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環境ビジネス・プロセス・リエンジニアリング

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環境保全と安全ならびに資源生産性を配慮した
ビジネス・プロセス・リエンジニアリング＊（BPR）時代を迎えてグリーンブルー株式会社
谷學

１．はじめに
環境汚染対策や食品衛生管理を目的としたこれまでの規制の多くは、いわゆる出口規制と言われるものであった。例えば、環境問題においては、大気汚染あるいは水質汚濁等の公害発生施設では排出基準が定められ、これらを守らせることで汚染の拡大を抑制してきた。また、食品衛生管理の分野においては、最終製品の品質をランダムにチェックすることで安全確保が可能との考えが主流であった。言うなれば、従来は出口規制すなわち endof pipe による汚染防止あるいは食品衛生管理の実現に努力してきた。しかしながら、昨今の複雑で多様な生産活動あるいは経済活動下においては、もはやend of pipe の思想

では汚染防止や食品の安全確保が難しくなってきた。加えて、市場経済のもとに国境を越えたビジネス活動が飛躍的に加速されていることから、地球資源の有効活用すなわち資源
生産性の向上の点からも、以下に述べるビジネス・プロセス・リエンジニアリング（Business
Process Reengineering： BPR）の実施により、環境負荷要因を低減する考え方がクローズアップしてきた。
ここで BPR とは、リエンジニアリング−−すなわち業務の根本的改革をより明確にした考え方であり、一連の業務の流れ−−すなわちビジネス・プロセスを根本から分析・再設計し、収益率や顧客満足などの目標を達成する経営革新手法のことである （※）。持続可能な経済社会の発展に、この BPR が不可欠であるということであろう。
（※）経営コンサルタントのマイケル・ハマーとジェイムズ・チャンピーが 1993 年に、その著書「リエンジニアリング革命」でコンセプトを紹介した。ＴＱＣ（全社的品質管理）が業務改善による効率や品質の向上なのに対し、ＢＰＲは業務や情報の流れを大きく変える。ハマーらは著書の中で「根本的」「抜本的」「劇的」「プロセス」の４つのキーワードを挙げている。

