令和5年12⽉28⽇ 発表

令和５年11⽉分〜令和５年１１⽉ データから⾒た業界の動き〜
令和６年12⽉28⽇ 発表
製造業は「安定した仕事量」、非製造業では「⼈材・⼈⼿」
共に不⾜の解消が事業継続のカギ

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〜令和５年１１⽉
令和６年12⽉28⽇

データから⾒た業界の動き〜

発表

製造業は「安定した仕事量」、非製造業では「⼈材・⼈⼿」
共に不⾜の解消が事業継続のカギ■ 概況

11月の県内景況のD.I値は、製造業・非製造業をあわせた全体で売上⾼＋12ポイント （前年同月⽐ ８ポイント↗）
収益状況 ▲８ポイント（前年同月⽐ 16ポイント↗）景況感▲16ポイント（前年同月⽐ ６ポイント↘）となり、売上⾼・収益状況が前年同月を上回った。
業種別で、製造業では…
売上⾼▲５ポイント （前年同月⽐ 10ポイント↘）
収益状況 ▲10ポイント （前年同月⽐ 10ポイント↗）景況感▲25ポイント （前年同月⽐ ５ポイント↗）となった。
売上⾼D.I値が前年同月⽐▲10ポイントとなった。
「住宅着⼯⼾数の低迷が続き、事業量が減少いている（家具製造業）」を代表例に、製造業全体で受注量・仕事量の減少が⻑引いている。電気機械器具製造業では受注量の減少に加えて、少ない案件に対する価格競争も発⽣しており、新たな取引先の開拓も上⼿くいっていない状況である。
⼀⽅、収益状況のD.I値は、今年の9月から3か月続けて数値が上昇しており、11月も前年同月と⽐べ＋10ポイントとなったことから、価格転嫁は⼀定程度進んでいることが窺えるが、中には「製品の販売価格の値上げを⾏ったが、原材料、包材、光熱費等の価格上昇分を⼗分に転嫁できていない（菓⼦製造業）」という意⾒もあり、価格転嫁の状況は業種によって⼤きく偏りがある。
⼀⽅非製造業では…
売上⾼＋23ポイント （前年同月⽐ 20ポイント↗）
収益状況 ▲７ポイント （前年同月⽐ 20ポイント↗）景況感▲10ポイント （前年同月⽐ 13ポイント↘）となり、秋の⾏楽シーズンによる⼈流増加の影響を強く受けた⼩売業やサービス業が数値を押し上げ、売上⾼・収益状況D.I値が前年同月を上回った（＋20ポイント）。
しかし、物価⾼騰の影響による消費活動の低迷を感じる事業者の声が多く、景況感は▲13ポイントとなった。ジュエリー卸売業では、原材料である⾦や⾊⽯、真珠などの価格⾼騰による商品の販売価格の値上げによって、消費者の購買意欲のさらなる低下を危惧しており、道路貨物運送業では、「年末に向けて荷動きの増加を予測しているが、物価⾼騰の影響によって消費活動の動向が予測できない」など、先⾏きが不透明な状況が窺えた。
「⼈⼿不⾜による廃業が現実味を帯びてきた（塗装卸売業）」との報告もあり、多くの中⼩企業者が⼈⼿不⾜や⼈材の確保、後継者の不在などの「ヒト」にかかわる課題を抱えている。
今後、⼈⼝減少や少⼦⾼齢化の影響から労働⼒⼈⼝が減少し、若い⼈材の確保がますます困難になることが予測される中で、賃上げや働き⽅改革が、⼈材の確保と定着のための重要な取り組みとして位置づけているが、「加⼯単価を上げることができなければ賃上げも不可能である（電気機械器具製造業）」や「資材価格⾼騰分の転嫁が進まない状況に加え、週休二日制の導入により、売上げ・収益状況が好転する訳がない（型枠⼤⼯⼯事業）」など、賃上げの原資の確保に苦慮している中⼩企業者の声が多い。
また、「賃⾦を引き上げるだけでは⼈⼿不⾜の解決にはつながらず、労働環境や福利厚⽣の改善が必要である（警備業）」と、事業者の多くが労働条件・職場環境を整備する必要性を感じているが、何から取り組めば良いのか解らず、⼗分に対応できていない。
中央会では、専門家派遣や講習会等を活用した支援を強化していますので、お気軽にご相談ください。

