平成 26 年度 事業報告書（平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日まで）

学校法人 北都健勝学園

～ ご挨拶 ～2014 年度の事業報告を行いますにあたり、ここに謹んで関係各位の皆様方に心より御礼を申し上げます。
20 年来の案件でございました、村上での看護学校の立ち上げには、多くの方々のご尽力を賜りました。本当にありがとうございます。また、多くの犠牲を払って尽くして頂いた事務局の皆様にも、益々のご研鑽をお願いするとともに感謝致します。
今後とも本学園がより良い医学教育を行えますように、多くの方々のさらなるご指導ご鞭撻のほど、宜しくお願い申し上げます。
学校法人 北都健勝学園
理事長 的場 巳知子【平成 26 年度 事務局】
（平成 27 年 3 月 31 日現在）
法人本部本部長代理：小野 敏子 / 事務局長：小田 奈美枝 / 事務局長代理：原田 慎司
新潟総合研究所
所長：石橋 政雄 / 所員：海藤 是夫
新潟リハビリテーション大学
事務局長：大滝 かおり
事務局：鈴木 浩文，安達 剛志，竹部 香代子，竹内 やよい，加藤 真由美，井上 広美，
小池 雅俊，山田 裕樹
図書館：大滝 陽子，加藤 美由紀
経理課：鈴木 理恵，磯部 未知子，長岡 友希，鈴木 佳苗
新潟看護医療専門学校
学校長補佐：浦壁 英紀 / 事務局長：近 貴司 / 事務局：吉井 大樹，玉川 史記，松田 優里
新潟看護医療専門学校 村上校 設立準備室 ： 森田 邦子，三宅 久枝
新潟リハビリテーションクリニック ： 塚原 智弘，望月 佐衣子

目

次

ご挨拶
Ⅰ．法人の概要·························································· 3

１．法人の名称
２．事業所の所在地
３．認可年月日
４．建学の精神５．北都健勝学園の理念
６．法人の沿革
７．設置する学校・学科及び関連施設
８．定員、学生数の状況
９．役員等の概要
１０．評議員の概要
１１．教職員の概要

Ⅱ．事業の概要···························································· 7

１．法人本部
衛生委員会活動報告
２．新潟リハビリテーション大学（１）医療学部（２）大学院 リハビリテーション研究科
３．新潟看護医療専門学校

Ⅲ．財務の概要
１．概況説明（１）全般概況（２）資金収支の概況（３）消費収支の概況（4）貸借対照表の概況
２．収益事業· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 22

Ⅰ．法人の概要
１．法人の名称

学校法人北都健勝学園

２．事業所の所在地

新潟県村上市上の山 2 番 16 号

３．認可年月日

平成 6 年 12 月 8 日

４．建学の精神現代医療並びに社会福祉に対応できる専門知識を有し、医療スタッフの一員としての責任感と協力の精神に満ちた人材を育成し、21 世紀における高齢化社会の医療と福祉に貢献しようとするものである。
５．北都健勝学園の理念○スクールモットー「人の心の杖であれ」
この精神を礎とした崇高な倫理観、優れた医療人としての厳格さと慈愛を併せもつ全人教育を目指します。
○ミッションステートメント「からだをみて」「心をみて」「社会をみて」いく、学園です
統合医療、チーム医療を実現できる人材育成が使命です。
地域社会、国際社会に貢献できる医療人育成を目指します。
６．法人の沿革
月 日
平成
平成
平成

6 年 10 月
6 年 12 月
7年 4月

平成 12 年 4 月
平成 16 年 4 月
平成 19 年 4 月
平成 22 年 1 月
平成 22 年 4 月

平成 22 年
平成 22 年
平成 23 年
平成 25 年
平成 25 年
平成 26 年
平成 27 年

4月
4月
8月
3月
4月
4月
4月

内

容

学校法人北都健勝学園 新潟リハビリテーション専門学校設立準備室開設
学校法人北都健勝学園寄附行為認可
新潟リハビリテーション専門学校開校（理学療法学科 作業療法学科 言語療法学科）
新潟リハビリテーション専門学校に、鍼灸療法学科を増設
新潟看護専門学校開校（看護学科）
新潟リハビリテーション大学院大学開学（リハビリテーション研究科リハビリテーション医療学専攻 摂食嚥下障害コース、高次脳機能障害コース）
新潟看護医療専門学校附属東洋医療センター鍼灸治療院開院（新潟市西区みずき野 2-20-38）
新潟リハビリテーション大学開学（医療学部リハビリテーション学科 理学療法学専
攻、言語聴覚学専攻）
それに伴い、大学院大学を新潟リハビリテーション大学大学院に改称
新潟看護専門学校を新潟看護医療専門学校に改称し、東洋医療学科を増設
村上東洋医療センター開院（訪問治療） （新潟県村上市上の山 2 番 16 号）
新潟リハビリテーションクリニック（心療内科）開院 （新潟県村上市上の山 2 番 16 号）
新潟リハビリテーション専門学校閉校
新潟リハビリテーション大学に、作業療法学専攻を増設
新潟リハビリテーション大学大学院に、運動機能科学コース増設
新潟看護医療専門学校村上校開校
3７．設置する学校・学科及び関連施設（１）学校名：新潟リハビリテーション大学
学 部：医療学部
学 科：リハビリテーション学科
専 攻：理学療法学専攻、作業療法学専攻、言語聴覚学専攻
住 所：〒958-0053 新潟県村上市上の山 2 番 16 号
研究科：リハビリテーション研究科
専 攻：リハビリテーション医療学
コース：摂食・嚥下障害コース、高次脳機能障害コース、運動機能科学コース
住 所：〒958-0053 新潟県村上市上の山 2 番 16 号
（２）学校名：新潟看護医療専門学校
学 科：看護学科、東洋医療学科
住 所：〒950-2264 新潟市西区みずき野 1-105-1（３）施設名：新潟看護医療専門学校附属東洋医療センター鍼灸治療院
業務の種類：はり、きゅう
住 所：〒950-2264 新潟市西区みずき野 2-20-38（４）施設名：村上東洋医療センター（訪問）業務の種類：はり、きゅう
住 所：〒958-0053 新潟県村上市上の山２番１６号（５）施設名：学校法人北都健勝学園 新潟リハビリテーションクリニック
業務の種類：心療内科、精神科、小児科
住 所：〒958-0053 新潟県村上市上の山２番１６号
８．定員、学生数の状況（平成 27 年 3 月 31 日現在）
新潟ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ大学

新潟看護医療専門学校

理学療法学

作業療法学

言語聴覚学

研究科

看護

東洋医療

4 年制

4 年制

4 年制

2 年制

3 年制

3 年制

定員 40 名

定員 40 名

定員 40 名

定員 12 名

定員 40 名

定員 30 名

1 学年

62

39

24

4（2）

44

10

183

2 学年

44

30

31

0

44

5

154

3 学年

48

25

1（1）

44

8

126

4 学年

43

23

合計

197

69

103

合計

66
5（3）

＊研究科における（）は長期履修者の人数

4

132

23

529

９．役員等の概要（平成 27 年 3 月 31 日現在）
理 事（定数 7 人以上 10 人以内）：現数 10 人
区 分
氏 名
常勤・非常勤の別理事長
的場 巳知子
常 勤
理 事
野 田
忠
常 勤
理 事
青木 主税
非常勤
理 事
小野 敏子
常 勤
理 事
平井 顯德
常 勤
理 事
伴
雅 史
非常勤
理 事
川 崎
久
非常勤
理 事
加藤 幹司
非常勤
理 事
小田 奈美枝
常 勤
理 事
松林 義人
常 勤
監事（定数２名）：現数２名
監 事
鳥田 次郎
非常勤
監 事
宍戸 由喜夫
非常勤

