平成 ２ ５ 年第 ８ 回 （ １２ 月 ）西 原 町 議 会 定 例 会
一

質

問

般

日

12 月 6 日（金）４人

12 月 9 日（月）５人

12 月 10 日（火）４人

12 月 11 日（水）
４人

①宮

里

芳

④仲

松

⑤宮

城

秀

⑧大

城

⑩伊

質

問

質

問

男

通

告

議

員

②与那嶺

義

雄

③上

里

善

清

功

⑥大

城

好

弘

⑦呉

屋

清

松

⑨有

田

礼

一

美

⑪前

里

光

⑫喜

納

昌

盛

⑬城

間

義

光

⑭大

城

誠

一

⑮長

浜

ひろみ

⑯仲宗根

健

仁

⑰伊

波

時

男

勤
悟

力
信

一般質問通告内容（平成２平成２５年第８年第８回定例会）
回定例会）
質

問

者

宮

里

芳

男

議

員

質問の
質問の相手

１ 教育行政につ (1) 私は平成 22 年 12 月議会より一般質問をしてきました。 教育委員長
いて一般質問し 3 年が経過しました。3 年間の一般質問の再点検をしたところ特に多く質問しているのは、坂田小学校の過密についての対策で約 8 回になっている。3 年間の中で坂田小学校が改善されたのは、確か 8 教室にクーラー設置し、暑さ対策だったと思います。過密対策や教室の不足がほとんど解消されていないと思います。平成 26 年
度設計、27 年度、28 年度に改築工事が行われる予定とのことですが、この改築は過密対策ではなく、不足教室の解消との事ですが、そこで坂田小学校について質問致します。
ア．過密解消対策はどの様に考えているのか伺います。
イ．改築計画は予定通り進んでいるか伺います。
ウ．改築しない 3 教室のクーラー設置はどの様になっているか、又、3 教室に扇風機を増設するとの事でしたが何機増設したか伺います。
エ．クーラー設置後、保健室の利用が減ったとの事です
が、平成 23 年の夏と比べて 24 年、25 年の夏の利用件数を伺います。
(2) 近年町内の小学校で視力が全国、沖縄県の平均より低下しているとの事ですが、
ア．町内小学校の定期健診の視力について平成 23 年度、24 年度、25 年度の結果を伺います。
イ．対応策はどの様になっているか伺います。

質

問

者

与 那 嶺

義

雄

議

員

質問の
質問の相手

１ 一括交付金の先の 9 月議会私の一般質問で、町長は今年度の一括交付 町
3 億円の返上に 金の配分額の実に半分を超える 3 億円余の県への返上を明ついてらかにした。同交付金制度がスタートして 2 年目、この先 8年、同制度は担保されている。このような事態が続くならば町政の「一大事」だと言わなければならない。また町民から町議会のチェック機能や政策提言能力も問われかねない。そこで、お聞きをする。
1

長(1) 交付金返上の理由の一つとして町負担分の 20％の捻出 町が財政的に厳しい、とするが財政的厳しさはここ 10 年余
常に変りなく厳しい。たとえば、財政調整基金が今年度急激に落ち込み、どうにもならないということであれば理解できるが、財調基金はここ数年安定し大きな変動がない。裏（町）負担分を捻出することができなかったとする根拠を示してほしい。
(2) 交付金返上の理由の 2 つに職員不足を挙げている。私は上間町長就任から遅くない時期に、国からの職員定数削減政策の流れの中、積極的なアウトソーシング（外部発注）を推進し、業務量と職員定数のバランスを確保すべきと提言・議論した。その方策として、中央公民館や町民体育館、運動公園管理、町立図書館等の指定管理化を示した。また、現行の係制から班制度に移行すること
によって、職員間の業務量の平準化を図り結果として、執行能力の向上が期待できると提案した。これらに関して、この間どこまで検討されてきたのかお聞きする。
(3) 私は今回の一括交付金の返上に至った理由は、財政的問題より、むしろ同交付金制度に対する準備不足にあるとみている。全くの見当不足で直売所等の用地購入費 2億円余を 6 月議会で補正減せざるを得ず、その分の次の事業計画がままならず、結果として 3 億円余の交付金の返上を余儀なくされた。まちづくりの課題を洗い出し、交付金該当の多くの事業メニューが準備できていたなら
ば、年度当初で事業の組み替えもできた。端的にいえば、一括交付金事業への向き合い方、企画政策や執行体制に問題があるのではないか。
(4) 一括交付金制度は第 5 次となる沖縄振興計画で 10 年間は担保されている。したがって、同制度を最大限活用しまちづくりを推進するならば、町独自の中・長期的計画・視点が欠かせない。しかしながら、前から指摘するように町の「まちづくり基本条例」は 4 年間の実行計画となっていて、一括交付金制度と連動した中・長期的事業計
画及び執行には対応できない制度的欠陥があると私は考える。従来の基本構想、基本計画を内容とする総合計画
的な手法を駆使し、一括交付金制度との整合性を図るべきではないか。

