〆≠●000_9310801101811.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

2006/11/09 9:12印刷

1/1

平成18年11月14日

株 主 各 位
東 京 都 渋 谷 区 渋 谷 二 丁 目 12 番 19 号

株式会社プラップ ジャパン代表取締役社長

矢島尚

第36回定時株主総会招集ご通知
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当社第36回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成18年11月28日（火曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
2. 場

時
所

平成18年11月29日（水曜日）午前10時
東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
東建インターナショナルビル10階 当社会議室

3. 会議の目的事項
報告事項
第36期（自平成17年９月１日 至平成18年８月31日) に関する事業報告の件
決議事項
第１号議案 第36期計算書類承認の件
第２号議案 剰余金の処分の件
第３号議案 定款一部変更の件
第４号議案 役員賞与支給の件
4. その他招集にあたっての決定事項
代理人による議決権行使
株主総会にご出席いただけない場合、議決権を有する他の株主１名を代理として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理人を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◎お願い

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
― 1 ―

〆≠●0

01_9310801101811.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

2006/11/09 9:12印刷

1/8(添付書類)

事業(自平成17年９月１日

報

告至平成18年８月31日)

１. 会社の現況に関する事項(1) 事業の経過および成果
当期におけるわが国の経済は､日本銀行の量的金融緩和解除によりデフレ脱却に向けた動きが確実となる中、不透明な米国経済や株式市場の世界的な同時株安、北朝鮮のミサイル発射に伴う国際情勢の緊迫などもあり、景気減速の影響が懸念されたものの、企業収益は高水準で推移しております。また、
設備投資は引き続き増加しており、個人消費や雇用情勢にも景気回復の好影
響が見られるようになり、全般的には緩やかな景気拡大傾向にあります。
ＰＲ業界におきましては、ＰＲ会社および企業の広報活動の支援業務・コンサルティングを行うＰＲ業の認知度向上により、各種メディアでＰＲ会社の役割や活躍が引き続き紹介されるなど、企業・団体を中心にＰＲに対する関心およびニーズが着実に高まってきております。こうした情勢のもと、Ｍ＆Ａ・企業統合および危機発生時におけるメディア対応の重要性の認識が高まる中、Ｍ＆Ａおよび金融ＰＲ関連分野のコミュニケーション活動やメディ
アトレーニングなどのコンサルタント業務に対する引き合いが増加する傾向が見られます。また、ＰＲを主体にしたメディア戦略を積極的に展開する外資系企業だけでなく、広告を主体にした国内企業におきましても「広告」とあいまって「ＰＲ」との相乗効果を自社商品の販売促進やブランディングの高度な広報戦略ツールとして取り込む企業が増加するなど、全体的に経営環
境は改善に向かっております。
このような事業環境の中、当社は昨年の衆議院選挙において、ＰＲ会社の活躍が多くメディアで報じられたことにより、当社の知名度が向上いたしました。それらの効果もあり、ＰＲ活動業務の引き合いや問い合わせが急増しており、新規クライアントの受注増につながりました。また、当期は特別損失として事務所移転のための費用を11百万円計上しております。
この結果、当期の売上高は4,113百万円（前期比15.2％増)、営業利益は482
百万円（前期比15.2％増)、経常利益は501百万円（前期比26.7％増)、当期純利益は263百万円（前期比14.8％増）となり好調に推移いたしました。
営業部門別の概況は次のとおりであります。
【コミュニケーション・サービス部門】
コミュニケーション・サービス部門は、新規大型レギュラークライアント
― 2 ―

〆≠●0

01_9310801101811.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

2006/11/09 9:12印刷

2/8

として国内食品加工企業、国内運輸企業、国内人事関連企業、米国食品輸出促進協会、外資系ＩＴ企業、外資系通信機器企業などを獲得しました。新規
中型レギュラークライアントとしては､食品素材メーカー、外資系ヘルスケア
企業、地方自治体などを獲得しました。
また、既存クライアントである外資系食品企業、外資系ヘルスケア企業数社、化粧品企業、食材企業などから編集タイアップをはじめとする既存活動以外のプロジェクト、Ｍ＆Ａおよび金融ＰＲ関連分野の新規プロジェクトを受注できたこと、企業の危機管理意識の高まりなどからメディアトレーニン
グや危機管理対応業務をはじめとしたコンサルティング中心の業務が受注できたことなどから、売上、営業利益とも大幅な増収増益となりました。
この結果、コミュニケーション・サービス部門の売上高は、3,039百万円(前期比19.9％増)、営業利益は414百万円（前期比14.8％増）となりました。
【クリエイティブ・サービス部門】
クリエイティブ・サービス部門は、主に外資系自動車企業、外資系ヘルス
ケア関連企業、国土交通省関係、外資系生命保険会社、外資系金融機関、外資系化粧品企業などからの新規大型案件のイベント業務および編集制作業務が受注できたものの、既存クライアントからの受注であるイベント業務および編集制作業務がクライアントの予算見直しなどにより実施時期が延期されるケースや新規予定業務が中止になるなどの影響により微増収となりました。
一方、イベントマーケティング部で経費率が改善されたことにより営業利益は大幅な増益となりました。
これらの結果、クリエイティブ・サービス部門の売上高は、1,073百万円(前期比3.9％増)、営業利益は67百万円（前期比17.5％増）となりました。
(2) 設備投資の状況
特記すべき事項はありません。
(3) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

