地方独立行政法人山口県産業技術センター就業規則（制定）平成２１年４月１日
規則第３号（最終改正）令和５年４月１日
目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章
附則

総則（第１条）
勤務時間、休日及び休暇等（第２条―第１１条）
服務（第１２条―第３６条）
給与（第３７条）
退職手当（第３８条）
安全及び衛生（第３９条―第４０条）
表彰（第４１条）
分限（第４２条）
その他（第４３条）

第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第５２条の規定に基づき、法令、その他の規程に定めるもののほか、地方独立行政法人山口県産業技術センター（以下「センター」という。）に勤務する職員(以下「職員」という。)の勤務条件その他について必要な事項を定めることを目的とする。
第２章 勤務時間、休日及び休暇等（勤務時間等）第２条 職員の勤務時間は、１週間につき３８時間４５分とする。
２ 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）第１０条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。）の承認を受けた職員（同法第１７条の規定による勤務をすることとなった職員を含む。
以下「育児短時間勤務職員等」という。）の１週間当たりの勤務時間は、前項の規定にかかわらず、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容（同法第１７条の規定による勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった勤務の内容。
以下「育児短時間勤務等の内容」という。）に従い、理事長が別に定めるものとする。
３ 地方公務員法(昭和２５年法律第２６１号)第２８条の５第１項に規定する短時間勤
務の職を占める職員(以下「短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第１項の規定にかかわらず、４週間を超えない期間につき１週間当たり１５時間３０分から３１時間まで(一般職の任期付職員の採用等に関する条例（平成１４年山口県条例第５０号）第４条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員にあっては、４週間を超えない- 1 -期間につき１週間当たり３１時間まで)の範囲内で、理事長が別に定めるものとする。
４ 日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。
ただし、理事長は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤
務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの五日間において週休日を設けるものとし、短時間勤務職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けることができる。
５ 職員の勤務時間は、午前８時３０分から午後０時まで及び午後１時から午後５時１５分までとする。ただし、理事長は、育児短時間勤務職員等については、１週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い１日につき７時間４５分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、短時間勤務職員については、１週間ごとの期間について、１日につき７時間４５分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。
６ 理事長は、次に掲げる職員（第８項の規定の適用を受ける職員を除く。以下この項において同じ。）について、週休日並びに始業及び終業の時刻について、職員の申告を考慮して、第４項の規定による週休日に加えて当該職員の週休日を設け、及び当該職員の勤務時間を割り振ることが業務の運営に支障がないと認める場合には、同項及び前項の規定にかかわらず、別に定めるところにより、職員の申告を経て、４週間を超えない範囲内で週を単位として別に定める期間（以下「単位期間」という。）ごとの期間につき第４項の規定による週休日に加えて当該職員の週休日を設け、及び当該期間につき第１項に規定する勤務時間となるように当該職員の勤務時間を割り振ることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、単位期間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い、週休日を設け、及び勤務時間を割り振るものとする。
(1) 子（民法（明治二十九年法律第八十九号）第８１７条の２第１項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）
であつて、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）
第２７条第１項第３号の規定により同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として別に定める者を含む。）の養育又は配偶者等（配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）、父母、子、配偶者の父母その他別に定める者をいう。
以下同じ。）の介護をする職員であって、別に定めるもの(2) 前号に掲げる職員の状況に類する状況にある職員として別に定めるもの
７ 職員の休憩時間は、午後０時から午後１時までとする。
８ 勤務条件の特殊性により、第２項から前項までの規定により難い職員の勤務時間及び休憩時間については、理事長が別に定めるものとする。
９ 理事長は、職員から請求があった場合においては、第５項の規定にかかわらず、その者の始業及び終業の時刻を理事長が別に定める特定の時刻とすることができる。
10 理事長は、職員に第４項又は第６項の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、別に定めるところにより、第５項、第６項、第８項又は前項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この項において「勤務日」- 2 -という。)のうち勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする４週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする８週間後の日までの期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち３時間半を下らず４時間１５分を超えない時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
11 第１項から第３項、第５項、第６項又は前３項の規定により割り振られた勤務時間を
正規の勤務時間という。
（休日）
第３条 職員は、国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。１２月２９日から翌年の１月３日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)についても、同様とする。
（休日の代休日）第４条 理事長は、職員に祝日法による休日又は年末年始の休日(以下「休日」と総称する。)である勤務日等(第２条第５項、第６項又は第８項から第１０項までの規定により勤務時間が割り振られた日をいう。)に割り振られた勤務時間の全部(以下「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下「代休日」という。)として、当該休日を起算日とする８週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(休日を除く。)を指定することができる。
２ 前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
（休暇の種類）第５条 職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び時間外勤務代
替休暇とする。
（年次有給休暇）第６条 年次有給休暇は、１の年ごとにおける休暇とし、その日数は、１の年において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、次の各号に掲げる日数とする。
(1) (2)及び(3)に掲げる職員以外の職員 ２０日(育児短時間勤務職員等及び短時間勤
務職員（以下「短時間勤務職員等」という。）にあっては、その者の勤務時間等を考慮し２０日を超えない範囲内で別に定める日数)(2) (3)に掲げる職員以外の職員であって、当該年の中途において新たに職員となるもの次のイ及びロに掲げる職員の区分に応じて、それぞれイ及びロに掲げる日数(短時- 3 -間勤務職員等にあっては、別に定める日数)イ 当該年の中途において新たに職員となる職員(ロに掲げる職員を除く。)その者の採用された月に応じ、別表第１の休暇の日数欄に掲げる日数(以下「基本日数」という。)
ロ 当該年において国、地方公共団体、センター以外の特定型地方独立行政法人その他理事長が特に認める団体の職員（以下県職員等」という。)となった者で、引き続き新たに職員となったもの 県職員等となった日において新たに職員となった
ものとみなした場合におけるその者の採用された月に応じた別表第１の休暇の日
数欄に掲げる日数から、新たに職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数を減じて得た日数(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)(3) 当該年の前年において県職員等であった者であって引き続き当該年に新たに職員となったもの又は当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に県職員等になり引き続き再び職員となったもの 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める日数（短時間勤務職員等にあっては、別に定める日数）イ 当該年の初日に職員となった場合 ２０日に当該年の前年における年次有給休
暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該日数が２０日を超える場合にあっては、２０日)を加えて得た日数
ロ 当該年の途中において職員となった場合 イに定める日数から、職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)
２ 当該年の途中において、育児短時間勤務の承認を受けたことその他の事由により勤務の日又は時間帯に変更があった場合の当該変更の日以後における職員の年次有給休暇の日数については、前項の規定にかかわらず、別に定める日数とする。
３ 年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、２０日を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。
４ 前３項の規定にかかわらず、臨時的に任用された職員の年次有給休暇の日数については、その者の任用期間に応じ、別表第２の休暇の日数欄に掲げる日数とする。
５ 理事長は、年次有給休暇が１０日以上与えられた職員に対して、付与日から１年以内に、当該職員の有する年次有給休暇日数のうち５日について、職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし、職員が自らの請求による年次有給休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を５日から控除するものとする。
