大阪府立大学 生命環境科学研究科 選択評価事項Ａ

Ⅲ 選択評価事項Ａ 研究活動の状況
１ 選択評価事項Ａ 「研究活動の状況」に係る目的
生命環境科学研究科は、地球生命系を構成するあらゆる生物（動物、植物、微生物）が持つ多様な生命機能・情報について、分子レベル、個体レベルから群落レベルにいたる幅広い観点から解明を試みること、多様な生物が相互に作用することによって形成される環境や生態系の恒常性維持機能に関する研究を推進すること、さらに、生物をとりまく生命環境を修復・健全化するための理論や技術の確立をめざすことを研究目的としており、目的達成に向け、ボトムアップ（自由発想）型研究とトップダウン（戦略投資）型研究を推進する。

２ 選択評価事項Ａ 「研究活動の状況」の自己評価（１）観点ごとの分析
観点Ａ－１－①： 研究の実施体制及び支援・推進体制が適切に整備され、機能しているか。
【観点に係る状況】
生命環境科学研究科の研究実施体制は、３専攻５分野に専任教員、博士研究員等を配置する他、研究推進機構に設けられた分野横断的な研究組織である 21 世紀科学研究センターに食品安全科学研究センターやバイオメディカルファシリティーセンターなどの 21 世紀科学研究所を設置し、研究科の枠を越えた分野横断的な研究活動を推進している。また、同機構の生物資源科学研究センターや植物工場研究センターにおいて、産学官連携等による先端的研究と知的財産の社会還元に積極的に取り組んでいる。これらの研究所、研究センターには、それぞれ、本研究科の教員が代表・センター長に就任し、研究に関する取組状況を直接的に把握し、研究の推進に努めている。
研究科における研究支援体制については、インセンティブとして「共同研究奨励金」事業を実施している。また付属施設として教育研究フィールド、獣医臨床センター、動物科学教育研究センターを置き、共同研究のプラットフォームとして活用している。
研究設備については、最先端の設備整備（資料 A1-①-a）を図っている。
研究成果の発信については、セミナー・シンポジウムの開催に取り組むほか、優れた研究成果について、随時、広報課と連携し報道提供やウェブサイトへの掲載を行っている。また、研究推進機構と協働して教員の研究シーズを取りまとめた「研究シーズ集」等へ研究科教員の情報を掲載、公表している（資料 A1-①-b）。
【分析結果とその根拠理由】
研究実施体制として３専攻５分野を基本とし、21 世紀科学研究センターに参画して分野横断型のボトムアップ型研究及びトップダウン型研究推進体制を整備している。
研究の支援組織として附属の教育研究フィールド、獣医臨床センター、動物科学教育研究センターを整備するとともに、研究設備の整備や研究成果の発信などにも取り組んでいる。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。
1

大阪府立大学 生命環境科学研究科 選択評価事項Ａ

資料 A1-①-a 研究設備等の配置状況■購入価格 2千万円以上の機器
取得価額
資産名称

取得年月（単位：千円）

設置場所

生命環境科学研究科
C7 棟先端バイオ棟２号館 1 階 120 号 蛋白化学実験

フーリエ変換質量分析装置

2005年 4月

遺伝子解析システム

2005年 4月

３次元緑地景観計測システム

2006年 4月

48,300B11 棟生命環境 4 階 401 号 緑地保全学 実験室

CT 装 置 Activion16

2009年 3月

34,602[りんくう]獣医臨床センター 1 階D-138 号 ＣＴ室

LC/MS 分析装置 LCMS-IT-TOF

2009年 3月54,242[りんくう]教育研究施設 3 階 A-308 号 分析機器室

62,046B11 棟生命環境 1 階 112 号 植物バイオサイエンス共
24,145

ﾗｲﾌﾞｾﾙｲﾒｰｼﾞﾝｸﾞｼｽﾃﾑ Ti-PFS-Ratio/Fret 2009年 3月

ｹｰｼﾞ&ﾗｯｸ・ﾜｯｼｬｰ 900WP

2009年 3月

ｵｰﾄｸﾚｰﾌﾞ SF-230W

2009年 3月

ｵｰﾄｸﾚｰﾌﾞ SF-230W

2009年 3月

ﾘﾆｱｯｸ PRIMUS Mid Energy M2-6323

2009年 3月

ｵﾘﾝﾊﾟｽ㈱製 共焦点ﾚｰｻﾞｰ走査型顕微鏡ｼｽﾃﾑ
FV3000一式(防振台・ｿﾌﾄｳｪｱ込)

