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広島市立病院機構委託契約約款（建築設計・監理業務用）（総則）
第１条 発注者及び 受注 者は、この 約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別添の仕様書、図面 、業務 に関す る説明書及 びこれに対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵 守し、こ の契 約（この約 款及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）
を履行しなければならない。
２ 受注者は、契約 書記 載の業務（ 以下「業務」という。）を契約書記載の委託期間（以下「委託期間」という。） 内に完 了し、 契約の目的 物（以下「成果物」という。）を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その委託契約金を支払うものとする。
３ 発注者は、その 意図 する成果物 を完成させるため、業務に関する指示を受注者又は受注者の管理技術者に対し て行う ことが できる。こ の場合において、受注者又は受注者の管理技術者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。
４ 受注者は、この 約款 若しくは設 計図書に特別の定めがある場合又は前項 の指示若しくは発注者と受注者との協 議があ る場合 を除き、業 務を完了するために必要な一切の手段（第１２条において「履行方法等」と いう。 ）をそ の責任にお いて定めるものとし、また、当該業務を行うために必要な材料、経費等は全て負担するものとする。
５ 受注者は、業務 を行 う上で知り 得た秘密を他人に漏らしてはならない。この契約の終了後、又は解除後においても、同様とする。
６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
７ この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
８ この契約の履行 に関 して発注者 と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある
場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。
９ この約款及び設 計図 書における 期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。
１０ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
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遅延利息及び 損害 金の額の計 算につきこの約款に定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、３６５日当たりの割合とする。
１２ この契約に係る訴訟については、広島地方裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（委託業務の公共性の認識等）
第２条 受注者は、 この 契約の履行 に当たっては、業務の公共性を認識し、常に善良なる管理者の注意をもって、当該業務を遂行しなければならない。
（指示等及び協議の書面主義）
第３条 この約款に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。
２ 前項の規定にか かわ らず、緊急 やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、指示等を口頭で行う ことが できる 。この場合 において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載
し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。
３ 発注者及び受注 者は 、この約款 の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録す
るものとする。
（業務工程表の提出）
第４条 受注者は、 この 契約締結後 ７日以内に設計図書に基づいて業務工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
２ 発注者は、必要 があ ると認める とき は、前項の業務工程表を受理した日から７日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。
３ この約款の規定 によ り委託期間 又は設計図書が変更された場合において、発注者は必要があると認めるときは 、受注 者に対 して業務工 程表の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「この 契約締 結後」 とあるのは 「当該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。
４ 第１項（前項に おい て読み替え て準用する場合を含む。）の業務工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
（契約の保証）第５条 受注者は、 この 契約の締結 と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならな

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い。ただし 、第５ 号の場 合において は、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
⑴ 契約保証金の納付⑵ 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供⑶ この契約 によ る債務の 不履 行によ り生ずる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又 は公共 工事 の前 払金 保証 事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）の保証⑷ この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証⑸ この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係 る契 約保証金の 額、保証金額又は保険金額（第 ５ 項において「保証の額」という。）
は、委託契約金額の１０分の１以上としなければならない。
３ 受注者が第１項 第３ 号から第５ 号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第５０条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
４ 第１項の規定に より 、受注者が 同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは当該保証は契約
保証金に代 わる担 保の提 供として行 われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは契約保証金の納付を免除する。
５ 委託契約金額の 変更 があった場 合には、保証の額が変更後の委託契約金額の１０分の１に達するまで、発注者 は、保 証の額 の増額を請 求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第６条 受注者は、 この 契約により 生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継さ せてはならない。
ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 受注者は、成果 物（ 未完成の成 果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。）を第三者に閲覧させ、複写 させ、若 しく はその写し の譲渡等をし、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。
ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（著作権の譲渡等）
第７条 受注者は、 成果 物（第３７ 条第１項の規定により読み替えて準用される第３１条に規定する指定部分に係 る成果 物及び 第３７条第 ２項の規定により読み替えて準用される第３ １条に規定する引渡部分に係る 成果物 を含む 。以下この 条から第１０条まで 及び第１２条の２ において同じ。）又は成果
物を利用し て完成し た建 築物（以下 「本件建築物」という。）が著作権法（昭和４５年法律第４８号）
第２条第１ 項第１ 号に規 定する著作 物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る同法 第２章 及び第 ３章に規定 する著作者の権利（同法第２７条及び第２８条の権利を含む。以下この条か ら第１ ０条に おいて「著 作権等」という。）のうち受注者に帰属するもの（同法第２章第２款に規定する著作者人格権を除く。）を当該成果物の引渡し時に発注者に譲渡するものとする。
（著作者人格権の制限）
第８条 受注者は、 発注 者に対し、 次の各号に掲げる行為をすることを許諾するものとする。この場合において、 受注者 は、著 作権法第１ ９条第１項及び第２０条第１項に規定する権利を行使してはならない。
⑴ 成果物又は本件建築物の内容を公表すること。
⑵ 本件建築 物の 完成、増 築、 改築、 修繕、模様替、維持、管理、運営、広報等のために必要な範囲
で、成果物 を発注 者が 自ら 複製 し、 若しくは翻案、変形、改変その他の修正をすること又は発注者の委託した第三者をして複製させ、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をさせること。
⑶ 本件建築物を写真、模型、絵画その他の媒体により表現すること。
⑷ 本件建築物を増築し、改築し、修繕若しくは模様替により改変し、又は取り壊すこと。
２ 受注者は、次の 各号 に掲げる行 為をしてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾又は合意を得た場合は、この限りでない。
⑴ 成果物又は本件建築物の内容を公表すること。
⑵ 本件建築物に受注者の実名又は変名を表示すること。
３ 発注者が著作権 を行 使する場合 において、受注者は、著作権法第１９条第１項及び第２０条第１項に規定する権利を行使してはならない。
（受注者の利用）

