年頭所感
秋田県中小企業団体中央会会 長

塩 田 謙 三平成26年の年頭に当たり、会員組合及び組合員企業の皆さんに謹んで新年のお慶びを申し上げます。
日頃から、本会の事業運営につきましては、格別のご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
昨年の我が国経済は、安倍政権による経済政策が「アベノミクス」という流行語を生み出すほどのブームとなり、円安効果もあって、株価の上昇や大企業の業績回復につながりました。公共投資の増加や消費マインドの好転もあり、デフレ脱却が現実味を帯びてきています。特に2020年に開催が決定した東京オリンピックは、日本全体の雰囲気を変える明るい話題でした。
本会の情報連絡員による最新の県内景況でも、16年ぶりにDI値（好転企業割合－悪化企業割合）がプラス圏に浮上するなど、本県でも明るい兆しが見え始めています。しかし、消費増税前の駆け込み需要の影響が大きいため、業種間のばらつきが大きく、本格的な景気回復の実感は薄いという声が圧倒的です。
こうした中で、今秋に開催が迫った国民文化祭など、県内ではビッグイベントが今後も目白押しとのことですので、県民一体となった取り組みや「おもてなし」が求められます。
本会では、「ものづくり中小企業補助金」の秋田県地域事務局となり、中小企業が実施する試作品開発や設備投資等を支援しています。この事業では、最高1千万円までの補助が受けられますが、昨年度は県内分で101件が採択され、電子部品や繊維製品、あるいは日本酒の発酵技術を活用した新製品開発等が行われています。平成26年度も継続実施される予定ですので、本会への相談とご活用を是非検討下さい。
また、中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」として、県内の経済団体としてはいち早く国から認定されており、引き続き「創業支援」や「農商工連携」等、多様化・複雑化する諸課題に対応して、中小企業組合や中小企業への支援を行ってまいります。
本県では人口が105万人を割り、今後も長期的な減少傾向に歯止めをかけることは、難しいとみられていますが、あえて長期的な視点から、人材づくり（特に高度なものづくり人材）を進めなければ、本当の活性化には繋がりません。今年の4月に控えた消費増税の影響も心配されますが、下請け的な立場の中小企業が一方的な負担を強いられることのないよう、価格・表示カルテルの組成を図るなど、消費税の円滑な転嫁に向けて支援を強化します。
「頼られる中央会」としての使命を果たすべく、午年の本年はフットワーク軽く迅速に行動し、皆様のニーズに対応してまいります。
皆様のご繁栄とご多幸をお祈り申し上げ新年のご挨拶といたします。

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年頭所感
秋田県知事

佐 竹 敬 久新年あけましておめでとうございます。
皆様におかれましては、希望に満ちた輝かしい新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
昨年は、「秋田デスティネーションキャンペーン」の協賛事業等を通じて、地域の魅力発信に積極的に取り組んでいただき、厚くお礼申し上げます。お客様からの声などを踏まえながら、引き続き、“おもてなしの心”で訪れる方々をお迎えするとともに、本年十月からの「国民文化祭」に繋げていただきたいと思います。
さて、国内経済は、アベノミクス効果を背景に、景気回復に向けた期待感が高まっておりますが、一方で、海外景気の下振れなど、不安定な要因も見受けられます。
本県においては、個人消費が堅調に推移するなど、全体としては持ち直しの動きが続いておりますが、その波及効果を十分に実感できる状況までには至っておりません。
今後、景気回復に向けて力強く前進していくためには、これまでの「緊急的な対策」から「持続的な対策」を中心とした取組へ、軸足をシフトさせていく必要があると考えております。
とりわけ中小企業は、県経済において重要な役割を果たしておりますので、小さくても“芯のある強い企業”を育成するため、「秋田県中小企業振興条例（仮称）」を制定するとともに、目指す姿と施策の展開方向などを示した指針を策定し、企業の意欲的な取組をオール秋田で支えてまいります。
また、昨年は、インドネシア、台湾、タイ、ロシアを訪問いたしました。世界はもの凄い勢いでグローバル化・情報化が進んでいること、既に、各県とも積極的に海外にアプローチしていることなどを目の当たりにしてまいりました。
現在策定を進めている「第２期ふるさと秋田元気創造プラン（仮称）」においては、「付加価値と生産性の向上による県外への売り込みの強化」を基本的な視点に掲げており、「自立する秋田」「高質な田舎」を目指し、積極的に施策を展開してまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
中小企業団体中央会におかれましては、業界及び地域経済の発展のため、世界も視野に入れながら、得意とする多様な連携を通じた経営革新や新事業創出などに、なお一層のご尽力を賜りますよう、ご期待申し上げます。
結びに、会員組合並びに組合員企業の皆様の益々のご活躍と中小企業団体中央会の更なる飛躍を祈念いたしまして、新年のあいさつといたします。