業界からのコメント● 製 造 業
今年はおせちの前倒し受注が多く、直近の受注量が減少していることから前年同⽉と⽐べ売上げは
⾷ 料 品
86.6％となった。
（水産物加⼯業）

⾷ 料 品
新規出店効果により、前年同⽉と⽐べ売上げは111％となった。
（洋菓⼦製造業）
⾷ 料 品（パン・菓⼦製造業）

⾷ 料 品（酒類製造業）7⽉に製品の販売価格の値上げを⾏ったが、原材料、包材、光熱費等の価格⾼騰による収益の確保が困難な状況が続いている。
地域よってワインの消費量に偏りが⾒られるが、⼀部地域では出荷数量が増加に転じていることから、市況が好転することを期待している。

繊維･同製品（織 物）

経営者の⾼齢化と後継者不⾜によって廃業する事業者が増加しており、組合員が減少している。
特に、下請けの賃機（機屋から糸やその他の原材料を受けとり機を織る）事業者の廃業が目⽴
ち、産地存続の危機に直面している。
今後、加⼯業者（撚糸、染⾊、整経、整理）を含めて対策を検討していく。

繊維･同製品（織 物）

裏地部門➤原材料（原糸）の入荷不⾜は徐々に解消されてきているが、価格の⾼騰により稼働量も上がらない状況である。
インテリア部門➤受注量は若⼲増えているが、価格⾼騰により収益状況は厳しい。
ネクタイ部門➤秋・冬シーズンになったことで、売上げが少しずつ増加している。
前年同⽉と⽐べて売上げは10%増加した。11⽉・12⽉に物件が集中しており、例年と⽐べて仕事

木材・木製品製造 量が増加しているが、⼈⼿不⾜により加⼯が間に合っていない。
家具製造
窯業・土⽯（砂 利）

住宅着⼯⼾数の低迷が続いており、前年同⽉と⽐べ売上げは▲10%となった。
物価⾼騰の影響により収益の確保が困難な状況が続いている。繁忙期に入ったことで資材の需要も増加しているが、地域によって差があるため、需要の少ない地域では先⾏きも暗い。

窯業・土⽯（⼭砕⽯）

前年同⽉と⽐べ売上げ・収益状況ともに▲18%となった。電⼒や諸資材の価格⾼騰に加えて、時間外労働の上限規制などの働き⽅改革への対応、2024年問題に関連したトラック運⾏数の減少や運賃の⾼騰、従業員の⾼齢化による退職者の増加や若⼿⼈材の不⾜など、課題は⼭積みであり対策に苦慮している。

⼀般機器

前年同⽉と⽐べ売上げは▲15%、収益状況は▲16%となった。半導体製造関連・設備関連の受注量の減少が続いており、先⾏きは暗い。

（業務用機械器具製造業）

受注量の減少が⻑引いていることに加え、少ない案件に対する価格競争、新たな取引先や分野への打診など課題が多く、前年同⽉と⽐べ売上げは▲40%、収益状況は▲35%となった。加⼯単
電気機器（電気機械部品加⼯業） 価を上げることができなければ賃上げも不可能である。

宝 飾(研 磨)各種イベントの客⾜は増加しているが、⼀⼈当たりの購入単価が低下しており、前年同⽉と⽐べ売上げは▲20%となった。

● 非製造業

卸 売（塗 料）卸 売（ジュエリー）⼩ 売（⻘ 果）前年同⽉と⽐べ売上げは47%増加、収益状況は56%好転した。若⼿⼈材の不⾜から、⾼齢の従業員を主⼒から外すことができず、⼈⼿不⾜による廃業が現実味を帯びてきたと感じる。
中国での需要の⾼まりによって真珠が品薄であり、価格は数年前の約５倍と急激に⾼騰している。
地⾦やルース（⾊⽯）の価格が⾼⽌まりしているが、物価⾼騰による消費者の節約ムードを感じる
中で、商品の販売価格の値上げによって消費者の購買意欲がさらに減退してしまうことを懸念している。例年は年末に向けてジュエリーの需要は⾼まるが、今年の先⾏きは不透明である。
シャインマスカットの売上げが好調であったが、天候不順の影響によって野菜の仕入れ価格が⾼騰しており、前年同⽉と⽐べ売上げは８％増加したが、収益状況は▲５％となった。

