地域再生計画

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地域再生計画の名称
第３期志摩市創生総合戦略推進計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
三重県志摩市

３

地域再生計画の区域
三重県志摩市の全域

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地域再生計画の目標
本市は、三重県の東南部、志摩半島内に位置し、北部は伊勢市・鳥羽市に、西部は南伊勢町に、南部及び東部は太平洋に接しており、市全域が伊勢志摩国立公園に含まれている。観光業と漁業を基幹産業としており、近年では、平成 28 年のＧ７伊勢志摩サミットや令和５年のＧ７三重・伊勢志摩交通大臣会合の開催地となっている。日本でも有数の観光地であり、自然の豊かさを活かした体験型の観光施策、また豊富な食材や真珠製品等、地場産業を活用した地域振興策を進めている。
しかしながら、本市の人口は合併時の平成 16 年の 61,796 人をピークに減少しており、住民基本台帳によると令和６年には 45,073 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、令和 32 年には総人口が 22,561 人となる見込みである。
国勢調査における年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は平成 17 年の 7,590 人をピークに減少し、令和２年には 3,968 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は平成 17 年の 16,311 人から令和２年には 18,818 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も平成 17 年の 34,324 人をピークに減少傾向にあり、令和２年には 22,746 人となっている。
自然動態をみると、出生数は平成 16 年の 408 人をピークに減少し、令和３年に1

は 165 人となっている。その一方で、死亡数は令和３年には 888 人と増加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲723 人（自然減）となっている。また、合計特殊出生率をみても、令和３年には 1.19 と県平均値を下回っている。
社会動態をみると、平成 16 年以降、転出超過の傾向が続いている。ＵＩＪターン施策の推進等により、令和４年の転入者は 1,051 人となった。一方、大学等への進学率が高まったことや、本市の基幹産業である観光業や漁業ではなく、都市部の企業等への就職を希望する若者が増加したことで、20 歳～30 歳代を中心に市外への転出が増加しており、令和４年の転出者は 1,416 人となっている。転入者から転出者を差し引いた社会増減は、令和４年には▲365 人（社会減）となっている。
このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。
平成 27 年度以降、志摩市創生総合戦略を策定し、さまざまな人口減少対策に取り組んできたものの、急激な人口減少の傾向には歯止めがかかっていない状況である。今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響が懸念される。
このような状況を踏まえ、将来にわたってまちの活力を維持し、持続可能なものとするためには、これまで以上に、自然減・社会減の両面からの総合的な人口減少対策に取り組んでいく必要がある。
そのため、次の基本目標を掲げ、地域にあるさまざまな資源を磨き上げて活用することで、地域に人々を呼び込むとともに、若い世代の希望が叶い、安心して暮らし続けられるまちづくりを一体的に進める。本市の地域ビジョン「住む人支
え 来る人迎える 豊かな里と海のまち」の実現に向けて取り組んでいく。
・基本目標１

いきいきと働ける、自慢できるまちをつくる

・基本目標２

まちの魅力を発信し、人の流れをつくる

・基本目標３

出会い・結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえる

・基本目標４住み慣れた地域で、安心して暮らし続けられるまちをつくる2【数値目標】５－２の達成に寄与する
現状値

①に掲げ

目標値

ＫＰＩ

地方版総合戦略（計画開始時点） （2024年度）

る事業

５の基本目標ア

誘致または立地した企業数（累計）イ

観光入込客数ウ

合計特殊出生率エ

今の場所に住み続けたいと思う市民の割合

１件

８件

基本目標１

3,607千人

4,650千人

基本目標２

1.19

1.40

基本目標３

68.2％

77.5％

基本目標４

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２のとおり。

５－２

第５章の特別の措置を適用して行う事業○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
第３期志摩市創生総合戦略推進事業
ア

