2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（中小企業組合）

制度の概要
実施自冶体
北海道

制度名称

方法

補助金額・限度額

対象

実施期間（償還方法・利率等）

備考（制度 URL、その他）

担当部署

北海道の道及び道内市町村の「省エネルギー・新エネルギー関連助成制度」については下記 URL をご参照ください。

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/zcg/jhoseiseidoichiran.html
青森県
青森県

県
八戸市

検討中

青森県

七戸町

七戸町再生可能エネ
ルギー設備導入事業費補助金

八戸市再エネ・省エネ 補助金
設備導入促進事業

補助金

自ら所有し事業を営む市内の事業所の敷地 太陽光発電設備
内に、太陽光発電による電気の自家消費を 5 万円/キロワット
目的として太陽光発電設備と当該設備の付 （上限 100 万円）
帯設備としての蓄電池を同時に設置する中
小企業者等

令 和 ６ 年 ６ https://www.city.hachin 市民環境部 環境政
月 ３ 日 ～ 令 ohe.aomori.jp/soshikika 策課
和６年９月３ rasagasu/kankyoseisak ０１７８－４３－９２６５０日
uka/gomi_kankyo_pet/2/5/21583.html
１）住宅用については、町民等が町内において自 出力 1kW あたり 3 万 令 和 ６ 年 ４ https://www.town.shich 企画調整課
ら居住するための当該住宅（賃貸住宅及び使用 円とし、補助金上限額 月 １ 日 ～ 令 inohe.lg.jp/kurashi/deki ０１７６－６８－２９４０
賃借住宅の場合にあっては、当該住宅の所有者 は、15 万円とする。
和７年３月３ goto/post-347.html
から当該設備等を設置又は施工することについて
１日
所有者同意書を得ているものに限る。）に設備等を設置又は施工すること。
（２）事業者用については、町内事業者等が町内において、事業所又は事務所に当該設備等を設置し自家消費を目的に使用すること（３）補助金の交付を申請しようとするもの者（以下、「申請者」という。住宅用はその世帯全員）は市町村税に滞納がないこと。
（４）補助金を受けた設備等については、町が必要とする場合、設置後５年間は設置確認及び書類確認について応じることができること。
（５）町が実施する「再生可能エネルギー」、「省エネルギー」等のアンケート調査に協力できること。

青森県

佐井村

佐井村太陽光発電等 補助金
再エネ設備導入事業
補助金

佐井村内の事業所等に対象システムを新設 補助率 2/3
令 和 ６ 年 ４ http://www.vill.sai.lg.jp/ne 総合戦略課（増設及び入れ替えも含む。）し、又（補助上限額 3,000 万 月 １ 日 ～ 令 ws/%E4%BD%90%E4%BA%9 ０１７５－３８ー２４９２
は対象システムの設置された事業所等を購 円）
和 ７ 年 １ 月 5%E6%9D%91%E8%84%B1%E入する者
末（２月末ま 7%82%AD%E7%B4%A0%E5%でに工事完 85%88%E8%A1%8C%E5%9C%
了すること） B0%E5%9F%9F%E3%81%A5%
E3%81%8F%E3%82%8A%E4%
BA%8B%E6%A5%AD%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/

12024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（中小企業組合）

制度の概要
実施自冶体
岩手県

県

制度名称

方法

事業者向け EV 等導入事 補助金
業費補助金

事業者向け自家消費型
太陽光発電設備設置事
業補助金

補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間（償還方法・利率等）

備考（制度 URL、その他）

担当部署

中小企業基本法(昭和 38 年法律第 154 号)に 太陽 光発 電設 備： 50 公 募 期 間 ： https://www.pref.iwat 岩手県環境生活企画
規定する中小企業者であって、岩手県内に 千円／kW
令和 6 年 10 e.jp/kurashikankyou/ 室グリーン社会推進
事業所等を有し、事業活動を行っているも 蓄電池：最大 63 千円
月 31 日まで gx/ontai/1067112.ht 担当
019-629の。
岩 ／kWh5349
手県内における年間のエネルギー使用量が 車 載 型 蓄 電 池 (EV ・ 事業完了期 ml
原油換算で 1,500kl 未満の事業所等を所有 PHV)：20 千円／kWh 限 ： 令 和 ７し、事業活動を行っている者。
充放電設備：１／２
年２月 28 日まで※条件により上限額が上がる場合有助
率等 公募期間：令 https://www.pref.iwat 岩手県環境生活企画
県内事業者（岩手県内に事業所等を有し、事 補
中小事業者等：出力に1 和 6 年 10 月 e.jp/kurashikankyou/ 室グリーン社会推進
業活動を行っている者）
ｋW 当たり５万円を乗じ
gx/saiene/1067113.h 担当
019-629て 得 た 金 額 ( 上 限 あ り ) 31 日まで
5349
中小事業者等以外：出 （上記期間内 tml
力に 1ｋW 当たり 3 万円 で 個 別 の 公を乗じて得た額(上限あ 募期間有）り)
事業完了期
限：令和７年２月 28 日ま
で

岩手県

久慈市

再生可能エネルギー発
電設備等立地促進資金
貸付金

貸付金

自家消費型再エネ発電システム導入促進
事業補助金

補助金

県内に事業所を有する中小企業者で、県内 貸 付 限 度 額 4 億 R6 年 4 月 1 https://www.pref.iwat 岩手県環境生活企画に再生可能エネルギー設備を導入する事業 8000 万円以内
日～令和 7 e.jp/kurashikankyou/ 室グリーン社会推進者(対象となる再生可能エネルギー設備は、
年 3 月 31 日 gx/saiene/1067338.h 担当
019-629太陽光や風力、水力、地熱、バイオマス等の
まで
tml
5271
発電設備のほか、太陽熱、地中熱、チップボ
イラー等の熱利用設備)①、②のいずれにも該当する者。
１ 万 円 / １ kW （ 上 限 ： R３年度～ ※詳細は交付要綱を確 久慈市港湾エネルギ①久慈市税を滞納していない者。
50kW 未満）
認願います。
ー推進課②次の各号のいずれかに該当する者。
https://www.city.kuji.iw 0194-52-2369※ただし、過去にこの告示による補助金の交付を
ate.jp/kurashi/kankyo/
受けた者に対しては、補助金を交付しない。
saise/solarsystem_hojo.
(1) 市内に住所を有する者で、自らが居住しようと
html
する市内の施設等に自家消費を前提として太陽光発電システムを設置しようとするもの(2) 市内に住所を有する者で、自らが居住する目的で太陽光発電システムが設置された市内の施設等を購入しようとするもの(3) 市内に事業所の用に供する施設等を有する者で、当該施設等に自家消費を前提として太陽光発電システムを設置しようとするもの(4) 市内に本店、支店、営業所等を有し、市内に所在する施設等においてオンサイト PPA モデル事業を実施しようとする発電事業者

2

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（中小企業組合）

制度の概要
実施自冶体

制度名称

方法

岩手県

軽米町

軽米町ゼロカーボン推 補助金
進事業

宮城県

県

みやぎ二酸化炭素排 補助金
出削減支援事業（再エネ等設備導入事業）

補助金額・限度額

対象（償還方法・利率等）

実施期間

備考
（制度 URL、その他）担当部署①町内に住所を有する個人、法人
出力１ｋｗ につき２万 当 該 年 度 ４ https://www.town.kar 政策推進課②町税に滞納がないこと
円(１０万円上限)
月 １ 日 か ら umai.iwate.jp
0195-46-2115③町内事業者と契約を締結し、設置された未
４年３月
31
使用の設備であること
日④当該年度の設置であること⑤最大出力が 10ｋｗ未満であること⑥１世帯または団体につき一件まで
補助率：
太陽光発電システム：
令和６年４ https://www.pref.miy 環境生活部
・対象者：県内に事業所を有する法人，団体 ・一般枠（自家消費）1/3 月１９日～ agi.jp/soshiki/kankyo 環境政策課
以内（蓄電池を併設する 令和６年 5 -s/r6miyagico2.html 省 エ ネ ・ 再 エ ネ 推 進
及び個人事業者
・規模要件：県内の事業所に 1 地点あたりの 場合も含む）
月 31 日班
出力 10kW 以上。ただし，同時に施工する 1 ・ ｴ ﾈ ﾙ ｷ ﾞ ｰ 自 立 促 進 枠
022(211)2664（ZEB，RE100，SBT）1/2
件の事業として近接する複数の地点に設置以内（蓄電池を併設する
する場合は，それぞれの地点における出力 場合も含む）の合計が 10kW 以上で，かつ 1 地点当たり 限度額：の平均出力が 4kW 以上。
・一般枠（自家消費），ｴ
ﾈﾙｷﾞｰ自立促進枠（ZEB，RE100 ，SBT）のいずれも 2,000 万円（蓄電池を併設する場合も
含む）

宮城県

仙台市

仙台市事業所用太陽 補助金
光発電システム導入
支援補助金

補助率：1/2 以内
太陽熱利用システム：
・対象者：県内に事業所を有する法人・団体 限度額：2,000 万円
及び個人事業者
・規模要件：県内の事業所に集熱器総面積10 ㎡以上太陽光発電システム【補助金額】
・市内に事業所等を設定している中小企業者 5 万円/kW
等①～②に該当する方が対象（他にも要件が 【限度額】あります。ホームページをご確認ください。） 250 万円①事業者温室効果ガス削減計画書を提出している方②市税の滞納がない方。
また、一定の要件を満たす場合は、サービスを提供するリースまたは PPA 事業者の方も
補助対象。

3

令和 5 年 4 https://www.city.sen 環境局脱炭素都市推
月 12 日～ dai.jp/ondanka/jigyos 進部
令和 5 年 12 ha/actionprogram/ho 脱炭素経営推進課
月 25 日jokin/pv.html
※申請額が
予算額に達
し次第、受
付を終了
※設置工事
着手前の申
請が必要

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（中小企業組合）

制度の概要
実施自冶体
宮城県

宮城県
宮城県

栃木県

仙台市

制度名称

方法

仙台市温室効果ガス 補助金
削減設備導入支援補
助金

女川町

女川町太陽光発電シ 補助金
ステム設置補助事業
東松島市 東松島市重点対策加 補助金
速化事業補助金

県

事業者用太陽光発電
設備等導入支援事業
補助金

栃木県

那須塩原 太陽光発電設備等設
市
置費補助金
補助金

補助金額・限度額

対象（償還方法・利率等）

実施期間

備考
（制度 URL、その他）

担当部署

令和 5 年 5 https://www.city.sen 環境局脱炭素都市推①太陽熱利用設備（自然循環型）②太陽熱 【補助金額】
利用設備（強制循環型）① 補 助 対 象 経 費 の 月 11 日～ dai.jp/ondanka/jigyos 進部脱炭素経営推進
令和 5 年 12 ha/actionprogram/ho 課
1/10② 補 助 対 象 経 費 の 月 25 日※ jokin/setsubi.html
申請額が予
1/10
算額に達し
【限度額】
次第、受付
①3 万円②9 万円
を終了※設
置工事着手
前の申請が
必要
女川町の事業所に新たに太陽光発電システ 1kW 当たり 3.5 万円 平成 23 年
町民生活課
ムを設置したもの
上限 50 万円
度～【対象者】令和５年６月１日（木）から令和７年 太陽光発電設備（自 令和６年５ https://www.city.higa SDGｓ・脱炭素社会推２月２８日（金）までの期間に契約から設置ま 家消費型）：５万円／ｋ 月２２日
shimatsushima.miyagi. 進課 0225-82-1111
で行い、かつ、実績報告書（設置・支払いの Ｗ（出力５０ｋＷを上限 （水）から令 jp/kurashi/sumiyoima
完了）を提出できる方。
とする。）
和７年２月２ chini/machibikakanky（1） 市民又は事業者であること。
蓄電池：蓄電池の価 ８日（金）※ ohozen/syoenehojo/r（2） 市税等を滞納していないこと。
格（円/kＷh）の１／３ 予算額が達 6zyuuten.html（3） 東松島市暴力団排除条例(平成２４年東 （出力５０ｋＷ上限）
した場合は松島市条例第４４号)第２条第２号に規定する EMS：２／３（上限額１ 受付終了
暴力団及び同条第４号に規定する暴力団員 ３３.３万円）
等でないこと。
県内に事業所を有する中小企業者等
・太陽光発電設備
令和 6 年 4 https://www.pref.toc 気候変動対策課 カ
5 万円/kW (上限
月 15 日～ higi.lg.jp/d02/kouhou ーボンニュートラル推100kW)/jikasyouhitaiyoukou_ 進室※予算の範 zigyousya.html
囲内
市内の事業所へ単独で新設する太陽光 ・1kW 当たり 5 万円 令和 6 年 4 https://www.city.nas 環境戦略部 カーボン
発電設備又は太陽光発電設備と蓄電池 （上限：自己設置
月 1 日～ ushiobara.tochigi.jp/s ニュートラル課
をセットで新設する方100kW、PPA120kW）
oshikikarasagasu/cn/※予算の範 simin/17905.html
囲内4

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（中小企業組合）

制度の概要
実施自冶体
群馬県

県

制度名称

方法

群馬県事業用再生可 融資
能エネルギー設備等
導入資金

補助金額・限度額

対象（償還方法・利率等）

実施期間

備考
（制度 URL、その他）

担当部署【融資限度額】【対象者】
R6.4.1～
https://www.pref.gun グリーンイノベーショ
法人若しくは個人又はこれらを構成員とする 設備資金と運転資金合わ R7.3.31
ma.jp/page/100801.h ン推進課
せて 1 億円（うち運転資金法人であって次の全てに該当する者
（予算の範
tml
再生可能エネルギー
4,000 万円）（本制度融資の・県税等の滞納がない者
囲内）推進室
融資残高を含む）
・群馬県暴力団排除条例に基づく排除対象
027-897-2752
者に該当しない者【融資期間】
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に 10 年以内（うち据置期間 2
関する法律に規定する性風俗関連特殊営業 年以内）を営む者に該当しない者【融資利率】
年 1.1%以内※【資金使途・融資対象設備】
群馬県内に再生可能エネルギー設備や効率 ※信用保証協会の保証を付した場合 年 0.7%以内
的利用設備を導入するための設備資金・再生可能エネルギー設備（再生可能エネル （責任共有制度対象外）／
ギー発電設備、再生可能エネルギー熱利用 年 0.8%以内（責任共有制度
対象）設備等）
・効率的利用設備（蓄電池、エネルギーマネ 【担保・保証人】
ジメントシステム等）
金融機関等の定めるところ（注）ただし、いずれも上記設備等を導入する による時点で未使用品であるものに限る【償還方法】
年 1 回以上の元金均等分割償還とする5