2長

２ 西原町の古琉
町内に多くの古琉球及びグスク時代の遺跡群が存在する 教育委員長
球・グスク時代 ことは、これまでに何回となく議会で議論したとおりであ
遺 跡 群 の 整 る。確かに長年の懸案事項であった内間御殿の国指定史跡
備・保存につい の実現及び保存整備事業は重要だ。しかし、その史跡内間御殿よりさらに古い時代のグスクや古番所跡、歴史の道もて同じように重要な遺跡群だ。
(1) 去る 11 月 17 日に幸地区自治会では、グスク研究の第一人者で町の文化財保護審議会の会長でもある當間嗣一
氏を講師にお招きし「幸地グスク～その歴史的意義
地域・行政はどう保存活用すべきか」の演題で文化講演会を開催した。公民館いっぱいの聴衆は初めてその歴史的財産に感銘を受け、質疑ではおそらく町外と思われる
人から「こんなすごい遺産をなぜ西原町は発掘調査もしないのか不思議だ」との質疑も出された。この古琉球・グスク遺跡群の歴史的意義・価値について町教育委員会
はどのような認識をお持ちかお聞きしたい。
(2) もしも町教育委員会がこれらの古琉球・グスク時代の遺跡群の歴史的意義・価値を正当に認識できるのであれ
ば、当然に発掘調査や遺跡の範囲の確認、測量調査など
史跡内間御殿整備と並行して取り組むべきではないか。
予備的調査事業でも長期の期間と相当の予算も必要。一
括交付金制度の期間内で着手する考えはないか、お聞きしたい。
３ 子ども・子育て関連３法の施行と今後の町行政の取り組みについて去る 2012 年 8 月に可決・成立した、いわゆる「子ども・ 町
子育て関連 3 法」に基づく「子ども・子育て支援新制度」
が 2015 年 4 月からスタートすることになった。この関連 3
法とは、子ども・子育て支援法、認定子ども園法の一部を改正する法律、関係法律の整備等に関する法律（児童福祉法等の改正）をいい、その制度の狙いは、1．質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供 2．保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善 3．地域の子ども・子育て支援の充実となっている。中でも、学童クラブ（放課後児童クラブ）に関しては県や市町村が条例を制定し、対象児童の拡大や設備及び運営基準、事業計画の策定など市町村の積極的な関与・事業展開が義務づけられている。
(1) 去る 9 月町議会で設置された「町子ども・子育て会議」のもとで、今後「ニーズ調査」に基づき「事業計画」や
3

長

「学童保育の基準」等が決められていくが、事業実施ま 町
での時間的余裕がなく、しかも「同会議」は保育や幼児教育など全般的な支援を検討する機関である。学童保育の充実は、保育園の延長として保護者や子どもにとってとても大事だ。学童保育に特化した検討部会を設置すべきではないか。

長(2) 「子ども・子育て支援法」の付則には、「指導員の処遇の改善、人材確保の方策」が盛り込まれ、「質の高い教育・保育、その他子ども・子育て支援の提供を推進するため、幼稚園教諭、保育士および放課後児童健全育成事業に従事する者等の処遇の改善に資するための施策の在り方」など「所要の措置を講ずる」とされた。町は今後、認可外保育
園や児童館、幼稚園、学童保育等に従事する職員の処遇改善に積極的に対応すべきではないか。
4

シマくとぅばシマくとぅばの継承普及に関し沖縄県は、一定期間内に 教育委員長の 継 承 普 及 に 多くの県民がシマくとぅばが話せるよう、その目標を決め
ついて積極的な事業計画の策定、事業の推進を図っている。しかし、県の推進する事業と市町村の取り組みが相連携・呼応
して始めてその成果も期待できる。
(1) 次年度において、学校教育と生涯教育の分野でどのような事業を予定しているのかお聞きする。