1.1 ISO14001 と PRTR 制度
環境汚染防止の側面では、企業は単に法的な規制対応だけにとどまらず環境マネジメン
トシステム（ISO14001）を導入し、自主的な環境保全・保護活動の取り組みに力を入れてきている。このシステムは、法律の遵守（出口規制を守る）を第一に上げているものの、原材料の調達から製品製造プロセスならびに製品出荷までの一連の生産活動あるいは経済活動に伴う環境側面（負荷要因）を明らかにして、自主的に環境改善目標を立て継続的に環境負荷の低減すなわち資源生産性向上（環境効率向上）を図ろうとするものである。ちなみに、この国際規格の認証取得を終えている企業あるいは事業所サイトの数は、1998 年−1−05/03/08
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８月末現在 2,400 に及んでおり、今後さらに毎月１００を越えるペースで取得機関が増え続けると見られている。
また、日本の化学物質利用における安全管理の考え方が欧米に比較して相当に遅れていることが明らかとなり、とりわけ化学業界では欧米との調和を図るために化学物質の責任ある取り扱い （レシポンシブル・ケア）の活動を数年前から推し進めてきている。そして、この取り組みは「特定化学物質排出管理促進法」（PRTR 制度）として、2001 年４月に施行される運びとなった。PRTR 制度は、化学物質の排出移動量を、原材料に含まれる量の把握から製造プロセスでの大気や水圏へのリーク量ならびに廃棄物や製品への移動量
等すなわち化学物質の排出・移動目録を工場・事業所毎に明らかにして、化学物質の環境への拡散を防止しようとする制度である。ISO14001 や PRTR は、言うなれば環境汚染物質を元から削減するあるいは絶とうとする仕組みである。これも BPR の考え方に沿ったものと言えよう。
1.2 HACCP と化学物質モニタリング
一方、食品についてもこれまで完成品（最終製品）のランダムチェックにより、安全（食中毒など細菌による安全管理が中心）を確保しようとする動きに終始していたが、O-157
事件等により end of pipe に従った安全管理手法では不十分であることが表面化してきた。幸いに、米国 NASA は宇宙食製造における 100％安全を実現するためのマネジメント
手法｛HACCP（ハセップ）：Hazard Analysis and Critical Control Point｝を 1960 年代に開発し、この手法が一般の食品製造においても有効であるとの認識が高まり、日本では 1996
年に厚生省が HACCP 認証制度として承認した。
この HACCP は、今日では細菌汚染防止や物理的な異物混入防止だけにとどまらず、化学物質による汚染防止についても注目し、同仕組みの基にこれを実現させようとする動きが活発化してきている。具体的には、食品加工に利用する野菜や果物あるいは肉類や乳製品などの化学物質（残留農薬等）による汚染レベルを事前にチェックし、より安全な加工
原材料を選択したり、また製造プロセスで利用する殺菌剤や漂白剤ならびに色素など食品添加剤の化学物質モニタリングを行い、可能な限り最終製品への化学物質混入を防止することで、より安全な食品作りを実現しようとするものである。この HACCP は、言い換え
れば食品業界の BPR と言えよう。
なお、これまで HACCP を押し進めてきた食品業界が持つテクノロジー・スキルでは、微量な化学物質のモニタリングは難しく、同業界では、化学物質モニタリングに対する豊富な実績を持つ環境測定分析業界に注目し連携を模索する動きを見せ始めた。この動きは食品業界だけに限らず、例えば、「身につける下着等衣服に含まれる化学物質と人体影響問題を抱える衣料業界」、「建材に含まれる化学物質と過敏症の問題を抱える建築業界」、「赤ちゃん用の玩具等を専門とするベビー玩具業界」、「洗剤やプラスチック食器等家庭用品業−2−05/03/08
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99界」等々において化学物質への関心が急速に高まってきている。
1.3 業界を越えた化学物質モニタリング
このように、あらゆる産業にとって「環境保全・保護活動の継続実施」「安全確保のための化学物質取り扱いの配慮」（化学物質管理）「資源生産性の向上」等は来るべき時代の必須テーマであり、これを実現するために BPR（ISO14001 や HACCP 等の導入）が不可欠となってきた。とりわけ、業界の多くは化学物質モニタリングの経験と実績に乏しく、化学物質に対する種類や量（含有量、濃度）に関する情報は不十分である。そこで、多くの業界は環境測定分析業界に注目し、連携を深めることで化学物質問題に対処する動きに出ている。言うなれば、化学物質モニタリングと言う切り口では、業界の壁が壊れボーダー
レスビジネスが動き出したと言うことである。以下、今後の環境モニタリングビジネスの可能性についていくつかの考察を行ったので紹介する。
２．最近のダイオキシンはじめとする有害化学物質規制の動き
ダイオキシン対策措置法がいよいよ 2000 年１月１５日に施行されることとなった。この法律の施行に当たって、環境庁では大気、水質、土壌等各環境メディアの環境基準と排出源に対する排出基準の設定と精度管理に基づいたモニタリング実施を果たすためのガイド
ライン整備を急いでいる。ちなみに大気の環境基準は 0.６pg-TEQ/m3（平成１０年度に定め られ た 0.8pg-TEQ/m3 の 指針値 が若干 厳しく な った）に 、水に つ いて は環境水 が
1pg-TEQ/L、排水が 10pg-TEQ/L、また土壌は 1000pg/g（250pg/g 以上では監視の継続を求めている）がこの１１月初旬に公布され。これを受けて環境庁は、信頼できるダイオキ
シン類の測定分析データを得るために、精度管理指針を作成することを決めた。
一方、事業所における多種多様な化学物質の排出移動実態を把握報告しなければならな
い法律「特定化学物質排出管理促進法」いわゆる PRTR 法が 1999 年７月に公布され、2001
年４月には施行される運びとなった。これに伴い、関係企業はこの対応に大わらわである。
いわゆる環境マネジメントシステム（EMS：ISO14001）の認証取得を行うことで、こうした新たな環境規制に対する認識を企業総体で高めようする動きが加速している。
ダイオキシン特別措置法の施行に伴う環境、排出基準とモニタリングの種類ならびにPRTR 法の概要について表−１に示した。

