社団法人 生活経済政策研究所
第 1 号議案 ２０１０（平成２２）年度事業報告書（2010 年５月 1 日～2011 年 4 月 30 日）

2010 年度においては、会員各位のご協力とご支援のもとで、次の通り事業を推進してきました。
1 年間の主要な事業日誌は別添資料１のとおりです。
Ⅰ 自主研究について
１ 「労働組合と地域生活経済・生活公共に関する研究（略称：地域生活公共研）」(新規)
人口減少社会において安心・安全な地域社会を構築するために、地域という生活公共空間で活動する、自治労（地域主権）、日教組（小学校区を単位とした地域活動）、ＪＰ労組（地域金融）、ＮＴＴ労組・情報労連・電機連合（ＩＣＴによる地域活性化）をはじめ、多くの労働組合や協同組合などが、地域を基盤としたそれぞれの役割を持
ち寄り、地域の担い手としての新たな協働のあり方を検討するため、4 回にわたって研究会を開催しました。
研究会の構成は別添資料２のとおりです。
２ 「日本における税制のあり方に関する研究（略称：税制のあり方研）」(継続)
民主党政権が掲げる希望が持てる社会の実現に向けて、具体的に税に踏み込んだ議論、提言が求められ、普遍的福祉制度の構築と既存の再分配構造の再編の方向性の具体化と財源調達のための中長期的な、公平で安定した税制システムが大きな課題となっていたことから、今年度は 3 回の研究会と、中間報告を兼ねたシンポジウムを開催しました。
国際協調、個人―世帯―企業の公平、資産課税といった視点をもりこみ、中長期的な日本の税制の方向性を提示するため、現在報告書のとりまとめを行っており、「ぎょうせい」から出版する予定です。
３ 「比較労働運動・社会民主主義研究（略称：比較労働運動研）」（継続）
引き続き労働運動と社会民主主義の国際的動向をフォローアップすることとしていましたが、篠田徹主査（早稲田大学教授）のご体調の問題等もあり、研究会を開くことはできませんでしたが、月刊誌「生活経済政策」において、「グローバル経済危機下の労働運動」というテーマで論文を連載しています。
Ⅱ 委託（共同）研究について1