６ 年次有給休暇の単位は、１日、半日又は１時間(１週間ごとの期間の勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない短時間勤務職員にあっては、１時間)とする。この場合において、１時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場
合は７時間４５分(短時間勤務職員にあっては、その者の１日当たりの勤務時間数)をもって１日とする。
（病気休暇）
第７条 病気休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないこ- 4 -とがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。
（特別休暇）
第８条 特別休暇は、次の各号に掲げる場合における休暇とし、その期間は、次の各号に掲げる期間とする。
(1) 職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間(2) 職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会
その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間
しょう(3) 職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢 血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間(4) 職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき １の年において５日の範囲内の期間
イ 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動
ロ 障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって理事長が定めるものにおける活動
ハ イ及びロに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動(5) 職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき連続する７日の範囲内の期間(6) ８週間(多胎妊娠の場合にあっては、１４週間)以内に出産する予定である女子職員が申し出た場合 出産の日までの申し出た期間(7) 女子職員が出産した場合出産の日の翌日から８週間を経過するまでの期間(産後６週間を経過した女子職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)(8) 生後１年６月に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合 必要と認められる期間(9) 職員が妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合３日の範囲
内の期間(10) 職員の妻が出産する場合で、その出産予定日の８週間(多胎妊娠の場合にあっては、１４週間)前の日から当該出産の日以後１年を経過する日までの期間内において、- 5 -当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき当該期間内において５日の範囲内の期間(11) 中学校就学の終期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして予防接種又は健康診断を受けさせることをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年において５日（その養育する中学校就学の終期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては、１０日）の範囲内の期間(11 の 2) 第９条第１項に規定する日常生活を営むのに支障がある者（以下この号において「要介護者」という。）の介護その他の次に掲げる世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年において５日（要介護者が２人以上の場合にあっては、１０日）の範囲内の期間
イ 要介護者の介護
ロ 要介護者の通院等の付添い、要介護者が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の要介護者の必要な世話(12) 職員の親族(別表第３の親族欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数の範囲内の期間(13) 職員が父母、配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)及び子の追悼のための特別な行事のため勤務しないことが相当であると認められる場合 １日の範囲内の期間(14) 地震、水害、火災その他の災害により職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合
で、職員が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められるとき ７日の範囲内の期間(15) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著し
く困難であると認められる場合 必要と認められる期間(16) 地震、水害、火災その他の災害時において、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間(17) 女子職員が生理日である場合 １月に３日の範囲内の期間(18) 妊娠中の女子職員又は産後１年を経過しない女子職員が保健指導又は健康診査を受ける場合 必要と認められる期間(19) 妊娠中の女子職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が、母体又は胎児の健康の保持に影響を与える程度である場合 １日を通じて１時間の範囲内の期間(20) 妊娠に起因する障害により勤務することが困難な場合 １４日の範囲内の期間(21) 職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場
合 一の年において６日（当該通院等が体外受精等不妊治療に係るものである場合にあっては、１０日）の範囲内の期間- 6 -(22) 前各号に掲げるもののほか、理事長が特に認めた場合 必要と認められる期間
２ 第１項(9)から(11)までの特別休暇の残日数のすべてを使用する場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。
（介護休暇）
第９条 介護休暇は、職員が次に掲げる者((3)及び(4)に掲げる者にあっては、職員と同居する者に限る。)で負傷、疾病又は老齢により２週間(別に定める場合にあっては、１週間)以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
(1) 配偶者(2) １親等の親族(3) ２親等の親族(4) 配偶者の父母の配偶者(配偶者の父母を除く。)
２ 介護休暇の期間は、前項に規定する者の各々が同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する６月の期間内において必要と認められる期間とする。
３ 介護休暇の単位は、１日、半日又は１時間(短時間勤務職員等にあっては、１日又は１時間)とする。この場合において、１時間を単位とする介護休暇は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した４時間の範囲内とする。
（時間外勤務代替休暇）
第９条の２ 時間外勤務代替休暇は、地方独立行政法人山口県産業技術センター職員給与規程（平成２１年規程第８号）第１６条の規定により山口県職員の例によることとされる一般職の職員の給与に関する条例（昭和２６年山口県条例第２号。）第１４条第４項の規定により時間外手当を支給されることとなる職員が、当該時間外勤務手当の一部の支給に代えて、同項に規定する６０時間を超えて勤務した全時間に係る月（次項において「６０時間超過月」という。）の末日の翌日から同日を起算日とする２月後の日までの期間内にある勤務日等に割り振られた勤務時間の全部又は一部において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
２ 時間外勤務代替休暇の時間数は、時間外勤務手当の支給に係る６０時間超過月における給与条例第１４条第４項の規定の適用を受ける時間（以下「６０時間超過時間」という。）の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数を合計した時間数とする。
(1) 給与条例第１４条第１項第１号に掲げる勤務に係る時間（次号に掲げる時間を除く。） 当該時間に該当する６０時間超過時間の時間数に１００分の２５を乗じて得た時間数(2) 職員の育児休業等に関する条例（平成４年山口県条例第１号）第１７条の規定により読み替えられた給与条例第１４条第１項ただし書又は同条第２項に規定する７時
間４５分に達するまでの間の勤務に係る時間 当該時間に該当する６０時間超過時
間の時間数に１００分の５０を乗じて得た時間数- 7 -(3) 給与条例第１４条第１項第２号に掲げる勤務に係る時間 当該時間に該当する６
０時間超過時間の時間数に１００分の１５を乗じて得た時間数
３ 時間外勤務代替休暇の単位は、始業の時刻から終業の時刻まで、始業の時刻からその直後の休憩時間の始まる時刻まで又は休憩時間の終わる時刻から終業の時刻までの間における正規の勤務時間数とする。ただし、年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務
代替休暇を取得する場合にあっては、当該勤務時間数から当該年次有給休暇の時間数を減じた時間数とする。
（正規の勤務時間以外の時間における勤務）第１０条 理事長は、業務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に勤務することを命ずることができる。ただし、当該職員が育児
短時間勤務職員等である場合にあっては、当該職員に当該勤務を命じなければ業務の運営に著しい支障が生じると認められるときに限り、当該勤務を命ずることができる。
（非常勤職員の勤務時間、休暇等）
第１１条 非常勤職員(短時間勤務職員を除く。)の勤務時間、休暇等については、別に定めるところによるものとする。
第３章 服務
（服務の宣誓）第１２条 地方公務員法第３１条に基づく宣誓は、辞令の交付を受けた後、業務に従事す
る前に、理事長の面前においてするものとする。
２ 宣誓を終わった宣誓書は、理事長が保管するものとする。
（新任職員の人事記録カード等の提出）第１３条 新たに職員となった者は、着任後速やかに人事記録カード(別記第１号様式)
及び住所届(別記第２号様式)を理事長に提出しなければならない。
（氏名変更の届出等）
第１４条 職員は、氏名若しくは本籍に異動があったとき又は学歴若しくは資格を新たに取得したときは、速やかにその旨を記載した書類に戸籍抄本又は卒業証明書若しくは資格取得証明書の写しを添えて、理事長に届け出なければならない。
２ 職員は、住所に異動があったときは、新たに住所届を理事長に提出しなければならない。
（職員証）
第１５条 職員は、氏名等を明らかにした職員証を常に所持しなければならない。
（職員記章）
第１６条 職員は、職員記章を常に着用しなければならない。

