随意契約一覧表※政令とは、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令のことをいう
契約日件

契約金額（税込）（単位：円）

名

当初

変更経過

最終（現時点）

担当所属名

契約の相手方の名称

根拠法令

種別

001 令和5年10月04日 京都市長選挙に係る投・開票速報システム運用支援業務委託

13,788,500

13,788,500

選挙管理委員会事務局

株式会社京信システムサービス

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品002 令和5年10月12日 京都市長選挙投票用紙（一般用・点字用）

6,365,700

6,365,700

選挙管理委員会事務局

公益財団法人矯正協会

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品003 令和5年10月26日 京都市長選挙に係るシティスケープ広告

5,500,000

5,500,000

選挙管理委員会事務局

エムシードゥコー株式会社

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品

プロポーザル等の企画提 学識経験者等の市職員 学識経験者等の市職員案方式による決定の有無 以外の者の参加の有無 以外の者の参加者数

004 令和5年11月09日

京都市長選挙における期日前／不在者投票システム及び投票受付システム運用支援業務委託

17,063,750

17,063,750

選挙管理委員会事務局

日本電気株式会社

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品005 令和5年11月22日

京都市長選挙に係る啓発事業の統一デザイン及び啓発物品・版
下データ等の作成業務委託

8,552,500

8,552,500

選挙管理委員会事務局

株式会社実業広告社

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品

有

10,996,678

12,545,500

選挙管理委員会事務局

株式会社讀賣連合広告社

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品

有

12,122,308

12,122,308

選挙管理委員会事務局

オリックス・レンテック株式会社

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第５号

物品008 令和6年01月17日 京都市長選挙に係る選挙公報配布委託

5,224,135

5,224,135

選挙管理委員会事務局

株式会社デリバリーサービス

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

物品

009 令和6年01月21日 選挙公報作成（市長選挙）

9,108,455

9,108,455

選挙管理委員会事務局

山代印刷株式会社

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第５号

物品006 令和5年11月22日 京都市長選挙に係る啓発事業の企画・運営業務委託

007 令和5年12月15日

京都市長選挙における投票受付システム用ノート型パーソナル
コンピュータに係る賃貸借契約

010 令和6年01月21日 京都市長選挙に係る労働者派遣契約

予定
総額6,847,374

6,847,374

西京区選挙管理委員会事務局

株式会社グロップ

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第５号

物品011 令和5年12月28日 京都市長選挙における期日前投票事務に係る労働者派遣予定
総額5,530,140

5,188,029

伏見区選挙管理委員会事務局

株式会社グロップジョイ地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第５号

物品012 令和5年12月28日 京都市長選挙における投票事務に係る労働者派遣予定
総額7,798,560

7,737,757

伏見区選挙管理委員会事務局

株式会社グロップジョイ

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第５号

物品随意契約締結結果報告書

１

件名
京都市長選挙に係る投・開票速報システム運用支援業務委託

２

担当所属名
選挙管理委員会事務局

３

契約締結日
令和５年１０月４日

４

履行期間
令和５年１０月４日から令和６年３月２２日まで５契約の相手方の住所及び商号等
京都市南区東九条烏丸町５番地２
株式会社京信システムサービス

６

契約金額（税込み）
１３，７８８，５００円

７

契約内容
投・開票速報システムの開発及び導入展開並びに同システムの維持管理業務委託

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
契約の相手方は、以前に締結した同様の契約のために使用されたシステムを所有しており、今回の契約は、それらのシステムの追加改造点の開発業務であり、既存のシステムの機能を損なうことなく契約の目的を達成するため。

９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり11

その他号

随意契約締結結果報告書

１

件名
京都市長選挙投票用紙（一般用・点字用）

２

担当所属名
選挙管理委員会事務局

３

契約締結日
令和５年１０月１２日

４

履行期間
令和５年１０月１２日から令和５年１２月２１日まで５契約の相手方の住所及び商号等
東京都中野区新井３－３７－２
公益財団法人矯正協会

６

契約金額（税込み）
６，３６５，７００円

７

契約内容
京都市長選挙で使用する投票用紙（一般用及び点字用）の作成

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
投票用紙については、偽造防止の観点からその仕様を極力公開すべきではなく、また印刷の行程においても盗難等により不正に外部に流出することのないよう、厳重な管理の下で行われる必要がある。これらの点について、他の一般の印刷業者と比較して、刑務所内にあるという特殊な環境にある矯正協会のみがこれまでの実績も踏まえて十分に万全を期し得る体制にあるため。

９根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり11

その他号

随意契約締結結果報告書

１

件名
京都市長選挙に係るシティスケープ広告

２

担当所属名
選挙管理委員会事務局

３

契約締結日
令和５年１０月２６日

４

履行期間
令和６年１月１５日から令和６年２月４日まで５契約の相手方の住所及び商号等
東京都千代田区神田錦町３－２３メットライフ神田錦町ビル６Ｆ
エムシードゥコー株式会社