― 3 ―

〆≠●0

01_9310801101811.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

2006/11/09 9:12印刷

3/8(6) 他の会社の株式その他持分または新株予約権等の取得の状況
該当事項はありません。
(7) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(8) 対処すべき課題
今後ＰＲ業界におきましては、ＰＲの認知度の高まりとともに需要が拡大するものと予測されます。これらの需要拡大と多様化するクライアントのニーズに対応するため、以下の事項を当社が対処すべき課題としております。
①上質な人材の確保と育成
当社の提供するサービスにおいて重要な経営資源は優秀な人材であります。今後においても、当社にとって重要となる、ＰＲのプロフェッショナ
ルをはじめ、コミュニケーションサービスの提供に必要な上質な人材の確保と育成を課題とし、注力してまいります。
②マーケティングの強化
自社のウェブサイトを強化すること等で引き合いも多くなっていますが、その他のマーケティング策を強化することで、新規クライアントの開拓の機会を増加させることを課題としております。
③金融ＰＲ部門の拡充
Ｍ＆Ａ・企業統合に関する金融ＰＲ部門を立ち上げ、実績をあげてまい
りましたが、今後、ますます増加するであろうＭ＆Ａ分野のコミュニケー
ション活動に備え、人員の拡充及びサービスの拡大を課題としております。
④ヘルスケア分野の専門化
医療機器、薬品等のヘルスケア分野のコミュニケーション活動ニーズは、
ここ数年高まってきております。すでに当社では多くの企業群をクライアントに持っておりますが、今後さらに専門性の高いスタッフの養成と人材獲得を図りヘルスケア分野の専門性を高めることを課題としております。
⑤ウェブ・コミュニケーション部門の立ち上げ
ウェブサイトやインターネットを通じた企業のコミュニケーション活動の機会が増大しており、これらのクライアントニーズに対処するため、ウ
― 4 ―

〆≠●0

01_9310801101811.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

2006/11/09 9:12印刷

4/8

ェブ・コミュニケーション部門の立ち上げを課題としております。
⑥ＩＳＭＳ(情報セキュリティーマネジメントシステム)の認証取得
当社グループは、個人情報保護管理の観点からＩＳＭＳ(情報セキュリティーマネジメントシステム)の認証取得を課題としており、その取得に向けて全力で取り組んでおります。
株主の皆様におかれましては、なお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう
よろしくお願い申し上げます。
(9) 財産および損益の状況
年
区

分

売

上

経
当

常
期

利
純

利

度 平成14年度
第33期

平成15年度
第34期

平成16年度
第35期

平成17年度
第36期(当期)

高 (千円)

2,723,199

3,129,767

3,568,932

4,113,192

益 (千円)

212,451

309,017396,143

501,862

益 (千円)

117,705

175,041

229,578

263,598(円)

245.07374.59

49.60

56.34

１株当たり当期純利益
総資

産 (千円)

1,702,117

1,877,591

2,601,377

3,043,067

純

資

産 (千円)

863,248

1,003,018

1,613,851

1,822,158

2,028.59

2,355.87

340.96389.44

１株当たり純資産(円)(注) 1. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
2. １株当たり純資産は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。

(10) 重要な親会社および子会社の状況
重要な子会社の状況
会

社

名株式会社ブレインズ・
カ
ン
パ
ニ
ー

資

本

金

当社の議決権比率

主要な事業の内容

100.0％

広報代理業務

10,000千円

上記の重要な子会社１社との連結による売上高は 4,212,320千円（前期比14.0％増）、当期純利益は280,284千円（前期比19.6％増）となりました。

― 5 ―

〆≠●0

01_9310801101811.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

2006/11/09 9:12印刷

5/8(11) 主要な事業内容
当社には、２つの事業部門があり、各事業部門は下記内容の業務を主要な事業内容としております。
事業部門

主

要

な

事

業

内

容

メディアリレーションズ／パブリシティ業務
メディアとのコミュニケーションを通じて、企業、団体、商品、サービス等の情報を社外にアウトプットしていく活動業務。広告と異なり、ニュースや記事として取り上げられるため、信頼感の醸成に役立つプログラムです。