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年頭に当たって全国中小企業団体中央会会 長

鶴 田 欣 也

新年、明けましておめでとうございます。
我が国経済は長く続いたデフレからの脱却をうかがう局面に入ってきましたが、中小企業は、電気料金、燃料・原材料等の高騰に伴うコスト増により、収益状況が依然として低い水準に止まるなど景気回復の実感が伴わない厳しい状況が続いています。加えて、今年4月1日から実施される消費税率の8％への引上げにより、その影響に堪え、乗り越えられるのか先行きが見通せない経営環境にあります。
政府は、昨年9月から「経済の好循環実現に向けた政労使会議」を開催するなど物価の上昇とそれに見合う賃金上昇に向けた検討を行っています。私は、中小企業を代表して、この政労使会議に参画し、安倍総理に対して、中小企業の生産性向上に向けた設備投資や地域のインフラづくり等の促進、下請け代金の引上げ等を強く要望するとともに、中央会として、ものづくり補助金等の施策をフルに活用して、中小企業が賃上げできうる経営状態になるよう全力を尽くしていく旨申し上げました。今年は、中小企業が下から上を跳ね返すような組合魂を持って果敢にリスクに挑戦する年にしていきたいと考えています。
私は、昨年の通常総会で3期目の会長職を務めることとなりました。
トップセミナーや各ブロック会長会議等における会長同志の交流は、東日本大震災の発生後、絆の力を被災地に届ける際に大いに活かされたと自負しています。間もなく震災発生から3年を迎えますが、被災地の組合と中央会の懸命な努力や山積する今後の課題への対応を思うと、全国中央会の責任の重さを感じ、身の引き締まる思いです。消費税率の引上げへの対応には、国内の消費動向や引上げ税率の転嫁状況を注視しつつ、価格競争力を強化するための経営支援、ものづくり補助金等を活用した生産性の向上支援、設備投資等のための税制及び金融支援など、持てる支援策をフル活用して取り組んでいく必要があります。特に、中央会は、価格交渉力が弱い納入業者が割を食うことのないよう転嫁や表示カルテルの組成を図り、消費税の円滑な転嫁を成し遂げられるよう支援してまいります。
また、昨年秋口から中小企業政策審議会小規模企業基本政策小委員会等で討議されてきた、小規模企業に焦点を当てた新たな法律が具体化します。小規模企業振興基本法（仮称）を早期に制定するとともに、必ず、小規模企業の連携･組織化支援を法文上に明確に位置づけてもらわなければなりません。小規模企業の開業率の向上には、女性が活躍している企業組合制度が効果的ですし、海外パートナーシップ等を活用した海外展開や黒字の小規模企業の増加を図っていくためには、企業間で連携していくことが効率的だと考えています。電力等
エネルギーコスト、事業承継税制や個人保証等、そのほかに大切な政策課題は数多く残されていますが、1人1人の絆の力を結集して事に当たれば、必ず打開の道は拓かれるものと確信をしています。
2020年に東京において56年ぶりにオリンピック・パラリンピックが開催されます。6年後には、震災復興も完了し、組合等連携組織に集う多くの皆様とともに笑顔で「おもてなし」をしようではありませんか。
本年が皆様にとって、好機を実感できる素晴らしい年となりますことを心からご祈念申し上げ、年頭に当たってのご挨拶といたします。
平成26年元旦
3年頭所感
中小企業庁長官

