IEEJ：2019 年 2 月掲載

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特別速報レポート2019 年 2 月 8 日

国際エネルギー情勢を見る目（414）

これからの石油・エネルギー情勢をどう見るか
一般財団法人日本エネルギー経済研究所
常務理事 首席研究員
小山 堅

2 月 6 日、日経ホールにおいて、国際パネルディスカッション、「これからの石油・エネルギー情勢をどうみるか」が開催された。本会議は、JXTG エネルギー（株）、JX リサーチ（株）、弊所による共催で開催され、パネリストとして、FACTS グローバルエナジーグループ会長のフェシャラキ氏、米・戦略国際問題研究所の上級副社長であるレディスロー氏、筆者の 3 名が参加、日経新聞社・編集委員兼論説委員の松尾博文氏の司会で議論が行われた。今回で第 28 回となるこの国際パネルディスカッションは、登録ベースでの参加者が 600名を超えるなど、盛況な会合となった。パネルディスカッションの内容としては、2018 年以降の原油価格乱高下の背景にある需給要因・金融要因・地政学要因の動向、長期の石油需給に影響を及ぼす技術・政策・地政学要因、それらを踏まえた短期及び中長期の国際石油市場の展望、アジアの LNG 市場を中心とした天然ガス問題等に関して活発な議論が行われた。以下では特に筆者にとって印象に残ったポイントを整理したい。
第 1 に、短期的な国際石油市場と原油価格の見通しについては、大きな波乱要因が無ければ、2019 年の後半に向けて現状から緩やかに需給が引き締まり、価格が上昇する方向を予期する見解が主流的な見方として示された点を挙げたい。需給ファンダメンタル・金融要因・地政学要因のいずれにも大きな不確実性がある中で、市場の方向性を見定めることはきわめて難しい。しかし、上記は、石油需要が一定の拡大を続け、「OPEC プラス」の減産が実施される中、180 日の制裁適用除外期間終了後、イランの石油輸出が減少する方向性を前提とすれば、需給は引き締まる方向に向かうのでは、という見方である。もちろん、米国シェールオイルの生産拡大の程度、世界経済リスクの顕在化・深刻化などによって、市場は大きな影響を受けうる。予断を持って市場の先を見ることは決して許されないだろう。
第 2 に、潜在的な市場不安定化要因としての地政学リスクについて、イラン問題を中心に突っ込んだ議論が行われたことを挙げたい。根本的にはイランに対して厳しいスタンスを維持しているトランプ政権であるが、対イラン経済制裁を巡っては、イラン原油の引取りゼロを要求したかと思えば、180 日間の制裁適用除外を決めるなど、方針が大きく動き、その都度、市場が振り回される展開となってきた。適用除外期間の終了後のイラン原油輸出を巡る方針に市場の関心が集まるが、その一方で、米国によるイランの体制に対する政治・経済的な圧力は高く、イランを巡る地域情勢の緊張は厳しい状況が続いている。高いレベルでの緊張関係が続く中、それが何らかの地政学リスクとして具現化する可能性も懸念されるなど、今後のイラン情勢からは目が離せない。中東においては、イラン情勢だけでなく、イランとサウジアラビアの角逐やサウジアラビアの体制や安定に関わる問題など、世界が注目する課題が多数あるが、こうした諸課題への米国の関わり・関与が重要となる。
また、地政学リスクと米国の関わりという観点では、ベネズエラの問題に関しても興味深い議論があった。2016 年には 200 万 B/D を大きく上回っていたベネズエラの石油生産は、政治・経済・社会の著しい混迷の中で、今や 120 万 B/D 前後と、ほぼ半減となった。独裁色を強めるマドゥロ大統領に対する欧米・米州諸国等からの批判が高まる中、トランプ大統領がベネズエラへの軍事介入の可能性を示唆するなど、状況の不透明感が高まっている。