１０．評議員の概要（平成 27 年 3 月 31 日現在）
評議員（定数 1５人以上２１人以内）：現数２１人
区 分
氏 名
常勤・非常勤の別
評議員
山村 千絵
常 勤
評議員
道関 京子
常 勤
評議員
藤 本
幹
常 勤
評議員
星野 浩通
常 勤
評議員
塚原 智弘
常 勤
評議員
山 﨑
暁
常 勤
評議員
中 原
穣
非常勤
評議員
宇津木 努
非常勤
評議員
川 崎
久
非常勤
評議員
郷内 秀樹
非常勤
評議員
キム フング
非常勤
評議員
金子 良治
非常勤
評議員
石橋 政雄
常 勤
評議員
浦壁 英紀
常 勤
評議員
海藤 是夫
常 勤
評議員
平井 顯德
常 勤
評議員
大 滝 かおり
常 勤
評議員
近
貴 司
常 勤
評議員
康
徳 龍
常 勤
評議員
小池 郁代
常 勤
評議員
原田 慎司
常 勤

5

備
考
平成 14 年 10 月 就任
平成 23 年 3 月 就任
平成 25 年 5 月 就任
平成 25 年 5 月 再任
平成 25 年 5 月 再任
平成 25 年 5 月 再任
平成 25 年 5 月 再任
平成 25 年 5 月 再任
平成 25 年 5 月 就任
平成 25 年 5 月 就任
平成 25 年 5 月 再任
平成 25 年 5 月 就任

備考
平成 25 年 5 月 再任
平成 25 年 5 月 就任
平成 25 年 5 月 就任
平成 25 年 5 月 再任
平成 25 年 5 月 再任
平成 25 年 5 月 就任
平成 25 年 5 月 就任
平成 25 年 5 月 再任
平成 25 年 5 月 再任
平成 25 年 5 月 再任
平成 25 年 5 月 就任
平成 25 年 5 月 就任
平成 25 年 5 月 再任
平成 25 年 5 月 再任
平成 25 年 5 月 再任
平成 25 年 5 月 再任
平成 25 年 5 月 就任
平成 25 年 5 月 再任
平成 25 年 5 月 就任
平成 25 年 5 月 就任
平成 25 年 5 月 就任

1１．教職員の概要（平成 27 年 3 月 31 日現在）
区 分
教 員
職 員
計

法人本部
本務
－
２
２

兼務
－
３
３

新潟ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ大学
本務
２９
１８
４７

兼務
６７
５
７２

6

新潟看護医療
専門学校
本務
兼務
２２
４５
４
１
２６
４６

計
本務
５１
２４
７５

兼務
１１２
９
１２１

Ⅱ．事業の概要
１．法人本部①新潟看護医療専門学校 村上校の設置認可準備を行い、平成 27 年 3 月に設置認可された。
②学園の整備計画を立案し、段階を追って改築、土地の購入に向けた準備を行った。
③より良い教育内容の見直しとともに、卒後教育も含め国試対策・入試改革を実行に移し、国試合格率の向上に邁進した。また、結果を更に検討し平成 27 年度の教育活動に活かせるように法人本部並びに事務組織の改正を順次行った。
④新潟リハビリテーション大学が中国医薬大学と新たに提携し、研究協力などを強化し、高等教育機関
としての役割を担う体制を整備した。
⑤地域との連携協力を継続して行い、協議会を開催し話し合いを定期的に続けている。
⑥村上市議会の協力を得て、大学から新潟看護医療専門学校 村上校への松林の間の道に、街灯を設置して頂けた。

学園教職員の健康に関する取り組み
H26 年度 衛生委員会活動報告
１．定例会議および活動
定例会議
4 月 17 日
第1回
合同会
5 月 26 日
第 2・3 回
分科会
23 日
第4回
合同会
6月
7月

NUR
NNC

教職員定期健康診断（予備日）
就業衛生環境調査
夏季巡回調査教職員健康セミナー、救急救命講習会

22・31 日25 日

第 5・6 回
第7回

分科会
合同会

NNC

9・30 日10 月 29 日

第 8・9 回
第 10 回

分科会
合同会

NUR

8月
9月

その他の活動
教職員定期健康診断

11 月 17・27 日
第 11・12 回
分科会
インフルエンザ予防接種補助金給付
12 月 8 日
第 13 回
合同会
NUR
1 月 26・27 日
第 14・15 回
分科会
いぶう通信第 7 号発行
2 月 16・17 日
第 16・17 回
分科会
冬季巡回調査3 月 23・30 日
第 18・19 回
分科会⇒ 第 18・19 回は、日程調整ができず、合同会を断念し、分科会としたため、定例会は予定より 1 回多く開催された。
＊NUR=新潟リハビリテーション大学，NNC=新潟看護医療専門学校

7

２．第 4 回教職員健康セミナー
教職員健康セミナーを開催し、合わせて AED の使い方を復習するため、昨年に引き続き、救急救命講習を行った。
NNC

開催日
8月5日

NUR

8 月 11 日

内容

救急救命講習健康セミナー『身体を感じて遊ぼう！』
救急救命講習健康セミナー『身体を感じて遊ぼう！』

参加
10 名
13 名
13 名
17 名

講 師
有資格者 2 名、和田有子
長谷川千種
村上消防署員、和田有子
長谷川千種⇒ 今年度の教職員健康セミナーは、NUR 作業療法専攻助手で俳優の長谷川千種さんを講師に迎え、「身体を感じて遊ぼう！」というテーマで施行。テーマの通り、老若男女の別なく、体を動かし、心を開放して「感じる」ことができた。また、救急救命講習は、毎年、初参加の教職員もいるため、継続実施が不可欠である。

３．就業衛生環境調査 ：労働環境調査／疲労度調査
NNC

回収率
100％
有効
回答数
24 部

NUR

回収率
70％
有効
回答数
33 部

就業衛生環境；現在携わっている仕事への適正や、目標となる人物の存在下のもとで仕事ができることに対して、やりがい等を感じながら就業している教職員が多い。
業務内容の実際では、長時間の同作業や VDT、及びの勤務時間外
業務を抱える現状が伺えた。また、昨年度に引き続き将来や経済的不安が認められた。
疲労度調査 ；「肩が凝る」「目が疲れる」「腰が痛い」等の身体症状に加え、「ちょっとしたことが思い出せない」「することに間違いが多くなる」「横になりたい」の項目が上位であった。
業務内容によるものか、年齢的な問題なのか、年々の加速もみられている。
就業衛生環境；教職員間の交流や身近な相談相手など、コミュニケーションが活発なこと、道具や機器に対する満足度は高いことがわかった。また、長時間の姿勢保持やディスプレイの注視、休憩時間が取れないなど、
疲労や体調不良につながる問題が多くみられた。
疲労度調査 ；「肩が凝る」「目が疲れる」「足がだるい」などの項目のほか、「ちょっとしたことが思い出せない」「よく頭が痛くなる」などの項目が多かった。
⇒ 今後は、仕事の時間配分を適切にし、休み時間を作ることや身体の循環を良くする為の軽い体操などの工夫が必要であると思われる。

8

４．就業環境巡回調査：労働基準法に基づく、職場の巡回衛生調査（年 2 回実施）
＊ 問題が発生しやすいであろう夏季と冬季に巡回調査を施行。冬季では夏季の問題点の改善についても検証
NNC

NUR

夏季
8／20 実施冬季
2／4 実施夏季
8／11 実施

冬季
2／16 実施

男女の更衣室内に綿埃がある。以前清掃業者に週 1 回掃除に入ってもらうように伝えていたがなかなか徹底されていないので、再度、更衣室掃除の依頼をする。
パントリーの換気扇スイッチが高すぎる、ゴミ収集ケースの内側が汚いなどは対策検討。
夏とほぼ変わっていないが、換気扇の目立つ埃については、清掃業者に依頼が可能とのことで、直ぐ改善が可能であると考えられる。
問題になっているトイレや壁、網戸などは、大規模な修繕が必要な箇所であるため、昨年度も修繕を依頼しているが改善はない。トイレの汚物入れの蓋や消臭剤の設置など、直ぐ改善できるものもある。A 棟 1 階給湯室は、事務機能の移設に伴い改善された。使用者がそれぞれ、個人的に購入したものでの環境改善はいくつか見られた。
夏とほぼ変わっていないが、夏に電灯が切れていたものはすぐに交換されたようだ。
しかし、今回、新たに電灯がチカチカし、切れかかっているのが多く見受けられ、交換の準備が必要と思われた。前回と同様だが、D 棟の上の階など、人の使用が少ない
場所では、汚れや壁のヒビ、網戸が切れているなどの問題が多く見受けられた。