30,062
27,665[りんくう]教育研究施設 3 階 A-301 号 細胞分析室[りんくう]動物センター 1 階 C-105 号 中央洗浄室１[りんくう]動物センター 2 階 C-205 号 ２F 動物飼育ロ

21,670[りんくう]動物センター 3 階 C-302 号 ３F 動物飼育ロ
21,670145,7322019年 2月

25,375

合計[りんくう]獣医臨床センター 1 階D-145 号 リニアック室[りんくう]教育研究施設 3階A-301号 細胞分析室

495,509■リース機器
資産名称

リース開始

リース終了

H30-114 動物診療情報ｼｽﾃﾑ一式

2018年 10月

2023年 9月

磁気共鳴装置一式

2017年 3月

2023年 2月

設置場所

生命環境科学研究科

2[りんくう]獣医臨床センター 2階D-241号 電子ﾃﾞｰﾀ室
C17 棟先端バイオ棟 1 階103号 NMR室

大阪府立大学 生命環境科学研究科 選択評価事項Ａ

資料 A1-①-b 研究成果の活用及び公表
・研究シーズ・研究者の紹介

https://www.osakafu-u.ac.jp/research/collaboration/seeds/

・教員活動情報データベース

http://kyoindb.osakafu-u.ac.jp/search?m=home&l=ja

・教員活動情報データベース（英語版）

http://kyoindb.osakafu-u.ac.jp/search?m=home&l=en

・大阪府立大学学術情報リポジトリ ＯＰＥＲＡ http://repository.osakafu-u.ac.jp/dspace/・大阪府立大学学術情報リポジトリ「ＯＰＥＲＡ」（英語版） http://repository.osakafu-u.ac.jp/dspace/index.jsp?locale=en

観点Ａ－１－②： 研究活動に関する施策が適切に定められ、実施されているか。
【観点に係る状況】
生命環境科学研究科の研究活動の目的を実現するため、各種の研究活動に係る施策を実施している。
若手研究者の支援施策としては、任期付き雇用により若手研究者が自立した研究環境で研究者としての経験を積み、任期中の実績によって任期なしの専任教員となる機会を与える部局型テニュアトラック制を導入し、部局独自の施策として、部局型テニュアトラック教員の研究を支援するためにテニュアトラック助教支援事業を実施している（部局型テニュアトラック教員数４名、2018 年度末時点）。また全学の施策である若手研究者シーズ育成事業への積極的な申請を促している。
女性研究者の育成・支援については、女性研究者支援センターと協働し、異分野融合・共同研究の女性研究リーダーの育成、上位職に就くためのスキルアップ支援プログラムに参画する他、ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブを活用した取り組みにも積極的に参加している。
分野横断的な研究の推進には、21 世紀科学研究センターの研究所を活用している。具体的には、本研究科の教員が代表となる 21 世紀科学研究所を 3 所開設すると共に、異分野融合型研究所へ延べ 64 名が研究員として参画している。結果として、21 世紀科学研究所において分野横断的な研究活動を実施し、外部資金の確保や外部機関との連携、優秀な若手研究者の確保・育成等にも取り組み、研究成果を上げている。また、部局独自の施策として、専攻を超えた共同研究を推進するために部局インセンティブ研究助成制度「共同研究奨励金」事業を実施している。
上記の他、重点分野に研究費を配分して研究水準の向上を図るためイノベーションにつながる先端的分野での研究の推進を目的とした「キープロジェクト」、文理融合型の研究の促進を目的とした「異分野研究シーズ発掘・連携促進・融合領域創成支援事業」、研究の大型化及び学外連携の促進を目的とした「科研費特定支援事業」の学内インセンティブ事業への積極的な申請を促している。また、共同研究や外部資金による研究プロジェクト等の推進のために、外部から客員研究員を受け入れる全学制度を積極的に利用している。加えて、特認教授や客員教授等の称号を付与できる制度も活用し、より良い人材を確保し、プロジェクト等の円滑な実施を図っている。
【分析結果とその根拠理由】
学内インセンティブ事業や 21 世紀科学研究センターの研究所を活用して学際的プロジェクトを実施し、学内外の共同研究実施や外部研究費の獲得を支援するほか、部局独自の施策により若手研究者の支援・育成、分野横3大阪府立大学 生命環境科学研究科 選択評価事項Ａ断的な研究を推進している。また女性研究者の支援施策の活用を図っている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点Ａ－１－③： 研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し、問題点等を改善するための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
生命環境科学研究科では、大学評価の結果を受けた部局改善計画、並びに中期計画に基づく部局別年度計画を毎年度作成し、その達成状況を前期末、年度末に確認し、継続した改善の努力を続けている。研究活動の質に関しては、研究活動の国際化、テニュアトラック教員の積極的採用、若手・女性研究者への支援、科研費獲得額の増加の推進を計画にあげている。
【分析結果とその根拠理由】
部局別年度計画において研究活動の質の向上のための目標が定められ、その達成状況が確認され、次年度の計画に反映されることが継続されており、本観点を満たしていると判断する。