コミュニケーショ
ン・サービス部門

メディアトレーニング業務
社外広報のスポークスパーソンとなる社長や広報担当役員、広報担当者などに効果的なコミュニケーションを教育する業務。広報の基本知識やメディア特性などの教育と模擬記者会見、クリティークを実施しています。
企業のコミュニケーション活動のコンサルティング業務
企業のコミュニケーション戦略、活動に対するコンサルティング業務。社内、グループ内の広報体勢の構築、情報共有、社員教
育、社員ロイヤリティの向上などのためのコミュニケーションプ
ログラム、コミュニケーションツールの開発業務およびそれらのサポート業務。
クライシスマネジメント業務
クライシス発生時のメディア対応、事前の体制構築についてのサ
ポート業務。
イベント業務クライアントのニーズを具現化するためのＰＲツールとしてのイ
ベントをオリジナルで企画制作する業務およびカルチャー・文化事業業務。(記者発表会、シンポジウム、展示会、コンサート、講演会、セミナー、街頭イベント、ショップオープン等）

クリエイティブ・
サービス部門

編集制作業務
ＰＲ・コミュニケーションに関する各種制作物の企画・デザイ
ン・編集・制作業務。会社案内。(社内報、ＰＲ紙・誌、プレス
キット、ポスター、パンフレット、リーフレット、コミュニティ
ペーパー、ホームページ等)
公共企業体広報業務
国土交通省や道路公団などの公共企業の事業ＰＲ業務。地域住民とのコミュニケーションを図るための広報プランの企画・運営を行っています。

― 6 ―

〆≠●0

01_9310801101811.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

2006/11/09 9:12印刷

6/8(12) 主要な事業所
本 社 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号(13) 従業員の状況
区

分

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

男

性

70名
(11名)

増
(減

‑名
1名)

37.5歳
(28.6歳)

5.7年

女

性

120名
(35名)

増 14名
(増 ‑名)

34.1歳(34.9歳)

4.4年

190名
(46名)

増 14名
(減 1名)

35.4歳(33.4歳)

4.9年

合計または平均

前期末比較増減(注) 1. 上記従業員数は、嘱託者および受入出向者、パートタイムの従業員は含んでおりません。
2. ( )内はパートタイムの従業員を示しております。

(14) 主要な借入先の状況
該当事項はありません。
(15) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 7 ―

〆≠●0

01_9310801101811.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

2006/11/09 9:12印刷

7/8

２. 会社の状況に関する事項(1) 株式に関する事項(イ) 発行可能株式総数

18,716,000株(ロ) 発行済株式総数

4,679,010株(ハ) 株主数

1,269名(ニ) 大株主（発行済株式（自己株式を除く）の10分の１以上の株式を有する株主）
株

主

名

矢
島
尚
キ ャ ヴ ェ ン デ ィ ッ シ ュ ・ ス ク エ ア ・
ホ ー ル デ ィ ン グ ス ・ ビ ー ヴ ィ ー

持

株

数

1,409,140株
935,800株(注) 当事業年度において単元未満株式の買取りにより、自己株式80株が増加しております。

(ホ) その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

― 8 ―

〆≠●0

01_9310801101811.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

2006/11/09 9:12印刷

8/8(2) 会社役員に関する事項(イ) 取締役および監査役に関する事項
地

位

氏

名

担当または他の法人等の代表状況等

代表取締役社長

矢島尚

取締役副社長杉田敏

専 務 取 締 役

泉隆

コミュニケーション・サービス本部長

専 務 取 締 役

ロス・ローブリー

常 務 取 締 役

小ファイナンシャルコミュニケーション部担当
コミュニケーション・サービス本部第１部、第５部、第６部担当

取

締

役

盛

取

締

山

純

子

典

信

役

筆

谷

取締役(非常勤)

藤

田

監

役

松

本

一

郎

監査役(非常勤)

藤

岡

秀

樹

査

尚

戦略企画本部およびプラップ大学担当

管理本部長兼広報・ＩＲ室長

美

戦略企画本部長

実

オグルヴィ・アンド・メイザー・アジ
アパシフィック
取締役・リージョナルディレクター
弁護士(ロ) 取締役および監査役の報酬等の額
第36期における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役に対する報酬等 113百万円
監査役に対する報酬等4百万円〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

