第４款

任意による旅行の取りやめ（旅行開始前の旅客運賃の払いもどし）
第 271 条 旅客は、旅行開始前に、普通乗車券が不要となった場合は、その乗車券の券片が入鋏前で、かつ、有効期間内（前売の乗車券については、有効期間の開始日前を含む。）であるときに限って、これを駅に差し出して既に支払った旅客運賃の払いもどしを請求することができる。この場合、旅客は、手数料として、乗車券１枚につき 220 円を支払うものとする。
２

前項の規定により払いもどしの請求をした乗車券が往復又は連続乗車を発売条件として発売した割引乗車券であって往片等その一部を使用している場合の払いもどし額は、同項の規定にかかわらず、既に収受した往復旅客運賃又は連続旅客運賃から既に使用した往片等の券片区間に対する無割引の普通旅客運賃を差し引いた残額とする。

３ 第１項の規定にかかわらず、第 64 条の規定によって証明をした普通乗車券については、同条の規定によって証明をした指定券を同時に提出し、かつ、指定された列車が乗車駅を出発する時刻まで（未指定特急券にあっては、その券面に表示された乗車日まで）のものにあっては、これらの料金の払いもどしをともに請求しなければならない。
（使用開始前の定期旅客運賃、普通回数旅客運賃、急行料金及び特別車両料金の払いもどし）
第 272 条 前条第１項の規定は、有効期間の開始日前の定期乗車券並びに使用開始前の普通回数乗車券、指定急行券以外の急行券（団体乗車券又は貸切乗車券によって発売したものを除く。
）及び自由席特別車両券（団体乗車券又は貸切乗車券によって発売したものを除く。
）について準用する。
２ 定期乗車券について前項の払いもどしを請求する場合、定期乗車券の使用者は、別に定める申込書を提出するほか、公的証明書等を呈示し、記名人本人であることを証明しなければならない。ただし、別に定めるところにより、当該定期乗車券の記名人の代理人に対し、払いもどしをすることがある。
３ 第 63 条第２項の規定によって発売した普通急行券について第１項の払いもどしをする
場合は、同時に発売した特別車両券、寝台券又は座席指定券とともに請求するときに限って、この取扱いをする。この場合、払いもどし手数料は、特別車両料金、寝台料金又は座席指定料金について第１項又は次条第１項の規定により収受し、普通急行料金については、これを収受しない。
（指定券に対する料金の払いもどし）
第 273 条 旅客は、指定券（未指定特急券及び団体旅客又は貸切旅客に発売した指定券を除く。）が不要となった場合は、その指定を受けた列車（２個以上の列車について指定を受けている場合及び第 57 条の３第４項の規定により発売した指定券である場合は、先に乗車することが予定されていた列車）がその乗車駅を出発する時刻までにこれを駅に差し出したときに限って、次の各号に定める額（10 円未満のは数は切り捨てる。
）を手数料として支払い、当該指定券に対する急行料金、特別車両料金、寝台料金、コンパートメント

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料金又は座席指定料金の払いもどしを請求することができる。この場合、変更前の指定券に表示された列車の出発する日の前日又は当日に乗車券類変更の取扱いをしたものにあっては、変更前の指定券について、変更の取扱いをした時刻を払いもどしの請求をした時刻とみなして手数料を支払うものとする。
(1) 立席特急券又は特定特急券（乗車日及び乗車列車を指定して発売したものに限る。以下この条において同じ。
）以外の指定券（新幹線と新幹線以外の線区を直通して運転する特別急行列車に乗車する旅客に対して１枚で発売した特別急行券であって、全区間又は一部区間について乗車列車を指定しているものを含む。
）
イ

出発する日の２日前までに請求した場合は、340 円（第 57 条第１項第１号イの(ｲ)ただし書、同条同項同号イの(ﾎ)及び第 58 条第１項第１号イただし書の規定により設備定員と同一の人員に対して１葉で発売した指定券にあっては、１葉につき 340円）。