６

契約金額（税込み）
５，５００，０００円

７

契約内容
京都市長選挙に係るシティスケープ広告（バス停に設置されている屋根と一体化したパネル）の実施

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
エムシードゥコー株式会社が全国展開するシティスケープ広告を利用するため。

９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり11

その他号

随意契約締結結果報告書

１

件名
京都市長選挙における期日前／不在者投票システム及び投票受付システム運用支援業務委託

２

担当所属名
選挙管理委員会事務局

３

契約締結日
令和５年１１月９日

４

履行期間
令和５年１１月９日から令和６年２月２９日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８京都三井ビルディング

日本電気株式会社
６

契約金額（税込み）
１７，０６３，７５０円

７

契約内容
京都市長選挙における期日前・不在者投票システム及び投票受付システムに係る運用支援業務

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
契約の相手方が既に開発したシステムの運用保守を行うため

９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり11

その他号

随意契約締結結果報告書

１

件名
京都市長選挙に係る啓発事業の統一デザイン及び啓発物品、版下データ等の作成業務委託

２

担当所属名
選挙管理委員会事務局

３

契約締結日
令和５年１１月２２日

４履行期間
令和５年１１月２２日から令和６年２月２９日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
京都市下京区正面通高瀬東入山王町３４３
株式会社実業広告社

６

契約金額（税込み）
８，５５２，５００円

７

契約内容
京都市長選挙に係る啓発事業の統一デザイン及び啓発物品・各種版下作成業務

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
京都市長選挙の効果的な啓発にあたり、事業全体に統一感を持たせるデザイン及び啓発物品、各種広告等の版下データを作成する必要があるため。

９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10

契約の相手方の選定理由
プロポーザルにより決定。

11

その他号

随意契約締結結果報告書

１

件名
京都市長選挙に係る啓発事業の企画・運営業務委託

２

担当所属名選挙管理委員会事務局

３

契約締結日
（当初）令和５年１１月２２日（変更後）令和６年１月５日
４

履行期間
令和５年１１月２２日から令和６年２月２９日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
京都市中京区烏丸通六角下る七観音町６３０
株式会社讀賣連合広告社

６

契約金額（税込み）（当初）１０，９９６，６７８円（変更後）１２，５４５，５００円
７

契約内容
京都市長選挙に係る啓発事業の企画・運営業務

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）（契約理由）
京都市長選挙の執行に当たり、広く有権者に選挙名・投票日等を周知するとともに投票参加を呼び掛ける必要があり、独自性や話題性のある効果的な啓発事業を実施する必要があるため。
（変更理由）
広告媒体の変更や各種メディアによる広告表示回数の追加等をしたため。

９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10

契約の相手方の選定理由
プロポーザルにより決定。

11その他号

随意契約締結結果報告書

１

件名
京都市長選挙における投票受付システム用ノート型パーソナルコンピュータに係る賃貸借契約

２

担当所属名
選挙管理委員会事務局

３

契約締結日
令和５年１２月１５日

４

履行期間
令和５年１２月２５日から令和６年２月１５日まで５契約の相手方の住所及び商号等
東京都品川区北品川五丁目５番１５号

大崎ブライトコア

オリックス・レンテック株式会社
６

契約金額（税込み）
１２，１２２，３０８円

７

契約内容
投票受付システム用ノート型パーソナルコンピュータの賃貸借

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
投票受付システムについては、同システムの動作環境を満たしたノート型パソコンにプログラムのインストール及び各種設定を全区分統一的に行う必要があるため、調達するノート型パソコンは全て同じメーカーの同じ機種に統一する必要がある。
また、選挙期日の決定以降に競争入札や見積り合せにおいて業者を決定することとした場合、その時のノートパソコンの在庫状況や準備に要する時間によっては、仕様の台数を準備できない可能性があり選挙の執行に多大な影響を与えることとなるため。

９根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10号

契約の相手方の選定理由
本市の情報システムで使用するパソコン等についての賃借実績を有する競争入札有資格者名簿業
者登録業者のうち、端末の複製作業という特約を盛り込んだ仕様においても対応できる３社による見積り合わせの結果により選定。

11

その他

随意契約締結結果報告書

１

件名
京都市長選挙に係る選挙公報配布委託

２

担当所属名
選挙管理委員会事務局

３

契約締結日
令和６年１月１７日

４

履行期間
令和６年１月２２日から令和６年１月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
京都市南区吉祥院長田町５２５
株式会社デリバリーサービス