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（中小企業組合）

制度の概要
実施自冶体
群馬県

県

制度名称

方法

太陽光発電設備等導 補助金入支援事業費補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間（償還方法・利率等）

備考（制度 URL、その他）担当部署【補助対象者】【補助額】【交付申請 蓄電池単独導入は補 グリーンイノベーショ○購入の場合：中小企業者等※○中小企業者等が導 受付期間】 助対象外
ン推進課
https://www.pref.gun○電力販売契約（PPA）又はリース契約の場合： 入する場合
R6.7 月開始 ma.jp/page/639597.h 再生可能エネルギー
PPA 又はリース契約事業者（共同申請者：中小企 ・太陽光発電設備 発 予定
推進室
tml
業者等）
電出力×5 万円/kW
027-898-2752※ 中小企業基本法に規定する中小企業者、中 ・蓄電池 補助対象経
【補助対象
小企業団体、社会福祉法人、医療法人、学校法 費の 1/3（千円未満の人、一般社団・財団法人 等
端数があるときは、そ 事業の実施の端数全額を切り捨 期間】
交付申請受
てる。）
付開始日か
ら R7.1.31【補助上限額】（太陽光発電設備の まで＜補助対象設備の主な要件＞
み）○太陽光発電設備
1 事業者当たり 500
・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関す 万円【補助対象設備】
1）太陽光発電設備
2）太陽光発電設備＋蓄電池

る特別措置法に基づくＦＩＴ制度又はＦＩＰ制度による売電を行わないものであること。
・太陽光発電設備により発電される電力が、導入場所の敷地内（オンサイト）の事業所で 50％以上使用（自家消費）されるものであること○蓄電池
・蓄電池価格（円）を蓄電容量（kW）で除して算出した額が、4,800Ah・セル相当の kWh 未満の蓄電池にあっては 14.1 万円/kWh 以下、4,800Ah・セル相
当の kWh 以上の蓄電池にあっては 16.0 万円/kWh 以下であること・原則として太陽光発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とする据置型（定置型）のもの
であること
・蓄電池から供給される電力が、原則、導入場所の敷地内（オンサイト）の事業所又は住宅で使用（自家消費）されるものであること 等

6（太陽光発電設備＋蓄電池）
1 事業者当たり 1,500万円

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（中小企業組合）

制度の概要
実施自冶体

制度名称

方法

群馬県

前橋市

令和６年度前橋市事 補助金
業用ゼロカーボン推進
補助金

群馬県

伊勢崎市 中小企業者ＧＸ推進事 補助金
業費補助金

東京都

都

地産地消型再エネ増強プロジェクト

助成金

地産地消型再エネ・蓄 助成金
エネ設備導入促進事
業

再エネ設備の新規導入につながる電力調
達構築事業

助成金

補助金額・限度額

対象

実施期間（償還方法・利率等）

備考（制度 URL、その他）

担当部署

補助対象者は、次のいずれにも該当する事業者。 (1) 太陽光発電設備(1) 市内に住所を置く個人事業主又は本社、支
2 万円／kW
社、支所、支店、営業所等を市内に置く法人で、 （上限 50 万円）
市内で１年以上継続して活動実態がある者であること(2) 外部給電機能付(2) 自己又は自社の役員等が暴力団員による不 電動車 10 万円／台
当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 ※電気自動車及びプ
77 号）第２条第２号に規定する暴力団、同法第２ ラグインハイブリッド
条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員と社 車を対象
会的に非難されるべき関係を有する者のいずれにも該当しない者であること(3) 市税を滞納していない者であること(4) 補助対象設備を市内にある自らの事業所に設置し、利用する者（太陽光発電設備においては発電した電力の１／２以上を自家消費しようとする者）であること(5) 公序良俗に反する等、市長が不適当と認める
者でないことR6.6.10～ 前橋市ホームページ 環境部環境政策課
R7.2.28 まで https://www.city.mae GX 戦略係
bashi.gunma.jp/soshik※受付期間 i/kankyo/kankyoseisa
内であって ku/gyomu/4/1/1/35
も予算額に 778.html
達した場合
は期間内で
も終了。

検討中

検討中

検討中

産業経済部
商工労働課
商工振興係
0270-27-2754
民間事業者（民間企業、学校法人、公益財 ○中小企業、区市町 申請受付： https://www.tokyo産業労働局産業・エ
団法人、医療法人、社会福祉法人等）及び区 村等
令和 2 年度 co2down.jp/subsidy/chi ネルギー政策部事業
補助率 2/3、上限 1 ～令和 5 年 san-zokyo
市町村者エネルギー推進課億円
度
03-5320-7783○その他
補助率 1/2、上限7500 万円
民間事業者（民間企業、学校法人、公益財 ○中小企業等
申請受付： https://www.tokyo- 産業労働局産業・エ
団法人、医療法人、社会福祉法人等）
再エネ発電設備・再エ 令和 6 年度 co2down.jp/subsidy/ ネルギー政策部事業
ネ熱利用設備：補助 ～令和 8 年 chisan3者エネルギー推進課
率 2/3（上限 2 億円） 度（予定）
03-5320-7783

民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）

7○その他
再エネ発電設備・再エ
ネ熱利用設備：補助率 1/2（上限 2 億円）
補助率 1/2、上限 2 申請受付： https://www.tokyo産業労働局産業・エ
億円
令和 3 年度 co2down.jp/subsidy/sai ネルギー政策部事業～令和 5 年 ene-offsite者エネルギー推進課
度
03-5320-7783

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（中小企業組合）

制度の概要
実施自冶体
東京都

都

制度名称
再エネ電源都外調達事業（都外 PPA）

方法

補助金額・限度額

対象

助成金

民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）

中小規模事業所のゼ 助成金
ロエミッションビル化支
援事業

中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等

蓄電池等の分散型エ 助成金
ネルギーリソースを活用したアグリゲーション
ビジネス支援事業

東京都

千代田区 千代田区省エネルギ
ー改修等助成制度

東京都

中央区

助成金

中央区自然エネルギ 助成金
ー及び省エネルギー
機器等導入費助成制
度

実施期間

備考
（制度 URL、その他）

担当部署（償還方法・利率等）
以下は、再エネ発電設 申請受付： https://www.tokyo産業労働局産業・エ備の補助金額・限度額と 令和 6 年度 co2down.jp/subsidy/sai ネルギー政策部事業する。
～令和 8 年 ene-offsite2者エネルギー推進課〇フィジカル PPA度（予定）
03-5320-7783
・蓄電池と同時設置：補助率 2/3、上限 3 億円
・単独設置：補助率
1/2、上限 2 億円
〇バーチャル PPA・蓄電池と同時設置：補助率 1/2、上限 3 億円
・単独設置：補助率
1/3、上限 2 億円

補助率 2/3、上限 1 申請受付： https://www.tokyo- 産業労働局産業・エ
億 5,000 万円
令和 6 年度 co2down.jp/subsidy/ ネルギー政策部事業
再エネ設備（太陽熱zeroemi-building-sme 者エネルギー推進課
利用設備含む）を導
03-5388-3443
入する場合は省エネ設備を導入していることが条件
東京都事業者用登録アグリゲーター※、都内 補助率 1/2、上限
申請受付: https://www.tokyo- 産業労働局産業・エに登記簿上の本店又は支店を有している法 7,500 万円又は太陽 令和 6 年度 co2down.jp/subsidy/ ネルギー政策部事業人
光発電システムの発 から令和 8 aggregation_business_ 者エネルギー推進課※ 特定卸供給事業者等で、本事業に参画 電出力に 15 万円/kW 年度
company
03-5388-3915
するために予め登録を受けた者を乗じた額のいずれか低い方①区内の既存建築物の所有者
対象経費の 20％（上 令和６年４ https://www.city.chiy 環境まちづくり部環境②所有者の承諾を得ている者
限額：250 万円）
月１日～令 oda.lg.jp/koho/machi 政策課エネルギー対③中小企業基本法第２条第１項に規定する
和７年２月 zukuri/kankyo/hojo/s 策係
中小企業者等
14 日
ho-ene.html
区内の事業所に太陽光発電システムを設置 ○一般助成
令和６年 4 https://www.city.chu 環境土木部
する中小企業者等小企業者等
１0 万円/kw（上限１00 月 1 日から o.lg.jp/a0036/machiz 環境課万円）
令和７年 3 ukuri/bika/taisaku/ki ゼロカーボン推進係○中央エコアクト特典 月 31 日
kijosei/ecojosei_jigyo
取得※予算が無 sho.html
ブロンズ：14 万円/kw くなり次第（上限 110 万円）
終了
シルバー：15 万円/kw（上限 120 万円）
ゴールド：16 万円/kw（上限 130 万円）

8

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（中小企業組合）

制度の概要
実施自冶体
東京都

港区

東京都

新宿区

制度名称

方法

創エネルギー・省エネ 助成金
ルギー機器等設置費助成金（太陽光発電シ
ステム）
令和 6 年度新宿区省 補助金
エネルギー及び創エネ
ルギー機器等補助制
度

補助金額・限度額

対象（償還方法・利率等）

実施期間

備考
（制度 URL、その他）担当部署

最大出力に応じて 15 令和 5 年 4 https://www.city.min 環境リサイクル支援
月 3 日～令 ato.tokyo.jp/chikyuka 部 環境課 地球環
万円/kWh和 6 年 3 月 nkyou/joseikin/r5.ht 境係
19 日ml

中小企業者、個人事業者

対象者：区内に事業所を所有又は借り受け、 1kW あたり 100,000 円 令和６年４ http://www.city.shinj 新宿区環境清掃部環
当該事業所に補助対象機器等を設置した中 (上限 800,000 円)
月１５日
uku.lg.jp/seikatsu/sh 境対策課環境計画係
小企業者等※1,000円未満切り捨（月）～令和oenergy.html※中小企業基本法(昭和 38 年法律第 154
７年３月３１号)第 2 条に規定する中小企業者及び個人 て日（月）事業者
対象機器：一般財団法人電気安全環境研究所(JET)若しくは、IECEE(国際電気標準会議
電気機器・部品適合性試験認証制度)に基づ
く認証機関による太陽電池モジュール認証を
うけたもの

東京都

文京区

地球温暖化等環境対 融資
策資金

持続可能性向上支援 補助金
補助金（省エネ）

東京都

台東区

我が社の環境経営推 助成金
進助成金制度

東京都

墨田区

墨田区地球温暖化防 助成金止設備導入助成制度※電力を事業所に系統連携する場合のみ対象
地球温暖化対策を目的として行う区内の工 1,500 万円以内（代表 令和 6 年 4 https://www.city.bun 区民部経済課産業振場や事業場の改修に必要とするもの等
者が区民の場合
月 1 日（月） kyo.lg.jp/b012/p0051 興係
1,800 万円以内）～令和 7 年 73.html
3 月 31 日（月）まで
中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号） 省エネを目的とした設 上半期分： https://www.city.bun 区民部経済課産業振第２条第１項に規定する中小企業者であっ 備更新費用の 3 分の 令和 6 年 4 kyo.lg.jp/b012/p0051 興係て、区内に主たる事業所（法人企業は本店登 2 の額とし、50 万円を 月 8 日（月） 30.html
記も）を有し、補助金の交付を申請する日に 限度（高機能換気設 より先着順、下半期
おいて、区内で引き続き１年以上事業を営ん 備を設置する場合
分：令和 6でいること
は、設備設置費用の年 10 月 1
5 分の 4 の額とし、50 日（火）より
万円限度）
先着順
区内の事業所に太陽光発電システムを導入 1kW あたり 5 万円、上 通年
https://www.city.taito.l 環境清掃部環境課する事業所（ただし、当該事業所の年間エネ 限 50 万円※予算が無 g.jp/kenchiku/kankyo/j 普及啓発担当
ルギー使用量が原油換算で 1,500kl 未満）
くなり次第 yoseiseido/chalenge.ht
終了
ml
対象者：区内にある建物の所有者
5 万円/kW 上限 20 令和 6 年度 https://www.city.sum 資源環境部環境保全
対象機器：太陽光発電システム
万円
新規
ida.lg.jp/kurashi/kank 課
you_hozen/jyoseikin/ 電話番号 03-5608ecojyoseiseido.html 6207

9

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（中小企業組合）

制度の概要
実施自冶体
東京都

江東区

制度名称

方法

補助金額・限度額

対象（償還方法・利率等）

実施期間

備考
（制度 URL、その他）

担当部署

太陽電池モジュール 令和 6 年 4 https://www.city.koto 環境清掃部温暖化対の公称最大出力の合 月 1 日～令 .lg.jp/380201/machiz 策課環境調整係
計値 1kw 当たり 5 万 和 7 年 3 月 ukuri/kankyo/sedo/3
31 日（交付円（上限 20 万円）
申請受付は 0jigyousho.html
令和 7 年 3月 14 日まで、完了報
告書受付は
令和 7 年 3月 31 日まで）以下の条件を全て満たしている事業者
融資金額 2,000 万円 令和 6 年 4 https://www.city.koto 地域振興部経済課融江東区中小企業融資 利子補給
制度（環境保全対策資 信用保証料補 1.区内に住所又は主たる事業所がある中小 以内
月 1 日～令 .lg.jp/102010/sangyo 資相談係
企業者の方。
返済期間 6 年以内 和 7 年 3 月 shigoto/yushi/shurui金）
助
個人：区内に住所又は主たる事業所がある （据置期間 12 ヵ月を
31 日/7584.html
こと。
含む）
法人：区内に本所在地（登記地）があること。
2.区内で引き続き 1 年以上同一事業を営ん 利率 年 2.1％
利子補助率 1.1％
でいること。
3 所得税（法人にあっては法人税）の申告を 自己負担率 1.0％
返済方法 元金均等
し、完納していること。
4.申請日時点で納期の到来している特別区 月賦償還（返済回数 2
民税・都民税（法人にあっては法人都民税） 回以上）を完納していること。
5 東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること。
6 許認可の必要な業種を営んでいる方については、その許認可を受けていること。
7 信用保証料補助金の返還金が生じた場
合、区に返還済みであること。
8 金融機関から取引停止処分を受けていな
いこと。
9 保証協会の代弁済を受けていないこと。
10 江東区暴力団排除条例に規定する暴力
団員、暴力団関係者ではないこと。
11 区内にある事業所において、資金の目的が再生可能エネルギー等の利用に該当する方。
地球温暖化防止設備 助成金
導入助成事業区内に事業所等を所有する事業者