⇒ PC にブルーライトカットの使用を提案⇒ 巡回調査の結果は、法人本部に提出し、改善を要請

５．インフルエンザ予防接種補助金支給
インフルエンザワクチンを教職員に徹底するため、毎年、衛生委員会では学園内勤務の全教職員
および、その同居家族にインフルエンザワクチン接種時の補助を行っている（事務的な問題があり、補助は新潟リハビリテーションクリニックでの接種に限る）。
H26 年度は、51 名に 1 接種あたり 500 円の補助を実施した。

６．救急箱整備
H26 年度も、救急箱を整備した。
⇒ NUR：事務室に 1 セット、薬剤充填。
（NUR 保健室の救急箱を回収、NNCM の事務室に配置予定；薬剤充填）
NNC：救急セットのみ。年度内補填なし。

７．いぶう通信発行
第 7 号いぶう通信を発行した。

9

２．新潟リハビリテーション大学（１）医療学部
１．事業報告概要
平成 26 年度は開学以来 5 年目を経過し、第 2 回の卒業生として理学療法学専攻 39 名、言語聴覚学
専攻 16 名を社会に送り出すことができ、養成校としての一定の成果を果たすことができた。
まずリハビリテーション技術者の養成校である本学の教育成果を反映する理学療法士国家試験、言語聴覚士国家試験の合格率であるが、前年度に比較し両専攻で平均 15.8%(理学療法専攻 18.4%、言語聴覚学専攻 2.7%)の改善が見られ、国試対策の効果が現れてきた。前年度は全国レベルとは大きな差が存在したので、本年度は 4 年生を対象とする国家試験支援体制を全面的に見直してきた。主な改善事項は、出席管理の徹底、チューター制の活用、卒業認定試験の導入であった。また今後の課題としては、入学時よりの学力レベルの向上策が必要とされた。
大学全体の改革では、外部認証評価機関（大学基準協会）による認証評価における指摘事項についても改善を行ってきた。主なものとして大学運営組織整備と各委員会活動状況の共有化の推進、学生生活満足度調査において満足度が低かった項目の原因分析調査と対策の実施、専攻間のアンバランスの解消策の検討を実施した。
学生確保についての取り組みでは、大学教職員が一丸となった努力を行った結果、平成 27 年度の新入生は収容定員を満たすことができたが、言語聴覚学専攻においては依然厳しい状況にあり抜本的な対策が必要である。
教育の質的向上に向けた取り組みでは、FD(Faculty Development)委員会、学術委員会が主体となって多くの研修会を実施し教職員の質的向上に努めた。また学生の授業に対する要望を調査する授業評価の実施方法についても改善をおこなった。
学習支援については、学生・キャリア支援委員会が中心になって活動し課外活動や就職活動支援などを行ってきた。また新たな試みとして学生研修手帳を作り課外活動の記録と表彰制度への活用を開始した。
その他、地域活動への積極的関わりや財政基盤の安定化に向けた外部資金の獲得への努力も継続的に行ってきた。以下に本年度実施した事業について報告する。
２．国試対策についての取り組みについて
平成 26 年度は、開学以来第 2 回目の国家試験であった。理学療法学専攻は第 50 回理学療法士国家試験を４年在学生 39 名・既卒生 11 名が受験し、在学生は合格 31 名、新卒合格率 79.5% (全国平均
89.1%)、既卒生は合格６名、既卒合格率 54.5%であった。言語聴覚学専攻は第 17 回言語聴覚士国家試
験を４年在学生 23 名、既卒生 2 名が受験し、在学生は合格 16 名、新卒合格率 69.5%(全国平均 70.9%)、
既卒生は合格 1 名、既卒合格率 50%であった。
本年度は、平成 25 年度に比較し理学療法学専攻で 18.4%,言語聴覚学専攻で 2.7%の合格率の上昇が図られたが全国レベルに追い付くためには更なる改善策が必要とされた。
国家試験対策は 4 年生で開始するのでは手遅れとなるので、しっかりした入学時よりの学修指導体制が必要であり、教員の意識改革も必要である。その観点から平成 26 年度の教務組織の改革として、教務・実習委員会の中に国家試験対策部門を統合し学部長が一括して指揮する体制を取った。その結果、専攻を越えた国試対策方法の統一や予算処置が迅速に行えるようになった。個々の教員に対する学修指導については、改善に余地があることや、チューター制の見直しも必要とされる。中でも上級生と下級生といった学
生間の繋がりがチューター制の中で行われていないのも学修の躓きの原因と考えられ対策が必要であり次年度の課題である。
平成 26 年度の国家試験対策として新たに実施し効果があったことは、学生研修手帳を使用した出席管理である。この結果全受験生が 70%以上の出席率を確保できた。また e-learning の導入により自己学習の10

機会を増加させたことも学力向上に効果を上げたと考えられる。
また学修内容の定着と重点項目の明確化をするため期末試験とは別に国家試験形式の実力試験を全学年に実施した。さらに何が授業の中で重要であるかを示すため重点科目においては教科書とは別にサイドブック(副読本)を選定し購入図書とした。
加えて卒業条件として 12 月に実質的卒業判定試験を行うこととし、理学療法学専攻・言語聴覚学専攻の専門科目の 1 つを国家試験形式で行い最終試験とした。
平成 26 年度の反省点としては、①卒業判定試験をより厳しく実施する必要がある、②国試不合格者には模擬試験を欠席する者、登校が不良の者が目立ったので、より厳しい出席管理が必要である。③チュー
ターによる指導力に差があり、全体的指導を強化する必要がある。④臨床実習期間での成績の伸びが思わしくないことより、実習形態の見直しも必要とされる。以上、本年度の反省点を考慮し今後の国家試験対策を見直していきたい。
３．外部認証評価を基にした大学の改革について
平成 25 年度に受審した外部認証評価機関(大学基準協会)による認証評価で指摘された重要事項について、後述する改善策を実施してきた。①各委員会の活動状況把握と教職員へその内容を周知するため、定期的に教授会で報告すると共に大学コンピュータ・サーバーにある各委員会の議事録保存場所を全教職員に公開した。②また教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の検証プロセスを整理するため教務・実習委員会で学則や諸規程の見直しについての議論と見直しを実施した。③管理運営組
織についての主な改善としては、関連業務の統合による効率化を目指した。まず教務委員会、実習委員
会、国家試験対策委員会を統合し教務・実習委員会とし、キャリア支援室と学生委員会においても統合し学生・キャリア支援委員会とした。また地域からの要望を担当する部署として地域連携推進委員会を設置した。④学生生活満足度が学年進行に伴い低下する原因についても検討を行ってきた。その原因を探るため前年度に引き続き「学生学修状況実態調査」と「授業に関するアンケート調査」(授業評価アンケート)を実施した。その結果として授業スタイル、学生自身の受身的学修態度、施設面の不整備などの問題が指摘されたので、授業方法の見直しと IT 化を推進するための「教育を考える会」、「IT 委員会」、設備と教室の整備を担当する「教室ワーキンググループ」を設置し改善案を議論した。⑤各専攻についての収容定員充足率のばらつき、特に言語聴覚学専攻の充足率の低さは、広報活動や専攻教員の努力にも関わらず大きな改善ができなかった。原因としては言語聴覚士に対する社会一般の認知度が低いことが挙げられる。
こうした言語聴覚士に対する需要の少なさは当分改善しないと考えられるので、新たな試みとして心理学関連の専攻を立ち上げる検討を開始し、具体的なシラバスや学則の変更案の検討を行ってきた。⑥学生支援体制の改善としては、前年度までのチューター制の見直しと、これを補完するためのサポーター制を新たに追加した。この事については他の項目で説明する。
４．学生確保に向けた取り組み
広報委員会メンバーを中心とし各専攻教員、学生会の協力を得て全学的に学生確保に向けて努力した。
主な広報イベントとしては学園祭、3 回のオープンキャンパス、各 1 回の入試説明会、ミニオープンキャンパ
スを開催した。また進学ガイダンスについては 48 回参加し、県内および近隣高校への訪問も事務局職員・専任教員により積極的に取り組んだ。
その結果、平成 27 年度入試における全体の入学志望者数は 265 名(前年比 1.02 倍)、平成 27 年度
入学予定者数 123 名となり 1 学年の収容定員 120 名を満たすことができた。専攻別の志願者数は、理学療法学専攻は 158 名、作業療法学専攻は 70 名、言語聴覚学専攻は 37 名であった。また入学予定者数
は理学療法学専攻で 57 名、作業療法学専攻で 41 名、言語聴覚学専攻は 25 名、計 123 名であった。
いずれも言語聴覚学専攻の希望者が少なく、今後の学生確保戦略の再検討が必要であると考えられた。
また国家試験の合格率も直接的に志望者数に反映されると思われるので更なる改善が必要である。