６

契約金額（税込み）
５，２２４，１３５円

７

契約内容
京都市長選挙に係る選挙公報の市政協力員への配布委託

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
広報物の市政協力委員への配送については，文化市民局地域自治推進室が「市民しんぶん等配布委託」契約の委託仕様書において株式会社デリバリーサービスと契約締結済みのため。

９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり11

その他号

随意契約締結結果報告書

１

件名
選挙公報作成（京都市長選挙）

２

担当所属名
選挙管理委員会事務局

３

契約締結日
令和６年１月２１日

４

履行期間
令和６年１月２１日から令和６年１月２３日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
京都市上京区寺之内通小川西入宝鏡院東町５８８番地
山代印刷株式会社

６

契約金額（税込み）
９,１０８,４５５円

７

契約内容
京都市長選挙における候補者の選挙公報作成業務

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
選挙公報は、選挙期日の２日前までに各有権者へ配布するため、立候補届出日である告示日（令和６年１月２１日１７時の立候補届出締切後）に掲載内容やページ数などの内容を確定させた後、早急に印刷する必要があることから、入札による業者決定が不可能であるため。

９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10号

契約の相手方の選定理由
選挙公報の作成の誤りは、有権者の判断に作用し、選挙の効力自体に影響を及ぼすことがあるた
め、絶対にミスが許されない。そのため、競争入札有資格者名簿業者のうち、業務内容に精通し、公報印刷の実績を有する３社による見積り合わせの結果により選定。

11

その他

随意契約締結結果報告書
１

件名
京都市長選挙に係る労働者派遣契約

２

担当所属名
西京区選挙管理委員会事務局

３

契約締結日
令和６年１月２１日

４

履行期間
令和６年１月２２日から令和６年２月４日まで５契約の相手方の住所及び商号等
岡山市中区穝東町２丁目２番５号
株式会社グロップ

６

契約金額（税込み）（予定総額）６，８４７，３７４円

７

契約内容
京都市長選挙における期日前投票所の投票事務及び（当日）投票所の事前研修、投票所設営及び投票事務

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
投票事務や投票所の設営は、本市職員や地元の民間事務従事者等の協力を得て行っているが、それでも不足する人員を補うため、必要人数を人材派遣会社に委託している。
しかしながら、協力可能な本市職員や地元の民間事務従事者の数は、直前まで流動的であり、これに伴い必要となる派遣職員数等が直前まで確定できず、競争入札にかけることが困難であることから、随意契約を行う。

９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10号

契約の相手方の選定理由
競争入札参加有資格者名簿への登録業者のうち、他区などで過去に委託契約の実績のある業者複数社による見積合せを行った結果、最も低廉の価格が提示されたため。

11

その他

随意契約締結結果報告書

１

件名
京都市長選挙における期日前投票事務に係る労働者派遣

２

担当所属名
伏見区選挙管理委員会事務局

３

契約締結日
令和５年１２月２８日

４

履行期間
令和６年１月２２日から令和６年２月３日まで５契約の相手方の住所及び商号等岡山市東区中尾４４０番地
株式会社グロップジョイ

６

契約金額（税込み）（予定総額）５，５３０，１４０円

７

契約内容
京都市長選挙における投票所設営及び投票事務

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
選挙事務は本市職員や地元事務従事者等の協力を得て行っているが、それでも不足する人員を補うために人材派遣会社による派遣職員を必要としている。
しかしながら、協力可能な職員数や地元事務従事者数は、直前まで流動的であり、これに伴い必要となる派遣職員数等が直前まで確定できず、競争入札にかけることが困難であることから、随意契約を行う。

９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10号

契約の相手方の選定理由
競争入札参加有資格者名簿への登録業者のうち、過去に委託契約の実績のある業者複数社による見積合せを行った結果、最も低廉の価格が提示されたため。

11

その他

随意契約締結結果報告書

１

件名
京都市長選挙における投票事務に係る労働者派遣

２

担当所属名
伏見区選挙管理委員会事務局

３

契約締結日
令和５年１２月２８日

４

履行期間
令和６年２月３日から令和６年２月４日まで５契約の相手方の住所及び商号等
岡山県岡山市東区中尾４４０番地
株式会社グロップジョイ

６

契約金額（税込み）（予定総額）７，７９８，５６０円

７

契約内容
京都市長選挙における投票所設営及び投票事務

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
選挙事務は本市職員や地元事務従事者等の協力を得て行っているが、それでも不足する人員を補うために人材派遣会社による派遣職員を必要としている。
しかしながら、協力可能な職員数や地元事務従事者数は、直前まで流動的であり、これに伴い必要となる派遣職員数等が直前まで確定できず、競争入札にかけることが困難であることから、随意契約を行う。

９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10号

契約の相手方の選定理由
競争入札参加有資格者名簿への登録業者のうち、過去に委託契約の実績のある業者複数社による見積合せを行った結果、最も低廉の価格が提示されたため。

11その他