一般社団法人日本 COG-TR 学会 定款
第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人日本 COG-TR 学会と称し、英文名を The Japanese
Association of Cog-Tr（英文略称「JACOGT」）と する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、我が国におけるコグトレ（認知トレーニングの略称で社会面・学習面・身体面の 3 方面から子どもを支援するための包括的プログラム）の普及、及び教育、医療、保健、心理、矯正、福祉の分野における研究等を通じて、子どもから大人までの日常生活の円滑な遂行の促進を図ることを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、日本全国において次の事業を行う。
（1）学術集会の開催（2）教育・研修事業（3）調査研究（4）機関誌及び学術図書等の発行（5）関連諸団体との情報交換、及び活動に関する助言・協力（6）その他前各号に関連する事業
第 3 章 社員及び会員（法人の構成員）
第 5 条 この法人に次の会員を置く。
（1）正会員 この法人の目的に賛同し、コグトレに関する研究・普及・教育に携わっている個人（2）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体
2 この法人の正会員を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下法人法という）上の社員とする。（以下の条文において正会員のことを社員と記する）（入会）

第 6 条 この法人の目的に賛同し、会員として入会しようとするものは、理事会において別に定めるところにより、入会の申込みを行うものとする。
2 入会は、理事会において別に定める基準により決定し、これをそのものに通知する。
（会費等）
第 7 条 会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、 入会金及び会費として、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第 8 条 会員は、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する（1）第 7 条の支払いの義務を 2 年以上履行しなかったとき。
（2）総社員が同意したとき。
（3）当該会員が死亡又は解散若しくは破産したとき。
第 4 章 社員総会
（構成）
第 11 条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）
第 12 条 社員総会は、次の事項について決議する。
（1）入会金及び会費の額（2）会員の除名（3）理事及び監事の選任及び解任（4）理事及び監事の報酬等の額（5）計算書類等の承認

（6）定款の変更（7）解散及び残余財産の処分（8）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後 5 ヵ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。なお、社員総会は、社員総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。
（招集）
第 14 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 総社員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
3 理事長は、前項の規定による請求があったときは、4 週間以内に社員総会を招集しなければならない。
4 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、ファクシミリ、または電磁的な方法をもって開会日の 1 週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第 15 条 社員総会の議長は、副理事長のうちいずれか 1 名がこれに当たる。
（議決権）
第 16 条 社員総会における議決権は、1 社員につき 1 個とする。
（決議）
第 17 条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散

3

その他法令で定められた事項により社員総会に出席することができない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面、ファクシミリ、または電磁的な方法をもって表決し、又は他の社員を代理人として表決を委任することができる。

（議事録）
第 18 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 前項の議事録には、議長及び社員総会において選任された議事録署名人 2 名が、記名押印又は署名する。
第 5 章 役員
（役員の設置）
第 19 条 この法人に、次の役員を置く。
（1） 理事 3 名以上 10 名以内（2） 監事 1 名以上 3 名以内
2 理事のうち 1 名を理事長とし、副理事長及び常任理事を若干名置くことができる。
3 理事長以外の理事のうち、副理事長及び常任理事を法人法上の業務執行理事とする。
4 この法人の理事長を法人法上の代表理事とする。
（役員の選任）第 20 条 理事は、社員総会の決議によって選任する。
2 理事長、副理事長及び常任理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
3 理事のうち、理事のいずれか 1 人とその配偶者又は 3 親等内の親族（その他当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。
）である理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副理事長は、理事長を補佐してこの法人の業務を掌理する。
4 常任理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
5 理事長、副理事長及び常任理事は、毎事業年度に 4 ヵ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
（監事の職務及び権限）

第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 25 条 理事及び監事、顧問に対して、その職務執行については無償とする。
2 理事及び監事、顧問には、その職務を行うために要する費用を支弁することができる。
（責任の免除）第 26 条 この法人は、法人法第 111 条 1 項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第 6 章 理事会
（構成）
第 27 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長、副理事長及び常任理事の選定及び解職（開催）
第 29 条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の 2 種とする。なお、理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。
2 通常理事会は、毎事業年度に 4 ヵ月を超える間隔で 2 回以上開催する。
3 臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（1）理事長が必要と認めたとき。
（2）理事長以外の理事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。
（招集）
第 30 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 31 条 理事会の議長は、副理事長のうちいずれか 1 名がこれに当たる。
（決議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印又は署名する。
第 7 章 資産及び会計（事業年度）
第 34 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）

第 35 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 36 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号及び第 4 号の書類については承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事の名簿（3）理事の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金）
第 37 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 38 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 39 条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 40 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 41 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 10 章 事務局（事務局）
第 42 条 この法人は、事務を処理するために、事務局を置く。
2 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
3 事務局長は、理事会の承認を経て、理事長が任免し、その他の職員は、理事長が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により、理事長が別に定める。
第 13 章 補 則（委任）第 43 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の議決により、理事長が別に定める。

制定 2020 年 2 月 13 日
改定 2022 年 9 月 1 日