11

５．教育の質的向上を目指した学内での取り組みについて
教育の質的向上対策としては、学生からの授業に対する反応を聴取してフィードバックするシステムとしての授業評価(学生による授業評価アンケート)と FD 活動は、その重点項目である。
前年度の課題として、授業評価についてはアンケートの回収率が低かったことと分析作業に多大な努力が必要であったことが指摘されていた。本年度の授業評価アンケートでは、実施日を各科目の試験日とすることとしたので回収率を高めることができた。またマークシート形式の質問用紙を併用したことにより分析作
業が効率化し早期に結果を出すことができた。
またアンケート結果を見ると、分野別の平均値(満点 5 点)では教養分野で 4.16 点、専門基礎 3.95 点、専門分野 4.12 点となり専門基礎の授業に対する評価がやや低い結果となった。この分野の専任教員が少ないのも今後の課題と思われる。
学生要望事項の中より主として取り組んだものとして、学生への連絡体制と土曜教室開放について記す。
まず前者については従来、教務情報の電子化は、学籍・成績管理のための教務システムおよび学生が個別に所有するメールアドレスを利用した配信システムのみを実施してきた。平成 26 年度は、インターネットを使用したクラウドサービス(Microsoft Office365)を導入し、学生へのメールアドレスの配布、大学への提出書式の HP よりのダウンロードサービス、電子掲示板を導入した。またこのシステムの導入により授業時間の変更を即時に学生のスマートホンのスケジュール表に反映させることができるようにした。また学修に必要な資料をホームページよりダウンロードできるようにし利便性を高めた。
後者については、以前より学生からの要望も強かった土曜日の図書館開館を一部実施した。(前期 16回、後期 17 回)このことにより、非常勤講師の授業開講、図書館の利用、教室の利用などの利便性が高まった。また国家試験近くには専攻教員の監督のもと一部教室の開放も実施した。
教員の質的改善に向けた努力としては、平成 26 年度の FD 活動は、FD 委員会・学術委員会により計14 回実施された。下記にその内容について列記する。
教員のための FD 活動のまとめ
開催日

テーマ

開催担当

備考

2014年 6月13日 大学の概要、実務、職務倫理について

FD研修会 新任教員対象
衛生委員会
2014年 8月11日 AED講習(救急救命講習)
FD委員会
2014年 9月 8日 経皮的頚部電気刺激が嚥下時舌圧に及ぼす即時効果
学術委員会 ランチョンセミナー
2014年10月 6日 公的研究費などの不正使用防止に対する取り組み FD研修会
2014年11月10日 実践報告－地域療育現場での取り組みについて－ 学術委員会 ランチョンセミナー
2014年12月15日 韓国におけるリハビリテーションの実態
FD研修会
2015年 1月19日 講義に関するアンケート調査のまとめ、考察
FD研修会
2015年 2月 9日 作業療法(OT)教育に関わったある作業療法士の来し方行く末 FD研修会
学術活動のまとめ
開催日
テーマ
開催担当
備考
2014年 7月 5日 LSVT BIG
2014年 7月12日 LSVT LOUD
2014年 9月29日 韓国の学校／韓国文化について
2014年11月21日 ロシアの不思議
2014年11月28日 中国の学校

学術委員会
学術委員会
学術委員会 国際交流出前講座
学術委員会 国際交流出前講座
学術委員会 国際交流出前講座

６．学生支援の充実
本学における学生支援体制は、学生全体に対する支援を「学生・キャリア支援委員会」が個別の学生に対する支援を「チューター」教員が担当してきた。前者の活動については本学独自奨学金の受給者を 3 名
12

決定、サークル予算配分(22 サークル)、スポーツ大会・学園祭の支援、キャリア支援のための就職説明会、就活ガイダンス、キャリア支援ハンドブックの作成、村上大祭ボランティアの選出、卒業アルバム委員の選
出などを行ってきた。また新しい試みとして課外活動の履歴を記録する「学生研修手帳」の高得点者を学
年ごとに集計し表彰候補者を選定した。その他の全般的支援としては、1 期生の「認定心理士」資格認定
審査申請の支援を行い 15 名(理学療法学専攻 13 名,言語聴覚学専攻 2 名)全員の認定が日本心理学会よりなされた。
学生個別の支援体制としては、前年度はチューター制を設け学修指導・生活指導に力を入れてきたが、
平成 26 年度はより指導体制を強化するため共通教員・事務職を含めた副チューターとも言えるサポータ
ーを各学生に割り当て担当 2 人態勢でより手厚いケアを実施した。
７．地域社会との連携について
地域への教育的貢献としては、「いきいき県民カレッジ」への協力、「胎内市リハビリ教室」、「胎内市子どものこころとことばの相談室」、「長寿大学」への教員派遣の他、地元小学生の福祉見学を学内で実施した。
また地元住民との触れ合いと健康支援として地域住民とのペタンク大会への参加、トライアスロン大会、村上大祭・岩船大祭への学生ボランティアの参加、転倒予防教室の継続的開催など多岐にわたる地域連携を行ってきた。
８．財政基盤の安定に向けた取り組み
本学の財政基盤を安定化するためには、まずは確実な学生確保が重要であるが、そのためには大学ブ
ランド・イメージの向上が求められ、学生教育の質的向上と研究機関としての機能を高めるため研究設備・研究支援体制の整備が必要である。
本年度の理学療法士国家試験、言語聴覚士国家試験は、各種の国試対策の見直しにより前年度より合格率を上げることができた。次年度はさらにこの傾向を加速させるため、入学前より卒業まで切れ目のない学生支援を行っていく必要がある。
また教員の教育力・研究力の育成のための支援としては、FD 委員会・学術委員会による FD 活動を行ってきたが、次年度はさらに開催回数を増やし教員レベルを高めていきたい。
教育環境を改善するためには公的補助金の活用も大切であることより、平成 26 年度私立大学等教育
研究活性化設備整備費補助金の申請をおこない交付金を得ることができた。また日本学術振興会科学
研究費助成事業学術研究助成基金助成金において「基盤 C」2 件（新規）、「挑戦的萌芽」2 件（転入）、「若手(B)」1 件（継続）、科学研究費補助金「基盤 B」1 件（転入）を得ている。今後も一層教育環境の改善のため学生確保と外部資金の獲得をおこない財政の安定化に努めたい。
・卒業者数（学位授与数）、就職進学状況について
卒業者数（学位授与数）

６２名

卒業生の就職先内訳
・病院：３９名 診療所：１名 介護老人保健施設等：５名
・新潟県内：３６名 新潟県外：９名
・授業料等（平成 26 年度年額）
年次
入学金
授業料
１年次
350,000 円 1,000,000 円
２年次以降－
1,000,000 円