質

問

者

上

里

善

清

議

員

質問の
質問の相手

１ 財政健全化に我が国の、国債発行残高は 1000 兆円を超え財政規律から 町
ついて考えると、すでに限界を超えているのではないかと思います。社会保障費の安定を口実に消費税の引き上げが決定しました。しかし、引き上げされた税収が社会保障費に充てられず、国の借金返済へ充てられているのではと大変危惧しています。私たちが残した負の遺産は私たちの子や孫が背負うことを考えると、これ以上の債務を増やすことはできません。本町におきましても、借入残高が、110 億円を超えています。交付税充当分を勘案しても、新規の起債を抑える努力をすべきだと思いますが、町長の見解をお伺いし
ます。

4

長

２ 国民健康保険
高齢化に伴い、本町の医療費・介護費も毎年増加してい 町の 赤 字 解 消 に ます。団塊の世代も後期高齢に向かう中、医療費・介護費
ついての削減が喫緊の課題となっています。毎年、国保の赤字補填として、一般会計から持ち出しが続いており、どこかでその対策をしなければ町財政の圧迫要因になりかねません。そこで、今後の取り組みと課題をお伺いします。

長(1) 医療費削減策の成果と課題(2) 介護費削減策の成果と課題(3) 医療機関のジェネリック薬品の推進状況(4) 抜本的な赤字解消策
３ 環境・ゴミ問
長い間の懸案事項であったゴミの最終処分場問題も輪番 町
題について制という形に決まり、大変喜ばしく思っています。今後、本町の課題として、搬入ゴミの縮減策が挙げられると思いますが、以下のことについてお伺いします。

長(1) 家庭系ゴミの推移と縮減策(2) 企業系ゴミの推移と縮減策(3) 食物残さ・生ごみの堆肥化促進(4) 学校での環境・ゴミ問題の教育(リサイクル・リユース 教育委員長
含む)
４ 安全・安心に
地球規模の気象変動で大規模な災害が多発しています。 町
ついて自助・共助・公助を確立し、いつ起こるか分からない災害に対応・対策が取れるようにしたいと思いますが、以下のことについてお伺いします。

長(1) 避難経路と西原町防災マップの住民への説明(2) 乳幼児の避難体制(保育園)(3) 土砂災害危険地域の対策(4) 地域防災組織の取り組み(5) 行政の危機管理
５ マリンタウン
ＭＩＣＥ施設誘致に向け、西原町・与那原町合同による 町
地 域 の 活 性 化 住民大会が行われ 2000 人の住民が集い、住民の思い、熱意についてが県に伝わったと思います。大会に向け、住民・行政・議会一体となって取り組んだことに意義があると思います。施設ができることで東海岸の発展、活性化が図れると信じてやみません。誘致を成功させるためにも引き続き様々な形で要請行動を行うべきだと思いますが、今後の取り組みをお伺いし
ます。

5

長

質

問

者

仲

松

勤

議

員

質問の
質問の相手

１ 沖縄振興一括
県は同交付金の使途について、2012 年度については導入 町
交 付 金 に つ い 初年度のため、要綱や交付決定までの時間がかかり事業期て間を十分に確保できなかった事が要因で、市町村分においての達成率 68％で「繰り越し」の割合も高かったと報告し、掲げる施策の目的、推進に寄与する事ができたと評価しました。そこで、この一括交付金制度の活用についての質問ですが(1) 西原町における 2012 年度の事業状況や予算執行額は。
(2) 2013 年度における現状での予算執行額や事業内容等の状況。
(3) 2014 年度の事業計画、予算額は。
(4) 町民からの事業アイデアの提案状況についての報告と評価はいかがですか。

長２ 東海岸地域活
沖縄県が整備を検討している大型ＭＩＣＥ施設の要請に 町
性 化 の た め の ついて町長の見解を伺います。又、県知事への要請活動やＭＩＣＥ(マイ 住民大会での状況はどうでしたか。
ス)誘致につい(1) 誘致の実現により、町においてのあらゆる面の波及効て果が期待されるとの事ですが、新たな将来像をどの様に描きますか。
(2) 那覇広域都市計画における「国道 329 号バイパス」の延伸の早期実現や東崎商業地ＡとＢにおける建築物の高さの限度変更やマリンタウン背後地の宅地区画整理事業への早期推進も大きく期待されますが、見解を伺います。

長

３ 南部最終処分
最終処分場建設を進めるサザンクリーンセンター推進協 町
場 の 建 設 に つ 議会の建設地を 6 市町村で持ち回りとする輪番制の順位をいて決めた。協議を始めて 13 年余、3 度の頓挫を経て決まったとの事。そこで課題もあるとの事をふまえ、伺います。