(注)

本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てており
ます。
― 9 ―

〆≠●0

02_9310801101811.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

2006/11/09 9:12印刷

貸

借

対

照

1/10

表

(平成18年８月31日現在)(単位：千円)
科
(資

目
産

の

金

額

部)

2,397,125
流 動 資 産1,595,155
現 金 及 び 預 金
21,011
受
取
手
形
621,138
売掛
金 ※１
10,056
有価証
券
83,860
未成業務支出金
23,128前
払費
用40,000繰 延 税 金 資 産
4,416
そ
の
他 ※１
△1,640貸 倒 引 当 金
645,942固 定 資 産108,611※２
有形固定資産50,857
建物
10,198車 両 運 搬 具
47,555
器
具
備
品
1,235
無形固定資産
426
借
地
権
809
ソ フ ト ウ エ ア
投資その他の資産
536,094
投 資 有 価 証 券
236,776
関 係 会 社 株 式
20,324差 入 保 証 金
138,775繰 延 税 金 資 産
122,279
その他
17,939資産

合

計3,043,067

科

目

金

額

(負 債 の 部)流 動 負 債
880,071
支
払
手形
126,556
買掛
金 ※１
304,914
未
払
金78,114
未払費
用39,696
未 払 法 人 税 等
151,362
未 払 消 費 税 等
24,150
未成業務受入金
66,471
預り
金15,336
賞 与 引 当 金
54,218
役員賞与引当金
19,250固 定 負 債
340,836
退職給付引当金
79,686
役員退職慰労引当金
261,150
負債
合計1,220,908(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資本剰余金
資 本 準 備 金
利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
特別償却準備金繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 10 ―

1,796,340
470,783
374,437
374,437
951,253
32,281
918,971
42,518245
876,207△134
25,81825,818
1,822,158
3,043,067

〆≠●002_9310801101811.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

2006/11/09 9:12印刷

損

益

計

(自平成17年９月１日

算

2/10

書

至平成18年８月31日)(単位：千円)

科

目

売

上

売

上

売

原

上

総

額

高

※１

4,113,192

価※１

3,097,711

益1,015,480

販売費及び一般管理費

533,287

営
営

利

金

業
業

利

外

収

益

482,193益

受 取 利 息 及 び 配 当 金※１

投 資 有 価 証 券 売 却 益
そ
営

の

業

外

費

の

経
別
固

定

貸

倒

特

利

利

益

資

産

引

別

※１

他

常

特

8,823
4,851

19,786

117

117

用

そ

税

他

6,112

当

益

売
金

損

失

戻

501,862

却

益

1,376

入

益

1,400

固

定

資

産

除

却

損

5,994

事

務

所

移

転

費

用

11,876

引

前

当

期

純

利

2,776

17,871

益

486,767

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

236,169法

額△13,000

益

263,598

当

人

税
期

等
純

調

整
利

(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 11 ―

〆≠●002_9310801101811.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

2006/11/09 9:12印刷

3/10

株主資本等変動計算書(自平成17年９月１日

至平成18年８月31日)（単位：千円）
株

資

本

主

資

資 本 剰 余 金金

前 期 末 残 高本資 本 準 備 金

470,783

374,437

当 期 変 動 額
剰余金の配当当期変動額合計――

当 期 末 残 高

470,783

374,437（単位：千円）株
利
利益準備金
前 期 末 残 高

32,281

主

資

本

益

剰 余 金
株主
その他利益剰余金
自己株式
資本合計
別途 特別償却 繰越利益
積立金 準備金
剰余金
42,518735 682,088― 1,602,845

当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当 ※３

△51,469△51,469

役員賞与の支給△18,500△18,500

当 期 純 利 益

263,598

自 己 株 式 の 取 得 ※２
特別償却準備金取
崩
当期変動額合計
当 期 末 残 高263,598
△134

△134

△490

490

―

―
193,495

―

―

△490

194,119△134

32,281

42,518245

876,207△134 1,796,340― 12 ―

〆≠●002_9310801101811.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

2006/11/09 9:12印刷

4/10（単位：千円）
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前 期 末 残 高

11,006

純 資 産 合 計
1,613,851

当 期 変 動 額
剰余金の配当△51,469

役員賞与の支給△18,500

当 期 純 利 益

263,598

自己株式の取得
特別償却準備金取
崩
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 (純 額)△134―
14,811