10

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（中小企業組合）

制度の概要
実施自冶体
東京都

品川区

東京都

大田区

東京都

東京都

中野区

杉並区

制度名称

方法

補助金額・限度額

対象（償還方法・利率等）

実施期間

備考
（制度 URL、その他）

担当部署

以下の要件を備えている方
助成額：1ｋW 当たり 3 令和 6 年 4 https://www.city.shin 都市環境部環境課
・区名で未使用の機器を設置した事業所など 万円（上限 15 万円） 月 1 日（月） agawa.tokyo.jp/PC/k 環境管理係を所有または賃借している中小企業者・社団 予算総額：75 万円→令和 7 年 ankyo/kankyo法人・社会福祉法人・個人事業所など大企業
3 月 31 日 kankyo/kankyoでない事業所であること（月）
kankyo・機器の設置日が令和 6 年 4 月 1 日以降でzyosei/hpg000036171
あること
.html
・過去にこの制度に基づく同一システムの助成を受けていないこと
大田区企業立地・SDG 各事業者から 製造業、研究開発企業等
上限 1,000 万円また 令和 6 年度 http://www.city.ota.t 産業振興課
ｓ促進助成金区へ申請は 500 万円
新規
okyo.jp/sangyo/kogy
太陽光発電システム（業務用）設置助成

中野区省エネルギー
設備等の設置に係る補助事業

杉並区再生可能エネ
ルギー等の導入助成
及び断熱改修等省エ
ネルギー対策助成金

助成金

補助金

法人事業者（中小企業に該当する会社もしく 150,000 円
はその他の法人）、個人事業者

窓口・郵送申 対象者：中小企業者、管理組合等
請（助成対象 対象機器：ソーラーシステム
機器工事着工太陽熱温水器3 週間前まで
太陽光発電設備の事前申請）

※予算がな
くなり次第
終了
ソーラーシステム：太陽 平成 15 年 https://www.city.sugi 環境部環境課温暖化
熱集熱器全体の面積１ 度～
nami.tokyo.jp/guide/g 対策係㎡当たり２万円(太陽光発 omi/syouene/100492（限度額 6 万円）
電設備以外 1.html
太陽熱温水器：太陽熱は平成 21
集熱器全体の面積１㎡
年～)
当たり１万円（限度額 2 万円）
太陽光発電設備：太陽電池モジュール全体の公称最大出力１kW 当た
り４万円（限度額 12 万円）

11

o/joseikin/ricchisdgsj
osei.html【申請受付 https://www.city.toky 環境部環境課
期間】令和 o6 年 5 月 13 nakano.lg.jp/kurashi/
日～令和 7 kankyo/ondankataisa
年 2 月 28 ku/068624112024030
日
1112636655.html

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（中小企業組合）

制度の概要
実施自冶体

制度名称

方法

東京都

北区

再生可能エネルギー
及び省エネルギー機器等導入助成

補助金

東京都

荒川区

荒川区地球温暖化防 助成金
止及びヒートアイランド対策事業(エコ助成金
制度)

東京都

練馬区

カーボンニュートラル 補助金化設備設置等補助制
度

東京都

葛飾区

かつしかエコ助成金

助成金

補助金額・限度額

対象（償還方法・利率等）

実施期間

備考
（制度 URL、その他）担当部署

区内に事業所を有する又は有する予定の中 【太陽光発電システ 令和 6 年 4 http://www.city.kita.t 生活環境部環境課
小企業者等で、その事業所に自ら使用する ム】
月 1 日から okyo.jp/kankyo/jutak 環境政策係
目的で助成対象機器等を購入し、設置又は 助成対象経費の令和 7 年 3 u/kankyo/hojo/energ 03-3908-8603
20％、上限 100 万円 月 14 日ま y/jose-info.html
施工する方（環境マネジメントシス で
テム認証取得事業所※予算が無にて申請する場合：助成対象経費の 30％、 くなり次第
終了
上限 150 万円）
以下の全てを満たす場合を対象とする。
太陽電池ﾓｼﾞｭｰﾙの公 令和 6 年 4 荒川区
環境課〇区内の事業所に施工すること。
称最大出力 1kw 当た 月 1 日～令 https://www.city.araka ℡03-5811-6850〇特別区民税・都民税（法人は法人都民税） り 5 万円
和 7 年 2 月 wa.tokyo.jp/a024/kanky
及び国民健康保険料を滞納していないこと。 (区外業者施工上限２ 14 日
ou/shoene_ondantaisak○建築物の屋根等に設置し、電力会社との ５万円、区内業者施
u/4eco_jyosei.html
電力受給契約等を締結できること。
工上限３０万円)〇(一財）電気安全環境研究所の「太陽電池モジュール認証」を受けているもの又は同等以上の性能、品質が確認できること。
対象者：事業者
5 万/kW 上限 20 万 （申請受付 https://www.city.nerim 環境課地球温暖化対対象設備：太陽光発電設備
円期間）令和 a.tokyo.jp/kurashi/shig 策係
６年４月 15 oto/kankyo/hojo/index. 電話番号：5984-4706
日から令和 html
７年３月 17日まで
対象者：区内事業者
８万/kW 上限 80 万 令和６年４ https://www.city.kats 環境部環境課
対象機器：太陽光発電設備
円
月１日～令 ushika.lg.jp/kurashi/1 電話番号：
和７年３月 000062/1023018/103 03-5654-8228
31 日
5385/1023059.html

122024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（中小企業組合）

制度の概要
実施自冶体
東京都

東京都

制度名称

八王子市 八王子市再生可能エ
ネルギー利用機器等設置費補助制度

三鷹市

方法
補助金

新エネルギー・省エネ 助成金
ルギー設置設備助成金（太陽光発電設備）

令和６年度三鷹市ゼロ 奨励金
エネルギータウン奨励
事業（太陽光発電設
備）

補助金額・限度額

対象（償還方法・利率等）

対象者：八王子市内の住宅・事業所（新築・既存とも）に対象機器を設置する市民（転入される方含む）、市内中小企業者等
対象機器：太陽光発電システム、太陽熱利用システム、木質ペレットストーブ、リチウムイオン電池システム①太陽光発電システム
1ｋW あたり 1 万円
（上限 10 万円）②太陽熱利用システム
自然循環式：
1 件あたり 5 万円
強制循環式：
1 件あたり 10 万円
空気集熱式：
1 件あたり 10 万円③木質ペレットストーブ補
助金対象経費の 1/2（上限 10 万円）④リチウムイオン蓄電池シ
ステム
蓄電容量 3ｋWｈ以上で一律 3 万円※太陽光と同時設置する場合のみ補助実施期間

備考（制度 URL、その他）

担当部署

令和 6 年 4 https://www.city.hac 環境部環境政策課
月 15 日より hioji.tokyo.jp/kurashi/ 042-620-7384
受付開始 life/004/a546973/a8 （直通）71645/p007132.html

市内に事業所等を有し、自ら所有し設備（中 1kw あたり２万円、上 令和６年４ https://www.city.mita 生活環境部環境政策
古品を除く）を設置した方。ただし、設置後６ 限 10 万円まで
月１日～令 ka.lg.jp/c_service/107 課
ヶ月以内の設備に限る。
和７年３月 /107916.html
0422‐29-9612
31 日。ただ
し、予算の
範囲内で先
着順。
消費するエネルギーの収支をゼロにすること 太陽光発電：２ポイン 令和６年４ https://www.city.mita 生活環境部環境政策を目指した住宅や建物（ZEH、ＺＥＢ）を設置 ト/kw、１戸あたりの上 月１日～令 ka.lg.jp/c_service/107 課する事業者に対し、奨励金を交付する。
限は 10 ポイント
和７年３月 /107879.html
0422‐29-9612
31 日。ただ※1 事業におけるポイ し、予算のントの上限は、1,500 範囲内で先ポイント（1 ポイント＝ 着順。
1 万円、千円未満は
切り捨て）

13

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（中小企業組合）

制度の概要
実施自冶体
東京都

東京都

三鷹市

昭島市

制度名称

方法

令和６年度三鷹市ゼロ 奨励金
エネルギータウン奨励
事業（太陽熱利用シス
テム）

昭島市住宅用新エネ
ルギー機器等普及促
進補助金

補助金

補助金額・限度額

対象（償還方法・利率等）

実施期間

備考
（制度 URL、その他）担当部署

消費するエネルギーの収支をゼロにすること 高効率給湯設備
令和６年４ https://www.city.mita 生活環境部環境政策を目指した住宅や建物（ZEH、ＺＥＢ）を設置 ①太陽熱利用システ 月１日～令 ka.lg.jp/c_service/107 課する事業者に対し、奨励金を交付する。
ム（自然循環式）：２ポ 和７年３月 /107879.html
0422‐29-9612
イント
31 日。ただ②太陽熱利用システ し、予算のム（強制循環式）：５ポ 範囲内で先イント着順。
※1 事業におけるポイントの上限は、1,500
ポイント（1 ポイント＝
1 万円、千円未満は切り捨て）
１ 補助金の交付を受けようとする年度の１ ○太陽光発電：1ｋW 機器設置完 https://www.city.akishi 環境部環境課
月１日時点において市内に住所を有する個 あたり 1 万 5,000 円 了が
ma.lg.jp/s068/020/010/ 計画推進係
人又は法人のうち、市内に事務所若しくは事 (ただし
R6/1/1～ 010/040/020/2017033 (直通電話：
業所を所有するもので、当該事務所又は事 上限 6 万円)
R6/12/31 1085540.html
042-544-4331)
業所（賃貸住宅等の場合にあっては、当該住 ○太陽熱ソーラーシ の機器を対宅の所有者から当該機器を設置することに ステ
象について同意を得ているものに限る。）に機器 ム：5 万円
R6/12/1～
等を購入し、設置するものであること。
○太陽熱温水器：2 万 R7/1/31 の5000 円
期間申請受
２ 設置した機器等が、設置当時未使用のも付のであったこと。
３ 個人にあっては、納期が到来している市
税及び国民健康保険税を完納していること。
４ 法人にあっては、納期が到来している法
人市民税を完納していること。

142024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（中小企業組合）

制度の概要
実施自冶体
東京都

狛江市

制度名称

方法

令和６年度 狛江市地 助成金
球温暖化対策用設備
導入助成金

補助金額・限度額

対象（償還方法・利率等）

実施期間

備考
（制度 URL、その他）

担当部署(購入)太陽電池モジュール 令和６年４ https://www.city.kom 環境政策課環境係〇共通要件
公称最大出力（小数点以下 月１日～
・市税の滞納がない方
ae.tokyo.jp/index.cfm 03-3430-1287
第３位は切捨て）１キロワッ
・助成対象機器等の設置に当たり、権利関係 ト当たり２万円。【限度額８ 令和６年１ /41,127297,313,2006,
等により必要となる他者の同意が得られてい 万円、ただし共同住宅の共 月 31 日 html
る方
有部分に設備を導入する
・未使用の助成対象機器等を新たに導入す 場合は限度額 20 万円。】
る方

〇事業所
・市内で事業を営んでいる（予定を含む）方(リース)交付決定を受けた
年度における２月末までのリース料金（電気使用料金
を除く。）の支払合計額。
（限度額１キロワット当たり２万円を乗じた額または８万円のうち低い額）（PPA）５万円（負担額が５万円を下回る場合は、負担額）※架台設置等の工事費を申請者が負担する場合
に限る。

東京都

羽村市

環境配慮事業助成

ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ付与 ・1 月 1 日から 12 月 31 日までに工事及び支 対象経費の 2 分の 1 5 月 1 日～ 継続事業
産業環境部
による助成
払が完了したもの
限度額
1 月 31 日ま http://www.city.hamura 環境政策課
・一般財団法人ﾍﾞﾀｰﾘﾋﾞﾝｸﾞの優良住宅部品
優先 （市内業者施 で.tokyo.jp/0000004638.ht
認定を受けたもの、又は同等以上の性能を 工）100,000 ﾎﾟｲﾝﾄ※予算額に ml持つもの
一般（市外業者施 達し次第終・対象ｼｽﾃﾑから住宅等の部分に太陽熱の供 工）50,000 ﾎﾟｲﾝﾄ
了
給を行うものであって、蓄熱層を地上（耐震 ※1 ﾎﾟｲﾝﾄ 1 円、市内性のある陸屋根を含む）部分に有するもの でﾎﾟｲﾝﾄ分の買い物、・未使用の機器を用いるもの
飲食等の領収書を提出し、同ﾎﾟｲﾝﾄ額を還元15

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（中小企業組合）

制度の概要
実施自冶体
東京都

羽村市

千葉県

県

千葉県

県

制度名称

方法

補助金額・限度額

対象（償還方法・利率等）

実施期間

備考
（制度 URL、その他）

担当部署

ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ付与 ・1 月 1 日から 12 月 31 日までに工事及び支 対象経費の 2 分の 1 5 月 1 日～ 継続事業
産業環境部
限度額
による助成
払が完了したもの
1 月 31 日ま http://www.city.hamura 環境政策課
優先 （市内業者施 で・一般財団法人電気安全環境研究所が行う.tokyo.jp/0000004638.ht
工）150,000
ﾎﾟｲﾝﾄ又 ※予算額に ml
太陽電池ﾓｼﾞｭｰﾙの認定を受けているもの又は 16,000 ﾎﾟｲﾝﾄ/kw 達し次第終は同等以上の性能を持つもののいずれか低い方
・公称最大出力 5kw 以上のもの
了一般（市外業者施・長期間の使用に耐えうるよう、適切に設置 工）80,000 ﾎﾟｲﾝﾄ又はされたもの
8,000 ﾎﾟｲﾝﾄ/kw のい・未使用の機器を用いるもの
ずれか低い方・電力会社の送配電線と逆潮流が可能な状 ※1 ﾎﾟｲﾝﾄ 1 円、市内態で連携したもの
でﾎﾟｲﾝﾄ分の買い物、飲食等の領収書を提出し、同ﾎﾟｲﾝﾄ額を還元
業務用設備等脱炭素 補助金〇再生可能エネルギー供給設備（太陽熱） 補助対象経費の令和 6 年 5 https://www.pref.chib 千葉県化促進事業補助金
中小企業者等が県内の事務所又は事業所 1/2（上限 1,000 万
月 17 日か a.lg.jp/ontai/hojo/r6ji 環境生活部
円）において実施する事業で、以下の要件をすら開始
gyousyahojo.html#toi 温暖化対策推進課
べて満たす事業が対象。
awasesaki
企画調整班
・省エネルギー診断等の結果に基づき、省
電話：043-223-4645
エネルギーの促進等に資する設備導入であること・事業実施により事業所において削減されるエネルギー起源二酸化炭素排出量が年間 3 トン以上であること
・交付決定前に、補助事業に着手していな
いこと
融資の限度額：1 中 令和 6 年 4 https://www.pref.chib 千葉県
中小企業振興資金（環 融資〇再生可能エネルギーの利用促進
境保全資金）
中小企業者等であって、環境保全に資する 小企業者等 5,000
月 1 日から a.lg.jp/kansei/yuushi/ 環境生活部
万円
ものとして県が認定した事業計画に基づく 融資利率：
開始
chuushoushinkou/ind 環境政策課
事業に要する資金を必要とするもの。
ex.html
環境影響評価・指導
年 1.1%（借入期間 3
班年以下）
年 1.3%（借入期間 3
電話：043-223-4138
年超－5 年以下）
年 1.5%（借入期間 5
年超－7 年以下）
年 1.7%（借入期間 7
年超）
環境配慮事業助成16