長(1) 今回の決定に対しての評価は。
(2) あらためて伺う。処分場の必要性は。
(3) 規模や環境対策は。
(4) 西原町の建設負担金や運営負担は。
(5) 国や県からの補助や全体の予算額は。
(6) 西原町の建設予定地はどのように考えていますか。
(7) 処分地はメリットかデメリットか、いずれで評価しま
すか。
４ (仮称)中部南 (1) 建設の理念や目的を伺いたい。
地区火葬場・葬 (2) 現状はどの様になっていますか。
斎場の建設について6町長(3) 建設場所はどこですか。
町(4) 予算の状況ですが、全体の予算額は。又、国、県の補
助、町の負担する建設費はいくらか。
運営費を含む経営計画はどの様に考えていますか。

長

５ 文教のまちづ (1) 学校における防災教育カリキュラム作成について
教育委員長
くりへ
「西原町地域防災計画」の中で教育委員会に関わる計画
や対策については、学校建設等の被災対策や生徒への応
急教育の確保、又、学校の避難場所としての活用や耐震化や津波対策に配慮した整備等についても大事です。どれも重要な計画、対策だと考えます。充実した対応をお願いします。
町立小中学校における防災教育をより一層推進するため、学校の教育現場において「系統的・体系的」に整理したカリキュラムを策定し、災害時に「自助」・「共助」が主体的にできる子どもに育てることを目的にし、避難訓練はもちろんですが、小中学校 9 年間を見据えた防災
教育カリキュラムを策定する必要があると思うがどの様に思いますか。
さらに、中学校での修学旅行先に被災地を提案します。
(2) 縦割りを廃止し、「こども課」の新設を町

長

0 歳児から中学生までの子育てを一貫して支援する「こ 教育委員長
ども課」を教育委員会内に新設を望みます。育児相談などを受ける子育て支援や保育所など厚生労働省が所管する就学前の子に関する事業を文部科学省所管の教育委員会に移管し小中校との連携を強化する事が狙いです。就
学前の子どもが抱える発達障害や家庭環境の問題などをより把握し早期の支援が出来る様になると考えます。
「縦割り行政の弊害をなくし、子どもの成長を一本の線でつなぐことが大事」です。又、0 歳児サービスからのあらゆる事務も一本化され、子ども支援のノンストップサービ
スが拡充されます。文教のまちの新たなサービスです。
ぜひ次年度に向け規則改正を。
(3) 小中校における「家庭訪問」のあり方について
教育委員長
県教育委員会は県内小中校における「家庭訪問のあり方」を見直す方針を決めましたとの事。
ア．「家庭訪問」の意義や目的は何か。
イ．現状において課題は何か。
ウ．なぜ「廃止」するのか。
エ．町教育委員会の対応方針は。
オ．先生方の反応は。
7

６ 庁舎建設とま (1) 庁舎建設に伴う予算は莫大な額であったと思う。これ 町ちづくりにつまでの予算額はどの位かかったのか。
いて3 工区に分けての予算措置はどの様なメリットがあったのか。
(2) 新庁舎についての地震および津波の被害想定はどの様に考えますか。
(3) 建設地域周辺における宅地化の推進はどの様に考えていますか。
(4) 庁舎内にコンビニを入れ、町民の利便性や、収入を得る方法がありますが、考えておりますか。
質

問

者

宮

城

秀

功

議

員

長

質問の
質問の相手

１ 平成 26 年度の
今年度は充分に配分額の執行ができず、平成 26 年度の配 町
一 括 交 付 金 に 分額での事業については県と調整し、事業内容は内諾をもついてらっているのか。
又、今年は減額した農作物加工直売所については今年中に検討すると聞いたが、進捗状況、管理者はどうなっていますか。事業内容、金額、細部について伺います。

長２ 地権者説明会 (1) 県道 29 号線の信号機と交差点と、浦西駅の連結場所(ナ 町についてゴー地区)の地権者説明会での結果と今後の課題は何ですか。

長３ 中部市町村に (1) 当該施設にかかる面積、金額、場所と進捗状況を伺う。 町
おける葬斎場と火葬場につ
いて

長

質

問

者

大

城

好

弘

議

員

１ 葬斎場につい (1) 広域 5 市町村による火葬場建設の進捗についてて
ア．火葬場と葬斎場の概要の説明について
イ．建設地および建設費の総額について
ウ．経営、管理運営等の経費について
エ．採算計画の説明を求める。
オ．供用開始時期等について