- 8 -（秘密保持）第１７条 職員は、法令による証人、鑑定人等として職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、あらかじめ理事長の許可を受けなければならない。
（休暇の請求手続等）
第１８条 職員は、休暇を受けようとするときは、次の各号に掲げる休暇の区分に従い、当該各号に定めるところによらなければならない。
(1) 年次有給休暇 あらかじめ休暇簿(別記第３号様式)に記入して理事長に請求すること。
(2) 病気休暇(結核性疾患によるものを除く。) あらかじめ休暇簿に記入して理事長に請求し、その承認を受けること。
(3) 特別休暇 イからハまでに掲げる特別休暇の区分に従い、それぞれイからハまでに定めるところによること。
イ 第８条(5)に掲げる特別休暇 あらかじめ休暇簿に記入して理事長に申し出ること。
ロ 第８条(6)に掲げる特別休暇 出産した旨を速やかに理事長に届け出ること。
ハ イ又はロに掲げる特別休暇以外の特別休暇 あらかじめ休暇簿に記入して理事長に請求し、その承認を受けること。
(4) 介護休暇 あらかじめ介護休暇簿(別記第４号様式)に記入して理事長に請求し、その承認を受けること。
(5) 時間外勤務代替休暇 あらかじめ時間外勤務代替休暇簿（別記第５号様式）に記入
して理事長に請求し、その承認を受けること。
２ 理事長は、前項(1)の場合において、請求があった時期に年次有給休暇を与えることが業務の運営に支障があると認めるときは、他の時期に与えることができる。
３ 職員は、第１項(2)の場合において、当該病気休暇により引き続き５日以上勤務ができないとき、又は理事長が必要があると認めるときは医師の診断書を提出しなければならない。
４ 職員は、第１項(3)イ又はハの場合(第８条(18)に掲げる特別休暇の場合に限る。)には医師の証明書を提出し、第１項(3)ロ又はハの場合(同条(19)に掲げる特別休暇の場合に限る。)には理事長に母子健康手帳を提示し、又は医師若しくは助産師の証明書を提出し、第１項(3)ハの場合(第８条(21)に掲げる特別休暇の場合に限る。)には当該承認に係る証明書類を提出しなければならない。
５ 職員は、第１項(4)の場合には２週間(第９条第１項の別に定める場合にあっては、１週間)以上の時期について一括して請求しなければならない。
６ 職員は、第１項(2)又は(3)の場合において、病気、災害その他やむを得ない事由により、あらかじめ請求できなかったときには、その事由を付して事後において理事長の承認を求めることができる。同項(4)の場合において、直ちに介護を始める必要があ
る事態が生じたときその他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかったときについても、同様とする。

