IEEJ：2022 年 8 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2022 年 8 月 19 日

国際エネルギー情勢を見る目（598）2022 年度東大「エネルギー政策」講義での所感
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
筆者は 2010 年度から、東京大学公共政策大学院を中心に開講する、「エネルギー政策」という表題の講義を担当している。公共政策大学院を中心とした大学院生に加え、経済学部などの学部生も履修対象者で、毎年、概ね平均 100 名超の履修登録がある講義となっている。本年度も 7 月初までのタームにおいてこの講義を実施し、ほぼ平年並み 100 名程度の履修登録者の下で、内外のエネルギー政策に関わる講義を 13 回実施した。各講義における学生からの質問から彼らのエネルギー政策に対する関心のあり方が窺われ、また課題レポートなどを読むことでの学生の問題意識に触れることもできた。今回の課題レポートは、激動する内外エネルギー情勢の下での日本のエネルギー政策のあるべき姿を問うもので、極めて興味深い問題意識・関心のあり方を感じ取ることができた。以下では筆者の所感として、その興味深いポイントを整理してみたい。
第 1 に、エネルギー安定供給あるいはエネルギー安全保障への関心が大きくクローズアップされていることが実感されたことを挙げたい。昨年度は、学生の問題意識のほとんどがカーボンニュートラルへの対応に集中していた。第 6 次エネルギー基本計画が定まっていく過程とも重なり、2050 年カーボンニュートラル目標の発表から、2021 年 4 月の気候サミットでの GHG 排出削減目標の強化（2013 年度比 46％削減へと大幅な目標引き上げ）などが連日メディアで報道され、同年 5 月には国際エネルギー機関が 2050 年に世界全体がネット排出ゼロとなる「見通し」（バックキャスト方式によるもの）を出すなど、学生の目がこれらに釘付けになっていたのは不思議からぬことである。しかし、今年はそこから様変わりした。まずは、ロシアがウクライナに軍事侵攻し、世界にはこうした危機が現実に存在することが強く実感され、その下でエネルギー価格が高騰し、アメリカ、欧州、ロシア、中東などのリーダーがエネルギー安定供給確保を巡る「鍔迫り合い」を演じ、それが世界のメディアで連日報じられる状況なっている。エネルギー価格高騰と市場不安定化は、ウクライナ危機が決して日本にとって「対岸の火事」ではない、ということを思い至らせることになり、課題レポートの中でもエネルギー安全保障がエネルギー政策の中で最も重要で、まずこの問題に最優先に取り組む必要があると強調するものが数多くみられた。
同時に、履修生たちのエネルギー安定供給への関心を一気に高めた要因には、日本国内における電力需給逼迫問題がある。今年 3 月に続き、6 月末にも電力需給が逼迫し、節電要請が政府・電力会社から発出され、自分たちの身の回りの問題として深刻な実情を強く実感したことがエネルギー安全保障問題重視の姿勢への転換につながったものと思われる。
電力需給逼迫問題は、ウクライナ危機と同様にメディアのヘッドラインを飾り、さらには今冬がより厳しい電力需給逼迫が予想されている中、履修生たちの関心が一層高まることになった。また、ウクライナ危機との「結節点」として、サハリン 2 の問題も大きな影響を及ぼしているように思われる。今冬の電力需給逼迫期にサハリン 2 からの LNG 供給に不安が発生すれば、日本のエネルギー安定供給が大きく損なわれる可能性がある、といった問題意識を履修生たちがかなり共有しているようにも思われる。
第 2 に、エネルギー安全保障への関心が大きく高まる中で、カーボンニュートラルなど、脱炭素化の取り組みへの関心そのものは失われていない、という点も指摘したい。もちろ1

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ん、履修者の意見の一部には、現状では脱炭素化どころではない、といったトーンの議論も見られたが、全体としては、特に中長期の重要課題として、脱炭素化に対して日本はどう着実に対処していくべきなのか、という芯の通った骨太の問題意識が多くみられている。
他方、脱炭素化の取り組みが今後世界でどう展開していくのか、米国、欧州、中国などの動向に関する関心も大きく示された。
第 3 に、こうした問題意識の中で、原子力に関する履修生の見方に大きな変化が生じつつあることを感じた。日本が取るべき道として、日本のエネルギーの現実（資源賦存、需給構造など）を勘案した上で、エネルギー安全保障を強化し、脱炭素化に取り組むとすれば、原子力というオプションを重視せざるを得ない、というトーンが強く問題意識の中に浮かび上がってきている。原子力に関しては、この講義の履修者は比較的中立なポジションをとるケースが多くみられてきたが、ここ数年は再稼働の遅れもあって、日本では原子力の活用は必要なのであろうが現実には難しいのではないか、といった Perception の広がりのようなものを筆者は感じていた。しかし、今年度の講義においては、ウクライナ危機の中で欧州を中心にした原子力回帰の動きや、小型モジュール炉（SMR）など新技術への期待の高まり、そして日本の電力需給逼迫などの要因によって、原子力への関心が大きく高まっていることを強く感じた。もちろん、現実問題としての原子力利活用に関わる日本における社会受容性・司法・規制など様々な面での課題の存在や高レベル放射性廃棄物処理問題など多数の複雑で困難な課題の存在自体は履修生も理解しているようである。その上で、日本の S+3E の同時達成を実現するためには、原子力というオプションが極めて重要であり、そのため、政府のエネルギー政策にはこの点で最も重要な役割を果たしてほしいとの期待を表明するレポート内容が数多くみられることとなった。
第 4 に、同じくエネルギー安全保障強化と脱炭素化に貢献する重要なオプションとしての再生可能エネルギーに対しても極めて高い期待が寄せられる声が多くあった。日本における再生可能エネルギー利用拡大をさらに進めていくために何が必要なのか、どのような政策をとるべきなのか、といった角度での問題関心に触れることができた。ただ、今年度の履修生の議論の中には、再生可能エネルギーも決して「万能の薬」ではないというトーンがかなり見られることにもなった。再生可能エネルギー発電設備設置に伴う、環境破壊や地元とのトラブルなどがソーシャルメディアなどを賑わせたことなども影響しているようである。また、日本を始め主要国での電力需給逼迫のトリガー要因の一つに再生可能エネルギー発電の不調が存在していること、供給間歇性を補うための統合コストの問題や慣性力に関わる課題など、履修生にとって従来はあまり知られていなかった問題が少しずつメディア等でも取り上げられるようになっていることも影響していよう。メディア露出による影響といえば、やはり水素・アンモニアに対する関心も履修生たちの中においては相当高い。これらのイノベーションの重要性に触れていないレポートを探すことが難しいく
らい、特に脱炭素化への取り組みの文脈において、水素・アンモニアは今や主役級に近い位置づけを持つようになっている。
第 5 に、国際エネルギー市場が激動する中で、石油や天然ガス・LNG の安定調達に関する強い関心と問題意識が示され、その中で、米国、ロシア、中国、インド、サウジアラビ
ア、イラン、ドイツ、フランス、といった主要国の政策動向にも大いなる関心が示された。
筆者にとって特に興味深かったのは、現在はロシア問題が世界の関心を席巻しているが、日本にとってのエネルギー依存の中心はやはり中東であり、中東の安定に日本はどんな役割を果たすべきか、果たせるのか、といった問題関心が多く示された点であった。
これからの日本を背負う若者が日本のエネルギー問題にどう向き合っていくのかは日本の将来にとって極めて重要である。この講義を通じて、彼らの問題意識の一端に触れることは筆者にとってまさにかけがえのない有意義な経験となっているといえよう。
以上2
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