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第９条 発注者は、受注者に対し、成果物を複製し、又は翻案することを許諾するものとする。
（著作権の侵害の防止）
第１０条 受注者は 、そ の作成する 成果物が、第三者の有する著作権等を侵害するものでないことを、発注者に対して保証する。
２ 受注者は、その 作成 する成果物 が第三者の有する著作権等を侵害し、第三者に対して損害の賠償を行い、又は 必要な 措置を 講じなけれ ばならないときは、受注者がその賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。
（一括下請負等の禁止）
第１１条 受注者は 、業 務の全部を 一括して、又は発注者が設計図書において指定した主たる部分を第三者に請け負わせ、又は委任してはならない。
２ 受注者は、業務 の一 部を第三者 に請け負わせ、又は委任しようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得 なければ なら ない。ただ し、発注者が設計図書に おいて指定した軽微な部分を請け負わせ、又は委任しようとするときは、この限りでない。
（下請負等に関して受注者が講ずべき措置）第１１条の２ 受注 者は 、前条の規 定にのっとり、業務の一部を第三者に請け負わせ、又は委任する場
合は、下請 契約等 （請負 等の全部又 は一部について締結される下請契約又は再委任契約をいい、当該全部又は一 部の請 負等に 係る下請契 約又は再委任契約が数次にわたる場合は、それぞれの下請契約又は再委任契 約をい う。以 下同じ。 ） の締結に際し、次の各号に該当する者がその当事者として選定されることがないよう、必要な措置を講じなければならない。
⑴ 測量法（ 昭和 ２４年法 律第 １８８ 号）第５７条第１項又は第２項の規定による測量業者の登録の取消しの処 分を受 けた 者（ 当該 取消 しの日から２年を経過し、再度測量業者の登録を受けたものを除く。）⑵ 測量法第 ５７ 条第２項 の規 定によ る営業停止の処分を受けた者で、当該営業停止の期間を経過しないもの⑶ 建築士法 （昭 和２５年 法律 第２０ ２号）第２６条第１項又は第２項の規定による建築士事務所の登録の取消 しの処 分を 受け た者 （当 該取消しの日から５年を経過し、再度建築士事務所の登録を受けたものを除く。）⑷ 建築士法 第２ ６条第２ 項の 規定に よる建築士事務所の閉鎖の処分を受けた者で、当該建築士事務所の閉鎖の期間を経過しないもの⑸ 広島市建 設コ ンサルタ ント 業務等 競争入札取扱要綱（平成１８年６月１日施行）第１１条第１項（第１号、 第３号 及び 第４ 号に 係る 部分に限る。）又は同要綱第１１条の２第１項（同要綱第１１条第１項（ 第１号 、第 ３号 及び 第４ 号に係る部分に限る。）の規定に相当する部分に限る。）の規
定その他こ れらに 類す る広 島市 が定 める要綱等の規定（これらに準じ又はその例によることとされる場合を含 む。） によ り、 広島 市 の 競争入札に参加することができる資格（以下「競争入札参加資格」という 。）そ の他 これ に類 する 資格を取り消された者で、広島市の競争入札に参加することができない期間を経過しないもの⑹ 地方独立 行政 法人広島 市立 病院機 構競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成３０年７月３０日施行。） 第２条 第１ 項又 は第 ３条 第１項 （広島市小規模修繕契約希望者登録制度実施要領（平成１６年１２ 月１日 施行 ）第 １２ 条に おいて、これらの規定の例によることとされる場合を含む。）の規定により指名停止の措置を受けた者で、当該指名停止の期間を経過しないもの⑺ 広島市建 設コ ンサルタ ント 業務等 競争入札取扱要綱第１１条の３第１項又は第２項（それぞれ同
要綱第１１ 条第１ 項（ 第１ 号、 第３ 号及び第４号に係る部分に限る。）の規定に相当する部分に限る。）の規 定その 他こ れら に類 する 広島市が定める要綱等の規定（これらに準じ又はその例によることとされ る場合 を含 む。 ）に より 、広島市の競争入札に参加することができないとされた無資格業者（競争 入札参 加資 格そ の他 これ に類する資格を有しない者をいう。）で、広島市の競争入札に参加することができない期間を経過しないもの⑻ 暴力団（ 広島 市発注契 約に 係る暴 力団等排除措置要綱（昭和６２年１１月１日施行）第２条第１項に規定す る暴力 団を いう 。以 下同 じ。）、暴力団員等（同要綱第２条第２項に規定する暴力団員等をいう。 以下同 じ。 ）、 暴力 団等 経営支配法人等（同要綱第２条第３項に規定する暴力団経営支
配法人等及 び同条 第４ 項に 規定 する 被公表者経営支配法人等をいう。以下同じ。）又は暴力団関係者（同要綱第２条第５項に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）である者⑼ 業務の指 名競 争入札に 参加 した者 のうち、受注者以外のもの（当該競争入札にいったん参加した

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後、開札までの間に辞退した者を含む。）⑽ その他広 島市 の建設コ ンサ ルタン ト業務等に係る競争入札に参加することができないとされた者（広島市建設コンサルタント業務等競争入札取扱要綱第２８条第２号ウ又はエに該当する者を除く。）で、 広島市 の建 設コ ンサ ルタ ント業務等に係る競争入札に参加することができない期間を経過しないもの２ 前項第１号及び 第２ 号の規定は 、下請契約等により行わせる予定である一部の業務が測量業（測量法第１０条 の２に 規定す る測量業を いう。）に係るものである場合に限り、同項第３号及び第４号の規定は、下 請契約 等によ り行 わせる 予定である一部の業務が設計等（建築士法第２３条第１項に規定する設計等をいう。）に係るものである場合に限り、適用する。
３ 受注者は、第１ 項第 ８号に掲げ る者に該当するものを、資材、原材料等の売買その他の契約（業務を履行する ために、 受注 者が行う資 材、原材料等の売買その他の契約（下請契約等を除く。）をいう。
以下同じ。 ）にお いて、 その相手方 又は代理若しくは媒介をする者として選定することがないよう、必要な措置を講じなければならない。
（下請負人の通知等）
第１１条の３ 受注 者は 、前２条の 規定にのっとり、自ら下請負人（下請契約等の申込みを承諾した者をいう。以 下同じ 。）を 定め、又は 受注者以外の者によって下請負人が定められたときは、直ちに、全ての下請 負人の 商号又 は名称その 他必要な事項を発注者に通知するとともに、前条第１項各号のいずれかに該当する者がいないことについて、発注者の確認を受けなければならない。
（特許権等の使用）
第１２条 受注者は 、特 許権、実用 新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利 （以下 この条 において「 特許権等」という。 ）の対象となっている履行方法等を使用する
ときは、そ の使用 に関す る一切の責 任を負わなければならない。ただし、発注者がその履行方法等を指定した場 合にお いて、 設計図書に 特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなか ったとき は、 発注者は、 受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（意匠の実施の承諾等）
第１２条の２ 受注 者は 、自ら有す る登録意匠（意匠法（昭和３４年法律第１２５号）第２条第３項に定める登録 意匠を いう。 ）を設計に 用い、又は成果物によって表現される建築物若しくは本件建築物（以下「本 件建築物 等」 という。） の形状等について意匠法第３条に基づく意匠登録を受けるときは、発注者に対し、本件建築物等に係る意匠の実施を無償で承諾するものとする。
２ 受注者は、本件 建築 物等の形状 等に係る意匠登録を受ける権利及び意匠権を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（監督員）
第１３条 発注者は 、監 督員を置い たときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。その者を変更したときも、同様とする。
２ 監督員は、この 約款 に基づく発 注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有するものとする。
⑴ 発注者の 意図 する成果 物を 完成さ せるための受注者又は受注者の管理技術者に対する業務に関する指示⑵ この約款及び設計図書の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答⑶ この契約の履行に関する受注者又は受注者の管理技術者との協議⑷ 業務の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合その他この契約の履行状況の監督
３ 発注者は、２人 以上 の監督員を 置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限 の内容 を、監 督員にこの 約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
４ 第１項の規定に より 、発注者が 監督員を置いたときは、この約款に定める指示等については、設計図書に定め るもの を除き 、監督員を 経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
（管理技術者）
第１４条 受注者は 、業 務の技術上 の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。その者を変更したときも、同様とする。
２ 管理技術者は、 この 契約の履行 に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、委託契約金額の変更、委託期間の変 更、委 託契約 金の請求及 び受領、第１６条第１項の請求の受理、同条第２項の決定及び通