⼩ 売
（⾷ 肉）

忘年会のシーズンに入り、飲⾷店や宿泊施設からの注⽂が増加しており、コロナ禍以前の賑わいが戻りつつあると感じる。

エアコンと冷蔵庫の売上げは堅調に推移している⼀⽅、商品全体でみると前年同⽉と⽐べ約▲12%となった。電気・ガスなどの価格上昇による消費者の省エネ家電に対する意識の⾼まりを活かし（電気機械器具⼩売業） た提案を強化していくことが必要だと考える。

⼩ 売

⼩ 売（事務機⼩売業）

⼩ 売（ガソリン）

官公庁、⺠間ともに新規の案件が減少しているため売上が伸びない。オンラインショッピングの定着から消耗備品の売れ⾏きも悪く、それが定着してしまった。今後更に厳しくなっていくと思われる。
原油価格が80ドル後半から80ドル前半へ低下し、為替も150円代から140円台へ円⾼に推移したことで原油の調達コストは減少している⼀⽅、燃料油価格激変緩和事業の補助⾦の計算⽅式が特殊であることから卸売価格は5円近く値上がりしているため、組合員は価格転嫁に苦慮しており、収益の確保が困難な状況が続いている。

商 店 街

⼤⽉駅の利用者の増加により、組合が管理する駐⾞場の売上げは増加している⼀⽅、物価⾼騰による消費活動の停滞により商店街の客⾜は回復せず、厳しい状況が続いている。

宿 泊 業

秋の⾏楽シーズンによって観光客・宿泊施設の利用者が増加し、週末は多くの施設が予約で満室となった。冬休みも⼈流の増加を期待しているが、⼈⼿不⾜が課題である。

産業廃棄物処理

前年同⽉と⽐べ売上げは３％増加したが、廃棄物の処理量は減少している。年末に向けて廃棄物の発⽣量や処理量が増加することを予測している。

⼀般廃棄物処理⼀般廃棄物の収集・運搬契約の交渉における収集作業と運搬の料⾦設定について、取引先の了解が得られにくく、適正な収益の確保が課題となっている。

警 備 業

建 設 業
（総 合）

公共⼯事の⻑期現場や夜間⼯事の増加によって、前年同⽉と⽐べて売上げは４％増加したが、賃⾦の引き上げに加えて、年齢や体調不良による有休取得者の増加によって、その抜けた⽳を埋める警備員の⼈件費が増加しており、収益状況は悪化する⼀⽅である。
組合員は、警備員の不⾜により受注を制限せざるを得ない状況であり、⼈材の確保に⼒を入れているものの入社まで⾄るケースは稀である。特に交通誘導業務は、屋外での過酷な労働環境を理由に⽑嫌いされる傾向があるため、防寒・防暑対策を含めて、労働環境や福利厚⽣の改善が必要である。賃⾦を引き上げるだけでは⼈⼿不⾜の解決にはつながらないと考えている。
11⽉の県内公共⼯事は、前年同⽉に⽐べ件数は3.9％、請負⾦額は14.4%増加した。11⽉末
累計の件数は1.1%増加し、請負⾦額は1.4%増加した。

建 設 業（型 枠）

⼀⼈親⽅（個⼈事業主）は免税事業者が多く、インボイス制度が始まったことで「課税事業者にならなければ仕事を切られる」といった話を⽿にする。
また、資材価格⾼騰分の転嫁が進まない状況に加え、週休二⽇制の導入により、売上げ・収益状況が好転する訳がなく、賃上げも困難であることから若⼿⼈材の確保もできないことから、廃業・倒産する事業者が今後増加すると予測している。

建 設 業（鉄 構）

2023年度上期の⼭梨県内の推定鉄骨需要量は前年⽐▲33％となり、全国平均の前年⽐▲13.8％と⽐べると⼤幅に減少した。
⾸都圏を中⼼とする県外物件の仕事を受注できるかできないかで、会員の仕事量と⼿持量が二極化している。

設備⼯事（電気⼯事）

物価⾼騰による収益の確保が困難な状況が続いており、特に燃料価格の値上がりが尋常ではない。電気設備資材等も品薄であり価格が安定しないことから、コロナ禍に⽐べると景況感の回復を感じるが、楽観視できる状況ではない。