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法律
ダイオキシン対策特別措置法
２０００年１月

種
大気環境

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表−１

ダイオキシン特別措置法の概要と PRTR 法

別環境・排出基準0.6pg-TEQ/ｍ3

水域環境
土壌環境
排ガス

ＰＲＴＲ法
２００１年４月

排水底質
ばいじん、焼却灰
第一種指定化学物質

第二種指定化学物質

モニタリングの形等
大気環境基準の適合状況の監視（環境庁告示）
1pg-TEQ/L
水質環境基準の適合状況の監視（公共用水域、地下水：環境庁告示）
1000pg-TEQ/g
土壌環境基準の適合状況の監視（環境庁告示）
380ng-TEQ/ｍ N 排ガスの汚染状況の調査測定
10 〃･廃棄物焼却炉 200kg/時
5 〃･小型焼却炉 50〜200kg/日
1 〃（総理府令）
10pg-TEQ/L
排水の汚染状況の調査測定（総理府令）
公共用水域底質の汚染状況の調査測定
厚生省告示291 物質（PRTR 対応）① 発ガン性、変異原性、生殖毒性、生体毒性、オゾン層破壊物質等の９項目の有毒性等分類に該当するもの② 生産輸入量 100t/年以上
農薬 10t/年 〃③過去 10 年間複数地域で検出
361 物質（MSDS 対応）
今後さらに対象物質を精査する（11/16）

３．環境保全・保護、化学物質管理と資源生産性の概念
図−１に環境保全・保護、化学物質管理と資源生産性の概念を示した。図の見方は、①は燃焼排ガスの管理、②、③、⑤は水質の管理、⑧は施設に環境マネジメントシステム（ISO14001）を導入し、その成果を「環境効率」（資源生産性：⑨は表現手法の事例）で評価する考えを示したもので、④は土壌汚染管理、⑥は環境大気質の管理、⑦は廃棄物管理等を意味している。それぞれは必然的に化学物質の排出移動量の把握が行われる。たとえば、水処理施設など比較的大型の環境施設では PRTR 法が適用される可能性が大である。
汚染監視の目的は、人の健康に対する影響・被害を未然に防ごうとすることが目的であることはいうまでもない。図−１は、排出された汚染物質（化学物質）は巡り巡って、人が取り込むことを模式的に示したものである。しかし、人が化学物質を体内に取り込むもルートは、大気や水あるいは土壌よりも食品が最も大きいことは明らかである。しかし、環境規制強化により化学物質の環境拡散防止は図られようとしているものの、食品に対する化学物質汚染監視はあまり強化される動きが見られないのが現状である。ところが、食品製造業界では、ボランタリーに HACCP を導入し、従来の細菌汚染防止や異物混入防止だけにとどまらず、化学物質による汚染防止にも力を入れ始めている。
ここで注目すべきことは、日本ではいわゆる環境メディア（大気、水質、土壌など）あるいは汚染源に対する化学物質モニタリングは盛んであるが、食品や人体（血液や尿ある−4−05/03/08
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いは各種臓器等々）中の化学物質モニタリングは、ルーティンとして実施されている事例は少ない。極微量でも強い毒性を示す多種多様の化学物質による汚染が極めて深刻になってきていると言われているにもかかわらず、人体はこれまでどの程度化学物質を蓄積してきているのか殆ど明らかにできていないのが実際である。従って、多様な化学物質による人体への相加作用に至っては、殆ど論ずるだけの情報量が不足している。化学物質モニタ
リングを強化することは、汚染源を減らし環境保全・保護を加速させることに役立つこと
はもとより、すでに影響を受けている人々の健康回復のための医療基礎情報という点からも有効である。

⑤海水の管理⑥大気の管理①排ガスの管理⑦廃棄物の管理②排水の管理③河川水の管理人 間 へ の汚 染 原 の最たるものは食品で
環境ホルモン様物質
を始め多種多様な化
学物質がある