- 9 -（職務に専念する義務の免除の特例）
第１９条 職員は、次の各号の一に該当する場合には、あらかじめ理事長の承認を得て、その職務に専念する義務を免除されることができる。
(1) 研修を受ける場合(2) 厚生計画に関する計画の実施に参加する場合(3) センターの事務又は事業運営上の必要に基づき、事務又は事業の全部又は一部を停止した場合(4) 地方公務員法災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第５１条第２項の規定により審査請求若しくは再審査請求をし、又は同法第６０条第１項の規定により出頭する
場合(5) 職務に関し、国又は地方公共団体若しくはその他の公益団体の職を兼ね、その職に属する事務を行う場合(6) 国又は地方公共団体の機関、学校その他の団体から委嘱を受けて、講演講義等をする場合(7) 職務上の教養に資する講演会又は講習会に出席する場合(8) 新採用及び転勤のため旅行する場合(9) 職務上必要な試験を受験する場合(10) 前各号に掲げるもののほか、理事長が特に認めた場合（職務に専念する義務の免除特例の承認申請手続）
第２０条 職員は、職務に専念する義務を免除されようとするときは、次項から第４項までに定める場合を除き、あらかじめ休暇簿に記入して理事長に申請し、その承認を受けなければならない。
２ 職員は、学校教育法(昭和２２年法律第２６号)第５４条の２の規定による通信教育の面接授業を受講するため職務に専念する義務を免除されようとするときは、あらかじ
め受講しようとする期間その他必要な事項を記載した書面を理事長に提出してその承認を受けなければならない。
３ 職員は、職務に関し、国又は地方公共団体若しくは公益団体の職を兼ね、又はその職に属する事務に従事する場合にあっては、あらかじめ兼ねようとする職及び期間、職務の内容、勤務の態様並びに兼ねることを必要とする理由その他必要な事項を記載した書面を理事長に提出してその承認を受けるとともに、当該事務に従事するに当たっては、その都度休暇簿に記入して理事長に申請し、その承認を受けなければならない。
４ 職員は、国又は地方公共団体の機関、学校その他の団体から委嘱を受けて講師その他の職を兼ねて講義等をする場合にあっては、あらかじめ兼ねようとする職及び期間、講義等を行う場所、その科目、勤務の態様並びに兼ねることを必要とする理由その他必要な事項を記載した書面を理事長に提出してその承認を受けるとともに、当該事務に従事するに当たっては、その都度休暇簿に記入して理事長に申請し、その承認を受けなければならない。