北 川 慎 介平成26年の新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。
安倍政権発足後、長引くデフレからの早期脱却と経済再生を図るため、政府は「大胆な金融政策」「、機動的な財政政策」「、民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」を一体として強力に推進してまいりました。
その結果、実質GDPが4四半期連続でプラス成長となるなど日本経済は着実に上向いております。
景気回復の実感も、少しずつ中小企業・小規模事業者や地方経済に波及し始めております。
この実感をより多くの皆様に届けられるよう、中小企業庁としては、被災地の復旧・復興支援、小規模事業者に焦点を当てた施策展開、日本再興戦略で掲げた目標を達成するための新たなチャレンジの応援、消費税率の引上げへの万全の対応、きめ細やかな資金繰り支援の5つの政策課題を中心に積極的に取り組んでいきます。
「被災地の復旧・復興なくして、日本の再生なし」。
中小企業庁としても、まず取り組むべき課題は、被災地の1日も早い復旧・復興です。
景気回復の兆しを、復興の加速へつなげていかなければなりません。
特に復興が遅れている地域の中小企業等グループの施設等の復旧・整備を支援する中小企業等グループ補助金については、これまで累計で549グループ、国費で2，820億円の支援を実施してきております。
着実に進んでいる産業の復興の動きを確実なものとするため、被災した中小企業・小規模事業者の復旧・復興の取組を引き続き支援してまいります。
第二に、全国の中小企業の約9割を占める小規模事業者に焦点を当てた施策展開を図ってまいります。
既に、昨年の通常国会において8本の関連法案を一括で改正した「小規模企業活性化法」が成立いたしました。
平成26年度当初予算案においては、日本政策金融公庫による小規模事業者向けの貸付制度である「マル経融資」の貸付上限額を1，500万円から2，000万円に拡大しております。
さらに、現在、小規模事業者の振興のための「基本法」を次期通常国会に提出することを目指しております。
地域における重要な経済主体である小規模事業者を施策の中心に据え、今後もより一層、小規模事業者によるニッチな顧客への販路開拓や、地域の需要に応じた新商品・新サービスの開発等を応援してまいります。
また、特に小規模事業者の多い商店街に対する支援として、平成25年度補正予算案では225億円を措置しております。
引き続き小規模事業者への支援に鋭意取り組んでまいります。
第三に、「日本再興戦略」
で掲げた3つの目標、•開業率・廃業率を米国・英国レベル（10％台）に引き上げ•2020年までに黒字の中小企業・小規模事業者を倍増•2013年からの5年間で新たに1万社の海外展開それぞれの実現を目指し、新たなチャレンジを行う中小企業・小規模事業者を応援します。
具体的には、秋の税制改正大綱で、中小企業投資促進税制の拡充・延長など大胆な減税措置を決定するとともに、平成25年度補正予算案では、「ものづくり補助金」について、1，400億円を措置し、対象をものづくり分野に加え商業・サービス分野まで拡大いたしました。
また、昨年の臨時国会で成立させた産業競争力強化法に基づき、意欲ある市区町村による創業支援体制の構築を支援していくなど、今後も引き続き中小企業・小規模事業者の思い切った事業展開を支援してまいります。
これにより、中小企業・小規模事業者が収益を上げ、その収益の増加が従業員の賃金の増加や所得の拡大につながり、これが消費の拡大を生む、という「経済の好循環」を実現していきます。
第四に、本年4月の消費税率引上げに向け、中小企業・小規模事業者が不当な不利益を被ることのないよう、万全の対応をとってまいります。
既に、消費税の引上げが決定された翌日の10月2日に「消費税転嫁対策室」を設置し、新たに配置した474名の転嫁対策調査官の下、転嫁拒否行為等の監視・取締りを行っております。
また、中小企業関係団体とも連携し、事業者からの相談に対応する窓口を整備しているとともに、専門家による出張相談も行い、引き続き積極的に広報・周知を行ってまいります。
第五に、原材料・エネルギーコスト高の影響や消費税率引上げに万全を期すため、引き続き中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援してまいります。
平成25年度補正予算案においても、セーフティネット貸付の拡充や借換保証の推進を図ることに加え、老朽化した設備の更新や、給与支払い総額の引上げ等の実現に取り組む中小企業・小規模事業者に対して政府系金融機関の金利を減免し、地域における「経済の好循環」を後押しします。
また、経営者個人の保証に依存してきた従来の融資慣行を改める画期的な内容を盛り込んだ「経営者保証に関するガイドライン」の運用が本年2月に開始されることになりました。
これに伴い、利用を希望される方に専門家を派遣する体制を整え、支援を行ってまいります。
こうした取組を通して、景気回復の実感を全国津々浦々、地域経済を担う中小企業・小規模事業者に行き届かせてまいります。
最後に、本年が中小企業・小規模事業者の皆様にとって大きな飛躍の年となるよう祈念し、私からの新年の御挨拶とさせていただきます。
平成26年 元旦
4年頭所感
株式会社商工組合中央金庫
秋田支店長