１ 「自治体の自律システムについての研究（略称：自律システム研）」（新規）
民主党政権が掲げる「地域主権」の実現に向けたシステム改革を進めるためには、これまでの地方分権改革を総括し課題を明らかにするとともに、道州制など最近の議論も踏まえて、新しい国と地方の形を展望する必要があります。
「地域主権」と自治体の「自律」は、国民一人一人の生活に密接に関わるきわめて重要な課題であることから、自治体の自律を担保するためのシステム改革のあり方について検討するため、研究会をスタートしました。
当面する課題や中期的な課題も含め 3 年間をめどに検討する予定です。
研究会の構成は別添資料２のとおりです。
２ 「保育者および保育利用世帯の生活時間と地域労働市場に関する研究（略称：保育と地域労働市場研）」（新規）
小泉構造改革による過度な労働の規制緩和のもとで、非正規労働者が増加し、ワーキングプアや雇用と生活保障の底割れが生じています。ケア提供という形で支える保育・介護従事者の処遇の悪化とその供給不足という二つの危機的事態が指摘されていることから、ケア提供側の保育者の生活時間調査を軸に、時間的資源の配分の実態、それを構造化している地域労働市場と公的ケア供給体制のありかたについての調査をスタートしました。
３ 「人口減少社会における新たな社会（生活保障）システムのあり方に関する研究（略称：新しい社会システム研）」(継続)
日本の社会保障システムはすでに破綻の危機にあり、社会そのものが機能不全を起こす前に、今後どのように地域社会や行政システムが変容するのか、新たな地域間再分配のルールやニューミニマムの考え方、コミュニティの再構築など、中長期を展望した日本の社会システムのあり方について、検討をすすめ、今年度は研究会を 2 回開催しました。
研究会の構成は別添資料２のとおりです。
Ⅲシンポジウム・講演会の開催について
１ 生活経済政策研究所 第 28 回総会記念シンポジウム「日本の税制、どう変えるか？」
第 28 回通常総会に引き続いて、6 月 7 日に、「日本における税制のあり方に関する研究会（略称：税制のあり方研究会）」を中心に、大沢所長も加わり、政策実現の根幹である財源問題にどのようなアプローチがあるのか、日本の税制の課題と今後の方向性について、その最前線を議論しました。
町田専修大学経済学部教授のコーディネートで、所得税、法人税、社会保障、地方税、消費税、環境税の各論と全体的な改革のアジェンダについてご報告いただきました。
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内容は生活研ブックス31としてとりまとめ、７月15日に発刊しました。
２ シンポジウム「社会保障と雇用をどう立て直すのか？－政権交代と政策転換－」
11月17日に北海道大学大学院法学研究科附属高等法政教育研究センターが主催するシンポジウム「社会保障と雇用をどう立て直すのか？－政権交代と政策転換」に、生活研も共催団体として参加しました。シンポジウムでは、権丈善一慶應義塾大学商学部教授と濱口桂一郎労働政策研究・研修機構統括研究員からそれぞれ40分ほど、大変熱のこもった、そしてある意味痛快なご報告をいただき、山口二郎北海道大学大学院法学研究科教授のコメントの後、その3人をパネリストとして、宮本太郎北海道大学大学院法学研究科教授のコーディネートで、パネルディスカッションが行われ、大変面白く、また内容のあるシンポジウムになりました。
Ⅳ 出版・広報事業について
１ 月刊誌『生活経済政策』の発行『生活経済政策』の誌面充実のため編集委員会での討議を活発に行い、時々 の課題分析や政策提言のために、広範な分野の研究者・専門家に執筆を依頼し、発行してきました。
なお、編集委員会は、小川有美立教大学教授、駒村康平慶応大学教授、中北浩爾一
橋大学教授、星野泉明治大学教授、松信ひろみ駒澤大学准教授、小島茂連合総合政策局長、小川正浩早大現政研特別研究員、佐藤芳久生活研上席研究員の 8 名で構成されています。
この 1 年の総目次は別添資料３のとおりです。
２ 生活研ブックスの発行
生活研の活動の成果として、『日本の税制、どう変えるか』（生活研ブックス 31：2010年 7 月）を発行しました。
３ メールマガジンの発行
会員や生活研にご協力いただいている関係者のみなさんに、これまでより少しでも多く、そして早く、研究所の活動などの情報について提供するために、メールマガジンを第 228 号（2010 年 5 月 6 日）～324 号（2011 年 4 月 28 日）まで発行しました。
Ⅴ 研究交流について
１ 「社会的企業研究会」への参加
協同組合・共済組合、ＮＰＯ、市民組織、労働組合など非営利協同セクターが集って「社会的企業研究会」が 2005 年に設立されたことから、生活研も積極的に参加・3

協力してきました。2010 年度においても月 1 回のペースで学習会が開催されていますが、社会的企業への関心の高まりをうけて、最近はマスコミや民間シンクタンクなど、参加者も増加しています。
２ 労働組合関係シンクタンクとの交流生活研が参加する労働組合と交流・関連のあるシンクタンクが共同で主催する第11回「労働関係シンクタンクフォーラム」が11月24日に開催されました。フーラムに集う12の研究機関のうち6機関から、最近の研究成果についての報告があり、今年のグランプリはＪＰ総研でした。
Ⅵ 「月例研究会」の開催について会員、購読者等を対象とする月例研究会については次のとおり開催しました。
第 63 回研究会 2010 年 5 月 25 日
演 題：
「最低所得保障」
講演者：駒村康平慶應義塾大学経済学部教授
第 64 回研究会
10 月 12 日
演 題：「民主化の基盤となる調和社会の構築－中国政治の行方と日本」
講演者：唐亮早稲田大学政治経済学術院教授
第 65 回研究会
2月9日
演 題：「脱成長の地域再生－何が閉塞感の本質なのか」
講演者：高橋伸彰立命館大学国際関係学部教授
Ⅶ 会員および財務状況について
１ 会員の状況
会員については、特別会員（国会議員）は 36 名、一般会員は 89 名、団体会員は19、賛助団体会員 11 と合わせて会員総数（2011 年 4 月末）は 155 会員となっています。
また、地域団体会員は 7 団体、購読者は 118 名となりました。
２ 財務について2010 年度決算については、「2010 年度収支決算書(案)」で提案します。

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