設備⼯事
（管設備）

前年同⽉と⽐べ売上げは▲7%、収益状況は▲13%となった。2024年10⽉からの時間外労働の上限規制への対応が迫られる中で、労務環境の改善が急務であり、組合では研修会等を開催して組合員のフォローを続けていく。

運 輸（トラック）

燃料価格が⾼⽌まりしているが、仕事量は例年並みである。
年末に向けて荷動きの増加を予測しているが、物価⾼騰の影響によって消費活動の動向が予測できず、先⾏きは不透明である。

■ 対前年同⽉⽐及び前⽉⽐景気動向ＤＩ値（好転又は増加の割合から、悪化又は減少の割合を引いた値）

製 造 業

非製造業

合計

対前年･前⽉･当⽉ 2022年11⽉ 2023年10⽉ 2023年11⽉ 2022年11⽉ 2023年10⽉ 2023年11⽉ 2022年11⽉ 2023年10⽉ 2023年11⽉
売 上 ⾼5▲ 20▲5323234612

収益状況▲ 20▲ 15▲ 10▲ 277▲7▲ 24▲2▲8景 況 感▲ 30▲ 30▲ 25

33▲ 10▲ 10▲ 10▲ 16※(（良数値÷対象数）×100) - ((悪数値÷対象数)×100)＝D.I値
売 上 ⾼（前年同⽉⽐）
増加

減少

26%

32%

不変
42%

・ＤＩ値＋12（前年同⽉⽐＋８）

減少

増加

18%

30%

不変

・業種別ＤＩ値
製 造 業 ▲５(前年同⽉⽐▲10)非製造業 ＋23(前年同⽉⽐＋20)

・前⽉⽐ＤＩ値

52%

製 造 業 ＋15
非製造業 ±０

令和4年11⽉

令和5年11⽉

収益状況（前年同⽉⽐）増加

減少

12%28%

減少 増加
22% 14%
不変

不変

64%

60%

・ＤＩ値▲８（前年同⽉⽐＋16）
・業種別ＤＩ値製 造 業 ▲10(前年同⽉⽐＋10)
非製造業 ▲７(前年同⽉⽐＋20)

・前⽉⽐ＤＩ値
製 造 業 ＋５
非製造業 ▲14

令和4年11⽉

令和5年11⽉

景 況 感（前年同⽉⽐）減少 増加
20% 10%

減少
22%

増加
6%

不変

不変

70%

72%

・ＤＩ値▲16（前年同⽉⽐▲６）・業種別ＤＩ値
製 造 業 ▲25(前年同⽉⽐＋５)
非製造業 ▲10(前年同⽉⽐▲13)・前⽉⽐ＤＩ値
製 造 業 ＋５
非製造業 ▲13

令和4年11⽉

令和5年11⽉

D.I値の推移①(過去10年間) 2013年１⽉〜2023年1１⽉
2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

40

2021/7
東京オリンピック開幕
2016/2/16
マイナス金利付き
量的・質的金融緩和政策

20

2018/7
米中貿易摩擦2019/4働き方改革

02020/2
新型コロナウイルス感染拡大-20-402014/2/15
記録的な大雪2014/12/14
衆議院選挙
アベノミクス継続

2017/1/20
トランプ
米政権発足

2021/10
岸田政権発足2014/4/1
消費税８％2022/2/24
ロシアのウクライナ侵攻

2019/10/1
消費税10％-60

2020/9菅政権発足
2020/4
初の緊急事態宣言

-80

売上高

収益状況

景況感

D.I値の推移②(過去1年間) 2022年1１⽉〜2023年1１⽉
40

20

0-20-4011月

12月

2023年1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

売上高

4-6-6

2

2-6

8

4

12

4-4

6

12

収益状況

-24

-16-8-18-12-22

2-14-20-18-8-2-8

景況感-10-10-4-12-4-12

4-10-14-10-20-10-16【製造業】【非製造業】

40

40

30
20
20
1000-20-10-20-40-30-60-40-50-80
11月

12月

2023
年1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

11月

12月

2023
年1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月
23

売上高

5-5

5-10-20-20-5-15-20-10-30-20-5

売上高

3-7-13

10

17

3

17

17

33

13

13

23

収益状況

-20-30-15-25-30-35-20-35-40-40-25-15-10

収益状況-27-7-3-130-13

170-7-3

3

7-7

景況感

-30-25-10-20-20-35-10-35-30-35-45-30-25

景況感

300-7

73

13

7-3

7-3

3-10