で毎月出しているデータをみていただくとわかると思うのですけれども、いまだに少しずつですけれども切りかえが進んでいっている。何でこんなにこつこつと進んでいっているのかというのも、消費者の行動としてどういうことが起きているのかというのをぜひ
分析、我々もしますけれども、していっていただきたいなと思います。そこに、もしかしたら何か大きなヒントが隠れているのかもしれないというふうに思います。
それから、１点だけいいわけですが、河野さんの資料の中に、自由化開始時に、「何もしなくても今までどおり電気は届きますから慌てることはありません」と。何でこんなことをいったのだというご指摘がありましたが、済みません、私、テレビで何回もこれをいってしまいまして、何があったかというと、自由化ってこんなことがあるのですよというのをＮＨＫに出て説明したのですね。そして、家に帰ってきて、テレビをみていた女房にいわれたのは、「４月まで何もしなかったら電気とまっちゃうの」といわれたのですよ。
だから、そういう感覚の人が、自由化ということだけいうと多いのだなと思って、であれ
ば、別に自分のライフスタイルに合った電気のメニューというのはどれなのかというのは、
ゆっくり探していただいて、慌てなくても構わないので、４月までに何もしなくても電気がとまるわけではないですよという意味で当時申し上げていまして、逆に効果を及ぼしてしまったのであれば、申しわけありません、謝っておきます。
私からは以上です。

○泉水座長- 25 -

ありがとうございました。
では、松村委員、お願いします。

○松村委員
きょうは具体的なことを議論するのではなく、初回に事務局から状況を説明し、知識をそろえるという趣旨の回だと思いますので、具体論については、この後また発言することがあるかと思います。それでも、きょう出てきた点に少しコメントしておきます。
大石さんのほうから燃料費調整制度について書かれた文書が提出されたのですが、私は
この文章は、今の燃料費調整制度は比較しやすくてとてもよいので、このまま維持してく
ださいというお願いではないと理解しています。仮に調整制度があったとしても、事業者ごとにばらばらになると、消費者はとても比較しにくいという弊害がある。もしそういう事態に移行するのであれば、この点を少し考えてくださいということ。極端なことをいえ
ば、全事業者が燃料費調整制度を採用しないというのも比較しやすい状況なので、これも否定するものではない。もし変わるのだとすると少し考えてくださいということをおっしゃっただけで、草薙委員が選択肢として言及した、仮になくしてしまう状況も当然、許容範囲というと変なのですが、ここで大石さんが否定したものではないと理解しています。
したがって、今のまま継続してくださいという要請ではなかったということを、一応知識としてそろえたいと思って発言しました。
次に、三段階料金について。これがなくなるのではないかという懸念についてお伺いし、逆に三段階料金はむしろいろいろな意味で不公平なのではないか、あるいは、むしろ省エネに反するのではないかという発言もありました。これは相当大きな問題なので、いろい
ろなところに関連してくると思います。ここだけでは議論し切れないところもあるかと思います。私自身は、仮にこれをなくすとしても、三段階料金をなくして従量料金を統一するというのは目的ではないと思っています。もし仮に三段階料金が不公正なのでよくなくて、むしろ統一しましょうというので、今の三段階目の料金に従量料金を統一して、そしたら全般に価格が上がってしまうので、その分は基本料金を下げることで対応するなどというようなことでも、一応三段階料金はなくなることにはなるのですが、それは最悪の変化。およそ何のためにやるのかわからないもの。基本料金と従量料金のバランスが本当に
これでいいのかということのほうがはるかに大きな問題。それを考えるときには、ひょっとしたらこの家庭用の料金よりはむしろ託送料金のところで、今のバランスでいいのだろ- 26 -うかということを議論するほうが、私は重要なのではないかと思っています。託送料金の体系自体もこの監視等委員会で議論することだと思いますので、仮にここの委員会でできなかったとしても、小売り料金の従量料金と基本料金のバランスは大きな問題だということは認識する必要があると思います。
その点で、従量料金が高過ぎることによって省エネにも反する例は、いつも同じことをいいますが、例えば太陽光発電とかで電気がかなり余る状況で、出力抑制をせざるを得ない状況下には、むしろ定額料金プランのような格好で、電気を積極的に使ってくださいとか、あるいは低い価格で積極的に使ってくださいというほうが、はるかに省エネ。そうでなければ捨てちゃう電気なのだから。だけど、何でそれができないのかというと、託送料
金で従量料金があるので、これよりも下げることはできない。あるいはＦＩＴの賦課金の部分があるので、これよりも下げることはできない。その結果、合理的な電気の使い方ができなくて省エネにも省ＣＯ２にも反している。結構深い問題だということは認識した上で、いろいろな面から議論していくことが必要。
次に、丸山委員がご指摘になった客観的な指標に関しては、例えばマーケットシェアだとか、あるいは新規参入者の中の有力な事業者というのはどれぐらいのシェアをとっているのか、何者いるのか、こういうような格好で議論はできると思います。議論はできると思いますが、普通に考えれば、新規参入者のマーケットシェアが50％を下回っている状況だとすると、支配的事業者はいると判断するのが自然な発想だと思います。しかしそうはいっても、独禁法の合併審査でも同じだと思いますが、支配的事業者のシェアが50％を超えていたら、50％を下回るまで未来永劫経過措置を外せないという杓子定規な対応をするのではなく、50％は超えているけれども、こういう特別な事情があって競争圧力が相当に働きそうだという事情があれば、当然解除も検討する、ある種の総合判断になるのだと思います。逆に50％を下回っているとしても、こういう特別な事情があって相当に心配ということがあれば、追加的な措置も考えることになると思います。マーケットシェアとかの客観的にはかれるものは重要な指標ではあるけれども、それだけで決めるのではなく、最終的には総合的に判断しなければいけないと思います。これはいろいろな局面で同じような議論が繰り返されると思いますので、今後必要に応じて発言していくつもりです。
以上です。