⑧環境効率
前
後
100
80
対策後の施設改善割合④土壌の管理⑨資源生産性評価

図−１ 環境保全・保護、化学物質管理、資源生産性の概念−5−05/03/08
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４．環境施設整備事業における EMS 導入とビジネス展開
上水道施設や下水道施設、また廃棄物処理施設などは、私たちの諸活動に不可欠な施設であることは言うまでもない。そして、これまで日本全国にわたって数多くの環境施設が作られ利用され役立てられてきた。こうした環境施設の評価は、これまでは施設の持つ処理性能すなわち上水ならば飲料に耐える水質を作り出せること、また下水処理施設ならば河川や沿岸海域（公共用水域）に放流可能なレベルまでに処理水質が達していることなど、
いわゆるend of pipe

における管理基準に適合しているかどうかによって行われてきたのが実状である。ところが、当然のことであるがこれら施設の稼働に伴い「期待されるア
ウトプット」（基準に適合した水質などを言う）だけにとどまらず、「不要なアウトプット」（処理プロセスにおいて二次的に発生する排ガスや廃棄物、あるいは悪臭、騒音など環境側面をいう）もあることを見逃してはならない（図−２参照）。したがって、これら環境施
設は私たちの諸活動に不可欠な施設であると同時に、一方で迷惑施設としても位置づけられているのが現状である。迷惑施設の代表的な事例として、いわゆるごみ焼却場施設が上げられる。同施設は、本来家庭から排出されるごみを、減容化ならびに衛生処理する施設として、私たちの生活に欠かせないものと認識されていた。しかしながら、施設から発生する臭いやごみ収集車の頻度高い往来などによる排ガス・騒音等々から、迷惑施設として近接する住民から強く敬遠されている。
さらに最近に至っては、ごみ焼却に伴い非意図的に発生するダイオキシン問題などにより、施設の存続が危うくなってきている。したがって、環境施設整備を効果的に推し進めるには、施設性能を高めることはもとより二次的に発生する環境汚染問題を如何に軽微に押さえるかが鍵となってくる。つまり従来の end of pipe（出口管理基準）に対する環境施設性能の向上のみならず、同施設の運転・稼働維持に「省エネ」「省資源」「廃棄物の排出量削減」「公害防止」等の環境保全概念を取り入れ、環境施設総体の付加価値を性能と環境効率（Eco. Efficiency≒資源生産性）の両面で明らかにし、関係者によるスムースな受入と理解（新しいマーケティング）を可能とする戦略が必要となってきた。
これには、いわゆる環境マネジメントシステム（EMS；ISO14001）の導入が効果的であると考える。これからのビジネスは、こうした新しいビジネスコンセプト、例えば資源生産性（環境効率）を意識した環境施設整備事業戦略を構築し、業界での優位なポジションを取る必要がある。

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・河川水
・排 水
・廃 水
・ご み
・し 尿
・汚泥・し尿・エネルギ・材 料
・薬 品等

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環境施設
・上 水
上水道施設／中水道施設
下水道施設／産業廃水処理施設／ごみ埋め立て浸出水処理施設／し尿浄化槽処理施設／コン
ポスト施設／農漁村集落排水処
理施設

Input

Output・中 水・処理水・コンポスト

不要な Output
環境側面

・廃棄物
・排 水
・ 排ガス
・ 悪臭
・騒音･振動
・温室効果
ガス
・ その他
化学物質

図−２

環境保全活動
各施設の環境側面（ 環境負荷要因）を明らかにし、それぞれの環境影響評価を実施、その後環境方針を定め、活動プログラムに沿って環境保全活動を進める。成果を環境
パフォーマンスとしてまとめ、最終的に施設の環境効率を環境レポー
トにまとめ公開する。

環境施設における環境側面と同保全活動の概念図

4.1 浄水施設を例にした環境側面の抽出
浄水施設の環境マネジメントシステムを構築するに当たって、同施設からの環境影響因子（環境側面）を抽出した事例が表−２である。
表−２
Input
河川水
夾雑物
各種薬剤
空気
ポンプ
攪拌機
ｺﾝﾍﾞｱ
燃料
焼却炉
貯蔵ﾀﾝｸ
電気ｴﾈﾙｷﾞ