辻憲 一

平成26年の新春を迎えるにあたり、秋田県中小企業団体中央会並びに会員組合、組合員企業の皆さまに年頭のご挨拶を申し上げます。
まず、昨年の経済を振り返りますと、わが国の景気は政府の経済政策への期待から年初より円安・株高が進行し、消費者マインドの改善や大型補正予算の効果により、個人消費や公共投資を中心に持ち直しの動きとなりました。その後は、日本銀行の金融緩和を受けた円安効果や海外経済の回復により輸出環境が改善したことから、企業の生産活動も次第に活発化しました。当金庫の「中小企業月次景況観測」によると、個人消費の盛り上がりや復興投資に牽引されて中小企業の景況感は持ち直しつつあり、10月の景況判断指数は好転・悪化の境目となる50を6年7ヵ月ぶりに上回りました。ただし、仕入価格の上昇を販売価格へ転嫁が進まない中小企業も多く、先行きに対する不透明感は残っております。
このような環境のもと、商工中金は、東日本大震災からの復旧・復興に取り組む中小企業の皆さまや、デフレ不況等の影響により当面の資金繰りに不安を抱える中小企業の皆さまに対し、危機対応業務を中心に、組織をあげてセーフティネット機能の発揮に取り組みました。平成23年5月より取扱いを開始した東日本大震災復興特別貸付については、3万7千件、2兆1千億円を超え、これらを合わせた危機対応業
務全体の累計実績は制度開始以降、15万1千件、9兆円を超える規模となりました。こうした、中小企業の皆さまの資金繰りや経営の安定化へのサポートを通じて、地域の雇用維持・経済の安定に大きく貢献することができました。また、中小企業の皆さまの企業価値向上に向けては、昨年4月に事業規模を新たに1兆円追加するなど支援内容を拡充・発展させた成長・創業支援プログラムを活用し、全力でサポートしてまいりました。
商工中金としましては、引き続き皆さまからのご相談に対して、懇切、丁寧かつ迅速な対応に努め、危機対応業務を中心にセーフティネット機能の発揮に全力を挙げて取り組んでまいります。また、経営改
善はもとより、新たな成長に向けた設備計画へのサポート等、お取引先の皆さまが抱える経営課題、設備投資の取り組みに対し、質の高いソリューションを提供するなど、皆さまとともに成長してまいりたいと思います。
「中小企業の、中小企業による、中小企業のための金融機関」として、これまで以上に皆さまから信頼され、お役に立てるよう、役職員一同、全力で努力を続けてまいりますので、今後とも格別のご指導とお引き立てを賜わりますようお願い申し上げます。
年頭にあたり、皆さまのご繁栄とご健勝をお祈りいたしましてご挨拶といたします。
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