質問の
質問の相手
町

長

２ 農業振興につ (1) 農産物加工直売所の計画と概要について説明を求め 町
いてる。
(2) 砂糖キビの増産計画について(3) 耕作放棄地の個々の農家への取組みについて(4) 西原ファームの生産状況について説明を求める。

長

8

質

問

者

１ 町政運営

呉

屋

悟

議

員

質問の
質問の相手

(1) 自治会事務所建設改築助成等に一括交付金の活用を町
本町の自治会事務所建設の助成等は、西原町自治会事
務所建設等補助金交付規則及び宝くじの社会貢献広報事業であるコミュニティ助成事業であると思う。西原町自治会事務所建設等補助金交付規則は今年 9 月 26 日に改定
され、新築の限度額が 300 万円に増額されたが、財源は本町の単費である。また、現実的に対応しなければならない課題を抱えている。沖縄振興特別推進交付金、いわゆる一括交付金を活用して自治会事務所建設の助成等を行えないか、検討を求めたい。

長(2) 南小学校の 3 世代交流施設の進捗状況は
沖縄振興特別推進交付金、いわゆる一括交付金を活用
して 3 世代交流施設を建設したいとの考えで取り組んでいると思うが、進捗状況はどうなっているのか。
２ 住環境整備

(1) 小波津区内の農道整備
町
小波津区から東部消防署西原出張所を結ぶ町道内にある養鶏場から県道 155 号線へ抜ける農道は、砂利道で起伏の激しい未整備道路である。サトウキビ生産農家や沿道に墓をもつ利用者がたいへん不便している。また、台風では道路が通れなくなるなど、住環境整備の在り方からも問題であると考える。同農道の整備を求めたい。

３ 文化財保護(1) 町文化財指定の拡充を
教育委員長
本町の文化財指定が少ないことはこれまでも一般質問で指摘してきた。
「西原町の文化財(2013 年 3 月再版)をみても、国指定文化財の内間御殿と、町指定文化財の西原
中山家文書、カムイ焼き、伊田親雲上宛の板証書、内間御殿のサガリバナの、計 5 つしか文化財の指定を受けていない。同書で紹介されている多くの文化財は未指定のままであり、これはそのまま文化財に対する行政の認識を表すものであり、見直さなければならない。そこで町文化財指定の拡充を求めて提案をする。
文化財の体系図は大きく分けて 8 つあり、その中で民俗文化財は有形・無形に分かれていて、「棚原の弥勒」、「翁
長のヨンシー」、「小波津の棒」、「八月遊び(村遊び)」、「綱引き」、「獅子舞」が、無形民俗文化財である。
無形民俗文化財は、その地域・住民が大切に守り・継承
9長している宝である。町指定文化財とすることによって、その知名度を上げ、地域・住民がより大事に、より誇りにして継承していくことが期待される。また、行政にとっても、史跡整備のように時間や予算を伴うものではないので容易に文化財指定がしやすく、もって、地域活性化の後押し、本町が誇る文化財が増えることになる。地域・住民が大切にしている無形民俗文化財を、ぜひ町の文化財として指定するように提案する。

質

問

者

大

城

清

松

議

員

質問の
質問の相手

最近、テレビ、新聞の報道などでよく目にする記事が、 町
１まちづくりについて高齢者によります、交通事故です。
我が西原町も将来、人口の２０％を高齢者が占めることから、住民の皆様にお聞きしたところ、「車の運転を控え、バスを利用したいがバス停に腰掛ける椅子がない為大変困っている」とのことでした。

長

私も車で移動する仕事をしていて、高齢者の方が車道と歩道の段差に、腰をかけているのをよく見かけます。
高齢者の皆様が、安全に生活をしてもらうためにも、高齢者にも優しいまちづくりをするために、お聞きしたいと思います。

(1) 町道や県道及び新設の県道のバス停に椅子の設置は出来ないでしょうか。
(2) 椅子を設置したあと、管理面は。

２ 子 育 て 支 援 に (1) ９月議会でもお聞きしましたが、高校卒業までの入院 町
ついて費助成制度を次年度予算に検討していただく事はできな
いでしょうか、お聞きしたいと思います。
３ 県 営 住 宅 に (1) 坂田高層が抱えています、ベランダ側への消防車両（はついてしご車）の進入路についてですが、県営住宅中部地区連
絡協議会において県営住宅公社に対し、２回要請をしていますが、進展が無いため県住宅課に直に要請を予定しているところであります。町政のお力をお借りする事はできないか、お聞かせください。