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（中小企業組合）

制度の概要
実施自冶体

制度名称

方法

千葉県

市川市

市川市省エネ・創エネ 補助金
設備設置費等補助金

千葉県

柏市

柏市チャレンジ支援補 補助金
助金（ゼロカーボン事
業）

千葉県

市原市

市原市事業者用設備 補助金
等脱炭素化促進補助金

補助金額・限度額

対象（償還方法・利率等）〇太陽光発電設備・市内に店舗、工場、事務所、営業所等を有し、・市内で１年以上同一事業を継続して営んでいること・市税の納付状況を市が確認することに同意し、かつ市税の滞納がないこと・補助を受けようとする補助対象メニューについて、過去に市から補助金等を受けていないこと・市が調査のためにデータ提供等の依頼をした際に協力すること・太陽光発電設備の補助を受けるためには、太陽光発電設備の設置を市内事業者等により施工されていること。
〇太陽光発電設備
市域の事業所における脱炭素化を促進するため、省エネ設備などの導入費の一部を補助。（柏市環境保全協議会に加入し、令和 4 年度分の会費を負担している事業者が対象。）〇再生可能エネルギーシステム
補助金の交付を受けることができる者は、補助金の交付の申請をする年度に補助対象事業を実施し、次の要件を満たす事業者とする。
⑴ 市内で事業を営み、市税を滞納していないこと。
⑵ 代表者、役員等が、市原市暴力団排除条例（平成２３年市原市条例第１３号）第２条第３号に規定する暴力団員等又は同条
例第９条第１項に規定する暴力団密接関係者でないこと。
⑶ 宗教又は政治を目的とした活動をしていないこと。
※市内に所在する事業所（工場、事務所、その他の事業場）において実施するものが対象です。また、補助は、それぞれ 1 事業所につき 1 回限りです。

17

実施期間

備考
（制度 URL、その他）

担当部署〇太陽光発電設備
市内業者による施工
のみ対象 1kW あた
り 5 万円 （上限 50万円）

令和 6 年 5 http://www.city.ichik 市川市環境部総合環
月 7 日から awa.lg.jp/env01/0000 境課エネルギー戦略
令和 7 年 3 369398.html
グループ電話：047月 31 日ま
712-5782
で〇太陽光発電設備・補助対象経費の 2分の 1・1kW 当たり 5 万円
・その他当該補助金対象設備と合わせて
1 法人当たり上限 50万円〇再生可能エネル
ギーシステム
補助対象経費の 3分の 1（※千円未満
切捨）
上限 50 万円
※補助金額は、消費税及び地方消費税相当額と、国その他の団体からの補助金を充当する場合は当該補助金の額を、控除し算定します。

令和 6 年 6 https://www.city.kas 柏市
月 1 日開始 hiwa.lg.jp/kankyoseis 環境部
aku/ecosite/ondanka 環境政策課/zerocarbonhozyo.ht 電話：04-7167-1695

ml
令和 6 年 4 https://www.city.ichi 市原市
月 1 日～令 hara.chiba.jp/article? 環境部
和 7 年 3 月 articleId=660112ff950 環境管理課
14 日※予 7e7636d59d939
電話：0436-23-9867
算が無くな
り次第終了

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（中小企業組合）

制度の概要
実施自冶体

制度名称

方法

補助金額・限度額

対象（償還方法・利率等）

実施期間

備考
（制度 URL、その他）

担当部署

千葉県

流山市

流山市太陽光発電設 補助金
備初期費用ゼロ促進
補助金〇太陽光発電設備（1）法人（公共法人を除く）または青色申告を行っている個人事業者であること。
（2）市内に事業所を有して事業を行っていること。
（3）市税を滞納していないこと。
（4）流山市が措置する指名停止期間中の者でないこと。
（5）地方自治法施行令第 167 条の 4 の規定に該当する者でないこと。
（6）流山市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員等、暴力団密接関係者のいずれでもないこと。
（7）流山市内に住宅または事業所を所有す
る、個人・法人・その他の団体であること。

公称最大出力の値（kW） × 1.5 万円（上限 30 万円） ※補助金は市に登録された補助事業者に支払われるが、利用料の低減や現金還付により補助事業者
から利用者全額還
元される。

千葉県

流山市

流山市集合住宅・事業 補助金
所用太陽光発電設備
設置補助金〇太陽光発電設備（１）市区町村民税を滞納していない者（２）市内の事業者（事業者が流山市内に所在するものをいう。）から未使用（中古品不可）の太陽
光発電設備を購入し市内の事業者に設置させているもの（リースの場合を除く。）。
（３）電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定により、電気事業者と当該設備により発電した電気に係る特定契約を締結している者（４）流山市暴力団排除条例第２条第１号の暴力団、第３号の暴力団員等または同条例第９条第１項の暴力団密接関係者のいずれでもない者（５）流山市住宅用エネルギー設備等脱炭素化促進事業補助金の交付を受けていない者（６）流山市企業等立地の促進に関する条例に基づく環境配慮型設備設置費補助金の対象者
でない者（７）太陽光発電設備を令和５年４月１日から令和６年３月２９日までに設置を完了した事業とする（令和４年４月１日から令和５年３月３１日に設置し、当該設備の特定契約を締結した日から６月以内に申請した場合を含む

補助金の額は、集合 令和 6 年 4 https://www.city.nag 流山市
住宅・事業所ともに、 月 1 日開始 areyama.chiba.jp/life/ 環境部
１ｋW あたり２．５万1002584/1002591/10 環境政策課
円（上限額は３０万42165/index.html
環境政策係
円）です。
電話：04-7150-6083※リースで契約した
場合も含む

新潟県

令和 6 年４ https://www.city.nag 流山市
月１日から areyama.chiba.jp/life/ 環境部
開始
1002584/1002591/10 環境政策課※申請は先 29954/index.html
環境政策係
着順で予算
電話：04-7150-6083
に達した場
合はその時
点で終了

新潟県の県及び県内市町村の「新エネルギー等設備・太陽光発電設備の導入に関する支援制度」については下記 URL をご参照ください。
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sogyosuishin/1215972060989.html

18

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（中小企業組合）

制度の概要
実施自冶体
富山県

県

制度名称

方法

中小企業環境施設整 融資
備資金融資制度

脱炭素社会推進資金 融資
融資制度再生可能エ
ネルギー利用促進枠

補助金額・限度額

対象

実施期間（償還方法・利率等）

融資限度額 個別：H18～3,000 万円 団体：
5,000 万円 利率：年1.15％以内
償還期限 個別：7 年以内、団体 10 年以内（うち据置期間 1 年以内）
償還方法：元金均等
月賦償還
再生可能エネルギー（太陽光）を利用した発 資金使途：設備（運転） H24～
※運転資金のみの利用
電設備の導入を行う中小企業者
県内において、太陽熱利用施設を整備する
中小企業者

は不可融資
限度額：10,000 万円(うち運転 1,000 万円)
融資利率：年 1.15%以内※太陽光売電設備は年1.30%以内
償還期限（うち据置期間）：設備 10 年以内(1年以内)運転 5 年以内(1
年以内)

19

備考
（制度 URL、その他）

担当部署

https://www.pref.toy 環境政策課
ama.jp/1705/kurashi/ 076-444-3141
kankyoushizen/kanky
ou/kj00006264.html

https://www.pref.toyam 経営支援課
a.jp/1300/sangyou/sho 076-444-3248
ukoukensetsu/shoukou
gyou/kj00012293/kj000
12293-008-01.html

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（中小企業組合）

制度の概要
実施自冶体
富山県

県

制度名称

方法

再生可能エネルギー 補助金
導入促進補助金（富山県）

補助金額・限度額

対象

実施期間（償還方法・利率等）①太陽光発電設備○補助対象者（事業者）
・県内の自らが事業を営む事業所に補助対象設 事業所：5 万円/kW（上限 35 万円）
備を設置する中小企業者、中小企業団体、特定非営利法人、医療法人、社会福祉法人、学校法 ②蓄電池人、社団法人、財団法人、協同組合、個人事業主 （※①の付帯設備に限る）
等
・耐用年数を経過するまでの間、Ｊ－クレジット制 補助率３分の１（上限 25 万円）
度への登録を行わない者
・本補助金の他に、国の負担又は補助を受けてい ③太陽熱利用設備ない者
補助率３分の２（上限 20 万円）○補助対象設備④地中熱利用設備①太陽光発電設備（PPA・リースを除く）
補助率３分の２・FIT 又は FIP 制度の認定を取得しないもの（上限 150 万円）
・自己託送を行わないもの・発電電力量のうち、自家消費電力量が次の割合
以上 住宅：30% 事業所：50%②蓄電池（PPA・リースを除く）
・①の太陽光発電設備の付帯設備である・移動式や非常用予備電源でない
・次の価格以下の蓄電システムである
家庭用 （4,800Ah・セル未満）：15.5 万円/kWh（工事費込・税抜）
業務用 （4,800Ah・セル以上）：19 万円/kWh （工事費込・税抜）・別に定める蓄電池の仕様を満たす③太陽熱利用設備
・JIS A 4112 と同等以上の性能を有する④地中熱利用設備（ヒートポンプ）
・熱供給能力が温水、冷水ともに 0.10GJ／h 以上（24Mcal／h）である

20

R5～

備考
（制度 URL、その他）

担当部署

環境省の地域脱炭素 環境政策課
移行・再エネ推進交付 076-444-8727
金（重点対策加速化事
業）を活用したもの＜補助申請先（とやま環境財団）＞
http://www.tkz.or.jp/sai
ene_hojokin/r6/

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（中小企業組合）

制度の概要
実施自冶体
富山県

県

制度名称

方法

富山県脱炭素化モデ 補助金
ル中小企業育成事業
費補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間（償還方法・利率等）①太陽光発電設備○補助対象者（事業者）
・県内の自らが事業を営む事業所に補助対 事業所：5 万円/kW（上限 500 万円）
象設備を設置する中小企業者
・耐用年数を経過するまでの間、Ｊ－クレジッ ②地中熱利用設備
ト制度への登録を行わない者
補助率３分の２（上限 500 万円）
・本補助金以外の補助を受けていない者

R6.6.3～

備考（制度 URL、その他）

担当部署

https://www.pref.toyam 商工企画課
a.jp/1301/202405.html 076-444-9606○補助対象設備①太陽光発電設備（PPA・リースを除く）
・FIT 又は FIP 制度の認定を取得しないもの
・自己託送を行わないもの・発電電力量のうち、自家消費電力量が 50%
以上のもの

富山県

高岡市

高岡市脱炭素施設等 利子補給
整備資金利子補給制
度

富山県

魚津市

魚津市太陽光発電設 補助金
備・蓄電池導入補助金②地中熱利用設備（ヒートポンプ）
・熱供給能力が温水、冷水ともに 0.10GJ／h
以上（24Mcal／h）である
市内における太陽熱利用施設を含む脱炭素 利子補給率：融資に R5～化の資する設備を整備する中小事業者で、 よる借入資金に係る約定利率（２％を上限
富山県の「中小企業脱炭素社会推進資金環 とする。）
境施設整備枠融資制度」による融資を受け 限度額：１件１年間にる事業者
つき総額 60 万円（ただし、事業者同士が共同で整備を行う場
合は 100 万円）①自己所有型：事業を営む事業所に太陽光 ５万円／ｋｗ
R5～発電システムを設置する事業者②ＰＰＡ型：建物の所有者の許可を得て、屋根等に太陽光発電システムを設置する事業者

21

https://www.city.taka 環境政策課
oka.toyama.jp/soshiki 0766-22-3158/kankyoseisakuka/2/
6/1/4011.html

https://www.city.uozu.t 生活環境課
oyama.jp/event0765－23－1004
topics/svTopiDtl.aspx?s
ervno=12248

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（中小企業組合）

制度の概要
実施自冶体
富山県

富山県

石川県

富山市

制度名称

方法

富山市太陽光発電設 補助金
備及び蓄電池導入促
進補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間（償還方法・利率等）①太陽光発電設備の設〇補助対象者の要件
R6.5.1～（１）く FIT 制度⼜は FIP 制度の認定を取得 置（自己所有又は PPA）
しないこと。
5 万円／kW（上限 150（２）市税を滞納していないこと。
万円）（３）市内の自ら居住する住宅の敷地内に補②蓄電池の設置
助対象設備を設置する者であること。
（４）耐用年数を経過するまでの間、J クレジ （自己所有の場合、太陽光発電設備のみの設置
ット制度への登録を行わないこと。
も対象、ただし、蓄電池（５）市内の自らが事業を営む事業所に補助 のみの設置は不可。
対象設備を設置する中⼩企業者等であるこ PPA の場合、蓄電池の補助なし。）補助対象経と。
（６）発電する電⼒量のうち、自家消費する電 費の３分の１または「63,000 円／ｋWh」のい
⼒量が 50％以上であること。等
ずれか少ない方で算出した額（上限 189 万円）
小矢部市 （仮称）小矢部市太陽 補助金①自己所有型：事業所の敷地内に太陽光発 ①太陽光発電設備の R6.7～
設置５万円／ｋＷ
光発電設備導入支援
電設備を設置する者※予定②蓄電池の設置（①事業②ＰＰＡ型：建物の所有者の許可を得て、屋 の付帯設備として）
根等に太陽光発電設備を設置する事業者
補助率３分の１（上限40 万円）
金沢市 金沢市地球温暖化対 低利固定金利 市内の中小企業者が、地球温暖化の防止に 限度額:2,000 万円以 R6.4.1～
資する施設の整備等を行う場合
策資金融資制度
融資
内
R7.3.31（対象となる事業のひとつに「太陽光発電施
利率:1.4％設、太陽熱利用施設の整備」が含まれる。）
元金均等償還期間:10
年以内

22

備考
（制度 URL、その他）

担当部署

https://www.city.toya 環境政策課
ma.lg.jp/kurashi/gomi 076-443-2053/1010252/1013030.ht
ml