○泉水座長
- 27 -

ありがとうございました。
武田委員、お願いします。

○武田委員
ありがとうございます。経過措置料金の解除基準につきましては、競争研ですでに議論をしているわけですので、競争研のまとめを踏まえて、今後、議論をしていくべきであると考えます。
その上で、解除基準でございますけれども、先ほど圓尾委員がおっしゃったこととかぶるのですが、最も重要なのは競争の持続的確保と思います。これは、具体的には卸市場の活性化でありますとか既存契約の見直し等々を意味すると思います。さらには競争研の中
間論点整理に、当該地域に利用可能な発電能力の減少があるかないかといったようなことを述べていますように、かなり中長期に競争の状況、これは卸市場ということになります
けれども、それをみていく必要があるのではないかなというふうに思います。
この解除基準で出た着目点ですけれども、これらがチェックリストにならないようにと。
これは独禁法の企業結合の際にもよくいわれることですけれども、単にこれらをチェック
して、オーケー、だめというようなことにならないように、資料で書かれていますとおり、単独または協調的に市場支配力が持続的に生ずるかどうかということに注目する必要があ
ると思います。例えば、有力な競争者が５％、２者と書かれていますけれども、その２者間で互いに食い合っていても何の意味もないわけです。市場支配的な事業者が存在するということを前提に、それらに対する有力な、有効な競争者となるかどうかということをみる必要があると考えます。
ここでしっかりと審査をしないと後々の事後監視の役割が大きくなると思いますが、そのような事態は制度設計の趣旨に反すると思いますので、私は、解除については厳しくみていくことになろうかと考えています。
以上です。

○泉水座長
ありがとうございました。
ほか、いかがでしょうか。プレゼンをされた方を含めて、いわば委員の方が全員一度はご発言されたわけではありますけれども、いろいろなご意見が出ましたので、もう一度と- 28 -