実験実習費
150,000 円
150,000 円

13＊進学者：なし

施設設備費
250,000 円
250,000 円

年間納付総額1,750,000 円
1,400,000 円

（2）大学院リハビリテーション研究科
１．事業報告概要
・当該年度の事業の概要
平成 26 年度は母体となる学部の卒業生を、はじめて迎え入れた年であった。その受け皿を拡充するた
めに、リハビリテーション研究科リハビリテーション医療学専攻に、新しい３つめのコースとして、運動機能科学コースを平成 26 年 4 月に開設した。それに伴い、カリキュラムの再改訂も実施した。
新しいカリキュラムでは、共通科目として「教授法」や「職場管理学」などを新規に開講し、修了後はリーダーとして活躍できる人材を育成するための科目を強化した。「医療倫理」については、国際基準を満たした e-learning （CITI Japan Project）を導入するとともに、遠方からの入学生を獲得することを念頭に置いて、一部の専門科目では Web 授業を開始した。
また、平成 24 年 8 月に出された中教審答申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」に基づき、教育課程の構造を分かりやすく明示する工夫として科目ナンバリング制度を導入するとともに、社会で求められる汎用的な能力・態度・志向を評価するために海外の諸大学で活用されている標準テストの一種である PROG (Progress Report on Generic Skills)テストを導入した。
さらに、平成 27 年度からの新しい管理運営体制実施の準備として、以下のような事業を行った。
①平成 27 年 4 月の学校教育法一部改正に向け、新しい法律に見合った大学運営が年度当初から可能となるよう、学内諸規程の大幅な改正を平成 26 年度末までに、ほぼ完了させた。
②全学的な研究プロジェクト（地域に貢献する、地域密着型の研究プロジェクト）実施に向けて、平成 27
年度私立大学戦略的研究基盤形成支援事業に申請書を提出した。これまでの本学の研究活動は個々の教員レベルのものしかなく、大学組織全体としての研究プロジェクトは実施されていない。しかし、本学の特色を打ち出すためにも全学的な研究プロジェクトの実施は必須であるため、平成 27 年度の採択を目指し申請を行った。
③平成 28 年度に、東京地区にサテライトキャンパスを開設すべく、平成 27 年度から準備を進めることを決議した。
④平成 27 年度より、修士研究指導において新たにリサーチルーブリックを導入するにあたり、評価方法を決定した。ルーブリック評価は、アメリカにおいて大学教育に広く活用されており、成績評価の公平性、客観性、厳格性を増大させ、大学教育の質を担保する要であるとともに、教学内容に関してチェック
からアクションへの展開を可能にする鍵となると認識されているものである。
⑤平成 27 年度より、単位の実質化等のために、シラバスの記載内容について改めることとし、そのフォーマットを決定した。シラバスには、各回のテーマ以外に講義内容の詳細な記述のほか、授業外に行うべき学修活動の内容や時間についても掲載し、院生の主体的な学修を促すことが可能となるような内容を盛り込んだ。
・主な事業の目的・計画・進捗状況
運動機能科学コース開設とカリキュラム改定
PT・OT 領域の教育研究を主とし、運動機能障害をもつ患者に対応できる人材を育成するため、「運動機能科学コース」を平成 26 年度から開設した。新コース開設に伴い、開学以来２度目となるカリキュラムの改定を行った。新カリキュラムでは、ナンバリング制を導入して教育課程の体系性を明示したほか、次のような特色をもたせた。
① 共通科目として「職場管理学」や「教授法」などを新たに開講した。⇒本大学院の教育目標や養成する人材像に基づき、臨床現場や福祉施設あるいは教育機関等でリーダーとして活躍できる人材を育成するための科目を強化した。
② PROG (Progress Report on Generic Skills)テストを導入した。⇒社会で求められる汎用的な能力・態度・志向を早い段階から評価するとともに、その評価結果の検討を教育や研究指導に反映させることで教育の質向上を図り、社会で活躍できる有能な人材を育てることを目的とした。
14

③ 一部の講義科目において、Web 授業を開始した。⇒将来的に、遠隔地居住学生や社会人学生の通学の便宜を図る目的で、導入した。
④ 「医療倫理」科目に、CITI Japan Program ( e-learning) を導入し、研究倫理教育を強化した。⇒
近年、論文改ざん、生命倫理に反する研究など、さまざまな問題が相次いで発生しており、倫理教育の徹底が求められるようになった。国際基準を満たしたこのプログラムを学び、研究者、医療従事者として遵守すべき倫理をしっかりと身につけてもらうことを目的とした。本学は、このプログラ
ムを県内の大学の中では、もっとも早く導入した。
２．学生確保に向けた取り組み
学部生に対して・本学医療学部卒業生向けに特待生制度を充実させ、新制度の運用を開始した。
・学部生を対象とした「就職相談会での大学院ブース設置」「大学院説明会の開催」のほか、学部保護者
会時にも大学院説明を行い、学部生のみならず保護者に対しても大学院進学への理解と協力を求めた。
・学部生に大学院を意識させ興味をもたせるために、４年生の大学院特別講義への参加を呼び掛けた。
特別講義は、外部講師による高度で専門的な内容を含む講義として位置づけており、平成 26 年度は PT
向けと ST 向けのものを別々に開講した。
・上述したような一連の取り組みの結果、２名の学部生が大学院に入学した。
社会人に対して・働きながらでも通いやすい受講体制（①長期履修制度、②各人の希望スケジュールを重視して編成した講義時間割、③E メールを利用した連絡や指導 等）を、引き続き実施した。
・社会人でも学修しやすい科目等履修生から本専攻に入学する際の学費減免制度および単位移行制
度などを整備し、研究生等に関する規程に盛り込んだ。これらの制度は、パンフレットや説明会を通じて周知を行った。このように、多様な学びができる仕組みを整備し、社会人でも科目履修がしやすいことをアピールした。
・上述したような一連の取り組みの結果、市外在住の社会人在学生にあっても、勤務を続けながら計画
通りの履修を行い、修士過程を修了することができた。さらに２名の社会人が新しく入学した。
３．教育の質的向上を目指した取り組みについて・大学院の教員は全員、学部の教員を兼ねているため、定期的な教員研修等は、学部と共同で実施している。具体的な活動状況は、医療学部の記載項目を参照のこと。
・大学院の講義に関する授業評価アンケートおよび教員に対するフィードバック、集計については学部のFD 委員会とは別に、大学院で独自に実施している。
・前項で述べたように、外部講師による専門性の高い特別講義を定期的に実施しており、院生や教員、さらには学部生の高度な専門的知識の獲得に向けた研鑽の機会を提供している。
・院生や OB 生の学術雑誌投稿や学会発表時の経済的負担を軽減する制度を整備している。これらの制度を利用して、研究成果発表の機会の増加及び質の向上が見られる。
４．地域連携を深めるための取り組み
・大学全体として取り組んでいるものについては、医療学部の記載項目を参照のこと。
・その他、大学院の取り組みとしては、産学連携共同研究ならびに研究成果を通じての地域連携、地域への研究成果の還元がある。例として、近隣地域に導入されている食品加工機械を用いて、介護食材を研究開発し、開発した食材を施設に提供している。
産学連携共同研究⇒相手方：村上市高根フロンティアクラブ
５．財政基盤の安定に向けての取り組み
・学生確保が第一であるので、学生確保に向けて努力した（学生確保に向けた取り組み参照）。
15