ロ

出発する時刻までに請求した場合は、すでに支払った当該料金の３割に相当する額（第 57 条第１項第１号イの(ｲ)ただし書、同条同項同号イの(ﾎ)及び第 58 条第１項第１号イただし書の規定により設備定員と同一の人員に対して１葉で発売した指定券にあっては、料金合計額（特別車両の個室にあっては特別車両料金合計額）の３割に相当する額とし、新幹線と新幹線以外の線区を直通して運転する特別急行列車に対して１枚で発売した特別急行券にあっては、新幹線区間に対する特別急行料金と在来線区間に対する特別急行料金とを合算した額の３割に相当する額とする。）。
ただし、340 円に満たない場合は、340 円とする。

(2) 立席特急券及び特定特急券
イ

立席特急券及びロ以外の特定特急券
220 円

ロ 第 125 条第１項第１号イの(ﾆ)のｊの(b)の料金を適用した特定特急券
前号の規定による額
２ 旅客は、未指定特急券が不要となった場合は、その券面に表示された乗車日までに駅に差し出したときに限って、１枚につき 340 円の手数料を支払い、当該未指定特急券に対する特別急行料金の払いもどしを請求することができる。
３ 第 57 条の３第４項の規定により発売した指定席特急券及び立席特急券について第１項の払いもどしをする場合は、同時に発売した新幹線の区間及び新幹線以外の区間に対する特別急行券についてともに請求するときに限って、この取扱いをする。
４ 第 63 条第１項の規定により発売した指定席特別車両券(A)、寝台券又はコンパートメント券について第１項の払いもどしをする場合は、同時に発売した指定席特急券とともに請求するときに限って、この取扱いをする。この場合、払いもどし手数料は、特別車両料金(A)、寝台料金又はコンパートメント料金については第１項の規定により収受し、指定席特急料金についてはこれを収受しない。

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５ 前項の規定は、第 58 条第６項の規定により新幹線の区間と新幹線以外の区間を通じた全区間に対して 1 枚で発売した特別車両券(A)及び同時に発売した指定席特急券に準用する。
６ 第４項の規定は、第 58 条第 11 項の規定により新幹線と新幹線以外の線区とを通じて１枚で発売した特別車両券(A)及び同時に発売した指定席特急券に準用する。
７ 第 64 条の規定によって証明をした指定券について第１項の払いもどしを請求する旅客は、同条の規定によって証明をした乗車券及び急行券を同時に呈示しなければならない。
（旅行開始前の団体旅客運賃・料金又は貸切旅客運賃・料金の払いもどし）
第 273 条の２ 旅客は、旅行開始前に団体乗車券又は貸切乗車券が不要となった場合は、始発駅出発時刻前まで（指定券に対する払いもどしについては、当該列車が乗車駅を出発する時刻の２時間前まで）にこれを駅に差し出したときに限って、すでに支払った団体旅客運賃・料金又は貸切旅客運賃・料金の払いもどしを請求することができる。この場合、旅客は、手数料として乗車券１枚につき 220 円を支払うほか、次の各号に定める場合は、当該各号に定める額（10 円未満のは数は、切り捨てる。
）を別に支払うものとする。
(1) 保証金を収受している場合保証金に相当する額及び指定券１枚ごとに、次に規定する手数料に相当する額
イ