観点Ａ－２－①： 研究活動の実施状況から判断して、研究活動が活発に行われているか。
【観点に係る状況】
研究活動の成果は学術論文、学会発表として発表するほか、学術講演、著書として広く成果の公開を行っている。また研究資金獲得のため科研費申請、共同研究・受託研究の実施、研究奨励寄付金の受け入れを促進している。
【分析結果とその根拠理由】
学術論文について、生命環境科学研究科教員が発表した論文数は 2016、17、18 年度でそれぞれ 181.55、201.02、181.69 報、3 年間の平均は 188.09 報／年となる。教員、１人当たりでは 1.59、1.86、1.76 報、1.74 報／年となる。また、共同研究・受託研究件数は 2016、17、18 年度でそれぞれ 120、118、109 件、3 年間の平均は 116 件／年となる。
学術論文発表数、共同・受託研究件数は高い水準で堅調に推移しており、研究活動を活発に行っていると判断する（資料 A2-①-a）。

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大阪府立大学 生命環境科学研究科 選択評価事項Ａ

資料 A2-①-a 論文発表等件数
注）（ ）は 1 人当たり．
区分

2016 年度
181.55(1.59)
410.5(3.6)

2017 年度
201.02(1.86)
461.11(3.91)

2018 年度
181.69(1.76)
440.28(4.27)

平均
188.09(1.74)
437.3(3.92)

12

17.5

21.4

17.095(0.84)

93(0.84)

102(0.89)

97(0.85)