Process

浄水処理施設浄水施設のプロセスフローダイヤグラム
Output
浄水
臭い
汚泥
騒音・振動
廃薬剤
廃油
ウェス
排水
排ガス（NOx 等）
CO2ﾄﾘﾊﾛﾒﾀﾝ､残留塩素等
滓

行方・廃棄物
家庭やビル等
周辺環境
廃棄物処理業者
周辺環境
廃棄物処理業者
〃
〃
水域環境
大気環境
〃
水域環境
廃棄物

環境影響因子
水質汚濁
悪臭
土壌汚染
音圧振動
廃棄物増加
〃
〃
水質汚濁
大気汚染
地球温暖化
水質汚濁
廃棄物増/大気汚染−7−05/03/08
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4.2 浄水施設を例にした環境目的・目標
表−２で明らかなとおり、浄水施設において水を浄化することに伴い、様々な不要なア
ウトプット（環境側面、環境負荷因子）があることが理解できよう。環境マネジメントシ
ステムに基づく環境保全活動を推し進めるには、これら環境側面の環境影響評価を行い、環境保全活動の対象を明確にし、これに基づき具体的な環境保全目的・目標を定めることになる。こうしたプロセスを踏んで作成したのが図−３の浄水施設の環境目的・目標事例
である。
環境配慮

省エネ

廃棄物の
削減

環境汚染
物質の排
出量削減

施設性能
対策

環境目的
例えば、施設の１９９８年のエネルギー
消費量を基準として、１９９９年までに処理量比で１０％削減する。」

目標達成手段●ｿｰﾗｰﾊﾟﾈﾙの導入● 運転手法の改善● 高効率機械装置の導入●設備アセスメントの実施●こまめな節電活動の実施●プロセスの再検討と改善● 処理プロセス改善● リサイクル利用率の向上● スクリーン効率の改善● 燃料の改善● 処理プロセスの改善● 脱臭など処理装置の採用● 環境監視の強化● 代替材料の検討● 薬剤等の使用量削減● 処理プロセスの改善● 維持管理手法の改善● 新技術の導入● 敷地内緑化薬剤の使用量を１０％削減する
処理水質の向上、汚泥中の重金属や環境ホルモンのチェック、施設稼働に伴う騒音や振動、また悪臭などに対して、アセスメントを実施し、目標値を明確にする
処理水質、排出汚泥等の
品質向上

地域環境
保全

図−３ 浄水施設の環境目的・目標の一事例
4.3 環境施設への EMS 導入は比較的容易
環境施設は、日頃施設性能を維持するために保守管理や、一定稼働時間を経過した施設に対しては施設性能を細部に渡って評価するための精密機能診断などが行われている。これ
らの目的は、あくまでも施設を長期的安定的に維持するためのもので、施設の環境負荷レ
ベルをチェックするものではなかった。しかし、ここで行われている保守管理あるいは診断の内容は、見方を変えれば環境保全活動そのものであり、これらを EMS の一部（環境パ
フォーマンス項目）として置き換えることは可能と考える。その意味で、EMS 導入の費用負担は軽減できる。浄水施設を始めとする様々な環境施設は、社会に大きく役立っている一方で、環境に負荷を与えていることも事実である。ところが今日では、これら施設も環境保全を意識した運用が求められる時代となってきた。

