常総市地球温暖化対策実行計画（区域施策編） ～概

常総要版～

市
２０２４（令和６）年３月

1. 計画の背景
地球温暖化とは、化石燃料の消費や森林破壊などの人為的な活動によって、地球の地表面の温度が上昇する現象です。今後地球の気温はさらに上昇すると予想され、高潮や沿岸部の海面上昇、大都市部での洪水、豪雨、電気設備、医療などのイ
ンフラ機能停止、熱中症による死亡や健康被害、気温上昇や干ばつによる食料不足や食料安全保障の問題、水資源不足と農業生産減少、陸域や淡水、海域における生態系や生物多様性への影響など、水、生態系、食料、沿岸域、健康などでより深刻な影響が生じると考えられています。
出典：全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト（https://www.jccca.org/）

温室効果ガス濃度が上昇し続けると、さらなる気温の上昇が予測されており， 2081～2100 年の世界平均気温は、21 世紀半ばに実質二酸化炭素排出ゼロが実現する最善シナリオの場合（SSP11.9）でも 1.0～1.8℃の上昇、化石燃料依存型の発展の下で気候政策を導入しない最大排出量シナリオの場合（SSP5-8.5）に最大 5.7℃の上昇と予測されています。
気温上昇の他、降水量の増加や海面水位上昇なども予測されており、気候変動を抑制するためには、少なくとも正味ゼロの二酸化炭素排出を達成し、他の温室効果ガスの排出も大幅に削減する必要があるとされています。

出典：全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト（http://www.jccca.org/）1

茨城県水戸市においても、年平均気温は 100 年あたり約 1.5℃上昇しています。真夏日日数、猛暑日の増加も見られ、夏季の高温は熱中症などの健康被害をもたらします。

出典：気候変動適応情報プラットフォーム

2015（平成 27）年 9 月に発生した関東・東北豪雨は、本市に甚大な被害を及ぼしました。こうした災害は、台風の大型化や短時間強雨の頻発化等が原因の一つであり、これも地球温暖化に伴う気候変動の影響によるものと考えられます。今後も降水量が増大することが予測されており、地球温暖化による大規模な自然災害（水常総市の浸水状況（2015（平成 27）年 9 月 10 日国土交通省撮影）害）の発生が懸念されます。

出典：「水害時における避難･応急対策の今後の在り方について（報告）」（平成 28 年 3 月、中央防災会議 防災対策実行会議
水害時の避難･応急対策検討ワーキンググループ）

2. 計画の目的
常総市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（以後「本計画」という。）では、2050 年までに二酸化炭素（以後「CO2」という。）排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」に向けた取組みとして、温室効果ガスの排出抑制や再生可能エネルギーの導入・活用等の可能性を示し、市民・事業者・行政が一体となって総合的かつ計画的に地球温暖化対策へ取り組んでいくことを目的とします。

3. 計画の位置づけ
本計画は、2022（令和 4）年 6 月に改正された「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 21 条に基づく地方公共団体実行計画として位置づけるとともに、本市における上位計画である「常総市総合計画『じょうそう未来創生プラン』」や「常総市環境基本計画」などとの整合を図ることとします。

2地球温暖化対策の推進に関する法律

常総市総合計画『じょうそう未来創生プラン』

常総市環境基本計画

地球温暖化対策計画

常総市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
連係

常総市地球温暖化対策率先実行計画（事務事業編）（じょうそうエコオフィスプラン)
常総市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の位置づけ

4. 計画の期間
計画期間は、基準年度を 2013（平成 25）年度とし、2024（令和 6）年度から 2030（令和12）年度までの７年間とします。なお、今後の地球温暖化対策に関連する動向の変化等に対応するため、必要に応じて見直しを行いつつ、長期目標である 2050（令和 32）年度に向けてカーボンニュートラルを目指します。

5. 本市の温室効果ガス排出量の推移と予測
本市における温室効果ガスの排出量は、基準年度である 2013（平成 25）年度をピークに増減を繰り返しながらも減少傾向にあります。
現状の対策を継続した場合、2030（令和 12）年度の CO2 排出量は、2013（平成 25）年度から 12.6％削減されると予測されます。
（t-CO2）実績