120

118

109116

奨励寄付金の件数

92838486.3

学会賞受賞件数

9913.510.5

特許出願件数

28301524.3

学術論文発表数
学術講演・学会発表
数
著書発行件数科学研究費補助金（新規）申請件数
共同研究・受託研究の件数

観点Ａ－２－②： 研究活動の成果の質を示す実績から判断して、研究の質が確保されているか。
【観点に係る状況】
生命環境科学研究科教員の学会賞受賞件数は、2016、17、18 年度でそれぞれ 9、9、13.5 件、同じく特許出願
件数は、28、30、15 である（資料 A2-①-a）。
学会賞の例として以下が挙げられる。
（※役職名は当時）
秋山康紀教授：2016 年度植物化学調節学会賞「植物由来根圏化学シグナルとしてのストリゴラクトンに関する生物有機化学的研究」。甲斐建次准教授：2016 年度バイオインダストリー協会発酵と代謝研究奨励賞「グラム陰性細菌における細胞間コミュニケーション機構の解明」、日本農芸化学会農芸化学奨励賞「グラム陰性細菌の寄生・共生現象を制御するクオラムセンシング機構に関する生物有機化学的研究」、日本農薬学会奨励賞「特異な生理活性を示す微生物コミュニケーション分子に関する生物有機化学的研究」。原田直樹准教授：2017 年度日本栄養・食糧学会 奨励賞「膵β細胞制御による糖代謝調節に関する食品機能学的研究」、2018 年度日本農芸化学会奨励賞「生体制御におけるアンドロゲンシグナリングと食の相互作用に関する研究」。
特許出願の例として以下が挙げられる。
西浦芳史准教授：特願 2016-17344「育苗装置、育苗装置に用いられる支持装置 およびセルプラグ」出願日 2016
年 9 月 6 日、特願 2017-049028「植物育成装置」出願日 2017 年 3 月 14 日、特願 2019-016856「接ぎ木方法」出願日 2019 年 6 月、特願 2019-156948 「灌水装置およびそれに使用するプラグ」出願日 2019 年 8 月、特願 2019158611「穿孔装置およびそれを備えた播種装置」出願日 2019 年 9 月。和田光生講師・北宅善昭教授：特願 2016239454「水耕栽培装置」出願日 2016 年 12 月。北宅善昭教授：特願 2016-239454 「植物油の製造方法および製造装置」 出願日 2016 年 9 月。

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大阪府立大学 生命環境科学研究科 選択評価事項Ａ【分析結果とその根拠理由】
多数の研究成果が学会において高く評価され、特許に結びついており、本観点を満たしていると判断する。
観点Ａ－２－③： 社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況や関連組織・団体からの評価等から判断して、社会・経済・文化の発展に資する研究が行われているか。
【観点に係る状況】
書評・論文評、新聞や一般書等での引用・紹介記事等の状況（※役職名は当時）
2016、17、18 年度における生命環境科学研究科教員の新聞記事への掲載は、それぞれ 35、30、33 件であった。
その一部を紹介すると、日経新聞ほか多数の新聞で島村俊介准教授の犬のストレス測定手法を開発したこと（2017年、2 月）、化学工業日報で赤川貢准教授らの共同研究グループがポリフェノールの免疫活性化の機序解明に関する研究が紹介されたこと（2017 年、11 月）、読売新聞と毎日新聞で平井規央准教授のメダカの遺伝子多様性に関する研究が紹介されたこと（2017 年、4-5 月）、等があり、生命環境科学研究科教員の活動が多数新聞に取り上げられている。
国や地方公共団体等の審議会委員就任による政策形成・実施への寄与
審議会等へは特に多くの教員が参画し、2016、17、18 年度における件数は 247（国 34、大阪府 27、他府県 23、市町村 83、公共機関 80）、256（国 26、大阪府 24、他府県 22、市町村 74、公共機関 110）、245（国 28、大阪府22、他府県 16、市町村 78、公共機関 101）件であった。
参画事例：関西広域連合毒物劇物取扱者試験委員会、大阪府消費安全対策交付金事業委員会、淀川環境委員会、大阪府環境審議会環境・みどり活動促進部会、堺エコロジー大学運営会議、堺市生物多様性ネットワーク会議、
なにわ ECO スクエア（生物多様性の保全に向けたネットワーク会議）、堺市公共事業評価監視委員会、大阪市環境審議会，岸和田市環境デザイン委員会、大阪ヒートアイランド対策技術コンソーシアム、高槻市安満遺跡公園内
店舗運営事業者選定委員会、安満遺跡公園における市民活動へのアドバイザー業務、堺東フェニックス計画懇話会、堺市旧泉北すえむら資料館活用等事業者選定委員会、豊中市環境審議会、大阪市動物愛護推進協議会、寝屋川市動物愛護推進協議会、内閣府食品安全委員会、文部科学省感染症研究の在り方検討委員会、日本医療研究開発機構感染症研究国際展開戦略プログラムオフィサー【分析結果とその根拠理由】
教員の研究が新聞等のメディアに多数紹介されていること、多数の教員が、それぞれの専門分野の学識経験者として審議会等に参画し施策形成に貢献していることや、連携協定に基づき地元のニーズに応じた活動に参画していることから、社会・経済・文化の発展に資する研究が行われていると判断する。