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今後のベネズエラの将来も国際石油市場の先行きを見る上で極めて重要なポイントであることが今回の議論で改めて確認されることとなった。なお、今回の議論では、長期に亘る混乱による、ベネズエラの石油産業そのものに対するダメージは大きく、経験豊富な石油産業人の散逸の問題も含め、政治的混乱が解決されることがあっても、ベネズエラの石油問題の解決には相当な時間が掛かる、という指摘があったことも重要である。
第 3 に、世界の石油・ガス需要増加の中心がアジアであること、とりわけ、中国の需要増加が需給バランスを左右する重要な要因であるとの意識に基づいた議論が展開されたことを挙げたい。だからこそ、その中国の今後の経済成長とエネルギー需要拡大の速度・規模に対する世界の関心は高い。そして、それを左右する重要な要因として、米中貿易戦争の先行きが喫緊の課題となっている。米中の対立の背景には、単なる貿易摩擦の問題に留まらない、技術覇権問題など、より戦略的で世界秩序に関わる大きな、構造的なぶつかり合いがあるとの認識の下、90 日間の「一時休戦期間」における両国間の構造協議で容易な解決を期待することは出来ないと見る向きは多い。他方、次の大統領選挙を控えるトラン
プ大統領の側も、景気減速に直面する中国・習近平体制の側も、経済の悪化は回避したい事情が切実にあるため、短期的には「何らかのディール」が合意され、軟着陸を目指す動きが出てくる可能性も否定は出来ない。今後の米中関係の展開は、世界秩序を左右し、同時に国際エネルギー市場を揺さぶる重要な要因として影響を及ぼし続けることになる。
第 4 に、今回の議論では、石油下流部門の状況に関して、特にアジア・日本を取り巻く市場環境に関して、下流マージンの改善等の点で、足下の良好な状況が当面は持続するとの見方が示されたことは重要であった。日本においては、下流市場における産業再編成が進み、精製設備の効率的な稼動・利用が進展するなど、市場環境は大きく変わってきた。
しかも、2020 年に開始される国際海事機関（IMO）による船舶燃料の硫黄分規制が加わることで、精製マージンのさらなる改善が期待できることも重要である。このように、石油下流産業にとってポジティブな市場見通しがある中で、長期的には日本の石油需要がさらに減少していくことを見込むと、良好な市場環境が続くこれから数年間の間に次の将来を睨んだ適切な産業戦略の立案と展開の着手が重要である、との議論も行われた。足下の「好機」を活かして次の時代に備えることが肝要、という問題意識である。
第 5 に、天然ガスの将来については、長期的な観点での低炭素・脱炭素社会に向かうトレンドが化石燃料の一つである天然ガスへの需要にどう影響するか、という不確実性も存在する。しかし、当面そして中長期的には、天然ガス・LNG の需要は大気汚染対策のためもあって特にアジアを中心に堅調に増加する、という見方が今回の議論の中心であった。
拡大の中心としての象徴的な存在が中国である。2017 年に韓国を抜いて世界 2 位の LNG
輸入国になった同国は、2020 年代の半ばごろには日本を抜いて世界 1 位になるとの見方も強まっている。今回の議論では、中国の需要拡大、それに続くインド・東南アジア・南アジア等の新興国での需要拡大で、世界の LNG 需給は足下の供給過剰から、2020 年頃には均衡し、その後は需給逼迫に向かう可能性があるとの議論が展開された。しかし、その需給逼迫は次の投資促進や価格上昇による需要増の減速をもたらし、また次の需給緩和をもたらすことになる。初期投資額の大きな LNG の特徴から、「ブーム＆バスト」サイクルが続く可能性があり、その中で LNG 市場における買手・売手の双方が、真の意味での LNG市場の健全な発展を共に目指していかなければならない。
石油市場・LNG 市場ともに、不確実・不透明で揺れ動く市場環境の中での、政策決定、投資判断、調達等に関する意思決定等が各ステークホルダーに求められ続けていくことになる。「これからの石油・エネルギー情勢をどう見るか」、は今後とも世界にとって、日本にとって重要である。
以上
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