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知、同条第 ３項の 請求、 同条第４項 の通知の受理並びにこの 契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
３ 受注者は、前項 の規 定にかかわ らず、自己の有する権限のうちこれを管理技術者に委任せず自ら行使しようと するもの があ るときは、 あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
（照査技術者）
第１５条 受注者は 、設 計図書に定 める場合には、成果物の内容の技術上の照査を行う照査技術者を定め、その氏 名その 他必要 な事項を発 注者に通知しなければならない。その者を変更したときも、同様とする。
２ 照査技術者は、前条第１項に規定する管理技術者を兼ねることができない。
（管理技術者等に対する措置請求）第１６条 発注者は 、管 理技術者若 しくは照査技術者又は受注者の使用人若しくは第１１条第２項の規定により受 注者か ら業務 を委任され 、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められる ときは 、受注 者に対して 、その理由を明示した書面により、必要な措置を採るべきことを請求することができる。
２ 受注者は、前項 の規 定による請 求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を当該請求を受けた日から１０日以内に発注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、監督 員が その職務の 執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を採るべきことを請求することができる。
４ 発注者は、前項 の規 定による請 求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を当該請求を受けた日から１０日以内に受注者に通知しなければならない。
（履行報告）
第１７条 受注者は 、設 計図書に定 めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。
（貸与品等）
第１８条 発注者が 受注 者に貸与し 、又は支給する調査機械器具、図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品 等」と いう。 ）の品名、 数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２ 受注者は、貸与 品等 の引渡しを 受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に 受領書又 は借用書を提出しなければならない。
３ 受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
４ 受注者は、設計 図書 に定めると ころにより、業務の完了、設計図書の変更等によって不用となった貸与品等を発注者に返還しなければならない。
５ 受注者は、故意 又は 過失により 貸与品等が滅失し、若しくは毀損し、又はその返還が不可能となったときは、 発注者 の指定 した期間内 に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
（設計図書と業務内容が一致しない場合の修補義務）
第１９条 受注者は 、業 務の内容が 設計 図書又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議の内容に適合しな い場合に は、 これらに適 するよう必要な修補を行わなければならない。この場合において、当該不適合 が発注 者の指 示によると きその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要がある と認め られる ときは委託 期間若しくは委託契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（条件変更等）第２０条 受注者は 、業 務を行うに 当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。
⑴ 仕様書 、図面 、業務 に関する説 明書及びこれに対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
⑵ 設計図書に錯誤又は脱漏があること。
⑶ 設計図書の表示が明確でないこと。
⑷ 履行上 の制約 等設計 図書に示さ れた自然的又は人為的な履行条件と実際の履行条件とが相違すること。
⑸ 設計図 書に明示 され ていない履 行条件について予期することのできない特別な状態が生じ たこと。
２ 発注者は、前項 の規 定による確 認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実 を発見したとき

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は、受注者 の立会 いの下 、直ちに調 査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない
場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は、受注 者の 意見を聴い て、調査の結果（これに対して採るべき措置を指示する必要があるときは、当 該指示 を含む 。）を取り まとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を受注者に通知しなければな らない 。ただ し、その期 間内に通知することができないやむを得ない理由があるときは、
あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結 果に より第１項 各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
５ 前項の規定によ り設 計図書の 訂 正又は変 更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるとき は委託 期間若 しくは委託 契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書等の変更）
第２１条 発注者は 、必 要があると 認めるときは、設計図書又は業務に関する指示（以下この条及び第２３条にお いて「 設計図 書等 」とい う。）の変更内容を受注者に通知して、設計図書等を変更することができる 。この 場合に おいて、発 注者は、必要があると認められるときは委託期間若しくは委託契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務の中止）第２２条 発注者は 、必 要があると 認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
２ 発注者は、前項 の規 定により業 務を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは委託期間若 しくは 委託契 約金額を変 更 し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要 としたと き若 しくは受注 者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務に係る受注者の提案）
第２３条 受注者は 、設 計図書等に ついて、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発 案した ときは 、発注者に 対して、その発見又は発案に基づき設計図書等の変更を提案することができる。
２ 発注者は、前項 に規 定する受注 者の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、設計
図書等の変更を受注者に通知するものとする。
３ 発注者は、前項 の規 定により設 計図書等が変更された場合において、必要があると認められるとき
は、委託期間又は委託契約金額を変更しなければならない。
（受注者の請求による委託期間の延長）
第２４条 受注者は 、そ の責めに帰 すことができない事由により委託期間内に業務を完了することができないとき は、そ の理由 を明示した 書面により、発注者に委託期間の延長変更を請求することができる。
２ 発注者は、前項 の規 定による請 求があった場合において、必要があると認められるときは、委託期間を延長し なけれ ばな らな い。 発注 者は、その委託 期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合におい ては、 委託 契約 金額 につ いて必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（発注者の請求による委託期間の短縮等）
第２５条 発注者は 、特 別の理由に より委託期間を短縮する必要があるときは、委託期間の短縮変更を受注者に請求することができる。
２ 発注者は、前項 の場 合において 、必要があると認められるときは委託契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（委託期間の変更方法）
第２６条 委託期間 の変 更について は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始 の日 については 、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし 、発注 者が同 項の委託期 間の変更事由が生じた日（第２４条の場合にあっては発注者が委託期間の変 更の請 求を受 けた日とし 、前条の場合にあっては受注者が委託期間の変更の請求を受けた日とする。 ）から ７日以 内に協議開 始の日を通知しない場 合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（適正な委託期間の設定）