いう方がおられると思うのですが。
どうぞ。

○斉藤オブザーバー
ありがとうございます。イーレックスの斉藤でございます。まずは、こういう非常に重要な専門会合でこういう形で発言させていただく場をちょうだいいたしまして、大変感謝しております。
私自身、新電力でイーレックスという会社にずっと十数年いるのですが、この４月に初めて営業部というところに異動になりまして、４月以降、いわゆる営業活動を日々行っております。今後この場では、いろいろな形、いろいろな論点から議論していかなければい
けないとは思っておりますが、本日は１回目ということで、私自身が日々営業の現場にいながら感じていることをご紹介させていただければと思います。
ご存じの方も多いかとは思うのですが、現在我々新電力は、大変厳しい競争にさらされております。多くの事業者が切磋琢磨するような環境でございまして、私自身は、最終的に消費者の皆様にとって常によいサービスが提供され続けるのであれば、これは非常にしかるべき姿、あるべき姿だと考えております。ただ、本日は、いわゆる家庭用低圧のというところが議論でございますが、例えば高圧受電のお客様の営業現場におきましては、小売事業者の経営努力にて達成し得る範囲を大きく超えていると思われるような価格にて契約をされている事例が見受けられます。
私自身の立場で勝手ながら申し上げさせていただきますと、本当にこの状況を適切な競争環境ということができるのか。自由化以前より発電所という資産を所有して事業を行っていたか、あるいはいなかったのか、その差だけで大きな価格差につながっていないか。
そして、こういうような低価格による電力契約というのがいつまでも継続されるのか、中長期的な視点に立ったときに、本当の意味でのお客様のためになっているのか、そういういろいろな思いをもちながら、当然私も立場がありますので、そういうことを思いながら日々の営業現場をみているところでございます。
こういうことを考えますと、我々が従前より主張させていただいております電源調達におきますイコールフッティングの実現こそ、この電力自由化の世界では必須であり、これなしでは、本当にお客様の立場に立って資するようなサービスを提供するような事業者がたとえあらわれたとしても、この電源アクセスの不公平感による価格競争の中ですぐに埋- 29 -

没してしまうのではないか、そういうようなことを思っております。
私自身も、３月以前は経営企画部というところでそういう議論に参加させていただきまして、頭ではそのことを理解しておりました。ただ、実際に現場に入って、そういうこと
で本当に今、頭というよりも体でそういうことを感じているところでございます。先ほど大石さんのほうから、市場の競争が十分機能していることとか、あるいは河野さんのほうから「競争環境の整備」というような言葉が出ましたが、まさにそういうことが必要だと思っております。武田先生のほうからもお話がありました。
本日は、私自身の経験に基づいて話しさせていただきましたが、当然私自身の立場だけで意見をいうというのは、決していい議論につながらないものと思っております。ですから、２回目以降はより深掘りするとともに、私自身もいろいろな具体的な事例ですとかそういうものをつけ加える形で皆さんに情報を提供させていただいて、その上でいい議論に参加させていただければと思っております。よろしくお願いします。
以上でございます。

○泉水座長
ありがとうございました。
予定されている質疑の時間はもう少しあるのですけれども、では。

○狭間オブザーバー
大阪ガスの狭間でございます。きょうは、どうもありがとうございます。
私も新電力の立場として、実は今イーレックスさんがおっしゃったこととほぼ同義なので、簡単に申し上げたいと思いますけれども、競争の持続性ということにつきまして大変
問題意識を抱いてございます。市場参入した立場で感じますのは、電気の世界は原子力、火力、水力等さまざまな電源が存在しておりまして、その構成によりまして、発電のコストとそこに関する競争力が大きく変わるということを痛切に感じてございます。特に原子力や大型水力といった競争力の高い電源は、我々にはなかなか持ち得ないということですので、こういった電源アクセスの公平性というものが担保されませんと、その差によりまして旧の一般電気事業者さんが市場を席巻して、新電力が市場から撤退せざるを得なくなるということも起こるのではないかというふうに危惧しているところでございます。
念のために申し上げますと、別に弊社は撤退する予定は全然ございませんけれども、構- 30 -

造的にはそういうことがあるのではないかという危惧を非常に感じておりますので、今後
この電源アクセスの公平性というものを、競争の持続性の観点からこの場でご検討いただ
けますようぜひお願いいたしたいと思ってございます。
以上でございます。