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（営利企業等の従事制限）
第２１条 職員は、理事長の許可を受けなければ、営利を目的とする会社その他の団体の役員その他次に掲げる地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
(1) 顧問、評議員(2) その他(1)に準ずるもの
２ 理事長は、次の各号に掲げる基準に適合する場合に限り、許可をすることができる。
(1) 職務の遂行に支障をおよぼすおそれがないものであること。
(2) 当該職員の職との間に特別な利害関係がなく、又はその発生のおそれがないもの
であること。
(3) 公務員としての信用を傷つけるおそれがないものであること。
(4) その他地方公務員法の精神に反しないと認められるものであること。
（営利企業等への従事許可の申請手続）
第２２条 職員は、営利企業等に従事しようとするときは、その従事しようとする業務、期間、その職務内容、勤務の態様及び報酬並びに従事することを必要とする理由その他
必要な事項を記載した書類により、あらかじめ理事長の許可を受けなければならない。
（専従許可の申請手続）
第２３条 地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和２７年法律第２８９号)第６条
第１項ただし書の規定に基づき、職員が労働組合の業務に専ら従事しようとするときは、当該労働組合の名称及び当該労働組合における役職名並びに当該労働組合の業務に専ら従事しようとする期間その他必要な事項を記載した書類により、あらかじめ理事長の許可を受けなければならない。
（休暇簿及び介護休暇簿の整理及び保管等）
第２４条 休暇簿、介護休暇簿及び時間外勤務代替休暇簿は、理事長が整理して保管するものとする。
２ 理事長は、別に定めるところにより所属職員の出勤状況を確認するものとする。
（外出）第２５条 職員は、勤務時間中みだりに執務の場所を離れてはならない。
２ 職員は、勤務時間中執務の場所を離れようとするときは、上司の承認を受けなければ
ならない。
（退庁）
第２６条 職員は、退庁の際、重要な文書及び物品は非常持出しの表示をした書箱等に、その他の文書及び物品は所定の場所に納めておかなければならない。
（時間外勤務及び休日勤務）- 11 -