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第２６条の２ 発注 者は 、委託期間 の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間その他の労働 条件が 適正に 確保される よう、やむを得ない事由により業務の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（委託契約金額の変更方法等）
第２７条 委託契約 金額 の変更につ いて は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始 の日 については 、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし 、発注 者が同 項の委託契 約金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３ この約款の規定 によ り、受注者 が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
（一般的損害）第２８条 成果物の 引渡 し前に、成 果物に生じた損害その他業務を行うにつき生じた 損害（次条第１項
及び第２項 に規定 する損 害を除く。 ）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（設計図書 に定め るとこ ろにより付 された保険によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）第２９条 業務を行 うに つき第三者 に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。
２ 前項の規定にか かわ らず、同項 に規定する賠償額（設計図書に定めるところにより付 された保険によりてん補 された 部分を 除く。）の うち、発注者の指示、貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由に より生 じた損 害に係るも のについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者
が、発注者 の指示 又は貸 与品等が不 適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
３ 前２項の場合そ の他 業務を行う につき第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。
（委託契約金額の変更に代える設計図書の変更）
第３０条 発注者は 、第 １２条、第 １９条から第２５条まで、第２８条、第３３条又は第３９条の規定により委託 契約金額 を増 額すべき場 合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、
委託契約金 額の増 額又は 負担額の全 部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、 設計図 書の変 更内容は、 発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始 の日 については 、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受 注者に通知しなければならない。た だし、 発注者 が 同項の委 託契約金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日 以内に 協議開 始の日を通 知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（検査及び引渡し）第３１条 受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項 の規 定による通 知を受けたときは、通知を受けた日から起算して１０日以内に受注者の立会い の下、 設計図 書に定める ところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。
３ 発注者は、前項 の検 査によって 業務の完了を確認した後、受注者が成果物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該成果物の引渡しを受けなければならない。
４ 発注者は、受注 者が 前項の申出 を行わないときは、当該成果物の引渡しを委託契約金額の支払の完了と同時に 行うこ とを請 求すること ができる。この 場合において、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。
５ 受注者は、業務 が第 ２項の検査 に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を業務の完了とみなして前各項の規定を適用する。
（委託契約金額の支払）第３２条 受注者は 、前 条第２項（ 同条第５項後段の規定によりみなして適用される場合を含む。第３項において同じ。）の検査に合格したときは、委託契約金額の支払を請求することができる。
２ 発注者は、前項 の規 定による請 求があったときは、請求を受けた日か ら起算して３０日以内に委託

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契約金額を支払わなければならない。
３ 発注者がその責 めに 帰すべき事 由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日か ら起算 して検 査をした日 までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という 。）の 日数か ら差し引く ものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えると きは、約 定期 間は、遅延 日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（引渡し前における成果物の使用）第３３条 発注者は 、第 ３１条第３ 項又は第４項（これ らの規定を第３７条第１項又は第２項において読み替えて 準用す る場合 を含み、こ れらの規定が第３１条第５項後段（第３７条第１項又は第２項において読み 替えて 準用す る場合を含 む。）の規定によりみなして適用される場合を含む。）の規定による引渡し前においても、成果物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
２ 前項の場合にお いて は、発注者 は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３ 発注者は、第１ 項の 規定により 成果物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（前金払）
第３４条 受注者は 、保 証事業会社 と、契約書記載の履行期限を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関す る法律 第２条 第５項に規 定する保証契約（以下この条及び次条において「保証契約」という。）を締 結し、 その保 証証書を発 注者に寄託して、委託契約金額の１０分の３以内の前払金の支払を発注者に請求することができる。
２ 発注者は、前項 の規 定による請 求があったときは、請 求を受けた日から１４日以内に前払金を支払わなければならない。
３ 受注者は、委託 契約 金額が著し く増額された場合においては、その増額後の委託契約金額の１０分の３から受 領済み の前払 金額を差し 引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払を請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。
４

受注者は、委託 契約 金額が減額 され、減額後の委託契約金額が当初の委託契約金額から当該委託契約金額の１ ０分の ２に相 当する額を 減じた額以下となった場合において、受領済みの前払金額が減額後の委託契 約金額 の１０ 分の３に相 当 する額を超えることとなったときは、委託契約金額が減額された日から３０日以内に、その超過額を発注者に返納しなければならない。

５

前項の規定に該 当し た受注者が その超過額を同項の返納期日までに完納する前に委託契約金額が増額された場 合にお いて、 受注者は、 増額後の委託契約金額が、同項の規定による減額前の委託契約金額以上の額 である ときに あってはそ の未納額につき返納を要しないものとし、当該減額前の委託契約
金額未満の 額であ り、か つ、受領済 みの前払金額（当該超過額の一部を返納した場合にあっては、受領済みの前 払金額 からそ の返 納額を 控除した額）が当該増額後の委託契約金額の１０分の３に相当す
る額を超え る額で あると きにあって は同項の返納期日までに当該増額後の委託契約金額に係る超過額を発注者に返納しなければならない。

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受注者は、保証 事業 会社から保 証契約を解除されたとき、又は業務に係る義務を履行しないと発注者が認めた ときは 、当該 保証契約を 解除された日又は当該義務を履行しないと発注者が認めた日から３０日以内 に、受 領済み の前払金額 のうち返納すべきとして発注者が定める額を発注者に返納しなけ
ればならない。