10

長

質

問

者

有

田

力

議

員

質問の
質問の相手

１ 行財政につい (1) 平成 25 年度予算の直近時点における一般会計の歳入額 町てについて伺う。
ア．項別の歳入済額。
イ．それは計上予算額のどの程度になるのか。
ウ．自主財源の今年度末見込額をどう見ているか。

長(2) 平成 26 年度予算の自主財源をどう確保する考えか。
(3) 平成 26 年度予算で沖縄振興特別推進交付金(一括交付金)をどのような事業に活用するのか。それは事業費でどの程度見込んでいるか。
(4) 町立図書館のこれからの管理運営にかかる調査検討費
用を平成 26 年度予算に計上する考えはあるか。
(5) 「西原町補助金の交付に関する規則」に基づく実績報告の検証結果は。
(6) 平成 26 年度予算で各種団体への補助金予定額をどのように考えているか。その算定根拠は。
(7) 特定秘密保護法が施行されると、役場業務のどのような業務が影響を受けると考えられるのか。
又、町民はどのような対応を求められるのか。
(8) 小橋川 4 号線沿い小橋川 171-5 番地前の道路に一時停止
線線引の必要性をどう考えるのか。
(9) 小橋川と内間をつなぐ内間橋の拡幅の必要性をどう考えるのか。
(10) 認知症施設への入所希望者の実態はどうなのか。
(11) 平成 26 年度に認知症対応型共同生活介護施設１ヶ所増設に向けてどこまで進捗しているか。
(12) 消費税率引上げによる介護保険サービスにかかる課税対応はどうなるのか。
２ その他(1) 答弁内容の進捗状況について伺う。
ア．沖縄振興特別推進交付金(一括交付金)を活用しての歌
碑建立にかかる他市町村の状況チェック結果はどうな
ったのか。
11

町

長

イ．歌碑建立に向けた調査検討はどのように進んでいるの 教育委員長
か。
ウ．町立図書館のこれからの管理運営の検討に向けた取り組みはどのようになっているのか。

質

問

者

伊

礼

一

美

議

員

質問の
質問の相手

１ 政治姿勢につ (1) 自民党県選出国会議員に続き、自民党県議団も普天間飛 町
いて行場の「県外移設」の公約を撤回した。去る 1 月、超党派

長の県議団が県内全市町村長とともに県内移設断念を求める「建白書」を政府に提出した。県民の総意である「建白書」の精神を堅持し、辺野古の海にも陸にも基地をつくらさないために、力を尽くすべきだと思うが、町長の見解を問う。
(2) 国民の目、耳、口をふさいで「海外で戦争する国」につくりかえようとする「特定秘密保護法案」が 11 月 26 日衆院で強行可決された。
この法案は、日本国憲法で国民主権、基本的人権、平和主義に反する憲法違反と指摘されている。
西原町が再び戦世にしてはいけないと日夜、努力している平和行政に逆行する「特定秘密保護法案」は認められないと思うが、町長の見解を問う。
２ 保育行政につ
誰もが平等に安心して、子どもを産み育て働くことのでき 町
いてる社会をつくることは、町民の強い願いです。
沖縄県は 11 月 25 日、待機児童ゼロを目指し、沖縄県保育士・保育所総合支援センターを開所しました。
(1) 県の「保育士・保育所総合センター」と提携して、待機児童解消をめざす西原町の保育行政を今後、どのように進めようとしているのか、見解を問う。
(2) 西原町の待機児童数はいくらか。
(3) 認可保育園、認可外保育園に入所している園児数は、それぞれいくらか。
(4) 戦後、町の保育、乳幼児の健全育成に貢献してきた認可外保育園は、町民の宝です。沖縄県とともに支援を拡充する考えはないか。たとえば行事費の増額・保育士の処遇改
善など。