・しかし、内部資金のみでは限界があるため、外部資金の獲得も重要である。その中で、日本学術振興会科学研究費助成事業学術研究助成基金助成金を、複数の大学院教員が獲得することができ、直接経費により当該研究課題はもちろん、広く教育研究にも使用できる機器類を多く設置することができた。また直接経費に付随して措置される間接経費を使用して、学内の諸設備を充実させることができた。今後も多くの外部資金を獲得できるよう、教員の研究意識を高めていく。
６．今後の課題・大学基準協会による認証評価で、大学院に唯一付された努力課題は「収容定員に対する在籍学生数
比率が低いので、改善が望まれる。」というものであった。これについては、従前より、本大学院の当面の課題で最重要なものと認識し、上述のような各種の努力を試みてきてはいるが、大きな解決には至っていない。今後は、社会人の通学にとって不利な立地条件等を克服すべく、サテライトキャンパスの開設を目指す。
・学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援について
・各種学生支援については、新入生オリエンテーション時に紹介しているとともに、学生便覧にも掲載している。
・本大学院は少人数教育であり、教員の目が行き届きやすい環境にある。とりわけ、研究科長や研究指導教員等は、随時きめ細やかに講義の出席状況や研究進捗状況を確認したり、身辺相談にのったりしている。また、前述したように、社会人の場合は特に、履修が容易に行われるよう、各種配慮を行うなど柔軟な対応を行っている。
・研究指導にあっては、学生が望む場合は、夜間、休日に関わらず、メール指導等での対応を行うことも可能としている。とりわけ、研究計画書提出前や、修士論文中間発表会、最終発表会、修士論文提出前にあっては、指導教員が親身になって対応しており、これまでのところ研究の未完成による留年者はいない。
・修了者数（学位授与数）、就職進学状況について
平成 2６年度の修了生（および就職進学者数）は１名である。開学時から平成 26 年度までの修了者
数（修士学位授与数）総数は 20 名である。修了年度ごとの修了者数は下表の通りである。
平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

２名
２名
３名
８名
４名
修了生の修了直後の就職先は以下の通りである。
・大学、短期大学、専門学校等 教育機関 教員（11 名）
・県内病院・施設 （6 名） ・県外病院・施設 （3 名）
・授業料等
授業料等（平成 26 年度年額）
入学検定料
１年次
30,000 円
2 年次
―

入学金
100,000 円―

平成 25 年度

平成 26 年度

0名

1名

授業料
1,100,000 円
1,100,000 円

合計
1,230,000 円
1,100,000 円

特待生制度概要
減免内容
入学金の全額および各年度の授業料のうち 100,000 円を免除

16

採用予定数
６名程度
選考基準を充たした者

長期履修生の授業料等概要
長期履修生が納入する授業料総額は２年間分でよく、２年間分の授業料を計画した履修年数３年で除した額を毎年納入する。

17

３．新潟看護医療専門学校
１．事業報告【学生教育・指導の充実】
a． 教員による授業に関する自己評価を実施し、次年度の授業改善に努めた。
b． 学生による授業に関する自己評価を実施し、次年度の授業改善に努めた。
c． 学校運営評価を実施し、改善点を検討し、事業計画を立案した。
d． 実習後、かなりの時間をかけて評価会議を実施し、実習の充実と学生の理解に努めた。
e． 入学者に対し、基礎学力向上に努めた。
f． 学生が学校生活に、より適応できるように、３年生だけでなく１・２年生にもチューター制を導入した。
g． 複数担任制の導入により、よりきめ細やかな学生指導体制を充実させた。
h． 医療職を目指す者として、学習のみならず日常における生活指導にも力を入れた。
i． 早期合格者への入学前指導を継続し、入学までの学力向上を考慮した課題の工夫に努めた。
【教育環境の充実】
a． 司書配置は実現していないが、委員会において引き続き図書室の利用改善を検討中である。
b． 学習環境に関するアンケートの集計結果から、改善点を整理し更に教育環境の充実を図る。
【国家試験対策】a． 教務主任をリーダーとした国家試験対策委員会にて、合格率向上への機能を強化した。
b． 学力が不十分な学生への早期指導を行う等、合格率向上を目指した指導徹底に努めた。
c． 例年どおり全学年による合同模擬試験を実施し、国家試験合格率向上を目指した。
d． 年間の時間割に予備校講師による特別講義を組み入れ、国家試験対策を強化した。
e． 例年どおりチューター制による指導を実施し、国家試験合格率向上を目指した。
２．学生確保に向けた取り組み
a． 年度途中までは学内の学生募集委員会、後半は法人の広報戦略課を中心に、広報活動内容や
入学試験実施計画を検討し、定員の充足に努めた。昨年度に引き続き、業者に頼らず本校独自の活動を展開し両学科定員確保を目指した。テレビ CM や新潟市内の路線バス車体広告等のツールを駆使し、広報活動に励んだ。
オープンキャンパス３回、本校独自の学校説明会５回に加え、夜間開催の東洋医療学科説明会を２回開催した。その他、小中学校からの学校訪問や職業体験等の要望に対し、希望に応じ随時受け入れた。
その他、昨年度同様、県内主要地域での出張ガイダンスを開催した他、新潟市内外で開催されたイベントにも積極的にブース出展し、学校の知名度アップに努力した。
b． 昨年度より導入した特別入学試験を継続実施した。出願資格として、オープンキャンパスへの参加を義務づけていることにより参加者数を保っている。看護学科については、入試倍率約 3.4 倍という好調を維持している。これは、積極的に地域へ出向きブースを出展し、地道に広報活動をつづけた
ことが要因として考えられる。
今後も入学試験の選考方法を更に検討しながら、良質な学生確保に努力していく。

18

３．教職員並びに教育の質的向上を目指した取り組み
a. 専門科目または担当領域の自己研修により、個々の教職員並びに教育の質的向上に努めた。
月
研 修 名
・新潟県看護協会 成人分科会(新潟市)・看護師等学校養成所副校長・教務主任会議(新潟市)
・妊産婦・新生児・乳幼児支援者研修会(新潟市)
４月
・新潟県看護教員の会 現任教育委員会(新潟市)・新潟県看護教員の会 母性看護学分科会(新潟市)・新潟県看護教員の会 理事会(新潟市)
・マタニティ・ヨーガ指導者ステップアップ研修会(新潟市)
・東洋療法学校協会広報委員会(東京都)・新潟県看護協会 助産師職能集会(新潟市)・新潟県看護教員の会 総会・講演会(新潟市)
５月
・新潟県看護教員の会 老年看護学分科会(新潟市)・新潟県看護協会通常総会および看護職能集会(新潟市)
・BLS(一次心肺蘇生)コース研修(新潟市)
・医療的ケア教員講習会(宮城県)・新潟県看護協会 西支部通常集会および特別講演(新潟市)
・考える看護学生をはぐくむ授業づくりの秘結(東京都)・新潟県看護教員の会 成人分科会(新潟市)
６月
・新潟県看護連盟通常総会および特別講演(新潟市)・新潟県看護教員の会 老年分科会(新潟市)・新潟県看護教員の会 精神看護学分科会(新潟市)・新潟県看護教員の会 母性看護学分科会(長岡市)・新潟県看護教員の会 精神看護学分科会(新潟市)
・第８回東アジアグリーフケアプレセミナー(新潟市)
・健康寿命を伸ばす運動の講演会 膝と腰に効く！(長岡市)
・看護教員ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ研修(新潟市)
７月
・食品衛生責任者講習会(新潟市)・新潟県看護教員の会 統合分科会(新潟市)
・全日本鍼灸マッサージ師会「第６７回関東甲信越地区協議会」懇親会(新潟市)
・「コミュニケーション」をどう教えるか(新潟市)
・プロジェクト学習で新しい看護教育をはじめよう！(新潟市)
・教員の実習指導力強化セミナー(東京都)
・第３８回(公社)東洋療法学校協会 教員研修会(長野県)
・看護教員ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ研修(新潟市)
８月
・新潟県看護教員の会 現任教育委員会(新潟市)
・日本看護学校協議会 第１回研修会(東京都)
・災害支援ナース養成研修(新潟市)
・第５３回新潟県小児保健研究会(新潟市)
・関東信越局による看護師等養成所への説明会(新潟市)・新潟県看護教員の会 総会・講演会(新潟市)

19

b.