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受注者は、前３ 項の 規定により 返 納すべき額をこれらの規定の返納 期 限までに完納しなかったときは、当該返 納期限 から完 納の日まで の日数に応じ、未納額に対し支払遅延防止法の率（当該返納 期 限から完納の 日まで におい て適用され る 政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第 ８条第 １項の 規定により 財務大臣が決定する率をいう。）と同じ率を乗じて得た金額の遅延利息を、当該未納額と併せて発注者に返納しなければならない。
（保証契約の変更）
第３５条 受注者は 、前 条第３項の 規定により受領済みの前払金に追加して更に前払金の支払を請求する場合には 、あらか じめ 、保証契約 を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。
２ 受注者は、前項 に規 定する場合 のほか、委託契約金額が減額された場合において、保証契約を変更
したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。
３ 受注者は、前払 金額 の変更を伴 わない委託期間の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。

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（前払金の使用等）
第３６条 受注者は 、前 払金をこの 業務の材料費、労務費、外注費、機械購入費（当該業務において償却される割 合に相 当する 額に限る。 ）、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費
以外の経費の支払に充当してはならない。
（部分引渡し）第３７条 成果物に つい て、発注者 が設計図書において業務の完了に先立って引渡しを受けるべきことを指定した 部分（ 以下こ の条におい て「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の業務が完了 したと きは、 第３１条中 「業務」とあるのは「指定部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは「指 定部分に 係る 成果物」と 、同条第４項並びに第３２条第１項及び第２項中「委託契約金額」とあるのは「部分引渡しに係る委託契約金額」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２ 前項に規定する 場合 のほか、成 果物の一部分が完成し、かつ、可分な ものであるときは、発注者は、
当該部分に ついて 、受注 者の承諾を 得て引渡しを受けることができる。この場合において、第３１条
中「業務」 とある のは「 引渡部分に 係る業務」と、「成果物」とあるのは「引渡部分に係る成果物」と、同条第 ４項及 び第３ ２条中「委 託契約金額」とあるのは「部分引渡しに係る委託契約金額」と読み替えて、これらの規定を準用する。
３ 前２項において 読み 替えて準用 する第３２条第１項の規定により受注者が請求することができる部
分引渡しに 係る委 託契約 金額は、次 の各号に掲げる式により算定する。この場合において、第１ 号 中「指定部分 に相応 する委 託契約金額 」及び第２号中「引渡部分に相応する委託契約金額」は、発注者と受注者と が協議 して定 める。ただ し、前２項において読み替えて準用する第３１条第２項（前２項において読 み替え て準用 する第３１ 条第５項後段の規定によりみなして適用される場合を含む。）の検査の結果 を発注 者が通 知した日か ら１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
⑴ 第１項に規定する部分引渡しに係る委託契約金額
指定部分に相応する委託契約金額×（１－前払金の額／委託契約金額）⑵ 第２項に規定する部分引渡しに係る委託契約金額
引渡部分に相応する委託契約金額×（１－前払金の額／委託契約金額）（第三者による代理受領）
第３８条 受注者は 、発 注者の承諾 を得て委託契約金額の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２ 発注者は、前項 の規 定により受 注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当 該第三 者が受 注者の代理 人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第３２条第２ 項（第 ３７条 第１項又は 第２項において読み替えて準用する場合を含む。 ）の規定に基づく支払をしなければならない。
（前払金等の不払に対する業務中止）第３９条 受注者は 、発 注者が第３ ４条又は第３７条第１項若しくは第２項において読み替えて準用する第３２条 第２項 の規定 に基づく支 払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払を しない ときは 、業務の全 部又は一部を一時中止することができる。この場合においては、
受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項 の規 定により受 注者が業務を一時中止した場合において、必 要があると認められるときは委託 期間若 しくは 委託契約金 額を変更し、又は受注者が増加費用を必要とし若しく は 受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（契約不適合責任）第４０条 発注者は 、引 き渡された 成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適 合」と いう。 ）であると きは、受注者に対し、成果物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。
２ 前項において受 注者 が負うべき 責任は、第３１条第２項（第３７条第１項又は第２項において読み替えて準用 する場 合を含 み、第３１ 条第５項後段（第３７条第１項又は第２項において読み替えて準用する場合 を含む 。）の 規定により みなして適用される場合を含む。）の規定による検査に合格したことをもって免れるものではない。
３ 第１項の場合に おい て、受注者 は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
４ 第１項の場合に おい て、発注者 が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の

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追完がない ときは 、発注 者は、その 不適合の程度に応じて代金の減額を請求す ることができる。ただし、次の各 号のい ずれか に該当する 場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
⑴ 履行の追完が不能であるとき。
⑵ 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
⑶ 成果物 の性質又 は当 事者の意思 表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的 を達する こと ができない 場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
⑷ 前３号 に掲げる 場合 のほか、発 注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込
みがないことが明らかであるとき。
（発注者の任意解除権）
第４１条 発注者は 、業 務が完了す るまでの間は、次条、第４３条又は第４３条の２第１項（同条第２項において 読み替 えて適 用する場合 を含む。第４９条において同じ。）の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
（発注者の催告による解除権）
第４２条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
⑴ 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
⑵ 委託期間内 に完了し ないとき又は委託期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みが明らかにないと認められるとき。
⑶ 管理技術者を配置しなかったとき。
⑷ 第１１条又は第１１条の２の規定に違反したとき。
⑸ 正当な理由なく、第４０条第１項の履行の追完がなされないとき。
⑹ 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第４３条 発注者は 、受 注者が次の 各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
⑴ 第６条第１項の規定に違反して委託契約金債権を譲渡したとき。
⑵ この契約の成果物を完成させることができないことが明らかであるとき。
⑶ 受注者がこの契約の成果物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
⑷ 受注者 の債務の 一部 の履行が不 能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表 示した場 合に おいて、残 存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
⑸ 契約の 成果物の 性質 や当事者の 意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした 目的を達 する ことができ ない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
⑹ 前各号 に掲げる 場合 のほか、受 注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
⑺ 暴力団、暴力団員等又は暴力団等経営支配法人等に委託契約金債権を譲渡したとき。
⑻ 第４５条又は第４６条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
⑼ 受注者 （受注者 が共 同企業体で あるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
ア 警察等 捜査機関 から の通報等に より、受注者が 暴力団、暴力団員等、暴力団等経営支配法人等
又は暴力団関係者であることが判明したとき。
イ 下請契 約等又は 資材 、原材料等 の売買その他の契約の締結に際し、その相手方となる事業者が暴力団、暴 力団員等 、暴 力団等経営支配法人等又は暴力団関係者であることを知りながら、当該事業者と当該下請契約等又は資材、原材料等の売買その他の契約を締結したと認められるとき。
ウ 受注者が 締結した 下 請契約等又は資材、原材料等の売買その他の契約の相手方である事業者が、暴力団、暴 力団員等 、暴 力団等経営支配法人等又は暴力団関係者であることが警察等捜査機関か- 10 -