環境省の交付金を活用 生活環境課
し、６月補正で予算を計 0766-67-1760
上予定の事業となるた
め、実施について確定
しているものではない。
https://www4.city.ka 環境局
nazawa.lg.jp/soshikika ゼロカーボンシティ推rasagasu/zeroc/gyo 進課
muannai/jigyousyamu 076(220)2507

kehojokin/7437.html

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（中小企業組合）

制度の概要
実施自冶体
石川県

金沢市

制度名称
金沢市事業者用太陽光発電設備等導入推進支援事業方法
補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間（償還方法・利率等）

1.補助対象事業
太陽光発電システ R6.4.1～(1) 次のいずれかの⽅法により太陽光発電設備等の導 ム︓太陽電池の最 R7.3.31
⼊を⾏う事業
⼤出⼒の合計（ｋW）(1)⾃⼰所有 (2)PPA (3)ファイナンスリース
×３万円 （限度額１※１ 蓄電池システムは(1)のみ
００万円）(2) 事業実施場所が⾦沢市内であること。
(3) 補助対象設備を⾃⼰所有する事業者⼜は需要家が 蓄電システム︓蓄
中⼩企業等であること。
電容量（ｋWｈ）×２(4) ⾃⼰の事業の⽤に供する市内の建築物⼜は敷地内
万円 （限度額１００に補助対象設備を設置すること。
※２ ＰＰＡ⼜はリースによる契約の場合、補助⾦の全額 万円）※蓄電システムはが、需要家が契約上負担すべき
サービス料⾦、リース料⾦等に充当されるものであるこ ⾃⼰所有に限りまと。
す。
2.補助対象者 次に掲げる条件を全て満たす者(1) 法⼈その他団体⼜は個⼈事業主であること。
(2) 国及び⽯川県、本市の他の補助制度による補助⾦
等（太陽光設備等）の交付を受けていないこと。
(3) 市税を滞納していないこと。
3.補助対象設備
1 共通要件(1)未使⽤のものであること(2)設置に関して、法令、条例等に適合していること
2 太陽光発電システム(1) 太陽電池の公称最⼤出⼒の合計値が 10kW 以上であること(2) 発電した電⼒を当該太陽光発電システムが設置される事業所において使⽤すること(3) 全量配線でないこと(4) 太陽光発電システムの設置に係る⾏為が景観形成基準に適合していること(5) ＦＩＴ制度⼜はＦＩＰ制度による売電を⾏わないものであること(6) ＰＰＡ⼜はリースによる場合、補助⾦の全額が、需要家が契約上負担すべきサービス
料⾦、リース料⾦等に充当されるものであること
3 蓄電システム(1) 太陽光発電システム等の設備と常時接続し、発電す
る電⼒を充放電できるものであること(2) 蓄電容量が 10kWh 以上のもので、定置⽤のもので
あること

23

※⼩数点第２位未満の端数は切り捨てます。
※市の予算の範囲
内での交付になります。
※10，000 円未満の端数は切り捨てます。

備考（制度 URL、その他）

担当部署

https://www4.city.ka 環境局
nazawa.lg.jp/soshikika ゼロカーボンシティ
rasagasu/zeroc/gyo 推進課
muannai/jigyousyamu 076(220)2507
kehojokin/24040.html

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（中小企業組合）

制度の概要
実施自冶体
石川県

津幡町

制度名称

方法

津幡町カーボンニュー 補助金
トラル加速化事業補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間（償還方法・利率等）

備考（制度 URL、その他）

担当部署

【対象者】
〇太陽光発電設備
R6.5.7～https://www.town.tsub 町民生活部
・申請日現在において町税等の滞納がない者
最大出力値に１kW あ R7.1.31
ata.lg.jp/division/seikat 生活環境課
・暴力団員でない者又は暴力団員と密接な関係を有しなたり５万円を乗じた額(予算が無くsukankyou/carbonneutr 076(288)6701
い者なり次第、 al.html
・過去にこの要綱の規定による補助金の交付を受けたこ （上限 600kW）※最大出力値は、太 受付終了)とがない者

陽電池モジュールの【交付要件】
公称最大出力の合計〇太陽光発電設備
値とパワーコンディシ
・事業所又は本町の公共施設等に太陽光発電設備を設
ョナーの定格出力の置する者
・太陽光発電設備の導入方法が自己所有、ＰＰＡまたは 合計値の低い方リースであること。
・町内に設置されるものであること。
・ＦＩＴ又はＦＩＰ制度の認定を取得しないこと。
・自己託送を行わないものであること。
・導入する設備で発電して自家消費する電力量を業務
用５０％以上とすること。
・重点対策加速化事業要綱に記載の要件を具備するこ
と。

福井県

長野県

県

県

企業の太陽光・蓄電池 補助金
設備導入促進事業補助金

中小企業エネルギーコ 補助金交付
スト削減助成金

・県内に引き続いて１年以上事業所を有する ①蓄電池セット
R6.4.15～
民間事業者
太陽光発電設備：5 万 R7.2.28
・リースモデルによりに提供するリース業者 円/kW（上限 500 万円）
蓄電池設備：1/3（上限 630 万円）

県内に本社所在地を有する中小企業者等

24②太陽光単独
太陽光発電設備：3 万円/kW（上限 300 万円）
太陽光発電設備
R4～(50kW 未満)
4 万円以内／kW
補助上限額：200 万円
補助下限額：50 万円

https://www.pref.fuk エネルギー課
ui.lg.jp/doc/dengen/s 0776-20-0229
hin-energy/fukuitaiyokou.html

https://naganoalps.jp/

産業労働部経営・創業支援課
TEL：026-235-7195
FAX：026-235-7496（申請先：長野県中小企業ＧＸ推進事務局）

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（中小企業組合）

制度の概要
実施自冶体
静岡県

県

制度名称

方法

脱炭素支援資金融資

脱炭素支援資金

補助

静岡県

静岡市

静岡市中小企業者省 補助
エネルギー設備導入
事業補助金

静岡県

浜松市

事業者向けエネルギ 補助
ー自立分散型設備導入支援事業

補助金額・限度額

対象（償還方法・利率等）

実施期間

備考
（制度 URL、その他）

担当部署

原則として県内で 1 年以上継続して事業を 融資利率 1.6％
R6.4.1～
http://www.pref.shizu 経済産業部
営んでいる個人事業者、会社、組合を対象と （融資限度額 1 億円） R7.3.31
oka.jp/sangyoshigoto 商工業局
し、新エネ・省エネ設備等を導入する場合、（受付期間） /kigyoshien/seidoyus 商工金融課
融資利率が優遇される。
※新エネ設備特別型
hi/1003428/1028459. 054-221-2513※太陽光発電設備、地熱発電設備、風力発 の場合
html
電設備、太陽熱利用設備、水力発電設備、 融資利率 1.4％
経済産業部
天然ガスコージェネレーション、バイオマス発 （融資限度額 1 億円、
産業革新局
電設備、バイオマス熱利用設備のいずれか ただし天然ガスコージ
エネルギー政策課を含む場合は、新エネ設備特別型としてさら ェネレーション導入の054-221-2949に融資利率が優遇される。
場合は 3 億円）
対象事業：
太陽光：
R6.6.3～https://www.pref.shiz 経済産業部①自家消費型太陽光発電設備
４万円／kW (定額）R6.9.30
uoka.jp/sangyoshigot 産業革新局②自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池 蓄電池：
o/kigyoshien/energy/ エネルギー政策課を設置する事業①②のいずれか低い ※予算に達 1047457/1054374.ht 054-221-2949
対象者：額
し次第終了 ml
県内に事業所を有する中小企業等①補助対象経費×１／３②【業務・産業用】蓄電容量(kWh)×5.3 万円【家庭用】蓄電容量(kWh)×4.7 万円
対象者：市内に主たる事業所を有する PPA 10kW 未満:１kW 当た R6.4.1～
ＧＸ推進課
事業者
り 6 万円R7.3.31054 ｰ 221-1611
対象事業：市内に PPA により太陽光発電設 （上限 59 万 4000 円）
備を設置し、PPA の余剰となった電力を脱炭 10kW 以上 50kW 未
素先行地域の需要家に供給する事業
満:１kW 当たり 5 万円
（上限 249 万 5000
円）
50kW 以上：１kW 当た
り 2 万 5000 円(上限250 万円）令和 12 年度までの温室効果ガス排出削減 補助額 60,000 円/kW R6.6.24～
カーボンニュートラル
計画を策定し、計画的に脱炭素経営を進め
R7.11.29
推進事業本部ていく地域企業の再エネ・省エネ設備の導入
053-457-2502に対し、予算の範囲内で補助金を交付。
・補助対象設備
太陽光発電設備（PPA 等による第三者所有も可）25

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（中小企業組合）

制度の概要
実施自冶体

制度名称

方法

静岡県

沼津市

第三者所有モデルに 補助よる中小企業者再生
可能エネルギー普及促進事業費補助金
熱海市創エネ・蓄エネ 補助
機器導入事業費補助
金

静岡県

熱海市

静岡県

三島市

静岡県

富士宮市 事業者向け富士宮市 補助ゼロカーボン設備等導入費補助金

三島市中小企業者地 補助
球温暖化対策事業費
補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間（償還方法・利率等）

備考（制度 URL、その他）

担当部署

第三者所有モデルによる太陽光発電システ 最大発電出力１kW あ R6.4.1～
ムを設置する中小企業者等にに対し、予算 たり 5,000 円（上限 50 R7.3.17の範囲内で利用料金を支援する。
万円）

環境政策課
ゼロカーボン推進室
055-934-4741

法人が市内に自ら所有する建物に太陽光発 ・太陽光発電設備
R6.4.1～
電設備又は蓄電池を設置し、電力を自家消 ４万円/kW【上限 100 R7.3.31
費する者
万円】
・蓄電池
３万円/kW【上限 30万円】
二酸化炭素排出量の削減を図るため、省エ 以下①②のうち低い R6.4.1～
ネルギー設備及び再生可能エネルギー利用 方の額
R7.3.31
設備等を導入する中小企業者に対し、導入 ①設備の能力値から費用の一部について予算の範囲内で補助金 算出した額を交付する。
（太陽光）公称最大出【補助対象設備】
力値 kw×１万円
太陽光発電設備、蓄電池設備（蓄電池）定額容量値
kwh×１万円②補助対象経費【上限 20 万円】※補助対象経費…設備購入費、設置工事費
市内に事業所等を有する事業者がゼロカー 補助対象経費の 2 分 R6.4.1～
ボン推進設備等を導入する場合に、予算の の 1 以内
R7.1.31
範囲内において設置費等の一部を補助す
太陽光発電システム：る。
1kW あたり 2 万円（上（補助対象機器）
限 100 万円）
・太陽光発電システム

協働環境課
生活環境室
0557-86-6273

26

環境市民部
環境政策課
055-983-2647

環境企画課
環境エネルギー室
0544-22-1131

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（中小企業組合）

制度の概要
実施自冶体

制度名称

方法

静岡県

富士市

富士市中小企業者温 補助
暖化等脱炭素化促進
事業費補助金（自己所有する太陽光発電システム）

静岡県

富士市

富士市中小企業者再 補助
生可能エネルギー普及推進事業費補助金

静岡県

磐田市

磐田市脱炭素投資促 補助
進事業費補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間（償還方法・利率等）■対象者
導入容量１kW あたり
市内に事業所を有する中小事業者等
５万３千円（上限 530■対象設備万円）※千円未満切自己所有する太陽光発電システム
捨て■対象条件
・発電した電力量電力量の５０％以上を自家消費すること・系統連系を開始した翌月から１年間の毎月の発電電力量及び自家消費電力量等について報告を行うこと・系統連系を開始した翌月から５年間の毎月の発電電力量及び自家消費電力量等についてデータを保存し、いつでも開示できるようにすること
・固定価格買取制度（ＦＩＴ）の認定又はＦＩＰ制
度の認定を取得しないこと
・温室効果ガス排出削減効果をＪ-クレジット制度へ登録しないこと
・自己託送を行わないこと【補助対象事業】
1kWh あたり 5,000 円
市内の中小企業者が、第三者所有モデル(オ を乗じた額。
ンサイト PPA)にて太陽光発電設備を導入す（上限 50 万円）
る事業。
【補助対象者】
第三者所有モデル(オンサイト PPA)サービス
提供事業者。
(直接、設備を導入した中小企業者に交付する制度ではありません）【対象条件】
契約した市内中小企業者に対して補助金額と同額を契約料金から割り引くこと。
自社の CO2 排出量を把握し削減計画に取り 手数料の２分の１以組む中小企業者等に対し、関連融資の借入 内にかかる手数料の一部を補助するもの。
※磐田市と協定を締結した金融機関の関連 （上限 50 万円）
融資が対象

27

備考
（制度 URL、その他）担当部署

R6.4.1～R7.2.28

環境総務課
0545-55-2902

R6.4.1～
R7.3.31

環境総務課
0545-55-2902

R6.4.1～R7.2.28

産業政策課
0538-37-4904

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（中小企業組合）

制度の概要
実施自冶体

制度名称

方法

静岡県

藤枝市

藤枝市設備投資資金 融資
利子補給金

静岡県

袋井市

袋井市ゼロカーボンシ 補助ティふくろい推進事業
補助金

静岡県

湖西市

脱炭素化促進事業資 補助
金利子補給金静岡県

御前崎市 御前崎市新エネルギ 補助ー・省エネルギー機器導入促進補助金

愛知県

県

再生可能エネルギー 補助金
設備導入支援事業費

補助金額・限度額

対象（償還方法・利率等）

実施期間

備考
（制度 URL、その他）

担当部署

市内に店舗・工場又は事業所を有し、かつ同 利子補給金計算式： 対象期間
産業振興部
一事業を１年以上営む中小企業者であって 補給金の額＝年間支 R6.1.1～
産業政策課
県の脱炭素支援金を借り受けた事業者を対 払利子額×（設備投 R6.12.31
054-643-3165
象とし、資金を借り入れた日から２年以内で 資相当額／借入総
申請期間額）×（１／借入利率 R7.1.15～
利子補給を行う。本年度の補給対象は
×100）
R6.1.1～R6.12.31 の利子支払額とする。
R7.1.31※設備投資相当額は2,000 万円を上限とする。
※借入利率が 1.25%に満たない場合は、当該利率は 1.25％とする。
・市内に事業所を有する事業者
機器購入に要した費 R6.4.1～
環境水道部
・過去に同じ事業の補助金を受けていない事 用の２分の１以内
R7.3.31
環境政策課
業者
新築建物：廃止
0538-44-3135
・市税を完納していること
既存建物：１kW 当た【太陽光発電システム】
り 2.5 万円、上限 10
太陽光発電システムを購入し、電力会社と契 万円
約（余剰電力買取の場合のみ対象）を締結した事業者
連携金融機関から脱炭素の資する借入をし 支払した利息の年利 R6.4.1～
環境部環境課
た市内の中小事業者にむけて最大で 10 年 0.5%相当分を補助
R7.3.31
脱炭素推進室間利子補給する。
（上限年間 15 万円）
053-576-4921
市内に事業所を有する事業者に対し、太陽 太陽光発電システム： R6.4.1～
エネルギー政策課
光発電システムの導入に係る事業費の一部 １kW あたり２万円（上 R7.3.31
0537-85-1134
を補助する。
限８万円）（千円未満切り捨て）（補助対象者）（補助額・補助率）
2024 年 6 https://www.pref.aichi.j 地球温暖化対策課
県内で事業を営む法人(※)及び個人事業主
・太陽光発電設備：定額 月 10 日～ p/soshiki/ondanka/saie※ 大企業については、低炭素水素サプライチェ （４万円/kW×設備容2024 年 10
ne-shoeneーン構築の一環として、低炭素水素製造の関連 量）
月 31 日設備として再生可能エネルギー設備を設置する場 ・蓄電池：大企業 1/4、 （ただし申請 hojokin2024.html
合に限る。
中小企業等 1/3の状況によ・その他：大企業 1/2、 り、早期に（補助対象設備）
中小企業等 2/3
受付を終了
ア 再生可能エネルギー発電等設備
する可能性
太陽光発電設備、蓄電池、風力発電設備、バ （補助限度額）あり。）
イオマス発電設備、水力発電設備、水素関連設 大企業：750 万円
備、エネルギーマネジメントシステム
中小企業等：1,000 万円
イ 再生可能エネルギー熱利用設備
太陽熱利用設備、地中熱利用設備、温度差熱利用設備、バイオマス熱利用設備