（２）目的の達成状況の判断
目的の達成状況が良好である。

6大阪府立大学 生命環境科学研究科 選択評価事項Ａ（３）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
地方公共団体等の審議会委員等として、地域のシンクタンクとしての役割を果たしていること。

【改善を要する点】
該当なし。

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大阪府立大学大学院生命環境科学研究科

選択評価事項Ｂ

Ⅳ 選択評価事項Ｂ 地域貢献活動の状況１ 選択評価事項Ｂ 「地域貢献活動の状況」に係る目的（１） 地域貢献等に関する目標①地域貢献ナンバーワン大学への取組み
地域貢献が公立大学の重要な使命の一つであることを自覚し、府民に開かれた大学として、地域社会のニーズに応じた社会貢献事業を展開する。2011 年にこれまで機能分散していた地域貢献活動を総合的に担当する「地域連携研究機構」を新たに創設し、産学連携やシンクタンク機能、生涯学習機能といった大学の教育研究と地域社会とをつなぐ機能のための窓口を充実し、諸機関との連携を強化させてきた。
2017 年度から、より戦略策定機能の強化を図るとともに、さらなる地域社会・国際社会の発展に寄与するため理事長・学長を本部長とする「国際・社会連携推進本部」を設置した。また、地域連携研究機構と 21 世紀科学研究機構の２つの組織を統合し、新たに「研究推進機構」を新設した。研究推進機構に設置されている「21 世紀科学研究センター」は府民・府政のシンクタンク機能を担うことを目的の一つとしている

ア 社会に貢献する優秀な人材の育成
深い専門知識に豊かな教養と実践力を備え、社会で活躍できる人材を育成する。引き続き、国家試験の合格率の向上に努めるとともに、就職先企業における卒業生の評価をフィードバックし、教育内容と成果の向上をめざす。
イ 大阪の産業活性化への貢献
イノベーションにつながる先端的研究へ重点的に取組み、その成果を社会還元する。研究推進機構における連携機能の強化により、研究シーズと企業ニーズとの結びつきを深める。特に、府内企業や中小企業との産学連携の増加に努める。
ウ 府民のシンクタンクとしての機能の強化
府や府内市町村と連携し、先端技術、環境、健康をはじめ、幅広い領域の政策課題の検討と提言を行う。特に、環境に配慮したまちづくりや健康や福祉・医療面において地域貢献を充実する。地域課題について研究・提言を行う体制を整備し、その成果を社会に還元するとともに、地域活動をマネジメントできる人材を育成する。
エ 生涯教育など地域の教育拠点化
府民の生涯学習を支援するため、新たに生涯教育拠点を設置し、府民の主体的な参加を促進する。
また、社会人向け都市部サテライトの一層の充実を図る。教員の社会貢献活動を促進するとともに、公開講座について、より多くの府民に参加してもらえるよう努める。
②諸機関との連携の強化
国内外の諸機関とのつながりを大切にし、それぞれが持てる力をより高めることで、地域貢献を一層強力に推進する。
ア 府、府内市町村との連携
府がめざす「将来ビジョン・大阪」の実現に向けて、課題を共有し、人材育成や研究開発力の展開、社会還元を図る。また、府内市町村との連携についても、大学等が所在する市町村をはじめ、各市町村の求めに応じて、シンクタンク機能、産学連携機能や生涯教育などの分野で積極的に関与する。
8大阪府立大学大学院生命環境科学研究科