・第５回教員セミナー「学習障害の効果的な支援とは」(東京都)・新潟県看護教員の会 母性看護学分科会(新潟市)
９月
・日本看護協会 第４５回日本看護学会 看護教育(新潟市)・新潟県看護教員の会 老年分科会(新潟市)
・日本看護協会 日本看護学会看護教育(新潟市)
・講演会とパネルディスカッション「産後クライシス」(新潟市)
・日本家族計画協会指導者のための避妊と性感染症予防セミナー(新潟市)
・新潟いなほの会 大人の発達障害の就労を考える(新潟市)・新潟県助産師会 新潟県助産師研修会(新潟市)
１０月
・新潟県看護教員の会 母性看護学分科会(新潟市)・新潟県看護教員の会 成人分科会(新潟市)
・東洋療法学校協会 第３６回学術大会(神奈川県)
・新潟県看護教員の会 精神看護学分科会(新潟市)
・看護教員再教育事業 新潟県看護教員キャリアアップ研修(新潟市)・新潟県看護教員の会 老年分科会(新潟市)・新潟市助産師会 「自分らしいライフデザイン」(新潟市)・新潟県看護教員の会 在宅看護論分科会(新潟市)
１１月
・看護教員再教育事業 新潟県看護教員キャリアアップ研修(新潟市)・新潟県看護教員の会 成人看護学分科会(新潟市)・新潟県看護教員の会 母性看護学分科会(新潟市)
・新潟・中越医療圏合同看護学生臨地実習推進協議会(新潟市)・新潟県看護協会 ナースセンター事業委員会(新潟市)・新潟県看護教員の会 在宅看護論分科会(新潟市)
１２月
・人間総合科学大学 看護専任教員養成研修(東京都)・新潟県看護教員の会 成人看護学分科会(新潟市)・新潟県看護教員の会 精神看護学分科会(新潟市)・新潟県看護教員の会 母性看護学分科会(新潟市)
・人間総合科学大学 看護専任教員養成研修(東京都)
１月
・新潟市消防局 応急手当普及員講習(新潟市)
・長岡市福祉保健部健康課 事例検討会(長岡市)・新潟県看護協会 第４回ナースセンター事業委員会Ⅰ(新潟市)
・人間総合科学大学 看護専任教員養成研修(東京都)２月・新潟県看護教員の会 現任教育委員会(新潟市)・新潟県介護支援専門員協会 介護支援専門員実務研修(上越市)・新潟県看護教員の会 理事会(新潟市)
・いわふね国際交流会 特別講演会(村上市)
・メディカ出版 国家試験対策セミナー(東京都)
・女性のための健康医療研究会 特別講演会(東京都)
３月
・日総研セミナー 論理的な「書き方」「話し方」「教え方」(東京都)・新潟市助産師会 マタニティ整体(新発田市)
・新潟県三条地域振興局健康福祉環境部
管内保健師業務検討会(三条市)・新潟県介護支援専門員協会 介護支援専門員実務研修(長岡市)
教員評価の導入により、学生への教育について改善点をふりかえる体制を整えた。
20

４．財政基盤の安定に向けて
昨年度より導入した特別入学試験を継続実施した。出願資格としてオープンキャンパスへの参加を義務づけることにより、イベント参加者数を保っている。看護学科の定員確保に好影響していると思われる。
東洋医療学科については、AO 奨学金制度や開業サポート制度について、資格取得と卒業時のサポート
態勢の充実を紹介した。その他、積極的に各地へ出向き様々なイベントに参加(ブース出展)し、ツボ押し体験を通し、はり・きゅうの魅力を伝えることにより東洋医療学科の学生募集に繋げる活動を行った。
また、県内主要地域での出張ガイダンス開催により学校の知名度を上げることはもちろん、看護師・はり師・きゅう師それぞれの職種、あわせて本校の魅力を伝え、両学科の学生確保に努力した。
今後も、本校独自の広報活動に工夫を加えながら展開し、更に学生確保に努力していく方針である。
５．新潟看護医療専門学校 村上校 開設準備の支援
村上市に、姉妹校として平成２７年４月開校予定で申請手続きを進めてきた「新潟看護医療専門学校
村上校」について、申請書類作成をはじめ実習施設との調整、専任教員として着任予定教員の研修等、全面的な協力と支援を行った。
開校後も、学生教育を中心に、広報など共同で行えることに関しては相互協力しながら進めていく方針
である。
･学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援について
チューター制を導入し、学生一人ひとりに対し、きめ細やかな指導を行っている。
実習病院による就職ガイダンス開催、履歴書の書き方や電話の掛け方、面接指導を行う等、就職支援
についても柔軟な対応を施している。
健康診断による健康維持及び体調管理、また、希望者には外部カウンセラーによるカウンセリングを取り入れる等、心身の健康についても配慮している。
・卒業者数（専門士授与数）、就職進学状況について
看護学科卒業生
東洋医療学科卒業生

４４名
８名

卒業生の主な就職先
・看護学科
実習病院 43% 一般病院 32% 県立病院 6% 市立病院 4%
大学附属病院、国立病院、厚生連病院 各 3% 日本赤十字 1% その他(進学等含) 4%
・東洋医療学科
鍼灸接骨院 38% 開業 19% 鍼灸院 19% 進学 6% その他 17%※就職率内訳は小数点以下を四捨五入して掲載しています。
・授業料等（看護学科、東洋医療学科共通/平成 26 年度年額）
年次

入学金

授業料

実験実習費

施設設備費

厚生福利費

年間納付総額

１年次

400,000 円

720,000 円

150,000 円

150,000 円

20,000 円

1,440,000 円-

720,000 円

150,000 円

150,000 円

20,000 円

1,040,000 円

２年次以降

21

Ⅲ．財務の概要
１．概況説明（１）全般概況
平成２6 年度の財務状況は経年比較の下表のとおりである。
学園全体の状況としては、新潟リハビリテーション大学が平成２５度に開設した作業療法学専攻の学生が
2 学年まで在籍し、全体の収容定員が 360 名から 400 名となり定員を満たしている。
また、平成 27 年 4 月開学を目指し準備を進めていた新潟看護医療専門学校村上校の校舎建設ならびに学生募集の準備を開始した。
さらに、今年度より経常経費補助金申請が可能になり資金交付を受けたこと、ならびに専修学校新設に伴い新潟県から補助金が交付されたことが資金の増額に繋がった。

区分
資金収入
帰属収入
基 本 金
総 資 産

全般比較
(平成 24 年度から平成 26 年度)
平成 2４年度
平成 25 年度
743,680922,270
602,773
716,655
2,368,915
2,431,101
1,875,088
1,942,617

22（単位：千円）
平成 26 年度
1,002,434
1,088,357
2,784,363
2,557,352

（２）資金収支の概況
学生生徒納付金収入は学生数の増加に伴い約 1 億 1 千 2 百万円増額、同様に前受金収入も約５千万円増額した。
また、平成 26 年度より新潟リハビリテーション大学が経常経費の補助金交付申請を行うことができ約 7
千 8 百万円の交付を受けた。さらに専修学校開設に伴う新潟県の補助金が約１億 7 千 7 百万円交付されたことから資金の増加に繋がった。さらに収益事業の事業収入として５百万円計上した。
支出の大きなものとしては、専修学校設置関係の施設、設備関係の支出が約 5 億円となった。
教育研究経費支出については学生の増加に伴い増額となり、管理経費支出については専修学校設置に伴う広報費約 1 千万円の増額等から前年度を上回っている。
また、資産運用支出では昨年度に引き続き、計画のとおり第 2 号基本金の 2 千万円を繰入れた。
以上の収支により資金残高が約 4 億 9 千百万円となり、前年比で１億円の減額となったが、借入れを行わず専修学校の設置認可がなされたことは今後の学園運営の展開において大きな成果を成し遂げたといえる。
資金収支計算書(平成 24 年度から平成 26 年度)【法人全体】（単位：千円）