28

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（中小企業組合）

制度の概要
実施自冶体
愛知県

制度名称

方法

名古屋市 名古屋市環境保全・省 利子補助
エネルギー設備資金
融資
中小企業省エネルギ
ー設備等導入補助

補助金

補助金額・限度額

対象（償還方法・利率等）

名古屋市内で地球温暖化防止等のためのエ 支払済みの利子につ 通年
ネルギー対策を実施する中小企業
き、半額を補助（融資限度額 5,000 万円、返済 7 年、利率 1.3%）（補助対象者） 市内に事業所を有する中小 ① 再エネ設備・太陽 R6.5.7～
企業者等
光発電設備
R6.9.13（補助対象設備）
1kW あたり 5 万円
① 再エネ設備 ・太陽光発電設備 ・蓄電（上限 500 万円）補システム（太陽光発電設備と同時導入）
助件数：10 件程度・
② ②省エネ設備 ・高効率空調設備 ・ＬＥ
蓄電システム 1kWh
Ｄ照明

②

愛知県

豊橋市

豊橋市内事業者太陽 補助金
光発電設備等導入補
助金

実施期間

備考
（制度 URL、その他）

担当部署

http://www.city.nagoya. 環境局
jp/jigyou/category/38- 大気環境対策課
3-20-1-0-0-0-0-00.html
https://www.city.nag 環境局脱炭素社会推
oya.jp/kankyo/page/ 進課

0000172566.html

あたり 3 万円 （上限 60 万円）補助件
数：5 件程度②省エネ設備 設
備本体及び付属設
備の購入費・設置工事費の 1/2（上限200 万円）○太陽光発電設備○太陽光R6.4.1～
https://www.city.toy 環境部ゼロカーボン（対象者）
1 万円/kW（上限R7.3.31ohashi.lg.jp/50246.ht シティ推進課
・市内事業所に設備を設置しようとする者又は市 100kW）（その日が m
内事業所に設備を設置しようとする者と PPA 手法 又は補助対象経費× 市の休日をによる電力供給契約を締結し、PPA 事業を実施し 1/20 の低い方定める条例ようとする者
による市の・豊橋市が徴収する税を滞納していない者
休日に当た（対象要件）
るときは、市・太陽光発電設備による電気が、当該太陽光発電の休日の前設備が設置されている事業所において 1/2 以上日）
消費されること（対象設備）
・未使用品
・太陽電池モジュールが JET 若しくはその他の認証機関に登録がされているもの

29

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（中小企業組合）

制度の概要
実施自冶体

制度名称

方法

愛知県

刈谷市

事業用脱炭素促進設 補助金
備導入費補助制度

愛知県

豊田市

豊田市新エネルギー設備設置奨励金

補助金

豊田市カーボンニュー 補助金
トラル創エネ促進補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間（償還方法・利率等）（補助対象者）（補助金額）
R6.4～
市内事業所において事業を行っている法人 補助対象経費の 1/2（補助対象事業）上限額 1,000 万円
・省エネルギー診断の報告書に基づき、設備を導入するもの（補助対象設備）
・設置する事業所において発電した電気を使用するものであること
・合計出力が 10ｋW 以上であること・FIT 制度又は FIP 制度の認定を取得するものでないこと・余剰電力の取り扱いについて、事前に市と協議したものであること
・企業立地奨励金、中小企業設備投資奨励 ・補助金額は設置費 H30.4～
金、創造産業立地奨励金、中小企業高度先 用の 1/3
端産業立地奨励金のいずれかを申請する企 ・上限額 1,000 万円
業
・新エネルギー利用等を行うための設備（太陽光発電など）を設置すること・売電目的の設置は対象外
・豊田市内に事業所を有し、製造業に属する 【豊田市 SDGs 認証（最 R4.4～
上位認証、上位認証に事業を営む中小企業者等・再生可能エネルギー発電設備等を導入す 限る。）を実績報告までる場合の設備費及び工事費（建物補強工事 に取得している場合】
・補助率：対象経費の費含む）、調査費、設計費等2/3・補助対象経費が 300 万円以上であること
・上限額：4,000 万円
・製造業を営む市内の事業所に導入すること・売電目的の設置は対象外【上記以外の場合】・補助金額は対象経費の 1/2・上限額 3,000 万円※別途、導入設備の規模に応じた上限あり

30

備考（制度 URL、その他）

担当部署

https://www.city.kari 環境推進課
ya.lg.jp/mokuteki/riyo
u/1007199/1013912.
html

https://www.city.toy 産業労働課
ota.aichi.jp/jigyousha/kigyoyuchi/1053767/index.html

https://www.city.toy 産業労働課
ota.aichi.jp/jigyousha/kigyoyuchi/1048769.
html

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（中小企業組合）

制度の概要
実施自冶体
滋賀県

県

京都府

府

京都府

京都市

京都府

向日市

制度名称

方法

補助金額・限度額

対象（償還方法・利率等）

実施期間

備考
（制度 URL、その他）

担当部署

【対象者】
・省エネルギー設備： R6.4.30～ https://zeronavi.shig CO₂ネットゼロ推進課
・中小企業者等であって滋賀県内に事業所 100 万円（別途エネ R6.11.29
a.jp/company/subsid等を有する事業者
ルギー削減に応じた
y/prefecture/1/【対象事業】
限度額有）・省エネルギー設備への更新
・再生可能エネルギー等設備（太陽光発電設 ・再生可能エネルギー
備、太陽熱利用設備等）の導入
等設備：設備により
10～210 万円（別途設備容量に応じた限度額有）
自立的地域活用型再 補助金又は設 自己消費を目的として再生可能エネルギー 補助金：設備取得価 補助金
https://www.pref.kyoto. 総合政策環境部
R6.5.27～ jp/energy/saienedouny 脱炭素社会推進課
生可能エネルギー導 備導入に関す 設備（太陽光発電等）と効率的利用設備（蓄 額の 1/3
入等計画認定制度
る法人
電池・ＥＭＳ）を新設・増設する中小事業者、 （限度額：400 万円） R6.6.21
uusokusinnjourei_shien. 075-414-4298
事業税・個人 社会福祉法人、学校法人、医療法人、個人 税減免：設備取得価 税減免
html
R6.4.1～
事業税の減免 事業者
額の 1/3R7.3.31（限度額：1,000 万円）
令和 6 年 4 https://www.city.kyot 環境政策局
京都市建築物の太陽 補助金
京都市内の延べ床面積 10m2 以上の建築物 【太陽光発電設備】
光発電設備等上乗せ（延べ床面積 300m2 未満の戸建て住宅を除 5 万円/kw(基準量分 月 8 日～令 o.lg.jp/kankyo/page/ 地球温暖化対策室
和 7 年 1 月 0000303902.html
設置促進事業補助金く）において、太陽光発電設備を、京都市が も対象)
075-222-4555
定める基準量を１kW 以上上乗せして設置す 補助上限：900 万円 ３１日（ただる民間事業者又は個人（その他、設備設置費 し、予算額に達した時※その他の条件あり
用に係る上限あり）
点で交付申
【蓄電池】
請の受付終
設備を設置する費用 了）の 1／3
補助上限：100 万円（災害時に地域で電力を提供する場合
は、上限 200 万円）（継続）
補助金
太陽光発電設備を設置する事業所に対し・太陽光発電：５万円/ 令和６年４ https://www.city.muk 環境産業部ゼロカー
月１５日
向日市ゼロカーボン推て、補助金を交付します。
ｋＷo.kyoto.jp/kurashi/so ボン推進課（月）から令 shiki/kannkyousangy
進補助金
和７年１月３ oubu/zerokabonsuisi
１日（金）ま nka/gyoumuannai/tik
で。ただし、
yuuonndannkataksaku
予算の上限に達し次第 /1686812411995.html
終了
省エネ・再エネ等設備 補助金導入加速化補助金

312024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（中小企業組合）

制度の概要
実施自冶体

制度名称

方法

補助金額・限度額

対象

実施期間（償還方法・利率等）
・自家消費型の太陽光
令和 6 年 5
市内に居住する(予定含む)個人、又は本社
発電設備の設置
月 1 日から若しくは生産等の拠点を有する(予定含む)事
5 万円/kW
令和 7 年 1
業者(個人事業主・法人等)とし、補助対象設 ・蓄電池の設置
備等を自ら使用する方で、市税（これに附帯 補助対象経費の 1/3 以 月 10 日までする延滞金及び督促手数料を含む）の滞納 内の額
【上限】
がない方
次の蓄電池の 1kWh 当たりの価格の１/３の額※(家庭用)１５万５千円※(業務用)１９万円

京都府

京丹後市 令和６年度 京丹後市 補助金
脱炭素重点対策加速化事業補助金大阪府

岸和田市 「がんばる岸和田」企 補助金
業経営支援補助金（区分：省エネ設備導入）

〇事業者

大阪府

池田市

太陽光発電システム
設置費補助金

補助金

〇事業者

大阪府

茨木市

省エネ・省 CO2 設備 補助金
導入事業補助制度

〇事業者

大阪府

八尾市

ゼロカーボンシティ 補助金
やお再エネ・省エネ推進事業補助金（事
業者向け）

〇事業者

補助対象経費合計額 R6.5.1～の 2 分の 1
R7.1.31（必●省エネ機器等（太陽光発電設備等を除 着）く。）：上限 50 万円●省エネ機器等に追加して導入する太陽光発電設備等：上限
50 万円
2 万円/kW(非住宅用 R6.4.1～
上限 20 万円)
R7.3.21

備考（制度 URL、その他）

担当部署

https://www.city.kyot 生活環境課ゼロカー
ango.lg.jp/top/soshiki ボン推進室/shiminkankyo/seikat
sukankyo/3/4/2/201
91.htmlhttps://www.city.kish 魅力創造部産業政策
iwada.osaka.jp/soshik 課
i/43/syouene072-423-9485
setsubi.html

https://www.city.iked まちづくり環境部環境a.osaka.jp/shinseisho 政策課/kankyo/1427438514 072-754-6242
933.html
太陽光発電設備： R6.4.15～ https://www.city.ibar 産業環境部環境政1.25 万円/kW
R6.12.20 aki.osaka.jp/hojokin_j 策課
その他発電設備：補oseikin/kurashi/kank 072-620-1644
助対象経費の 1/3
yohozen/56527.html(上記２つの合計で上限 300 万円)(1)太陽光発電設備 R6.5.27～ https://www.city.yao. 環境部環境保全課
250 万円R7.1.15
osaka.jp/0000074025.
(1-1)太陽光発電設
html
備(PPA)35 万円(2)蓄電池 16 万円／kWh(3)車載型蓄電池 85
万円(4)高効率照明機器
100 万円（下限 20
万円）(5)高効率空調機器
40 万円（室外機１台
あたり）

32

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（中小企業組合）

制度の概要
実施自冶体
大阪府

制度名称

方法

河内長野 河内長野市再生可 補助金
市
能エネルギー導入促

補助金額・限度額

対象（償還方法・利率等）①民間事業者向け R6.610～
自家消費型太陽光 R6.12.16
発電設備：上限1000 万円②蓄電池：上限 100
万円
R6.4.1～
R7.3.31
補助対象経費の総額の１/２
太陽光発電設備
R6.6.3～
2 万円／kW
R7.1.31（50kW まで、上限
100 万円）〇事業者

進補助金制度
大阪府

松原市

脱炭素化設備導入
補助金

補助金

〇事業者

大阪府

東大阪市 事業者用太陽光発

補助金

〇事業者

電設備導入促進事
業補助金
三重県

津市

事業者向け太陽光発 共同購入
電設備等共同購入事
業「みんなの会社に太
陽光」

市内事業者

三重県

四日市市 太陽光発電設備等共 共同購入
同購入事業

市内事業者

三重県

志摩市

市内の事業所に対し、その導入にかかる費用の一部を補助する。

志摩市太陽光発電設 補助金
備等設置費補助金

実施期間※重点対策加速化事業（環境省）

33

備考（制度 URL、その他）

担当部署

https://www.city.kaw 環境経済部環境政achinagano.lg.jp/soshi 策課
ki/14/88723.html
0721-53-1111
https://www.city.mat 市民生活部環境予
subara.lg.jp/docs/pag 防課
e18582.html
072-334-1550
https://www.city.higa 環境部環境企画課
shiosaka.lg.jp/000003 06(4309)3198
5939.html

太陽光発電システム R6.5.14～ https://group環境政策課（10ｋW 以上）を対象と R6.10.10
buy.jp/solar/business 059-229-3212
した共同購入事業-mie/home※蓄電池、V2B 等オ
プションで同時設置可
能太陽光パネル（１０ｋ R6.5.14～ https://www.city.yok 環境政策課
Ｗ以上）を対象とした R6.10.10
kaichi.lg.jp/www/cont
共同購入事業※施工の枠 ents/1713429122464
が埋まり次 /index.html
第締め切る
場合があり
ます。
【事業者】
申請受付期 https://www.city.shi 環境・ごみ対策課
・太陽光発電設備間
ma.mie.jp/kakuka/shi
50,000 円/1kW
minseikatsubu/kanky※上限 20kW
R6.6.3
ogomi/kankyo_seikats
・蓄電池（太陽光と同 ～R6.12.27 u/kankyo/5619.html
時設置のみ）
価格（工事費含む税抜）の 1/3※上限 100kW