○泉水座長
ありがとうございました。
では、佐藤オブザーバー、お願いします。

○佐藤オブザーバー
私、大石委員のお話を聞いて、今、２人のオブザーバーの方のお話を聞いて、非常におもしろいと思いました。ちょっと感想で申しわけございませんが、大石委員、あと河野先生が、自由化になって不当な値上げが起こったらどうしようかというお話をされて、しごくもっともなご心配かなと思いましたら、２人の事業者の方は、自由化になったらもっともっと下がって困ってしまうかもしれないというお話をされて、ただそれは、短期的にはそうでも中長期的にはサステーナブルかどうかわからないというお話をいただいた。そうな
ると、ほかの委員の先生方もおっしゃった、短期と中長期をどう考えるかというのはどういう整理をされるのかなと思いました。
それで、中間論点整理における経過措置料金の解除基準のところも、例えば私どもで関係があるところだと、「当該地域において競争者が利用可能な十分な競争余力が存在すること」とございますが、これは解除をするときを短期でみるのか、超長期はみようがないと思いますが、中期的にはどこまでみるか。つまり、短期のときは供給力もまさしく相当存在して、非常に一旦値段は下がるのだけど、中長期的にはまた供給力がなくなって、だんだん絞られて上がっていくというような場合はどう考えるかとか、短期、中期の次元のところ、これは両委員もおっしゃっていましたけど、どういうふうに考えるかというのを整理していただければと思います。
あと、供給力のところは、例えばプライスキャップとかすると十分な中長期的な供給がされるかとか、相当複雑な問題もあると思いますので、短期的なものと中期的にどのように料金がなっていくかというのを、少し長いスパンのところで総合的にご判断をいただければというふうに感じました。
- 31 -

以上です。

○泉水座長
ありがとうございました。
では、木尾室長。

○木尾取引制度企画室長
今いただいたところのうち、ご質問の部分について若干ご回答させていただければと思います。
まず、丸山委員から、低圧のスイッチングの状況という資料３－１のところについて、
11.3％という数字について、それは高いというのか低いというのかという、逆に幾らぐら
いまで必要なのかというご質問をいただいたと承知をしてございます。こちらについては、先ほどの松村議員からのご指摘とも相当重なりますけれども、一義的に、これが20になれ
ばいい、30になればいい、50になればいいということは必ずしもいえないのだろうと思っております。一般的な財であれば、50％とか40％とかいろいろな考え方がありますけれど
も、いわゆる市場支配力をもつ事業者がいるのかどうか。いいかえると、自由にその財の値段をある程度自由に値上げすることができるようになるのかということの一つの判断材料としては、シェアがかなり重要な判断材料になるという場合もあるのだろうと思っています。
一方で、先ほど松村委員がおっしゃってございますけれども、50％を超えているから直ちに市場支配力をもっていますということには必ずしもならないということもあるのだろうと思っていますので、財の特質、電気の場合は例えば差別化がなかなか難しいと。それが一方で協調関係になりやすい面もあるのかもしれませんけれども、ただ一方で、差別化が難しい、取引所である程度必要量は調達できる環境がもしあるということなのであれば、50％を超えているから市場支配力ということには必ずしもならないというような考え方をもっていますし、その際に、先ほど佐藤オブザーバーからありましたけれども、では自由に取引所で調達できるのかというところについても、もしかしたら考慮する必要があるのかもしれないというようなことがあるのだろうと思ってございます。
何がいいたいかと申し上げると、シェアも一つの重要な材料だと思っていますけれども、11.3％自体がいい悪いということには必ずしもならないと思っています。いずれにせよ、- 32 -