いきいきと働ける、自慢できるまちをつくる事業

イ

まちの魅力を発信し、人の流れをつくる事業

ウ

出会い・結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえる事業

エ

住み慣れた地域で、安心して暮らし続けられるまちをつくる事業

②

事業の内容
ア

いきいきと働ける、自慢できるまちをつくる事業〇地域の中で働く若い世代を増加させる
市内の企業と連携し、情報発信及び採用活動を支援するとともに、新卒求人等の拡大に資する取組を展開することにより、若者の市内企業への就職を促進させるほか、都市部で働いているＵＩＪターン希望者等に3対しても、本市の魅力ある企業情報を提供する等、市内企業への就職に向けた支援を行う。
第一次産業においては、新規参入者を呼び込むとともに、定着に向けた支援に取り組む。また、若者が求める業種の企業の誘致に継続的に取り組むとともに、企業が進出するに当たり必要となる地域人材の確保・育成も進める。
これらの取組を一体的に進め、若者の市内定着・還流を図り、市内企業や産業における労働力・担い手不足の課題解決を目指す。
【具体的な事業】
・市内企業への雇用促進
・第一次産業の担い手の確保・育成
・企業誘致の推進

等〇地域の経済基盤となる産業を活性化する
地域を支える産業を維持、成長させていくため、担い手の確保・育成を支援するとともに、特色ある地域資源を有効に活用し、付加価値の高い商品開発や販路拡大等、各分野の課題解決に取り組みながら、経営基盤の強化を進める。また、地域や業種を超えたさまざまな連携を促進する等、持続可能な産業に向けた新しい取組を支援する。
生産性向上等を目的としたＤＸに取り組む事業者の支援や、創業者の支援体制の強化を進めるとともに、新しい価値を創造するスタートアップ等が起業しやすい環境整備を図ることで、地域発のイノベーションの継続的な創出を促進し、地域産業全体の活性化を目指す。
【具体的な事業】
・地域資源の磨き上げと販路開拓
・地域産業のＤＸ
・創業の支援・スタートアップの推進
イ等

まちの魅力を発信し、人の流れをつくる事業〇若い世代を中心とした移住・定住を推進する
コロナ禍の影響を受けて価値観の変化が生じ、若い世代の地方移住へ
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の関心が高まっていることを好機と捉え、新しいライフスタイルへのニーズに的確に対応しながら、地域の魅力発信や移住支援を強化し、移住検討者の掘り起こしと本市への誘引を行う。
本市に住んでみたいと感じてもらえるよう、仕事や住まい、子育て、教育等について総合的な環境整備を行うとともに、移住希望者に向けて地域の暮らしに関する情報発信に取り組む。
移住者が地域で孤立することなく本市に愛着をもって住み続けたいと思えるように、地域の若者との交流の場の創出等の環境づくりも進める。
また、転入者のさらなる増加を目指し、本市にゆかりのある人やこれから本市と関わりを持とうとする人に対して、交流の入り口を増やしていくとともに、地域に継続的で多様な形で関わる関係人口の創出・拡大につながる取組を実施する。
【具体的な事業】
・移住・定住の取組強化
・関係人口の創出・拡大

等〇世界から選ばれる持続可能な観光地づくりを推進する
二度のＧ７サミットの開催地にも選ばれた本市の持つ豊かな自然環境や食・文化・産業等の地域資源を強みとして、それらを生かした観光コンテンツの磨き上げを行うとともに、情報発信を強化し、地域のブランド力を高める。
市内に点在するさまざまな魅力ある地域資源を観光活用することで、観光周遊を促進し旅行者の滞在時間を増加させる取組を進める。また、地域の魅力ある特産品の開発や本市の持つ豊かな自然環境を活かしたアクティビティの造成により、観光消費額の拡大につなげる。
観光産業は、関連する産業が多岐にわたるすそ野が広い産業であり、幅広い雇用の創出につながることから、将来にわたって持続可能な観光地を目指した取組を進める。
【具体的な事業】
・選ばれる観光地づくりと戦略的な誘客促進・インバウンド・ＭＩＣＥの推進
5等