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（中小企業組合）

制度の概要
実施自冶体

制度名称

方法

補助金額・限度額

対象（償還方法・利率等）

兵庫県

県

PPA 方式等による太 補助
陽光発電設備導入補
助事業

太陽光発電設備等の導入を行う PPA 事業者またはリース事業者

兵庫県

尼崎市

太陽光発電及び蓄電 共同購入
池の共同購入事業【対象者】市民及び市内事業者【対象設備】
・太陽光パネル(10kW 未満)
・太陽光パネル+蓄電池
・蓄電池のみ兵庫県

伊丹市

太陽光発電設備の共 共同購入
同調達支援事業

兵庫県

宝塚市

宝塚市地域脱炭素移
行・再エネ推進助成金

実施期間

備考
（制度 URL、その他）

担当部署

上限 500 万円（太陽 令和 6 年 4 https://www.kankyo. 環境部環境政策課
光発電 250 万円、定 月 1 日～令 pref.hyogo.lg.jp/jp/wa
置用蓄電池 250 万
和 6 年 10 rming/leg_256/5
円）
月 31 日・太陽光発電設備 2.5
万円/kW・定置用蓄電池 定置用蓄電システムの目標価格に 6 分の 1 を乗じて得た額と補助対象経費に 6 分の 1を乗じて得た額のうち少ない方の額神戸市、明石市、西宮 参加登録募 https://www.city.amaga 経済環境局環境部環市、芦屋市、伊丹市、加 集期限：令 saki.hyogo.jp/kurashi/k 境創造課
古川市、宝塚市、高砂市、川西市、三田市、猪 和 6 年 9 月 ankyo/hozen/1003761/
1030280.html
名川町、稲美町、播磨 11 日
町の 13 自治体と連携し、自治体と協定を締結
した支援事業者（アイチューザー株式会社）が、広く市民から購入希望者を募り、設置をサポートする。
スケールメリットを生かし、通常よりも安い価格で購入できる。

【対象者】伊丹市内に事業所等を設置する事 共同調達によるスケ 2024 年 5 https://www.enerbank. 総合政策部
ールメリットを活かし、 月 1 日から co.jp/itami-city/
業者
グリーン戦略室
調達額の低廉化を期【対象設備】
・太陽光モジュールの公称最大出力合計値 待するものである。
またはパワーコンディショナの定格出力の合計値いずれか低い方が 10kW 以上の太陽光発電設備
・導入方式は第三者保有方式（PPA 方式）、
リース方式または自己保有方式【対象者】市内事業者
調整中
調整中
調整中
環境エネルギー課【対象設備】太陽光パネル※屋根置きなどの自家消費型の太陽光（詳細については調整中）

34

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（中小企業組合）

制度の概要
実施自冶体
兵庫県

兵庫県

明石市

高砂市

制度名称

方法

事業者用脱炭素化設 補助
備導入支援事業

高砂市中小事業者脱 補助
炭素化設備等導入促
進補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間（償還方法・利率等）【対象者】
上限 100 万円
対象年度内（2024 年 4 月 1 日から 2025 年 3月 10 日）に、市内の事業所に対象設備を設置した事業者、又は市内の事業所へ電気を供給する PPA 事業者【対象設備】太陽光発電システム※・未使用品・太陽光発電システムにより発電した電力を事業所等で自家消費するもの
・太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか低い方が 10kW 以上である
こと
・全量売電の設備認定を受けないこと【対象者】
・市内で営利を目的に継続して事業を営み、引き続き市内において事業を継続する意思を有する中小事業者
・市税等を滞納していないこと
その他高砂市中小事業者脱炭素化設備等導入促進補助金交付要綱に準ずる【対象設備】
太陽光発電設備35

募集期間2024 年 7
月 1 日～9
月 30 日備考（制度 URL、その他）

担当部署

https://www.city.akashi 環境創造課.lg.jp/kankyou/kankyou_
soumu_ka/top/taiyouko
u_jigyousyayou.html

設備費(設備費にかか 令和 6 年 5 https://www.city.takasa 生活環境部環境経済
る国・県等の補助金・ 月 1 日～ go.lg.jp/soshikikarasaga 室環境政策課
寄付金その他の収入 ※予算に達 su/kankyoseisakuka/4/
額を控除した額。税 した時点で hojyokinn/10321.html
別。)の 3 分の 2 以内 終了(上限 1 千万円)

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（中小企業組合）

制度の概要
実施自冶体
兵庫県

兵庫県

姫路市

宍粟市

制度名称

方法

姫路市事業所用太陽 補助
光発電設備等導入促進事業補助金宍粟市再生可能エネ
ルギー利用促進事業

補助

補助金額・限度額

対象

実施期間（償還方法・利率等）

備考（制度 URL、その他）

担当部署【対象者】市内で事業を営む法人又は個人事業者 太陽光 2 万円/kW
・市内の事業所に対象設備を設置する法人又は 蓄電池 3.5 万円/kWh
個人事業者で、次のすべての要件を満たす方。 （両方合わせて上限
・対象設備の設置工事に着手していないこと。
500 万円）・オンサイト PPA モデル又はファイナンスリース契約の場合、この補助金の全額（蓄電池を設置する
場合は 5 分の 4 以上）が、需要家が負担すべき
サービス料金又はリース料金に充当されること。
・FIT 制度又は FIP 制度による売電を行わないこと。
・太陽光発電設備については、停電時にも必要な電力を供給できる機能を有すし、出力 10ｋｗ以
上、未使用品であること。
・蓄電池は、太陽光発電設備の設置と併せて設置、定置型蓄電池（業務・産業用）で、4,800 アンペ
アアワー・セル以上、未使用品、太陽光発電設備
で発電した電気を優先的に蓄電するものであり、平時に充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。
【対象設備】
太陽光発電設備蓄電池

令和 6 年 4 https://www.city.himeji. 環境政策室計画啓発
月 15 日か lg.jp/bousai/000002249 担当
ら令和 7 年
1 月 31 日 9.html【対象者】自治会
補助対象経費の 1/2【対象設備】（上限 100 万円）
・土地等に設置した 10kw 以上の太陽電池による発電システム・電力会社と電力受給契約が締結できるもの

令和 6 年 4 https://www.city.shiso.l 産業部森林環境課
月 1 日～令 g.jp/soshiki/sangyo/rin
和 7 年 2 月 ngyousinnkou/tanntoujy
28 日
ouhou/shinenerugi/151
5718915899.html※・売電収入を地域づくりに活かすために設置されたもの・市税の滞納がないこと

36

（予算の範
囲内で先着
順に受付。
予算の限度
額に達した
ときは、受
付を終了。）

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（中小企業組合）

制度の概要
実施自冶体

制度名称

方法

兵庫県

豊岡市

兵庫県

丹波篠山 丹波篠山市スマートエ 補助市
ネルギー導入補助金

和歌山県 県

豊岡市太陽光発電シ 補助ステム設置補助金（事業用）

和歌山県地域脱炭素 補助金
移行・再エネ推進重点
対策加速化事業補助金(仮称)和歌山県 和歌山市 和歌山市地域脱炭素 補助金
移行・再エネ推進重点
対策加速化事業補助金

補助金額・限度額

対象（償還方法・利率等）

実施期間

備考
（制度 URL、その他）

担当部署

【対象者】
太陽光発電システム 令和 6 年２ https://www.city.toyoo コウノトリ共生部コウ・豊岡市内にある事業所、店舗、営業所、倉 1kW 当たり 3 万円､上 月１日から ka.lg.jp/kurashi/gomika ノトリ共生課脱炭素推庫等の屋根またはその敷地内に設置する事 限 20kW
令和 7 年２ nkyo/1019255/1019260 進室業者であること
月 28 日/1019262/1028736.htm
・登録事業者の施工で設置すること※予算に達 l・設置時に未使用であること
した時点で・市税を滞納していないこと
終了
・全量売電でないこと
・完全自家消費型の場合は RPR（逆電力継電器）設置がわかる単線結線図を提出すること【対象設備】
太陽光発電システム
補助対象経費が１kW 当たり 45 万円以下（税別）の対象システム【対象者】
太陽電池モジュール 令和 6 年 4 https://www.city.tamba 環境みらい部
自治会の公称最大出力の合 月 8 日～令 sasayama.lg.jp/soshikik 農村環境課創造農村
市内事業者
計値又はパワーコン 和 7 年 3 月 arasagasu/nomiyakokan 室【対象設備】
ディショナーの定格出 7 日
kyoka/earth/r4_smarte・中古品、自作品又はリース品でないもの
力合計値のいずれか ※予算の上 nergy.html
・日本産業規格（ＪＩＳ基準）又はそれに準じた
低い方について 1kW 限に達した認証等を受けたもの・性能の保証、設置後のサポート等がメーカ 当たり 1 万円（上限 5 時点で受付万円）
終了
ー等によって確保されているもの
・電力会社との電力受給契約に基づき電力の受給を開始できるもの
・設置する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力合計値が１ｋＷ以上１０ｋＷ未満のもの・設備等の更新による買換えでないもの
検討中
検討中
検討中
脱炭素政策課
073-441-2674

市内住宅及び事業所に太陽光発電設備を設 住宅：70,000 円
置する者/kW(10kW 未満のもの)事業所：50,000 円/kW(上限 4,000,000円)

37

令和 6 年 4 https://www.city.wakay 環境政策課
月 10 日～ ama.wakayama.jp/kuras 073-435-1114
令和 7 年 2 hi/gomi_kankyo/100111
月末
5/1050736/index.html

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（中小企業組合）

制度の概要
実施自冶体

制度名称

方法

和歌山県 有田川町 有田川町太陽熱利用 補助金
設備導入補助金

和歌山県 那智勝浦 那智勝浦町重点対策 補助金
町加速化事業補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間（償還方法・利率等）

備考（制度 URL、その他）

担当部署

町内に設備を設置しようとする個人又は事業 設備導入に掛かる費 令和６年４ https://www.town.arida 環境衛生課
者用の 3 分の 1 以内と 月１日～令 gawa.lg.jp/top/sinseish 0737-22-3282
し、100,000 円を限度 和７年３月３ o/seikatukannkyou/378
額とする。ただし、貯 １日
8.html
湯槽を屋上に設置する太陽熱温水器については一律 70,000 円
1. 町内に居住している者、居住予定の者、 1.70,000 円/kW（上限
令和 5 年 7 https://www.town.nachi 住民課
町内に住宅を所有している者
700,000 円）
月～令和 katsuura.wakayama.jp/i 0735-52-0558
2. 町内に事業所をもつ民間事業者
2.50,000 円/kW（上限11 年 2 月 nfo/1414
5,000,000 円）※太陽電池モジュールの公称最大出力の合計
値及びパワーコンディシ
ョナの出力の合計値のいずれか低い値（kW 表
示の小数点 2 位未満は
切り捨て）

島根県

松江市

松江市再生可能エネ
ルギー機器等導入促進事業補助金

補助金【太陽熱利用設備（事業所用）】設置費用の 1/2
令和６年４
・自ら所有し自己の事業のために用いる市内 （上限 300,000 円）
月１日～の店舗等に、新たに機器を設置する法人等。
・太陽熱を給湯、冷暖房等に利用する設備であり、集熱器貯水槽が分離したソーラーシス
テムであること。
【太陽光発電システム（事業所用）】
1kw につき 12,500 円
・自ら所有し自己の事業のために用いる市内 （上限 50,000 円）の店舗等に、新たに機器を設置する法人等。
【蓄電池設備（事業所用）】
設置経費
・自ら所有し自己の事業のために用いる市内 （上限５0,000 円）の店舗等に、新たに機器を設置する法人等。
・リース等により対象設備の貸付を行う法人。
・蓄電容量が 1.0kw 以上。

38https://www.city.mat 環境エネルギー課
sue.lg.jp/kurashi_tets 0852-55-5271
uzuki/gomi_kankyo_pet/eko_kankyohozen/1
1/6011.html

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（中小企業組合）

制度の概要
実施自冶体
島根県

出雲市

制度名称

方法

出雲市ゼロカーボンシ 補助金
ティ加速化事業補助金

島根県

美郷町

ゼロカーボン促進事業 補助金
補助金

岡山県

岡山市

岡山市事業所用スマ 補助金
ートエネルギー導入促
進補助事業

岡山県

倉敷市

山口県

県

倉敷市中小企業者に 補助金
係る省エネルギー設備等導入促進事業
省・創・蓄エネ関連設 融資
備整備資金

補助金額・限度額

対象

実施期間（償還方法・利率等）

事業用太陽光発電設備
5 万円 /kw ・上限※R6 年度より中小企業のみでなく、市内に 250 万円
事業所、営業所又は店舗等を有する事業者へ変更
・市内事業所等が申請するもの
・自家消費を目的として市内事業所等に設置するもの
・FIT、FIP の認定がないもの
・自己託送を行わないもの・市内業者に発注するもの
民間事業者向けオンサイト型太陽光パネル ５万円/ｋW

備考（制度 URL、その他）

担当部署

令和 6 年 https://www.city.izu 環境政策課ゼロカー
4 月 1 日～ mo.shimane.jp/www/ ボン推進室
contents/168429128 0853-21-6741

7873/index.html

R6.4.1～
R7.3.31https://www.shimane 企画推進課
misato.com/zerocarb
on/

営農型太陽光パネル（ソーラーシェアリング） 設置費用の 1/2
市内の事業所に補助対象機器を設置する次 ・太陽光発電システム 令和 6 年 5 https://www.city.oka 環境局環境部 ゼロの者。
（自家消費型）
月 7 日～ yama.jp/ondankataisa カーボン推進課
・法人又は個人事業者であって、岡山市環境 3 万円/kW 上限 100
ku/0000042083.html 086-803-1282
パートナーシップ事業グリーンカンパニー活 万円
動の登録事業者
・分譲共同住宅の管理者
・太陽熱利用システム
・リース事業者
1/3 上限 50 万円
・PPA 事業者
中小企業者
1/3 上限 300 万円 令和 6 年 4 https://www.city.kura 環境政策課 地球温指定の省エネルギー設備（太陽光発電含む）
月 1 日～ shiki.okayama.jp/cn- 暖化対策室
hojo/
086-426-3394①省エネルギー関連設備【融資限度額】
令和 6 年 4 https://www.pref.yamag 環境政策課（照明、給湯、空調等の効率化または断熱性能の 5,000 万円／件
月 1 日～令 uchi.lg.jp/site/buchieco 083-933-2690
向上を目的とした設備、もしくは、燃料連関設備、 【償還方法】
和 7 年 3 月 /20669.html
熱電併給設備で、温室効果ガス(ＣＯ２換算)が既
元金均等月賦償還 31 日
存設備比で 10%以上削減できるもの）【融資利率】②創エネルギー関連設備
年 1.0％（固定）（再生可能エネルギーを利用した発電設備または熱利用設備(全量売電を目的とした設備を除く)）③蓄エネルギー関連設備（蓄電池、燃料電池、V2B 等の電力等のエネルギーを蓄え、必要に応じて利用可能な設備）