1,600,000
1,400,000

1,335,130
1,290,163

1,268,968

1,167,449

1,210,278

1,200,381

1,150,141

1,200,000

推計値

1,161,349

1,000,000

現状以上の対策を5,947
講じなかった場合
133,404
959,865▲12.6%
94,43268,507800,000

600,000
865,159

400,000
200,000
0
2013

2014

2015

2016
産業

2017

2018

2019

2020

業務その他

家庭

運輸

一般廃棄物

2030

（年度）

常総市における温室効果ガス排出量の推移
出典：自治体排出量カルテ（環境省）

3

6. 本市の再生可能エネルギーポテンシャル
再生可能エネルギーが最大限導入された場合(MWh)を想定した導入ポテンシャルは、太陽光発電と1,600,000

中 小 水 力 発 電 （ 農 業 用 水 路 ） で 最 大 1,400,000

中小水力発電（農業用水路）
太陽光発電（土地系）
太陽光発電（建物系）

340

電気使用量

1,342,430MWh を有しています。

1,200,000

2020（令和 2）年度における本市の電気使

1,000,000

749,730

用量（722,552MWh）と比較すると、ポテン
800,000

シャルの発電電力量は電気使用量を大きく上回っており、再生可能エネルギーの導入を促進さ600,000

せることにより、脱炭素化を加速させることが400,000可能であると考えられます。

722,552

592,360

200,000
0

2020年度
電気使用量

再エネ
ポテンシャル

出典：自治体排出量カルテ（環境省）

7. 基本方針
本計画においては、市の特徴や強みを活かした脱炭素化に向けたライフスタイル、ビジネススタイルへの変革を一層推進し、温室効果ガスの削減に取り組んでいきます。

8. 削減目標
本市の削減目標は、国の「地球温暖化対策計画」で定める CO2 の削減目標との整合を図り、次のとおりとします。
【基準年度】
2013 年度【目標年度】
2030 年度

削減率2050 年度

1,335,130t-CO2

720,970t-CO2

▲46%

カーボン
ニュートラル(t-CO2)1,600,000
CO2排出量46%削減

1,400,000

CO2排出量
実質ゼロ

1,200,000
1,000,000
800,000

600,000

1,335,130959,865

400,000

720,970

200,0000
2013年度

2020年度4

2030年度

2050年度

9. 目標達成に向けた施策
基本方針
1 各主体の意識改革

施策①地球温暖化対策に関する情報提供②他自治体・事業者等との情報共有及び連携の推進

2 再エネ導入の促進③環境に配慮した行動の実践及び普及
啓発④環境学習・環境教育への積極的な実施及び参加①再生可能エネルギーの導入促進②再生可能エネルギーの利用促進
3 省エネの推進①省エネルギー行動の推進②省エネルギー性能の高い設備・機器の普及促進③省エネルギー性能の高い建築物の普及促進