14,811

当期変動額合計

14,811

208,306

当 期 末 残 高

25,818

1,822,158(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 13 ―

〆≠●002_9310801101811.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

2006/11/09 9:12印刷

5/10

個別注記表
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
1. 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式…………………移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの…………移動平均法に基づく原価法
2. たな卸資産の評価基準および評価方法
未成業務支出金……………個別法による原価法
3. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産………………建物（附属設備を除く）については定額法、その他の有形固定資産については定率法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物および構築物 ３〜15年
車両運搬具
６年
器具備品
４〜15年
無形固定資産………………自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
4. 引当金の計上方法
貸 倒 引 当 金………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金………従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金………役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金………従業員の退職給付に備えるため､「退職給付会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告
13号平成11年９月14日）に定める簡便法により、当期末における自己都合退職による期末要支給額の100％を計上しております。
役員退職慰労引当金………役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5. リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 14 ―

〆≠●002_9310801101811.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

2006/11/09 9:12印刷

6/10

6. 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
7. 会計処理の変更(1) 固定資産の減損に係る会計基準
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準｣（｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書｣（企業会計審議会 平成14年８月９日)）および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針｣（企業会計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(2) 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準｣（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針｣（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は1,822,158千円であります。
(3) 役員賞与に関する会計基準
当事業年度から「役員賞与に関する会計基準｣（企業会計基準委員会 平成17年
11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。
この結果、販売費および一般管理費が19,250千円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益が、同額減少しております。
[貸借対照表注記]
1.
2.

関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務
有形固定資産の減価償却累計額[損益計算書注記]
1. 関係会社との取引高

396千円
7,178千円
64,804千円

売
上
高
外
注
費
営業取引以外の取引高― 15 ―

33,125千円
75,744千円
3,500千円〆≠●002_9310801101811.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

2006/11/09 9:12印刷

7/10[株主資本等変動計算書注記]
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(千株)

4,679

増 加

減 少
―

当事業年度末―4,679（変動事由の概要)
該当事項はありません。
2. 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

―

増 加

減 少
80

当事業年度末―80（変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 80株
3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決 議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成17年11月28日
定時株主総会

普通株式

51,469

１株当たり
基準日
効力発生日
配当額(円)
普通配当 8
平成17年８月31日 平成17年11月29日
記念配当 3(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決 議

株式の
種 類

配当の
原 資

平成18年11月29日
普通株式 利益剰余金
定時株主総会

配当金
の総額
(千円)
60,826― 16 ―

１ 株
当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

13 平成18年８月31日 平成18年11月30日

〆≠●002_9310801101811.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

2006/11/09 9:12印刷

8/10[税効果会計注記]
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)
未払事業税

11,885 千円

未払事業所税

1,972 千円

賞与引当金

22,066 千円

貸倒引当金

641 千円その他

3,433 千円

合計

40,000 千円

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金

32,407 千円

役員退職慰労引当金

106,288 千円

その他

1,472 千円

合計

140,168 千円

繰延税金負債(固定)特別償却準備金

2.

△168 千円

その他有価証券評価差額金△17,720 千円

合計△17,888 千円

繰延税金資産(固定)の純額

122,279 千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.7％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2

住民税均等割

0.1

留保金課税

2.4

その他

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.8― 17 ―

〆≠●002_9310801101811.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

2006/11/09 9:12印刷

9/10[リースにより使用する固定資産注記]
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
器具備品
取得価額相当額
11,708千円
減価償却累計額相当額
10,657千円
期末残高相当額
1,051千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

1,094千円―千円
1,094千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
2,972千円
減価償却費相当額
2,835千円
支払利息相当額
50千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
[１株当たり情報注記]
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益
普通株式に係る当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式の期中平均株式数[重要な後発事象注記]
該当事項はありません。

― 18 ―

389円44銭56円34銭263,598千円
263,598千円―千円
4,678千株〆≠●002_9310801101811.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

監査役の監査報告書

2006/11/09 9:12印刷

10/10

謄本

監

査

報

告

書
平成18年11月2日

株式会社プラップ ジャパン代表取締役社長 矢 島尚殿
監査役(常勤)

松

本

一

郎 ㊞

監査役

藤

岡

秀

樹 ㊞

私たち監査役は、平成17年９月１日から平成18年８月31日までの第36期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その結果につき以下のとおり報告いた
します。
1.