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らの通報等 により判 明し た場合（イに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該下請契約等 又は資材 、原 材料等の売買その他の契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
第４３条の２ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、 直ちにこの契約を解除することができる。
⑴ 公正取 引委員会 が、 この契約に 係る入札（見積合わせ を含む。以下同じ。）に関して、受注者が私的独占の 禁止及び 公正 取引の確保 に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第２条第６項の不当な取引制限 をし、同 法第 ３条の規定 に違反する行為がある又はあったとして、同法第７条又は第７条の２の規定による命令を行い、当該命令が確定したとき。
⑵ この契 約に係る 入札 に関して、 受注者（受注者の役員等（広島市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱第２ 条第８項 に規 定する役員 等をいう。以下同じ。）、代理人、使用人その他の従業員を含む。以下こ の項にお いて 同じ。）が 、刑法（明治４０年法律第４５号） 第９６条の６に規定する行
為をし、これに対する刑が確定したとき。
⑶ その他 この契約 に係 る入札に関 して、受注者が第１号又は前号に掲げる行為をしたことが明白となったとき。
⑷ この契 約に係る 入札 に関して、 受注者が、刑法第１９８条に規定する行為をし、これに対する刑が確定したとき、又は当該行為をしたことが明白となったとき。
２ 受注者が 共 同 企 業 体 で あ る 場 合 は 、 前項、 次 項及び第５項 中「受注 者 」とあるのは 、｢受注 者又は受注者の構成員のいずれかの者」と読み替えて、これらの規定を適用する。
３ 受注者は、第１ 項各 号のいずれ かに該当するときは、委託契約金額の１０分の２（同項第４号の場
合にあって は、１ ０分の １）に相当 する額を、損害金として発注者の指定する期限までに支払わなけ
ればならない。この契約の解除後、又は終了後においても、同様とする。
４ 受注者が共同企 業体 の場合で解 散しているときは、発注者は、受注者の構成員であった者に前項の規定による 支払の 請求を することが できる。この場合においては、受注者の構成員であった者は、連帯して同項に規定する額を発注者の指定する期限までに支払わなければならない。
５ 前各項の規定に おい て、発注者 の生 じた実際の損害額が第３項に規定する損害金の額を超えるときは、発注者 は受注 者（既 に解散して いる共同企業体であるときは、その構成員であった者）に対しその超える額についても損害賠償請求することができる。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第４４条 第４２条 各号 又は第４３ 条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、第４２条及び第４３条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）
第４５条 受注者は 、発 注者がこの 契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内 に履行 がない ときは、こ の契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債 務の不 履行が この契約及 び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第４６条 受注者は 、次 の各号のい ずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
⑴ 第２１条の規定により設計図書を変更したため委託契約金額が３分の２以上減少したとき。
⑵ 第２２ 条の規定 によ る業務の中 止期間が委託期間の１０分の５（委託期間の１０分の５が６月を超えるとき は、６月 ）を 超えたとき 。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた
他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第４７条 第４５条 又は 前条各号に 定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、
受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除の効果）第４８条 この契約 が解 除された場 合には、第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。ただし 、第３ ７条第 １項又は第 ２項において読み替えて準用する第３１条及び第３２条に規定する部分引渡しに係る部分については、この限りでない。
２ 発注者は、前項 の規 定にかかわ らず、 この契約が業務の完了前に 解除された場合において、受注者が既に業務 を完了 した部 分（第３７ 条第１項又は第２項において読み替えて準用する第３１条第３項
又は第４項 （これ らの規 定が第３７ 条第１項又は第２項において読み替えて準用する第３１条第５項- 11 -

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後段の規定 によりみ なし て適用され る場合を含む。）の規定により部分引渡しを受けている場 合には、
当該引渡し 部分を 除くも のとし、以 下この条及び次条において「既履行部分」という。）の引渡しを受ける必要 がある と認め たときは、 既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることがで きる。 この場 合において 、発注者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する委託契約
金額（以下 この条 及び次 条において 「既履行部分委託契約金額」という。）を受注者に支払わなければならない。
３ 前項に規定する 既履 行部分委託 契約金額は、発注者と受注者 とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
（解除に伴う措置）
第４９条