収入の部
科 目

支出の部

24 年度

25 年度

26 年度

学生生徒納付金収入

571,089

673,497786,319

人件費支出

429,629428,365

451,928

手数料収入

11,417

11,35013,587

教育研究費支出117,207125,006

185,683

寄附金収入

2,370

121

1,965

管理経費支出

55,706

51,727

69,152

補助金収入

636

285

264,020

施設関係支出3,469

21,516436,153

資産運用収入

64

233

73

設備関係支出

21,8998,061

132,909

事 業 収 入

0

3,215

5,170

資産運用支出76

43,40920,613

入14,207

26,713

12,551

その他の支出110,435

163,511148,201

前受金収入

384,014453,670

503,320

資金支出調整勘定△56,195△16,007△282,268

次年度繰越支払資金

490,551

587,230

491,556

支出の部合計

1,172,779

1,392,822

1,653,930

雑収

その他 の収 入

103,685

138,146

131,190

資金収入調整勘定△343,802△384,964△651,496

前年度繰越支払資金

429,097490,551

587,230

収入の部合計

1,172,779

1,412,822

1,653,930

科 目

23

24 年度

25 年度

26 年度

24

【新潟リハビリテーション大学】（単位：千円）

収入の部
科 目

24 年度

支出の部

25 年度

26 年度

科 目

24 年度

25 年度

26 年度

学生生徒納付金収入

336,896496,337

603,639

人件費支出

222,033

271,925

284,281

手数料収入

5,526

6,980

8,133

教育研究費支出

64,00794,004

115,220

寄附金収入

1,110

0

1,544

管理経費支出27,14029,46236,３２７

補助金収入

0

0

86,679

施設関係支出

3,309

0

1,074

資産運用収入400

設備関係支出

17,796

6,749

40,753事 業 収 入

0

215

170

資産運用支出

0

0

0

雑

入

5,557

14,5437,329

その他の支出16,422

26,71627,352

前受金収入

収232,404

324,050

339,220

資金支出調整勘定△9,5960△7.307

その他 の収 入

15,651

23,02924,528

次年度繰越支払資金00０

資金収入調整勘定△185,000△232,404△323,710

前年度繰越支払資金000

収入の部合計412,149

632,751

739,637

支出の部合計341,114428,859

497,70325

26

（３）消費収支の概況
収入の部では、学生数の増加、補助金収入の増加から帰属収入が約 3 億 7 千万円増額となった。大学における学生の定員確保は経営基盤の安定に大きな影響をもたらすため今後も教職員一丸となり取り組
んでいかなければならない。
補助金の増額分があったため消費収支差額比率（帰属収入－消費支出÷帰属収入）が今年度大幅なプラスになった（下表参照）。
支出の部では施設設備費の増加に伴い基本金約 3 億 5 千万円を組み入れたが消費支出超過額が約
5 千 3 百万円にとどまった。継続的な学生確保を続けていこくことを大前提に平成 2７年度からは収入超過に転じる予定である。
消費収支計算書(平成 2４年度から平成 26 年度)【法人全体】（単位：千円）
収入の部

科 目

支出の部

24 年度

25 年度

26 年度

24 年度

25 年度

26 年度

学生生徒納付金

571,089

673,497786,319

人

手

数

料

11,417

11,35013,587

費428,031456,429455,124

教育研究経費200,303

204,944

262,803

寄

附

金

5,177

868

4.604

うち減 価 償 却 費

83,096

79,937

77,119

補

助

金

636

285

264,020

管 理 経 費56,10752,22270,968

資産運用収入64

事 業 収 入

0

233

73

うち減 価 償 却 費

401

494

1,816

3,215

5,170

資産処分差額

153

228

0

入

14,387

27,203

14,583

徴収不能額

0

50

0

帰属収入合計602,773

716,655

1,088,357

消費支出の部合計

684,597

713,876

788,896

基本金組入額合計△9,519△62,185△353,262△101,343△59,407△53,800

消費収入の部合計

583,253

654,4697３５,095△867,130△960,103△1,019,510

－

8,370

－

△723,387△960,103△1,073,311

雑

収

科 目
件

当 年 度 消 費
収 支 超 過 額
前 年 度 繰 越収 支 超 過 額
基本金取崩額
翌年度消費収支
超過額

27

28

帰属収支差額比率【法人全体】
年度
平成 23 年度
比率
-20..1％

平成 24 年度
-17.4％

29

平成 25 年度
0.4％

平成 26 年度
27.5％

【新潟リハビリテーション大学】（単位：千円）

収入の部
科 目
学生生徒納付金

支出の部

24 年度

25 年度

26 年度

科 目

26 年度

336,896496,337

603,639

費220,261

286,071288,750

数

料

5,526

6,980

8,133

教育研究経費89,085

142,611

165,180

寄

附

金

3,917

745

4,183

うち減 価 償 却 費

25,077

48,60649,960

補

助

金

0

0

86,679管 理 経 費27,26429,93336,704

資産運用収入400

うち減 価 償 却 費

123

470

377

事 業 収 入

0

215

170

徴 収 不 能 額

0

0

0

入

5,557

14,5437,329

資産処分差額

153

228

0

帰属収入合計351,902518,821710,134

消費支出の部合計

336,765

458,844490,636

基本金組入額合計△11,501△14,339△40,830

3,635

45,637

170,771

消費収入の部合計

340,400

504,482

669,304△402,126△398,491△1,120,897△335,253△402,126△950,126

収

件

25 年度

手

雑

人

24 年度

当 年 度 消 費
消費収支超過額
前 年 度 繰 越収 支 超 過 額
翌 年 度 繰 越
消費収支超過額＊前年度繰越支出超過額の増額は平成 25 年度に閉校した新潟リハビリテーション専門学校の支出超過
額を大学に振り替えたため。

30

31

（４）貸借対照表の概況
固定資産は平成 27 年度開学の新潟看護医療専門学校村上校の施設設備取得のため、約５億円増加した。その他の固定資産は第 2 号基本金引当て特定資産を計上したため約 2 千万円増加した。流動資産の現預金が約 1 億円減少したが未収入金が約 2 億円になったことから約 1 億円の増加となった。
負債の部では、リース取引による長期未払金の増加、学生数増加による前受金の増加に加え新設した専修学校の工事代金の短期未払いが増加したため約 3 億 1 千 5 百万円の増額となった。
基本金は新設した専修学校の施設、設備、機器備品等の増加に伴い約 3 億３千万円を第１号基本金に組入れた。
消費収支の差額は支出超過が約５千３百万円増加したが専修学校の新設を自己資金でまかなったためであり、次年度以降は減少していくものと思われる。
表4
貸 借 対 照 表
(平成 24 年度から平成 26 年度)【法人全体】（単位：千円）
資産の部

科 目
固定資産
有形固定資産その他の固定資産
流動資産
資産の部合計平成 24 年度末

平成 25 年度末

平成 26 年度末

1,374,204
1,355,285
18,9181,353,803
1,304,949
48,854

1,867,263
1,797,715
69,548726,010
725,910100

500,884

588,813690,089－

1,875,088

1,942,617

2,557,352

726,010

科 目
固定負債
流動負債
負債の部合計平成 24 年度末

平成 25 年度末

平成 26 年度末

24,787

49,122

69,84436,538441,490466,277

481,904
531,027

776,455
846,300

345,166
381,705

うち大学

負債の部
うち大学

基本金の部
科 目
第 1 号基本金第 2 号基本金第 4 号基本金
基本金の部合計

平成 24 年度末

平成 25 年度末

平成 26 年度末

2,319,915

2,362,101

2,695,363

1,513,944

0

20,00040,000－49,0002,368,915

49,0002,431,101

49,0002,784,363－
1,513,944

うち大学

消費収支差額の部
科

目

翌年度繰越消費収支超過額
消費収支差額の部合計

科

目

負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計

平成 24 年度末

平成 25 年度末

平成 26 年度末

△960,103△960,103△1,019,510△1,019,510△1,073311

平成 24 年度末

平成 25 年度

1,875,088

1,942,617

32△1,073311
平成 25 年度

2,557,352

うち大学△1,169,638△1,169,638
平成 26 年度

726,010

2．収益事業
下記の医療保健業を行っており、当期の状況は次のとおりである。
・新潟看護医療専門学校附属東洋医療センター鍼灸治療院
・学校法人北都健勝学園村上東洋医療センター
・学校法人北都健勝学園新潟リハビリテーションクリニック（１）損益計算書（単位：千円）
診療収入等
9,604
売上原価
1,137
期末棚卸高
237
売上総利益
8,704
諸経費
6,728
当期利益
2,049
＊諸経費中 500 万円は学校法人への寄附金として支出（２）貸借対照表
資産
負債
当期末処分利益(単位：千円）
10,251（うち現預金 8,929）
95
10,15633