監査の方法及びその内容
監査役は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めると共に、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び内部監査室等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示していると認めます。
二 取締役の職務遂行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
以― 19 ―

上〆≠●0

03_9310801101811.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

2006/11/09 9:13印刷

1/12

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 第36期計算書類承認の件
議案の内容につきましては、添付書類10頁から18頁に記載のとおりであります。
第２号議案 剰余金の処分の件
当社は株主に対する利益還元を重要政策のひとつとして位置付けており、安定的な配当を維持してまいりたいと考えております。
当期の配当金につきましては、安定配当維持の観点から、１株につき13円の普通配当とさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項（1) 配当財産の種類
金銭といたします。
（2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金13円といたしたいと存じます。なお、
この場合の配当総額は60,826,090円になります。
（3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成18年11月30日といたしたいと存じます。
第３号議案 定款一部変更の件
1. 変更の理由「会社法」（平成17年法律第86号）および「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成17年法律第87号。以下「整備法」という。）ならびに「会社法施行規則」（平成18年法務省令第12号）および「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）が平成18年５月１日に施行されたことに伴い、次のとおり変更を行うものであります。
①会社法施行時に定款の定めがあるとみなされる内容につき、その内容を反映する規定の新設または変更を行うものであります。（変更案第８条、第10条、第19条、第33条第１項）②単元未満株式について、行使することができる権利を規定するものであります。（変更案第９条）③株主総会において議決権の代理行使を行う代理人の員数を定めるものであります。（変更案第16条）― 20 ―

〆≠●0

03_9310801101811.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

2006/11/09 9:13印刷

2/12④定款に定めることにより、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載等すべき情報を会社法施行規則および会社計算規則の定めに従ってインターネットで開示することにより、株主様に提供したものとみなすことが可能になったことから、株主様への情報提供
方法の多様化を図るため、規定の新設を行うものであります。（変更案第16条）⑤定款に定めることにより、取締役会で決議すべき事項について、取締役全員が書面等により同意の意思表示をし、かつ監査役が異議を述べなかった場合に、取締役会の決議があったものとみなすことが認められたことから、迅速な意思決定を可能とするため、規定の新設を行うものであります。（変更案第29条）⑥会社法に対応した用語および引用条文の変更を行うとともに、一部字句の修正、条数の変更その他所要の変更を行うものであります。

― 21 ―

〆≠●0

03_9310801101811.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

2.

2006/11/09 9:13印刷

変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線

現 行 定 款（発行する株式の総数）
第５条 当会社が発行する株式の総数
は､１８，７１６，０００株とする。

２

当会社は､商法第２１１条ノ３
第１項第２号の定めにより､取締役会決議を持って自己株式を取得することができる。

（１単元の株式の総数）
第６条

3/12

当会社の１単元の株式の数は１００株とする｡（１単元の株式の数に満たない株式に関る株式）
第７条 当会社は１単元に満たない数式の数に満たない数式に関る株式は発行しない。

(新設)

は、変更部分)変更案（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、
１８，７１６，０００株とする。
（自己の株式の取得）
第６条 当会社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

（単元株式数）
第７条 当 会 社 の １ 単 元 の 株 式 数 は１００株とする｡（株券の発行）第８条
２

当会社は株式に係わる株券を発行する。
前項にかかわらず、当会社は単元未満株式に係わる株券を発行しないことができる。

（単元未満株主の権利制限）
第９条 当会社の単元未満株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１） 会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利（２） 取得請求権付株式の取得を請求する権利（３） 募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利― 22 ―

〆≠●0

03_9310801101811.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

現

行

定

2006/11/09 9:13印刷

款変（名義書換代理人）
第８条 当会社は株式につき名義書換代理人を置く。
２ 名義書換代理人及びその事務取
扱場所は取締役会の決議によって選定する。
３ 当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）および株券喪失登録簿は､名義書換代理人の事務取扱場所に備え置
き､株式の名義書換､実質株主通知の受理､実質株主名簿の作成､株券の交付､株券喪失登録､単元
株未満株式の買い取り､その他
株式に関する事務は名義書換代理人に扱わせ､当会社においてはこれを取り扱わない。
（株式取扱規則）
第９条 当会社の株式の種類､株式の名
義書換､実質株主通知の受理､実質株主名簿の作成、株券の交付､株券喪失登録､単元株未満株
式の買い取り､その他株式に関する請求､届出､申出の手続きな
らびに手数料は､取締役会の定める株式取扱規則による。

（基準日）
第10条 当会社は､毎年８月３１日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主（実質株主を含む。以下同じ。）をもって､その期の定時株主総会において株主の権利を行使できる株主とする。