出発する日の２日前までに請求した場合は、340 円

ロ

出発時刻の２時間前までに請求した場合は、すでに支払った当該料金の３割に相当する額。ただし、340 円に満たない場合は、340 円とする。

(2) 指定保証金を収受している場合
指定券１枚ごとに、次に規定する手数料に相当する額
イ

出発する日の２日前までに請求した場合は、340 円

ロ

出発時刻の２時間前までに請求した場合は、すでに支払った当該料金の３割に相当する額。ただし、340 円に満たない場合は、340 円とする。

２ 団体旅客又は貸切旅客の人員が、旅行開始前に減少した場合で、請求があるときは、減少した人員に対し、前項の規定を準用して旅客運賃・料金を払いもどしすることがある。
３ 前条第５項の規定は、前各項の規定により払いもどしの取扱いをする場合に準用する。
（旅行開始後又は使用開始後の旅客運賃の払いもどし）
第 274 条 旅客は、普通乗車券を使用して旅行を開始した後、旅行を中止した場合は、その乗車券が、有効期間内であって、かつ、その現に使用している券片の乗車しない区間の営業キロが、100 キロメートルを超えるとき（乗車変更の取扱いをしたため 100 キロメートルを超える場合を除く。
）に限って、これをその旅行を中止した駅に差し出し、既に支払った旅客運賃から既に乗車した区間の普通旅客運賃（当該乗車券が往復割引普通乗車券以外の割引乗車券で、旅行を中止しても既に乗車した区間だけでその割引条件を満たすときは、割引普通旅客運賃）を差し引いた残額の払いもどしを請求することができる。この場合、旅客は、手数料として、乗車券１枚につき 220 円を支払うものとする。

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２ 往復乗車券又は連続乗車券の未使用券片については、前項の規定にかかわらず、第 271条の規定を適用する。
３ 旅客は、第１項の規定により残額の払いもどしを請求する場合で、係員の請求があるときは、払いもどしの請求書を提出しなければならない。
（不乗区間等に対する旅客運賃・料金の払いもどしをしない場合）
第 275 条 旅客は、次の各号に掲げる不乗区間等については、旅客運賃・料金の払いもどしを請求することができない。
(1) 第 155 条及び第 175 条の規定により継続乗車中に、前条又は第 278 条の規定により旅行を中止した場合の不乗区間(2) 第 148 条の規定により乗車券類の券面に表示された発着区間内の途中駅から任意に旅行を開始した場合又は同区間内の途中駅で下車した後に前途の駅から任意に乗車した場合の不乗区間(3) 第 148 条の規定により特別車両定期乗車券を使用して特別車両以外の座席車に乗車した場合又は自由席特別車両券(A)を使用して普通列車の自由席特別車両に乗車した
場合の当該区間(4) 特別車両以外の座席車又は寝台車に任意に乗車した場合の特別車両券の不使用区間
第 276 条 削除
（定期乗車券使用開始後の旅客運賃の払いもどし）
第 277 条 旅客は、定期乗車券の使用を開始した後、その定期乗車券が不要となった場合は、有効期間内であるときに限って、これを駅に差し出して、既に支払った定期旅客運賃から、使用経過月数に相当する定期旅客運賃を差し引いた残額の払いもどしを請求することができる。この場合、旅客は、手数料として、乗車券１枚につき 220 円を支払うものとする。
２ 定期乗車券について前項の払いもどしを請求する場合は、第 272 条第２項の規定を準用する。
３ 第１項の計算については、払いもどし請求の当日は経過日数に算入し、また、１箇月未満の経過日数は１箇月として計算する。
４

第１項の定期乗車券の経過月数に相当する定期旅客運賃は、次の各号によって計算する。
(1) 使用経過月数が１箇月又は３箇月のときは、各その月数に相当する定期旅客運賃(2) 使用経過月数が２箇月のときは、１箇月に相当する定期旅客運賃の２倍の額(3) 使用経過月数が４箇月のときは、３箇月と１箇月に相当する定期旅客運賃の合算額(4) 使用経過月数が５箇月のときは、３箇月と１箇月の２倍に相当する定期旅客運賃の合算額（普通回数乗車券使用開始後の旅客運賃の払いもどし）
第 277 条の２ 旅客は、普通回数乗車券の使用を開始した後、その普通回数乗車券の一部券