ウ

出会い・結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえる事業〇ライフステージに応じた支援体制の充実を図る
若い世代が希望どおりに結婚できるよう、出会いの機会の創出や相談体制の充実等、結婚に向けた支援に取り組む。
また、安心して妊娠・出産・子育てができるよう、包括的な支援のための体制強化を図り、妊娠期から子育て期にわたるさまざまなニーズに対応し、切れ目のない支援を行う。
多様化する子育て家庭の抱える問題に対し、多様な保育サービスの提供を進めるとともに、相談体制の確保や子育て家庭の負担軽減に取り組むことで、安心して子育てができる環境を整える。
【具体的な事業】
・出会い・結婚の支援
・妊娠・出産・子育てに向けた不安解消
・子育て支援体制の整備・充実
・子育てに係る経済的負担の軽減

等〇子どもが夢や希望を持って成長できる教育環境を整える
子どもたち一人ひとりが、その個性を尊重され、学習を通じて成長し、生きる力を身につけ、自己実現を図ることのできる教育を推進する。
ふるさとへの愛着や誇りを育む学習を進めるため、郷土教育の充実を図るとともに、地域を題材にした学習や地域人材との交流等、各学校に応じた特色化・魅力化を進める。
児童生徒の減少が進む中でも、デジタル技術を活用しながら、これからの時代に求められる学びを提供し、地域の未来を担う人材を育む教育に取り組む。
【具体的な事業】
・「生きる力」を育む教育の推進
・未来を創る人材を育む教育の推進
エ等

住み慣れた地域で、安心して暮らし続けられるまちをつくる事業〇誰もが健康でいきいきと活躍できるまちをつくる
誰もがつながりあい自分らしく暮らせるまちを目指し、複雑・分野横6断的な支援ニーズに対応できる重層的な相談・支援体制を構築し、支援を必要とする人に適切な対応を行う。
地域の中で誰もがいつまでも活躍できるよう、ライフステージや市民の特性に応じた健康づくりを推進する。要介護状態となるおそれの高い高齢者には、介護予防活動の充実を図るとともに、地域の中で気軽に集える環境を整え、高齢者の閉じこもりや孤立を防ぐ。
将来にわたり安定した医療を提供するため、救急医療体制を確保するとともに、地域の医療サービスを確保する。
【具体的な事業】
・地域共生社会の実現
・健康づくり・介護予防の推進
・医療体制の充実

等〇いつまでも暮らし続けられるまちをつくる
住み慣れた地域でいつまでも暮らし続けられるよう、市民の暮らしを取り巻く環境の変化をとらえながら、さまざまな施策に取り組む。
近い将来発生が懸念される南海トラフ地震や激甚化・頻発化する豪雨等による災害の発生に備え、全ての人の命を守れるよう、防災・減災対策を推進し、地域防災力・消防力の強化を図る。
また、伊勢志摩国立公園の豊かな自然環境やその恵みを享受した豊かな暮らしを未来に受け継ぐために必要な取組を進める。
高齢者等の買い物や通院への移動手段の確保に向け、効率的な公共交通ネットワークの再編に取り組み、公共交通の維持・充実を図る。
人口減少・超高齢化に伴う行政ニーズの多様化や課題の複雑化に対応するため、行政におけるＤＸを推進し、さまざまな分野においてデジタル技術の導入を図り、市民サービスの向上や行政運営の効率化を目指す。
【具体的な事業】
・防災・減災対策の推進
・自然環境の保全
・空き家等対策の推進
・地域公共交通の確保・維持
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・地域コミュニティ基盤の強化
・行政におけるＤＸの推進

等※

なお、詳細は第３期志摩市創生総合戦略のとおり。

③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
200,000 千円（2023 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年度３月頃に外部有識者（志摩市地方創生審議会委員）による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに本市公式Ｗ
ＥＢサイト上で公表する。

⑥

事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

６

計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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