12

長

３ ガン検診につ人間ドック・ガン検診項目に前立腺ガン検診も加えるよ 町
いてう、町民からの要望が寄せられているが実施する考えはない
か、見解を問う。

長

４ 交通安全につ (1) 町内に設置されているカーブミラーの劣化がかなり見 町
いて受けられる。調査をし、取り替えを考えるべきではないか。

長(2) 東崎・イルカ公園近くの交差点に信号機を設置するよう町民から要望が出されています。

質

問

者

１ 町政について

前

里

光

信

議

員

質問の
質問の相手

(1) 西原町の高齢者の実態について
町
ア．高齢化率はどうなっているか。行政区別にベスト 5 位まであげるとどうなるか。
イ．平均寿命はどのようになっているか。他の市町村と比較してどのような実状にあるか。
ウ．65 才以上の町民の医療費は 1 人当り年間どのような状況にあるか。
(2) 特定検診の受診率はどのような状況にあるか。特に良い行政区と悪い行政区は長寿に関係しているか。
(3) 現町役場にはいろいろの記念すべき建造物があるが、それらは新庁舎に移動する予定はあるか。特定出来るものは何々か。
(4) 新庁舎の駐車場は何台を見積りしているか。職員の駐車場は全く考えていないのか。それは周辺に貸駐車場がないので大きな問題ではないか。
(5) 西原町は「文教のまち」を標榜しているが沖縄キリスト
教学院大学の周辺は学園の街にふさわしい姿にすべきですが町行政がかかわる地域はどうなっているか。
(6) 「西原まつり」の中止については、日を改めて実施する方策はなかったのか。
(7) 新庁舎に近い小波津地域で一部の地域が公共下水道がひけなかった地域は、どのように対策したのか。
(8) 県の業務で町におろす予定の業務はあといくつあるのか。それらはどのようなものか。
13長(9) 西原町の墓地に関する業務は今どのような状況にある 町か。新設の際は指導しているか。

長(10) 町の防災業務について町民の避難の際のあり方は各行
政区と調整されているか。
２ 教育行政につ (1) 一括交付金も活用出来る教育支援員の確保は充分にな 教育委員長
いてされているか。
(2) 小中学校の生徒の部活動と学力との関係を教育委員会
はどのようにとらえているか。又今後の方策はあるか。

質

問

者

喜

納

昌

盛

議

員

質問の
質問の相手

１ 上原棚原土地 (1) 今年度で登記完了予定だが、換地処分の動きすら見えな 町
区画整理事業
いが、現在どう進んでいるのか。
関連(2) 上原地内の所有地の残存は何筆で何坪か。その処分の今後の予定は。

長(3) 最終的にこの区画整理事業の総経費はどのくらいにな
るか、又、住民税、固定資産税等の変化はどうなったのか。
(4) 文教ゾーンのサブ核の位置付けは、大学プロムナード構
想との連結、シンボルロードの実現、都市モノレール浦西
駅との連動連結が欠かせないと考えるが、本腰を入れて計画できないか。
２ 次年度予算編 (1) その考え方と一般財源の見通しは。
町成について(2) 事業の総点検、統廃合等と合わせ、一括交付金の使途事業はどう考えているか。又、この一括交付金で各自治会の施設等の整備に活用する知恵はないか。

質

問

者

城

間

義

光

議

員

質問の相手

１ 環境整備につ (1) 平成 25 年度 9 月定例会での一般質問事項の中で町道等 町
いてのグレーチング整備の進捗状況について伺う。

14

長

長

２ 学力向上につ (1) 県教育委員会は県内の小学 5 年生、中学 2 年生とその 教育委員長
いて保護者を対象にして生活実態調査の結果を発表したと沖
縄タイムスに報道され、学力向上に活用検討するとしたが、我が西原町の結果と学力向上対策はどうするか。
３ ＭＩＣＥ施設 (1)
誘致について

質問者

執行体制を整備する必要があると思うがどう思うか。

大

城

誠

一

議

員

町

質問の
質問の相手

１ 西原町地域防 (1) 第 3 編第 1 章第 19 節で防災訓練計画の実施要領が定め 町られている。防災訓練は、どのように実施するのか。
災計画について長長(2) 訓練実施にあたっては、災害時要援護者を支援する体制が整備されるよう努めるとある。どこの部署がどのように整備するのか。
災害時要援護者リストの整備状況について伺う。

２ 教育行政につ
町内小中学校に、児童・生徒の学力向上対策として学習支 教育委員長
いて援員、児童生徒の支援対策として特別支援教育支援員を派遣している。
(1) 学習支援員や特別支援教育支援員の支援内容について。
(2) 支援員採用にあたっての資格要件について、又、採用後のスキルアップ研修等の実施状況について。
(3) 次年度の派遣計画について。
３ 児童福祉事業
西原南小学校区内に建設予定の三世代交流施設について、 町について
今年度の事業として施設基本・実施設計業務を行う予定になっている。ついては次の 3 点について伺う。
(1) まず三世代交流施設建設検討委員会の開催状況について。
(2) また、施設基本の実施設計業務の進捗状況について。
(3) 建設計画等今後の取り組みについて。