選択評価事項Ｂ

イ 小・中学校、高等学校との連携
小・中学校、高等学校などへ教員や学生を積極的に派遣するなど、「教育・日本一大阪」に向けて教育支援を行う。
工業に関する学科を置く高等学校や、大阪府教育センター附属高等学校等の特別入学の検討など連携を強める。
ウ 地方独立行政法人大阪府立病院機構等との連携
看護師等の府内就職、特に府立の病院をはじめとした公的病院への就職促進に努めるとともに、教育研究において協力体制を強化するなど、地方独立行政法人大阪府立病院機構等との連携を強める。
エ 試験研究機関との連携
公設の試験研究機関（産業技術総合研究所、環境農林水産総合研究所等）が行っている人材育成、技術支援、調査・研究、普及・相談・啓発、情報提供などの業務との連携等を強め、中小企業等の地域的課題に対して的確に対応し、さらには大阪の技術力や人材育成の強化に繋げる。
オ 大学間連携単位互換、共同研究、連携プロジェクトの実施など、他大学との連携強化を図る。
カ 企業との連携中小企業活性化のためのトータル支援システムを構築する。
２ 選択評価事項Ｂ 「地域貢献活動の状況」の自己評価（１）観点ごとの分析
観点Ｂ－１－①： 大学の地域貢献活動の目的に照らして、目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められているか。また、これらの目的と計画が適切に公表・周知されているか。
【観点に係る状況】
本学における地域貢献活動の目的及び方針は、「学則」、「公立大学法人大阪府立大学の将来像」及び「中期目標」において定め、それらを実現するための具体的な計画として「中期計画」及び「年度計画」を定めている。これ
ら目的等は本学構成員には学内委員会等を通じて周知するとともに、ウェブサイトにも掲載し、広く社会一般に公表・周知している。
【分析結果とその根拠理由】
地域貢献活動の目的等を本学の学則等に定め、それらを実現するための中期計画等を策定するとともに、これらを公表・周知している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。
観点Ｂ－１－②： 計画に基づいた活動が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
計画に基づき適切に実施されている。
【分析結果とその根拠理由】①研究成果の発信と還元による産業活性化への貢献
9大阪府立大学大学院生命環境科学研究科

選択評価事項Ｂ

・環境科学、バイオサイエンス、食生産科学などの先端的研究分野における基礎科学領域と応用科学領域に重点的に取り組み、成果を社会に還元し産業の振興に貢献する。
[応用生命科学専攻]出願件数 18 件、[緑地環境科学専攻]該当なし、[獣医学専攻]特許出願 18 件
・バイオテクノロジー，バイオサイエンス，環境問題に関する基礎研究に加えて，地域産業に還元できる応用研究課題にも取り組み、特許取得等を通じて研究成果を社会に還元する。特に，食品・医薬品等の大阪の地場産業の振興に寄与することを目的に、食の安全の確保、環境保全に関する共同研究などを積極的に実施する。
・平成 23 年度より指定された国際医療交流の拠点づくり「りんくうタウン・泉佐野市域」地域活性化総合特区を基盤に、獣医臨床センターにおいて海外の大学や医療機関との交流を促進し、国内外の高度獣医療の拠点を目指す。
[応用生命科学専攻]受託および共同研究：69 件 教員 1 人当たり 1.53
[緑地環境科学専攻]共同研究：8 件・受託研究：5 件[獣医学専攻]受託研究 30 件・受託事業 12 件・共同研究 84 件
②生涯教育の取組の強化
・大学の一部の授業科目のみを履修し、単位を取得することのできる科目等履修生制度を活用し、自らに必要な科目のみを選択して履修を希望する社会人を受け入れる。これらに継続して取り組む。
・I-site なんばでの開講を含めた公開講座を積極的に開講する。
・講座に関するウェブサイトの掲載情報、利便性の改善[応用生命科学専攻]17 回 参加人数 延べ 700 名・社会人受け入れ数：2 名[緑地環境科学専攻]大学主催公開講座「中百舌鳥ｷｬﾝﾊﾟｽｳｵｯﾁﾝｸﾞ」小中学生対象 1 件・行政等主催講座 6 件・社会人受入状況：2 名[獣医学専攻]HP の論文や学会発表情報を更新・講義中における質問・理解度を双方向性にアンケートできる「IMAKIKU」を利用③地方自治体など諸機関との連携の強化
・近畿地区の府県や市町村との連携を強化し、連携事業などの要請や、審議会等の委員の依頼等については積極的に協力する。
［応用生命科学専攻］複数の教員が地方自治体や国の審議会等へ参画している（計 9 件）
。例：次世代施設園芸地
域展開促進事業指導者育成研修 講師、和歌山県消費・安全対策交付金事業の事後評価委員など。