4 資源循環の促進①ごみの排出抑制の推進②資源の有効利用の推進

5 吸収源対策の推進

6 気候変動への適応①緑化活動の推進②カーボンオフセッ
トの検討①気候変動適応策の推進

施策内容★地球温暖化対策の多様な発信方法を検討し、情報提供を図ります。
・ノーマイカーデーやエコドライブの取組みに関する情報提供や意識啓発に努めます。 など・事業者と市の情報交換の場の創出を図ります。
★コミュニティバスの新規運行のほか、鉄道・バス事業者と連携し、公共交通の利便性向上と利用促進を検討し、温室効果ガスの削減を図ります。 など
・研修会等を通して地球温暖化対策を担う人材育成を推進します。
★遠隔地の相手との対話について、移動による温室効果ガス排出を回避し、オンラインでミーティングを行える環境を整備します。 など★環境学習やイベント等、環境問題を学べる場への積極的な参加を促します。
・環境教育や体験型環境学習、学習講座の実施を推進します。 など★公共施設への太陽光発電設備の率先導入を図ります。
★太陽光発電システムや蓄電池システム等に対する補助等を検討します。
★事業所建物の屋上、駐車場、空地等において、太陽光発電システム等導入を促進します。
★住宅の新築、改築時に、太陽光発電システム等導入を促進します。 など・再生可能エネルギーを活用した電力プランへの変更に関する情報を発信します。
・公共施設の電力調達時に、環境配慮型契約の導入を検討します。 など★MaaS による地域サービスと一体となった公共交通の利用促進を図ります。
★コミュニティバスの運行など、マイカーから公共交通、自転車、徒歩等への転換を図ります。 など★電気自動車等の普及促進のため、公共施設における急速充放電設備等の導入を検討します。
・燃料電池等の省エネルギー性能の高い機器等に関する補助制度等について情報を発信します。 など★建物の省エネルギー化の普及促進のため、ZEH*、ZEB、省エネリフォーム等を推進します。
★建物の新築、改築・改修時に、ZEH、ZEB、ZEF の水準に近づける断熱性能の高い構造や資機材を選択します。 など★3R（Reduce〈リデュース〉、Reuse〈リユース〉、Recycle〈リサイクル〉）を推進し、ごみの排出削減とともに焼却施設の負荷軽減を図ります。
・ごみの排出量の管理を継続します。 など・再生資源の適正な分別を図ります。
・環境省の掲げている 3R+Renewable を実践し、バイオ由来製品への切り替えを検討します。 など
・河川や湖沼、平地林や里山等の豊かな自然資源を保全します。
・公園や街路樹の高木を保全し、維持管理に努め、二酸化炭素吸収源対策を推進します。 など
・森林整備活動へ参加し、カーボンオフセットの理解を深めます。
・カーボンオフセットの相互協力を通して友好関係を強化します。 など★「常総市地域防災計画」及び「常総市災害廃棄物処理計画」に基づき、防災・減災に努め、発災時の迅速な対応に努めます。
・河川改修や内水氾濫対策などを進め、水害に強いまちづくりを推進します。 など※★：重点取組み

510. ロードマップ（t-CO 2）
1,400,000

産業業務その他

家庭

運輸

一般廃棄物

1,335,130

1,200,000

800,000▲46%

959,865

1,000,000
970,622

720,970

673,134600,000

革新的技術の実装

目標達成に向けた
400,000

200,000

563,371

取組みの加速104,298
93,15768,50778,292
133,985
5,947
0
8,486
2013年度
2020年度（基準年度）

158,567

93,6262030年度（目標年度）

発信方法の多様化
コミュニティバスの新規運行

公共交通の利便性向上・利用促進
意識改革

オンライン・テレワークの環境整備
移動によるCO 2の削減

環境教育・環境学習の推進
再エネ・蓄電池の導入支援
再生可能エネルギーへの転換
再エネ導入

ZEB、ZEH、省エネリフォームの支援
省エネ・創エネによる建築物のゼロエネルギー化

省エネ性能の高い設備・機器の導入
エネルギーの見える化の促進
MaaSによる利便性向上
省エネ

次世代自動車への転換
急速充電設備等の導入
ガソリン車から電動車等への転換
資源循環
吸収量対策

３Ｒの推進
自然資源の保全
吸収源対策の推進
水害に強いまちづくりの推進

適応策

熱中症対策の推進

6

再エネ中心への21,96736,0655,940温室
効果ガス
排出量
実質
ゼロ
2050年

11. 施策指標
基本方針

１ 各主体の意識改革

施策指標

現状値

小学校における環境教室に取り組む
小学校数

8校

エコ事業所登録数

21事業所

30事業所

市役所でのCO2排出量

5,544ｔ（令和4年度）3,075ｔ

蓄電池補助件数（累計）

40件

200件

コミュ二ティバス利用者数

―人

90人/日

公用車の次世代自動車率（EV,HV等）

12.5％

25％

２ 再エネ導入の促進

３ 省エネの推進

13,169t（令和元年度）16.9％（令和元年度）

ごみ収集量
４ 資源循環の促進
リサイクル率５ 吸収源対策の推進
６ 気候変動への適応

目標値（令和12年度）
13校（全校）

10,881t
22％

公園面積53.5ha54.5ha

官民でのクールシェアスポット数

1箇所

10箇所

12. 推進体制と進捗管理
本計画では、目標に対する達成状況を評価し、継続的な改善に努め、効果的に計画を推進するための推進体制を構築します。また、本計画の進捗は、PDCA サイクル「計画（Plan）→実行（Do）→点検・評価（Check）→改善・見直し（Action）」を繰り返し、向上させることで、進行状況における問題を解決・改善しながら、本計画に基づく施策の実行性を高め、実効的かつ継続的に計画を推進していきます。

常総市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）【概要版】
常総市保健衛生部生活環境課
電話 0297-23-2111（代表）7