15

長

質

問

者

長

浜

ひ ろ み

議

員

質問の
質問の相手

１ 西原ファーム (1) 町内農家の所得向上と町民への安心安全で新鮮な野菜 町についてを提供する施策について
２ 図書館の充実

長(1) 町立図書館の図書の充実について、過去 5 年間の予算 教育委員長を聞く。
(2) 町立図書館の来館者数過去 5 年間の実績。
(3) これからの町立図書館の運営計画を聞く。

３ 緊急医療情報 (1) 現在どのように町民へ周知しているか。
キット(2) 課題とその対策を聞く。
(3) 導入市町村の実績とその課題・対策は。

町長

４ 待機児童と保 (1) 国・県は待機児童の対策を強化しているが本町の待機 町
児童対策を聞く。
育ママ(2) 保育ママを導入しなければ 3 歳未満児の待機児童の解消は難しいのではと考えるが。

長

５ 自転車を利用 (1) 運動不足を解消し、家庭への経済的にも効果のある自転 町
車の利用を促進するためにも、道路の整備、又、浦添警
したまちづく察署とも連携した安全講習会等の開催をする考えはない
りの取り組みか。
(2) 自転車条例の取り組みも必要なのでは。

長

６ 通学路の交通 (1) 通学路の合同点検に関するアンケートは実施された 町
安全対策につか。
いて(2) 町立西原小学校の通学路で（シンボルロード）の整備

長計画を聞く。
(3) 町立南小学校への小波津地域県道沿いの通学路の安全
対策は。

質

問

者

仲 宗 根

健

仁

議

員

質問の
質問の相手

１ 地 域 防 災 に つ (1) 防災無線の設置が完了し、活用されているが不具合等は 町
いて無いか。
(2) 各地域の自主防災組織の立ち上げについてどのように指導しているか。

16長

２ インターネッ (1) マイクロソフトが提供する P2P 技術を利用した IP 電話、 町
ト電話についいわゆるインターネット電話サービス Skype は、世界中どてこにでも無料通話ができるものだが、出先機関との連絡

長等、町では活用しているか。
３ バイオディー (1) 各家庭や事業系からでる廃食用油の回収量は把握して 町
ゼルについているか。
(2) 廃食用油のバイオディーゼル化への検討は。

長

４児童・生徒の地 (1) 完全学校週５日制については、子供たちが身近な人々や 教育委員長
域文化行事等地域とのかかわりの中で地域行事やボランティア活動等
への参加につに参加できる場所づくりも目的にあったかと思うが、現実
いては地域行事に参加する子どもたちが少ないように思われる。
その理由として「部活があるから」「学習塾があるから」との声をよく耳にするが、特に部活については部活の先生
を通じて地域行事への参加を促す指導が出来ないものか。

質

問

者

伊

波

時

男

議

員

質問の
質問の相手

１ 町財政につい (1) 2008 年に始まったふるさと納税は、自分が好きな自治体 町てに寄付した金額が所得税、住民税から控除できる仕組み
で、その寄付金は、2011 年度に急増し、何と適用者数が 3
万 3458 人から 74 万 1677 人の 22 倍増、寄付額は 67 億 859万円から 649 億 1790 万円の 9.6 倍にまで増加した。
ア．西原町ふるさと納税の実績は。
2010 年度 寄付者
名 納税額
2011 年度 寄付者
名 納税額
2012 年度

寄付者

名

納税額

円
円
円

イ． 上記実績に対する町長としての所見は。

(2) 平成 25 年度西原町における一括交付金について
ア．西原町に対する配分総額は。
イ．11 月末時点の交付金決定件数と金額は。
ウ．平成 25 年度末の一括交付金に対する執行の見通しは。

17長

２ 土木行政につ (1) 平成 25 年 6 月定例議会における下記事項に対する関連 町
いて質問を致します。
ア．県道 29 号線那覇・北中城線拡幅工事に伴う幡歯科前交差点は県警との交差点協議により現県道からも新交差点に出入りができる計画で了解を得ており、その計画案をもとに地域説明会を開催したいとの事であったが、説明会はいつ開催されるのか。
イ．上記県道拡幅工事計画案において、オキコ株式会社
入口付近の高低差に対する複道について、町執行部はどのように対応され、中部土木事務所との協議はどのようになったか。
ウ．翁長 737 番地城間宅への進入路は確保されるとの事ですが、進入路の幅員勾配等はどのように計画実施されるか。又、工事時期についてはいつ頃になるか。

18

長