更

4/12

案

（株主名簿管理人）
第10条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２ 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は取締役会の決議によって選定し、公告する。
３ 当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）、および新株予約権原簿は、株主名簿
管理人の事務取扱場所に備え置
き、株主名簿、株券喪失登録簿
および新株予約権原簿への記載
または記録、単元未満株式の買取り、その他株式ならびに新株予約権に関する事務は株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においては取扱わない。
（株式取扱規則）第11条 当会社が発行する株券の種類な
らびに株主名簿、株券喪失登録簿および新株予約権原簿への記
載または記録、単元未満株式の買取り、その他株式または新株予約権に関する取扱いおよび手数料については法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規則に
よる。
（基準日）
第12条 当会社は､毎年８月３１日の最終の株主名簿に記載または記録された株主をもって､その事業年度の定時株主総会において株主の権利を行使することができる株主とする。

― 23 ―

〆≠●0

03_9310801101811.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

現

行
(新

定

2006/11/09 9:13印刷

款
２

設)

5/12

変
更
案
前項にかかわらず、必要がある
場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して一定の日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株式質権者とする。

第三章 株主総会(招集時期)
第11条 当会社の定時株主総会は、毎年１１月に招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集する。

第三章 株主総会(招集時期)
第13条 当会社の定時株主総会は、毎年１１月に招集し、臨時株主総会は必要に応じて招集する。

(招集者及び議長)
第12条 株主総会は、社長が招集し、議長となる。
２ 社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定める順序により、他の取締役がこれに代わる。

(招集者および議長)
第14条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、社長が招集する。社長に事故があるときは、
あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集する。
２ 株主総会においては、社長が議長になる。社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定める順序により、他の取締役が議長になる。

― 24 ―

〆≠●0

03_9310801101811.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

現

行

(新

定

2006/11/09 9:13印刷

款

6/12

変
更
案
（株主総会参考書類等のインターネット
開示とみなし提供）
第15条 当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考書類、事業報
告、計算書類および連結計算書
類に記載または表示すべき事項に係わる情報を、法務省令に定めるところに従いインターネッ
トを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

設)(議決権の代理行使)
第14条 株主は、当会社の議決権を有す
る他の株主を代理人として、その議決権を行使することができる。
株主または代理人は、株主総会
毎に、代理権を証する書面を提出しなければならない。

（議決権の代理行使）
第16条 株主は、当会社の議決権を有す
る他の株主１名を代理人として、議決権を行使することができる。
２ 前項の場合には、株主または代理人は代理権を証明する書面
を、株主総会毎に当会社に提出しなければならない。

(決議の方法)第13条 株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合の他、出席した株主の議決権の過半数をもって決する。
２ 商法第３４３条の規定によるべき株主総会の決議は､前項に係わらず､総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し､その議決権の３分の２以上をもってこれを行う。

(決議の方法)第17条 株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合の他、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって決する。
２ 会社法第３０９条第２項の規定によるべき株主総会の決議は､定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し､その議決権の３分の２以上をもって行う。

― 25 ―

〆≠●0

03_9310801101811.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

現

行

定

2006/11/09 9:13印刷

款変(議 事 録)第15条 株主総会の議事録は、議事の経
過の要領およびその結果を記載
または記録し、議長ならびに出席した取締役がこれに記名押印
または電子署名を行う。
２ 株主総会の議事録は、その原本を決議の日から１０年間本店に備え置き、その謄本を５年間支店に備え置く。
第４章

案(議 事 録)第18条 株主総会の議事録は、議事の経
過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項を記
載または記録する。
２ （同 左）第４章

取締役および取締役会
(新

更

7/12

取締役および取締役会（取締役会の設置）

設)

第19条

当会社は取締役会を置く。

(取締役の選任)第17条 当会社の取締役、株主総会において総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する。
２ 取締役の選任については累積投票によらない。

(取締役の選任)第21条 取締役は、株主総会の決議によって選任する。
２ 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３ 取締役の選任決議は累積投票によらない。

(取締役の任期)第18条 取締役の任期は就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 補欠または増員により就任した
取締役の任期は、他の取締役の任期の残任期間と同一とする。

(取締役の任期)第22条 取締役の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 補欠または増員により就任した
取締役の任期は、他の取締役の任期の満了する時までとする。

― 26 ―

〆≠●0

03_9310801101811.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

現

行

定

2006/11/09 9:13印刷

款

変

更

8/12

案

（役付取締役）第19条 当会社は、取締役会の決議により、取締役の中より、社長１名を選任し、必要に応じて会長１
名、副社長、専務取締役、常務
取締役若干名を選任することができる。
(代表取締役)第20条 社長は当会社を代表する。
２ 前項のほか、必要に応じ、取締役会の決議により、当会社を代表すべき取締役を選任することができる。
(取締役会の招集権者及び議長)
第21条 取締役会は、社長が招集し、議長となる。
２ 社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定める順序により、他の取締役がこれに代わる。