第２７条 時間外勤務命令及び休日勤務命令は、時間外勤務・休日勤務命令簿(別記第６号様式)によりするものとする。
（研修）
第２８条

職員は、その勤務能率の発揮及び増進のために研修を受けるものとする。

（勤務評定）
第２９条 職員は、その執務について勤務成績の評定を受けるものとする。
（業務旅行）
第３０条 職員は、業務のため旅行するときは、理事長が発する旅行命令等に従ってしなければならない。
（復命）第３１条 職員は、業務旅行の用務を終わって帰庁したときは、速やかに書面により理事長に復命しなければならない。
（不在の場合の事務処理）
第３２条 職員は、業務旅行、休暇等により不在となるときは、担任事務を上司の指定する者に引き継ぎ、事務処理に遅滞を生じないようにしなければならない。
（着任の期限）第３３条 新たに職員となった者は、すみやかに着任しなければならない。この場合において、新たに職員となった日から着任する日までの期間は、病気その他特別の理由により理事長の承認を受けた場合を除き、辞令又は通知を受けた日から７日を超えることができない。
（事務の引継ぎ）第３４条 職員は、休職、退職等によりその職を離れるときは、担任事務を明細に記録した事務引継書により、後任者又は理事長の指定する者に引き継ぎ、これに連署してすみやかに理事長に提出しなければならない。ただし、理事長が特に認めるときは、口頭で事務の引継ぎをすることができる。
２ 前項の規定は、職員がその分掌事務の変更によって事務の引継ぎをする場合に準用する。
（非常の際の処置）
第３５条 職員は、庁舎又はその付近に、火災その他非常の事態が発生したとき若しくは発生するおそれがあるとき又はその発生し、若しくは発生するおそれがある旨の連絡を受けたときは、直ちに登庁して上司の指揮を受け、必要な処置をとらなければならない。この場合において、事態が急迫しているため上司の指揮を受けるいとまがないとき- 12 -

は、上司の指揮を待たず、臨機の処置をとらなければならない。
（適用除外）
第３６条 非常勤職員その他の職員で理事長が指定するものについては、第１２条から第１４条まで及び第２４条第２項の規定を適用しないことができる。
第４章 給与（給与）第３７条 職員の給与については、別に定める地方独立行政法人山口県産業技術センター
給与規程によるものとする。
第５章 退職手当（退職手当）
第３８条 職員の退職手当については、別に定める地方独立行政法人山口県産業技術セン
ター退職手当規程によるものとする。
第６章 安全及び衛生（健康管理）
第３９条 職員は、衛生知識の向上に努め、傷病を予防し、健康の増進及び疲労の回復を図らなければならない。
２ 職員の健康診断その他については、別に定める地方独立行政法人山口県産業技センタ
ー健康管理規程によるものとする。
（火災防止）
第４０条 職員は、庁舎の火災防止のため万全を期さなければならない。
第７章 表彰（表彰）第４１条 理事長は、職員が次の各号のいずれかに該当するときには、表彰することができる。
(1) 次のいずれかに該当する者であって広く賞揚するに値すると認められるとき
イ 職務上の功績が顕著な者
ロ 職務に関し、有益な研究をし、又は有益な発明若しくは発見をした者
ハ 職員として他の模範とするに足りる特別な行為があった者
ニ 篤行があった者(2) 次のいずれかに該当する者であるとき
イ 職員としての在職期間が２５年以上あり、かつ、精勤した者
ロ イに掲げる者に準ずると認められる者
２ 表彰は、表彰状等を授与して行う。
第８章 分限- 13 -