39

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（中小企業組合）

制度の概要
実施自冶体

制度名称

方法

補助金額・限度額

対象

実施期間（償還方法・利率等）

備考（制度 URL、その他）

担当部署

山口県

県

山口県中小企業等向 補助金
け省・創・蓄エネ設備
設置補助金

Ⅰ屋根置きなど自家消費型太陽光発電①太陽光発電設備②蓄電池③車載型蓄電池④-1 充放電設備・充電設備④-2 外部給電器⑤エネルギーマネジメント
Ⅱ地域共生・地域裨益型再エネの立地①太陽熱利用設備②地中熱利用設備③エネルギーマネジメントシステム
Ⅲ業務ビル等における徹底した省エネ①高効率空調機器②高効率給湯機器③コージェネレーションシステム

Ⅰ-①5 万円/kW
令和 6 年４※県産品導入：+2 万円/kW 月９日～5
Ⅰ-②単価×1/3
月 24 日※県産品導入：+1.2 万円/kWhⅠ-③蓄電容量×1/2×4
万円/kWhⅠ-④-1 1/2
Ⅰ-④-2 1/3
Ⅰ-⑤ 2/3
Ⅱ-① 2/3
Ⅱ-② 2/3※県産品導入：+0.4 万円/m2
Ⅱ-③ 2/3
Ⅲ-① 1/2
Ⅲ-② 1/2
Ⅲ-③ 1/2

https://www.pref.yamag 環境政策課
uchi.lg.jp/soshiki/38/20 083-933-2690
9060.html

愛媛県

県

環境保全資金融資

中小企業・組合

融資限度：50（百万円） R６.4.1～R
融資期間：10 年以内
７.3.31（据置期間 1 年を含む）
返済方法：原則として分割弁済
利率：年率 1.70％
ただし、温暖化対策に資する事業は年 0.50％
担保・保証：取扱金融機
関所定の扱いによるhttps://www.pref.ehime 県民環境部環境局.jp/kankyou/k環境政策課
hp/theme/other/yuusis 温暖化対策グループ
eido.html
089-912-2349
kankyou@pref.ehime.l
g.jp

愛媛県

新居浜市 エネルギー地産地消 補助金推進事業 事業者向け
太陽光発電設備導入
補助金（事業設計中）
丸亀市 丸亀市自家消費型太 補助金
陽光発電等導入費補助金

中小企業者等

1kW50,000 円
詳細未定

R6.7～

太陽光、蓄電池

太陽光：5 万円/kW（上限 50 万円）
蓄電池：30 万円（予約申請）
・太陽光
R6.4.1～
R6.12.27
・蓄電池
R6.4.1～R7.2.28（交付申請）
R6.4.1～
R7.3.31

香川県

融資

40

カーボンニュートラル
推進室
0897-65-1284
https://www.city.marug 生活環境課
ame.lg.jp/page/1417.ht
ml2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（中小企業組合）

制度の概要
実施自冶体
熊本県

制度名称

方法

南小国町 太陽光発電設備等導 補助金入促進事業補助金

南小国町ペレットストーブ等購入費補助金

補助金

熊本県

相良村

先端設備等導入計画 補助金以外

大分県

宇佐市

ゼロカーボン設備奨励 奨励金
金

補助金額・限度額

対象（償還方法・利率等）

実施期間

備考
（制度 URL、その他）

担当部署

【対象者】
１事業につき１回
令和６年４ https://www.town.mi まちづくり課
町内に居住する個人または町内に事業所を ○太陽光発電設備及 月１日～令 namioguni.lg.jp/news/ 0967-42-1171
有する法人で、申請者及び同一世帯員が町 び風力発電設備
和７年３月３ 2022/1830.html
税を滞納していない者
発電設備の公称最 １日（予算
大出力の合計値に２ の範囲内）
万円を乗じて得た額、上限２０万円○蓄電池
蓄電池購入及び設置に係る補助対象経費の総額と１０万円のいずれか低い方の額【対象者】
対象経費（税抜）の令和 6 年 4 https://www.town.mi 農林課林政係
町内に住所を有する個人や法人
1/2 以内、上限 30 万 月 1 日～令 namioguni.lg.jp/gyous 0967-42-1144
機器の設置場所が町内であること
円
和 7 年 3 月 ei/ringyo/pellet申請者及びその世帯員に滞納がないこと
31 日（予算 stove.html【設備要件】の範囲内）
木質ペレットを燃料とする暖房機器
薪を燃料とする暖房機器
工業会証明書の取得が可能な設備等を新規 生産性向上特別措置
産業振興課
法に基づき、村の認取得するもの0966-35-1034
定が受けられた場
合、固定資産税の優遇措置等が受けられる
下記対象業種に該当する事業者が自社敷地内に 当該ゼロカーボン設 令和 4 年 4 https://www.city.usa. 宇佐市
設置したゼロカーボン設備（太陽光発電設備、太 備に課される固定資 月 1 日以降 oita.jp/sougo/soshiki 経済
陽熱利用システム含む）設備
産税額に相当する/13/shokoshinko/1/1 部【対象業種】
額_1/3031.html
商工振興課
製造業、道路貨物運送業、スポーツ施設提供業、交付期間：固定資産業立地推進室梱包業、農林水産物販売業、旅館・ホテル業、百貨店、総合スーパー業、情報サービス業、インタ 税が課される年度か
0978-27-8167
ーネット附随サービス業、自然科学研究所、デザ ら起算して 3 年間
イン業、機械設計業、コールセンター業【交付要件】①投下固定資産額:500 万円以上（土地を除く）②公害防止協定を締結③工場誘致条例に該当しない④電力削減や二酸化炭素の排出を削減する設
備⑤使用電力や CO2 の排出量が導入前比で減少⑥再生可能エネルギー等が売電目的でない

41

企

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（中小企業組合）

制度の概要
実施自冶体
大分県

中津市

宮崎県

県

制度名称

方法

補助金額・限度額

対象（償還方法・利率等）

実施期間

備考
（制度 URL、その他）

担当部署

5 万円／ｋW・最大●対象者
令和 6 年 5 https://www.city中津市役所企画市民
500 万円市内に事業所等を有する事業者
月～令和 7 nakatsu.jp/doc/2023 環境部環境政策課●対象となる設備
年 2 月 28 070600015/
TEL：0979-62-9071
太陽光発電設備日●条件等
・FIT 及び FIP の認定を受けないこと・補助対象設備で発電した電力の 50％以上を自家消費すること※別途要件あり10 万円
中津市脱炭素社会推 補助金●対象者
令和 6 年 5 https://www.city中津市役所企画市民
進事業補助金市内に事業所等を有する事業者
月～令和 7 nakatsu.jp/doc/2023 環境部環境政策課●対象となる設備
年 3 月 31 070600015/
TEL：0979-62-9071
EV（電気自動車）日●条件等
災害時に中津市の要請に応じて給電に協力すること
ひなたゼロカーボン推 補助金
宮崎県内に事業所を置く法人その他の団体 太陽光発電設備の導 R6.5.26～ https://www.pref.miy 環境森林課
入経費の支援進事業（国、市町村を除く）
R6.12.6
azaki.lg.jp/kankyoshin ℡：0985-26-7084
3 万円/kw
rin/kurashi/shizen/2
BCP（事業継続計画）
0230605090411.htmlを策定済み又は策定予定の場合 5 万円
/kw（上限 600 万円）【融資限度額】
宮崎県中小企業融資 設備及び運転 みやざき成長産業育成貸付
通年
https://www.pref.miy 商工政策課経営金融
設備・運転資金の合計
制度
資金に係る融 （みやざきゼロカーボン応援）azaki.lg.jp/keieikinyus 支援室
資・環境産業又はエネルギー産業に関する事 で５，０００万円
hien/shigoto/chusho （0985）26-7097
業を行う中小企業者及び組合
kigyo/201712051626
・ゼロカーボンに向けた取り組みを行う中小 【利率】
20.html
１０年間固定：年０．８％
企業者及び組合
中津市脱炭素社会推 補助金
進事業補助金以内
固定期間終了後：金融機関所定金利
【保証料率】
年 0.40％～年 1.35％【償還期間】
１５年以内（据置１８月以内）

42

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（中小企業組合）

制度の概要
実施自冶体
鹿児島県 県

制度名称

方法

再エネ設備と蓄電池を 補助金併用した先進的な取組
導入支援事業

自立・分散型エネルギ 補助金
ー設備導入支援

補助金額・限度額

対象（償還方法・利率等）【事業内容】
県本土：１／２以内
蓄電池と再生可能エネルギー発電設備を (上限 2,700 万円)
併用した先進的な取組を行うために必要とな 県内離島：２／３以内
る以下の設備導入経費等に対して補助（上限 3,600 万円）

実施期間

備考
（制度 URL、その他）

担当部署

申請期限 https://www.pref.kag 商工労働水産部
一次募集 oshima.jp/ac10/sensi ネルギー対策課
令和 6 年 6 ntekiannair6.html
月 10 日二次募集
令和 6 年 7月 26 日【補助対象】(1) 蓄電池と再生可能エネルギー発電設備の同時導入(2) 既存の再生可能エネルギー発電設備に蓄電池を追加導入(3) (1)または(2)の事業であり，かつ以下の取組であること。
①マイクログリッド構築事業②オンサイト PPA による再生可能エネル
ギー発電設備導入事業③オフサイト PPA による再生可能エネル
ギー発電設備導入事業④自己託送を利用した送電事業⑤特定エリアのオフグリッド化事業【事業内容】産業構造，社会構造改革をクリ 自家消費型太陽光発 応募期限令 https://www.pref.kag 商工労働水産部
ーンエネルギー中心に転換する GX の実現 電設備 5 万円／kW 和 6 年 11 oshima.jp/ac10/gx/jir ネルギー対策課に向けて，再生可能エネルギーの導入促進 （上限 100kW）蓄電池 月 29 日
itsubunsan_r6.htmlを図るため，自家消費型太陽光発電設備及 蓄電池の価格（円／
び蓄電池の導入に対して経費の一部を助成 kWh）の 1/3 上限
します。【補助対象】自家消費型太陽光発電 4,800Aｈ・セル相当の設備，蓄電池（太陽光発電設備の設置と同 ｋWｈ未満の蓄電池：時のみ）設置費用の一部
5.1 万円／kWh 上限
4,800Ah・セル相当のKWｈ以上の蓄電池：
6.3 万円／kWh ただし，87 万円を超えた
場合は，87 万円を交付額とする。

43エエ

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（中小企業組合）

制度の概要
実施自冶体

制度名称

方法

鹿児島県 鹿児島市 太陽光 de ゼロカーボ 補助金
ン促進事業補助金

鹿児島県 薩摩川内 地球にやさしい環境整 補助金
市
備事業補助金鹿児島県 大崎町

大崎町脱炭素促進事 補助金
業補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間（償還方法・利率等）

市税の滞納がなく、鹿児島市内に本社・営業 事業所（環境管理事所を有する事業者が設置工事等を行う場合 業所でない事業所）
で、以下の区分に応じ、右欄に掲げる要件を 15,000 円 /kW満たす者。ただし、これまでに対象システム 上限 300,000 円のいずれかの設置に際し、市から補助金を (20 kW 以下)受けている場合を除く。
環境管理事業所
30,000 円 /kW【事業所】
上限 600,000 円
太陽光発電システムを自らが所有する建物 (20 kW 以下)に自らが使用する目的で設置し所有する事業者で、実績報告書の提出日において市内に事業所・営業所を有する事業者
下記の 5 つすべてを満たしている者
30,000 円/kW・自ら居住・使用する住宅・事務所等に太陽 上限 200,000 円
光発電設備を設置する予定の者（個人，法 （10kW 未満）人等）。又は自住・使用するために太陽光発電設備の設置済み建売住宅・事務所等を購入する予定の者。
・市内の施工業者により太陽光発電設備を設置する予定の者。
・補助金の完了報告書提出の日までに，自ら居住，又は事務所の使用を始めている者。
・市税等を滞納していない者。
・蓄電池システムを設置し，非常時等に市民への電源供給に協力できること。
●大崎町に住民記録のある個人，法人であること。
●町税等の滞納がないこと。

44

備考（制度 URL、その他）

担当部署

H28
（太陽光補
助
は H16～）

https://www.city.kag 環境局 環境部 再生
oshima.lg.jp/kankyo/k 可能エネルギー推進
ankyo/saiene/zeroen 課
ehojyo.html

H23～

https://jisedai経済シティセールス
energy部 産業戦略課
satsumasendai.jp/info
rmation/18597/○住宅用蓄電システム 申請書提出 https://www.town.ka 環境政策課環境衛生
・蓄電池容量が１キロワ 期限
goshima係
ット以上で，太陽光発電 令和６年６ osaki.lg.jp/kn_eisei/daシステム等と接続し，同 月１日～令 tutanso.html
システムが発電する電 和７年３月
力を充放電できるもので 15 日あること。
・一般社団法人環境共創イニシアチブ（SⅡ）登録機器等
・１件 150,000 円

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（中小企業組合）

制度の概要
実施自冶体

制度名称

方法

沖縄県

県

離島再生可能エネル 補助金
ギー導入促進事業補助金

沖縄県

宮古島市 （仮）PPA 事業者補助 補助
事業

補助金額・限度額

対象（償還方法・利率等）

実施期間

備考
（制度 URL、その他）

担当部署

・電気事業法施行規則別表第１に記載の対 ・１申請あたり３億円 8 月～２月末 https://www.pref.oki 商工労働部産業
象離島を上限とする。
（予定）
nawa.lg.jp/shigoto/n 政策課
・対象離島において、再生可能エネルギー設 （PPA 事業者へのyusatsukeiyaku/10153
備や需要側設備を群として管理・制御するこ 補助）
42/1025075/1026048/1とで対象離島の電力供給の安定化（調整力029151.html強化）を図り、対象離島全体で再生可能エネ
ルギーの割合を高め、需要家を含め対象離島全体の経済性の向上が見込めるもの。
検討中
令和 6 年度
脱炭素先行地域内（下地地区・狩俣地区）で企画政策部エコア～令和 10
PPA 事業をおこなう者。（詳細検討中）
イランド推進課
年度45