[緑地環境科学専攻］複数の教員が、大阪府や府内市町村の各種審議会に参画し、シンクタンク機能を担っている（計 31 件）。例：堺市開発審査会など３件 ・富田林市 1 件 ・淀川環境委員会 ・大阪府環境審
議会環境・みどり活動促進部会 ・堺エコロジー大学運営会議 ・堺市生物多様性ネットワーク会議 ・
なにわ ECO スクエア（生物多様性の保全に向けたネットワーク会議）ほか
員会 他 2 件

・大阪市環境審議会、岸和田市環境デザイン委員会

技術コンソーシアム

・大阪ヒートアイランド対策

・高槻市安満遺跡公園内店舗運営事業者選定委員会

る市民活動へのアドバイザー業務 ・堺東フェニックス計画懇話会
等事業者選定委員会

・堺市公共事業評価監視委
・安満遺跡公園におけ・堺市旧泉北すえむら資料館活用

・豊中市環境審議会 ・大阪府指定管理者評価委員会 ・大阪府日本万国博覧会

記念公園運営審議会 ・県民まちなみ緑化事業検討委員会（兵庫県） ・名古屋市緑の審議会 ・名古屋
市民有地緑化表彰事業審査委員会 ・西宮市緑のカーテンコンテスト審査会 ・堺市建設局指定管理者候
補者選定委員会 ・自立型緑化施設検討委員会（国土交通省）など 21 件
[獣医学専攻]・大阪市動物愛護推進協議会 ・寝屋川市動物愛護推進協議会 ・内閣府食品安全委員会 ・文部
科学省感染症研究の在り方検討委員会 ・国立研究開発法人 日本医療研究開発機構 感染症研究国際展開戦略10大阪府立大学大学院生命環境科学研究科

選択評価事項Ｂ

プログラムオフィサー、大阪府感染症発生動向審議会、京都府食の安心安全審議会、兵庫県食の安全安心と食育審議会
・研究推進機構等における研究活動を通じ、地域が抱える問題、とくに農業や環境に関わる諸問題について、解決のための助言を行う。
・研究推進機構の植物工場研究センター、21 世紀科学研究センターの食品安全科学研究センターやバイオメディカルファシリティーセンターにおける研究活動を通して地域課題に取り組む人材を育成する．
・府・市の委員会・協議会の委員として積極的に助言を行うことで、シンクタンクとしての機能を果たしつつ、地域貢献を意識した教育・啓発・研究活動を実施する。
[応用生命科学専攻]・専門技術人材育成・食品衛生管理者の登録講習会・食品衛生管理者の教育・日本食品衛生・堺市の公立中学校からの依頼に対する生物サンプル提供（未集計）
協会（2018 年度）[緑地環境科学専攻]・複数の教員が、国・府・市町の環境他の審議会に参画しており、緑地環境に関連するシンクタンク機能を果たしている。
・清教学園高等学校出張講義「自然を活かした地域づくり～今地域の自然に何が起きているのか、私たちはどうすればよいか～」・伊丹生きものマイスター講座講師・滋賀みずすましアドバイザー
・「農業実験実習講習会」
・平成 30 年度
研修講師・大阪府立大学 植物工場研究センター「指導者育成研修 2018」
安満遺跡公園安満人倶楽部講座[獣医学専攻] 食品衛生管理者講習会講師・動物取扱業責任者講習会 講師（大阪府・大阪市・堺市）
・外傷外科手術治療戦略（SSTT）コース講師
観点Ｂ－１－③： 活動の実績及び活動への参加者等の満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
活動実績からは成果が上がっているといえる。参加者の満足度について評価を行っていない。
【分析結果とその根拠理由】
観点Ｂ－１－②に同じ。
観点Ｂ－１－④： 改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
講座内容の充実（ニーズの反映）、講座に関するウェブサイトの掲載情報、利便性の改善に取り組んだ。
【分析結果とその根拠理由】
観点Ｂ－１－②に同じ。

（２）目的の達成状況の判断
目標の達成状況が良好である。

（３）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
地方自治体など諸機関との連携に関し優れた成果をあげており、シンクタンクとして機能している。
【改善を要する点】
参加者の満足度に関する評価の実施。
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