（分限）第４２条 職員の分限に関する手続き及び効果等に関する条例（昭和２６年山口県条例第４５号。以下「分限条例」という。）第２条第１項に規定する医師のうち１名は、公共機関に勤務する医師する。
２ 分限条例第３条の規定により、職員の降格及び降給については、理事長が別に定める
降格及び降給に関する規程の定めるところによる。
３ 地方公務員法第２８条第２項第１号の規定に該当して休職を命ぜられた職員は、当該休職の期間中において休養を要しなくなったと認めるときは、その旨を記載した書類に医師の診断書を添え、理事長に復職を申し出ることができる。
４ 理事長は、前項の規定による復職の申出があったときは、これを審査の上、速やかに復職させるかどうかを決定するものとする。
第９章 その他（その他）
第４３条 この規則に定めるもののほか、職員の勤務条件その他の就業に関し必要な事項については、山口県職員の例により理事長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ の就業規則は、平成２１年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 行日前に職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則（平成７年山口県人事委員会規
則第７号）に基づき使用された病気休暇、特別休暇及び介護休暇であって、同一の事由についてこの就業規則に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ病
気休暇、特別休暇及び介護休暇として既に使用されたものとみなす。
３ この就業規則の施行の際、山口県職員服務規程（昭和２９年山口県訓令第１１号）別記第１号様式による人事記録カードを印刷した用紙で平成２１年３月３１日現在使用
中のもの及び残存するものについては、これに所要の調整をして使用することができる。
附 則
この就業規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この就業規則は、平成２２年６月３０日から施行する。
附 則
この就業規則は、平成２４年７月３１日から施行する。
附 則
この就業規則は、平成２９年４月１日から施行する。

- 14 -

附 則
この就業規則は、平成３０年６月１日から施行する。
附 則
この就業規則は、令和元年５月１日から施行する。
附 則
この就業規則は、令和４年１月１日から施行する。
附 則
この就業規則は、令和４年１０月１日から施行する。
附 則
この就業規則は、令和５年４月１日から施行する。

- 15 -

別表第１（第６条関係）
採

用

さ

れ

た

月

休暇の日数

１月

２０日

２月

１８日

３月

１７日

４月

１５日

５月

１３日

６月

１２日

７月

１０日

８月

８日

９月

７日

１０月

５日

１１月

３日

１２月

２日

- 16 -

別表第２（第６条関係）
採

用

さ

れ

た

月

休暇の日数

１月以上２月未満

２日

２月以上３月未満

３日

３月以上４月未満５日

４月以上５月未満

７日

５月以上６月未満

８日

６月以上７月未満

１０日

７月以上８月未満

１２日

８月以上９月未満

１３日

９月以上１０月未満

１５日

１０月以上１１月未満

１７日

１１月以上１２月未満

１８日

１２月

２０日

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別表第３（第８条関係）
親

族

日

数

配偶者

１０日

父母

１０日

子

７日

祖父母

５日（職員が代襲相続し、祭具等の承継を受ける場合にあっては、１０日）

孫

５日

兄弟姉妹

５日

そう祖父母

３日（職員が代襲相続し、祭具等の承継を受ける場合にあっては、１０日）

おじ又はおば３日（職員が代襲相続し、祭具等の承継を受ける場合にあっては、１０日）

父母の配偶者又は配偶者の父母

５日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、１０日）

子の配偶者又は配偶者の子

３日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、７日）

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

３日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、５日）

兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹

３日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、５日）

おじ若しくはおばの配偶者又は配偶者のおば若しくはおば

３日- 18 -