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4.4 浄水施設の資源生産性（環境効率）
一般的に浄水施設は、河川水に対して様々な手を加えることで飲料に耐えうる水を作り出すことを目的としている。４．１の環境側面の項で示したとおり、河川水を浄化するために、施設には電気や重油等のエネルギーを始め各種薬剤ならびに機械設備等がインプッ
トされ、浄化の課程で排ガスや排水、また汚泥や臭い等これまた様々な不要なアウトプッ
トが環境に放出される。４．２では浄水施設に EMS を導入したとして、環境保全活動を進めるための環境保全目的・目標の一事例を示した。この目的・目標に沿って、仮に１年間の環境保全活動を行った実績（環境パフォーマンス）が表−３であったとする場合、この施設の資源生産性はどのように評価されるのか、以下それを紹介する。
まず環境配慮項目の「省エネ」について、電力、重油の使用量は運転手法とプロセスの再検討と改善により、前年度に比べ１０％削減することができた。このことにより排ガス濃度は基準値を大幅に下回る結果を得た。この場合、特別の投資を行った訳ではなく、従来の運転手法を見直すことで、エネルギーと汚染物質の両面において環境負荷量を下げることができた。すなわち環境効率の１指標であるエネルギーの集約度（Energy Intensity）の軽減と同じく環境効率の１指標有害物質の抑制ができたことを意味する（表−８参照）。
「廃棄物の削減」については、処理プロセスの改善等によりメタノールを始め薬剤の使用量を１０％削減することができ、この結果最終的に廃棄物の量も１０％削減することができた。これは言うなれば化学物質の排出管理（PRTR）を行っていることを意味し、環境効率の点では、有害物質の拡散を抑制したことになる。この結果、必然的に施設の維持（保守）管理費用についても低下をもたらした。このように、施設の環境保全活動を推し進めた結果、この施設は資源生産性を高めることができたと説明できる。
表−３

環境配慮項目

省エネ

廃棄物

浄水施設の資源生産性（環境効率）表示の一事例

管理項目
浄水量

仕様

電力使用量 ｵｿﾞﾝ処理設備
重油使用量
メタノール
硫酸バンド
凝集助剤
薬品使用量 脱水助剤Ⅰ
脱水助剤Ⅱ-1
脱水助剤Ⅱ-2
合 計
電力費
重油費
保守管理費 薬剤費
補修費
合 計

単位

９８年度 ９９年度 環境効率

kl/hr

1000

1000

kwh/kl
l/kl
g/kl
g/kl
g/kl
g/kl
g/kl
g/kl
g/kl
円/kl
円/kl
円/kl
円/kl
円/kl

72.0
6.7
984.0
517.0
11.0
127.0
163.0
42.0
1844.0
916
275
608
1,051
2,850

64.8
6.03
885.6
465.3
9.9
114.3
146.7
37.8
1659.6
824
248
547
946
2,565

１０％

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4.5 環境施設の環境効率とビジネス展開
環境効率（Eco-Efficiency：エコ・エフィシェンシー）とは、より少ない資源で、より多くのサービスを作り出すこと、すなわち資源生産性を高めることである。この考え方は、
環境保全活動の新しいコンセプトとして、BCSD（Business Council for Sustainable
Development；持続発展のための経済人会議）が 1992 年に発表した「チェンジング・コー
ス」に紹介された。このコンセプトは、９２年のリオにおける地球サミットで採択された「アジェンダ２１」を作り出す源泉にもなったと言われている。
エコ・エフィシェンシーとは、「エコロジー資源」と「エコノミー資源」の両者を指し、これらの最適活用を意味している。ちなみに、環境効率は、表−４に示した７つの指標に集約できるとしている。なお同表には具体的な事例も合わせ示した（出典；山本良一監訳、
エコ・エフィシェンシー）。
ところで、これまでの環境施設は、一般的に施設性能の向上と維持を第一に掲げ建設と運用が進められてきた。しかし、これからの環境施設は高性能に加え環境配慮型、すなわ
ち環境負荷の低減を意識しながら運用されるものでなくてはならない。つまり施設性能プラス「建設材料の削減」（物質集約度少ない施設）や「省エネに配慮し、しかも騒音や振動の少ない機械設備の導入」（省エネならびに環境配慮設備）、また「化学物質の使用量が少ない処理技術の採用」（有害化学物質の拡散・抑制技術）など EMS に沿った環境効率の高い施設作りならびに運転が求められよう。従って、これからの環境施設ビジネスは、施設の資源生産性を一つの競争ポイントとする戦略が必要となってくる。
資源生産性については、最近では「ファクター４」「ファクター１０」「ファクター２０」などの表現がよく使われるようになってきた。例えば、ファクター４の製品とは資源生産性を４倍に高めたもので、仮に物質集約度で見た場合、従来製品の１／４の原材料で同じ機能を持つ製品が作られていることを意味している。従って、ファクター１０、ファクター２０の製品とは、資源生産性を１０倍、２０倍に高めていることになる。
かつての社会主義国が今や市場経済を取り入れ自国の経済・社会を急激に発展させようとしていることから、早晩地球資源は枯渇してしまうだろうと危惧されるようになった。
そこで、地球資源をより有効かつ長期的に使い続けるには、資源生産性を飛躍的に高める必要がでてきたという訳である。従って、これからのモノ作りやサービスは、資源生産性を抜きにしては考えられない。なお、環境施設ビジネスに EMS 導入や資源生産性の考え方を取り入れることで生じるビジネスメリットを表−５に示した。