この契約 が業 務の完了前 に解除された場合において、第３４条の規定による前払金の支払があったとき は、受 注者は 、この契約 の解除が、 第４２条、第４３条、第４３条の２第１項又は次条第３項の規定 による 解除に あっては、 当該前払金の支払の日（２以上ある場合は、その前払金額 （第３７条第１項 又は第 ２項に おいて読み 替えて準用する第３１条第３項又は第４項（これらの規定が第３７条第１項 又は第 ２項に おいて読み 替えて準用する第３１条第５項後段の規定によりみなして適用される場合を 含む。 ）の規 定により部 分引渡しをしているときは、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を 控除し た額。 以下この項 において同じ。） のうち、当該日のうち最も遅い日に支払った前払金の額に 相当す る額以 下の部分の 額にあっては当該最も遅い日とし、 当該最も遅い日に支払った前払金の額に 相当す る額を 超える部分 の額にあっては当該前払金の支払の日のうち最も遅い日の次に遅い日に支払 った額 から順 次合算し、 当該超える部分の額に達することとなる当該前払金 の支払の日までのそれぞ れの当 該超え る部分の額 に対応する当該日）から完納の日までの日数に応じ、当該 前払金額に対し支 払遅延 防止法 の率（当該 前払金の支払の日から完納の日までにおいて適用される 政府契約の支払遅延 防止等 に関す る法律第８ 条第１項の規定により財務大臣が決定する率をいう。次項において同じ。） を乗じ て得た 金額を 利息 として当該前払金額に加算した金額を、 第４１条、第４５条又は第４６条の規定による解除にあっては当該前払金額を、それぞれ発注者に返納しなければならない。
２ 前項の規定にか かわ らず、 この 契約が業務の完了前に解除され、かつ、前条第２項の規定により既履行部分の 引渡し が行わ れる場合に おいて、第３４条の規定による前払金の支払があったときは、発
注者は、そ の前払 金額（ 第３７条第 １項又は第２項において読み替えて準用する第３１条第３項又は第４項（こ れらの 規定が 第３７条第 １項又は第２項において読み替えて準用する第３１条第５項後段の規定によ りみな して適 用される場 合を含む。）の規定による部分引渡しがあった場合は、その部分
引渡しにお いて償 却した 前払金の額 を控除した額。以下この項において同じ。）を前条第３項の規定により定め られた 既履行 部分委託契 約金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額になお余剰が あると きは、 受注者は、 この契約の解除が、 第４２条、第４３条又は第４３条の２第１項の規定によ る解除 にあっ ては当該前 払金の支払の日（２以上ある場合は、その余剰額のうち、 当該日のうち最も 遅い日に 支払 った前払金 の額に相当する額以下の部分の額にあっては当該最も遅い 日とし、
当該最も遅 い日に 支払っ た前払金の 額に相当する額を超える部分の額にあっては当該前払金の支払の日のうち最 も遅い 日の次 に遅い日に 支払った額から順次合算し、当該超える部分の額に 達することとなる当該前 払金の 支払の 日までのそ れぞれの当該超える部分の額に対応する当該日）から完納の日 までの日数に 応じ、 当該余 剰額に対し 支払遅延防止法の率を乗じて得た金額を利息として当該余剰額に加算した金 額を、 第４１ 条、第４５ 条又は第４６条 の規定による解 除にあっては当該余剰額を、それぞれ発注者に返納しなければならない。
３ 受注者は、この 契約 が業務の完 了前に解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注 者に返 還しな ければなら ない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失 し、又 は毀損 したときは 、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
４ 前項前段に規定 する 受注者の採 るべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が 第４２条、
第４３条、 第４３ 条の２ 第１項又は 次条第３項 によるときは発注者が定め、 第４１条、第４５条又は第４６条 の規定 による ときは受注 者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、前項後段に規定する受注者のと るべき措 置の 期限、方法 等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
５ 業務の完了後に この 契約が解除 された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
（発注者の損害賠償請求等）- 12 -

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第５０条 発注者は 、受 注者が次の 各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
⑴ 委託期間内に業務を完了することができないとき。
⑵ この成果物に契約不適合があるとき。
⑶ 第４２条又は第４３条の規定により、成果物の引渡し後にこの契約が解除されたとき。
⑷ 前３号 に掲げる 場合 のほか、債 務の本旨に従った履行をしな いとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいず れか に該当する 場合においては、前項の損害賠償に代えて、受注者は、委託契約金額の１０分 の１に相 当す る額を、違 約金として発注者の指定する期限までに支払わなければならない。
⑴ 第４２条又は第４３条の規定により成果物の引渡し前にこの契約が解除された場合⑵ 成果物の引渡 し前 に、受注者 がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
⑴ 受注者につい て破 産手続開始 の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人⑵ 受注者 について 更生 手続開始の 決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人⑶ 受注者 について 再生 手続開始の 決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は 第２ 号各号に定 める場合（前項の規定により第２項第２項に該当する場合とみなされる場合を 除く。 ）がこ の契約及び 取引上の社会通年に照らして受注者の責めに帰することができな
い事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号に 該当 し、発注者 が損害の賠償を請求する場合の請求額は、委託契約金額から、第３７条第１項 又は第 ２項に おいて読み 替えて準用する第３２条第２項の規定による部分引渡しに係る委託契約金額 を控除 した額 につき、遅 延日数に応じ、年１０．９５パーセントの割合で計算した 額とする。
６ 第２項の場合において、第５条の規定により 契約保証金の納付又はこ れに代わる担保の提供が 行
われているときは、 発注 者は、当該 契約保証金又は担保をもって第２項の違約金に充当することができる。
（受注者の損害賠償請求等）
第５１条 受注者は 、発 注者が次の 各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求するこ とがで きる。 ただし、当 該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
⑴ 第４５条又は第４６条の規定によりこの契約が解除されたとき。
⑵ 前号に掲げる 場合 のほか、債 務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第３２ 条第２ 項（第 ３７条第１ 項又は第２項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による委託契約金額 の支 払が遅れた 場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、
年１０．９５パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。
（契約不適合責任期間等）
第５２条 発注者は 、引 き渡された 成果物に関し、第３１条第 ３項又は第４項（これらの規定が同条第５項後段の 規定に よりみ なして適用 される場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において
単に「引渡 し」と いう。 ）を受けた 場合にあってはその引渡しの日から成果物を利用して完成した本件建築物の 完成後 ２年以 内に、第３ ７条第１項又は第２項において読み替えて準用する第３１条第３項又は第４ 項（こ れらの 規定が第３ ７条第１項又は第２項において読み替えて準用する第３１条第５項後段の規 定によ りみな して適用さ れる場合を含む。）の規定による部分引渡しを受けた場合にあってはその引 渡しの 日から 当該 部分を 利用して完成した本件建築物の完成後２年以内でなければ、契約不適合を理 由とし た履行 の追完の請 求、損害賠償の請求、代金の減額の請求または契約の解除（以下この条にお いて「 請求等 」という。 ）をすることができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引渡し時から１０年間を超えては、修補又は損害賠償の請求は行えない。
２ 前項の請求等は 、具 体的な契約 不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