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片が不要となった場合は、有効期間内であるときに限って、これを駅に差し出して、既に支払った普通回数旅客運賃から、券面区間に対する所定の片道普通旅客運賃に使用券片数（総券片数から旅客が提出した券片数を差し引いた券片数とする。以下同じ。
）を乗じて算出した旅客運賃額を差し引いた残額の払いもどしを請求することができる。ただし、旅客が既に支払った普通回数旅客運賃が免税の場合は、免税の普通回数旅客運賃から、券面区間に対する免税の片道普通旅客運賃に使用券片数を乗じて算出した旅客運賃額を差し引いた残額の払いもどしを請求することができる。
２

前項の規定により旅客が払いもどしの請求をする場合に、原普通回数乗車券が割引のもの（第 39 条に規定する通学用割引普通回数乗車券を除く。）であって、その割引が券面区間に対して適用のあるものであるときは、券面区間に対する片道普通旅客運賃を原普通回数乗車券に適用した割引率による割引の片道普通旅客運賃によって計算する。

３

第１項及び第２項の払いもどしを請求する旅客は、駅に差し出した券片数にかかわらず手数料として 220 円を支払うものとする。

（旅行中止による有効期間の延長及び旅客運賃・料金の払いもどし）
第 278 条 旅客は、旅行開始後、次の各号の１に該当する場合であって、かつ、その所持する乗車券が有効期間内であるときは、１回に限って、乗車券を預けた日から有効期間を延長する事由がなくなった日の前日までの日数（30 日を限度とする。
）について、乗車券の有効期間の延長を請求し、又は既に支払った旅客運賃から既に乗車した区間の普通旅客運賃を差し引いた残額の払いもどしをその旅行を中止した駅に請求することができる。
この場合、払いもどしを受ける旅客は、手数料として乗車券１枚につき 220 円を支払うものとする。
(1) 傷い疾病によって旅行を中止したとき。
(2) 国会からの喚問その他これに類する行政権又は司法権の発動によって、旅行を中止したとき。
２ 前項の規定による有効期間の延長の請求は、旅行開始前の乗車券についても、これを準用する。
３ 定期乗車券、普通回数乗車券、団体乗車券又は貸切乗車券を使用する旅客は、前２項の請求をすることができない。
４

第１項の規定による有効期間の延長又は旅客運賃の払いもどしを請求する旅客は、その所持する急行券（指定急行券を除く。
）又は自由席特別車両券についても既に支払った料金から既に乗車した区間の料金を差し引いた残額の払いもどしを請求することができる。この場合、旅客は、手数料として急行券又は特別車両券１枚につき 220 円を支払うものとする。

５

旅客は、第１項及び第２項の規定により乗車券の有効期間の延長の取扱いを請求しようとする場合は、あらかじめ関係の駅に申し出て、その乗車券を駅に預けるものとし、かつ、旅行を再び開始する際乗車券に有効期間延長の証明を受けたうえ、これを受け取るも東海旅客鉄道株式会社旅客営業規則

のとする。この場合、旅客が、第１項の規定により延長のできる期間を原有効期間に加算した有効期間内に再び旅行を開始しないときは、その乗車券は無効として回収する。
（傷い疾病等の場合の証明）
第 279 条 旅客は、前条の規定により有効期間の延長又は旅客運賃・料金の払いもどしを請求する場合は、その原因が外傷等で一見してその事実が認定できる場合を除き、医師の診断書等これを証明するに足りるものを呈示するものとする。
（有効期間の延長及び旅客運賃・料金の払いもどしの特例）
第 280 条 発行当日限り有効の乗車券、指定急行券以外の急行券又は自由席特別車両券を所持する旅客は、当日最終の列車に乗りおくれた場合は、直ちに当該乗車券、急行券又は自由席特別車両券を係員に呈示して有効期間の延長又は旅客運賃・料金の払いもどしを請求することができる。この場合は、その翌日まで有効期間を延長又は手数料 220 円を収受して旅客運賃・料金の払いもどしの取扱いをする。
第 281 条 削除

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