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表−８ 環境効率の７指標と具体事例
環境効率の指標
具体的な事例① 製品、サ ービスの 物 質集約 度 ・ エコ･デザイン（製品重量の軽減や組立の工数軽減）(material intensity)の低減
・ 製品製造における工程コストの削減
・ 梱包や原材料使用量の削減等②製品、サービスのエネルギー集 ・ 生産、使用、廃棄時のエネルギー量の削減
約度（energy intensity）の低減
・ エネルギー効率の高い製品製造（高効率モーター、
送電ロスの削減：ABB の無効電力補償技術や高圧
直流送電技術なと）・ 事務所エネルギーの削減（省エネ）等
・ 製品に仕込まれたエネルギーとは、原料を最終製品に変えるまでに使用されたエネルギー量③有害物質拡散の抑制
・ PRTR 対象の化学物質生産ならびにサービスプロ
セスから削減ないし削除
・ 製品使用時における VOC など有害物質の削減④材料のリサイクル可能性の向上 ・ 廃棄物から有価物を回収利用する（コンポストや肥料など：荏原の電子ビーム照射排煙処理システム
EBA、廃棄物の流動床ガス化：燃料と回収）…有害物質の拡散防止⑤再生可能資源の持続可能な最大 ・ 持続可能な森林管理を前提とする木材資源の活用
限の活用（製紙も含む）等（責任ある森林管理を実施している業者の選定利用：グリーン調達）・ 太陽エネルギー、風力エネルギーの活用⑥製品の耐久性の向上
・ 廃棄オガクズから作った高性能窓枠製品
・ 長寿命の蛍光灯（メンテナンスも楽）⑦製品の利用密度（service
・ 多機能エンジン（１つで何役も）intensity）の向上
・ 製品の多用途化
表−５ EMS や資源生産性をビジネス戦略に取り入れることのメリット
１）企業経営は「製品品質」から「経営品質」へ移行している。
・製品性能より、システム総体が如何に環境を配慮したものであるかの説明が必要な時代となってきた。
２）EMS 思想を取り入れた環境先進企業として社会的評価を高めることができる。
・ゼロエミッションを事業コンセプトに掲げる企業があるが、むしろ EMS や資源生産性に基づく事業展開の方が、関係者にとって現実的であり分かりやすい。
３）PDCA サイクルに基づく環境保全活動を通し、将来発生するかも知れない環境リス
クを回避できる。
・施設の環境保全活動実績を公開することで、問題がエスカレートすることを未然に防止することが可能となる。
４）EMS の運用により「省エネ」「省資源」など、運転コストの削減が期待できる。
・環境に配慮した環境施設の設計・施工思想の樹立により、技術の見直しや新しい
テクノロジーなど技術開発力が培われる。
５）EMS に対する国や地方自治体の認識が高まってきており、業務受注に有利に働く。
・地方自治体によっては、すでに認証取得企業に対してインセンティブ与えている。
６）EMS や資源生産性を環境施設の付加価値要素としてマーケティング展開すること
で、競争優位性の実現に伴う創業の利益が確保できる。