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３

発注者が第１項 に規 定する契約 不 適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第６項において「契約不適 合責任 期間」 という。） の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者 が通知 から１ 年が経過す る日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約
不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
４ 発注者は、第１ 項の 請求等を行 ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
５ 前各項の規定は 、契 約不適合が 受注者の故意又は重過失によ り生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
６ 民法第６３７号第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
７ 発注者は、成果 物の 引渡しの際 に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨 を直ちに 受注 者に通知し なければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。
ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
８ 引き渡された成 果物 の契約不適 合が設計図書の記載内容、発注者の指示または貸与品等の性状により生じたも のであ るとき は、発注者 は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。
ただし、受 注者が その記 載内容、指 示または貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（保険）第５３条 受注者は 、設 計図書に定 めるところにより火災保険その他の保険を付したとき又は任意に保険を付して いると きは、 当該保険に 係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
（暴力団等からの不当介入の排除）
第５４条 受注者は 、契 約の履行に 当たり暴力団等（広島市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱第２条第６項に 規定す る暴力 団等をいう 。第５項において同じ。）から不当介入を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。
２ 受注者は、前項 の場 合において 、発注者及び所轄の警察署と協力して不当介入の排除対策を講じなければならない。
３ 受注者は、前項 の規 定による排 除対策を講じたにもかかわらず、委託期間内に業務を完了することができないおそれがある場合は、発注者と業務工程に関する協議を行わなければならない｡
４ 受注者は、発注 者と 前項の協議 を行った結果、委託期間内に業務を完了することができないと認められた場合は、第２４条第１項の規定により、発注者に委託期間の延長変更を請求する。
５ 受注者は、暴力 団等 から不当介 入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者へ報告するとともに、被害届を速やかに所轄の警察署に提出しなければならない。
６ 受注者は、前項 の被 害により 委 託期間内に業務を完了することができない おそれがある場合は、発注者と業務 工程に 関する 協議を行わ なければならない。その結果、 委託期間内に業務を完了することができない と認め られた 場合は、第 ２４条第１項の規定により、発注者に 委託期間の延長変更を請求する。
（紛争の解決）第５５条 この約款 の各 条項におい て発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発 注者が 定めた ものに受注 者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を 生じた 場合に は、発注者 及び受注者は、協議の上、調停人１人を選任し、当該調停人のあっせん又は 調停に よりそ の解決を図 るものとする。この場合において、紛争の処理に要する費用については、発 注者と 受注者 とが協議し て特別の定めをしたものを除き、調停人の選任に係るものは発注者と受注者とが折半し、その他のものは発注者と受注者とがそれぞれ負担するものとする。
２ 前項の規定にか かわ らず、管理 技術者又は照査技術者の業務の実施に関する紛争、受注者の使用人
又は受注者 から業 務を委 任され、又 は請け負った者の業務の実施に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する 紛争に ついて は、第１６ 条第２項の規定により受注者が決定を行った後若しく は同条第４項の規定に より発 注者が 決定を行っ た後又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第２項若しくは第４項 の期間 が経過 した後でな ければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。
３ 第１項の規定に かか わらず、発 注者又は受注者は、必要があると認めるときは、同項に規定する紛争解決の手 続前又 は手続 中であって も同項の発注者と受注者との間の紛争について民事訴訟法（平成８年法律第 １０９ 号）に 基づく訴え の提起又は民事調停法（昭和２６年法律第２２２号）に基づく調- 14 -

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停の申立てを行うことができる。
（補則）
第５６条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

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工事監理業務に関する特約条項
１

２

広島市立病院機構委託契約約款（建築設計業務用）（以下「約款」という。）に規定する「設計図書」を「工事監理仕様書」に、「設計図書等」を「工事監理仕様書等」に読み替える。
約款第１条第２項及び第３項を次のように読み替える。
受注者は、工事監理業務（以下「業務」という。）を契約書記載の委託期間（以下「委託期間」という。）内に完了し、発注者は、その委託契約金を支払うものとする。
３ 発注者は、その意図する業務を完成させるため、業務に関する指示を受注者又は受注者の管理技術者に対して行うことができる。この場合において、受注者又は受注者の管理技術者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。
２

３

約款第４条中「業務工程表」を「業務計画書」に、「この契約締結後 7日以内」を「発注者が請求した日から14日以内」」に読み替える。

４

約款第６条第２ 項中 「成果物(未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む 。 )を第三者に閲覧さ せ、複 写させ 、若しくは その写しの譲渡等をし」を「業務を行う上で得られた記録等を第三者に譲渡し、貸与し」に読み替える。

５

約款第７条、第８条、第９条、第１０条、第１２条、第１５条、第３３条、第３４条、第３５条及び第３６条を適用除外とする。

６

約款第２８条を次のように読み替える。
（一般的損害）第２８条 業務の完了の前に、業務を行うにつき生じた損害（次条第１項及び第２項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（工事監理仕様書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

７

約款第３１条第３項及び第４項を次のように読み替える。
３ 発注者は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、受注者が業務報告書の引渡しを申し出たときは、直ちに当該業務報告書の引渡しを受けなければならない。
４ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該業務報告書の引渡しを委託契約金額の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合において、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。

８

約款第３２条の次に、次の条項を加える。
(部分払い)
第３２条の２ 発注者が定める業務において、受注者は、受注者は、業務の完了前に、工事出来高に相応する業務委託料相当額の１０分の９以内の額について、次項から第７項までに定めるところにより部分払を請求することができる。ただし部分払の回数は、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 受注者は、部分払いを請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る工事出来高部分の確認を発注者に請求しなければならない。
３ 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から１０日以内に、受注者の立会の上、工事監理仕様書に定めるところにより、前項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。
４ 前項の場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。
５ 受注者は、第３項の規定により確認があったときは、部分払を請求することができ る。この場
合において、発注者は、当該請求を受けた日から１４日以内に部分払金を支払わなければならない。
６ 部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において第１項の業務委託料相当額は、発- 16 -

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注者と受注者が協議して定める。ただし、発注者が第３項の通知をした日から１０日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分払額≦第１項の業務委託料相当額×(９／１０)
７ 第５項の規定により部分払金の支払いがあった後、再度部分払の請求をする場合においては、
第１項及び第６項中「業務委託料相当額」とあるのは「業務委託料相当額から既に部分払の対象となった業務委託料相当額を控除した額」とする。
９

約款第３９条を次のように読み替える。

（部分払金の不払に対する業務中止）第３９条 受注者は 、発 注者が第３ ２条又は第３ ２条の２の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めて その支払 を請 求したにもかかわらず支払をしないときは、業務の全部又は一部を一時中止するこ とができ る。 この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは委託期間若しくは委託契約金額を変更し、又は受注者が増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

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