総合的な判断というものがどうしても必要になる。ばしっとマルかバツかということは必
ずしも簡単ではないということなのかと事務局としては理解してございますけれども、具体的な基準のあり方については、今後この場でご議論をいただくことになるのかなというふうに思ってございます。
あと、いろいろなご質問、ご指摘をいただいてございますが、松村委員からご指摘いただいたところで、基本料金と従量料金のバランスが託送と関連してくると思いますけれど
も、本専門会合で取り扱うことができるのかどうかを含めて、改めて事務局の中で検討をさせていただければと思ってございます。
あと、武田委員からもご指摘をいただきましたけれども、まさにご指摘のとおり、競争の持続性、中長期的な観点から物事をみていくべきであるということを考えてございます。
チェックリストにならないようにというところも、おっしゃるとおり、繰り返しになりますけれども、競争研の中間論点整理でお示ししたことは、まさにこれはチェックリストではなくて、総合的に物事を判断していくということが必要だということがコンセンサスとして得られたというふうに理解をしてございます。
その他ご指摘を踏まえまして、今後、事務局内での検討に生かしていきたいと思ってご
ざいます。
以上です。

○泉水座長
ありがとうございました。
どうぞ、大川オブザーバー。

○大川オブザーバー
ありがとうございます。せっかくですので、旧一般電気事業者の小売事業者の立場でご発言をさせていただければというふうに思います。
我々旧一般電気事業者並びに新電力の事業者の皆さんも含めまして、常にお客様のお役に立てるような、エネルギーを中心にしました多様なサービスですとか料金プランをご提案し、選んでいただけるように日々努力しているという状況でございます。
特に一昨年の電気の全面自由化以降、電気事業におきましては多くの事業者様が参入されておりまして、その中で各事業者と連携協業しましたり、また電気以外の商品を組み合- 33 -

わせたサービスの提供等を行うことによりまして、お客様に自由にお選びいただけるような環境が整いつつあるとは認識してございます。
そういった状況を踏まえまして、先ほどご意見が出ましたように、個別の解除基準だけ
ではなくて総合的に判断していただいて、今後各エリアの評価をしっかりとしていただく
ように我々としても協力をしてまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。

○泉水座長
ありがとうございました。
どうぞ。

○長オブザーバー
長でございます。私のほうから、大石委員から三段階料金のことでお話あったことについて、今の大川オブザーバーの話とも少し関連しますけど、お話しさせていただきます。
三段階料金というのは、ナショナルミニマムとか省エネを促す観点から導入された料金メニューでありまして、本当に多くのお客さまにご利用いただいているメニューでございます。我々もそこは非常に認識しております。かつて、料金メニューというのはいろいろな政策課題、ナショナルミニマムとか省エネとか負荷平準化とか、その時々の政策課題に資するようなものを我々も考えてきたというところであったかと思います。
今、自由化の時代になりまして、例えば省エネに関しても、新電力の会社さまにおかれましても、また弊社でも、節電がお客さまの電気料金の削減につながるメニューであった
りとか、あるいはお買い物の際にどこかお出かけいただくことで節電を促すようなお得な
プランというのもご提供しておりまして、小売電気事業者の自由な発想により、そういう政策課題に応えるようなメニューも出てきているということもございます。
単に料金を、規制していくというだけではなくて、事業者の自由な発想というものも少し酌み取っていただければありがたいなと思っております。
今後、いろいろな政策が求められたり期待されているのかなというのを我々も感じておりまして、そのようなものをどういう形で進めたらいいのか。今、大石委員のお話にもあったようないろいろな方策が考えられると思います。それぞれの政策目的に対してどのよ
うな手だてがふさわしいのか、電気料金だけではなくてどういう手だてがふさわしいのか- 34 -

というのを、この場ではないのかもしれませんけれども、いろいろな議論の中で今後深まっていくことを期待しております。
私からは以上です。

○泉水座長
ありがとうございました。
大体予定している時間は来ておりますけれども、どうしてもということがございました
ら、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
では、第２回以降、具体的なお話があるかと存じますので、きょうは第１回ということ
で、質疑につきましてはこの程度にさせていただきたいと存じます。
では、次に議題４でありまして、「本専門会合における検討の進め方（案）について」につきまして、資料７に基づきまして、事務局より説明をお願いいたします。