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５．化学物質の人体蓄積データベース構築へのアプローチ
人間が体内に取り込む化学物質の経路は、食品が最も大きいと３項で述べた。ダイオキシンの例だが、図−４に示すとおり食品からの体内取り込み率は 92.7％となっている。それに比べ大気や土壌からの取り込みは前者が 6.5％、後者が 0.8％となっている。すべての化学物質がダイオキシンとは同じではないだろうが、いずれにしても食品からの取り入れ率が高いのは確かである。ダイオキシンについては、同問題が急激な高まりを見せたこと
から魚、肉・卵、乳製品などいろいろな食品中のダイオキシン類濃度が調べられた。その結果、日本では魚のダイオキシン汚染が深刻で、加えて魚を多食することから人体影響が懸念されている。現状は国が定めた１日の摂取量（ Tolerable Daily Intake：TDI）４
pg-TEQ/kg を満足しているようだが、問題がクローズアップしてからのデータ量では必ずしも十分ではなく（データ収集期間が短くデータ総数が少ない）、本当に的確な評価が可
能なのか心配である。
一方、前述したと
おり大気、水など環境メディアの化学物
質監視については、
きめ細かく実施されようとしているにもかかわらず、食品や製品中の化学物質についてはその動きは弱い。特に法規制の動きが見られない。
しかしながら、食品

図−４

食品や大気等からのダイオキシン類摂取量
出典

ECO21

1999

については HACCP などの導入により、自主的ではあるが化学物質監視が強化される動きがでている。他の業界に置いても、PRTR 法の施行に伴い化学物質監視は強化・改善される方向にある。
ならば、肝心の人体影響に立った体内中の化学物質監視はどうなっているのであろうか、
実際、血液や尿あるいは母乳などにはどのような化学物質がどの程度蓄積されているのかを知るデータは極めて少ないのが現状である。ダイオキシン類では、同物質の吸収率が 50％（WHO）程度といわれているが、実際はもっと吸収率は高いのではないかとの指摘もある。
こうした点を明らかにするには、体内中の化学物質モニタリングの実施が不可欠であり、同データベースの構築を急ぐ必要がある。多種多様の化学物質が体内に蓄積し、どのような相加作用をもたらすのかといった点を究明するにおいても、データベースがあれば有効であることは言うまでもない。
そこで提案だが、臨床検査ビジネスの分野では日常的に血液、尿検査を実施している。

−12−05/03/08
Green Blue Corporation & OS-Lab

谷學が考える
環境ビジネス・プロセス・リエンジニアリング

99

この血液や尿中の化学物質分析を行うことでデータベース構築が可能となる。しかも、臨床検査機関の普及実体を考慮すると全国規模のデータベースを比較的容易に構築することも可能である。問題は、採血、採尿した試料を目的以外に利用することへの対応処置であり、この点がクリアできれば「人の化学物質体内蓄積データベース」が構築できる。
６．おわりに
図−５、６に HACCP と PRTR の概念図を示した。これらは冒頭に挙げた BPR を見事に反映させた仕組みになっている。出口管理に基づく環境保全や安全確保に終始していたのでは、持続可能な経済・社会の構築は困難である。こうした背景に基づき入口から出口まで、加えて製品が利用され廃棄物に至るまでの全プロセスに対して責任を持たなければならない時代が到来した。あらゆる産業界がこうした考え方に沿って自らのビジネス構造改革に乗り出し始めたと見るのは自然であり、したがって、新たな環境に適合するためのビジネス戦略を立てる必要がでてきたと言うわけである。

以上、ここではその一端を紹介したつもりであり、参考になれば幸いである。

原材料

保管

１

前処理

２

加工

３

製品の箱詰め４

出荷

５①原材料の化学物質汚染有無のチェック、②保管時の汚染度チェック③理工程における汚染度チェック、④加工時の汚染度チェック⑤最終製品の汚染度チェック
図−５

HACCP（危害分析重要管理点）に基づく化学物質モニタリングの概念図

環境への排出量

原料 B250t/年

製造品 300t/年
特定取扱行程

対象化学物質 A
含有率 20％（A 物質 50t/年）（プロセス）
廃棄物 30t/年

対象化学物質 A
含有率 15％（A 物質 45t/年）

対象化学物質 A
含有率 2％（A 物質 0.6t/年）
図−６

プロセスからの合計排出量50‑45‑0.6=4.4t/年

化学物質の排出移動登録制度の概念図−13−05/03/08
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