（役付取締役）
第23条 当会社は、取締役会の決議によって、取締役の中より、社長１名を選定し、必要に応じて会長
１名、副社長、専務取締役、常務取締役若干名を選定することができる。
(代表取締役)第24条 社長は当会社を代表し、会社の業務を執行する。
２ 当会社は、取締役会の決議によって代表取締役を選定する。

(取締役会の決議)
第23条 取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもってこれを行う。

(取締役会の決議)
第27条 取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。
（取締役会の決議の省略）
第28条 当会社は取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意した場
合には、当該決議事項を可決する旨の取締役会決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りで
ない。

(新

設)

(取締役会の招集権者および議長)
第25条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き社長が招集し、議長となる。
２ 社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定める順序により、他の取締役が招集し、議長となる。

― 27 ―

〆≠●0

03_9310801101811.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

現

行

定

2006/11/09 9:13印刷款変(取締役会の議事録)
第24条 取締役会の議事録は、議事の経過の要領及びその結果を記載または記録し、議長並びに出席取締役及び出席監査役がこれに記名押印または電子署名を行う。
２ 取締役会の議事録は、１０年間
本店に備え置く。
(報酬及び退職慰労金)
第26条 取締役の報酬および退職慰労金
は、それぞれ株主総会の決議をもって定める。
第五章 監査役（監査役の員数）
第27条 当会社の監査役は､３名以内とする。
（監査役の選任方法）
第28条 当会社の監査役は、株主総会において総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。

（監査役の任期）第29条 監査役の任期は、就任後４年内の最終の決算期に関する定時株
主総会の終結の時までとする。
２ 補欠により選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了すべき時までとする。

更

9/12

案

(取締役会の議事録)
第29条 取締役会の議事録は、議事の経
過の要領およびその結果ならびにその他法令で定める事項は、記載または記録し、議長ならびに出席取締役および出席監査役
がこれに記名押印または電子署
名する。
２ （削 除）(取締役の報酬等)第31条 取締役の報酬等は、それぞれ株
主総会の決議によって定める。
第五章 監査役（監査役の設置等）
第32条 当会社は、監査役を置く。
２ 当会社の監査役は､３名以内とする。
（監査役の選任方法）
第33条 当会社の監査役は、株主総会の決議によって選任する。
２ 監査役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（監査役の任期）第34条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 補欠により選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

― 28 ―

〆≠●0

03_9310801101811.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

現

行

定

2006/11/09 9:13印刷

款

変

更

10/12

案

（報酬および退職慰労金）
第30条 監査役の報酬および退職慰労金
は、株主総会の決議をもってこれを定める。

（監査役の報酬等）
第35条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

第六章
計算(営業年度及び決算期)第31条 当会社の営業年度は、毎年９月１日から翌年８月３１日までとし、各営業年度の末日を決算期とする。
(利益配当)
第32条 利益配当金は、毎決算期の最終の株主名簿に記載された株主又は登録質権者に対して支払う。

第六章
計算(事業年度)
第36条 当会社の事業年度は、毎年９月１日から翌年８月３１日までと
する。

(新

設)

(新

設)

(期末配当金）第37条 当会社は株主総会の決議によって毎年８月３１日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（以下｢期末配当金」という｡）を支払う。
（中間配当金）第38条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年２月２８日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法４５４条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金という｡）をすることができる。
（期末配当金等の除斥期間）第39条 期末配当金および中間配当金
が、支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。
２ 未払の期末配当金および中間配当金には利息をつけない。

― 29 ―

〆≠●0

03_9310801101811.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

2006/11/09 9:13印刷

11/12

第４号議案 役員賞与支給の件
当期末時点の取締役７名に対し、当期の実績等を勘案して、役員賞与総額
19,250,000円を支給することといたしたいと存じます。

以― 30 ―

上〆≠●0

04_9310801101811.doc㈱プラップジャパン様 招集

2006/11/09 9:13印刷

株主総会会場ご案内図
会場

東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
東建インターナショナルビル10階 当社会議室

交 通●JR山手線、東急東横線、東急田園都市線、京王井の頭線、
地下鉄銀座線・半蔵門線の渋谷駅下車。
●徒歩：JR渋谷駅東口より、高樹町方面へ高速道路３号線沿いに約８分。
03 日赤医療センター行き」●都バス：JR渋谷駅東口より「学○
バスで１つ目、渋谷三丁目下車、左側。

1/1