○木尾取引制度企画室長
資料７でございます。今後の検討の進め方という、非常に簡潔な資料でございます。ペー
ジ番号がついていませんが、おめくりいただいて１ページ目でございます。
今回の議論、きょうの議論も踏まえて、もう少しリバイスも必要かなと思っている部分もございますが、事務局としてのご提案ということでございます。今後、当専門会合において経過措置適用区域指定等基準の検討、あるいは当該供給地域に関する競争評価を一層進めるに当たっては、まず大きな影響を受けることも想定され得る消費者など需要家の方々の実態を丁寧に把握するということが重要になるというふうに考えてございます。このため、需要家の問題意識というご意見を本日伺いましたし、河野委員からもご指摘ありましたけれども、今後も、可能であれば地方の団体という方も含めましてご意見を伺うということにしてはどうかというふうに考えてございます。
また、規制の撤廃に当たっては、いずれにせよ各地域の旧一般電気事業者と新規参入者との間で適切な競争が確保されているということを通じて、電気料金を不当に値上げするということは困難になっているのかどうかということの判断・評価が必要であるというふ
うに考えてございます。
このため、低圧料金における競争の現況、あるいは今後の見通し、先ほど斉藤オブザー
バーから競争の持続性というところについてもご指摘ありましたけれども、その持続性と- 35 -

いうことも含めた今後の見通しというところについて、低圧部門の競争者のご意見を伺うということにしてはどうかというふうに考えてございます。
あわせて、先ほど大石委員からもご指摘がございましたけれども、外国の状況について調べてもらえないかという宿題をいただいたと承知をしてございますけれども、そういうところについても、どこまで完璧な調べができるかどうかというのは、やや事務局としても努力を必要となる部分もございますけれども、そういうところについても考えていきた
いと思ってございます。
そういうことを踏まえまして、検討スケジュールとしては、消費者団体の方々あるいは事業者、新電力の方々からのヒアリングということをやらせていただいて、そういうヒア
リングの状況、内容を踏まえて、指定等の基準等の検討をしていく。その過程で、必要に応じて外国の状況なども事務局からご説明をさせていただいて、事後監視のあり方、あるいは基準を満たすために必要となるような競争促進策の検討といったことについてご議論をいただく。それを踏まえて、各地域の競争評価を行うという形の段取りをさせていただ
くということが一つあるかなというふうに思ってございます。
最後の基準等競争評価のところについては、同時並行でやるところももしかしたらあるかもしれませんけれども、大きな流れ、考え方としてはそういう形でやらせていただくことはどうかというふうに思ってございまして、そういうことを踏まえまして、来春をめどに取りまとめを目指すという形で考えさせていただくということをご提案させていただきたいと思ってございます。
以上でございます。

○泉水座長
ありがとうございました。
それでは、ただいま事務局より説明があった内容を踏まえまして、本専門会合の進め方につきまして自由にご質問、ご発言をいただきたいと存じます。先ほどと同様に、これをお立てください。
いかがでしょうか。ご意見がなければ、この案にざっと沿ってという形になるかと存じますが。よろしいでしょうか。
では、事務局から提案されました案に基づきまして、今後検討を進めていきたいと存じます。
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それでは、ご意見がなかったので進行が早くなってしまっているのですが、よろしいでしょうか。何かございますでしょうか。
それでは、活発なご議論をいただきまして、ありがとうございました。
いただいたご指摘につきまして、事務局から何かありますかということですが、特にないということですので、ご意見はよろしいでしょうか。
それでは、きょう予定していました議事は以上でございます。
次回の開催につきまして事務局よりご連絡がありますので、お願いをいたします。

○都築総務課長
総務課長の都築でございます。本日は、おくれまして申しわけございませんでした。
次回の開催日程でございますが、後ほど事務局よりご連絡を差し上げ、ご相談させていただければというふうに思っております。
以上です。

○泉水座長
ありがとうございました。
それでは、第１回の電気の経過措置料金に関する専門会合はこれにて終了させていただ
きます。長時間どうもありがとうございました。

――了――- 37 -